maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松沢成文君　この輸出競争なんですけれども、日英伊の三国の中でもこれ輸出競争は当然あると思います。それと、この日英伊三国以外の国が開発した、今説明いただきましたが、そういうところとも当然輸出競争があると思うんですが、どのような輸出戦略を考えているのか。それと、あと締約国はＧＣＡＰの装備と技術を非締約国へ輸出するための共通の仕組みを創設するというふうになっていますが、これは別途の取決めで定めるとなっています。この決定が極めて重要だと考えますが、もうその協議、交渉というのは始まっているんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　改めて、現時点においては第三国輸出については何も決まっていないということでございます。
　御指摘のあった共通の仕組みでございますが、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英伊三か国が各国の輸出管理についての国内法規等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続でございまして、具体的な内容については関係当局間の別途の取決めで定めることになっております。この点はまだ、今まだ決まっていないということでございます。現在の日英伊の防衛当局間において協議は行っております。
○松沢成文君　関連して、岸田総理のさきの訪米で、米国政府と日本政府で航空自衛隊の次期ジェット練習機の共同開発と生産で合意したという報道がなされています。これは事実なんでしょうか。アメリカともし次期ジェット練習機を共同開発するとしたら、その生産品は第三国に輸出する方向なんでしょうか。
　そして、将来的に、戦闘機は今回の第六世代の次期戦闘機も三国共同開発、次期ジェット練習機もアメリカと共同開発ということになったら、日本はできれば自国開発をしたいという大きな目標もあったと思うんですが、こういう流れを見ると、戦闘機の日本単独開発と生産はもう諦めて、これからは共同開発でいこうと、こういう方向になったんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先般の日米首脳による会談では、日米双方において日米共通のジェット練習機の共同開発そして共同生産の機会、チャンスを追求することについて一致したところでありまして、これを公表したというものですが、日米共通のジェット練習機の共同開発と共同生産についてはまだ決定しているものではございません。一部報道ではそういうふうなものもあったというふうに私も承知しておりますが、そうではないということであります。
　このため、日米共通のジェット練習機の第三国への輸出ということは、まだ今の段階では仮定の質問ということになるので、お答えは差し控えますが、日英伊による次期戦闘機の更に先の戦闘機等も含めて、この点は、我が国による単独開発の選択肢を含めて、これもまだ何ら決定したものでは、ものはございませんが、新たな戦闘機の開発を決定する段階で最適なやはり開発形態というものを選択する必要があるというふうに思います。
○松沢成文君　今後、この防衛装備品の第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトというのはいろんな装備品で可能性があると思うんですが、次期戦闘機以外にどういう装備品が、この国際共同開発、想定されるんでしょうか。
　それと併せて、これちょっと通告していないんで分かったら教えていただきたいんですが、護衛艦ですよね、護衛艦の国際共同開発も可能性があるんじゃないかと、そして、オーストラリアがそれを望んでいて、日本をパートナーにしたいのではないかという、こういう報道もあったんですが、そういう方向もあるんでしょうか。分かりましたら、併せてお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　国際共同開発・生産した開発品の我が国からの第三国への移転につきましては、ＧＣＡＰ以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力を深化していきたいというふうに思います。
　また、護衛艦の御質問がありましたが、その点はちょっと参考人から答えさせます。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　報道にも出ておりますけれども、豪州政府は、オーストラリアの次期フリゲート艦の候補の一つに、幾つかの国の候補ございますけれども、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦を挙げているというふうに承知をしております。
　豪州はそのような計画を持っているということでございますけれども、政府として今後どのように対応するのかということについては、決定した方針はございません。今後の対応について予断を持ってお答えすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　分かりました。
　申し訳ありませんが、次の七から九にかけては、私、前回も取り上げた地雷除去車とペトリオットミサイルの質問なので、前回とお答えも多分同じだと思いますので、ちょっとここは割愛させていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　もう一度ちょっと尖閣諸島の問題について取り上げますが、先日の岸田総理と中国の李強首相との首脳会談で、尖閣諸島への中国の不当で違法な領海侵犯に対し、どのように中国にその中止を要請したんでしょうか。それに対して、中国の反応、反論はどのようなものだったか、両者間でどのような協議がなされたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府としては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺海域における活動が継続していることを極めて深刻に考えており、二〇二四年五月二十六日の日中首脳会談におきましては、岸田総理から李強国務院総理に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明をし、我が国の一貫した立場を改めて伝達をしたところでございます。
　これに対しまして、先方からは中国独自の主張に基づく発言があったところでありますが、外交上のやり取りでございまして、中国側の発言の詳細につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　まあそういうことなんでしょうけれども、外務大臣はいつもこう言っています。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるというふうに訴えております。
　ところが、中国も尖閣諸島は自国領だと主張して、それで侵略的な行動を取って、様々、サラミ戦術で、違法なブイを設置したり、あるいは、領海だけじゃなくて、領空に入ってきた日本の航空機も、ここは中国の領空だから出ていけと言うようになったり、こうやって、中国領だという施政権の既成事実化をどんどんどんどん図っちゃっているんですね。
　日本の実効支配を証明するには、尖閣諸島において施政権が行使されているということをしっかりと示さなければいけないと思うんですが、具体的に日本はどのような施政権が尖閣諸島で行使されているのかを提示してほしいと思います。それらをこれまで日本は世界やあるいは中国に対しても説明してきたことがあるのか。例えば、こういう施設があります、だからこういうことをやっています、日本のものですということですね。もし、そういうことを中国にも世界にも説明してきたのだとすれば、中国の反応はどのようなものだったか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、尖閣諸島についてでございますが、一八八五年、明治十八年から、日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、一八九五年に現地に標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入をしたところであります。
　我が国の有効な支配について一例を挙げれば、一八八四年、明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、一八九六年、明治二十九年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、かつおぶしの製造等の事業を経営したところであります。
　このような、明治政府が尖閣諸島の利用につきまして個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものであると認識をしております。
　また、一九七二年、昭和四十七年に尖閣諸島を含みます沖縄の施政権が日本に返還された後につきましては、例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施や、土地所有者による固定資産税等の納付、また国有地としての管理といった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例として挙げられ、現に我が国は尖閣諸島を有効に支配しているところであります。
　尖閣諸島がこのように我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配しているところであります。したがいまして、この尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないということであります。
　その上で、一九七〇年代以降でありますが、中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っていることを踏まえ、これまで政府として、国際会議等の場あるいは在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、我が国の立場について発信をするとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によります情報発信に努めてきたところであります。国際社会におきまして我が国の立場が正確に理解されますよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと思います。
　こうした我が国の対応に対しましては、中国側からは独自の主張に基づく立場の表明等がございますが、詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　一八〇〇年代の古い歴史からひもといて、確かに歴史上はそうだったんですよね。でも、中国はそんなの全く関係ないと。一九八〇年代に、あそこの地下に石油始め資源があるんじゃないかというふうになったら、一挙に、もう過去の経緯なんか全部無視して中国領だと言い始めたんですよ。だから、過去こうだったから日本の領土なんだと言っても、中国には全く通用しないです。
　私が聞いているのは現在ですよ。尖閣には日本人も上陸できないんですよ。離島として絶対に必要な通信施設とか気象台とかこういうもの、あるいは、船を泊める船だまりとか通信基地、灯台、こういうものも、現在ほとんど日本が使っているものないわけです。
　簡単に言えば、実効支配ができていないんです。だから、中国は、あそこは我々のものだと、日本、実効支配していないじゃないかと。だから、あそこの領海は中国の領海だと、領空は中国のものだと、完全に領土問題にさせられちゃっているんですよ。日本が実効支配していないから、施政権を行使していないから、中国にいいようにやられてしまって、もう今は領土問題化しちゃっているんですね。
　だから、大臣、私は、実効支配、現代でもきちっとやっているということを証明するには、アメリカと日米安保条約結んでいるんだ、その下に地位協定があるんだ、地位協定には、ちゃんと久場島と大正島に米軍の射爆撃場があるんですよ。それを利用して日米の合同訓練をやるようにすれば、施政権をしっかりと証明できるし、それが中国に対する大きな抑止力になるという提案をしているんです。
　大臣、これ、もう一回考えていただけませんか。じゃないと、全く実効支配できていない尖閣、人も上陸しちゃいけないと言っているんだから。これじゃ、中国の思うつぼですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない状況であります。
　その上で、一九七〇年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によりまして情報発信に努めてきたところでございます。
　こうした主張を更に展開してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　もう私は、中国に見事に領土問題化されてしまって、日本は今本当に不利な立場にあると思います。
　このままだと、中国のサラミ作戦がどんどんどんどん行って、尖閣に漁民民兵みたいなのが上陸して、それを海警が助けに入ってそこに居座られちゃったら、もうそれで中国の実効支配ですよ。竹島や北方領土と一緒になる。もう全く日本、手出せなくなりますよ。だから、その前にきちっと施政権を示さなきゃいけない。これ、日本の外交として本気で考えないと、日本は領土を失いますよ。それを私は忠告しておきたいというふうに思います。
　その中で、両大臣は、私は、この外交、防衛の最も問題を抱える最先端地域、尖閣に視察に行くべきだと言いましたが、両大臣は極めて消極的な発言でありました。そんな中で、石垣市の調査船に乗って、国会議員数名が尖閣の状況を視察に行ったんですね。
　外務大臣、この国会議員の活動、どう評価されますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　外務省といたしましても、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私は、行政府がもうやる気がないのであれば、国権の最高機関である国会の国会議員が、これ国政調査権としても、最も外交上、防衛上問題になっている尖閣諸島にこの委員会として視察に行きましょうということを提案をしております。
　もし、参議院の外務委員会が、外交防衛委員会が視察に行く場合は、政府として協力をいただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　外務省といたしましても、関係省庁と連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくことでございます。
○松沢成文君　押し問答なのでこれぐらいにしますけれども、私、前回委員長にもお願いした当委員会による尖閣諸島視察について、早期に理事会で協議をし結論を出していただきたいと思います。これ、やっぱり国会が六月に終わりますので、終わったらすぐにでもやっぱり行って、国会議員としての目で状況を判断して、いい政策提言をしていきたいというふうに思います。
　それともう一点、委員長、お願いがあるんですが、先日尖閣を視察した国会議員の方が数名いらっしゃいます、自民党と日本維新の会。あの国会議員の方をこの外交防衛委員会に参考人としてお招きして、その実態どうだったか、そして、我々が行く場合にはそういう情報もしっかりいただいた上で有効な視察をしていきたいと思っていますので。
　これ、具体的に人の名前言わないと駄目なんですか。例えば、稲田朋美代議士とか、うちの和田有一朗代議士、このお二人ぐらいを呼んでいただければ有り難いと思います。
○松沢成文君　続けて失礼します。
　最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。
　アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。
　日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献しちゃっているんですよ。ウクライナの財政に貢献しているんです。それが多くが軍事資金に回って……ああ、ロシアに貢献しちゃっているんです。それが軍事資金に回っている。もうゼレンスキーさんは本当に怒っていますよね。
　私、財務省からもう一つ情報仕入れました。これですね、これまでの投資額、ウクライナにも五百億ぐらい投資しています、ＪＴはね。何とロシアには七千億ですよ、投資額。ですから、ＪＴはそれだけ投資してロシアの市場を取ったと、ロシアナンバーワンのたばこになったと。そして、今やロシアの外資系企業、つまりロシアにある外国企業の中で一番の投資額と納税額なんです。
　これは完全にロシアを支援しちゃっているんです。ウクライナは怒っているんです。それに対して外務大臣は、これはＪＴが総合的に判断することだと言って、何にも対応しないんですね。この前、私、財務大臣にも聞きましたけれども、同じ答えです。果たしてこれでいいんでしょうか。
　外務大臣、もう質問は最後に一問にしますけれども、答弁が長いんでね。
　この前、財務大臣と日銀の総裁がＧ７の、財相・中央銀行会議というんですか、これに出てきました。それで何が決まったか。ロシアに経済制裁をしていこうという中でですよ、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持っている外貨準備金、これを使ってウクライナを支援していこうと、ＥＵと今アメリカで協議しています。今度、Ｇ７で六月に、これ大臣も行くでしょう、協議するんですね、その方向決まりますよ。そうしたら、ロシアは、あのプーチンさんですから、絶対に対抗措置とります。
　で、今ロシアはどういう状況になっているかというと、ロシアにある海外も含めた民間企業の株の売却をどんどんどんどん制限しているんですよ。だから、ＪＴも、これで撤退なんてなったら大損しちゃうと。それが怖くて撤退できないわけですよ。それで、ずるずるずるずる決定を延ばして居残っちゃっているわけですね。それでロシアの財政に貢献し続けているわけですよ。
　私、昨日の日経の記事見て驚いたんですが、いよいよロシアは、プーチンさんに敵対的な民間企業を国営化すると言い始めた。これは軍事企業だけじゃなくて民間企業もです。日本も、日本銀行にあるロシアの準備金、外貨準備金、これＧ７の方向だったら凍結しますよね。そうしたら、プーチンさんは必ずＧ７に報復手段を打ちます。そのときに、最もターゲットになりやすいのは、ＪＴのように日本政府が株を持って、ＪＴをぶっ潰せば日本政府にも大きなダメージを与えられる、ＪＴ狙われる可能性だってあるんですよ。
　これだけ危機的状況なのに、ＪＴの社長は何と言っているかというと、このＪＴの副社長さんは、ＳＮＳで評判が悪くなったら真面目に考えると言っているんですよ。本当かな、これ。それで、ＪＴの寺畠社長は、この決算発表会というんですか、こういうので、どうやってビジネスを継続させていけるか、かなり知恵を絞っている。もうとにかくロシア絶対撤退したくないと、日本の外交政策なんて考える必要ないんだと、どうにか居座って利益を上げ続けたいと、戦争はいつか終わるからと、フィリップ・モリスに負けたくないと、こういうことでしょう。さらに、寺畠社長、今のところ事業継続に関して大きなネガティブな要因はない、こんなこと言っちゃっているんですね。日本の方は、財務省も、あと外務大臣も、ＪＴに対する監督権限を持ちながら、何にも指導しようとしない。
　私は、ここで改めて、ＪＴの社長を本委員会に参考人で呼んでいただいて、今ＪＴがどういうことを考えているのか、日本の外交政策を理解しているのか、あるいは、今後、プーチンさんが強硬な、Ｇ７に対する、Ｇ７の経済制裁に対する強硬な対抗手段を取ってきたときにＪＴも含めてかなり厳しい状況になる可能性がある、こういう状況も理解しているのか。これはいじめるわけじゃないんです。ＪＴの社長さんを呼んで考え方を聞かないと、これ日本の外交政策にだって問題が出てくるんですよ。
　大臣、ＪＴの今のこの態度、いかがお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてまいります。
　その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところであります。
　なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限がロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤退を検討する際には、そのような状況となる可能性も考慮するものと認識しているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　まあ従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、是非ともこの委員会にＪＴの社長を呼んでいただけるんじゃないかと私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がもう一回とかいううわさが私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、ＪＴの社長を必ず参考人として、これ日本の外交政策と国益が懸かっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのＪＴの社長の発言、よく聞きましょうよ、これで本当にいいのか、日本の国益が守れるのか。
　ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、是非ともＪＴ社長寺畠さんの、次の一般質疑のときに招致をよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　先ほどの松沢君の件は、後刻理事会で検討いたします。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　昨日の本会議に引き続きまして質問したいと思うんですが、ちょっと順番を変えて、ＪＮＡＡＭについて先に質問したいと思うんですが。
　日本の小型高性能電波シーカーと英国主導六か国が共同開発したいわゆるミーティア、これを組み合わせたＪＮＡＡＭ、これが研究開発が終了して、その総括と、なぜ終了したんだ、頓挫したんだという質問をしたら、大臣が本会議場で、要求性能やコストといった点を総合的に勘案した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると日英で合意をし、共同開発に移行しませんでしたという余りにも木原大臣らしくない塩答弁だったので、少し掘り下げさせていただきたいと思います。
　今日はせっかくなので、片山部長に来ていただいたんで、部長、ちょっといろいろと御指導賜りたいんですけれども、これ、なぜ開発が終わってしまったんですか。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　ＪＮＡＡＭの日英共同研究は、我が国の優れた電波シーカー技術を、英国を含めた欧州諸国が開発した中距離空対空誘導弾であるミーティアの推進部に組み合わせ、将来の、組み合わせた、将来の中距離空対空誘導弾について研究したものでございます。本共同研究によりまして、将来の中距離空対空誘導弾の開発に欠かせない高性能電波シーカーの小型化について成果を上げたものと評価しております。
　その上で、我が国として、次期戦闘機へ搭載することを念頭に、センサー能力ですとか、あるいは推進性能等の要求性能や、これにコストですね、コストも含めた点を総合的に検討した結果、これまでの成果をもって本研究、本共同研究を終了すると日英間で合意したというものでございます。
○榛葉賀津也君　それ本会議と同じ答弁ですよね。
　これ、じゃ、日英共同開発もうやめるということは、日本単独でこれから新戦闘機に載っけるこの長距離ミサイルを開発するということですか。
○政府参考人（片山泰介君）　そのとおりでございます。
○榛葉賀津也君　ただ、これ、この日英共同研究って、もう十年前から、十年以上前から議論に入った話ですよね。一番最初が、日英２プラス２の二〇一四年ですよ。小野寺大臣のときですよ。十年以上前です。このときに、共同による新たな空対空ミサイル実現可能性検討に係る共同研究を含む防衛装備・技術に関する共同事業が特定され開始されることを歓迎すると、これ附属書に書いてあるんですよね。
　これ十年間もやって、今言ったコストとか技術とか、それによって駄目になったというのは、私は余りにも解せないと思うんですけれども、これ、いわゆるミーティアの場合は、ダクテッドロケットエンジン、これ諦めて、じゃ、これをもうロケットモーターでやるということですか。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　今、先ほど申し上げましたとおり、共同研究進める過程の中で様々な検討を日英間でもって実施いたしたわけでございますけれども、その際、我々が求める将来の空対空誘導弾として、ミーティア由来のダクテッドロケットエンジンを使うよりも、活用するよりも、既存のロケットモーターを使用した方が総合的な視点からは有利であるという判断をしたことが一番の要因でございます。
　また、他方、これに至るまでに多くの検討というものを実施いたしました。これ自体非常に重要だと我々は考えておりますし、ＪＮＡＡＭは、日英間の共同開発には至らなかったものの、日英両国で技術で主張すべきことは主張して議論を深めてきた、深めて進めてきたところでございます。
　日英の協業の経験を通じまして、日英防衛装備・技術協力の深化につながったものと認識しております。
○榛葉賀津也君　いや、私、片山部長のこと本当尊敬しているし、防衛装備庁の皆さん本当に頑張っているので、建設的な議論をしたいんですけど。
　これ、さんざん十年間研究して、防衛省の資料は私、ばかな私でもいろいろ資料を読んで、非常に分かりやすいポンチ絵も作ってくれているので、我々一般人にも非常に分かりやすく、いかにダクテッドロケットエンジンがロケットモーターよりも優れているかということをずうっとやっているんですよ。それなのに急に、今度、ロケットモーターの方がいいんだって、それはなかなか納得できないですよね。
　しかも、そのダクテッドロケットエンジンとロケットモーターの差なんというのは、十年間研究しなくたって最初から分かっている話じゃないですか。これ、新戦闘機に載っけるの、どう見たってダクテッドロケットエンジンの方が私はいいと思うんです。だから、違う理由があるんじゃないですか。
○政府参考人（片山泰介君）　繰り返しになりますけれども、ダクテッドロケットエンジンといわゆる通常のロケットモーターエンジンというのは、それぞれやっぱりメリット、デメリットがございます。
　決して、別にどちらがということよりも、やはりそれを今度はシーカーと組み合わせたりとか、様々な総合的な判断で、最終的にダクテッドにいくんではなくロケットモーターを使う方が有利であろうというような結論に至ったというふうに御認識いただければと思います。
○榛葉賀津也君　これ、ダクテッドロケットエンジンというのはいわゆる超音速の状態を長時間維持できるという特性があるのと、他方、ロケットモーターというのは短時間で最高速度に移行できるというのがあるんですけれども、ステルス戦というのはなかなか距離が近くならないと判別できないんで、しかも長距離ですから、これどう見たって、ダクテッドの方が、素人目にもですよ、いいと思うんですよ。だから、日本のシーカーとこのミーティアを組み合わせてやろうという話じゃなかったんですか。
　これ、十年間やってやっぱり、私、失敗したと言っているんじゃないんです。こういう研究開発というのは失敗もあるんですよ。しかし、本当何があったかということをしっかり了解しておかないと、これから日英伊でやるわけでしょう。この失敗というか、この経験を、失敗とは言いません、この経験をプラスに生かすためには、この知見というのはとても大事だと思うんです。
　技術面を理由にするんだったら、もうプロがそろっているわけだから、十年間もやって、今頃になってコストだ技術だという話じゃない、違う理由が私はあるはずだと思っているんです。違うんですか。
○政府参考人（片山泰介君）　繰り返しになりますけれど、特にその何か別の理由というよりも、あくまでシミュレーションを様々繰り返した結果、こちらの方が有利であろうという結論に至ったというものでございます。
○榛葉賀津也君　では、片山部長、このダクテッドロケットエンジンよりもロケットモーターの方がこの新戦闘機に搭載するには勝る理由を明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　先ほど委員からもございましたように、それぞれメリット、デメリットというのがございます。
　したがいまして、それらを総合的に、何度も繰り返して恐縮でございますが、総合的に勘案した結果、ダクテッドの方が、失礼しました、ロケットモーターエンジンの方がいいという結論に至ったというものでございまして、これはシミュレーションを何度も繰り返した結果というふうに御理解いただければと思います。
　全体の性能ですね、相手をどれだけ、相手に対する能力をどこまで抑えることができるかという全体の、トータルの視点で見たときに、結果的にロケットモーターエンジンと我々の優れた電波シーカーの組合せの方がコスト的に良かった、コストも含めて良かったということでございます。
○榛葉賀津也君　いや、シミュレーション何回もやったとか全体的にとかそういう漠然とした表現ではなくて、議事録残りますから、何がロケットモーターの方が具体的にダクテッドロケットエンジンよりも優れたのか、もう少し技術的に詳しく教えてほしいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　両者の能力的には基本的にそんなに大きな差はないと。ただ他方、結果的にコストがやはりダクテッドロケットエンジンとの組合せの方がより、の方がロケットモーターとの組合せよりも高くなったというところが大きな理由が一つございます。
○榛葉賀津也君　では、このミサイルは、イタリアやフランスも、売る国に対してこのミサイルも一緒に売ってくれるんですか。
○政府参考人（片山泰介君）　これにつきましては、仮定の質問でございますので、現時点で予断を持って答えることは差し控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　私もない頭でいろいろ文献調べたら、これが本当かどうか分かりません、ただ、「軍事研究」という雑誌なので比較的、私は専門性の高い文献だと思うんですけれども、これＪＮＡＡＭの日英共同研究開始と前後して来日したイギリスの関係者が、日英共同研究の成果を共同開発につなげる意図はなく、日本製シーカーを搭載したミーティアはあくまでも日本仕様であると発言されているんですね。これ、事実ですか。
○政府参考人（片山泰介君）　済みません、ちょっとその情報を持ち合わせてはございませんので、この場ではお答え差し控えさせていただきます。申し訳ございません。
○榛葉賀津也君　文献によると、日本製シーカーを搭載したミーティアを採用する意図がそもそもイギリスにはなかったと言っているんです。で、日本側はＪＮＡＡＭをベースにこの空対空誘導弾を共同開発して開発、生産したかったと。つまりは同床異夢ですよね。ウォレス国防長官は、この日英共同開発を短い恋愛ではなく結婚だと言った。しかし、この一番肝腎なミサイルの共同開発が、そもそも入口から思惑が違っていたというふうにこの文献は言っているんですよ。もしそれが本当だとすると、非常に私は残念だなと。
　防衛装備庁、日本側は一生懸命やったと思いますよ。ただし、イギリス側がそもそも日本のシーカーを使うつもりがなかったと言ったら、何のために十年間研究したんだという話になりかねませんかね、部長。
○政府参考人（片山泰介君）　申し訳ございませんけれども、今その御質問に正確にちょっと答える回答が、申し訳ございません、持ち合わせておりませんが、我々といたしましては、繰り返しになりますけれども、シミュレーション等々を何度も繰り返した結果、こちらの方が、ロケットモーター、これ以上開発を進めることよりも、ここでもって、一旦研究でもってとどめる方が有利であるというふうに判断したものでございます。
○榛葉賀津也君　ミーティアはＭＢＤＡ社でやっているんですけれども、これイギリスだけじゃないですね。イギリス主導でいろんな多国間企業がやっているんですけれども、ほかにどういう国が入っているんですか。
○政府参考人（片山泰介君）　ほかに、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、こういった各国が入っていると承知しております。
○榛葉賀津也君　私もいろんな関係者に聞いたところ、恐らくこのミーティアに共同参画しているフランス、フランスもシーカー作っているんですね、これ。フランスからすると、なぜうちのシーカーやらないんだと、日本のシーカーでと、容易に想像できると思うんです。この文献にもそう書いてあります。
　この文献だけじゃ信用できないので、私もいろいろ防衛産業の友人に聞いたら、恐らくそうじゃないかと。そもそも、私が何を言いたいかというと、防衛装備庁や日本側の詰めが甘かったんじゃないんです、イギリス側が恐らくフランスに対する根回しが足りなかったと思うんですよ。日本と共同開発やっているよと、次期戦闘機も一緒にやるんで、悪いけどこの空対空誘導弾、ミーティアとシーカー、日本のシーカーくっつけてやるよと。多分、恐らくイギリスがフランスに対して、フランスのシーカーじゃなくて日本のシーカーと共同開発今やっているよといったことが多分根回しが足りなくて、十年たった今になっておいおいと、俺たちのシーカーじゃないのかと多分言ったと思うんですよ。これ、私、その事実確認はいたしません。そういうことがあるとすると、これ、私、とてもいい教訓だったと思うんです。こういう話、多分ごまんとあるんですよ、これから。
　で、日本は初めて挑戦するのでいろんな失敗があると思います。いろんな失敗でつまずきのたびに我々立法府が何やっているんだなんて言ったら技術革新や成長できないんで、ただ、相手は相当したたかだし、こういうときのように、いざとなったら、まあ表現悪いけど、ばっくれますよ。だって、十年間ずっと、今年だって百何十億予算付けていたんだから。これは私は、イギリスが、ウォレス大臣は結婚だなんて言って、日本と結婚すると思ったら、フランスの方がいいねなんて言っているわけだから、これはちょっと私は、この反省は是非生かしてほしいと思います。これ、私、失敗だとは言いません。こういうことの多分繰り返しなんだろうと思います。
　事実、日本の小型、高性能のシーカーを開発できているわけですから、これ日本にとってもいい教訓だったし、ただやっぱり、準同盟国になったとはいえ、こういう駆け引きや根回しやいろんなことがあると思うんですね。これは是非、私は、真実分かりませんけれども、いろんな教訓を得ていると思うので、是非この経験を糧にしていただきたいと思いますが、部長とできれば大臣にも、お一言あったらお願いしたいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、今回のこのＪＮＡＡＭの様々な教訓、これしっかり生かして、まさにＧＩＧＯの中で、まさに三か国でしっかり議論をしながら、我々の主張すべきことは主張し、また譲るべきところは譲るといった、そういったしっかりとした議論を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（木原稔君）　装備品が高度化、高額化する中で、恐らく国際共同開発、その前段の共同研究もこれからも増えていくことが想像されますので、この共同研究で得られた技術的知見、こういったことを最大限生かせるような、そういう、一番最初のボタンの掛け違いのないようなことでやっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
○榛葉賀津也君　誤解のないように、防衛装備庁は、大臣、本当頑張っていますからね。限られた人員で本当に頑張っていますよ。それは私、心から、防衛装備庁と部長以下、松本技術戦略部長もそうですし、森調達管理部長もそうですが、本当頑張っていますよ。
　ここは是非、新たなステージに我々の防衛装備の分野が移行するわけですから、野党ですけれども、応援するときは応援をし、チェックするときはしっかりとチェック機能を働かせていきたいと思います。
　それでは、元に戻りまして、ＧＩＧＯについてお伺いしたいと思うんですが、このＧＩＧＯに派遣される人数が百名とか、いろいろ報道があるんですけど、また別途決めるんですね、これも。決まっていないんです。
　おおむねいつ頃確定するのかと、これ、防衛省だけじゃなくて、経産省とかいろんな方々がいると思うんですけれども、どういった役所から行くのか、うち自衛官は何人くらいこの中に入っているのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　まず、人数の関係ですが、ＧＩＧＯは今年度中に設立するとの目標を英伊と共有しておりまして、現在、ＧＩＧＯの立ち上げに必要となる人員、その後の開発作業の進展に合わせて必要となる人員、それらの人員の派遣のタイミング等について検討を重ねています。
　このため、ＧＩＧＯを設立するとともに、各国から円滑に業務を移管するため、各段階において必要な人員を確定し、英伊、あっ、確定し、適切なタイミングで順次派遣をしていけるよう、引き続き英伊と調整を進めていくとともに、我が国においても派遣の準備を進めてまいります。
　委員御指摘の、御質問の、どの省庁からということでございますが、我が国からは、ＧＩＧＯに派遣される職員につきまして、詳細は検討中でありますが、防衛省から、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官の派遣を予定しています。その上で、防衛省以外の省庁からの派遣についても、オールジャパンの観点から前向きに検討していきたいというふうに考えている状況でございます。
　そして、先生御指摘の、御質問の自衛官の関係でございますが、我が国から派遣する職員の人数については、技官、事務官、航空自衛官の割合も含め、現在検討中でございます。その上で、次期戦闘機の共同開発に当たっては、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官、戦闘機の運用者である航空自衛官の知見のいずれも不可欠であり、これらの職員を最適な構成で派遣できるよう、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　これ、知見と経験に加えて、相当しんどいのはやっぱり語学力だと思うんですよ。大和太郎地方協力局長級を百人ぐらい集めるわけですから、これは大変な世界だよ、これ。これは相当、イタリアもそうかもしれませんけどね。これ、皆さん優秀ですから、英語堪能かもしれませんが、私みたいにワッツ・アップじゃ通用しないからね、これ。相当レベルの高い英語を有した人間を送らないと駄目だと思うんです。
　処遇ですけれども、自衛官の超過勤務というのはＧＩＧＯの場合付くんですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の処遇の関係でございますが、ＧＩＧＯの職員の処遇につきましては、現在、ほかの国際機関の事例等も参照しつつ、三か国でまだ検討中の状況でございます。
○榛葉賀津也君　文官や他の公務員より自衛官の処遇が悪くなるようなことは絶対に避けていただきたいと思いますが、民間企業の人材はここに入るんでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　ＧＩＧＯに派遣する職員を選定するに当たりましては、民間から防衛省職員として中途採用した者の中にＧＩＧＯに派遣することが適当な者がいれば派遣を検討しているところでございます。
　我が国からＧＩＧＯに最適な構成で職員を派遣できるよう、民間から採用した職員の派遣も含め検討を進めてまいります。
○榛葉賀津也君　最後に、退職したＯＢですね、自衛官とシビル両方で、退職したＯＢなんかも使う可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（弓削州司君）　退職した自衛官、ＯＢも含めて対象になり得ると思います。
○榛葉賀津也君　特定任期付制度、こういうのがありますが、これも利用する可能性ありますか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　済みません、場合によっては何かあり得るかと思いますが、ちょっと検討が必要かと思います。
○榛葉賀津也君　五年なんで特定任期はあれですけれども、いろんな形で一番いいベストチームをつくって挑んでほしいと思います。
　残余の質問については来週。ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　次期戦闘機の共同開発を発表した二〇二二年十二月の日英伊共同首脳声明は、我々三か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係があると述べています。
　そこで、パートナー国とされる英国について伺います。
　本会議でも指摘しましたが、英国は、二十一世紀に入ってからだけでも、イラク、リビア、シリアなど各地で戦闘を繰り返してきました。
　二〇〇三年に始まったイラク戦争について、英国の独立調査委員会は、二〇一六年七月、七年間にわたる調査の結果、参戦の判断や計画策定に数々の誤りがあったとする報告書を発表しています。参戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器の脅威は欠陥のある情報だったとし、戦争を法的に承認した手続も不十分だったと指摘しています。英国政府自身の検証で誤りが結論付けられております。
　外務大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　イラク戦争につきまして、英国は、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していると承知をしております。
　いずれにせよ、イラク戦争の核心は、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えております。
○山添拓君　いや、いずれにせよじゃないんですよ。英国自身がその参戦の判断は誤りだったと結論付けているわけですね。
　イラクの側の対応、もちろんありますよ。しかし、そういう事態があってなお外交的な対応が必要だったのではないかと、軍事作戦ではない対応が必要だったのではないかというのがこの報告書の結論です。そして、報告書は、イギリスの参戦について国連安保理決議を得ない参戦だと、ですから法的根拠には十分には程遠いとしています。
　英国は百七十九人が亡くなっていますが、イラク人の死者数は九万人から六十万人以上とも言われています。共同声明で述べている法の支配という共通の価値、本当に共有しているんですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答えいたします。
　イギリスとの間では法の支配という価値は当然共有してございます。
○山添拓君　ですから、法的根拠は十分には程遠い中で参戦をしたと。その英国と十分に価値を共有しているということはですよ、日本も法的根拠が不十分であっても参戦していくと、そういう姿勢に立つということですか。
　このイラク戦争についての検証結果について、英国との間でも共有していますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　イラク戦争につきましては、政府といたしましては、決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議によって、イラクによる、イラクに対する武力行使は正当化されるという立場でございます。
○山添拓君　英国自身がそうではないということを英国政府の報告書で示しているわけですね。
　そうすると、英国としては法的根拠十分ではないままの参戦だったと認めたと。日本政府は、今おっしゃったように、イラク戦争はいまだに安保理決議十分にあったと、根拠のある戦争だったとおっしゃる、そういうことになりますか。共有していないんじゃないですか、認識を。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答えいたします。
　英国の立場についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。
○山添拓君　だって、長年にわたる緊密な関係があるんでしょう。英国のことは知りませんなんという姿勢でいいんですか。
　防衛大臣は本会議で、コメントは差し控えるという答弁でしたけれども、コメントされるべきだと思います。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど、外務大臣始め外務省の、もうこれ政府としての見解ですから、私も同様の考えでございます。
○山添拓君　同様の見解というのはよく分かりません。英国政府が自身の検証によってイラク戦争の参戦は誤りだったと、それは日本政府としても同じ見解だということになりますか。
○国務大臣（木原稔君）　イラク戦争については、英国が、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していることは承知をしているところでございますが、イラク戦争の核心というものは、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中で、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えています。
○山添拓君　その上で外交手段を尽くしていなかったというのがイギリスの、英国の検証結果なんですよね。そのことについてはコメントされようとしない。戦闘機の共同開発については今後何世代にもわたって幅広い協力の礎となるなどと喧伝されていますが、不都合な事実についてはコメントされないわけですね。
　角度を変えて伺います、防衛大臣に。
　過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国でも次期戦闘機の輸出先となり得るんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機については、我が国から第三国への完成機の移転に当たっては、防衛装備移転三原則及び運用指針に基づいて、移転先の国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を締結しており、かつ、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断される場合に限定されています。
　その上で、国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなどを踏まえ、移転の可否を厳格に審査した上で閣議の決定を得ることになります。よろしいですか。
　また、英伊からの、この英伊からの第三国移転に当たっては、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針、並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意が必要になるわけです。その上で、第三国移転に係るその事前同意に当たっては、運用指針上、事前同意を与える相手国にとっての安全保障上の意義等を考慮しつつ、第三国移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を考慮して厳格に審査することとなります。
○山添拓君　そのとおり通告しているんですけどね。過去にどれだけ国際法違反の武力行使を繰り返していたとしても、それだけでは輸出先から除外することにはならないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど私が申し上げたような手続を経まして次期戦闘機の第三国移転の可否を個別の案件ごとに判断することとなりますが、過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国が次期戦闘機の輸出先国となるかどうかを一概にお答えするというのは困難でございます。
○山添拓君　除外されないということでありました。
　国連憲章、国際法違反の武力行使を繰り返してきたのが米国です。しかし、イラク戦争については、米国の独立調査委員会も、二〇〇五年の三月、戦争前の米国情報機関の判断についてほとんど全てが完全な誤りだったとする最終報告を発表しています。後にブッシュ大統領も攻撃を決定した責任があると認めるに至っています。
　防衛大臣、この米国のイラク開戦の違法性についてもコメントなさらないですか。
○国務大臣（木原稔君）　二〇〇三年のイラクに対する軍事行動については、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されているものと考えております。
○山添拓君　英国の検証も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを指摘しているわけですね。前提事実が誤りであれば、安保理決議もないに等しいわけですよ。
　米国との取決めでは、いかなる援助の供与及び使用も国際連合憲章と矛盾するものであってはならないとされております。米国との関係で武器や技術の供与をするその条件ですね。ですから、国連憲章違反があってはならないと言っているわけですけれども、ところが、現に行われた武力行使の違法性について伺うと、答弁されない。これはおかしいと思いますよ。
　外務大臣に伺いますが、本会議で、次期戦闘機の輸出解禁は、通常より厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するものだと答弁されました。ところが、防衛大臣の答弁では、過去の国連憲章違反、これを問うような姿勢すらありません。外務大臣自身も、英国のイラク参戦について明確に非難されていません。
　私は、大臣がおっしゃる平和国家としての立場、ここには憲法が欠けていると、このことを昨日指摘いたしましたが、これでは国連憲章もお題目にすぎないということになっちゃうじゃありませんか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　イラクに対する武力行使の話でございますが、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されているというふうに政府は過去述べてきておる次第でございます。
○山添拓君　米国も英国も、独自の調査によってその前提に誤りがあったということを確認しているんですね。日本だけは誤りがないという認識のままいくのですか。そうして過去に行った武力行使について誤った認識を持っている者同士が、今度戦闘機の共同開発を進めていくんですか。こんな危なっかしいことありますか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど私お答えさせていただきましたのは、日本政府として繰り返し過去述べておりますが、安保理決議により正当化されていると、そういう認識であるというふうなことをお答え申し上げた次第でございます。
○山添拓君　その安保理決議の前提を欠くのではないかということをもう繰り返し指摘しているんですけどね、昨日も。
　米国や英国のイラク戦争の誤り、これはスルーすべきではない問題だと思いますよ。外務大臣が、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、こうおっしゃるのであれば、なおさら過去の国連憲章違反について目をつぶったまま進むというのはこれは許されないと思います。
　イラク戦争だけじゃありません。米国は、一九八三年グレナダ侵略、八六年リビア爆撃、八九年パナマ侵略など、その武力行使について国連で繰り返し非難決議が上げられています。にもかかわらず、日本政府は、米国を理解するなどとして擁護し、国際法違反を一度も批判してきておりません。その政府は、政府が、今度の次期戦闘機について、その輸出先の国で国連憲章の目的に沿う使い方に限るなどと言っているわけです。これは私は何の説得力もない空文句だと言わなければならないと思います。
　加えて、イラク戦争については、自衛隊のイラク派兵、とりわけ米兵を空輸した点が、これは武力行使の一体化に当たるとして名古屋高裁で憲法九条違反と判決が出されております。ですから、日本政府も本格的な検証が求められていると、このことは指摘しておきたいと思います。
　ＧＩＧＯの設立条約十二条は、実施機関の業務として、次期戦闘機の輸出を管理し、及び支援することを挙げ、五十条では、非締約国への輸出についていずれか一つの締約国の意図を可能な限り支援するとしています。
　外務省に伺いますが、輸出を支援するとは何のことですか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の十二条でございますが、第十二条（１）につきましては実施機関の業務につき列挙しておりまして、（ｈ）は実施機関が行う業務の一つとして輸出に係る支援を挙げております。
　次期戦闘機の輸出に関するＧＩＧＯの役割につきましては、今、イギリス、イタリアとの間で検討中、協議中でございまして、上記支援の具体的な対応については、その検討の結果を反映した形で実施していきたいというふうに考えてございます。五十条につきましては、五十条（１）の主体は各締約国でありまして、本条に言う支援は、品目及び情報を非締約国に輸出し、又は移転するといういずれか一の締約国の意図に対するものでございます。
　我が国の取組の具体的な対応といたしましては、例えばイギリス又はイタリアによる第三国移転への事前同意ということになります。その上で、この支援というのは、法的義務及び規則に従いまして、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で、可能な限り与えるものとされてございます、条文上。
　いずれにしましても、共同開発のパートナー国による第三国移転に対し我が国として事前同意を与えるか否かは防衛装備移転三原則等に基づいて判断されるものでありまして、こうした対応は従来と何ら変わるところはございません。
○山添拓君　いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ。他の共同開発国からの輸出を支援していくと、それが義務になっているわけです。輸出できるようにお互い援助するということです。
　今、日本が十五か国と結んでいるという協定では、共同開発の相手国から第三国への輸出には日本の事前の同意が必要としており、今も答弁がありました。ですから、英国やイタリアから次期戦闘機を第三国へ輸出するに当たっても、日本の事前同意が必要とされます。
　防衛省に伺います。第三国への輸出に同意できないのはどのような場合でしょうか。類型化できますか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　第三国移転に係る事前同意につきましては、運用指針上、厳格審査において、我が国からの直接移転における厳格審査と同様の二つの我が国としての視点である仕向け先及び最終需要者の適切性と我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度に加え、共同開発のパートナー国にとっての安全保障上の意義等も考慮することとしています。
　その上で、御質問の事前同意を与えない場合について、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、パートナー国にとっての安全保障上の意義が認められず、仕向け先、最終需要者の適切性に疑義があり、我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度も高いような場合については、海外移転の事前同意を行わないものと考えられます。
　いずれにしても、先ほど述べたような観点から、事前同意の可否を個別具体的に厳格に審査することとしております。
○山添拓君　余りはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合でも、この条約によれば、英国やイタリアが輸出できるように支援することになるんじゃないですか、外務省。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、実際に、そのいずれか一締約国の意図、非締約国に輸出し、又は移転したいという意図が表明された後の話でございますが、これは、我が国としては、法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で可能な限り与えるもの、可能な限りということでございます。もちろん、拒否もします、拒否が適切な場合は。
○山添拓君　可能な限りやっぱり支援していくわけですよ、同意を与えていくわけですよ。事前の同意を必要とするとおっしゃるわけですが、本条約の下では限りなく可能な限り同意に傾き、日本が拒める場合は私は想定し難いと思います。
　次期戦闘機は、ヨーロッパでは、英国、イタリア、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機、ユーロファイターの後継機とされます。
　ドイツ政府は、二〇一八年十一月、サウジアラビアの著名記者、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件やイエメン内戦への軍事介入を受けて、サウジ向けの軍需品輸出の全面停止を決断しました。ユーロファイター四十八機をサウジに売却する百億ポンド、当時約一兆四千七百億円規模の受注が一時停止となりました。
　これを受けて、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズは、ドイツの禁輸措置は自社の業績を圧迫すると警告し、イギリス、フランス両政府も、撤回するようドイツの説得に必死になったと報じられております。ドイツの政権内でも、禁輸措置は産業と雇用を危険にさらしているなどと非難されたほか、ヨーロッパの軍需産業ではドイツ製部品を排除する動きが見られたといいます。
　大臣に伺いますが、防衛大臣に伺いますが、次期戦闘機で日本が事前の同意を拒んだとしても、こうした事態というのは起こり得るんじゃないですか。産業界から、あるいは共同開発の他国から、それが軍需産業、防衛産業を阻害している、圧迫しているといって、輸出解禁はやめろと、あっ、輸出禁輸措置はやめろと、こういう圧力を受けるということは十分起こり得るんじゃないですか。