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○国務大臣（城内実君）　この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経済的な動向によって物価というものは変化をするというふうに理解しております。
○森本真治君　ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。
　今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。
　その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえながら、もう少し分かりやすく国民の皆さんに、やっぱり備えが要りますからね、国民の皆さんも、やっぱりその辺り、ちょっとちゃんと説明してください。
○国務大臣（城内実君）　森本委員にお答えします。
　今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。
　例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。
　そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。
　また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。他方で、エネルギーの価格は下がっているということもあります。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後の様々なその経済動向、指標の動きをしっかりと注視して取り組んでまいる考えであります。
○森本真治君　ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。
　私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。
　それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。今までデフレの脱却ということを言ってきた中でいうと、それなりの物価の上昇というのはやっぱり受け入れながら経済を良くしていくということでいうと、これ、良い物価高と悪い物価高というのがあると思うんだけど、ちょっとこれ大臣、もし御説明ができれば、やっぱり全ての物価高が悪いのかということについて、ちょっと分かりやすく国民の皆さんに御説明ください。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。
　また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。
　そしてまた、賃金と物価の好循環の実現ですが、これ需要の安定的な拡大とともに経済の供給力、すなわち潜在成長率、これを高めることが重要であります。
　いずれにしましても、今般の経済対策では、この物価高対策とともに積極的な危機管理投資、成長投資による供給力の強化を盛り込んだことによって、委員御指摘のまあ良い物価というか、ディマンドプルインフレになるようなことで、なるように速やかに実行していく考えであります。
○森本真治君　ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。
　ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。
　今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならないという考えでいらっしゃるのか分かりませんが、これちょっと経産大臣にお伺いしたいんですけど、経産大臣でよろしいかと思うんだけど、これ、電気自動車の普及は我が国のまず政策目標としてあるのかどうかということで、まず御答弁を。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告いただいた質問の一つ前の前提ということだと思いますが、これ、ＥＶについて言うと、我が政府はエネルギーについて言うと脱炭素化とかそういうことを目指しておりますので、基本的に普及を促進していくという立場でございます。
○森本真治君　その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。
　経産省としては、今般の税制改正要望において、保有時の課税について、動力源、内燃機関か電気自動車か、あるいは燃料電池かというようなことにかかわらず、重量及びＣＯ２排出量削減に資する環境性能に応じた公平、中立、簡素な制度とすることを要望しております。
　こうしたことも含めて与党税制調査会において御議論いただいているものと承知しておりまして、経産省として与党での御議論を踏まえて対応していくということでございます。
○森本真治君　今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。
　そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。
○国務大臣（赤澤亮正君）　政策はいろんな政策を合わせて総合的に効果を出していくというものでありまして、委員の御指摘のとおり、ＥＶを成長戦略の大変重要な部分として、私どもはその普及のために補助金を出したり、必ずしも税にかかわらず、全体としてＥＶを普及させていきたいという思いでやっております。
　ただ、税について申し上げれば、先ほども申し上げたように、その動力源ごとに税の原則である公平、中立、簡素ということにしっかりなっているかと。特に公平という点でかなり御議論があるものというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、政府全体として電気自動車を推進していくということは間違いのないところでございますが、税について言えば、与党の中で今まさにそういった観点から御議論がされているようでありまして、その御議論の結果を踏まえて政策を取っていきたい。
　ただ、政策全体として見れば、私どもは、先ほどから申し上げているように、しっかりと電気自動車、普及促進していきたいという思いに変わりはございません。
○森本真治君　ちょっと総理、急遽で申し訳ないんですけど、今の話聞いていただいて、私、成長戦略しっかり応援したいんです。本当にやっぱりこの国を成長させていかなければならない中で、私、この高市政権のやっぱり要って経済産業省だと思いますよ、成長戦略。
　そこの成長戦略を中心でやらなければいけない経産省が何かちょっとこう弱気な、私、発言があって、もっと大胆に行かなければいけないというふうに思う中で、やっぱりこのＥＶの成長の足かせになるようなところは断じて私やるべきではないというふうに思っているんですけれども、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　電気自動車も、それからプラグインハイブリッドも、それからまた水素自動車も、いろんなものがございます。私たちはやっぱり日本の自動車産業を強くしていきたい、応援していきたいなと、そんな思いでおります。
　今、税制調査会で御議論いただいておりますので、その結論も得ながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。今、私が断定的に申し上げる段階ではございません。
○森本真治君　私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。
○国務大臣（片山さつき君）　私も広島に縁を持つもので、大変な自動車大国の地域ですから。少なくとも私がそういう指示をしたということはありません。
　ただ、自動車についての税制の御審議は、本当にこの国会、衆参共にたくさん伺っているんですけれども、たくさんの税がいろんなタイミングで掛けられる中で、今、エネルギーに係る税が、暫定税率が六党の合意のおかげさまをもちまして撤廃される中で、電気については、現状、電気の消費についてのエネルギー源としての課税ができていない分、それはＥＶの方が軽くなるので、その課税の公平という意味が議論が以前からあるのと、同じようなタイプの自動車を比べると重いものですから、重い方が自動車は車の走る道路に負担を掛けるという前からの税の公平感の比較があるという、その二つがあるということは聞いておりますが、私から何かをしたということはありません。
○森本真治君　大臣、そうしたらちょっと確認していただいて、大臣の知らないところで、当局の方でいろいろ、調査会の方でやっているんだったら確認していただいて、同じ広島の、やっぱり物づくりのその地域の私も議員でございます。確認して、もしそういう動きがあるんだったら、ちょっと考え直せよって、ちょっと大臣の方からお伝えください。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、自動車産業が、日本の自動車産業が強くあってもらわなければ、もう御地元の広島にとっても日本国にとっても困りますので、そういった意味で、おかしなことにならないようにしっかり聞いてみます。はい。
○森本真治君　ちょっと期待をさせていただいて、もう間もなく年末には出るんでしょうから、またそこで今の大臣の答弁と違うおかしなことになっていたらこれは大変な問題になりますので、国会の方もしっかりと注意をさせていただきたいというふうに思います。
　城内大臣、また戻らせていただきます。
　賃上げの話ですね。先ほど来の話である物価高よりも上回る賃金をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、実質賃金、ずっとマイナスが続いていますね。いつプラスになりますか。
○国務大臣（城内実君）　この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。
　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。
○森本真治君　ちょっと参考人の方いらっしゃったら、事前のやり取りの中で、ただ政府の見通しの中で、いつぐらいで実質賃金がプラスになるみたいな計画というかがあるというようなことを何か説明で受けたような気がしたんですけれども、ちょっとその辺り、もし分かれば御説明ください。
○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。
　賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。
○森本真治君　ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。
　何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。
○政府参考人（水田豊君）　内閣府の方で今年の夏にお示しをいたしました年央試算というものがございます。その中では、二〇二五年度において実質賃金はプラスに転じるという見通しをお示しをしておりました。
　ただし、そこから経済状況変わっておりますので、最新の状況につきましてはこの年末に改めてお示しをしていきたいと考えております。
○森本真治君　ちなみに、この当初プラスになる見通しのときというのは、賃金上昇がどのぐらいしていくというような見通しを立てていたんですか。
○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。
　賃金上昇につきましては、三％程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。
○森本真治君　そうすると、総理、先般、政労使会議、五％の目標をお願いされましたね。これ、五％ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。
○委員長（藤川政人君）　挙手をしてください。
○政府参考人（水田豊君）　春闘において五％程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三％程度に相当する伸びになると認識しております。
○森本真治君　そうすると、来年の春闘に向けていろんな今連合さんの方でもあって、全体で五％、さらには中小で六％という目標を立てて、確実にその成果を出していただかなければならないということで総理もお願いをしたんだというふうにも思っておりますね。
　さらに、ただ、これやっぱり格差、産業別とかで格差がやっぱりある中でいうと、やっぱりこの五％、六％の賃金上昇を進めていかなければならないときに、非常に懸念されるのがやっぱりエッセンシャルワーカーと言われる皆さんなんですよ。この皆さんというのはなかなか自分たちの努力で賃上げができないという中で、今回、補正予算でもこれ医療、介護の現場の皆さんへの補正、これ総理も思い入れがあって付けていただいたんだと思うんだけれども、これは参考人の方、大臣にしましょうか、まあどちらでも。実際、今回の補正でどのぐらいのこれ賃金上昇を期待されますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　今般の補正予算案におきましては、半年分の賃上げに相当する支援、これ介護職員でありますが、支援といたしまして、介護事業者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せをしております。
　あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込んでおりますが、仮にこの職場環境改善支援を人件費に充てた場合には、これらの支援の合計は他産業の賃上げを上回る水準であります月一・九万円、六％相当となりまして、過去の補正予算の累次の措置と比べまして過去最大規模となっております。
○森本真治君　ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいのが、これで賃上げ率、さっき五％というのが今ちょっとポイントになっているんだけど、何％上がるんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　月一・九万円までを措置とさせていただいた場合には六％相当になります。
○森本真治君　これ先ほど、これ参考人でも結構なんですが、三段階に分かれていると思うんだけど、これ、それぞれ対象となる割合、今どのぐらい考えていらっしゃるのか、お願いします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げた賃上げ支援の中の上乗せ部分の中に、介護職員を対象とした生産性向上、それから職場環境に取り組む事業者の部分がございます。この対象人数でございますが、生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者の介護職員について重点的に上乗せの措置を設けると、そういう趣旨でございます。
　対象となり得る人数につきましては、令和五年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、常勤換算の介護職員数百四十万人が全体の対象となり得る方ということになります。このうち、先ほど申し上げました生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者に係る部分が今回の対象となりまして、この部分の要件については簡素で分かりやすい要件を設定をして、事業者の取組を促してまいりたいと存じます。
○森本真治君　それと、これ〇・五万円、〇・四万円の部分について言えば、これケアマネジャーさんが入っていないと私聞いて、現場の方から、やっぱりこの間、累次の処遇改善で、やっぱりもちろん介護の直接的な皆さんへの支援というのが上積みされるんだけど、やっぱり差が広がっているというような声があって、やっぱり介護ってチームですからね、全体として支えるという観点でいうと、そのところについて、やっぱりちょっと非常に不満というか不安というかが高まっていますね。
　ちょっとこの辺りについてもしっかり対応していただきたいんですが、局長で結構です、答弁。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの取組、これは補正予算における取組、それから介護報酬の中の取組は、先生御指摘のように、介護職員の方々を対象にして制度がつくられてきたという経緯がございます。
　それで、今般の補正予算の対応につきましては二段階になっておりまして、まず、今回初めての対応といたしまして、先生御指摘の、ケアマネジャーを含む幅広い介護従事者を対象にした措置として月一万円相当の賃上げ措置を、まずは措置を講じた上で、これまで累次の取組が進められていて、人材確保が非常に深刻だという介護職員の方々についての上乗せ措置、この二つの措置の組合せによって対応するということにさせていただいているところでございます。
○森本真治君　〇・五万円、〇・四万円の部分は入っていないんですよね。入っていない。そこもしっかり考えていかないと、また広がりますよねということ、趣旨なんですけど。
○政府参考人（黒田秀郎君）　繰り返しになりますが、これまで対象になっていなかった介護従事者、介護職員以外の従事者の方々について、まずは、今回初めて補正予算の対象、施策の対象となったということでございます。
　こうした取組を今後につなげていくという意味では、今後の介護報酬改定の議論が非常に重要になりますので、こうした議論も含めて検討はさせていただきますが、従事者の部分、それから介護職員の部分、組み合わせて考えていきたいと存じます。
○森本真治君　大臣ね、今回初めて、第一歩かもしれない、しかし、そんな悠長なこと言っていられない。もう大臣が一番御承知だと思いますよ。もう介護崩壊の危機ということがもういろんなところでこの間もう長きにわたって言われ続けている中で、ここのスピード感、本当に急がないといけませんよ。
　報酬改定前倒しということは本当に感謝申し上げますから、今回の措置は半年間ということですから、これはまた元に戻っても意味がありませんし、しっかりと今の、今回の措置をベースに、さらに五％、六％、この次の次期改定で実現する、そしてケアマネジャーの皆さんもしっかりと今回措置されなかった分も合わせて上乗せをするという強い覚悟を持って来年の改定に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　期中改定を実施をする方向でございますし、その中におきましては、まさに委員の御指摘というのは非常に重要な観点だというふうに考えております。
　やはり、処遇改善の対象については、御指摘のあったケアマネジャーなどにも対象を拡大すべきだと、審議会の中でもそういう御指摘をいただいておりますので、そうしたことを十分踏まえて、これから年末に向けて政府内でのいろんな議論、決意を持って取り組んでいきたいと考えています。
○森本真治君　六％というのは、ただ他産業と同様の上昇率ですよ。今賃金格差どのぐらいありますか、全産業平均でいうとね。何か大変なことばっかり言って大臣も大変ですけれども、しかし、この他の産業に離されないということでの今の措置ですからね。追い付かなければいけない、追い越していかなければならないんですね。そうすると、本当に覚悟を持ってやっていかなければなりませんので、総理や財務大臣ともしっかりとこの政府内でもう闘っていただくということですね、そのこともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が大分押していますので、二番、三番、一旦飛ばさせていただいて、カキの大量へい死問題、これちょっと広島で、瀬戸の内で大変な被害を受けているので、ちょっと確認をしたいと思います。
　農水大臣、昨日、パッケージ発表していただきました。また、早々に広島にも入っていただいたことは感謝を申し上げたいというふうに思います。どういう今現状認識を持たれている中で今回こういうふうにまとめられたのかということを、昨日発表されたようですから、この委員会の場でも御説明ください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　先月の十九日に広島県にお伺いをさせていただきまして、水揚げしたカキのほとんどがへい死をしている状況、そして来年の分についてもなかなか厳しい状況だということで、本当に現場が厳しい状況であるということをよく認識をさせていただいているところであります。
　水産庁を中心にいたしまして、関係省庁の皆さんにも御協力をいただいて、まずは原因分析、そして資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策の三本柱から成る高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージを昨日取りまとめて発表させていただいたところであります。特に三つ目の点でありますが、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしまして、このカキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、また、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援をこの令和七年度補正予算に計上しているところであります。
　この政策パッケージ、速やかに実行し、国と県と地元自治体がしっかりと連携を取って、カキ養殖に携わる皆さんが経営継続でき、来年以降のカキ出荷を再開いただけるように最大限努力させていただきます。
○森本真治君　本当に緊急対策ということで、速やかに動いていただいてありがとうございます。
　ただ、やっぱりこれ中長期のことも非常に大事というふうになってきておりまして、というのが、これやっぱり地域経済全体に対する波及効果が極めて大きいということです。ですから、生産者だけではなくて、しっかりとそういう体制を取らなければいけないという中で、自治体の皆さんも非常に今危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。
　やっぱり今後、これは末永いというか伴走的に、国としては、生産者、流通、飲食業、観光など地域経済全体ということで、これ所管、農水大臣じゃなくなるかもしれませんが、しっかりとそういうことを意識していただきたいんで、大臣が音頭を取っていただいて、他の大臣とも連携していきたいということで、ちょっとその辺りの今後の長期的なことも含めて決意をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに今委員御指摘のように、カキの水揚げが減少した場合は、生産者だけでなく流通などの関連事業者にも影響が波及すると認識をしております。私も現場行かせていただいて、そういったお声を大変多く受け止めさせていただきました。
　今回のこの政策パッケージには、この養殖業者だけではなくて、セーフティーネット貸付けや民間資金に対する信用保証制度など、加工流通などのカキ関連事業者への資金繰り支援についてもまず盛り込まさせていただいたところであります。
　これから国と県と地元自治体、連携を取りまして、今後時間が掛かる点もあるかと思いますので、ニーズも踏まえながら政策パッケージのまずは周知を進め、早急に活用いただけるように、そしてしっかり広島県と、地元とも連携をして取組をさせていただきます。
○森本真治君　今日はできませんけれども、やっぱり地方の人口減少や地域経済の今後ということは、非常に今後の大きな政治としてのテーマの中でいうと、もう既に広島では地域イベントもどんどんともう今年は中止ですね、もうそれはカキがないんだから。ということで、波及効果というか、やっぱりそこが非常に懸念をされております。地方創生大臣もいらっしゃると思いますし、その他の経産大臣なんかもトータルでお願いをしていくことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、政治改革の話を、どうしてもこれは私やらなければなりません。
　今日は、配付資料、資料六でございますが、これ新聞記事です。「医療機関・自衛隊が首位　信頼度、最下位は国会議員」という、これ十業種の信頼度を尋ねたマスコミの調査があって、一番信頼がないのは国会議員という、そういうアンケート結果です。この原因は何なのか。私はやっぱり政治家は悪いことをするという、そういう印象が余りにも国民の皆さんにもうこびりついてしまっているという状況があります。
　資料の五です。
　私、六年前、広島選挙区でございます。自民党による大規模買収事件が起きて、広島の政界は大混乱をしたわけでございます。当時自民党は、もう二度とこのようなことを起こさない、しかし政党から、一億五千万の政党からの候補者に渡ったお金が買収に使われたのではないかというところの解明も自民党はできなかったということがありました。資料の五、それ以降の政治と金の問題にまつわる議員辞職一覧です。ほとんどが自民党の議員ですよ。
　総理、なぜこうして自民党だけがこのように政治と金の問題を起こすんでしょうか。続発するんでしょうか。総理の認識を聞きます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政治活動については、もう定められたルールに従って適正に行われるべきことは言うまでもございません。
　今お示しいただいた事案には様々なものが含まれておりますので、その原因を端的に申し上げることは難しいのですが、政治活動のルールに関して真に見直すべき点があるとしたら、各党各会派において真摯に議論されるべきものだと思います。
　現在も、政治資金の在り方に関する議員立法案が国会に提出されております。ちょっともう議法になって提出されておりますので、内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います。
　また、自民党でも、これまでずっと様々な事件を受けて、できる限りの改革をしてきたつもりでございます。
○森本真治君　その改革の結果が出ないから、こうして多くの自民党の議員が辞職をするんですね。
　パネルを済みません。（資料提示）
　これ、昨年の国会議員の政党支部が受け取った企業・団体献金の一覧ですよ。圧倒的にもうこれ、自民党は多くの皆さんから献金を受けると。
　私、献金がいい悪いという話をするんではなくて、なぜこのように多くのお金が必要なのかということが理解できないんですよ。なぜ自民党はこうした多くのお金が政治活動に必要なのか、ちょっと教えてもらえますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ自民党でお金が必要か。でも、それぞれの政党において政治活動の在り方も違うと思っております。国会議員の政治活動の在り方というのも、これ各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っておりますので、内閣総理大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。
　自民党がということですので、あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはあると思います。地域の様々な方々のお声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党であると思っております。
○森本真治君　必要な額があって、それに見合った額をやっぱり集めなければいけないという発想なのか。全部使い切るわけですか、じゃ、これ、毎年毎年、自民党の皆さんというのはですね。やっぱり、これがどんどんどんどんやっぱり繰越しをされていくというようなことの中で、じゃ、そのお金をどのように使わなければいけないかという発想がどうしても出るんじゃないかというのが国民の皆さんからの指摘なんですよ。ですから、私たちは、この入口規制をしっかりしないと、いつまでもやっぱり信頼が取り戻せないという、そういう思いでございます。
　そして、ちょっともう時間ないんですが、最後ちょっと林大臣、済みません、これ、広島でも地元新聞が大きく取り上げているんですが、昨年の衆議院選挙のいろんな疑惑があって、昨日何か衆議院で説明されていたようなので、ちょっと御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　昨日の総務委員会でも御説明を申し上げたところでございます。
　労務費等に関する御指摘につきましては、今、第三者である弁護士の関与の下で事務所において確認作業を行っているところでございますが、現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半、これは実際に額面どおりの金員が支払われておりまして、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものでございます。不適切な支出とは認められなかったと、こういう報告を受けております。
　他方、現在精査中ではございますが、現在のところ、十一名分の領収書に関しては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気付かないまま、他の正規の領収書とともに選挙管理委員会に提出してしまったことが判明をいたしたところでございます。
　また、確認の方法について、この第三者である弁護士の関与の下、労務費を支払った側について確認を行うとともに、労務費を受領した側についても可能な範囲で事実確認を行っているところでございます。
○森本真治君　実態と合致しないというのは、具体的にどういう形だったんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今回、刑事告発がなされたという報道もございますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。
○森本真治君　地元の報道では、もう既に確認、報道で確認したら、四名の方が、実はお金もらってないんだけど自分の領収書があるのが不思議でしようがないということが、これ、その当事者の方々の発言であるんだけれども、その四名の方は十一人に入っているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　その点も含めまして、今その点について刑事告発がなされておりますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。
○森本真治君　この間の参議院でのやり取りの中で、この調査の結果が分かり次第報告をするというふうに言われておると私認識しておるんですけれども、いつ頃になりそうですか。
○国務大臣（林芳正君）　今鋭意確認中でございますので、この確認が終わり次第御説明をしたいと思っております。なるべく年を越さないようにしたいと思っております。
○森本真治君　委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。
○森本真治君　ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。
○鬼木誠君　立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。
　先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。
　総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。
　賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援も推薦事業メニューということで盛り込みました。
　その上で、これからのことなんですが、この補正、今は補正ですけれども、来年以降もそういう状況を続けていかなきゃいけませんので、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定を来年夏に向けてすることとしております。詳しくは城内大臣にお尋ねいただければと思います。
○鬼木誠君　徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。
　コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分転嫁ができている、代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、コスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるといった回答を集計したものも出ております。
　引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。
○鬼木誠君　それでは、少し具体的に聞きたいと思います。
　官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。
　その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。
　今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　これ、国の状況って分かりますかね。
○委員長（藤川政人君）　答弁は。
　鬼木誠君。
○鬼木誠君　そうしたら、国の状況、また後日でもいいので教えていただきたいというふうに思いますが。
　今、地方公共団体の状況を教えていただきました。後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、この交渉不要とか価格転嫁不要というふうな回答がこのフォローアップ調査の中でなされているんですね。これ、どういう意味なのかというのを少し教えていただけませんか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。
○鬼木誠君　この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識はよく理解をいたします。
　ただ、私どもが、こういうことについてであれば価格交渉不要、価格転嫁不要という回答をしておかしくないと思っているお答えではあるんですが、その辺、事実認識も含めてしっかり精査していく必要があるように思います。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　やっぱり、発注者と受注者の力関係というのは、明らかに発注者が強いんですね。ですから、本来なら転嫁が必要、交渉が必要というふうに思っていても、受注する側からすると、そのことを口に出した途端に発注受けられなくなるかもしれないと、そういう思いが隠れている、あるいはあるということはしっかり据えた上で精査を行っていただく必要があるのではないかというふうに思っています。
　その表れとして、一つの表れとして、この調査結果の中に、官公需の価格転嫁に関して企業から具体的な声というものが上がっています、紹介をされています。その内容について特徴的なものを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂本里和君）　失礼いたしました。
　今回のフォローアップ調査の中で、官公需における価格交渉、価格転嫁の状況について具体的な声といたしましては、予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、コストが上昇しているにもかかわらず数年同額での契約となっている、スライド条項はあるけれども短い工期のものには適用されず、足切り要件により自己負担が前提となっているといった声が上げられております。
○鬼木誠君　先ほど言った発注者側と受注者側の関係性が如実にこの声に表れているんですね。予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、もう交渉すらできない、予算がないんだからということで一蹴されるという状況が官公需の中で起こっている。
　そのことはしっかり押さえた上で、総務省としても自治体、地方公共団体に対する助言行っていただきたいというふうに思いますけれども、この総務省として、まずは労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度、そして昨年度、交付税、どのような措置状況なのか教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　令和七年度の地方財政計画におきましては、物価高を踏まえまして、ごみ収集、学校給食などの委託料について三百億円増額し、光熱費の高騰対応分と合わせて一千億円を向上したところでございます。
　今回の経済対策、補正予算案においては、自治体が適切に今御指摘のあった価格転嫁に取り組めるように、委託料として更に三百億円、それから道路や河川の維持補修費として七百五十億円、施設の改修等の投資的経費として九百億円など、合計で地方交付税を二千億円増額することとしたところでございまして、地方からも物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいているところでございます。
○鬼木誠君　額を増額をされた問題意識、いわゆる物価高騰や労務費における価格転嫁がやはり進んでいない、そこをしっかり行っていただきたいという問題意識があっての増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこの地方の官公需における適切な価格転嫁、この実現のためには、発注に係る職員だけではなくて、首長も含めてやはり適正な価格で契約を行うと、このことに対する意識、これを確立すること、これは重要だと考えております。
　また、各地方の議会で予算や決算において物価上昇を踏まえた適切な対応が取られているかなど、執行部へのまさにチェック機能、これを果たしていただくと、これが重要であると考えております。
　このため、総務省におきましては、全自治体の発注担当者、これを対象にいたしました説明会を開催しております。また、地方六団体が主催する会議の場におきましても、首長や地方議会の議長に対しまして適切な価格転嫁に向けた取組をお願いしてきたところでございます。私自身、直接知事を始めとする首長に対してこうした取組をお願いをいたしております。
　今後も、地方六団体とも連携して、あらゆる機会を通じまして自治体への働きかけを行って、地方の官公需における価格転嫁の取組、これ一層推進してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。
　ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。
　今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくということ、先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えて、もちろんこの必要な地方財源、これ確保するということが重要でございます。
　先ほど御説明したような額を確保してきておりますけれども、この額を確保しながら、先ほど申し上げたような取組をしっかりと今後もしつこくやっていくと、こういうことではないかと思っております。
○鬼木誠君　是非しつこくやっていただきたいというふうに思います。
　僕は、地方公共団体で価格転嫁が進まない理由は三つあると思っています。一つは意識、もう一つは予算、もう一つは地方公共団体、受ける地方公共団体の人員が厳しいということ、この三つなんです。
　意識の問題については、先ほど来御答弁の中で、説明会やっています、大臣自ら説明していますというお話はいただいた。担当者レベルの意識は大分変わってきたけれども、トップの意識についてはまだまだというところが大きいのではないかと。先ほど、三団体、六団体のお話をいただきました。政府として引き続きの努力をお願いをしたいというふうに思います。
　僕は、地方自治体のリーダーが行き過ぎたリーダーシップを発揮することには反対なんです。行き過ぎたリーダーシップを発揮して悲惨になった自治体の例もたくさん見てきた。ただ、この問題に関しては、やっぱりトップがしっかり見限って、必要性と即時性を理解した上で、うちの町でも、うちの市でもやっていこうぜ、そういう意識になってもらわないといけない。
　この三団体、六団体に対する助言、そしてリーダーシップに対する助言について、継続して政府としての努力をお願いしたいと思います。もう一度ここお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　高市総理自ら責任ある積極財政ということで、今回の補正もそうしたこの考え方で組まれておりますので、やはり意識をそういうふうに持っていただいて、きちっと見るということをトップから現場の方々まで徹底されるように、先ほど申し上げたような取組をしつこくやってまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　次に、予算の関係についてです。
　先ほど来、交付税についての増額ということについては御答弁をいただきました。本年の当初予算、そして補正予算で上積みをされているところでございます。この補正で三百億、全体二千億ですかね、この効果についてどのように捉えていらっしゃるのか。
　当初予算があります。当初予算に加えてあえて補正でプラスをしたわけですから、それは効果を発揮してもらわないかぬという思いだろうというふうに思います。その効果をどのように見込んでいらっしゃるのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、補正でこの足らざる部分ということを認識してこれを追加したわけでございますので、その分、更に成果が上がるようにということでしっかりやってまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　しっかり頑張ってもらわないかぬのです。しっかり頑張ってもらわないかぬけれども、補正を積んだ以上は、そこをどういうふうに効果として積まれていったのか、あるいは現実、価格転嫁交渉が進んでいったのかということを総務省としてしっかり見限ってもらわないといけない、あるいは地方公共団体としっかり意思疎通をしていきながら具体の問題を、課題を前に進めるために頑張ってもらわないかぬ、そういう意識を是非持っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　予算の関係、一つ聞きたいんです。今回、当初予算に補正予算をプラスをされた。この額が、この額が地方公共団体が価格転嫁を行う際には必要最小の額なんだと、そういう認識に立っていられるかどうか、そのことを是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、予算でございますので、必要額を積算してこういうことにしたということでございます。
　したがって、これ以上のことをやっていただくということは、地方自治体の判断としては我々としては構わないといいますか、それは裁量でございますけれども、しっかりやっていただくということだと考えております。
○鬼木誠君　いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。
　まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。
　来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。
　財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。
○鬼木誠君　これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。
　加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確保も含めて対応いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　資材単価ですとか労務単価ですとか、そういったものをしっかり目配りしながら、必要な一般財源総額、これは確保していきたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いします。
　二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その言葉は私が使っておりました。
　地方の伸び代ということなんですが、地方にはすごく可能性を秘めた魅力あふれるこの地域資源がたくさんあるんですね。もったいないなって思ったことがたくさんありました、地方を回っていて。自分の地元でもそうです。ですから、そういった地域資源を生かした産業政策が必ずしもちゃんとできてなかったという反省に立って、あえて地方の伸び代という表現をいたしました。
　ですから、その伸び代を最大限生かすために、地方の知事が主導して地場産業の成長プランを強力に後押しする、国としてはその付加価値と販路開拓、これを支援するパッケージをつくりたいということで、黄川田大臣に指示をいたしました。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。
　ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。
　地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地方の伸び代と言われても、いやいや違うでしょうというふうに思えて仕方がないんです。伸び代が大きいところほど抑えられてきた体力が落ちている自治体だということを、そのことの認識を是非いただきたいというふうに思います。
　その上で、これ石破政権が進めてきた地方創生の政策、これは高市政権にも継承されているんでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えします。
　この地方創生の事業は、現高市政権でもしっかりと受け継いでおります。本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえまして、従来からの地方創生の事業は引き続きしっかりと行っていく考えでございます。
○鬼木誠君　石破総理は、地方創生二・〇を掲げたときに、以前の地方創生はうまくいかなかった、その反省の上に二・〇を出された。
　同様の反省、認識に立って地方創生の政策継承がなされているかどうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、初めの地方創生、この事業を始めたときは、地方からの人口減少、これを完全に食い止めるという発想でそのことについての事業を進めてきたところでございます。
　そして、地方創生二・〇の考え方は、なかなかこの地域の人口減少というものはそう簡単には止まるものではないということ、しかし、それを、その傾向を反転させるということを努力しつつも、交流人口を増やしたり、またこの人口減少を緩やかにしたり、そういう観点で、さらにこの日本の今の人口減少の状態に合わせた形で、石破総理の下、地方創生二・〇が始まったというふうに認識しております。
　そして、その地方創生の事業が土台にあって、今回、地域未来戦略をその上にまた立てたということで、地域未来戦略におきましては、従来の、繰り返しますが、地方創生の事業をしつつ、またこの経済発展、地域の経済発展に資する事業をその上に立てていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　人口減少という大きな問題について触れられました。
　ただ、この地方創生うまくいかなかったこと、もう一つ、例えば地域間格差の拡大の問題、とりわけ東京一極集中、ここをどう是正するかというのは地方創生の一番大きな僕はテーマだったんではないかというふうに思うんです。
　この東京一極集中の課題についてもしっかり継承しているということについて、改めて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この東京一極集中、この問題におきましては、知事会からも強い要望を受けております。もちろん私も問題意識を持っております。
　そこで、やはり東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、そしてまた経済的にも中心となる核をそれぞれの地域でつくっていただきたいという、そういう認識の下にこの地方創生、そして地域未来戦略を進めていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　僕は、全ての地域に寄り添うことで地域が活性化することが人口減少の歯止めになる、あるいは地域間格差をなめる、あるいは東京一極集中に歯止めを掛ける、そのことにつながっていくというふうに思う。
　その上で、今、後段御説明がありました地方に投資を呼び込む産業クラスターの形成ということについて打ち出しをされています。これはどういうものなのか、教えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この地域未来戦略の産業クラスターの形成に向けてでございますが、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援する、そして大胆な投資促進政策とインフラ整備を一体的に講ずる、この企業とそのインフラ、これをしっかりと結び付けながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいというふうに考えております。
　先日四日に、十二月四日に第一回の地域未来戦略本部での初会合を開催したところでございます。