maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本村委員　地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三歳児の配置改善の状況につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、調査の結果、九六・二％となっている。そして、未実施が三・八％でありました。一方で、基準を改正したのは六年度からですが、その前後を比較しますと一・九ポイントほど上昇しているということで、こういった基準改正の効果も確かにあったのだろうというふうに思っております。また、施設の種別で見ますと、認定こども園が最も高くて、公私別で見ますと、実は私立の方が高かったというふうな状況も分かってきております。
　特に、四、五歳児についての改善は今年度からでございましたので、これからまたよく把握していきたいと思いますし、悉皆のヒアリングなどは難しいとしても、様々な機会を捉まえて実際の園の皆様と意見交換をしながら実情を引き続き把握していきたいと思いますし、引き続き、全般的な、総合的な人材確保策を実施しながら、配置改善が図られるように国としてもしっかり促していきたいと考えております。
○本村委員　実態をしっかりと把握したものにしていただきたいと思っております。
　また、二月二十八日の予算委員会分科会で、私は保育士の皆さんの働き方の実態調査をしてほしいということを申し上げました。そうしましたところ、加藤こども政策担当大臣からは、「保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。」と、重ねて検討ということで御答弁いただいたんですけれども、その結果はどうなっているのか、お示しいただきたいと思っております。
　その上で、保育士の皆さんの労働実態調査をやっていただき、今の二倍は必要という保護者の皆さん、保育士の皆さんの声に応えていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　国会での御審議や子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認していただきたいといった御意見をいただきました。
　現時点では、配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えており、今年度から調査研究を実施しております。こうした情報の整理の中で、どのようなことができるのかということも含め、今委員がおっしゃった御意見も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと思います。
○本村委員　愛知県の東三河のケースでは、保育士を有料職業紹介会社に紹介してもらったら一人百二十万円支払った、年収の三五％だというお声や、名古屋市内の保育園では、正規の保育士を紹介してもらって二百万円支払ったというお声もございます。
　これでは、本来、保育士の皆さんや子供たちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。保育士が流動化すれば、そういう有料職業紹介会社は手数料でもうかるかもしれませんけれども、保育現場は疲弊していく。子供たちにとってもプラスにならないと考えます。
　こども家庭庁として、無料で公的に求人、求職ができる、そういう仕組みをつくるために、最後の質問で申し訳ないですけれども、最後に是非御答弁いただければと思っております。
○三原国務大臣　保育人材の確保に当たりましては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターなど、公的機関の役割が非常に重要だと思っております。
　ハローワークにおきましては、全国の主要なハローワークに保育分野等の専門コーナーを設け、求人充足に向けた助言、指導や、職場見学会等を通じた求職者の確保に取り組んでいただいているということも承知しております。
　また、潜在保育士のマッチング等を行う保育士・保育所支援センターにつきましては、こども家庭庁において、全国の保育士・保育所支援センターが集う全国連絡会を開催し、ネットワークづくりを進めていることに加えて、今後、取組に応じた補助基準額を設定するなどによって機能強化を図っていくことなどを検討しております。
　引き続き、人材確保に向けて、公的機関の強みを生かした取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○谷委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。
　まず、子供政策です。
　三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。
　資料を皆さんにお届けしていると思いますけれども、大胆な子育て支援策の具体例ということを書いております。これは、実はテレビ入りの予算委員会でもパネルで示しながら提案した内容です。そこから三年ぐらいたっていますので、もうちょっと少子化が進んだために、ここに書いている必要な予算額等は実は減ってきます。
　まず、私の大胆な子育て支援策とほかの政策との違いは、消費税を上げてでもこれをやってほしいと言っているところです。
　私は、反ポピュリズム、ポピュリズムは許さじという立場で、財源の明示なき政策は政策とは言えない、また、財源を借金に頼る政策は政策とは言えないと私は思っています。ですから、本当に必要だと思う政策であれば堂々と財源を、特に高齢者は、所得は少ないけれども金融資産を多く持っていらっしゃる方がたくさんいます。そして、高齢者が今や三人に一人にならんとしている。そういう意味で、全世代そして全社会で必要な政策を支えていく。そのためには消費税をきちっと国民にお願いしてでも実施すべきだというのが私の立場でありまして、それでこの提案をしています。ですから、この金額がどれだけ更に増えようが、その分は消費税でお願いするんだと言っているんだから、何ら後ろめたさがありません。
　ただし、私自身、このＡ案、Ｂ案を提案いたしました。先ほど言いましたように、残念ながら今はもう少し少子化が進んでいますので、ここにある財源の消費税、Ａ案は、多分四％を切るぐらいになっていると思います。Ｂ案でも、四％の前半ぐらいの消費税があればこの金額を子育て家庭に支給できるというものです。
　下の方に意義、検討課題を書いています。これを全部指摘すると時間が足りませんので、是非お目通しいただきたいんです。
　これを私は今日お示しする際に、先ほどの日野紗里亜さんのお話を聞いて、これは日野さんの支援策にもなるなと思っているぐらい、四人ですから、Ａ案だと三十三万円の支給、Ｂ案でも三十万円の支給があります。
　この案の大事なところは、消費税をお願いする。政治家はみんなそれでひるむんですけれども、負担をお願いしても、実は、その支援を受けた家庭で育った子供がいずれは大人になって、その大人になった子供たちが今度は自分が稼いで、そしてまた次の子育て家庭を支えていくことになるし、自分が支援を受けているときは全世代が、だから高齢者も消費税負担という形で支えてくれたわけです。ですから、その子供たちが大人になったときには、今度は自分たちがしっかり働いて、支えてくれた高齢者を支え返していこう、そしてまた次の世代を支えていこう、こういう好循環が生まれていくと思っています。
　そういうことで、先ほど言った大臣が示しておられる方向性は何ら異存ないわけですけれども、財源が限られている中で、申し訳ないけれども、どうしても、ちまちま、やってる感を出す、寄り添ってる感を出すことが中心になると思っています。
　先ほど言いました若い世代の将来設計を支援するこの支援策は、子供のためなら教育関係に絞るべきだとか、そんなけちなことは言いません。家計支援なので、お父さんが飲み代に使おうが、旅行に使おうがいいんです。なぜかといえば、子供を持って子供を産み育てれば社会が支えてくれる、それで自分の生活を支えてもらえるんだという安心感、将来不安を払拭することが私は少子化対策になってくると思っています。
　最後に、私が考える意義は、私も三人の娘を申し訳ないけれども嫁さんが中心になって育ててきました。最後のそういう世代だと思いますが、子供がいるときは、どれだけお金があっても足りない。すぐに大きくなって服は買い換えなきゃいけない。いろいろな経験をさせたいと思えば、どこに連れていきたい。旅行に連れていきたい。ですから、支給したお金は、お金は天下の回りもので、すぐ出ていくんです。子供を育てるために、また、生活にゆとりを持つために必要で、必ず出ていく。それは、日本の生活関連産業だとか、もちろん観光も含めてそういう産業を潤して、まさにお金は天下の回りもので、子育て支援のために支給したお金が日本中を巡り巡って、個人消費の増大、そしてＧＤＰの増大、成長にもつながっていく。私は最大の経済政策だと思っています。
　そういう意味で、ここにいらっしゃる議員の皆さんを含めて、消費税を上げるぞということから決して逃げることなく、必要なことは議員同士でも思い切って国民にお願いしていくし、政府もその覚悟を持って子育て支援をやっていただきたいと思っています。
　このことをお聞きいただいた上で、私の大胆な子育て支援策についての大臣のコメントをお願いいたします。
○三原国務大臣　子供は社会全体で育てるものだということは大変大切なことだと思います。
　子供、子育て支援策につきましては、少子化トレンドの反転に向けて、昨年末に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子供、子育て政策を抜本的に強化したところであります。
　具体的には、児童手当の抜本的拡充、そして、先ほど来お話がありますこども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込んだところでございます。
　子供、子育て政策の更なる充実につきましては、今後、この加速化プランの効果を検証した上で、必要に応じて対策の更なる充実に向けた検討を行うことといたしたいと思います。
○吉良委員　今大臣が答弁されたこと自体、否定するものではありませんけれども、ここは本当に大胆に子育て支援、特に若者の支援をしていかないと少子化は止まりません。
　そのことを指摘した上で、詳細は時間がないので割愛しますけれども、少子化の最大の原因は、皆さん全員共有しているとおり、実は非婚化と晩婚化なんです。この案はそれを後押しする案にもなります。詳細までは言いませんけれども。
　ということを申し上げた上で、是非、この全部をお願いしたいところでありますけれども、この一部でも、今言ったように、一番大事なことは、国民に負担をお願いしてでも少子化を克服するという覚悟を政府も議員も示していくことが大事だということを申し上げます。
　そして、地方創生であります。
　これで時間を使ってしまいましたけれども、伊東大臣の方で、道州制についても国会の議論を踏まえて検討していくという話をされました。そして、所信の中でも、地方創生、地方が元気になることについてるる説明をされております。これも一切否定するものはございません。
　ただ、私が問題意識を持つのは、掲げられている政策は、正直言って、申し訳ないけれども、効果を発揮しないと思っています。それはなぜか。それは、日本がずっと停滞し続けている最大の原因は、依存心の蔓延なんです。個人も国に依存する。企業も国に依存する。地域も国に依存する。国はどこに依存するとはあえて言いませんけれども。そして、政治は政治で、寄り添うという考え方は大事ですけれども、寄り添うという美名の下に、依存してこい、そうしたら何とかしてやる。これによって自分の政党の支持率を上げる、内閣支持率を上げる、こういうことに邁進している。
　地方が発展していくためには自立を促していくしかないと思っているんです。だから、国が何とかしてあげるとか、先ほど来出ていますけれども、東京にある企業を地方に誘致するとか人を誘致する、これでは残念ながら地方は発展しません。一時的なことです。なぜならば、元々、企業も人材も中央に、東京にあって、それを地方に持っていくということですから。
　大事なことは、当たり前のことですけれども、地方がまさにそれを創生する、生みの親になっていかなきゃいけないと思っています。
　大分県は毎年大体九千人ぐらいの高校生が高校を卒業しますが、残念ながら、多くの地方も一緒だと思いますが、ほとんどの高校卒業生は雇用といったら雇われることしか考えていません。いい会社、安定した会社、そこに雇われることを考えている。自分がビル・ゲイツのように、ＧＡＦＡの創業者たちのように、自分たちで新しい事業を起こし、企業をつくり、そして何千、何万という雇用を生み出してやる。こういうような気概を持った若者を、教育全体としても社会全体としても、残念ながら親も、よく勉強していい高校へ行って、いい大学へ行って、いいところに勤めて安定した人生を送りなさいなんです。
　そういう意味で、地方が、いろいろなアイデアも事業も、生みの親になっていかなければいけない。そのときには、国とのパイプなんかどうでもいい。地方を自立させるために、ある意味では追い込んでいかなきゃいけない。
　私の日本の今のありよう感というのは、東京が機関車、ディーゼル車というか昔の蒸気機関車で、地方は自力走行できない客車なんです。だから発展しないんです。地方も自力走行できる新幹線型、電車型になっていかなければいけない。そのためには、より地域の自立性を促していく。
　申し訳ないですけれども、伊東大臣の所掌の範囲の中でもなかなか難しいと思いますけれども、地方の裁量権を増やしていく。生活に関連することについて、法律制定権も課税権も財源も一定移譲していく。こういうことによって地方の自立性を高めていく。その中で自分たちから生み出していくという本来の地方創生というものが生まれ出てくるものだと私は思っています。
　そういう意味で、時間がなくなったので、本当は私の考える二層制の国の在り方を説明したいのでありますけれども、ちょっと触れると、私は、これからの日本は、道州制ではなくて、要件としては、国があって、比較的力の強い大きな基礎自治体、この二層制の国づくりを提案させてもらいます。
　経済圏、生活圏が一体であること。そして、歴史的なことも含めて文化圏が一緒であること。分かりやすいのは方言です。三番目は、その地域の中に中核都市があること。
　全国を見渡すと、奈良の律令制のときのような国の単位が実は今言った基礎自治体の単位になる。分かりやすく言うと、静岡県でいえば、遠江があって浜松があって、駿河があって静岡市がある。総理の地元であれば、因幡があって鳥取市があって、伯耆があって米子市がある。ここが一つ一つ自立して、国からいろいろパイプを通して何かもらうではなくて、そこが自立して生きていく。そのために、自立できるように今言った財源、権限、自立性を高めていく。こういう考え方で地域を活性化、そして創生させていかなければいけないと思っています。
○谷委員長　申合せの時間が経過していますので、この辺で質疑を終了していただきたいと思います。
○吉良委員　では、言いっ放しになって恐縮です。また次回に、大変大きなテーマでありますので答弁も長くなると思いますので、今日は聞いていただくだけで終わって大変恐縮でありますが、ありがとうございました。
○谷委員長　次に、浮島智子さん。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、特に、子供の相談窓口の一元化、そしていじめ防止対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　こども家庭庁設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということが規定なされております。
　まず、子供の相談窓口の方から御質問させていただきたいと思います。
　家庭環境やいじめ、そして虐待、性暴力など、子供たちが苦しい状況に追い込まれている、あるいは心の悩みで前に進めなくなっている、こんな子供たちが、助けてほしいと思って、いろいろなところに連絡したいと思って、こども家庭庁、文科省、そして自治体のホームページにやっとたどり着く。
　でも、そこまで行くのも、子供たちはもう大変な一歩なんです。そこで、やっとたどり着いた、でも、たどり着いてから、子供たちが、自分の悩みに本当に届くのか、話を聞いてもらえるのかというところでございます。
　まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、こども家庭庁のホームページに「相談窓口を探す」というページがございます。それは、子供がどのような情報を入力すると、どのような相談窓口が紹介される仕組みになっているのか、それは傷つき、悩んでいる子供たちにとって本当に使いやすい検索の状態になっているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○三原国務大臣　こども家庭庁のホームページには、子供の相談したい内容に応じて、各自治体が設置している最寄りの相談窓口等を検索できる機能を設けております。これは、様々な不安や悩みを抱え、つらい思いをしている子供たちがそうした思いをちゅうちょなく打ち明けることができる環境をつくること、また、その不安や悩みに寄り添い、その思いを受け止めていくための取組の一つということで実施しております。
　具体的には、こども家庭庁のホームページから子供向けページに進みます。そして、その中で「相談窓口を探す」というところをクリックしますと、子供が相談したい内容、心の悩みやいじめ、虐待などの項目から選んで、次に、住んでいる場所を選ぶことで、各自治体が設置する、お住まいの地域のこども家庭センターであるとか、児童相談所などの相談窓口や、地域を問わない五つの相談窓口を紹介する仕組みとなっております。
　また、子供自身が何に悩んでいるかが分からない、相談内容を選ぶのが難しいといった場合もあるため、つらい、眠れないといった悩みをフリーワードで入力することで相談窓口を探すこともできる機能も取り入れてございます。
　他方、悩みや不安、今の気持ちを端的に言語化するというのも難しい場合がございます。あるいは、まずは話を聞いてもらいたい、そういった思いを持っているなど、この検索を使ってみようと思う子供たちの側にも様々な事情があるものと考えますので、子供たちが必要なときに使ってもらえるような更なる工夫についてもしっかり検討してまいりたいと思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　次に、今日は文科省からもお越しいただいておりますけれども、金城政務官にお伺いさせていただきたいと思います。
　文科省のホームページ上にも、「子供のＳＯＳの相談窓口」というページがあります。これも、子供がどのような情報を入力すると、どんな相談窓口が紹介される仕組みになっているのか。
　例えば、ＳＮＳの相談窓口は幾つ紹介されるのか、その相談先がリストとして羅列されていても、子供たちが自分にとって必要な相談窓口、そこに本当に行きつけるのかという問題があると思いますけれども、悩み、傷つき、苦しんでいる子供にとって使いやすいホームページになっているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○金城大臣政務官　浮島委員にお答えいたします。
　文部科学省のホームページ上の「子供のＳＯＳの相談窓口」におきましては、子供がキーワードを入力する形式ではなくして、ＳＮＳ、もしくは電話、もしくは地元の相談窓口等の、相談方法や相談場所などをクリック又はタップして選択する形式となっております。
　その上で、お尋ねのＳＮＳ相談窓口の状況につきましては、現在居住する地域を問わない五つの相談窓口を紹介するとともに、各地域ごとの三十七のＳＮＳ相談窓口を紹介しているところでございます。
　浮島委員御指摘のとおり、傷つき、苦しんでいる子供たちがより容易に、また必要な相談窓口を探すことができることは大変重要なことであり、今後とも、こども家庭庁とも連携しつつ、必要な改善を図ってまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣からも政務官からも御答弁いただきましたけれども、子供が一つのボタンを押してそこにちゃんと適切に相談できるかというと、まだまだそういう状況にはなっていないと思います。やはり私が重要だと思っているのは、子供たちの悩みに的確にすぐに相談できる体制が必要だと思います。
　この間、ちょっとある団体の方からお話を聞きましたら、不登校の子供たちは、まず画面をオフにしてから参加をする、そして、ここは自分の本当に居場所になるのか、この相談する相手は本当に信用できる大人なのか、相手なのかということを恐る恐る一つ一つ聞きながら、そして、相手がこの人だったら大丈夫かな、信用できるなと思ったら画面をオンにするという話も聞きました。こうやって、子供たちがそこに行くまでもすごい悩んでいる。そして、そこに行き着けたとしても、この大人は本当に信用できるのか、本当に自分の悩みを聞いてもらえるのかと、とても怖がっているという状況があります。
　なので、医療機関や心理専門家、子育ての支援団体、教育機関などと、立場がこうだからということではなくて、たらい回しにされてしまうというところもあるんですね。私のところにもたくさん子供たちから話が来るんですけれども、こういう悩みを持っていたから、やっと分かったホームページにつながったら、いや、ここは違いますよ、ここに行ってくださいと言われて、せっかく勇気を出して行ったのに違うところに回されて、今度そこに行ったら、いや、その悩みはここじゃないからこっちに行ってくださいと回されて、五回も回されてしまったと。そうしたら、せっかく勇気を出して相談したのに、もう相談する気もなくなってしまって、自分を助けてくれる人は本当にいないんだという子供の声も聞きました。
　また一つ、とても悲しいことなんですけれども、私も本当にこんなことはあってはいけないと思いましたけれども、里親の方から性暴力を受けていた子供がいます、そのお声をいただきました。
　その子供も、自分が施設からやっと離れられて里親のところに行けた、でもその里親から性暴力を受けている、でもそれは誰にも言えない。なぜかというと、それがばれてしまったらその里親から出なければいけない、施設に戻ることはできない、自分の居場所がどこにもない、なので我慢をしているということだったんです。
　それで、相談したいけれども相談の窓口も分からないというところで、ある大人の方の耳に入って、そこから発覚しました。そして、私も話を聞きました。その話を聞いて、自分が苦しい思いをして施設に入っていた、その施設からやっと出られて里親に行った、でも里親でもまたそういう目に遭ってしまった、もう大人を信用できない、でも相談したい、自分はここにはもういられない、でも本当に誰を信用して相談したらいいか分からないという、本当に切実な、あってはならない声ももらいました。
　そこで、経済対策の議論のときに、私の方から、子供の相談の窓口を一本化すべきだという発言をさせていただきました。そこで、今般閣議決定された経済対策には、「こどもの悩みを幅広く受け止める場の実態把握及び広報を行う。」というふうに、幅広くということで文言を入れていただきました。その後すぐに三原大臣の方からプロジェクトチームをつくるということでつくっていただき、スピード感を持っていただいたこと、とても心から感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　でも、大事なのは実態把握をしただけではなくて、した上で、様々な機関、団体、そしていろいろな子供たちの悩み、強みを持っているところもたくさんあります、なのでそこともしっかりと連携をしながら、子供の目線に立ってしっかりと悩みを聞いていく、寄り添って話を聞いてあげるということが私は極めて重要だと思っております。窓口の一本化、これは絶対にすべきだと思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、こども家庭庁や文部科学省、そして都道府県には様々な機関そして団体を紹介する相談窓口がたくさん設けられておりますけれども、そもそも非常に分かりにくいつくりになっています。それぞれの子供がどんな困難に直面して、何に悩んでいるのか、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、何に悩んでいるか明確に自分で認識できない、使えないというところもあります。
　必要なのは、とにかく困っている、悩んでいる、どうしていいのか分からない、そういう子供たちにまず寄り添って話を聞いた上で専門の機関、団体につなぐこと。こども家庭庁がまず相談オンラインをつくって電話で相談を受け、子供たちの状況を把握する、この一元化の仕組みを構築するべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○三原国務大臣　委員おっしゃるように、悩みや不安を抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡しようと考えていたにもかかわらず、どこに相談していいか分からない、あるいはたらい回しに遭う、そのようなことがあっては、委員おっしゃるとおりです、再び相談する気力も失うし、大人に対する信用も失っていくことになってしまうんだろうと思います。
　また近年、相談窓口が専門化そして細分化された結果、的確、迅速に応じることもできるようになった反面、子供の話をじっくり聞くというよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりということになってはいないか、相談窓口の在り方、こうしたことも子供の目線でしっかり考えて対応することが重要と思います。
　先ほどおっしゃっていただいたように、こども家庭庁内で若手や現場の経験のある職員を中心に、こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしました。ここでは、相談窓口の実態把握はもとより、子供、若者や相談事業者等との意見交換、これも行いながら、相談窓口も含めて、周囲の大人がどのようにアプローチしていったらいいのか、配慮が必要なのかということもしっかり考えていかなければということで、今取り組んでいるところであります。
　そして、一元化という仕組みの構築、御提案いただきましてありがとうございます。今後、このプロジェクトチームにおきましても、何より大事な子供目線に立つということ、そして子供がちゅうちょなく悩みを打ち明けられる環境づくり、これは何ができるか、私自身もしっかりと職員とともに連携して取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浮島委員　また、文科省にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今、一人端末一台、ＧＩＧＡスクールであります。私は、こうしてＧＩＧＡスクールがせっかく入ったのですから、そこから相談できる体制も必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○金城大臣政務官　浮島委員にお答えいたします。
　文部科学省としましても、悩みを抱える子供が適切な相談先につながれることは重要であると考えておりまして、昨年十一月も一人一台端末における相談窓口の周知を行ったところではございますが、今回、浮島委員からいただいた御指摘を踏まえまして、今後、一人一台端末の活用も含めて、子供たちが適切な相談機関につながるための方策について、こども家庭庁とも連携してしっかりと検討を進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　子供たちが悩み、そして苦しんでいる。一人でも多くの子供が救えるように、どうか、こども家庭庁、文科省ともしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
　本日は、この後はいじめの質問をさせていただきたかったんですけれども、時間が参りましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○谷委員長　次に、小池正昭君。
○小池委員　自由民主党、小池正昭でございます。
　初当選させていただきまして、国会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は時間が限られておりますので、早速ですが、私からまず平大臣に、デジタル関係ということで先日所信がございましたので、そのうち二点、お伺いをしていきたいと思います。
　まず、信頼性のある自由なデータ流通ということで、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということでありますが、これは二〇一九年のダボス会議で安倍元総理が提唱して以来、我が国として主導的な立場を明確にしているところであります。
　かつて日本は様々な技術で世界を席巻したという時代がございましたが、今現在、残念ながら多くの分野で後塵を拝しているという現実がございます。今後、世界の潮流あるいは将来の方向性、こういったものを見定めながら、国家としてどの分野に注力して世界における地位を確立していくのかということ、これを明確にしていく必要があるというふうに思います。
　その中で、このＤＦＦＴなんですが、これまでの我が国の取組が非常に評価されている分野であるというふうにも認識しています。そういった意味で、今後の一層の取組を強化してほしいと思っていますが、二十一世紀の石油と、データがそのように表現をされている中で、現在、多種多様なデータが企業あるいは各業界また国境を越えて流通している中において、このＤＦＦＴによって、社会的課題の解決あるいは経済発展、そして、特に、企業の規模には左右されない、あるいは途上国の成長また問題の解決にも寄与するという利点、こういった点が指摘されているところであります。
　ＤＦＦＴの提唱国である我が国の国内においても、その重要性を認識した一層の取組が求められるわけでありますけれども、課題も実際には存在しているのではないかというふうに感じるところがあります。
　そこで、このＤＦＦＴを先導していく上において、世界の状況も併せて現状の課題をどのように認識されているのか、そしてその課題に対してどのように対応していくのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。
　日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付加価値を生み出すというところが遅れている。
　そういった中で、問題意識は、例えば今のはセンサーのデータですけれども、個人情報も含めて、ＧＡＦＡＭはそこで利益を出しているわけですけれども、ヨーロッパはＧＤＰＲといって個人情報を物すごく保護するというかっちりとした法律を作り、アメリカはＧＡＦＡＭ、ビッグテックがいるのでデファクトスタンダードで走っている。
　一方、中国は、ある意味緩くて、いろいろな情報を組み合わせて、しかも母数が大きいですから、そこからアウトカム、その成果を出すということで、これは実は中国が一番向いているんですよ。そういった中で、ヨーロッパとアメリカが別々のルールではいけないということで、安倍総理がＤＦＦＴ、ウィズ・トラストでデータの自由な流通と言い始めた。だから、これは極めて重要なコンセプトだと思います。
　そんな中で、前デジタル大臣の河野大臣が、Ｇ７で、ＤＦＦＴを進める国際的枠組み、インスティテューショナル・アレンジメント・フォー・パートナーシップ、ＩＡＰをつくって、今これを主導しているところであります。先ほど言ったＧＤＰＲとアメリカ、日本がいるので、ここでまさにＧ７でしっかりこれを共有する仕組みをつくって、さらには、ＡＳＥＡＮなどの新興国においても普及していくということを今着実に進めているところでありますので、これを更に加速していきたいと思います。
　更に言うと、データについては先ほども言ったんですが、個人情報を守るとか、ＧＤＰＲの十分性のところの法律はちゃんと作ったんだけれども、データ利活用の仕組みとか国家ビジョンとか法律が足りないので、これはデジタル行財政担当大臣として、来年の半ばを目途に国家としての戦略をまとめていきたいと思っております。
○小池委員　ありがとうございました。
　今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。
　データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国である我が国、しっかりとこれから平大臣の下でまた引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　続いてなんですが、地方公共団体の業務システムの統一に関してであります。
　これまで全国の自治体では、情報システムの導入のタイミングの違い、あるいは制度改正、その都度行われているそれに対応して個別の改修等を行ってきている経緯があるために、なかなか全国において住民サービスを迅速かつ最適に共通化して実施すること、これが我が国では難しいということが指摘されてきたところであります。
　この課題に対しては、令和元年八月、自治体システム等標準化検討会が設置されて以来、最近では令和三年の五月、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立し、翌年の十月、基本方針が策定、そして昨年の九月、この基本方針が改定されているわけであります。
　この基本方針の中で、基幹業務システムを令和七年度、二〇二五年度末までに移行することを目指すとされているわけでありますが、ここに来て、やはり移行が難しい事例が存在するのではないかということも指摘をされています。
　そこで、令和五年十月には全自治体を対象に移行困難システムの把握に関する調査を実施しているわけなんですが、現在において把握している移行困難システムはどのような状況であるのか、移行が難しいと言われている自治体に対しての支援をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○平国務大臣　標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては当該システムの状況を十分把握した上で所要の移行期限を設定することとしています。
　委員御指摘のとおり、昨年十月時点の状況としては、七百二システム、全体の二％、百七十一団体、全自治体の一〇％であることを、移行困難システムの該当見込みがそうであることを今年の三月に公表したところでありますが、その後も、様々な事情により、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムが一定増加しています、システムエンジニアの不足とかそういうことで。今、デジタル庁と総務省においてその状況について把握を進めています。
　今般、自治体や事業者の取組の進捗状況や意見などを踏まえて、二〇二五年度末に向けた円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を着実に推進するとともに、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムへの対応の方向性などについて明らかにするという観点から、今月中に標準化基本方針を改定できるように今準備を進めているところでございます。
　この改定においては、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについてはおおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国として積極的に支援する方針を明確にしたいと考えています。
　デジタル庁といたしましては、引き続き、自治体や事業者の意見を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行の実現に向けて取り組んでまいります。
○小池委員　ありがとうございました。
　自治体の規模ですとかシステムの導入時期はまちまちでありますので、技術的にも、特に財政的にもある程度自治体に対して支援をしていく必要があるというふうに思いますので、国としてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。
　続いて、地方創生の関係で、伊東大臣に御出席いただいておりますので、お聞きしたいと思いますが、令和七年度予算において地方創生の交付金を倍増するという方針を明言されております。これは石破総理も選挙の期間中からずっと明言されていたわけでありまして、非常に地方においても期待感の多いところであります。当然に、ばらまきになることがないように地方自治体自身の姿勢も問われてくるわけですが、交付金倍増という期待に応えていく必要があると思います。
　そこで、地方創生の交付金倍増の方針について、その枠組み、対象事業について今後いろいろ検討されていくと思いますが、現時点でのお考えはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。
　こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。
　具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価値化、また買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。
　また、新しい地方創生交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く、地域の方々、地方自治体の皆様に届けるために前倒しで措置するものであります。
　また、交付上の上限額でありますけれども、例えば一般的な市町村について申し上げますと、現行の交付金のうち、地方創生推進タイプでは二億円、また地方創生拠点整備タイプでは五億円と基本的にしてきたところでありますが、今後の制度設計に当たりましては、地方のニーズや様々な御意見を踏まえながら、こうした交付上限額も含めて検討を行っていきたいと思います。
　引き続き、地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり応えてまいりたいと思います。
　以上です。
○小池委員　ありがとうございました。
　非常に、これから地方は期待しているところだと思います。活用事例はいろいろと公表もされておりますが、各地域に好事例については横展開が実施されるように、こういったことも是非とも望んでいきたいというふうに思います。
　今日は、こども家庭庁の件も用意をしたんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただくこととしまして、私からの質疑は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
 ―――――――――――――
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平国務大臣　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。
　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウド利用料を保管することができることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日木曜日午前八時五分理事会、午前八時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午後零時三十五分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 加藤　竜祥君 黄川田仁志君
 岸　信千世君 草間 剛君
 栗原 渉君 小泉　龍司君
 田野瀬太道君 萩生田光一君
 福原　淳嗣君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 阿部 司君 斎藤アレックス君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 黄川田仁志君
 大西　洋平君 福原　淳嗣君
 小池　正昭君 栗原 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 遠藤　利明君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 福原　淳嗣君 大西　洋平君
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び参議院内閣委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合意いたしました。
　以上でございます。
 ――――◇―――――
○谷委員長　この際、平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平国務大臣。
○平国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。
　事業者向けの行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進してまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を官民で連携して進めてまいります。
　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は、国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速してまいります。
　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催したＡＩアイデア・ハッカソン等を通じてユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として、二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。
　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより、国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化とともに地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現していくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○谷委員長　次に、三原国務大臣。
○三原国務大臣　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　こども家庭庁は、昨年四月の発足以降、こども基本法に基づくこども大綱の策定、はじめの百か月の育ちビジョン等の策定、こども未来戦略の策定とその具体化を図る子ども・子育て支援法等の改正のほか、いわゆる子供性暴力防止法の制定などを進めてきました。引き続き、こども家庭庁は子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子供施策の推進に当たり、子供、若者や子育て当事者の意見は何よりも大切です。こども若者★いけんぷらすの推進や審議会等の子供、若者委員の登用の促進など、子供、若者視点の現場主義で政策を前に進めてまいります。また、政策の質を更に向上させるため、客観的なデータに基づく政策立案を行い、数値目標を設定し、事業の効果を検証するなどＥＢＰＭも強化してまいります。
　本年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、来年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。また、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組や、乳幼児健診等の母子保健対策を進めてまいります。こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応の強化、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう取り組みます。
　旧優生保護法の問題に関しては、同法に基づき、あるいは同法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、真摯に反省するとともに、改めて心から謝罪申し上げます。先般、議員立法で成立した法律に基づき、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。
　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。
　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。
　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。
　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大活用してまいります。
　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。
　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。
　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。
　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣、辻内閣府副大臣、鳩山内閣府副大臣、岸デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、友納内閣府大臣政務官及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○穂坂副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、辻内閣府副大臣。
○辻副大臣　内閣府副大臣の辻清人でございます。
　子供政策等を担当しております。
　三原大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○谷委員長　次に、鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。
　伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、岸デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○岸大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　次に、友納内閣府大臣政務官。