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○伊東国務大臣　御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があることは事実であります。
　若年化が進んでいる等の指摘は先ほどからもあるわけでありますけれども、こうした状況も踏まえまして、先日、三月二十一日でありますけれども閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、また、インターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカード等の後払いの決済の見直しなどを検討しているところでありまして、ギャンブルのオンライン化への対応を強化することとしております。
　政府としては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携しながら、着実に実行してまいりたいと考えております。
○塩川委員　対策を行っているというお話ですが、ギャンブル依存症問題を考える会のお話では、相談件数の割合というのが、一九年と二三年を比べると、競馬は二二％から四〇％に、競艇が五％から二八％に、競輪が三％から一八％と大幅に上昇しているわけで、依存症の危険性が大きく高まっているのは明らかであります。更なる対策が必要であります。
　このようなギャンブル依存症問題を考える会の方のお話を聞いて、今、自殺についての相談も非常に増えているということをおっしゃっておられました。かつては多重債務の問題だったのが、今はオンラインのギャンブル等によっての自殺者が増えているということについて、このようなギャンブルが持つ負の影響についてしっかりと政府が把握、調査をして実態を明らかにする。そのことを求めて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂井国務大臣。
 ―――――――――――――
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂井国務大臣　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。
　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、経済産業大臣は、我が国の排他的経済水域のうち、自然的条件が適当である等の指定の基準に適合する相当の面積の区域について、関係行政機関の長との協議等を行い、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域として指定することができることとしております。
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域において海洋再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする者に対し、仮の地位を付与する処分をすることができることとするとともに、仮の地位の付与を受けた者や利害関係者等を構成員とする協議会を組織するものとしております。また、両大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画等が協議会において協議が調った事項と整合的であること等の許可の基準に適合すると認める場合に限り、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可することができることとしております。
　第三に、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣は、海洋環境等に関する調査等を行うこととし、これに伴い、環境影響評価法の相当する手続を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 奥村　政佳君
 窪田　哲也君 河野　義博君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 藤木　眞也君
 河野　義博君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 友納　理緒君
 藤木　眞也君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 城内 実君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 徳増　伸二君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 恩田 馨君
 総務省大臣官房
 審議官 下仲　宏卓君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 中原　裕彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 松本　恭典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、窪田哲也君及び三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び奥村政佳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　早速質問に入りたいというふうに思います。
　ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。
　ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、労働力不足などがですね、大変社会的な問題の解決にも貢献するというふうにも私は思います。
　ＡＩというのは便利なものだというふうに思いますし、この先考えれば、何か音声でも質問できるようになるなど、ますます使いやすさは出てくるというふうに思います。そこから考えると、国民は老若男女を問わずしてできる限りＡＩを使えるようになった方がいいというふうには感じます。
　このため、いわゆるリテラシー教育というのがありますけれども、情報を適切に理解できる、理解して活用するというような重要性というのは何度も質疑があったというふうに思いますけれども、私は、行政や学校が作る教材だけで教えるのではなくて、家族や友達同士で教え合えて文化を形成していくことが非常に重要だというふうに考えます。このＡＩの使い方を、それこそお年寄りや孫が会話をするというような、いい話題ができたのかもしれません。ＡＩ、デジタルの時代だからこそ、改めて家族と友達とのコミュニケーションの重要性が増しているということも感じています。
　それで、そこからですけれども、政府や有名人の人たちがあれこれと言うよりも、やはり草の根的にいい使い方、良い使い方、悪い使い方について情報が広まっていくというのはいいかもしれませんけれども、そういう、広まる方がいいんでしょうけれども、そういう時代が来たというか、そういう時代なのかなということも私は感じています。
　そこで、ＡＩの使い方に関しては、良い使い方、悪い使い方というような様々なチャンネルの中で、情報提供や、友達同士が教え合ったり家族の間の先ほど申し上げましたようなリアルなコミュニケーションの機会を図っていくことが重要だというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（城内実君）　まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考えております。
　その上で、私自身、ＡＩ時代におきましても人間同士のリアルなコミュニケーションが図られることの重要性は全く変わらないというふうに考えております。酒井委員御指摘のとおり、むしろそのＡＩがきっかけとなって人間同士のリアルなコミュニケーションが、御指摘のように例えばお年寄りと孫が会話するとか、そういった形で促進する場合も十分あり得ると考えております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、人間中心の考え方の下、さらに草の根の下、ＡＩの活用が人間にとってのメリットになりますよう、ＡＩ活用の適正な実施の確保にしっかり努めていく考えであります。
○酒井庸行君　今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。
　そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強制してはいけないという懸念の声もあったというふうに思います。だからといって、国の言うことは無視してもいいというわけでもないという答弁は政府側はできないでしょうけれども、その立場は理解はします。でも、これまでの質疑で、国の施策に協力できるか否かが焦点だったようにも私は思います。
　その前に、まずは国の施策がいいものとやっぱりなってもらわなきゃ困るので、国民の意見が受けられることが重要だというふうに思います。それが前提と言ってもいいんじゃないですかね。まずは、国の施策をつくるときに、国民あるいは専門的な知見を持ったいわゆる有識者の方々の声を聞いていくことが大変大切だというふうに思います。
　その上で、ＡＩに関しては、いわゆる国民が被害者にも加害者にもなり得るということが十分に考えられるわけですから、できる範囲で協力をしてほしいということをいろんな機会を捉えて国民の皆さんにきちっと説明するということが大変大事だというふうに思いますけれども、その点どんなふうにお考えになられますでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民の皆様に御協力をいただくためにも、施策をつくるときに、御協力いただけるような、いただきやすいような施策をつくる努力をまずはしていきたいというふうに思っております。また、実際に、基本計画の策定に当たりましては、やはり有識者の方ですとか、あるいは国民からパブリックコメントを取る等の方法によりまして、国民の御意見もお伺いしていきたいというふうに考えております。
　また、できる限り分かりやすく国の取組を説明していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、今のその基本計画の中でも分かりやすく書いていきたいというふうに考えておりますし、また、この様々な調査研究を行って、その結果をこれもやはり分かりやすく公表していきたいというふうに考えておりますし、また、機会を見付けましてその説明会ですとかシンポジウムとかそういうところにも出ていって、分かりやすい説明をしていきたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　本当にそこがこの法案、国民にとっても非常に重要なところに来るというふうに思いますので、その点だけはよく話をしておいて、させていただきたいと思います。
　次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるＡＩ活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてＡＩの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいんだけど、つまり、悪質な、悪い事案が起こりそう、増えそうということを予測して、個別案件ではなくてある種の事象や現象について調査するというのも私はアイデアだというふうに思うんですけど、これ何かサイバーセキュリティーと同じですよね、防御、それこそ能動的ということだというふうに思います。
　現在考えられている調査の大体、まあ概略というか、今のようなことでいいのかどうか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　調査につきましてお答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、まずは皆さんが使っているメジャーなＡＩについて安全対策がどうなっているかということで、ビッグテックからの、ビッグテック等からの情報収集というのをやりたいというふうに考えております。また、重要な産業でＡＩがどのように使われているかという実態の調査ですね、何か課題がないか、どう対応していくかという調査もさせていただきたいというふうに思っております。
　また、国民の権利利益が侵害されるような事案が生じた場合には、もちろんしっかりとその分析をして対策を検討していきたいというふうに思いますけれども、この場合、どうしても事案が生じてからの事後的な調査ということになってしまいますので、そうではなくて、今御指摘ありましたとおり、予想される場合に、個別の事案がまだないんですけれども、その事象として、現象として調査をしていくというのもあり得るかなと思います。また、そういう危険な事例だけではなくて、むしろ良い使い方というか、ベストプラクティスみたいなものについても調査をして公表していくということを考えたらよいかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、調査のやり方につきましては、先ほどと同じですけれども、その有識者の皆様の意見を聞きながら調査の方法を考えて対応していきたい、各省とも議論しながら考えていきたいというふうに思います。
○酒井庸行君　そこで、先ほども、その国民の責務と関連してまいりますけれども、国民の皆さんたちにですが、後で言葉を出しますけれども、安心という、これは大丈夫だよというようなことを感じてもらえるということも含めてこの調査というのは非常に大切になってまいります。
　やはり、その何かあったときということを考えたときに、戦略本部というものもあるんでしょうけれども、その有識者の方たちがその調査を進めていく中で、というか進めていかなきゃならぬのですけれども、一方で、迅速な、早急な対応も必要だというふうに思います。いつまでも調査、調査と言っているわけにもいかないというふうに私は考えます。
　で、一つ提案なんですけれども、戦略本部や有識者会議が動いていく前であっても、これは先ほどお答えが少しありましたけれども、国は、必要な調査とか、あるいは仮調査とか試行的な調査という形でもいいので始めた方がいいんじゃないかというふうに思います。本当に毎日毎日どんどんどんどん日々進んでいるわけですから、それはやっぱり思い切ってやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですね。皆さんたちの審議の中で取り上げられましたけれども、性的なディープフェイクをする生成ＡＩだとか、それから雇用でのＡＩの活用というのがありますよね。こういう、そういう実態について調査をするということは非常に大切、重要だというふうに思いますので、もう少し調査のテーマとして精査しなきゃいけないところはあるかもしれませんけれども、やっぱり突っ込んで調査をしていくということはそんなに皆さん反対するということじゃないというふうに思いますので、その辺はどうですか、調査をやろうと、大臣。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。
　加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等につなげていくことが有用と考えております。
　例えば、性的なディープフェイクを生成するＡＩや雇用でのＡＩ活用についてはこれまで本法案審議においても度々取り上げられてきているところでありまして、今後我が国におけるＡＩの適正な研究開発、活用の推進を図っていく上で避けて通れないテーマであると考えております。
　いずれにしましても、調査を実施するテーマについては今後精査を図り決定していくことになりますけれども、今申し上げた二つのテーマについては、まずは内閣府において関係省庁の取組をよく確認した上で、緊密な連携を図りながら、調査内容等について検討を進め、酒井委員御指摘、御提案のとおり、試行的な調査を進めていきたいと考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このＡＩは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。
　そして、次は、先ほどちょっと申し上げました戦略本部に関しての役割についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから大丈夫だと先ほどちょっと言いましたけれども、安心してくださいというアクションもあり得るというような御意見もありましたけれども、ＡＩが安全になってほしいと思う一方で、一方で、安全性が高まるとＡＩを無条件で信用してしまうという人も増えてしまうのは考えられますよね。それは、安全性にとっては逆効果といったことも、複雑な現象が起きるかなというふうにも考えられます。
　そこで、単純には答えられない問題かも分かりませんけれども、国民の皆さんが、多くの人たちが被害に遭うということが確実に実現を、実施されたときに、緊急に国民への広報が必要な事案が生じたときですよ、ときに、ＡＩ戦略本部は何をやって、各省庁に対して何をやるのかという例えばシミュレーションみたいなものをしておかないといけないんじゃないんですかと。非常に難しいことかも分かりませんけれども、その点についてもちょっと御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答えいたします。
　まずは、ＡＩ戦略本部をつくるということが国民に対する非常に強いメッセージだというふうに思っておりまして、本部から強いメッセージを出していくということが大切だというふうに思っております。
　また、シミュレーションというのは非常に重要でございまして、私、実は大学のときに火事に遭ったことがあるんですけど、私の使っている建物が火災になったときに、私、たまたま外でお昼御飯を食べていまして戻ってきたときだったんですけど、同級生みんな避難階段使って下りてこないんですね。何でですかと聞いたら、やっぱりふだん使っていない階段の方には足が向かないと言って、みんな目を押さえながら、使っている階段を下りてくると。
　ですから、緊急事態が発生したときに急に対応しようとしても、頭で分かっていてもなかなか動けないということもあろうかと思いますので、机上訓練ですとかいろんな形で事前にスキームを決めて訓練をしていくことが重要だなというふうに思っております。
　重要な御指摘ありがとうございます。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今のお話を聞いて、もう大臣に、時間がないのでちょっと質問したいんですけれども。
　初めてＡＩについて作る法案ですよね。せんだって山谷先生からもチャットＧＰＴの話があって、まずはこのあれは、評価としては七十五点だという話がありました。先ほどから私がとにかく前向きに、積極的にこちらから、政府から動くんだという話をしましたのは、百点を取らなきゃ駄目だというんじゃなくて、もうとにかくスタートをさせてどんどんどんどん詰めていくんだということが非常に重要だというのが一つと。
　もう一つは、この間の参考人質疑の中であったのは、ＡＩはクリエーティブにはならないと、できないと言った。じゃ、それがどんどんどんどん進んでいったときに、人間はそのクリエーティブさが失われるかなと私は思っちゃうの、考えないんだから。そのことについて、大臣として、今後ＡＩを進めていく戦略の中で、いわゆる人としてのことをどう考えるというふうに思われるかというのを、お考えを示していただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げていくことでありますので、そして、人間とＡＩの調和に向けて、これやっぱり英知を結集すれば一歩ずつ前進できるというふうに考えております。
　また、ＡＩとの関わりにより社会や人間の考え方がどう変わるのかと、いろいろ御懸念する向きもありますけれども、そういったリスクはしっかり対応しながら、これまでの我が国の歴史も振り返りますと、日本人としての基本的な考え方とか、あるいは海外事例も参考にしながら、新たな制度、技術、文化等を積極的に取り入れ、これまでの御審議にもございましたけれども、日本人らしさとか日本人の情緒とか、そういったものもしっかりＡＩに取り込んで、日本独自にアレンジ、発展、進化させていくということが私はできるのではないかと思いますが、いずれにしても、ＡＩはあくまでも人間を中心に、便利なツールとして、人間の社会をより豊かにするためにしっかり使っていくということではないかというふうに思います。
○酒井庸行君　もうこれで終わりますけれども、場合によっては、この基本計画だとか制度というものも見直していくことを検討するということも必要だというふうに思いますので、そのことをお願いしておきます。
　以上です。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、ＡＩのガバナンスをめぐる国際的な動向、それを踏まえた我が国の立場、役割、責務ということを大臣に何点か問うていきたいと思います。
　二〇一六年五月の伊勢志摩サミットに先立ち、同年四月に高松市で開催されたＧ７情報通信大臣会合において、日本からＡＩの開発原則に関する議論が提案され、二〇一九年五月、ＯＥＣＤでＡＩ原則の合意に至っていると。日本発信ということを評価していいんではないかと私は思っております。
　この原則は、包摂的な成長、持続可能な開発及び幸福、人間中心の価値観及び公平性、透明性及び説明可能性、堅牢性、セキュリティー及び安全性、アカウンタビリティーから成り、ＡＩに関する世界初の国家間の基準として採択され、翌月開催のＧ20大阪サミットにおいても同内容でＧ20ＡＩ原則として承認されているという流れがあります。
　当時のＡＩのガバナンスをめぐる国際的な動向に対する認識、そして我が国の立場について説明を大臣に伺います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、ＡＩに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。
　日本政府といたしましては、同委員会においてＡＩの開発者が研究開発の際に留意すべき事項をまとめたＡＩ開発原則、そしてサービス提供事業者を含むＡＩの利用者が利活用段階において留意すべき事項をまとめたＡＩ利活用原則、さらには、ＡＩ社会原則の一つの在り方として人間中心主義を提示し、ＡＩの研究開発や社会実装において考慮すべき点を列挙した人間中心のＡＩ社会原則、これらの概念を当該勧告に盛り込むよう提案し、この提案がベースとなりまして、令和元年、二〇一九年五月にＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめられたものでございます。
　こうしたことから、当時、我が国が国際的な議論の具体化や進展などに中心的かつ主導的な役割を果たしたものと考えております。
○木戸口英司君　そうですね。これが広島ＡＩプロセスにつながっていくわけでありますし、今その日本の立場というものもまだ守られているということを感じております。
　その上で、二〇二三年五月に開催されたＧ７広島サミット、生成ＡＩに関する議論のための広島ＡＩプロセスを立ち上げて、同年十二月、広島ＡＩプロセスの下で、全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針、高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範等を含む広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みがＧ７首脳声明で承認されていると認識しております。
　広島ＡＩプロセスは、二〇二四年のイタリアでのＧ７においても引き継がれ、自主的に国際行動規範を遵守するＡＩ開発企業等の履行状況の報告枠組みを開発、導入するための議論が行われた結果、運用開始に至っているということも理解しております。
　改めて、この広島ＡＩプロセスのＡＩのガバナンスをめぐる国際的な意義と我が国が果たしてきた役割について、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　生成ＡＩは、生産性の向上などのメリットをもたらす一方で、偽情報、誤情報の拡散などのリスクも存在するため、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が極めて重要であります。また、ＡＩの開発、活用は国境を越えて広がるため、各国のルールについて国際的な相互運用性、これを確保する必要がございます。
　このため、我が国は、令和五年、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスを立ち上げ、ＡＩの開発、利用について守るべき原則や、その具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめるなど、国際的なルール作りを主導してまいりました。
　我が国としては、引き続き、ＡＩの開発、利用に関する国際的なルール作りを主導してまいる考えであります。
○木戸口英司君　その流れの中で、二〇二四年五月、ＯＥＣＤ閣僚理事会で、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである広島ＡＩプロセス・フレンズグループの設立が表明されたと。十二月末時点で、五十五か国・地域が参加していると認識しております。
　本年二月、東京において、広島ＡＩプロセス・フレンズグループの初の対面会合が開催されております。その成果と今後の展開についてお伺いをいたします。
○国務大臣（城内実君）　我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野における連携を強化するため、令和六年、二〇二四年五月に広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げ、現時点で五十六の国・地域にまで賛同国が拡大しております。
　木戸口委員御指摘のとおり、本年二月には初の対面会合を東京で開催いたしまして、フレンズグループを通じた国際連携強化の重要性が再確認されるなど、活発な議論が行われました。私自身もこの会合の一部に参加させていただきました。
　なお、この対面会合の際に、ＡＩ関連企業あるいは国際機関などがメンバーとなって、フレンズグループの活動を支援する新たなパートナーズコミュニティ、これが立ち上がったところでございます。
　今後は、このパートナーズコミュニティも活用しつつ、グローバルサウス向けの人材育成を進めていくなど、このフレンズグループの活動を一層充実させるとともに、世界各国への働きかけも引き続き継続いたしまして、賛同国の更なる、五十六を更に参加国を増やしていくということを図ってまいる考えであります。
○木戸口英司君　さきの法案、能動的サイバー防御法案でありました。やはり日本は、どちらかといえば後発という部分の中で、私たちからも、国際的なルール作り、それを、むしろ日本だからできるそういうルール作りの先導役ということを私は期待を込めて申し上げたところでありますし、今回、ＡＩをめぐる議論においても、日本の立ち位置、少し後発であり、これからというところ、国民の理解もこれからという部分であります。むしろそれを進めていくためにも、日本が積極的に今国際的なガバナンスの体制づくりを先導しているということ、これはポジティブに捉えて、国民にも説明をしながら、そして世界的に日本的なやり方で進めていくことということは私はこれポジティブに捉えていいんではないかと、そう思いますので、大臣には更にこれを発信していくこと、この推進法の成立、今日するんだと思いますけれども、これを契機に更に臨んでいただきたいと思います。
　そこで、この広島ＡＩプロセス等の取組を通じて、我が国はＡＩのガバナンスをめぐり国際的に一定の主導的な役割を果たしてきたと私も考えます。今次のＡＩ推進法の基本理念、第三条五項では、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるとしています。我が国として目指すべき役割とその責務について、改めて、考え、所見を伺います。また、主導的な役割を担うため、我が国の課題は何でしょうか。
　また、その前段には、人工知能関連技術の研究開発及び活用は、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与するものとなるよう国際協調の下に推進することを旨としとありますが、そのことを達成するためにどのような取組が必要か、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず務めていく必要があると考えております。
　また、なお、我が国が今後も国際的な議論において主導的な役割を担っていくためには、やはり国際的な交渉に対応できる人材の確保、これが一つの重要な課題であると考えておりまして、官民双方において適切に人材を育成、確保していくことが不可欠だと考えております。
　そして、どのように取り組んでいくかについてですが、国際的な人材の育成、確保に向けましては、例えばＧＰＡＩなどの官民の関係者に国際的に対話する場、あるいはネットワークを活用するなどを通じまして、関係府省庁、さらには産業界、アカデミアなどの幅広い人材が国際経験を積むことのできる機会を今後とも積極的に増やしていく考えであります。
○木戸口英司君　この国際協調の点については、質問しておりましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　国際協調につきまして、お答えを申し上げます。
　今、各国でそれぞれ、それぞれの歴史的な背景とか文化的な背景があるのでやむを得ないところはありますけれども、それぞれの国でそれぞれ異なった法体系ですとかルールが議論されております。ＡＩは国際的に流通する製品、サービスでございますので、これですと使いにくい、開発しにくいということになってしまいます。かつ、分かりにくい制度を持っている国があると非常に不安だということになります。ですので、Ｇ７だけではなく、ＯＥＣＤですとかあるいは国連のＩＧＦですとか様々な会議がございますので、そういう場でできる限りこのルールを合わせていこうという主張をしていきたいと思います。
　ただ、ここで一つ問題になりますのは、ルールは合わせるんですけど、その守り方につきましては、やはり各国のそれぞれの考え方、法体系がございますので、そこについては各国がそれぞれ自主的に考えるということになるのかなと思います。
　こういう問題が大変難しいのは、余りハイレベルのボールを投げると参加する人が減ってしまう、ボールが低過ぎると意味がないというのがありまして、そこの調整をしながらできる限りの国際協調を目指していくというふうに考えております。
○木戸口英司君　ここの法文に平和と発展ということがうたわれております。国際社会の平和ということ、ここをやはり日本としては一番旨として進めていくということ。
　それから、人材の話が大臣からありましたけれども、この間、参考人質疑の中でもやはりそこが一番キーポイントでありました。明日あさってにすぐ人材というのは育つものではありませんので、中長期のことの計画もしっかり立てながらそのことには取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、その質疑を受けまして、いろいろ具体的に聞いていきたいと思います。
　様々調査の中で国民のＡＩに対する意識というものはこの委員会の中でも紹介されてきております。多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということもこの数字の中で示されているところです。
　本法案は、強制力を伴う規制を盛り込まず、事業者の自主性を尊重する考え方を採用しています。一方で、ＥＵのＡＩ法は、ＡＩによるリスクを四段階に分けて、最もリスクの高いＡＩの市場への投入を禁じ、罰則を設けるなど、ＡＩに対する包括的かつ厳格な規制を設けているということ。ここはいろいろ比較されるところでありますけれども、衆議院での審査でも政府は答弁していましたけれども、単に規制といっても、定義をどう捉えるか、罰則付きの厳しい規制や事業者による自主的な取組を促す自主規制など、考え方は様々だと捉えております。
　国民が求めるＡＩに対する規制をどのように政府としては認識しているのか、その上でこの法案が提案されていると思います。国民が求める規制を適切に把握できていなければ、ＡＩに対する国民の懸念を払拭し、活用を促進することにはつながらないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　国民の皆様の意見に関し、例えば昨年十二月二十七日から本年一月二十三日にかけまして実施いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントにおきましては、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報に関するものを中心に、個人の回答者から規制に関する意見が数多く寄せられました。
　これらの御意見があったことを踏まえまして、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報をめぐる状況について改めて精査、検討を行ったところ、既存法令において一定の対応が図られるということが確認されたところでございます。
　その上で、ＡＩ技術がもたらす全てのリスクが予測不可能であることやイノベーションを阻害しない仕組みとすべきこと等を勘案しまして、厳格な規制を設けるのではなく、指針の策定や情報収集、調査といった柔軟な枠組みを通じまして、リスク対応の実効性を担保していくことが適当であると判断されました。こうしたことは中間とりまとめにも明記され、これを踏まえて本法案を提出しているところでございます。
　また、法案の運用に当たりましても、国民の皆様が求める取組を適時適切に把握していくことはもちろん重要でありまして、この点についてもしっかり取り組んでまいる考えであります。
○木戸口英司君　そうですね、今ありましたとおり、国民と双方向で理解を求め、また、どういうことに理解がされていないのか、国としてしっかりと把握していくことということが重要だと思います。
　その上で、事業者に対してでありますけれども、事業者による自主的な取組に委ねる場合、政府の策定する指針やガイドラインを遵守する事業者とそうでない事業者が、あってはならないんですけれども、結果的にそういうことが起き得る可能性はあるわけです。その他の事業者がこれらを遵守しなければ、結果としてリスク対策等にコストを掛ける事業者が不利な立場になるということは懸念としてあると思います。
　生成ＡＩの開発において、米中を始めとする海外企業が国際競争をリードする中、法令遵守の意識が高いとされる我が国の企業が不利な立場にならないようにするには、指針やガイドラインを遵守する事業者に対する何かしらインセンティブ等を考えられないのか、検討する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　ＡＩの導入に関するリスクは、その導入によって、仕方によってもまた千差万別であります。このため、それぞれの事業者におきまして、リスクを特定して多面的に評価し、事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施していただくことがまずは重要と考えております。本法案第十三条に基づきまして整備するこの指針には、こうした考え方をしっかりと盛り込むことを検討しております。
　その上で、木戸口委員御指摘の指針やガイドラインをしっかり遵守する事業者にインセンティブをもたらす手法、これについては、例えば、充実したＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施している事業者に対しまして、優良事例として広く公表、紹介し、同様の取組を他の事業者にも奨励をするといったことなど、御指摘も踏まえてしっかりと検討してまいる考えであります。
○木戸口英司君　しっかりと取り組んでいっても、結果としていろいろ、ＡＩの成長過程でいろんなことがあってということで、なかなかそのインセンティブを与えるということも、これもまた技術的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりその努力ということを評価していくということを、その上で、政府側もまたリテラシーが高まってくるということもあると思いますので、これはお互いに事業者とやり取りをしながらこのことを考えていくということも必要なんではないかと、そう思います。
　そして、規制サンドボックスに係る検討についてお伺いいたしますけれども、ＥＵのＡＩ法は、先ほど述べた規制に加えて、隔離された限定的な環境の下で革新的なＡＩシステムの開発やテストなどを可能にするＡＩ規制サンドボックスについても規定していると、イノベーションの促進の観点も踏まえた内容となっていると認識しております。我が国にも、ＩｏＴ、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化等において、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証によって得られた情報やデータを用いて規制の見直しを行う規制のサンドボックス制度が存在しています。
　このように、規制とイノベーションの両立を図る手法として、包括的な規制を設けた上で限定的に規制を緩和する手法も考えられると思いますけれども、本法案の立案に当たり、こうした手法を採用することは検討しなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。
　なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。このため、当該制度を重ねて法案に盛り込むことは行わなかったものであります。
○木戸口英司君　いろいろ利用していくということは分かりました。
　次は、インシデント情報の収集ということについてお伺いをいたします。
　本法案の第十六条では、不正な目的、不適切な方法によるＡＩの研究開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、国が調査等を行い、指導、助言、情報提供等の措置を講じる規定が盛り込まれていると承知しております。
　この点について、Ｇ７広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、産業界、政府、市民社会、学界を含む高度なＡＩシステムを開発する組織間での責任ある情報共有とインシデントの報告に向けて取り組むことが示されております。
　本法案の制度設計のベースとなった有識者会議の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、ＡＩの利用に起因するインシデント発生時の報告窓口を一本化する等、事業者側の業務が煩雑にならない制度整備とこれらに対応できる体制づくりを望むとの意見も寄せられておりますけれども、法案に基づき、政府は具体的にどのような方法、体制により情報収集を行う考えか、またこうした意見にどのように対応するのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　まず、一つの事業者に対して、例えば産業政策の観点ですとか安全保障の観点とか、いろんな観点から調査が行ってしまうというケースは当然想定されるところであります。
　今回も、ＡＩ、非常に多くの省庁に関係するものですから、一つの事業者に対して複数の事業者からＡＩに関する調査がばらばらと来るということですと、大変答えにくいということにもなりますし、不必要な負担を掛けてしまうことになるかもしれませんので、まずは、この調査をしていくのに際して関係省庁と連携をしながら、ＡＩ戦略本部の下でしっかり連携をしながら、非常に簡潔明瞭で、不必要な手間を掛けない調査というのを目指したいというふうに考えております。
　また、事業者からその調査に関する意見というのも、事業者の意見にも耳を傾けて、分かりやすい調査フォーマットを作るですとか様々な工夫を講じてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。
　その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励される、組織はさらに、他の利害関係者と協力して、報告されたインシデントの適切な文書化を維持し、特定されたリスクと脆弱性を軽減することが奨励されるとしています。
　こうした内容は、政府が国際規範の趣旨に即して整備する指針、第十三条ですね、にも盛り込まれるものと考えますが、第三者やユーザーがインシデントに関する情報を報告してもＡＩ開発事業者等による適切な対応が取られるとは限りませんけれど、その点に対して政府としてどのように考えますか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。
　一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思いますけれども、一方で、やはり不適切な状態が放置されて、それで国民の権利利益を侵害するというようなことになってはいけませんので、国としても、そういった事案につきましては、原因究明ですとか分析とか、対策の検討をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　しっかりとお願いを申し上げます。
　その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
　二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様に御協力をしていただくことも想定される、こうした観点から国民の責務と規定しているという答弁がありました。
　今後様々な分野でＡＩの活用が進んでいくことが見込まれますが、国民が不適切な動作を行うＡＩを発見したとしても、所管する省庁や役所が分からない場合や、報告しようとしてもたらい回しにされるなど、懸念があるのではないかと思います。なかなかやはり、政府に物を言うというのはやはり相当壁が高いと思います。困ったときには我々のところに来たりするわけですけれども、国等が実施する施策への国民の協力が不可欠だということは言うまでもありません。
　国民の責務と規定しているのであれば、不適切なＡＩを発見した場合や被害に遭った際に一元的に対応する政府の窓口を整備する必要があると考えますが、政府の所見、対応をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答えを申し上げます。
　まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。
　それと、今の御指摘の中で一つ気付いた点としましては、分かりやすいだけでは駄目で、多分、親しみやすいというか、やっぱり国に何かを言っていくというのはハードルが高いというのは確かだと思いますので、親しみやすいということも併せて考えていきたいと思います。
　ちなみに、一つ案としては、ＭＲＩの装置に子供が入るのをすごく怖がって入らなかったときに、そのＭＲＩの装置の周りに動物の絵を描いたら、滑り台だと思って子供が入っていったという話がありまして、要はユニバーサルデザインという研究がございまして、そういうことに、ちょっとした工夫で皆さんが意見を言いやすくなるというのがありますので、私どものホームページ、どうしても硬い感じがしますので、ちょっと今の御指摘を踏まえて反省をして考えていきたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。
　やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
　その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している旨答弁がありました。
　日本法人のあるビッグテックなどに関しては、必要な調査等を行えないという事態は考えづらいと思います。しかし、いろいろな業者があるわけですので、ＡＩを利用したサービス等は国境のないインターネット上で数多く提供されており、日本法人や代理人を持たない海外の事業者が国内でサービス等を提供する場合、どのように調査の実効性を確保するのかが課題となると思います。
　ＥＵのＡＩ法は、ＥＵ域外に拠点を置く提供者がハイリスクＡＩシステムをＥＵ市場に投入する際、ＥＵ地域に代理人を設置することを義務付けております。また、本年一月に制定された韓国のＡＩ法でも、海外から韓国に向けてＡＩサービスを提供する一定の事業者は韓国国内に代理人を設立しなければならないという要件が盛り込まれていると承知しております。
　本法案にこうした規定を盛り込まなかったということになりますけれども、なぜでしょうか。また、どのようにして事業者に対して確実に連絡、また接点を持っていくのか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　今現実に日本のＡＩユーザーはインターネットを経由して海外のＡＩを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのＡＩ事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。
　ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービスをする場合に、海外の事業者、拠点を持っていなくても当然その指針の対象になるというふうに考えておりまして、例えば指針の中で連絡先ですとか事業者の緊急通報先みたいなものを明らかにすることとか、そういったことをその指針の中で求めていきたいというふうに思います。
　その上で、そうはいっても、やはりなかなか言うことを聞いてくれなくて連絡が取れないという事業者もあるかと思います。こういうときは、防御といいますか、こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょうと、そういう情報提供みたいなことはやっていきたいというふうに今考えております。被害の防止に対してそういった情報提供というのが有効なのではないかというふうに考えております。
○木戸口英司君　やっぱりそういった点も、国民のＡＩに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、あと七分、ちょっと大臣に残り三問ありますので、十六番です、よろしいですか。
　国内のＡＩ開発の強化ということでお聞きしたいと思いますが、ここまでＡＩのリスク等について質問もしてまいりました。こうしたリスクへの対応を講じた上で国内の研究開発等を強化していく必要があるということは、もう何度も今回の委員会で質疑があったところです。私からも改めてお聞きしたいと思います。
　政府の法案資料によれば、二〇二三年の日本の民間企業によるＡＩへの投資額は世界で十二位と、ＡＩの研究開発の遅れが指摘されております。まず、政府が目指す世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とは具体的にどのような国なのか、説明をお願いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩを開発しやすい環境といたしましては、例えば、ＡＩに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。
　また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるＡＩが普及していることや、ＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思います。
　このように、事業者がＡＩの開発、活用に関する事業を行いやすく、また、国民の皆様を始めとする利用者の方々がＡＩに対して不安や抵抗を感じることなく活用できる、こうしたことが世界で最も進んでいる国となること、これをしっかり目指していく考えであります。