○伊藤英成君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案をされましたいわゆるテロ対策特別措置法案等について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　去る九月十一日の米国における同時多発テロにより犠牲になられた方々、被害に遭われた方々、御家族初め関係者の方々に、改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　人道と正義に反する卑劣きわまりないテロは、どんな理由をもってしても正当化できない、許せない行為であり、国際社会とともに一致協力して、毅然として立ち向かうべきであります。しかし、テロの背景には、遅々として進まない中東和平交渉や貧困問題、非民主的な政治体制、そして、民族、宗教、石油利権等をめぐる歴史的に根深い、複雑な問題があります。
　日本として、中長期的な外交方針の中で、我が国の外交上の特性や果たすべき役割をしっかりと認識した上で、今回の事態への冷静な対応が重要だと考えます。テロ対策のための国連や多国間協議へのイニシアチブ、中東における和平外交の推進、ＯＤＡの活用、国際的な裁判のあり方なども検討されるべきであります。
　今回の米軍等への支援にしても、その必要性は理解をいたしますが、我が国にとって最も重要なことは、外交による非軍事的な貢献なのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　まず、この法律案によって米軍等への協力、支援を行うならば、ウサマ・ビンラディンやアルカーイダやタリバンがテロの犯人及び支援者であるということが大前提であります。総理は、訪米の際にブッシュ大統領から説明を受けているとのことですが、いまだ国民への明確な説明はありません。英国政府は、しっかりと文書で国民に説明をしております。日本政府が、今回の米軍等の攻撃への協力、支援が適当であると判断する犯人及び支援者を特定する証拠について、総理に説明を願います。
　また、本法律案では、今回のテロに関係する脅威の除去が目的とされています。その範囲は一体どこまでなのでしょうか。十月七日、アメリカは、アフガニスタン以外にも軍事攻撃を加える可能性を文書で国連に示しております。この事実についてどのように考えるか、アフガニスタン以外のどのような地域が考えられるのか、総理の認識を伺います。
　また、米軍を中心とした軍事攻撃がアフガン以外に拡大した場合にどのように対処する方針か、総理に伺います。
　今回の法律案では、国連安保理決議第一三六八号初め、過去の幾つかの決議を根拠としております。国際的取り組みの枠組みで自衛隊の海外派遣と米軍等の支援を正当化するならば、国際ルールに基づき実施することを担保するために、さらなる国連安保理決議等を求めていくべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、国会の関与について伺います。
　今回の法律案では、基本計画を閣議決定し、国会に報告する形となっております。この政府案では、実際の行動措置に対し、国会がシビリアンコントロールを及ぼすことは困難であります。まして今回は、公海の範囲を超え、見えざるテロ組織に対処するために、極めて不安定かつ不確実な政治情勢にあるかもしれない外国領域まで行くという、我が国としては全く初めての行動となります。やはり、国会の関与のあり方として、基本計画や実施計画を国会の承認とすべきであると考えます。いかがですか。
　また、派遣後に自衛隊の活動等に支障が出たときなどに、必要に応じて国会が活動の中止や撤退を決定できるようにすべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　また、本法律案では、二年間の時限立法となっております。しかし、今回のテロへの対応では、状況の変化は極めて早く、また、米国等の今後の行動も予測できない部分が多々あります。私たちは、国会の関与及び事態への対応という点で一年間が現実的であると考えますが、官房長官の所見を伺います。
　本法律案では、本法案による対応措置を実施する地域について、現在及び活動期間を通じて戦闘行為が行われない地域としております。また、戦闘行為は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」としております。これは、周辺事態法の後方地域及び戦闘行為と全く同じ規定となっております。しかし、テロや内戦も、当然、ここで言う戦闘行為に当たると考えますが、総理の見解を伺います。
　派遣対象国の一つとして想定されるパキスタンでは、現在、米英の攻撃に反発する市民がおります。激しい反米デモも頻発している様子が報道されております。また、タリバン勢力に親しみを感じている市民も多くいるとの報道もあります。避難民等にテロのメンバーが紛れて混乱を起こす場合も想定されます。局所的な自爆テロは戦闘行為と認定するのでしょうね。また、受け入れ国の政治情勢が不安定化することも予想されます。このような場合、活動地域が法律で定める範囲内であるのかどうか、その認定を、だれが、どのような基準に基づいて判断するのでしょうか。総理に伺います。
　現地パキスタンの政府高官の声として、現段階において、パキスタン政府は、外国の軍隊がその領土内で活動することについては極めて慎重な意見もあるというふうに聞きます。また、部族によっては、その地域での活動そのものが困難という指摘もあります。そのような中では、実際には、ＵＮＨＣＲを通じてＮＧＯが支援活動の中心となり、自衛隊の出る幕はないとも思われます。政府は現地の実情をどのように把握されておるのか、総理に伺います。
　また、政府は、さきに航空自衛隊のＣ１３０輸送機六機を派遣し、テント三百十五張り、毛布二百枚などを無償で提供しております。これからの厳しい冬を想定したときに、伺いますと、百万人の難民に六万張りのテントが必要との指摘があります。そのように考えたときに、政府のこの支援のあり方は、民間機の活用を図ることや支援の規模の問題等にしても、現状認識を疑わざるを得ません。さらには、その判断も疑わなければならない。総理の御所見を伺います。
　人道的な被災民救援は、たとえ受け入れ国の同意が得られても、危険を伴うことにならないでしょうか。国境付近に他国の軍隊が展開することになると、特にそれが米軍陣営の一員ということになれば、かえってテロ組織の攻撃対象となり、ひいては、難民キャンプや受け入れ国まで混乱させてしまうことにもなりかねないのではないでしょうか。
　さらに、被災民救援に関して、自衛隊は具体的にどの程度、どのような準備をしているのでしょうか。今回想定される地域では、イスラム教徒、とりわけ女性や子供、老人に対する医療活動などがあると考えます。女性患者には女性の医者や看護婦も必要になるのではないでしょうか。法律的な枠組みで自衛隊の派遣をたとえ可能にしたとしても、現実に現地の人々への配慮ある対応ができるのか、防衛庁長官に伺います。
　人道的な被災民支援でもこれほどの困難がある中、さらに戦闘地域に近いところで実施される可能性がある捜索救助活動は、現実的かつ実効性あるものとなるのでしょうか。今回の場合、一体どこで捜索救助活動を行うことを想定しているのでしょうか。総理に伺います。
　武器弾薬の輸送については、私どもは、そもそも本法律案から除くべきであるというふうに考えておりますけれども、このような複雑な現地の状況などを踏まえると、パキスタン国内においても実施することは現実的ではないと私は思うわけであります。いかがですか。
　本法律案に定める武器の使用基準について伺います。
　今回の法律案は、戦闘とは一線を画した地域としながら、総理は危険なところに派遣すると発言されたと報道されました。基本的に危険が想定されない地域に限って派遣をするのか、かなりの危険を冒してでも任務のために派遣するのかによって、自衛のための装備も変わってまいります。改めて総理に確認しますが、この法律案で、総理は自衛隊を一体どこに派遣しようとしているのでありますか。
　さらに、ＰＫＯ協力法でさえ踏み込んでいない規定として、「自己の管理の下に入った者」という規定があります。これまで政府は、武器使用の基準については、基本的には自然権的権利に基づく正当防衛、緊急避難の範囲などで説明をしてまいりました。今回、ＰＫＯ協力法でも周辺事態法でも認めなかった部分について本法律案において定めることとした憲法上の根拠を総理から明らかにしていただきたい。
　最後に、総理は、米英両国の武力攻撃に対して、間髪入れずに強い支持を表明されました。今回の米軍等への支援については、総理の積極姿勢はよく伝わってくるのですが、私には、日本が世界の中でどういう国として生きていくのか、国際社会の中でどういう地位を占めたいのか、全く伝わってまいりません。日本は軍事活動はできるだけ抑制的にしながら世界の平和を築き上げる努力をする国であるべきであると私は考えます。いかがですか。
　八日未明に始まった米英両国によるタリバン勢力への攻撃行動を、米国の自衛とテロ撲滅への国際的行動の一環として民主党も理解するものです。ただし、今後の行動が、一般市民の犠牲が拡大しないことなど、本来の目的を超えることなく、しっかりと目的にかなった形で進められることを強く求めます。
　また、我が国としては、必要な米軍等への支援は実施していくべきでありますけれども、一方で、これまで指摘してきましたような課題が存在することも事実であります。そうした中で、我が国による外交的貢献としては、紛争後の復興支援におけるイニシアチブを重視すべきだと思います。現に、パキスタンやアフガニスタンでは、水の確保や土地の改良など、農業や技術分野等、そうしたことに重点を置いた復興支援が極めて重要であることをもう一度指摘し、そして、平和で安定した国際社会の実現を心から祈念して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕