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○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、国会職員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時二分開議
○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたチェコ共和国上院議長プシェミスル・ソボトカ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田英夫君は、去る十三日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに産業・資源エネルギーに関する調査会長の重任にあたられました　元議員従三位勲一等田英夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一五　国務大臣の報告に関する件（平成二十年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。藤井財務大臣。
 〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二千八十二億円余であります。なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組入額七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成二十年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差引き四兆五千百八億円余の剰余が生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十一年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆七千七百八十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に、平成十九年度からの繰越額二兆千百四十八億円余を加えました歳出予算現額九十一兆二百六十億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち平成二十一年度への繰越額は四兆五千百八億円余であり、不用額は一兆八千百七十八億円余となっております。
　なお、歳出のうちに、予備費につきまして、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十年度末における債務額は九百六兆九千七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成二十年度末における債務額は六百八十兆五千九十一億円余であります。
　次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆五千二百八十三億円余であります。
　次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十年度末における国の債権の総額は二百九十二兆七千五十一億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十年度末における物品の総額は十一兆八百八十億円余であります。
　以上が平成二十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広田一君。
 〔広田一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　広田議員の御質問にお答えをいたします。
　是非、広田議員には平成の坂本竜馬になっていただきたい、心からそう期待をいたします。
　まず、決算重視に対する基本認識と検査報告に対する評価についての御質問がございました。
　従来、予算に比べて決算が軽視されてきたという嫌いがございます。そのことが無駄遣いを放置する政治をつくった、これも事実だと、こう思います。新政権としては、決算を重視をして無駄を徹底的に排除して予算に反映をしてまいりたい、そのように思います。参議院においては与野党を超えて決算重視をして取り組んでこられたことに対して、高く評価を申し上げたいと思います。
　二十年度の検査報告においては、公益法人などに設置された基金などの問題などの指摘をいただいており、政府としては、検査報告の指摘を真摯に受け止めて、無駄を徹底して排除して、国民の信頼を取り戻す必要がある、そのように思います。
　このため、先般、各閣僚の皆さんに対して、検査報告事項について、確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十二年度予算などに反映をするよう指示をしたところでございます。
　また、会計検査院法の改正案の取扱いについての御質問がございました。
　不適切な予算の使い方をより明らかにしていく上で、会計検査院の機能向上を図っていくことは極めて重要な課題だと思います。今後、御指摘の点も含めて、国会での御議論も踏まえて、会計検査の中立性、透明性の向上を図っていきたいと思います。独立性の観点から申し上げれば、過去の経緯もございますし、超党派の議員立法がより望ましいのではないか、そのことも付言させていただきます。
　また、巨額の不用額への対応についての御質問がございました。
　無駄を徹底して排除する、そして予算を適正かつ効率的に使用する観点から、決算結果、すなわち不用の反映など、予算の質の向上に努めることが重要であります。御指摘の約十四兆円の大半は、一つは国債費、予備費など予算編成後の外的要因によって左右される支出についての不用であり、また二つ目には年金や失業等給付費などの社会保障関係給付など対象人員が見込みを下回ったことなどによる不用であり、三番目には財政投融資特別会計の貸出しが見込みを下回ったことに伴い財投債を減額したことによる不用、こういったものなどでございます。
　国民の皆様にお約束を申し上げた改革の実現に必要な財源を確保してまいるためにも、予算の組替えは重要な課題であり、行政刷新会議で既存予算の見直しに取り組んでいるところでございます。その結果も踏まえて、多額の不用が生じている事業も含め、予算の徹底した見直しに取り組んでまいります。
　また、決算結果の予算への反映についてのお尋ねがございました。
　御案内のとおり、確かに、旧政権下においては決算結果が予算編成に全く反映されていなかったのではないか、そのように申し上げなければなりません。決算結果を予算に反映することは極めて重要であります。したがいまして、今後の予算編成において、予算を適正かつ効率的に使用する観点から、多額の不用が生じている事業などについて、経費の性格も踏まえて予算への反映に取り組んでまいります。決算結果が予算の編成に反映されるように、決算を重視をされておられる参議院の皆さんに大変心から期待をしているところでございます。
　それから、予算執行における節約や効率化による不用額を肯定的に評価をするシステムについての御質問がございました。
　予算の使い切りなど、無駄な予算執行を排除するための取組はまさに重要でございます。御指摘のようなシステムを導入することについては、まず、節約をして不用額が出てまいりましたときにそのことを評価をするのは誠に意義があると、そのように一方では思います。ただ、他方においては、節約分がコスト削減の努力の結果なのか、あるいは過大な予算を要求した結果なのか、この判断がなかなか難しいといった課題も残っているところでございます。平成二十三年度から導入を検討しております予算の複数年度化も、ある意味では無駄の削減に資するものだと考えております。
　いずれにいたしましても、大変、広田議員から貴重な御提案をいただいた、そのように受け止めておりまして、予算執行の効率化に向けて不断の努力や工夫を続けてまいることをお約束をいたします。
　それから、自治体の不適正経理と一括交付金制度についての御質問がございました。
　地方自治体の不適正経理に関しましては、地域主権を進めていく上で国民あるいは住民の皆さんの信頼を損ないかねない、そのように思っておりまして、遺憾でございます。公金を使用する、この適正化に努めてもらわなければならないと思っております。ただ一方で、もっともなこととして、補助金のシステムによって国が地方の予算の使途を縛ってしまう、その結果、無駄遣いあるいは不適正な使い方を生んでいた面もないことはない、そのように思っております。
　したがいまして、民主党では、地域の自主性を伸ばすために、従来の国から地方へのひも付き補助金というものに代えて、まずは地方が基本的に自由に使える一括交付金制度を導入することを考えているのでございます。
　一括交付金化の具体的な段取りについては、今後、地域主権戦略会議におきまして地域主権改革全体の進め方を検討していく中で明らかにしてまいります。できれば、可能であれば、平成二十三年度から導入をしたい、そのように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　広田議員にお答えいたしますが、まず検査報告の御指摘ですが、非常に増えたということはもう御指摘のとおりで、今般の決算報告では数多くの指摘や問題提起がなされておりまして、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、誠に遺憾に思っております。
　財政当局といたしましては、こういうような会計検査の報告の趣旨を十分に踏まえまして、予算の厳正な執行のために努力してまいりますが、特に平成二十二年度予算の編成には的確に反映するように対応してまいります。
　二番目に、プライマリーバランスというか経済運営についていろいろそごがあった結果こういう事態になっているんじゃないかということでございますが、私は、我が国はこれまでどちらかというと公共投資や輸出など、ややもすれば企業部門を中心とする資源配分を行っていたというふうに考えておりまして、こういう経済金融危機によりまして、我が国経済は主要先進国の中で非常に悪い景気後退に直面したことを踏まえまして、改めて経済成長の在り方を問い直そうと思っております。
　このため、新政権においては、経済政策の考え方を抜本的に変えまして、子育てや教育といった民生、生活に直結するような分野へ資源配分を直していきたい、このように考えております。その上に立って、内需と外需のバランスの取れた安定した経済成長の実現に向けて努力をしてまいります。
　また、税収の見積りの話がございましたが、予算編成時点で判明している課税実績や政府の経済見通し等を基礎としているために、特に経済が大きく変動する場合にはどうしても経済見通しと実際の経済動向が異なって税収実績について乖離する場合があるのは、これはもうやむを得ないことだと思っているんです。今後は、引き続き適切な見積りをするように努力してまいります。
　それから、あと四点、国債費についてお話がございました。
　まず国債費でございますが、一つは予算が過大計上になっているんじゃないかという問題でございます。
　国債の利払い費の不用が発生したという主な理由は、やっぱり国債の金利が予算積算上の金利を下回って推移したと、これはもう間違いない事実だと思っております。しかしながら、予算積算上の金利につきましては、予算編成時点の経済だとか金融情勢を勘案して利払いの予算額を出しておりますもので、国債市場の不測な混乱をもたらすことのないようにやや十分取ってあるということは、これは事実だと思います。そういった点を考えながら、今後は適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、国債利回りが過大計上の理由は、これはやはり隠れ予備費じゃないかというのが三番目の御指摘だったと思います。
　国債の利払いについては、予算編成時点での、今申し上げたように、財政・経済状況などを見て決めているわけでありますが、やや大きめで、不足が生じないような対応をしてきたことは間違いありません。
　他方、実際の金利というのは景気の動向や市場における需給関係などによって決まるものでありまして、その結果として、利払い費に係る予算の適正な執行をした結果が不用が生じたと、これが現実だろうと思います。このように、国債費の不用はあくまでも結果だと私は考えておりまして、隠れ予備費というのは、ややちょっと思っておりましたのよりは思っておりません。
　それから、国債費の考え方ですね、国債費の考え方でございますが、利払い費については、今申し上げましたように、金融情勢だとか経済情勢を勘案しながら総合的に判断しておるわけでございまして、内閣府に相談するという、これは大事な話だと思うんです。内閣府はやっぱり経済財政運営の基本を持っているわけですから、そういうことだと思います。決定するのは財務省でございますけれども、そういうときには御指摘のように内閣府とも十分相談してまいりたいというふうに思っております。
　それから、利払い費を減額補正する場合に行政改革努力じゃないかという話があるというんですが、これはそんなことはあり得ませんよね。国債費が行政改革努力で減ったり増えたりするものではありません。さっきから申し上げているように、結果として金融情勢などによって決まるものであって、その結果がこういう事態になっておりますので、行政努力の結果、国債費が減ったなんということはあり得ない、これだけ申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　広田議員の方から、プライマリーバランス悪化の原因は、昨年のリーマン・ショックだけではなくて、前政権の経済運営、景気見通しに問題があったからではないかと、こういう御質問であります。
　言うまでもありませんが、プライマリーバランスは利息を除いて歳入と歳出の差でありまして、そういった意味では、歳入が大きく減じた理由には短期、長期の理由があることは言うまでもありません。短期的にはリーマン・ショックが一つの原因ではありますが、中長期的には、長年の自民党を中心とした政権が経済成長につながらないような無駄な財政支出をたくさんやってきたこと、これが私は中長期的な原因の大きなところにあると思います。
　また、歳出増については、もちろん社会保障費の増大がベースにありますけれども、これも無駄な歳出をたくさん続けてきた前政権以前からの大きな原因が長期的にはあると思っております。
　そこで、もう一言だけ付け加えさせていただきますと、鳩山政権がまずやっていることは、その歳出の中身を変える。つまり、これまで自民党を中心とした政権が政財官の癒着構造のために手の着かなかった歳出の中身を抜本的に変えていく、ここから日本の財政を、そして経済を立て直していく、その道を歩んでいることを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　広田議員にお答えいたします。
　後を絶たない自治体の不適正経理についてお尋ねがございました。まさに、預け金などの不適正な経理、そして地方行政全体に対する不正は、国民全体の不信を招くものであります。
　広田議員、良質な公共サービスを受けた人は公に対する信頼が高うございます。私たちが目指している地域主権は、自らの責任と自らの決定において地域をデザインする、まさにこのことが不適正な経理そのものを変えていく大きな一歩であると、このように考えております。
　また、二点目でございますが、公金に対する意識や内部統制の欠如が不適正な経理の原因ではないかとお尋ねがございました。
　御指摘の点も踏まえて、不適正経理の再発防止を期するために、会計検査院の報告後、直ちに事務方に指示し、まずは預け金等有無の点検の徹底、そして内部牽制が働く職務分担とすることや監査等の監視機能の強化、そして違法行為があった場合の厳正な措置を要請する通知を出したところでございます。自分が決めたルールは自分で守る、多くの義務付け、枠付けがあって地方をがんじがらめにしている、これを変えていきたい、このように考えております。
　そして、三番目でございますが、不適正経理の背景として国庫補助金の問題点等についてお尋ねがございました。
　複数の県の不適正経理に関する自主点検の報告書において、不適正経理を招いた要因の一つとして、議員がおっしゃるように、国庫補助負担金の運用に関することが指摘されています。国庫補助負担金については、その対象範囲が明確にされていなかったり、あるいは申請書類や事務手続が煩雑である等の問題が見られるところでございます。
　まさに、私たちは、予算を余したから後で取らないなんて言われても、それは地方の実態と合っていないと思います。節減の努力をしたら、その節減の努力が地方に果実としてしっかり実る、こういうシステムを考えてまいりたいと思います。日本をじゃぶじゃぶと洗濯する、まさにＨＡＴ—ＫＺシステム、これと一緒に闘う広田議員の志、一緒に闘えることを心から誇りに思います。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　秋元司君。
 〔秋元司君登壇、拍手〕
○秋元司君（続）　国民の前に真実をつまびらかにし、潔く責任を取ることを強く申し上げ、改めて党首討論と決算委員会の総括質疑の開催を要求し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　日本年金機構に移ることのできない社会保険庁職員の分限免職処分についてのお尋ねがございました。
　昨年七月二十九日、閣議決定されたとおり、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画でございますけれども、そこには懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には採用いたしませんとございますので、これを踏襲をいたします。加えて、閣議決定では、日本年金機構に採用されない職員については分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うこととされております。私としても、この閣議決定を踏まえて懲戒処分を受けた職員へ対応をしてまいります。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　秋元議員にお答えを申し上げます。
　御質問は、成長戦略を打ち出して民間の活力が発揮できるような政策を実施しろということでありました。全くそのとおりだと考えております。
　そこで、今、過去に出された成長戦略を全部洗い直しております。二十年間の間に十数本出ておりますが、残念ながら一つとして実現した政策はありません。
　そこで、今考えておりますのは、財政出動をしたときに、一兆円財政出動をしたら一兆円だけＧＤＰが上がるといったようなものではなくて、一兆円財政出動をすれば五倍、十倍の効果の上がるような、そういうものを是非考えたい。例えば、これは与党の皆さんもやられたことですが、エコポイントとかエコカーというのは財政出動の何倍かの効果を上げるわけでありまして、今総理からの指示もありまして、エコ住宅などを含めたそういったことについても補正予算を含めて検討したいと思っております。
　また、雇用については大変厳しい雇用情勢が続いておりますので、雇用調整助成の要件緩和といった形で、これ以上失業者が増えないことに対してしっかりと手当てをしていきたい、このように考えております。さらに、中小企業の金融などについては、既に亀井大臣の方から提案されてきたそうした法案に合わせて保証の枠を十分に積むような、そういった施策も必要だと、このように考えております。
　そういった意味で、短期的な政策をしっかりと目の前でやる中で、中長期的には、先ほど申し上げたように、失敗を繰り返すような成長戦略ではなくて、二十年間はこれでいこうと言えるような成長戦略を出していきたいと、このように考えております。
　以上です。
 〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　秋元議員の御質問にお答えいたします。
　現在の経済情勢、私は極めて厳しいと、このように認識をいたしております。やはり外需に当面頼っていくことがなかなか難しい情勢下においては内需の拡大が喫緊であると、このように考えております。民需が力強く出てくるという状況がない場合には、政府の直接の支出によって内需を創出をしていく、こういう努力をすることは当然のことだと考えております。そういう意味で、補正予算については適切、大胆な補正が組まれるべきものと考えております。
　規模につきましては、これは結果でありまして、結果としてどういう規模になるか、これは現在言及できることではございません。
　以上でございます。
 ─────────────
○国務大臣（平野博文君）　西田議員にお答えをいたします。
　民主党北海道九区関連資料の提出についての御質問でございますが、民主党北海道九区総支部の関連資料につきましては、御案内のとおり、十一月の四日の衆議院の予算委員会におきまして、委員長の計らいに基づき現在理事会で協議中と、こういうことでございます。
　なお、政党内部の資料でございますので、取扱いは政府でなく政党であるということは議員も御案内のとおりであると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　自民、公明の福田内閣による〇八年度予算は、生活者、消費者が主役と言いながら、あくまで構造改革路線を強行するものでした。自公政権は、大企業のもうけがいずれ家計に波及すると強弁してきましたが、その誤りはもはや最悪の形で証明されたと言うべきです。総理はどうお考えですか。
　家計への波及どころか、新政権の貧困率調査によっても、既に〇六年には国民の六分の一、およそ二千万人の国民が貧困ライン以下の生活を強いられていました。
　暮らしは今、一層深刻な危機に立たされています。その根源にある世界でも異常な大企業の横暴を規制し、暮らしと権利を守るルールある経済社会への転換を図ってこそ、生活苦を打開し、我が国経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることができます。総理の基本認識をお尋ねします。
　今度の春卒業する高校生の就職内定率は、九月末でわずか三七・六％と過去最悪、大学生も同様の深刻さです。授業料が払えず中退せざるを得なかった友人を思いながら、何とか卒業だけはとバイトで一生懸命頑張っている学生たち、学費で親に迷惑を掛けられないと進学を断念し働こうと決めた多くの高校生たちが、就職面接すら受けられず社会に出る第一歩から失業、こんな悲しいことはありません。
　大企業が、かつては物づくりと企業の将来を考え、景気が悪くても正社員を育ててきたのに、内部留保はそのまま、労働力は非正規を必要なとき安上がりに調達すればよいと開き直っていることは許せません。
　総理、大企業の新卒採用を積極的に進めさせることを始め、学生の就職を保障するあらゆる手だてを今すぐ打つべきではありませんか。
　キヤノンやパナソニックを始め名立たる大企業が、今のひどい派遣法さえ踏み破って労働者を使い捨てにしてきました。その違法を告発して闘う若者たちの、だれも同じ目に遭わせたくないとの声を正面から受け止めてこそ政治です。
　派遣法の抜本改正を急ぐとともに、現行法の下でも雇入れ勧告、企業名の公表など、自ら乗り出して大企業の社会的責任を果たさせるべきです。総理は、具体的にどう取り組むのですか。
　深刻な雇用情勢の中、失業保険が切れるのに再就職できないのは自己責任ではありません。来年度末で四兆四千億円もある積立金を今活用し、失業給付期間の全国延長を決断すべきです。
　今日、全国七十七のハローワークで、福祉事務所や社会福祉協議会も連携したワンストップサービスが試行されていますが、再び派遣村の事態を招かないためには、仕事と住まいを失った労働者への生活保護の活用がどうしても必要です。生活保護の申請は原則認めないという方針を改めるべきではありませんか。また、生活保護世帯が急増する中、保護費の四分の一負担が自治体財政を圧迫し、ケースワーカーの過重負担は深刻です。国の負担を引き上げるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　また、厚生労働大臣、生活保護水準以下の収入にもかかわらず生活保護を受けられずにいる実態と捕捉率を調査し、老齢加算の速やかな復活を始め、生存権の実質的保障を図るべきではありませんか。
　〇八年四月に強行された後期高齢者医療制度で、年齢まで差別して医療費を抑制せよと迫ったのも財界でした。廃止は四年後に先送りというのでは、七十五歳という喜ぶべき誕生日を迎える方々が新たに差別医療の対象とされ、来年四月には保険料が平均一三・八％も上がって暮らしていけません。改めて伺います。後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ、この声にこたえるべきです。
　国民健康保険証の取上げも深刻です。滞納世帯への短期保険証を受け取れていない人が、茨城県だけで二万二千人、そのうち二千八十六人は中学生以下の子供たちです。熊本市では、事情も聴かずに納付率だけを見て機械的に短期証に切り替え、取りに行けば滞納の解消ばかり迫られるために、短期証世帯の四割、八千世帯以上が保険証を受け取れない事態が常態化しています。
　元々、国保は多くの加入者の収入が不安定で、国が支えなければ成り立たないのに、元は半分あった国の負担を今や二七・一％にまで減らし、その分を加入者に押し付けてきた自民、公明政治の結果が、高過ぎる、払えない国保料です。どうしても払えないのに保険証を取り上げ、収納率が低いからと国の負担を更に減らすペナルティーが、更なる国保財政の悪化と保険料引上げという最悪の悪循環をもたらしています。
　厚生労働大臣、この実態を調査し、国の負担を元に戻して悪循環を断ち、国保証取上げと自治体へのペナルティーはやめるべきではありませんか。
　総理は、米軍嘉手納基地一つの滑走路の夜間照明や運動施設のナイター設備など、水光熱費が一日幾らか御存じでしょうか。何と一千万円です。思いやる相手が間違っていると思いませんか。思いやり予算こそ削って、暮らし、福祉に回すべきです。
　前政権の対米追従をただし、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖、辺野古への新基地建設反対という沖縄県民の怒りを我が物として対米交渉に臨むことを強く求めます。総理は、県内移設反対の声が高まっていることをお認めになりました。県内移設は絶対にしないと約束すべきではありませんか。
　最後に、総理、あなたの政治献金の偽装問題は、秘書や、まして鳩山ファミリー内部の問題ではありません。事は一国の総理の信頼にかかわる問題であり、知らなかったでは済まされません。先ほど来の答弁では全く納得できるものではありません。偽装は何のためですか。巨額の資金は一体何に使ったのですか。自ら国民と国会に真相を説明すべきです。我が党は今国会での集中審議を強く求めます。
　総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比議員の御質問にお答えいたします。
　まず、家計の状況についての御質問でございました。
　家計の状況につきましては、御指摘の点を反面教師といたしまして、新政権といたしましては、子ども手当や雇用対策など家計や雇用を直接支援する政策を実施をして、国民の暮らしに重点を置いた政治を行ってまいりたい、そのように考えております。
　また、ルールある経済社会への転換についてのお尋ねがございました。
　新政権としては、市場万能主義ではなく、人間のための経済というものを目指してまいります。弱い立場の方々の視点というものを尊重し、国民の命と生活を守っていくという政治を行ってまいりたいと考えております。
　学生の就職についてのお尋ねがございました。
　極めて深刻な雇用環境の中で、学生の就職内定率は悪化をしております。新卒者の就職支援を強化することは大変重要だと、そのような認識をしております。私どもといたしましても、十一月二十五日に開催をされました雇用戦略対話の中で、来春以降の新卒者について、学校、労働、産業関係者が連携をして就職支援の強化に取り組むということについて政労使間で合意をしたところでございまして、現在政府において検討を進めております経済対策の中でも、新卒者の支援の強化に取り組んでまいります。
　労働者派遣制度についてのお尋ねでございます。
　労働者派遣法違反については、都道府県労働局において厳正な是正指導を実施しているところでございます。先日、開催をいたしました雇用戦略対話の中で、私の方から、不安定な雇用の方々について正社員化が望ましい、できる限りそのような待遇がなされるように配慮をお願いをしたところでございます。
　雇用保険制度についての御質問がございました。
　平成二十一年の改正雇用保険法によって、特に再就職が困難な方を個別に判断をして給付日数を六十日分延長したことは御案内のとおりでございまして、それによって、この十月までで約三十四万人の受給者に対して延長を行っております。今後とも、こうした延長給付の活用などによって雇用のセーフティーネットを整備をしたい、そのように思っております。なお、現状の受給状況を踏まえれば、全国延長給付の発動にまでは至っていない、そのように考えているところでございます。
　ワンストップサービスでの生活保護の申請についての御質問でございます。
　生活保護の申請を希望する方々には、現場の自治体の意見も踏まえて、急迫の場合は申請を受理するということにしておりますが、一般的には、相談を行って、その内容を管轄の福祉事務所に円滑に取り次ぐことにしておりますことで御理解を願いたいと存じます。
　生活保護費の自治体負担についての御質問がございました。
　生活保護費は、国が四分の三、そして地方自治体が四分の一を負担するということになっておりますが、地方負担分については地方財政措置がなされておりまして、そこで所要額が措置をされております。
　また、後期高齢者医療制度についての御質問がありました。
　後期高齢者、いわゆる高齢者の方々を年齢で差別をするこの後期高齢者医療制度は、私どもも廃止をいたします。今後、高齢者を始め様々な関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を急いで新たな制度を創設をしてまいることもお約束をいたします。
　在日米軍駐留費の負担の削減についての御質問でございます。
　在日米軍駐留経費については、我が国の負担をより効率的、更に効果的なものにするために包括的な見直しが必要だと、そのように理解をしております。今後とも、在日米軍駐留経費の負担については、極力日米関係に影響が生じないように配慮をしながら、透明性を確保して包括的な見直しに取り組んで国民の皆様方の御理解をいただきたいと思っておりますが、暮らしや福祉などの予算を十分に確保しなければならないということは言うまでもございません。
　普天間飛行場の移設に関しての御質問でございますが、沖縄県民の皆様方の今日までの大変なお苦しみを考えれば、沖縄の県民の皆さんの御負担を少しでも減らしていきたい、軽減をするような解決策が求められていることは当然であります。現在、日米のハイレベルの協議が行われております。普天間飛行場の危険性を考えていけば、当然時間的な余裕も余りないということも、これも理解をしております。
　したがいまして、できる限り早く、国民、特に沖縄県民の皆様方が理解をしていただけるような解決策を何としても見出してまいりたい、そのように思っております。
　私自身の献金問題の報道に関する説明と集中審議を求めるというお尋ねがございました。
　これは先ほどお答えを申し上げたところでありますが、まずは検察による真相と事実関係の解明が進んでいると、そのように承知をしております。それが終了いたし、私に対する司法判断というものが下りました暁には、改めて事実を踏まえて国民の皆様方に御説明をしたい、そのように考えております。このことを前提といたしまして、国会のことに関しましては国会の皆様方で御議論してお決めをいただければと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　以上です。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　生活保護制度に関する実態調査及び老齢加算についてのお尋ねがございました。
　生活保護は、申請に基づく制度であり、保護の要否は収入や資産、親族の扶養、御本人の就労意欲など総合的に勘案して判断するものです。したがって、生活保護の要件を満たす世帯数を正確に把握することは困難ですが、一定の仮定を置いて、生活保護水準以下の世帯数の推計作業を現在実施をしております。これは今月着手いたしましたので、今年度中、来年三月を目標に取りまとめております。
　生活保護を受けるべき方が受けられるように、自治体の担当者の方々にも申請権を侵害することのないよう周知徹底を図っております。
　また、老齢加算については現在復活する状況にはありませんが、今後ナショナルミニマムの考え方を整理する中で、生活保護基準の在り方についても多角的な視野に立って検討を進めることとしております。
　次に、国民健康保険の短期被保険者証が手元に届いていないというお尋ねがございました。
　国民健康保険の短期被保険者証は、通常の被保険者証と比べて有効期間を短くすることで市町村と保険料滞納者との直接の接触の機会を増やし、保険料の納付をお願いすることを目的としております。市町村が被保険者に対し短期被保険者証の交付の案内をしても被保険者が窓口に取りに来られない場合など、手元に届かないという状況が発生するものと考えております。
　私も、この留め置きが長期間にわたり、被保険者が短期被保険者証を持てない状況が続くことは望ましくないと考えておりまして、電話連絡や家庭訪問を実施することなどによってできるだけ速やかに被保険者の手元に届くよう、市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国民健康保険の保険料の納付水準に応じた国の交付金の削減に関するお尋ねがございました。
　国民健康保険制度は、構造的に平均年齢が高く所得も低いなど、財政的に厳しい状況にございます。被保険者の負担軽減については、医療給付費等のおおむね五〇％を都道府県や市町村を含め公費負担をしているほか、所得の低い方に関しては所得に応じて最大七割の保険料軽減を行うなど、実行をしているところであります。
　また、国の交付金の削減に関する御指摘については、国民健康保険制度は地域住民の相互扶助で成り立つものであり、その財源となる保険料の収納を確保することは極めて重要な課題であることから、保険者の適切な収納努力を促すための仕組みを設けることは必要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、今後とも市町村における国民健康保険の安定的な運営が図られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○又市征治君　社会民主党の又市征治でございます。
　二〇〇八年度決算の開始に当たり、私は、会派を代表して、鳩山総理及び財務大臣に質問をいたします。
　初めに、八月末の総選挙において、国民は自公政権の新自由主義政策に辟易して政権交代を強く望み、七〇％の議席を野党に与えました。これを受けて民主党、社民党、国民新党は連立政権の合意を結び、国民生活再建を最優先する鳩山内閣が誕生いたしました。政権交代から七十五日目、鳩山総理には国民の期待にこたえるべく連日御尽力いただいていることに心から敬意を表し、ここまでの率直な感想と今後の決意を改めてお伺いしたいと思います。
　第二に、参議院は決算審査の充実、つまり巨大な行政府の財政支出のチェックを自らの重要な使命と位置付けて常会中に精力的に審査を行い、その結果を翌年度予算に反映する努力を積み上げてまいりました。改めて総理に、従来以上にこの趣旨を尊重いただき、審査への大臣出席など全面的な協力とともに、警告決議や措置要求決議の遵守を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　第三に、昨年の会計検査院の報告では、指摘事項は件数、金額とも過去最高でしたが、今年の検査院報告では、件数は七百十七件と減ったものの、金額は二千三百六十四億円余と倍増いたしました。その理由は、検査院が今年は債権や活用されていない資産を重点にしたことで、例えば日本貿易振興会の保証金二百四億円や農水省所管の公益法人等における国費による資金百七十七口の滞留三百五十三億円といった大口の指摘が含まれているからであります。
　これは、財政難の折から、不要不急の国の又は国に由来する資産を国民生活に活用するためには好ましいことであります。
　さかのぼれば、公益法人の基金等については、二〇〇五年に参議院から検査要請をして検査院が報告を出し、当時私も改善を強く求めたことを思い出します。
　そこで、藤井大臣に、この検査報告を、特に各省の特別会計や独立行政法人、公益法人の保有する基金、資金についての部分をどう受け止められ、また来年度以降の予算編成にどう生かしていかれるかを伺います。
　なお、私たち社民党は、無駄な事業や特権的な天下りのための法人への国費の投入や滞留分はなくすべきだと考えますけれども、その下で働く一般職員の職を奪うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。
　第四に、資産の滞留といえば、より大きなものが特別会計であります。
　二〇〇八年度決算で特別会計は二十八兆五千四百十三億円余の剰余金を出しましたが、うち二十一兆円余は特会の翌年度の歳入とし、また四兆円余を積立金や資金に積んで、一般会計に回したのはわずか二兆円余にすぎません。
　社民党は一貫して一般会計への活用を主張してまいりましたが、歴代自民党政権は、国債の償還前倒しには使っても国民生活には使わないという頑迷な態度を続けてまいりました。
　藤井大臣に伺います。各省によりこのような積立金、資金の囲い込みが続いているのは、特別会計法がその部分でざる法になっていることが一つ、もう一つは、大口である財務省所管の財投特会と外為特会においては五％、三〇％という規定を作ったものの、実態が懸け離れていることであります。
　財政難の折、国民生活に活用するため、この両特会を含め多くの特会の剰余金や不要不急の積立金、資金を一般会計へ繰入れ、繰戻しなどができる透明で具体的な基準を法定化すべきではありませんか。
　終わりに、目下、国民注視の普天間飛行場の代替施設建設について鳩山総理に伺います。
　これまで自民党政権は、二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編に基づいて、普天間のヘリ代替施設は沖縄県内に設けるとしてまいりましたが、アメリカ側は翌二〇〇六年七月のグアム統合軍事開発計画で、沖縄の海兵隊ヘリ部隊ばかりか、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに移転させることに大転換をしています。そして、残るのはその環境アセスメント手続のみでしたが、それも十日前、今月の二十日に評価書が公開をされました。とすれば、辺野古新基地建設はアメリカにとって軍事的必然性はなく、鳩山新政権の県民世論を背景とする交渉によって十分撤回可能だというのが内外有識者の分析でもありました。この検証を是非やっていただきたい。でなければ、四千億円余の壮大な浪費になりかねないからでもあります。
　基地の国外・県外移転は沖縄県民の悲願であるばかりか、また私たち国民として沖縄戦では多大な犠牲を強い、戦後も長く在日米軍基地の大部分を沖縄に押し付けてきて、これ以上負担を強いることは許されません。これは三党の政策合意でもあります。
　辺野古移設案は、旧政権下で建設利権も絡んでいるとうわさされ、また日本側から提案されたのだとアメリカ側も言っているのではないでしょうか。
　総理、どうか旧政権の行きがかりから離れて、こうした彼我双方の現実を踏まえ、粘り強い交渉で国外移設を実現を是非していただきたい。この点についての御見解を伺います。
　以上、二〇〇八年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　又市議員にお答えをいたします。
　まず、政権発足七十五日の感想を述べよということでございました。また、今後の決意というお話もございました。
　もう七十五日たったかという思いがございますが、政治を変えてほしいと、これが国民の皆様方の大きな期待であったと、そのように思います。その期待にこたえるべく、新政権ができて二か月余り全力を傾けてまいりましたが、特に連立三党の合意の下で御協力をいただきながら推進をしてまいったと思っております。
　国政においては、やはり国民の皆様にとって、なぜ今までの政治ではいけないのか、無駄が多いじゃないかと、その声にこたえるべく行政刷新会議を中心として事業仕分を行ってまいったと。そのことは、まさに日本の政治が国民の皆さんに変わってきているぞと、そのことを印象付けてくれていると思っております。
　今までなかなか予算というものの中に国民の皆さんの意思というものを入れ込むことはできませんでした。しかし、これからは国民の皆さんの意思というものが政治を動かす、予算の一つ一つも動かし得るんだということを与えていたことは、これから政治というものがまさに国民主権になるという大きなきっかけになると、そのように私は感じております。それだからこそ、多くの国民の皆さんが事業仕分に対して大きな関心と期待感を持っていただいていると、そのように思っております。
　このように、今までややもすると官僚に任せ続けてきた、そこに無駄が生じていた、その無駄をなくしていこうではないか、一つ一つ無駄をなくし国民の主役になる政治をつくり出していく、それはまさに与野党を超えて本来国会のあるべき姿だと、そのようにも感じているところでありまして、是非、皆さんの御協力をこれからもお願いを申し上げたいと思います。
　今後に関しましても、言うまでもございません。現在、経済が大変厳しい状況でもございますだけに、是非、このような、ある意味での緩やかではありますがデフレを解消していくために、政府一体となって努力を申し上げてまいりたいと思っておりまして、国民の皆様方のお暮らしを守る、一人一人の命を守ることができる政治というものを連立三党の御協力の中でつくり上げてまいりたいと思っておりまして、どうぞ又市議員にもそのど真ん中でまた御活躍をいただきたい、心からお願いを申し上げます。
　それから、決算審査への協力、警告決議などの遵守についての御質問がございました。
　国会における決算の審査というものは、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか、そういったことを審査、検討するものであり、極めて重要なものだと、そのように認識をしております。
　その意味において、参議院におきまして特に決算審査を重視をして改革を進められてこられたことに敬意を申し上げたいと思いますとともに、今日まで又市議員が、あるいは社民党さんも決算審査の充実強化に多大な御尽力をなされたことに対しても心から感謝を申し上げたいと思っております。
　決算審査の重要性を十分に認識をして、決算審査については今後ともでき得る限り政府としても協力を行ってまいりたい、その基本姿勢で対処をしてまいります。警告決議などとして指摘を受けた事項については予算や執行に反映をしてまいりたいと、そのように考えております。
　普天間飛行場の移設についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題に関して、今、又市議員から識見を述べていただきました。辺野古以外の代替地はあるのかどうかという意味で様々な角度から検証を行っている段階でございまして、いわゆる日米のハイレベルでの協議を進めていただいているところでございます。
　大事なことは、沖縄県民の今日までの様々なお苦しみというものをしっかりと思いを受け止めてまいること、そして連立与党の御協力もいただきながら、沖縄県民の御負担をできる限り軽減をさせる解決に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　残余の質問に関しては、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　又市議員にお答えをいたします。
　まず、会計検査報告の中で、基金などの取崩しをしっかりやるようにというお話でありました。これは、会計検査報告を尊重することはもとよりでありますが、行政刷新会議においても、独立行政法人あるいは公益法人、特別会計も含めてこの状況を的確に把握し、これを返還を一般会計に求める、こういう方針で臨んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、財務省所管の話がございました。私は現実によく理解しております。その中に、例えば外為特別会計のような、やはり特別な意味を持っているところもあります。しかしながら、財務省だけがそういうことに余り協力的じゃないというのは良くないということはよく分かっております。
　それで、今までも出して、一般会計への繰入れをやっておりますけれども、今後ともより努力をして一般会計への繰入れをやってまいりたいと思いますし、ただ、数値目標を出すということについてはいろいろ特会の性格もありますもので、ただ同時に、なぜこういうことにこれだけ出すのかという辺りを明確にお答えしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十一年十一月二十六日
 午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第五　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第六　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第七　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）
　肝炎対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時四分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に笠浩史君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 高山　智司君 吉田 泉君
 山花　郁夫君　及び　平沢　勝栄君
を指名いたします。
　また、
　北神圭朗君を高山智司君の予備委員に、
　石関貴史君を吉田泉君の予備委員に、
　太田和美さんを山花郁夫君の予備委員に、
　近藤三津枝さんを平沢勝栄君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 内山 晃君 市村浩一郎君
 山口 壯君　及び　下村　博文君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 篠原 孝君 神風　英男君
 園田　康博君 岡本　充功君
 細田　博之君　及び　中谷 元君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 細野　豪志君 鈴木　克昌君
 小宮山泰子さん 若井　康彦君
 石破 茂君　及び　山本　有二君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、配偶者が育児休業をしている裁判官についても、育児休業をすることができる等の措置を講じようとするものであります。
　以上三法律案は、去る二十日本委員会に付託され、同日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、昨日、各案に関し各委員から発言がありましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第四、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第六、南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
 —————————————
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木宗男君登壇〕