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平成十八年十二月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十八年十二月六日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とフィリピ
 ン共和国との間の協定の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
 キシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の
 規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関
 する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　有機農業の推進に関する法律案（農林水
 産委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員山東昭子君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔山東昭子君起立〕
　議員山東昭子君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○青木幹雄君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰をされました山東昭子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　山東先生は、昭和四十九年の第十回参議院議員通常選挙において初当選をされ、以来、五たびの当選を重ねられ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として活躍をしてこられました。
　この間、山東先生は、環境特別委員長、外務委員長等の重責を担われ、また、第一次及び第二次大平内閣の環境政務次官、第二次海部改造内閣の科学技術庁長官として国政の枢機に参画をされ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のために多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　山東先生におかれましては、どうか今後とも御健康に留意をされ、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますように切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
　先生、おめでとうございました。
○議長（扇千景君）　山東昭子君から発言を求められました。発言を許します。山東昭子君。
 〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいまは、院議により表彰をいただき、また、青木幹雄議員より身に余るお褒めの言葉をちょうだいいたしまして恐縮しております。
　思えば昭和四十八年三月、時の田中総理から、どうだ山東君、政治をやってみないかと勧められ、私の家は親戚には大臣や代議士をした者もおりましたが、私自身大学で政治学を勉強したわけでもなく、とてもとてもと申しましたら、何を言うんだ君、政治家は最初からプロは一人もいないんだ、大切なことはいろんな人に会っていろんなことを吸収する能力があるかどうかだ、それに我が国は女性議員が余りにも少な過ぎる、君は若いんだから、勉強して正論を主張する政治家になってくれと激励をされ、決意いたしました。
　翌年、多くの皆様方の御支援により、百二十五万六千七百二十四票、全国第五位で当選をさせていただきましたのが、御案内のとおり、最年少の三十二歳のときでございました。
　長い間の政治生活の中で感じましたことは、時の社会情勢やいわゆる政治的な風によって、どんなに国会でまじめに仕事をしておりましても選挙民に伝わらず、議席を失った仲間がどれくらいいたことか、己を含めまして当選し続けることの難しさでございました。
　しかし、本日、この議席におられる皆さん方は、政党や信条は違っても、国民のより良い生活を追求するということと、国際社会の中で我が国がもっと誇れるような国になるように努力するという点では一致しているのではないでしょうか。
　そのためにも、これからも参議院の一員として皆様方と大いに議論することをお約束を申し上げ、また、今日までの長い間、陰になりひなたになり、本当にいろんな分野で応援をしてくださいました皆様方に心から感謝を申し上げ、御礼の言葉とさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣久間防衛庁長官。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置付けるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法の一部改正並びに関係法律の規定の整備を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正につきましては、防衛庁を防衛省とするとともに、その長を防衛大臣とする等、所要の改正を行うものであります。防衛省の任務、所掌事務、組織等は、現行の防衛庁設置法に規定されているものと同様のものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛庁を防衛省とすることに伴い、自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認その他の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改める等、所要の改正を行うものであります。
　第二に、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動並びに国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動について、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているものを行うこと等を新たに自衛隊法第三条に規定する自衛隊の任務として位置付けるための所要の改正を行うものであります。
　最後に、安全保障会議設置法の一部改正でございます。
　これは、安全保障会議の諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を追加するものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。愛知治郎君。
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　私は、自由民主党と公明党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等一部改正案について質問をいたします。
　このたび、いわゆる防衛省移行法案が、参議院でようやく審議されることになりました。
　昭和二十九年に防衛庁が発足し、そのわずか十年後の昭和三十九年に、我が自由民主党は省移行法案を取りまとめております。
　しかしながら、党の正式な手続を経たにもかかわらず、当時の社会情勢により国会には提出されませんでした。また、友党である公明党も、冷戦構造崩壊等の国際情勢の変化を踏まえ、新たな安全保障体制の構築が必要と考えるに至りました。そして、平成九年の中央省庁再編時には政治の場で論議すべき課題と位置付けられましたが、やはり国会で議論されることはありませんでした。
　国家の根幹を成す安全保障にかかわる問題は、特にその制度面に関しては、全国民を代表する国会において可及的速やかにしっかりと議論すべきではなかったのでしょうか。
　我が党及び公明党は、これまでも国民の生命、財産を守るため有事法制や周辺事態法を整備し、国際貢献の道を開くためＰＫＯ協力法や国際緊急援助隊法を整備いたしました。また、国際テロ撲滅のためインド洋やイラクに自衛隊を派遣するなど、安全保障体制を一歩一歩整備してまいりました。正に、一国平和主義から、憲法でうたわれる平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるべく取り組んできたのであります。
　この安全保障を語ることは国家の在り方を語ることでもあります。
　日本は戦後、非核三原則、専守防衛など独自の政策に基づいた外交を展開し、世界の信頼を得てまいりました。永世中立国であるスイスも独特な国として知られ、国際紛争を解決する手段としての国権の発動による戦争を放棄した日本とともに平和国家として語られることがよくあります。
　確かに、日本とは国情が大きく異なることは事実でありましょう。スイスは多国間で戦争が起こっても中立であることを宣言しており、また、軍事的な同盟国がないことから、他国の攻撃に遭った場合でも自国だけで解決しなければなりません。そのため強力な軍隊を組織しており、男性には兵役義務があり、各家庭の地下にシェルターがあるなど、自分で自分を守るという国民一人一人の意識が非常に高い国であります。
　しかしながら、平和とはただ待っていても黙っていても与えられるものではなく、不断の努力によって得られるものであると私は考えております。そして、この点においてはスイスも我が国も全く同じであると思います。
　日本は、今後どのような国家を目指していくのでしょうか。安倍政権はどのような国家を目指しているのか、そして、このたびの法改正は安倍政権の目指す国家においてどのような役割を果たすとお考えか、官房長官にお伺いをいたします。
　また、この点を踏まえた上で、防衛庁の省移行、自衛隊の国際平和協力活動等の本来任務化で防衛政策の基本方針に具体的な変更があるのか、それとも従来の政策を踏襲していくのかはやはり国民の関心があるところであります。加えて、省移行に伴い、いたずらに防衛予算が膨れ上がるのではないかと心配される方々もおります。
　現行の防衛大綱では、防衛力の効率化、合理化をキーワードに、規模の拡大に依存することなく、限られた資源でより多くの成果を達成することが必要と書かれております。現在の国際情勢にかんがみると、我が国の防衛力を充実させなければならないでしょうが、厳しい財政運営の折、一定の歯止めは掛けなければなりません。防衛政策の基本方針変更の有無と併せ、政府として今後大綱を改定するつもりがあるのか、また、現在において適正な防衛予算の規模をどう考えているのかについて、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　次に、組織の運用について質問いたします。
　この省移行によってシビリアンコントロールが保たれるのかとの懸念があると聞いておりますが、この点、私は全く問題がないと考えております。防衛庁という行政組織に変更があるのは確かですが、政治と自衛隊との関係に変化が生じ、自衛隊の決定権、発言権が強化されるわけではありません。逆に、そのような懸念に配慮し、本法案では自衛隊の国際平和協力活動及び周辺事態への対処を安全保障会議の諮問事項として追加し、チェック機能を高めることにしたと理解しているからであります。
　むしろ、省移行によって、実動部隊である自衛隊の部隊運用に関し、現場の意見が政府に正しく伝わる制度がつくられるのか、問いたいと思います。
　これまでは、制服組と背広組という表現が使われ、意思の疎通に問題があるような報道もございました。シビリアンコントロールの原則から、政策や方針決定は政治が行うのが当然でありますが、その決定に資するため、部隊運用に関して現場の自衛隊の意見が防衛庁長官にしっかり届くようにしていただきたいと思いますが、この点に関して防衛庁長官にお伺いをいたします。
　また、本改正により、在外邦人等の輸送も防衛出動や治安出動と同様に本来任務化されますが、その態勢は万全なのでありましょうか。朝鮮半島で紛争が起これば、中国や韓国に被害が及び、在留邦人が危険に巻き込まれる可能性があります。また、大量の難民が発生するかもしれません。その際、日本はどのような対応をするのか、準備はできているのでしょうか。
　在外邦人の輸送については、周辺事態法が成立する際、邦人輸送のため艦船、ヘリコプターの使用が可能となりましたが、輸送の安全が確保されていなければ自衛隊を派遣することができません。つまり、緊急時に全く活用できない、活動できない可能性があるのであります。これはおかしな話ではないでしょうか。改善の余地がないのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　また、このような事態に関連し、中国や韓国で難民が出た場合、日本は受入れをするのでしょうか。難民問題は法務省が所管ですが、このような有事の際の受入れに関しては内閣全体で取り組まねばならない課題であります。現在、どのような検討が行われているのか、官房長官にお伺いをいたします。
　先日、安倍総理がかねてより意欲を示しておられた日本版国家安全保障会議創設を目指す国家安全保障に関する官邸機能強化会議の初会合が開かれました。具体的な姿はこれから決まっていくと思いますが、防衛省移行と併せ、日本の安全保障においてどのような役割を担っていくのでしょうか。
　総理は、大統領直属で約二百人のスタッフを抱える米国のＮＳＣをイメージしていると伺っておりますが、大統領制を取る米国と議院内閣制である日本はリーダーの権限や議会との関係が異なります。この点、英国は議院内閣制であり、国防及び海外政策内閣委員会という、内閣官房が機動的に関係省庁を調整する権限を持つシステムを有しております。これは日本にとって大いに参考になるのではないかと思います。
　今後、国民的議論を経て、日本の安全保障に最も役立つシステムをつくり上げなければならないと思っておりますが、防衛庁が防衛省となった後、国家安全保障会議はどのような役割を果たしていくべきだとお考えか、最後に官房長官にお伺いをして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　愛知議員にお答えいたします。
　まず、省移行、本来任務化と防衛政策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正に当たり、専守防衛といった我が国の防衛政策の基本について変更する考えはありません。また、特に国際平和協力活動等の本来任務化は、現在の防衛大綱で示された考え方を踏まえ行うものであり、法案の成立を機に防衛大綱を改定することは考えておりません。
　次に、適正な防衛予算の規模についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行は、国の行政組織の位置付けを変更するものであり、追加の予算措置を伴うものではなく、将来の防衛関係費の増大を招くようなものではありません。防衛庁としては、今後とも、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するため、思い切った合理化、効率化を行いつつ、必要な予算を確保するよう努めてまいる所存であります。
　次に、現場の意見に関するお尋ねがありました。
　部隊運用に関する政策決定に当たり、実際に現場での厳しい勤務を経験した自衛官の意見を聴くことは重要であると考えており、これまでもその把握に努めてまいりました。今後も、私自身が部隊視察に出向いて意見交換を行うなど、様々な機会をとらえて、できる限り現場の生の声を聴取するよう努力する所存であります。
　次に、本来任務化される在外邦人等の輸送の態勢についてお尋ねがありました。
　在外邦人等の輸送は国民の安全確保の観点から重要な活動であることなどから、今般、本来任務化することとしています。防衛庁としては、現在もその活動に用いる航空機と船舶を保有していますが、今後とも必要な態勢構築のため、新たな輸送機、ヘリコプター搭載護衛艦などの着実な整備を続けてまいります。
　最後に、緊急時の自衛隊の在外邦人等の輸送についてお尋ねがありました。
　輸送の安全確保が在外邦人等輸送の要件とされているのは、空港等の安全が確保されない場合に、危険を冒して輸送を行えば在外邦人の安全確保という本来の目的を果たせない可能性があるからであります。仮に派遣国で紛争が生じていても、空港等を選んで輸送できる場合もあり、自衛隊として安全を確保しつつ輸送活動を行う所存であります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　愛知議員にお答えいたします。
　まず、目指す国家の在り方と省移行法案の役割についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣が目指すものは、文化、伝統などを大切にし、自由な社会を基本とする国であり、世界に信頼され、尊敬され、愛されるリーダーシップのある美しい国であります。国及び国民の更なる安全確保と、国際社会の平和と安定への積極的な貢献を果たしていくため、防衛庁の省への移行は安倍内閣が目指す国づくりにおいて極めて重要であると考えております。
　次に、有事の避難民受入れについてのお尋ねがございました。
　御質問の場合の対応はその時々の状況等に応じて異なってまいりますが、政府全体として対処する必要があるものと考えており、我が国の安全に及ぼす影響はもちろんのこと、その受入れ体制、人道的観点も考慮しつつ、適切に対処していく所存であります。かかる対応策について、政府として必要な検討を行っておりますが、その内容については検討途上にあるものであり、お答えは控えさしていただきたいと思います。
　次に、安全保障に関する官邸機能の強化についてお尋ねがございました。
　現在、国家安全保障に関する官邸機能強化会議で、外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を再編強化するための施策について検討を行っているところであり、どのような司令塔機能を構築するかについて現時点でお答えすることは困難でありますが、関係省庁が効果的に機能し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより速やかに決定できるような仕組みを構築していくことが必要と考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　藤末議員にお答えいたします。
　まず、元自衛官が防衛大臣になることの文民統制上の問題につきお尋ねがありました。
　我が国のシビリアンコントロールは、国会の指名した内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を有すること、その内閣総理大臣が防衛庁長官、省移行後は防衛大臣を任命すること、防衛に関する法律や予算は国会の議決を経て成立すること、国会は内閣を不信任できることなど、国会を重視したものであります。今回の法案により、このようなシビリアンコントロールの枠組みが変わることはなく、仮に自衛官であった者が防衛大臣に任命されたとしても何ら問題はないと考えます。
　次に、シビリアンコントロールに関する法律の必要性についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、我が国には国会によるシビリアンコントロールの枠組みがあります。また、憲法においては、国務大臣は文民でなければならないとされています。したがって、シビリアンコントロールに関する法律を新しく作成することは考えておりません。
　次に、省移行後の自衛隊の指揮監督権についてお尋ねがありました。
　御指摘の改正後の自衛隊法第八条については、同法第七条の内閣総理大臣の最高の指揮監督権と、これに服すべき防衛大臣との関係を明確にするものです。また、省移行後の防衛大臣の隊務の統括の権限は、自衛隊法第六章及び第七章に規定するものに限られず、自衛隊法に規定するもの全般が対象となります。
　次に、自衛隊法の規定の在り方についてお尋ねがありました。
　これまで、国際平和協力法など、別に定める法律により自衛隊に新たな任務、権限を付与する場合には、自衛隊法についても改正を行い、その旨を規定したところであります。このような考え方は、今後とも変更することは考えておりません。
　次に、省移行と憲法との関係についてお尋ねがありました。
　省移行は、行政組織の位置付けに関するものとして長きにわたり議論されてきたもので、憲法改正の問題とは関係ありません。また、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を自衛隊が保持し得ない等の従来からの政府見解を変えるものではありません。
　次に、省移行と防衛政策の基本についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行は、専守防衛、軍事大国とならないこと、非核三原則、海外派兵の禁止といった我が国の防衛政策の基本の変更や防衛関係費の増加を招くものではありません。また、省移行は、集団的自衛権の行使の禁止など、現行の憲法解釈を変更するものではありません。
　次に、武器輸出三原則についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行によって、平和国家としての我が国の方針である武器輸出三原則等を変更することはありません。
　次に、防衛省に新たな役割を与えてはどうかとの御指摘がありました。
　防衛政策の企画立案、情報の収集、分析、交換、核拡散防止などの軍備管理、軍縮、不拡散への国際的な取組に関しては、防衛庁を含む関係省庁が適切な役割を担い、十分な連携を取って取り組んでおり、省への移行を契機に見直すことは考えておりません。
　次に、省移行の防衛、安全保障政策上の位置付けに関するお尋ねがありました。
　近年、防衛庁・自衛隊の役割は国政の中で重要性を増しており、また、何よりも国の防衛は国家の最も基本的な任務であります。このような中、防衛庁を省として政策官庁として明確に位置付け、危機管理体制を整備することは、今後の我が国の防衛や安全保障において極めて重要であると考えております。
　次に、国連と自衛隊の国際平和協力活動についてお尋ねがありました。
　新たな安全保障環境においては、国際平和協力活動の形態が多様化しており、また、国際社会の平和と安定が我が国の平和と安全に密接に結び付いているとの認識の下、御指摘のように、国連を中心とした国際平和のための取組はもとより、様々な国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、イラク戦争についてのお尋ねがありました。
　従来より総理や外務大臣から答弁しているところでありますが、政府としては、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことから、国連安保理決議に基づく米国、英国等の各国による武力行使を支持したものであり、現在においてもこの考えに変わりはありません。
　なお、自衛隊については、国連安保理決議の要請に基づき人道復興支援活動等を行うために派遣しているところであります。
　最後に、東アジア共同体構想についてお尋ねがありました。
　近年、東アジア地域においては、将来の共同体形成を視野に入れて、地域共通の課題に共同で対処しようという機運が高まっており、様々な枠組みにおいて対話や協力が進められております。我が国としては、こうした枠組みを活用しつつ、安全保障の分野においても東アジア諸国との対話と協力を深めていくことが重要であると考えております。
 〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　まず、文民や防衛政策に関する憲法解釈についてのお尋ねがありました。
　憲法第六十六条の文民につきましては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織であります以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは憲法の精神から見て好ましくないとの考え方に立って、自衛官は文民に当たらないとの解釈が現在確立しているものと考えております。
　一般に、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであります。
　したがいまして、このような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではなく、その変更については十分慎重でなければならないものと考えております。
　次に、改正後の自衛隊法第三条第二項第二号に規定する活動についてのお尋ねがありました。
　ここに言う「その他の国際協力の推進」とは、国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与以外の国際協力の推進を意味し、具体的には、国際緊急援助隊法に基づく国際緊急援助活動及びテロ特措法に基づく協力支援活動がこれに含まれます。
　また、改正後の自衛隊法第三条第二項第二号に規定する活動につきましては、同項の柱書きにおいて、その活動が武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において行われるものであることが明確に規定されておりまして、この活動に集団的自衛権の行使が含まれることはないものと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔柏村武昭君登壇、拍手〕
○柏村武昭君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、フィリピンとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、人の移動の円滑化及びビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進することについて定めております。
　次に、メキシコとの経済連携協定議定書は、協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割当ての枠内税率及び合計割当て数量について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、経済連携協定締結の意義、フィリピンとの経済連携協定の締結と有害廃棄物の輸出規制、フィリピンからの看護師及び介護福祉士の受入れに伴う体制の整備、今後の経済連携協定締結交渉における人の移動の問題に対する基本姿勢等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百十二 
 反対 九 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　有機農業の推進に関する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法案は、有機農業による生産を推進し、これによって生産される農産物の流通、消費を増加させるため、農業生産、流通、消費というそれぞれの側面から、有機農業を推進するために必要となる施策を総合的に講じようとするものであります。
　以下、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、この法律において有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうこととしております。
　第二に、基本理念として、有機農業の推進は、農業者が容易に有機農業に従事することができるようにすることを旨として行われなければならないこと、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として行われなければならないこと、有機農業者その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならないこと、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ行われなければならないことを定めております。
　第三に、有機農業の推進に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第四に、農林水産大臣は有機農業の推進に関する基本方針を定めることとし、この基本方針には、有機農業の推進に関する基本的な事項、有機農業の推進及び普及の目標に関する事項などを定めることとしております。
　第五に、都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、基本的な施策として、有機農業者等の支援、有機農業に関する技術開発の促進のための研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導、消費者の理解と関心の増進のための広報活動、有機農業者と消費者との交流の促進、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援などを行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十八年十二月五日
 午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　去る十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、十月十三日の閣議において、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置を講じることが決定されました。
　本件は、これを受けて、十月十四日から当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会におきましては、十二月一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
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　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑な実現を図るため、ＩＰマルチキャスト放送を有線放送と同様の取り扱いとする等の措置を講ずること、
　第二に、視覚障害者に対する録音図書の送信、特許審査等の行政手続のために必要な複製をより円滑に行えるようにするための措置等、情報化等に対応した権利制限の拡大を行うこと、
　第三に、著作権等の侵害に係る刑事罰について、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、法人処罰に係る罰金刑の上限を引き上げること
などであります。
　本案は、十一月二十九日本委員会に付託され、十二月一日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
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　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの政治活動に関する寄附について、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している規制を撤廃するほか、政治資金に係る収支報告書等について、その要旨の公表の期限等を定めるとともに、政治団体の金融機関への振り込みによる支出について、収支報告書等の添付書面の簡素化を行おうとするものであります。
　本案は、第百六十四回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る十一月三十日提出者加藤勝信君から提案理由の説明を聴取いたしました。翌十二月一日質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案により、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る規制の撤廃は、五年以上継続して上場している会社からの寄附に限ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 経済産業大臣　甘利 明君
平成十八年十二月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十八年十二月一日
 午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
 期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　感染症の予防及び感染症の患者に対する
 医療に関する法律等の一部を改正する法律案
 （第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回
 国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。山本国務大臣。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、
　第二に、借り手の返済能力を超えた貸付けが行われないよう、内閣総理大臣が信用情報機関を指定する制度を創設するとともに、貸金業者が個人向けに貸付けを行う場合に指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力の調査をすることを義務付け、年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止すること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、借り手の金利負担の軽減を図るため、貸金業者に適用されてきたいわゆるみなし弁済制度を廃止し、業として行う貸付けにつき出資法の上限金利を年二九・二％から年二〇％に引き下げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、やみ金融に対する罰則を強化するため、年一〇九・五％を上回る超高金利の貸付けに対する罰則を新設するとともに、無登録営業に対する罰則を懲役五年以下から十年以下へ引き上げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、政府は、関係省庁相互間の連携を強化することにより、カウンセリング体制の整備、やみ金融の取締りの強化、この法律による改正後の規定の施行状況の検証等、多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととしております。
　なお、貸金業制度の在り方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、過剰貸付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　峰崎直樹議員にお答えをいたします。
　いわゆる復党問題と内閣支持率の低下についてのお尋ねがございました。
　昨年の総選挙では郵政民営化の是非について国民の審判を仰ぎました。所信表明の中でもはっきりと述べたように、郵政民営化を進めてきている点で自民党の方針は昨年の総選挙のときから一貫しております。また、復党の判断過程においても、国民の目の前でオープンな形で行ってきたと考えております。私の新たな国づくりに対して同じ考え方を持っているなど、復党の基本的な条件については国民の皆さんに対して私から繰り返し明らかにしてまいりました。そして、最終的には自由民主党総裁として私が責任を持って判断を、決断をしたところでございます。
　また、私が自由民主党の総裁である限り、自民党が古い自民党に戻ることはございません。その上で、美しい国づくりに向けて政策を実行していくことによって、国民の皆様の御理解と御評価を賜りたいと考えております。
　社会の格差についてのお尋ねがありました。
　経済生活問題を原因とした自殺などの事件と非正規労働者の増加との因果関係は必ずしも明らかではありませんが、フリーターなど非正規雇用の増加が将来の格差拡大につながるおそれもあり、十分な注意が必要であると考えております。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等により正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らす、ハローワークにおいて正社員としての就職の支援に積極的に取り組む、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向けパート労働法の改正法案を提出するなど、だれもが自らの能力や持ち味を十分発揮できる雇用環境の整備を推進してまいります。
　銀行業界からの政治資金についてのお尋ねがありました。
　自民党では、公的資金による資本注入を受けている銀行からの献金については自粛をいたしております。しかし、一般論として、企業には政治活動の自由が認められており、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については自由な判断にゆだねられるべきであると考えています。いずれにせよ、今後とも政治献金については個別の状況を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　貸金業者からの政治献金についてお尋ねがありました。
　一般論としては、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については、企業、団体の政治活動の自由の観点から認められるべきものであると考えております。しかしながら、与野党を問わず、特定の企業、団体によるパーティー券の購入や寄附によって政策がゆがめられることがあってはならないと考えております。国民から誤解を受けることのないよう、議員それぞれが襟を正さなければならないものと考えております。
　貸金業界への再就職についてお尋ねがありました。
　国家公務員であった者が貸金業界に再就職することによって行政がゆがめられることがあってはならないのは当然でございます。また、権限等を背景とした押し付け的な再就職のあっせんは行うべきではないと当然考えております。いずれにせよ、国家公務員の再就職については公務員制度改革全体の中で検討をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　峰崎議員にお答え申し上げます。
　直ちにグレーゾーン金利を廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の改正では、いわゆるグレーゾーン金利を認めた貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げる等の措置を講じております。これらの措置によりまして、現在の借り手が大きな影響を受ける可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにするなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしております。
　次に、上限金利の引下げによる今後の与信の状況についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、多重債務問題の解決のために上限金利の引下げや総量規制の導入等の措置を講ずることとしております。こうした措置を通じて、貸金業者が与信に当たって個々の借り手のリスクをより精緻に把握できるようになり、健全な競争の促進、更にはリスクに応じた金利の設定につながっていくと考えております。
　今回の改正で借入れができなくなる人や中小企業、自営業者のための対策についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにするなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしております。また、今回の改正では、指定信用情報機関を通じて貸金業者が借り手の総借入残高を把握できるようにしておりまして、これにより、貸金業者の貸倒れコストが低下し、より一層健全な借り手のニーズに対応できることとなると考えております。
　次に、既存の多重債務者への対策についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、現在借入れを行っている家計や企業が急激な貸し渋り等によりダメージを受けることを防ぐなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしておりますが、また、既存の多重債務者への対策としましては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えております。今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁連絡の下、具体的な方策を検討、実施してまいります。
　次に、消費者信用団体生命保険の調査結果の訂正についてお尋ねがありました。
　金融庁がさきに公表し、国会にも提出した資料が不正確なものであったことにつきまして、改めておわび申し上げます。本件の原因につきまして、業者から提出されました回答内容に対する精査が十分でなかった点は否めないと考えておりますが、今回の反省も踏まえ、関係者にはそれぞれの任務に一層邁進してもらいたいと考えております。
　次に、消費者信用団体生命保険の加入禁止に金融庁が消極的であったのではないかとのお尋ねがありました。
　金融庁は、貸金業者が借り手を被保険者として契約する生命保険につきましては、従来より、借り手の保護の観点から適切に利用されることが極めて重要と考えております。こうした観点から、今回の改正では、保険契約の内容等について書面交付義務を課したほか、こうした保険契約が不適切な取立て行為を誘発するとの指摘も踏まえ、自殺により保険金が支払われる保険契約の締結を禁止することとしております。
　次に、ＮＰＯバンクについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、貸金業者の登録要件として五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますが、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準の適用除外を可能としております。御指摘のＮＰＯバンクにつきましては、まずは実態把握を十分に行った上で、潜脱防止の観点も踏まえつつ、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう配慮しながら、適用除外の具体的な要件等について検討を行ってまいります。
　次に、単純な量的規制よりカウンセリングの方が実効性のある多重債務対策ではないかとのお尋ねがありました。
　カウンセリングを制度的に義務付けることは、債務整理と家計管理指導を組み合わせたカウンセリングを提供できる機関が現状ではわずかしか存在しないこと等から、現実的でないと考えております。借り手に対するカウンセリングを有効なものとするためには、既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築が重要であり、今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして議論を行い、関係省庁等が連携して具体的な方策を検討、実施してまいります。
　次に、総量規制における住宅ローン等の取扱いについてお尋ねがありました。
　今回の改正で、貸金業者による年収等の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制におきましては、貸付けの実態等にかんがみ、住宅ローンは対象外としております。他方、貸金業者によるすべての個人向け貸付けは、住宅ローンも含め、指定信用情報機関への情報提供や貸金業者の返済能力調査の対象となっておりまして、これによりまして顧客の返済能力を超える貸付けが禁止されております。
　なお、銀行等の住宅ローンも含めた消費者信用全体のあるべき姿につきましては、まずは今回の改正後の多重債務問題の状況を見極めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、信用情報機関における個人情報保護についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、指定信用情報機関等における個人信用情報の流出や目的外使用を防ぐため、刑事罰による信用情報の目的外使用の禁止、指定信用情報機関の役職員等の秘密保持義務、信用情報の適切な取扱いを確保するための貸金業者及び指定情報機関の体制整備等を盛り込んでおります。さらに、信用情報機関の信用情報について、目的外使用であることを知って貸金業者から提供を受けた者に対しましても刑事罰を科すこととしております。
　次に、金利の開示や参入規制など、リース業に対する規制の必要性についてお尋ねがありました。
　そもそもリース業は金銭の貸付けに該当しないため、貸金業法の規制対象とはなっておりません。リース業も含めた消費者信用全体のあるべき姿につきましては、まずは今回の法改正に伴う多重債務問題の状況の変化等を見極めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、銀行が実効金利を上げるために優越的地位の濫用等を行っているとの御指摘がありました。
　銀行では、最近、金融派生商品を始めとする取扱商品の多様化やフィービジネスの拡大など、貸出し以外にも様々な取組を進めております。こうした取組に当たっては、もとより利用者保護ルールの徹底が極めて重要でありまして、先般の独禁法上の優越的地位の濫用事案に関しましても厳しい行政処分を行ったところでございます。
　金融庁といたしましては、利用者保護ルールの徹底の観点から、仮に問題となる事案があれば、今後とも厳正に対処してまいります。
　次に、金融庁に対する外部からの圧力についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のために、借り手保護の観点から総合的かつ抜本的な対策を行うものでありまして、その検討に当たり、外部から何らかの圧力、影響を受けたということはございません。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　リース料も含めた実効金利の開示等、リース業に関する規制等の必要性についてのお尋ねがありました。
　一般のリース取引は、事業者双方の合意に基づく契約によりその内容を定め得るものでありまして、その限りにおきましては特段の問題は生じていないものと認識をしています。
　一方で、近年、消費者向けのリース取引が見られるようになりまして、悪質なものにつきましては特定商取引法に基づく行政処分を行うなど、取引の適正化に努めているところであります。経済産業省といたしましては、引き続き、消費者向けリース取引に関するトラブルの実態をしっかりと見極めまして、適切な対応を行っていく所存であります。
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○議長（扇千景君）　魚住裕一郎君。
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　魚住裕一郎議員にお答えをいたします。
　多重債務問題が深刻化した背景についてお尋ねがありました。
　我が国においては、銀行等が家計の借入れニーズに必ずしも十分にこたえてこなかった中で、貸金業者が手軽に借りられる手法を開拓し、業容を拡大してまいりました。貸付けに当たり適正な金利が設定され、借り手の収入で返済可能な貸付けが行われていれば今日のような事態には至っていなかったと考えます。貸し手の節度等に必ずしも期待できない現状を踏まえ、可能な限り総合的な制度面での対応を図るとともに、消費者教育やカウンセリング体制の充実に万全を期してまいりたいと考えております。
　金利規制の見直しを行う趣旨についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、多重債務問題を解決をするために有効なあらゆる施策を講じることとしており、金利については最近の最高裁判決の動向も踏まえ、借り手の負担を軽減するために、いわゆるグレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を貸金業者の実勢金利を下回る二〇％まで引き下げることとしております。
　新しい金融の在り方のビジョンについてお尋ねがありました。
　今回の改正においては、貸金業者を消費者金融の重要な担い手としてきちんと位置付けるとともに、健全な競争の促進を通じてリスクに応じた金利が設定され、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場の構築を目指してまいりたいと考えております。
　なお、資金を真に必要としている者への対策については、セーフティーネット貸付けの充実などにも取り組んでまいります。
　多重債務者の救済に向けた対策についてお尋ねがありました。
　内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部においては、多重債務問題の解決のために、関係省庁の連携の下、カウンセリング体制の整備、セーフティーネット貸付けの充実、金融経済教育の充実、やみ金融取締りの強化などに政府を挙げて取り組んでいく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕