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○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論させていただきます。
　まず冒頭、政府・与党の政治姿勢自体について触れざるを得ません。
　長期政権は必ず腐敗するといいます。それを証明するかのように、森友、加計問題、防衛省の日報問題、幹部公務員のセクハラ問題、厚生労働省の働き方に関わる異常データの問題など、うんざりするほど重大な問題が同時多発的に連続発生しています。特に、森友や加計の問題などは、発生以来一年以上経過しても、収束の気配がありません。
　安倍内閣のこれらの同時多発的な疑惑への対応には大きな特徴があります。明らかに、政治的な配慮や政治との関わりにおいて生じている問題、個人ではなく組織的に生じている問題にもかかわらず、責任を官僚組織の一部に押し込めようとする。端的に申し上げると、責任を部下に押し付け、政治の責任、政治家の責任を回避しようという姿勢があからさまに見えることです。そのために、調査をするにしても、独立性のある第三者機関による徹底した調査を行わず、お手盛りの身内調査をアリバイ的に実施し、幕引きを図ろうとする点でも共通しています。そこには中立性、客観性、公平性はなく、調査の客観性を裏付ける資料も、具体性の指標となる日付なども示されません。
　この部下への責任の押し付けは、その過程において自殺者まで生んでしまっています。この政権がかつて美しい国日本を標榜していたのは大いなる皮肉と言えます。安倍内閣では道徳の教科化を推進されていますが、本当に道徳教育が必要なのは誰なんでしょうか。
　現政権の疑惑対応は、更に深刻な問題を引き起こしています。明らかに問題があるにもかかわらず、国家の中枢を起点にうそがはびこり、それを正すことも責任を取らせることもできない。本当の原因は見逃されたまま、おとがめなしとなる。この事態がどれだけ政治や政府に対する信頼を害するんでしょう。今回の本論である外交通商分野については、国民からの信頼が特に重要となります。国民の信頼に値しない現政権の存続は、既に国難と申し上げても過言ではありません。
　さて、本協定そのものの問題点を指摘する前に、政府・与党による国会審議の進め方について指摘します。
　本協定が送付されたのは五月十八日のことでしたが、参議院本会議で趣旨説明や質疑が行われたのは六月一日になってからで、参議院外交防衛委員会での質疑は五時間余りにすぎません。ＴＰＰの中身を実現しようとする本協定が、農産品関税の撤廃や大幅引下げにとどまらず、投資、政府調達、知的財産などで多くのルールを設定し、我が国の経済や社会に多大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、疑問点を解明するに足りる審議時間が確保されたとは到底言えません。条約の審議に関する憲法上の規定の縛りの中、このような日程で審議を求めてきた政府・与党の責任は重いと言わざるを得ません。
　政府が米国抜きの十一か国で本協定の成立を急いでいることには多くの疑問があります。政府は、二〇一六年の国会でＴＰＰを審議した際、自由、法の支配といった価値観を共有する日米が主導し、アジア太平洋地域に貿易、投資を始めとする二十一世紀型の通商経済ルールを構築する意義を強調しました。当初、その方針と、アメリカの参加しない本協定を拙速かつ強引に推進しようとする現在の政府の姿勢には一貫性が全くありません。
　我が国の経済外交戦略において最重要とも言えるＴＰＰの取扱いについて、戦略性の欠如を示す方針の大きな揺れには危惧を抱かざるを得ません。委員会質疑においても、米国抜きのＴＰＰでは根本的なバランスが崩れてしまいますとした二〇一六年十一月時点の政府見解と整合性のある説明は、政府から全くなされておりません。
　本協定の交渉過程をめぐる情報の開示に対する政府の姿勢は極めて不誠実です。本協定の交渉では、ＴＰＰ協定のときのような秘密保持契約は交わされませんでした。にもかかわらず、政府は、本協定の交渉を主導し、ＴＰＰ12並みの自由化レベルを維持するため凍結項目を二十二に絞ったと結果を説明するばかりで、我が国が交渉過程で行った主張とその結果について繰り返しただされても、何ら具体的な説明をしていません。国会や国民に対して協定の是非の判断に必要な情報を開示する責任を政府は果たしていません。
　政府は、本協定の交渉で、米国が参加していないにもかかわらず、ＴＰＰで合意された乳製品の七万トンに上る輸入枠や牛肉のセーフガードの発動数量、いわゆるＴＰＰ枠について何ら見直しを求めることなく認めてしまいました。
　政府は、ＴＰＰ12で合意された個別のセーフガードあるいは関税割当てが本協定第六条で規定されている見直しの対象になるとの我が国の考え方は各国の理解を十分に得ていると、再三にわたり答弁してきました。しかし、一旦ＴＰＰ輸入枠で利益を得たオーストラリアやニュージーランドが、せっかく手に入れた枠の縮小に応じる保証はありません。
　私が委員会でも指摘しましたとおり、本協定第六条の見直し規定には協定の運用を見直すとしか定められておらず、ほかの十か国の口約束だけを信じて、今後我が国の主張に沿った修正が行われると期待するのは、国民に対して余りにも無責任ではないでしょうか。もし仮に修正が行われるにしても、我が国がＴＰＰ枠の引下げを認めてもらう代わりに、ほかの十か国から別の新たな譲歩が求められるのではないでしょうか。また、修正が行われるまでの間に輸入が急増し、我が国の生産者が著しい悪影響を受ければ、政府はどのように責任を取るというのでしょうか。本協定の審議を通じ、このような懸念や疑念は全く払拭されてなかったと言わざるを得ません。
　米国への対応について、政府は、ＴＰＰでオファーした農業分野の市場開放が最大であることははっきりしていると再三にわたって答弁されています。しかし、これまでの審議で安倍総理は、ＴＰＰの一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると答弁することにとどまり、再交渉は不可能、行わないとは決して断言していません。これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。
　そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。このように米国の顔色をうかがうだけの姿勢で、相手の要求に抗し、日本の国益を守るシビアな交渉ができるとは到底思えません。現に、つい先日行われた日米首脳会談においても、米国の理に合わない鉄鋼やアルミの輸入制限についても、総理からは何一つトランプ大統領に注文を付けておりません。
　以上が本件に反対する主な理由です。
　改めて、拙速な今回の協定締結については、国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＴＰＰ11の承認案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、昨日行われた歴史的な米朝首脳会談について述べます。
　日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明するものであります。
　今回の首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始です。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要です。そのことを米朝両国に強く期待するものです。
　同時に、関係各国、国際社会の協調した取組、平和と核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が必要です。とりわけ日本政府が、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求めます。拉致問題の解決も、そうした努力の中に位置付けてこそ道が開けることを強調するものであります。
　この平和のプロセスが成功するならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、そのために引き続きあらゆる努力を続けるものであります。
　さて、私は、二〇一三年二月の予算委員会で、あるポスターを国会で初めて掲げて安倍総理をただしました。その後、すっかり有名になった、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」という二〇一二年総選挙での自民党候補のあのポスターであります。この選挙で自民党は政権に復帰しました。以降、安倍政権は、断固反対だったはずのＴＰＰをアベノミクスの柱に据えて交渉に参加し、発効の見込みのない協定承認案の採決、そしてＴＰＰ11協定と、強行に強行を重ねてきました。ＴＰＰ問題とは、今日の安倍暴走政治、隠蔽・改ざん政治の出発点と言うべきものであります。
　ＴＰＰの推進は、日本の経済と国民生活を問うと同時に、国民を欺いて一旦多数を握れば、どんなに国民から危惧する声が上がっても問答無用の多数決強行で進めるやり方、安倍内閣の政治手法そのものの是非も問うているのであります。
　ＴＰＰ協定は、多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして、関税、非関税障壁を撤廃するものであり、国内の産業への打撃と広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。
　本協定は、ＴＰＰ12協定の条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、一部は凍結されたとはいえ、ＴＰＰの抱える本質的な問題は全く変わりません。
　本協定で、日本は、農産物関税撤廃、引下げをかつてない水準で進めることを約束しています。これは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要五品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものです。
　その上、政府は、アメリカの参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の譲許内容をアメリカ離脱後も全く変えていません。農業と農業者を全く顧みない姿勢と断ぜざるを得ません。
　農業と食料は国の基本です。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。
　ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。
　ＴＰＰには、農業と食の安全を始めとする国民の命と暮らしを脅かし、国内産業の空洞化を招くことなど、国会審議でも、広範な国民からも深刻な危惧の声が広がりました。にもかかわらず、政府が一切凍結を主張せず、高い水準の協定を目指したためだと開き直るのは、国会審議や国民の声をないがしろにする姿勢そのものであります。
　ＴＰＰ11で凍結された項目には、ＩＳＤＳ条項の一部が含まれます。グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を各国が規制しようとしても、企業が国を訴え、逆に損害賠償を命じられるなど、ＩＳＤＳがもたらす主権侵害に対する懸念が参加各国にも広がったからです。ところが、政府は、質疑の中で、一部の項目が凍結されたが海外に進出する日本企業にとって非常に有意義と評価する一方、グローバル企業による日本の主権侵害の懸念を否定しました。
　世界はどうでしょうか。日欧ＥＰＡは妥結しましたが、ＩＳＤＳを含む投資紛争の解決制度を除いたものになりました。マルムストローム通商担当欧州委員は、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んだとまで述べています。米国のライトハイザー通商代表も、三月の米議会公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉に関連して、ＩＳＤＳは国家主権上の問題がある、米国から拠点を移したい企業に対しその投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと証言し、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳを使わないことを表明しました。日本政府は、まさに世界のＩＳＤＳ見直しの流れに取り残されています。
　米国はＴＰＰを離脱し、日本と二国間協定を結びたいと明言しています。これに対して、政府が、米国のＴＰＰ復帰を待つとしながら、新たな日米通商協議、ＦＦＲの七月の開始に合意したことは重大です。
　米国が三月に公表した外国貿易障壁報告書は、日本に多くの要求を突き付けています。そこには、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目がずらり並んでいます。
　これらの要求がＦＦＲでの議論の対象になるのかとの質問に、政府は、対象にしないとは合意していないと答弁しました。先週の日米首脳会談で、トランプ氏から貿易赤字解消を強く迫られながら、総理は、鉄鋼、アルミの輸入制限や自動車への関税引上げについて中止を求めませんでした。
　これを見れば、ＦＦＲがアメリカから一方的に譲歩を迫られる場となり、ＴＰＰ11は防波堤どころか譲歩の出発点とされる懸念は強まるばかりです。米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡに道を開く協議はやめるべきです。
　今求められることは、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ11を進めることでは断じてありません。一握りの大企業のもうけの一方、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むべきだということを強く主張し、うそのない正直な政治を求めて、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百六十八 
 反対 六十九 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました平成二十八年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十八年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より、一般会計予備費については承諾に反対し、その他二件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費及び平成二十八年度特別会計予算総則の規定による経費の増額については全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第二及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十二 
 反対 十四 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るため、船舶所有者に対し有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可制度並びに再資源化解体計画の作成及び承認制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶の再資源化解体に係る国内外の動向、再資源化解体の適正な実施のための取組、条約の発効に向けた諸外国に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、民法の定める成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進展する我が国において新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重する意義、若年者の消費者被害防止策の効果と今後の取組、成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応、成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　仁比委員の発言の後、採決により質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十九 
 反対 六十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
　日程第八　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第九　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　四法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、ドーピング防止活動に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めるとともに、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にしようとするものであります。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改める等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、ドーピングに関する情報共有の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、ドーピング防止法案及び東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ特別措置法改正案はいずれも多数をもって、スポーツ基本法改正案及び祝日法改正案はいずれも全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、スポーツ基本法改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十二 
 反対 十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十五 
 反対 一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定事業に関する国による支援機能の強化が地方公共団体に与える影響、運営権者が指定管理者を兼ねる場合の特例により住民や議会の関与が弱まる懸念、上下水道事業への公共施設等運営権方式の導入を推進する理由、ＰＦＩ事業の現状及び地元企業や外資系企業の参画の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十八 
 反対 七十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年六月十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成三十年六月十二日
 午後一時開議
　第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松島みどり君。
 —————————————
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国における海岸漂着物の現状に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加すること、
　第二に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記すること、
　第三に、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、その処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に向けた事業者の責務及び政府による施策の検討に関する規定を設けること、
　第四に、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、去る八日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、海岸漂着物対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 環境大臣 中川　雅治君
平成三十年六月八日（金曜日）
 —————————————
 平成三十年六月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田統彦君。
 〔吉田統彦君登壇〕
○議長（大島理森君）　白石洋一君。
 〔白石洋一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、公明党を代表し、質問いたします。
　国立がん研究センターの研究によりますと、受動喫煙によって、肺がんのリスクは一・三倍、脳卒中も一・三倍、乳幼児の突然死症候群のリスクは四・七倍に高まると言われています。少なくとも年間一万五千人が、受動喫煙をしなければがん等で死亡せずに済んだとの推計も発表されています。
　そもそも喫煙をしない人たちが、望まない受動喫煙によって健康被害をこうむらざるを得ないこの現状を、政治が放置するわけにはまいりません。
　我が党は、受動喫煙対策は喫緊の課題であり、これ以上の先送りは許されないとの思いで、実効性ある法案を政府に求めてまいりました。公明党の申入れ事項として法案に反映された事項を踏まえつつ、以下、質問をいたします。
　受動喫煙対策を推進するためには、屋内原則禁煙を徹底すべきです。一方で、今既にある飲食店のうち、特に経営規模が小さい事業者に対して一定の配慮がなければ、現実に受動喫煙対策を前に進めることはできません。本法案では、そうした配慮として、特定の施設については経過措置をとることとしております。
　我が党としては、国民の健康を守るという本来の目的を考えれば、この屋内原則禁煙の例外措置の範囲は、甘過ぎる対応とならないよう、極力限定すべきだと主張してまいりました。政府あるいは与党内の審議において、この点のバランスが最も大きな争点であったと認識しております。
　国民の健康を厳格に守っていくという法の趣旨と、現場での混乱を最小限に抑えて確実に取組を前に進めていくというバランスについて、本法案でどのように実現されているのか、見解を求めます。
　今回の法案において、経過措置の対象として喫煙可能となった飲食店であっても、自主的に受動喫煙対策を進める事業者には、国は、その取組を後押ししていくべきと考えます。また、本法の規制が適用されて喫煙専用室を設ける事業者についても、とりわけ中小企業の方々に対しては、現場で着実に取組が進むよう、負担軽減の措置も必要です。
　こうした中小の事業者が行う受動喫煙対策に対して、国は具体的にどのような支援を行っていくのかを伺います。
　受動喫煙の影響が大きい二十歳未満の方々、妊婦あるいは患者等の皆様には、受動喫煙が生じないように、屋内、屋外を通じて特段の配慮が必要です。
　あわせて、飲食店で働く従業員に対しても、望まない受動喫煙を防止する措置を我が党は求めてまいりました。ある飲食店で働くアルバイトの学生は、バイトから帰ってくると、たばこのにおいがすごいと家族から言われたとの声もあります。こうした方々に対して、具体的にどのような配慮がなされるのかを伺います。
　法案では、全ての学校や病院、児童福祉施設等において、敷地内禁煙が規定されています。一方、事務所や飲食店については、屋内全面禁煙もあれば、禁煙専用室を設置するところ、加熱式たばこは喫煙可能なところ、全面喫煙可能であるところなど、規模や態様によってさまざまとなります。
　望まない受動喫煙を防止するためには、こうした分類について事業者への周知啓発が必要であるとともに、飲食店のお客さんが入店前にこの分類を一目で確認できるようなわかりやすい標識が必要であると思いますが、御所見を伺います。
　今回の法案によって、経過措置の対象として引き続き喫煙可能となる既存の飲食店は、最大で飲食店全体の五・五割と推計されています。
　しかし、新規店舗については、その規模にかかわらず、原則屋内禁煙が適用されます。よって、新たに出店する店舗が二年間で約二割、五年間で約三割という現状を考えれば、規制対象は今後大きく拡大していくと考えられます。
　さらには、法律の規制が予定している以上に、受動喫煙対策が広がっていくことも期待されます。
　例えば、国による新たな規制が成立することを受けて、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて上乗せ規制をすることも考えられます。また、現場レベルでは、二十歳未満の従業員は喫煙場所への立入りが禁止になるため、人手不足の現状において、高校生のアルバイトなどに頼る業者は、働き手確保のために、事業者の判断で全面禁煙にする店も出てくるでしょう。
　このように、本法案をきっかけとして、今後、受動喫煙対策が拡大していくことが期待されます。見解を求めます。
　先日、東京都は、独自の受動喫煙防止条例案を発表いたしました。その内容は、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙とするというもので、都内の飲食店の八〇％以上が対象となる見通しです。これに対して、飲食店などの業界団体は、慎重な議論を求める要望書を提出しております。
　こうした自治体独自の上乗せ規定に対して、政府はどのような見解を有しているのか、伺います。
　加熱式たばこによる受動喫煙について伺います。
　今回の法改正においては、加熱式たばこ専用の喫煙室を設置すれば、飲食をしながら喫煙することが可能となっております。
　加熱式たばこは、二〇一四年十一月に世界で初めて販売されてから、近年、その販売量を急速に伸ばしています。世界二十五カ国以上で販売されている中、その販売量の九割が日本向けであり、国内たばこ市場でのシェアが一〇％を超えるのは日本のみです。他国と比較すると、日本は加熱式たばこが最も広まった国と言えます。
　加熱式たばこは、販売して数年であって、受動喫煙によるリスクについてはさらなる研究が必要です。しかし、ニコチン濃度は紙巻きたばこと比べれば低いものの、加熱式たばこに有害物質が含まれていることには変わりはありません。
　加熱式たばこが急速に広まっている日本の現状を踏まえれば、健康影響に対する調査研究を早急に進めるとともに、現状においても、望まない受動喫煙が生じないよう、しっかりとした対策をとるべきだと考えますが、見解を伺います。
　がん対策推進基本計画における目標設定について伺います。
　昨年度までの第二期がん対策推進基本計画においては、受動喫煙対策について具体的な目標が書き込まれておりました。例えば、行政機関や医療機関では二〇二二年度までに受動喫煙の機会をゼロ％にする、家庭については三％に、飲食店については一五％にすると掲げられております。ところが、今年度から始まった第三期計画においては、具体的な目標となる数字が書き込まれておりません。これをもって、政府の受動喫煙対策が後退したのではないかとの指摘があります。
　改めて、第三期がん対策推進基本計画における目標の趣旨とあわせて、受動喫煙対策にかける姿勢について伺います。
　日本人の死因の一位は依然としてがんとなっています。とりわけ肺がんは、男性では死因の一位、女性では二位であり、さらに近年では、肺がんの罹患率は男女ともますます増加してきております。
　こうした観点からも、今回の健康増進法改正案は、がんやそのほかの疾病を予防し、健康寿命を延ばすことにつながる重要な法案です。国民の命を守るという国会の重大な責任をひしひしと感じつつ、本法案について、与野党を超えた生産的、建設的な議論が進められることを心から願い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊佐進一議員より、まず、本法案の趣旨と円滑な施行についてのお尋ねがありました。
　本法案では、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、法律上、原則屋内禁煙としている一方、既存の飲食店については、事業継続に影響を与えることに配慮し、一定の猶予措置を講じています。
　こうした仕組みとすることで、国民の健康増進を一層図るという法の趣旨と、円滑な施行を図るというバランスを実現するもので、これにより受動喫煙対策を着実に進めてまいります。
　飲食店の中小事業者が行う受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づき、全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしています。
　飲食店についても、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについて、事業継続への影響に配慮し、一定の猶予措置を講じている以外は、原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は、喫煙専用室の設置が必要となります。
　このため、中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置等に対し、予算措置による費用の助成や、租税特別措置を活用することによる税負担の軽減により、支援を行ってまいります。
　受動喫煙に対する影響が大きい方への配慮と飲食店の従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、受動喫煙による影響が大きい子供、患者等が主として利用する施設については、第一種施設として、受動喫煙対策をより一層高めた敷地内禁煙としています。
　また、既存の小規模飲食店など、喫煙可能場所のある施設で働く従業員については、喫煙可能な場所について二十歳未満の立入りを禁止すること、事業者等に受動喫煙防止のための措置を講ずる努力義務を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示して助言指導を行うこと、事業主が求人を行う際の明示事項に、職場における受動喫煙対策の状況を追加することにより、望まない受動喫煙が生じないよう対応してまいります。
　飲食店における標識と周知啓発についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に掲示を義務づけることとしています。
　この掲示については、誰にでもわかりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式をお示しすることも含めて、しっかりと内容を検討してまいります。
　また、この法案の実効性を高めるためには、受動喫煙対策の必要性も含め、広く国民に御理解をいただくことが重要と考えており、今後、飲食関係団体とも連携しながら、周知徹底を図ってまいります。
　法案をきっかけとした受動喫煙対策の拡大についてのお尋ねがありました。
　本法案は、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とするものです。
　この際、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えており、これにより、受動喫煙対策を着実に進めてまいります。
　自治体による独自の規制についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものであることから、条例において法律よりも緩い規制を設けることは、健康増進法の目的や効果を阻害することになり認められませんが、条例において、法律に上乗せの規制を課すことはあり得るものと考えております。
　加熱式たばこによる受動喫煙についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、加熱式たばこは、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質であるホルムアルデヒドなどが含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
　このため、本法案では、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合への影響等を考慮し、当分の間、学校や病院等では敷地内禁煙、それ以外の施設では、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしております。
　加熱式たばこに関する研究は重要な課題であると認識しており、引き続き、鋭意研究に取り組んでまいります。
　がん対策推進基本計画における目標の趣旨と受動喫煙対策にかける姿勢についてお尋ねがありました。
　がん対策推進基本計画においては、受動喫煙に係る目標として、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを盛り込んでおります。
　この目標は、望まない受動喫煙をなくすことであり、これは望まない受動喫煙をゼロとすることと同義であるため、後退をしているわけではありません。がん対策推進基本計画に基づく各種施策を進めることで、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　健康増進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我々日本維新の会は、昨年五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。
　他の先進国と比較すると、受動喫煙対策が不十分な我が国でも、東京オリンピック・パラリンピックにおいて数多くの観光客を迎えるに当たり、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。
　世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを実現することで合意をしています。我が国も、本格的な受動喫煙防止策を実行すべきであると考えております。
　肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっております。
　ＷＨＯでは、喫煙で毎年七百万人が死亡、家庭や政府による医療費の支出や生産性の喪失によって毎年一兆四千億ドル以上の経済損失が発生しているとの報告がなされております。
　社会保障や生産性の観点からも、まずは禁煙対策を進めることが何より重要と考えますが、加藤厚労大臣に御所見をお伺いします。
　次に、がん対策推進基本計画との関係についてお伺いします。
　がん対策基本法によって、がん死亡率の減少に向けた取組が進められているにもかかわらず、三月九日に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画においては、たばこ対策について、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策の一層の推進との記述にとどまっており、数値目標は設定されておりません。
　平成二十八年に実施された国民健康・栄養調査では、職場の受動喫煙の機会を有する者の割合は三〇・九％と、前年度から改善が見られておらず、受動喫煙対策は待ったなしです。
　がん対策基本法の趣旨を踏まえ、受動喫煙を防止するためにも、挑戦的な数値目標を法案に先んじて設定すべきであったと考えますが、今回の法案とがん対策基本計画を連動させた取組の必要性について、加藤厚労大臣の御所見をお伺いします。
　また、先ほどの調査においては、飲食店での受動喫煙が最も多く、利用者が受動喫煙防止対策を飲食店に対して望む割合も高くなっています。にもかかわらず、本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまったことはまことに遺憾であります。
　我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗、これは全飲食店のおよそ五五％に当たりますが、ここでは、表示をすれば喫煙可能としています。
　習慣的喫煙者の割合は全体の一八・三％と、年々減少している傾向にあります。国民の大多数が喫煙者でないのですから、二〇二〇年にたばこのない五輪を実現することも可能なはずです。
　今回の措置については、国民の声ではなく、利害調整の結果であるにすぎないと考えています。加藤厚労大臣は、こうした調査結果を踏まえた上で、また、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行わないことについてのお考えをお答えください。
　我々日本維新の会は、社会の仕組みを変えるために既得権と闘い、国民が求める政策を実現し、新しい日本を開くために今後も努力を続けることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森夏枝議員より、まず、喫煙による経済損失の観点からの禁煙対策の推進についてお尋ねがありました。
　喫煙や受動喫煙により健康影響があることは科学的に明らかとなっております。
　このため、厚生労働省では、第二次健康日本21において、成人喫煙率の減少、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすことに関する目標を掲げ、禁煙支援や普及啓発等の取組を進めております。
　さらに、受動喫煙対策を強化するため、多数の者が利用する施設等について原則屋内禁煙とする本法案を提出したところであり、これらの取組を通じて、望まない受動喫煙をなくすこととしております。
　健康増進法改正法案とがん対策推進基本計画を連動させた取組の必要性についてお尋ねがありました。
　本法案において、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底することを踏まえ、がん対策推進基本計画においても、本法案の閣議決定とあわせて、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加しております。
　この目標は、望まない受動喫煙をなくすことであり、これは望まない受動喫煙をゼロとすることと同義であります。本法案とがん対策推進基本計画に基づく各種施策を進めることで、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　我が国の受動喫煙対策が世界と比べておくれているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の法案は、多くの方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置等を設けることとしております。
　これは、我が国の受動喫煙対策を、法律上初めて、新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めるものであり、その意義は大きいと考えております。
　また、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新規店舗は原則屋内禁煙とすること、二十歳未満の方を喫煙可能場所に立ち入らせないことといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
平成三十年六月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第二十七号
 平成三十年六月八日
 午前十時開議
　第一　災害救助法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　文部科学省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　農薬取締法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　日本放送協会平成二十五年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第六　日本放送協会平成二十六年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第七　日本放送協会平成二十七年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第八　日本放送協会平成二十八年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国際経済・外交に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
 中間報告
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕