○海野徹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、質問に入らせていただきますが、その前に、十二月一日の内親王殿下の御誕生を心よりお喜び申し上げたいと思います。国民の一人として、待ち望んだ明るい知らせであり、日本国内の経済状態や米国での同時多発テロという暗いニュースが続く中で、一条の光を放つものであり、これを契機に我が国がよい方向に進んでいくことを希望したいと思います。健やかにお育ちになられることをお祈り申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました政府提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問をいたします。
　平和で安定した国際社会は我が国繁栄の基礎であり、我が国は、その外交上の特性に基づき、みずからの役割をしっかりと認識した国際協力に力を尽くしていくべきであります。その一環としての国連ＰＫＯに我が国が今後とも積極的に参加していくために、過去の教訓に学び、絶えざる改善の努力を尽くしていくべきであることは論をまちません。民主党においてもさまざまな議論を重ねてまいりました。その意味で、今回、政府が提出されている法律案も、我が党が検討してきた方向性と重なる部分もあり、評価できるところもありますが、問題は、今回の政府案が、去る九月十一日のテロを受けての国際的な流れにどの程度まで対応できているかであります。事態の急速な変化に明らかにおくれをとっている感があります。そうした印象を持ちつつ、以下、政府の考え方をお伺いしてまいります。
　私は、去る九月十一日の米国における同時多発テロを契機に、国際社会は、その平和と安全を守るための方策を構築していく上で安全保障のあり方を大きく変えなければならなくなったと考えております。国家間の紛争をどのように防ぐかということに知恵を絞ってきた二十世紀から、国家でない主体が地域紛争やテロによって私たち人類を脅かす事態に直面することとなり、今新たな対応を迫られております。
　このような地域紛争やテロの背景には、拡大する一方の貧困問題、非民主的な政治体制、民族、宗教などをめぐる歴史的に根深い複雑な問題が絡んでいることも事実であります。国連においても、このような紛争の変化に伴いＰＫＯを見直しつつあり、昨年八月にはいわゆるブラヒミ・レポートが発表されました。
　そこで、まず、このような国際環境及びＰＫＯの変化をどのように認識し、我が国として国連ＰＫＯについてどのように取り組むべきとお考えなのか、官房長官にお伺いします。
　次に、私ども民主党は、平時においてこそ実のある議論ができると考え、ＰＫＯ協力法についての検討を継続して重ねてまいりました。我が国がより積極的に国連ＰＫＯに参加できるようにするために、ＰＫＦ本体業務の凍結解除についても、憲法との関係、要員等の安全や武器の使用基準などを考慮しつつ、前向きに検討してまいりました。
　これまでも各所でさまざまな議論がなされてきたわけですが、政府がこの臨時国会でＰＫＦ本体業務の凍結を解除しようと判断されるに至ったのは、どのような基本認識、問題意識の変化によるものなのでしょうか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　また、特に政府は、東チモールのＰＫＯに、来年、自衛隊の派遣を計画されているようですが、そのことが今回の改正の理由の一つなのでしょうか。今回の改正がなくては東チモールに派遣できないのでしょうか。あるいは、東チモールなどで近い将来、国連ＰＫＯにおいて、ＰＫＦ本体業務を実施する可能性があると認識されているのでしょうか、官房長官にお伺いいたします。
　また、これからさまざまな形でアフガニスタンへの復興支援が始まると思います。
　今回の改正案は、与党内では、アフガニスタン情勢とは別だとの声もあるものの、逆に、アフガニスタンでの地雷除去活動などを念頭に置いたような発言も聞こえてまいります。一体、政府は、アフガニスタンでの国連ＰＫＯの可能性について、現時点でどのように考えておられるのでしょうか。また、国連重視を外交の柱としている我が国として、主体的かつ積極的に国連に対してＰＫＯの実施を働きかけていくような考えはおありなのでしょうか。官房長官、外務大臣に見解をお伺いします。
　次に、今回の法改正では、いわゆるＰＫＯ参加の五原則については、基本的に見直さないとの方針であると伺っております。与党間の議論の経緯を見ておりますと、本質的な議論がないまま、政局的な思惑が錯綜し、結果としてこれらに手をつけず、法律の文言をいじった小手先の修正にすぎないとの感があります。
　特に、派遣されるＰＫＯ要員の安全確保に最も重要である第五原則の武器の使用基準についても、先般、いわゆるテロ対策特別措置法が成立したことから、それを参考にしたものと理解しております。そうですと、とりあえずこれまでの「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員」から、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を防護するためにも武器を使えるようにしたということだと思います。
　そこで、まず、この武器使用基準の拡大は、あくまで従来の第五原則に基づくものであるということのように理解してよいのでしょうか。防衛庁長官、お答えください。
　また、自己の管理下の枠はどこまで広がったのでしょうか。具体的にどのような状況で、どのような者なのでしょうか。すなわち、「職務を行うに伴い」といった場合、ＰＫＯ協力法における職務はテロ特措法での職務よりもはるかに広く、任務内容も異なっています。
　今回、凍結解除を予定しているＰＫＯ協力法第三条第三項のすべての国際平和協力業務が想定されると考えますが、例えば巡回・監視業務、停戦監視業務などを実施する場合、他国のＰＫＯ部隊要員とともに活動する場合なども想定されるわけですが、どこまで、またどのような状況で他国のＰＫＯ要員のためにも武器の使用が可能と考えられるのでしょうか。特に、武装した他国のＰＫＯ要員の防護に関する考え方を具体的に例示していただきたいと思います。さらに、ＰＫＦ本体業務に参加する場合、今回の武器使用基準の見直しで十分であると判断されるのか、防衛庁長官にお伺いします。
　自己の管理下の概念についてむやみに拡大することは、過去の憲法解釈との整合性にも問題が生じてくる可能性があると思いますが、この点についての説明もあわせてお伺いします。
　この武器の使用基準においては、たまたま我が国ＰＫＯ要員と現場にいる者に限って武器を使用することができるということだと思いますが、しかし、この規定では、我が国のＰＫＯ要員は、現場にいる者、例えば国連職員や非武装のＰＫＯ要員、選挙監視要員、ＮＧＯスタッフなどを守らなくてはならないということが想定されているのでしょうか。それとも、武器を使用して守ることは可能であるが、場合によっては守らなくてもよい、守らないこともあり得るということでしょうか。現場でともに職務に従事する非武装のＰＫＯ要員にしてみれば、何かあった場合には必ず守ってもらえるという安心感があるのとないのとでは大変な違いだと思います。
　我が民主党では、非武装のＰＫＯ要員について、しっかりと守れるような措置を講じるべきとの考え方で、さまざまな検討をしてまいりました。
　与党の中でも、警護任務を付与すべきかどうかについて議論があったやに聞いております。今回は警護任務の付与を見送られておられますが、武器使用基準の緩和だけで、人道上の理由ということで、我が国ＰＫＯ要員が武器を使用して自己の管理下に入った者を守ることを想定しているのでしょうか。この点について防衛庁長官はどのようにお考えか、お伺いします。
　また、さきに述べましたブラヒミ・レポートは、強力な交戦規定の必要性を求めています。現行法上、我が国の武器使用は国連の武器使用基準よりもさらに限定された場合のみの使用に限られており、こうやって内閣法制局によるいわばガラス細工の憲法解釈を積み重ねてきているわけですが、参加各国が準拠している国際基準を我が国だけが受け入れず、しかも目的を同じくする組織活動を行うということは、いたずらに混乱を招きかねないことはかねてから指摘されているところであります。そのような事態を避けるため、我が国は、他国からあらぬ誤解を受けぬよう、我が国としてできること、できないことをしっかりと世界に向けて説明すべきだと考えます。
　しかし、一方で、幾ら口を酸っぱくして我が国の特殊な状況を説明しても、憲法なり法律は国により解釈がいろいろあり、立法の背景も含め、単なる条文解釈で説明し切れるものではありません。
　例えば、さきのテロ特別措置法にあった負傷者を対象とした捜索・救援活動も、我が国の与党側の説明を受けたパキスタン政府は、ビンラディン等の捜索と思っていたなどという、およそ日本の常識でははかり知れないような解釈をしていたとの話もあります。まして、派遣されるのは、戦闘地域ではないにせよ、潜在的危険が生じ得る場所です。現地の混乱は推して知るべきです。ならば、ぎりぎりまで説明の努力は尽くすにせよ、他国の常識とかけ離れた活動は、かえって現地の混乱を助長する可能性があることを指摘せざるを得ません。
　国連自身のＰＫＯに対する考え方も刻々と変化しています。我が国が引き続き国連ＰＫＯに積極的に参加する方針を維持するのであれば、中長期的な視点から、国内法の整備等を通じて、明確な武器使用のあり方を検討していく必要があると考えますが、官房長官、防衛庁長官の御所見をお伺いします。
　ポスト・タリバンを想定し、今回の法改正で十分なのか、さらなる改正の方針はないのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
　先般来、委員会において、総理は、安全保障に関する課題について、憲法にはすき間がある、自衛隊は戦力であるといった趣旨の発言をされてこられております。重要な政策変更にかかわる課題を、具体的な中身については常識の範囲というあいまいな答弁を繰り返すいわゆる常識論ですり抜け、これまでの国会の議論の積み重ねを一気に踏み越えようという姿勢が散見されます。総理がどの程度の覚悟で言われているのか不安な面もありますが、総理の覚悟によっては重要な問題提起と受けとめたいと思います。
　私も、これまで先輩たちが積み上げてこられた議論の重要性を認めるにやぶさかではありませんが、一方、きちっと議論を整理した上で、我が国としてこれからのＰＫＯにどう参加していくべきか、正面から議論していくべきときだと考えます。
　その点、今回政府が提出された法案は、国会の議論を意識する余り、我が国の国際協力がどうあるべきかの視点が欠落しているような気がします。政府はこの問題の解決に着手するつもりがあるのか、官房長官、端的にお答えいただきたいと思います。
　最後に、私は、国際情勢の変化を機敏にとらえ、国連の一員として、国際社会の主要な一員としてその責任と役割を果たし、日本は平和構築を目指していくべきと考えております。
　特に、ＰＫＯは、憲章上に根拠規定があって、その個々の条文に即して粛々と活動してきたというよりも、予見できない紛争が発生し、国連としての関与が求められるという時代の要請にこたえる形で国際社会が苦悩しながら対処してきた歴史だと思います。その教訓を踏まえて、我が国としても、日々紛争の解決と平和で安定した国際社会の建設を模索して、主体的にかかわっていくという姿勢が必要ではないでしょうか。この点について、官房長官の御決意を伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕