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平成二十七年七月二十四日（金曜日）
 午前十時六分開議
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○議事日程　第三十四号
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 平成二十七年七月二十四日
 午前十時　本会議
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　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（溝
 手顕正君外九名発議）（委員会審査省略要求
 ）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（羽
 田雄一郎君外五名発議）（委員会審査省略要
 求）
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○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山崎正昭君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため、委員四十五名から成る我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（溝手顕正君外九名発議）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（羽田雄一郎君外五名発議）
 （いずれも委員会審査省略要求）
　両案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、一括して議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者から順次趣旨説明を求めます。片山虎之助君。
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 〔議案は本号末尾に掲載〕
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 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会を代表し、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の選挙制度については、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば、最大で一対四・七五となっており、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決においては、平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡は違憲状態であるとされ、都道府県単位の選挙制度を改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態を速やかに解消することが求められていたところであります。
　そこで、参議院では、議長の下に開催された選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において鋭意協議が行われてきましたが、各会派の意見の一致が得られず、来年の通常選挙に間に合わせるためには今国会中に公職選挙法の改正が必要となることから、各会派において法案化作業を行うこととされたものであります。
　これを受け、各会派内及び各会派間において調整を行ってきた結果、私どもとしましては、都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしてきたことを十分に踏まえつつ、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため、参議院議員の選挙制度の抜本的な改革の第一歩として、四県二合区を含む十増十減による較差の是正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、都道府県単位の選挙制度を一部改めるものであり、まさに平成二十六年の最高裁判所の判決が求めている現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置に該当するものであります。
　本法律案により、議員一人当たりの人口の較差は、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば、最大で一対二・九七となり、大幅に縮小されることになります。
　参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。
　また、憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差が最大で一対二・六二であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　したがって、本法律案により較差がこの程度に縮小することにより、違憲状態は解消されるものと考えます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、長野県、宮城県及び新潟県の定数を二人ずつ削減するとともに、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区し、定数二人の選挙区とし、兵庫県、北海道、東京都、福岡県及び愛知県の定数を二人ずつ増加することとしております。
　第二に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動等について、選挙事務所の数、選挙運動用自動車の台数、新聞
　第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が共同して参議院合同選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。
　第四に、五会派が合意に至る上で非常に重要な点でありましたが、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、来年の通常選挙から適用することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　羽田雄一郎君。
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 〔議案は本号末尾に掲載〕
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 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会、公明党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年、平成十二年、平成十八年及び平成二十四年に較差是正を図る等の改正が行われたものの、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対五前後が常態化しております。平成二十二年国勢調査人口によれば、現在の較差は最大で一対四・七五となっており、憲法の投票価値の平等の要請に照らし看過できない状況にあると言えます。
　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十四年十月十七日の最高裁判所判決におきましては、平成二十二年の通常選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断され、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があるとの指摘がなされております。
　参議院といたしましては、こうした状況に鑑み、いわゆる四増四減の改正を内容とする平成二十四年の改正公職選挙法の附則に、平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする検討規定を設けました。
　その上で、平成二十五年七月の通常選挙後には、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及び同検討会の下に実務的な協議機関として選挙制度協議会を設置して、選挙区選出議員の定数較差問題を始め選挙制度の見直しについて検討を重ねてまいりました。しかし、平成二十五年九月から平成二十七年五月までの間に、選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会が合わせて四十回近く開催されたにもかかわらず、一部の会派が最後まで最終案を提案できなかったことなどもあり、各会派が一致する結論を得るには至りませんでした。
　一方で、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決において、平成二十五年の通常選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡についても、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断され、具体的な改正案の検討と集約が着実に進められることが求められております。また、参議院議員の半数の任期満了日である平成二十八年七月二十五日が約一年後に迫っております。
　こうした状況を受け、選挙区選出議員の定数較差問題について抜本的な解決を図るため、選挙制度協議会における合意事項や、大多数の会派が二倍を超える較差は許容されないとしていたことなどを踏まえた、いわゆる二十県十合区による二倍以内案を内容とするこの法律案を取りまとめ、提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、二十県に関し、隣接する二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設ける、いわゆる二十県十合区の改正を行うとともに、六都道県について定数を二人ずつ増員することとし、全体として、二十県十合区による十二増十二減の較差是正が行われることとなります。
　これにより、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、平成二十二年国勢調査人口において最大で一対一・九五三に、さらに平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民の人口では最大で一対一・九四五まで縮小することになります。
　第二に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙候補者の選挙運動等について、選挙事務所の数、選挙運動用自動車の台数、新聞
　第三に、合区された選挙区における参議院選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理するため、選挙区内の二の都道府県が共同して参議院特定選挙区選挙管理委員会を置くこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、この二倍以内案に御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　質疑の通告がございます。順次発言を許します。末松信介君。
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、自民党発議者に質問をいたします。
　平成二十二年と平成二十五年の参議院通常選挙に対し、二回連続して違憲状態という最高裁判決を受け、参議院としても、選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において協議が行われてきました。さらに、自民党でも様々な党内協議を続けてまいりました。当選期別ヒアリング、党内検討会の実施、全議員懇談会、議員総会など、多くの議論の中では、人口の多い都道府県の区域の一部を人口の少ない都道府県の選挙区に編入する区域調整案や奇数の定数配分を導入する案など、多くの議員から様々な案について提案があり、話合いが行われました。
　しかし、どの案を考えるときにも、まず論点となるのは、いわゆる一票の較差について、具体的には何倍以内にしなくてはならないのか、どの程度が許容範囲と判断しているのか、これらを党としてどう判断しているのかということでありました。
　今回の改正では、最大較差は二・九七倍となります。これは合憲判決を得られるに十分なものか、まずお伺いをいたします。
　次に、当初、自民党は、参議院が担ってきた地域代表的な使命を重視する観点から、現存の広域地方自治体である都道府県を単位とする選挙区を極力尊重するという考え方を軸に、六増六減案で各会派と交渉してきました。しかし、今月に入り、急遽、二合区を含む十増十減で、維新、元気、次世代、改革の四党と合意し、今回の改正案を提出するに至りました。
　今回の改正案では、特に合区対象県である鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県では、市町村県議会等関係者から多くの反対決議が提出されています。参議院自民党執行部は、この改正案を取りまとめる過程で地元自民党県連にお伺いしました。そこで地域の方々から、合区反対、地方が崩壊する、地方切捨てで都市部と地方の格差がますます広がっていく、地域の代弁者がいなくなってしまったらその地域特有の課題、問題点を伝えるのは誰なのか、人口だけで一票の較差の平等と言えるのかとの心からの怒りの声を直接お伺いをしました。そして、改めて、政治、経済の中心は都道府県であると痛感し、文化や歴史もそれぞれ異なり、それを生かして、今まさに地方創生に向け知恵を出し合っているさなかなのです。
　そのような状況の中、たとえ隣の県といえども、異なる政治、経済、文化、歴史を持つ二県から一人の参議院議員しか選出されないという二県合区は、国の形を変えてしまうかもしれないという苦渋の選択と感じざるを得ませんでした。それでもなぜこの四県二合区を含む十増十減に踏み切ったのか、その経緯をお聞かせください。
　合区対象県で非常に危惧していることは、自分の県から参議院議員が一人も輩出できなくなってしまうのではないかということです。我々一人一人、必ずいずれかの都道府県の出身者であり、住人であり、その地域の発展や安全な暮らし等に希望と責任を持っています。その希望を政治家に託し、責任を持って投票し、議員を国政に送り出しているのです。だから、私たちはここで仕事をさせていただいています。その送り出す候補が、自分の生まれ育ったふるさと、愛着を持った土地から輩出できない。これは、地域に住み、生きる人たちの尊厳に関わることかもしれません。
　昨年末、選挙制度協議会に提出した参議院自民党選挙制度改革案では、二十八年参議院選挙に向けては現行憲法で対応しつつ、近い将来の憲法改正を掲げ、全ての都道府県が三年改選ごとに少なくとも定数一を確保し、全国比例代表とともに参議院を構成するよう明記することを目指すと示しています。
　アメリカも上院議員の定数は、人口にかかわらず各州二名とされています。人口が合衆国最大の三千八百万人であるカリフォルニア州でも、最少人口五十七万人のワイオミング州でも、州から選出される上院議員は二名であるため、一票の較差は六十八倍にも及びます。
　憲法改正は我々自民党の党是であります。自民党は、国民政党として、地域の声を聞き、地方こそ成長の主役として、今日、政権与党としての立場があるわけです。今回の改正は非常に苦渋に満ちた決断ではありますが、我々が行うべきことは、憲法改正をもって、必ず各都道府県から一名以上の参議院議員が選出されるよう取り組むことであります。その決意についてお聞かせください。
　先日、自民党内で行われた部会において、茂木選挙対策委員長より、憲法改正にしっかり取り組む、しかし次回参議院通常選挙までには憲法改正は間に合わない、このような状況においては、合区対象県から各県の代表を確実に出せるよう執行部として責任を持って対応したいとの趣旨の発言がありました。
　また、谷垣幹事長からも、国政を担っていく与党第一党としての責任を持って結論を出さなければならない、しかし地方創生をうたう我々自民党が自分のふるさとから代表を送りにくくなってしまうかもしれない、その一方で、最高裁は、選挙制度を考えるときに都道府県制が前提とはなっていないとの判断を下しました、我々の矛盾をどのように調和させるのか、完全な調和は難しいかもしれない、しかし少しでも調和ができるような道を追求していかなければならないとの発言がありました。
　選挙は、国民の生活を豊かにする政策を実現するために、党員、地方議員、国会議員、全党挙げて取り組むべきもので、党本部が示す方向の下で戦い抜きます。そのための策を幹事長、選挙対策委員長より示されると全幅の信頼を置いております。そしてまた、参議院自民党執行部も、合区対象県である鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県の参議院議員を最大限サポートすることをお願いし、私自身もできる限りの対応を約束しまして、私の質問を終わります。
　御清聴大変ありがとうございました。
 〔鶴保庸介君登壇〕
○鶴保庸介君　末松先生から三問御質問をいただきました。
　十増十減に踏み切った経緯と、一票の較差が二・九七倍で合憲判決が出るのかというお尋ねがありました。
　まず、四県二合区を含む十増十減案に至った経緯を御説明いたします。
　最高裁判所は、二十二年の参議院議員選挙の較差五・〇倍、二十五年の参議院通常選挙の較差四・七七倍について、二回連続して違憲状態という判決が下されました。今後、抜本的な参議院議員選挙制度の見直しが行われなければ、違憲、選挙無効の判決が出る可能性が否定できない状況にあることから、参議院で選挙制度の改革に関する検討会や選挙制度協議会で真剣に議論が行われてまいりました。
　自民党でも、較差の許容範囲、ブロック案、合区案、選挙区域調整案、奇数区案などについて検討を行ってまいりました。主な論点は、都道府県単位を維持すべきであり、将来的には憲法改正を目指す、限定的な合区は避けられない、最高裁の判決では容認される較差の範囲が明確でない等々、真剣な議論を行ってまいりました。
　その結果、我が党は、歴史的、経済的、文化的にも、政治、行政は都道府県単位が基本であり合区は考えられないとして、六増六減案、較差四・三一を強く主張してまいりました。しかし、四倍を超える較差は各会派の合意を得る見込みがなく、断腸の思いで二県合区と六増六減を決断したものであります。
　そこで、較差二・九七倍で合憲判決が得られるのかというお尋ねでございますが、最高裁判所は判決の中で較差の具体的な数字を示しておりません。今回の改正で較差が四・五七倍から二・九七倍に縮小し、さらに参議院始まって以来の合区という大改革を行っており、これは最高裁の評価に堪えられるものと確信しております。さらに、現行の参議院議員選挙で最初に行われた選挙における較差が二・六二倍であったことからも、今回の二・九七倍は合憲の判決が出る蓋然性は高いものと判断しております。
　次に、憲法改正をして必ず都道府県から一名以上の参議院議員が選出されるようにすべきであるというお尋ねでございます。
　御質問にもあったように、私どもも、本来全ての都道府県から参議院議員が選出されることが重要だと考えております。地方創生が安倍内閣の一丁目一番地であり、地方の声、特に人口減少に悩む地方の声を聞くことは、地方が抱える問題解決にとって重要であることは十分認識しております。人口が少ない地域ゆえに、抱える問題は大都市よりも深刻であると考えております。後継者問題や過疎に伴う高齢者対策、消滅するかもしれない町や村にとって、政治が救いの手を伸ばすのは当然であります。そのような声を聞くためには、都道府県から必ず参議院議員を選ぶことが重要であるということは十分認識しております。
　参議院議員選挙は、都道府県から改選ごとに最小でも一議席選出するという憲法改正を視野に入れ、自民党の憲法改正推進本部の改正草案に、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならないという規定を盛り込んだところであります。
　以上でございます。
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○足立信也君　民主党の足立信也です。
　会派を代表して、二法案につきまして質問をいたします。
　私は、選挙制度協議会のメンバーとして、平成二十五年九月から平成二十六年十二月にかけて、三十一回にわたって開催されました会議に参加しました。その協議会の協議内容と、平成二十六年十一月二十六日の最高裁大法廷の判決、そして提出二法案の内容を照らし合わせながら発議者に質問をいたします。分かりやすくするために、四会派提出のいわゆる民公案を十合区案、五会派提出案を十増十減案と呼びます。
　この二法案の違いは、一、合区される選挙区の呼び方が、十合区案では特定選挙区、十増十減案では合同選挙区である点。二、今年一月の住民基本台帳による人口での一票の較差は、十合区案が一・九四五倍、十増十減案が三・〇二〇倍であること。三、最も大きな違いは、十増十減案の附則第七条に、四年後の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすると明記してあるように、十合区案が抜本的な見直し案であるのに対して、十増十減案は一時しのぎのびほう策であることを宣言していることです。十増十減案は抜本改革案であるのか否か、伊達発議者に質問します。
　最高裁の判決について申し上げます。安倍総理も、憲法の番人である最高裁が下した判決こそ我々がよって立つべき法理である、法理を超えた解釈はできないと発言されています。
　最高裁が我々に明確な宿題を課したのは、平成二十四年十月十七日の最高裁大法廷判決です。判決では、投票価値の著しい不平等状態が生じていたと断じ、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があると指摘されました。
　昨年の判決では、現行のいわゆる四増四減法では違憲ですが、自ら期限を切って抜本改革をすると宣明したことに対する事情判決だという裁判官の意見もあります。言わば三年間の執行猶予だったということです。先送りは決して許されません。
　法理として、最高裁は、一、憲法は投票価値の平等を要求している。二、しかし、平等が唯一絶対ではなく、国会の裁量権として立法による平等性の一定限度の譲歩があっても憲法に違反するとは言えない。三、衆議院については、選挙区間の人口較差が二倍未満となることを基本として定められている以上、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいという理由はない。四、司法権と立法権の関係上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば、国会はこれを受けて是正を行う責務を負う。五、都道府県を各選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はない。六、偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは著しく困難であるとしています。
　そして、現行の選挙制度は、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものであるが、前回の選挙が平成二十四年の大法廷判決の言渡しから九か月後であり、抜本的見直しを宣明していることから立法権の裁量の限界を超えていないとされたものです。つまり、今回の改正内容が来年の選挙の違憲、合憲の判断に重要な要素になるということです。
　羽田発議者に質問します。来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないために今回の改正案に含まれるべき最低限の要件は何か、そして、提案された二法案はその要件を満たしているか、お答えください。
　それでは、協議会の協議内容に照らして質問します。
　まず、協議会においておおむね合意した項目、それは何か、羽田発議者にお聞きします。
　次に、協議会においては、二倍を超える最大較差は許容されるか協議しました。自民党以外は許容できないという結論でした。加えて、途中に出されましたたたき台の案、較差は二・六六倍は許容されるかについても、自民党以外は許容できないという結論でした。提出案の較差三・〇二倍はなぜ許容されるのか、維新の党、次世代の党、新党改革の各発議者に伺います。
　二・六六倍が許容されるとした伊達発議者にお聞きします。最大較差は何倍まで許容されるとお考えですか。
　今回の判決では、偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは著しく困難であると、偶数配分を前提にという条件が付いています。偶数配分を前提としなければ、連記制や奇数配当区などが考えられます。民主党も都道府県単位を維持するために奇数配当案を提案しましたが、会派の案としては取り下げました。新党改革は奇数配当案を党の案として提出されましたが、今回なぜ十増十減案になったのでしょうか。今後、見直し案として検討する予定でしょうか、荒井発議者にお聞きします。
　最後の質問です。
　平成二十五年九月からの選挙制度協議会並びに検討会において、結局、第一会派の自民党から案が提案されることはありませんでした。第二会派の我々は提案はしましたが、法案提出は断念しました。自らの提案を取り下げて公明党案とすり合わせをした理由と、最後まで自主的な法案提出に至らなかった自民党の姿勢に対して率直な感想を羽田発議者からいただきたいと思います。
　先日、早稲田大学において開催された十八歳選挙権に関するシンポジウムにシンポジストとして参加しました。学生たちは突然のことに戸惑いながらも、真摯に受け止め、きちんと勉強して一票を投じたいと思っています。その初めての選挙を違憲無効にしてはならない。もし無効になったなら、彼らの抱く政治への不信感は計り知れないと思います。
　憲法上の要請と若者の期待、何より第三者に検討を委ねた衆議院とは異なり、我々自身で憲法上の要請に応えようと決意した上に提出された法律案であることを肝に銘じて、恐らくそれは協議会の前座長の脇雅史議員も同感だと思います。議員各位の誠意ある投票行動に期待します。会派の規律も大事ですが、我々が問われているのは司法権と立法権の関係の再確認と、憲法の要請に我々は応えなければならないということです。合憲案である十合区案、二倍以内案なのか、違憲案である十増十減案、三倍超え案なのか。今日に続いて来週月曜日の本会議も、違憲立法を許すわけにはいきません。
　重ねて申し上げます。参議院の自殺行為とならないよう、議員の皆様の良識に訴えて、私の質問を終わります。
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　足立先生から二問御質問をいただきました。
　まず、四県二合区を含む十増十減案が抜本改革案であるのか否かについてのお尋ねがありました。
　本法律案は、昭和二十二年の参議院議員選挙法の制定以来一貫して維持されてきた、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の選挙制度を一部の選挙区において改め、合区を行うものであり、我が党としては抜本改革案であると考えております。
　次に、最大較差は何倍まで許容されると考えるのかについてのお尋ねがございました。
　これまでの最高裁判所の判決において、具体的に何倍までの較差であれば許容されるといった言及はなされておらず、具体的な数値について回答することは困難であります。しかし、憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差が最大で約二・六二倍であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定は、多角的かつ長期的な視点から民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保するという趣旨に立つものであります。
　このことを踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、政権を形成する機能を有するがゆえに民意と議席の数ができるだけ一致するような投票価値の平等が求められ、較差二倍未満が法定されている衆議院の選挙とはおのずと異なることがあると考えられます。
　こうしたことなどから、参議院議員の選挙については、最大較差を二倍未満とすることまでは求められていないと考えております。
　以上でございます。
 〔片山虎之助君登壇〕
○片山虎之助君　足立議員にお答えいたします。
　大体似ているんですけれども、我々の案でも二・九四ですよね。だから、二倍台にはとどめているんです。
　そこで、私などがなぜこれに一緒にやったかといいますと、私は衆議院と参議院は少し違うと思うんです。今も話ありましたが、参議院は半数改選なんですよ。それからもう一つ、参議院の性格は、全国単位の職域代表と都道府県単位の地域代表という、この性格、憲法制定のときからぴしっと位置付けてきているんですよね。それを今度は崩すんですよ、合区で。だから、我々は、過渡的には二倍台でも最高裁は許容できるんじゃないかと。
　それは低い方がいいですよ。低い方がいいけれども、だから二段階で、取りあえず今回は二倍台にして、その後に抜本的改革。そのためには都道府県制度そのものを見直さなきゃいけません。そういうことを含めての大きい議論になる。それから、衆議院も選挙制度をこれから直そうと言っている。衆参二院制ですから、これは両方セットで考えた方がいい。
　そういうことを含めて、今回は、憲法制定の経緯を考え、二・六二倍だったというスタートを考えたときに、これでも憲法は許容できるんじゃなかろうかという、こういう判断に立ったわけでありまして、是非御理解を賜りたい。
 〔中野正志君登壇、拍手〕
○中野正志君　足立議員にお答えいたします。
　選挙制度協議会において、二倍を超える最大較差について自民党以外の会派は許容できないという結論を出していた中で、今回の改正案における最大較差が許容される理由についてのお尋ねがありました。
　我が党としては、今回の改正により実現する最大較差では国民の皆様から選挙制度の抜本的な改革を十分に成し遂げたとの評価を得ることは難しいと考えてはおりますが、平成二十八年の通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況下におきまして、会派間の合意が得られないことにより公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、現実的に取り得る案として今回の案を提出した次第であります。
　今回の改正後の較差が憲法上許容される理由については、次のように考えております。
　憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の最大較差が約二・六二倍であったことからいたしますと、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。
　また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏んまえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。加えて、参議院選挙区選出議員の改選定数は七十三人であり、衆議院小選挙区選出議員の定数が二百九十五人であることと比べて大幅に少なく、衆議院に比べて較差の是正が困難であります。
　そもそも、これまでの最高裁判所の判決は、参議院議員の選挙における較差を二倍未満にすべきと明示しているわけではありません。こうしたことから、参議院議員の選挙については、二倍を超える較差が許容されないものではなく、今回の改正案における最大較差は許容されると考えております。
　御指摘の較差三・〇二倍という数字につきましては、平成二十七年一月一日の住民基本台帳の日本人住民の数に基づき算定したものかと思われますが、参議院においては、従来から、国勢調査人口に基づき定数是正を行ってきておりますことなどから、今回の改正についても国勢調査人口により議論を行うことが適切であると考えており、その場合の最大較差は約二・九七倍になるものと承知をしております。
 〔荒井広幸君登壇、拍手〕
○荒井広幸君　足立議員にお答えをいたします。
　二ついただきました。
　まず、選挙制度協議会においては、二倍を超える最大較差について自民党以外は許容できないという結論であったにもかかわらず、なぜ提出案の較差は許容されるのかという考え方についてでございます。
　これは、議員各位御存じのとおり、最終的に議長の下での検討会、最後の二回の段階で、それぞれ自分たち党の持っている案を一旦は脇に置いてでも合意しようと、各党会派がそのような気持ちでこれを言葉に出したんです。ですから、まずはみんなで合意をしていくというところを皆さんと努力をしてきたわけでございます。
　選挙制度の改革については、御案内のとおり、衆議院議員選挙制度において衆議院は第三者委員会に委ねております。しかし、私ども参議院は、本当にそれぞれ当事者の皆さんを含め、各党各会派、身を切るような本当の思いで二つの案としてやっとここまでまとまってきているということは、私は、自ら判断をする良識の府参議院として高く評価できるところだと考えております。
　その上で、最高裁判決を踏まえまして、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、制度上、合区に踏み切ることで較差を二倍台に抑えた今回は大改革と言えます。先ほどからもお話がありました点は恐らくここだと思います。
　足立さんは、住民基本台帳の人口に基づいて言われております。これは、衆議院も参議院も、戦後、選挙制度は国勢調査に基づいて定数是正をしてまいりました。この一点は皆様方きちんと押さえていただきたい。何ゆえであるか。それは、制度の安定性を持たせるためなんです。よって、国勢調査の人口に基づいてこれを計算するというのは至極当たり前のことでありまして、二・九七倍の較差ということになります。
　また、合区をこれ以上増やしますと、どうしてその相手と合区をしたかという合理的根拠を全く失っているんです。この点を考慮して、今回このような形になったわけです。
　二つ目についてお答えをしたいと思います。
　今回、なぜ我が党が四県二合区を含むいわゆる十増十減案になったのか、今後、見直し案として偶数配分を前提としない奇数配分等を検討する予定があるのかとのお尋ねがありました。
　御指摘のとおりです。私たち新党改革といたしましては、合区による較差是正する案、いわゆる脇雅史座長案とともに、参議院の役割を考慮しました。そして、都道府県単位を最も重視をいたしましたので、民主党さんと同じ、六年一人区制を含むいわゆる奇数区制度の提案を具体的な数字をもって既にお示しをさせていただいたところであります。最大較差は一・八九倍となっています。
　しかし、先ほど申し上げましたように、幅広く合意を求めるためには、一旦、自らの党、会派のその理想とする案を脇に置いて、最大合意できる可能なところを追求し、努力し、やってきたのではありませんか。その結果、二つの案になったのではありませんか。これは残念ではありますけれども、国民の声を代弁するにふさわしい次善の案を模索するということで五党は一致したのでございます。選挙区の声も十分に反映すれば、四県二合区までが適当と判断したわけでございます。
　今回、提出に至らなかった私どもの六年一人区導入など、定数の奇数配分区などにつきましても、国民の皆様の意見を聞きつつ、皆様とともに次の抜本的見直しに生かしていただきたいと思います。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　足立信也議員にお答えをさせていただきます。
　足立信也議員よりは三問の質問をいただいております。
　来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないための最低要件について、また、今回議論されている二法案がその要件を満たしているか否かについての御質問がございました。
　最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される場合に違憲と判断するものと考えております。
　昨年出された最高裁判決では、参議院の役割がこれまでにも増して大きくなっていることに加えて、衆議院が較差二倍未満となることを基本とする区割りの基準が定められていることを引用した上で、参議院についても適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請に十分に配慮することを求めています。
　さらに、参議院議員の選挙だからといって投票価値の平等が後退してよいという理由はないとしていることから、最高裁が許容するいわゆる一票の較差は二倍未満であると言えます。これを踏まえれば、まさに較差を二倍未満とすることが最高裁が違憲無効と判断しない最低要件と考えられます。足立議員の言う十合区案、つまり我々の二倍以内案はこの基準をクリアしていると言えると思います。一方、十増十減案は、直近の人口推計である平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民人口によれば、最大較差が三・〇二倍であることが分かっていることから、違憲無効となる可能性が極めて高いと考えております。
　また、平成二十四年の改正公職選挙法の附則に来年の参議院選挙までに抜本改革を行う旨を規定していることから、不平等状態は既に相当期間経過していると考えられます。つまり、今回の改正案が抜本改革に見合うものでなければ当然違憲と判断されると思いますが、十増十減案は再び抜本的な見直しが必要になるびほう策にすぎず、合理的期間内に制度改正を行ったというには程遠いものと言わざるを得ません。
　これらを踏まえると、我々の二倍以内案は十分に合憲となり、十増十減案は違憲状態や違憲無効となる可能性が高いと言わざるを得ません。
　次に、選挙制度協議会における合意事項についての質問がございました。
　選挙制度協議会においては、平成二十六年五月三十日の第二十回協議会までに、現行憲法下で検討を行うこと、現行定数を念頭に置き検討を行うこと、及び平成二十四年十月の最高裁判決にのっとり検討を行うことの三点について合意いたしました。その後、選挙制度の枠組みや一票の較差、選挙区設定方法について協議し、最大較差では自民党以外の会派はほぼ二倍以内で合意するなど、昨年の夏、脇座長の下では議論が大分進み、煮詰まってきていると感じておりました。
　最後に、自らの提案を取り下げて公明党案とすり合わせた理由と、最後まで自主的な法案提出に至らなかった自民党の姿勢についての御質問がございました。
　今回の法改正において、民主党・新緑風会としては、一票の較差を二倍未満に抑え、かつ定数削減案を含む、昨年十月三十一日に選挙制度協議会に提出した案が現時点でベストであるとの考えは変わりません。しかし、私たちの考えを一方的に主張するだけでは多くの会派の賛同を得られないこともまた事実であり、何らかの合意を得るためには互いに歩み寄ることも必要です。
　公明党は、元々ブロック案を提案していましたが、多くの会派の合意を得るために自らの案を棚上げし、較差を二倍以内とする合区案を提案してくれました。来年の参議院選挙に向けて抜本改革を行うためには、私たちの案に固執するのではなくて、公明党同様に、自らの案を棚上げし、合区で較差を二倍以内にすることが第一であると考え、公明党と合意したところであります。
　また、平成二十二年国勢調査人口における最大較差は一・九五三でしたけれども、平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民の人口では一・九四五まで縮小することが分かったことなどから、二倍以内案として、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの皆様にも共同提出者に御賛同いただき、提出の運びとなったところであります。
　そもそも、今回議論がされている選挙制度改革は、前回の四増四減のような小手先の改革にならないよう、次回選挙は抜本改革したもので行うことを全会派一致して法改正の附則に盛り込んだことに始まります。
　その後、検討会や協議会が設置され、特に協議会はフルオープンで議論を深めてまいりました。協議会では、脇座長が公平公正に議事運営をし、さらに座長案を示すなど、強いリーダーシップを発揮してくれました。これによって、自民党以外の会派も案を提示でき、議論が深まるように見えましたが、脇座長を更迭した挙げ句、自民党だけが最後まで独自のまとまった案を提案できなかったため、協議会では成案を得ることができませんでした。自らの案を取りまとめることすらできず、最後の最後になって野党四党が提出した妥協案に便乗することしかできなかった自民党には失望の念を禁じ得ません。
　最後に、昨年の最高裁判決では、衆参同等であるということを改めて認めてもらい、参議院議員の一員として名誉なことであると受け止めており、司法の要請にはしっかりと応えなければならないと考えます。
　来年の選挙は、投票権年齢が引き下げられ、十八歳以上の若者が初めて投票することになります。このような重要な選挙が万一違憲無効となったら、参議院は必要ないと言われてしまいます。一人一票の重みを我々一人一人の議員が考えなければならないということを最後に付け加えさせていただき、答弁とさせていただきます。
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○室井邦彦君　維新の党の室井でございます。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております参議院の選挙制度改革に関する公職選挙法改正案につきまして質問をさせていただきます。
　参議院の選挙区選挙における一票の較差は、昭和二十二年の参議院議員選挙法制定当初は二・六二倍でありました。しかし、その後、人口異動等により拡大をし、平成六年以降、較差是正を図るための公職選挙法改正が行われてきたものの、五倍前後を推移し、現在は四・七五倍となっております。
　こうした較差の状況や累次の最高裁判所の判決等にも鑑み、平成二十四年のいわゆる四増四減の公職選挙法改正が行われる際に、その附則において、平成二十八年に行われる参議院の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、結論を得るものとするとの検討規定が設けられました。
　これを受けて、平成二十五年九月以降、正副議長及び各会派の代表により構成される選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設置された選挙制度協議会において選挙制度の抜本的な見直しに関する検討を進めてまいりました。この検討の過程においては、各会派から、ブロック単位の選挙区制の導入や奇数配当区の導入を始めとする様々な選挙制度改革案が提案をされました。我々も、平成二十六年六月二十六日の選挙制度協議会におきまして、議員定数を現行から一割削減をして合計二百十八名とするとともに、選挙区選出議員の選挙区を全国十一ブロックに改めることを内容とする選挙制度改革案を提示をしておりました。
　しかし、選挙制度の改革に関する検討会等においては、残念ながら各会派が一致する成案を得られず、五月末に検討会等における協議は一区切りとされたところであります。
　その後、各会派内及び会派間における協議の結果、今回の公職選挙法改正案が提出をされました。これまでブロック単位の選挙区制の導入を提唱していた会派もありましたが、最終的に提出された法律案はいずれも合区を内容としたものであります。
　我々のように、本来はブロック単位の選挙区制の導入を主張していた会派が、今回、合区を内容とする法律案を提出するに至った背景には、平成二十八年通常選挙までに選挙制度の改革を是非とも行わなければならないという強い決意があり、その上で、各会派において重い決断がなされたものと思っております。
　そこで、代表して維新の党の発議者に、法律案の提出に至る検討の経過と、なぜ今回は四県二合区を含む十増十減を内容とする法律案を提出することとしたのか、考え方をお伺いをいたします。
　次に、今回導入される合区について、特に四県二合区を含む十増十減案に関して質問をいたします。
　この案においては、鳥取県及び島根県選挙区と徳島県及び高知県選挙区の二合区を設けることとしております。ここで合区の対象となっているのは、四十七都道府県のうち、最も人口が少ない方から四県であります。一方で、一票の較差の更なる是正を図るためには、この四県に限定せず、より多くの県を対象として合区を設けるべきだと、こういう主張も存在しております。
　そこで、今回提出されている案において、合区の対象をこれらの四県に絞った理由と、もし、合区の対象を二十県十合区案のように徳島県の次に人口の少ない都道府県である福井県などに拡大することとなる場合、何らかの問題が生ずるおそれがあるのか、発議者の見解をお伺いいたします。
　また、四県二合区を含む十増十減案においては、改正後の最大較差が二・九七四倍となります。平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所の判決においては、選挙当日の最大較差が四・七七倍であった平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡について違憲状態であるとの判断が下されているところであります。今回の改正後の較差の状況が最高裁判所判決の趣旨に沿うものであるか、発議者の認識をお伺いをいたします。
　最後に、今後の選挙制度の見直しについて質問をいたします。
　四県二合区を含む十増十減案には、平成二十四年改正公職選挙法と同様に、附則第七条として、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするとの検討条項が付加されました。
　この検討条項は、今後、選挙制度の抜本的な見直しについて、参議院の在り方や果たすべき機能も含めて検討を進め、改革を更に前進させようという本院の決意を表明するものであると考えます。
　そこで、この検討条項をどのような思いを持って付すこととしたのか、また、今後の参議院選挙制度改革に関する検討の在り方と方向性について発議者の認識をお伺いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔清水貴之君登壇〕
○清水貴之君　室井議員にお答えをいたします。
　まず、四県二合区を含む十増十減案の提出に至る検討の経過、また、なぜ今回は四県二合区を含む十増十減案を提出することとしたのかについてですが、参議院選挙区選出議員の選挙制度については、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば最大で一対四・七五となっており、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決においては、平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡は違憲状態であるとされ、都道府県単位の選挙制度を改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態を速やかに解消することが求められていたところです。
　また、いわゆる四増四減の定数是正を行った平成二十四年の公職選挙法の一部を改正する法律の附則において、平成二十八年の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、結論を得るものとすることが規定されていたところであります。
　そこで、参議院では、議長の下に開催された選挙制度の改革に関する検討会及びその下に設けられた選挙制度協議会において鋭意協議が行われてきましたが、各会派の意見の一致が得られず、来年の通常選挙に間に合わせるためには今国会中に公職選挙法の改正が必要となることから、各会派において法案化作業を行うこととされたものであります。
　これを受け、各会派内及び各会派間において調整を行ってきた結果、私どもとしましては、現行の都道府県単位の選挙区をできる限り尊重しつつ、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため、四県二合区を含む十増十減による較差の是正を行うこととし、本法律案を提出した次第です。
　本法律案は、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式を一部の選挙区において改めるものであり、まさに平成二十六年の最高裁判所の判決が求めている現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置に該当するものであります。
　次に、合区の対象を鳥取県、島根県、徳島県、高知県の四県に絞った理由、また、合区の対象が福井県などに拡大することとなる場合に何らかの問題が生ずるおそれがあるのかどうかについてですが、人口の少ない都道府県は、少ない方から順に鳥取県、島根県、高知県、徳島県であり、これらは互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であることから、鳥取県及び島根県と徳島県及び高知県をそれぞれ合区することにしたものです。一方、徳島県の次に人口の少ない都道府県は福井県ですが、福井県に隣接する府県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、これらの府県と福井県とを合区することとした場合には、これらの府県と人口のより少ない県との間で不公平さを生じさせることになります。
　次に、四県二合区を含む十増十減案により最大較差は縮小いたしますが、この較差の状況が最高裁判所判決の趣旨に沿うものかどうかについてのお尋ねにお答えいたします。
　本法律案は、都道府県単位の選挙制度を一部改めるものであり、合区を行って最大較差をおよそ二・九七四倍に縮小させるものであります。
　参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。
　また、憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差が最大で一対二・六二であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものであると考えられます。したがって、本法律案により較差がこの程度に縮小することにより、違憲状態は解消されるものと考えます。
　以上のことから、本法律案は、平成二十六年の最高裁判所の判決が求める現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置に当たるものであると考えています。
　さらに、四県二合区を含む十増十減案における検討条項をどのような思いを持って付すこととしたのか、また、今後の選挙制度改革、さらに参議院改革に関する検討の在り方と方向性につきましては、今回、合区の導入というこれまでにない内容の法改正を行っていますが、我が党としては、依然として検討課題が残っており、今後も、総定数の削減やブロック制の導入などによる更なる一票の較差の是正等について引き続き検討されるべきであると考えています。
　このことから、附則において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて何らかの結論を得るという思いを込めて、「必ず」という文言を付した検討条項を設けた次第であります。
　以上です。
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