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○坂井国務大臣　今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率を七〇％と想定した場合と二〇％と想定した場合と、亡くなる方の想定の数が十万人以上減少する、つまり、津波の人的被害は住民の早期避難によって大きく軽減できるんだということをお示ししていることではないかと考えております。
　だからこそ、各地域も、国もそうでありますが、自治体も含めて、一人でも多くの住民の命を守るために、こういった状況、要は、避難をすれば、ちゃんと行動をすれば命が守れるということを普及啓発し、そして多くの方に意識を持ってもらって、こういった防災意識の向上や啓発に努めていくということにつながればと思っております。
○田中（健）委員　今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。
　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きをしたいんです。
　多くの自治体で、津波による浸水が予想されるエリアに対して、津波避難タワー、さらには避難タワーの整備ということが今進められています。特に、住宅密集地や観光地では、津波避難タワーは大変大きな建物ですからなかなか建てられないということで、ビルを活用するということが進められていますが、避難者数の数に対してビルの収容力が不足しているということが言われ、避難難民が発生する可能性が指摘されていますが、この避難ビルの指定の状況についてまず伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要でございまして、津波被害低減のために、民間ビル等の津波避難ビルの指定や津波避難タワーの整備を行うこととしております。
　南海トラフ地震防災対策推進地域における指定状況でございますけれども、令和五年四月時点で、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟という状況でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していたんですが、それを解除するということとなりました。
　どのように安全性を確保、また担保していくのか伺いたいと思いますし、例えば、進めていくためには、津波避難ビルに必要な構造強化や避難経路が重要と言われていますが、その整備に対する補助制度を拡充したり、また小規模自治体への重点支援、なかなか、小さい自治体ですと自分たちで指定ができないということで、国が計画策定の支援チームなどを派遣して作業をサポートするなど、建物の改修支援や財政や人員の支援ということが必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　津波避難ビルにつきましては、耐震性、耐津波性、避難スペースの高さなどの構造条件等を満たすものを各自治体で指定していただいているところでございます。
　津波避難ビルにおける耐震改修とか、また津波避難タワーの整備、避難経路の整備などにつきましては、関係省庁において財政的支援を行っているところでございます。
　また、自治体による避難施設の整備や津波ハザードマップ作成などを支援するため、国土交通省において、ワンストップで相談、提案できる津波防災地域づくり支援チームというのを設けておりまして、市町村の津波防災地域づくりを支援しているところでございます。
　また、内閣府では、自治体による津波避難ビルの指定が促進されるよう、津波避難ビルに係る事例集であったりとか、また、指定緊急避難場所の指定に関する手引きを作成するなどして、自治体に対する支援を行っているところでございます。
○田中（健）委員　避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやって管理するのかとか、誰が開放するのかとか、また、何か事故や事件があったらどうするのかと様々な心配があって、判断できるのが難しいとも言われています。また一方、避難できないリスクもあると指摘されています。
　民間事業者との連携をどのように進めていくのかが、これから避難ビルを拡大していく、指定していくのに大切なポイントかと思いますが、民間が協力しやすくなる取組、例えば、災害時に建物が損傷したりした場合、補償スキームはどうするのか、こういったことを創設して所有者の不安というものを少しでも和らげたり軽減したり、また、これは自治体と建物所有者が締結するわけですけれども、各自治体によってそのフォーマットが違うということも聞いておりまして、是非この標準化や簡素化を図るなどして、誰もが手続がしやすい、負担軽減などという協力促進策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　津波避難ビルの指定の促進に当たりましては、御指摘いただいたように、ビルを保有している民間所有者の御協力が不可欠でございます。
　そのため、例えば、ビルの中に避難スペースとか防災備蓄倉庫等の整備を行う、そうしたことに対しまして財政的な支援制度を設けるとともに、自治体と建物所有者との円滑な協定締結が図られるよう、事例集を作成するなどにより支援を行っているところでございます。
　この事例集の中では、例えば、夜間に職員が不在となる施設について解錠ボックスを設置した事例であったりとか、一次避難施設として使用された場合の施設又は備品の破損に関しまして自治体の補償を規定した事例などについてもお示ししているところでございまして、引き続き、自治体における津波避難ビルの指定が進むよう、関係省庁と連携して支援してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。
　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関連死の規模を試算をして具体的な数字を示しましたが、これはどのような考えの下試算を出されたのか、またこの数字を今後どういうふうに災害対策に生かしていこうと考えているか、大臣の考えを伺います。
○坂井国務大臣　災害発生時には、被災者に寄り添い、また良好な生活環境を確保することで災害関連死を防いでいくことが重要であり、昨今特に、この災害関連死を防ぐべきだという重要性が認識をされてきたと思っております。
　新たな被害想定におきましては、熊本地震でありますとか能登半島地震における災害関連死への対策の必要性が注目されたことを踏まえて、南海トラフ地震で発生し得る災害関連死の数を過去の災害実績を基に推計したものであり、約二万六千人から約五万二千人としております。
　今般の法改正も、福祉サービスの提供を位置づけて災害関連死の防止を図るというのが一つの大きな論点でございますが、こういった地震等による直接死を免れた方々、助かった命を守り抜くために、災害関連死を減らしていけるように、政府一丸となって取り組んでまいります。
○田中（健）委員　災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が二万人減ったということであります。住宅の耐震化が全国で今八七％と、九〇％近くまで上がっているということであります。
　しかし一方で、耐震化率が高いのは、どうしても首都圏、三大都市と言われる東京、大阪、名古屋に偏っているとも言われています。実際、東京は九二％、愛知は九一％です。しかし一方、南海トラフ、被害が大きく言われている和歌山は八三であったり、徳島においては八一・九と、大変に各地域によって差があるのも現実であります。
　この耐震化率においての地域差が大きいということをどう認識し、また対策を考えていけばよいのか。併せて、耐震化は進んでいるものの、全体として、全壊や焼失の建物の数というのは依然として大きいわけであります。この高い水準にとどまっている理由と対策について、併せて最後にお聞きします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　住宅の耐震化率でございますけれども、令和五年時点で全国で約九〇％ということでございますけれども、御指摘をいただきましたように、市町村別に見ると耐震化率が低い地域も点在をしておりまして、引き続き、公共団体と連携し、耐震化に向けた取組を実施していくことが必要であると考えております。
　また、今回の被害想定では、全壊、焼失建物数は前回よりも減少はしておりますけれども、約二百三十五万棟と、依然として甚大な数となっております。今後の取組により、これも、例えば耐震化率が一〇〇％となった場合には、揺れによる全壊棟数が七割減少するというふうに試算をされておりまして、引き続き耐震化を推進していくことが重要と考えております。
　この耐震化を進めていく上で、国土交通省の方で、昨年の十二月、補正予算におきまして、住宅、建築物の耐震改修の補助限度額を引上げを行っておられたりとか、リバースモーゲージ型の支援で耐震改修を促進をする、そうしたメニューも設けているところでございまして、関係省庁と連携しながら耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、東日本大震災・防災・災害対策に関する特別委員会で初めての質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、本当に、今年は阪神・淡路大震災から三十年たつ、また、様々な災害においてお亡くなりになった皆様に改めてお悔やみ申し上げるとともに、そこから私たちはいろいろなことを教えていただいたことを生かすということが何よりも大切だと思って、質問させていただきます。
　また、委員長を始め理事の皆様には、今回初めて三大臣が所管をするという、ある意味、国会の中では、私も八期目になりましたけれども、三人の大臣がというのは合同審査以外は普通はあり得ない話で、それだけこの災害に関してはいろいろな分野が連なるということでもある。でも、各それぞれ、復興についても、防災についても、災害についても、大切であります。
　また、元々、災害対策特別委員会自体は、一番長く今残っているという系譜をたどっている特別委員会でもあり、これはきちんと定例日がある委員会でもありました。それはなぜかというと、災害の対応ではなくて、起こったときではなくて、日頃のときに災害に対しての国会として審議をするということが設置のときには言われていたというふうに私は聞いております。
　是非、委員長におかれましては、また各理事におきましては、災害対策、この特別委員会、更なる充実をしていただきたいと思いますので、理事会の方で御審議の方をお願いいたします。
○小宮山委員　よろしくお願いします。
　それでは、まず、一月二十八日に発生いたしました八潮市道路陥没事故では、下水道利用者百二十万人に影響が及びました。どう考えても、もうこれは、高度経済成長期のときに国が主導しインフラ整備などを進めていった結果、今、老朽化をし、そのために災害級の事故になっているというのも現実だと思っております。
　是非、この点に関しまして、本日、発災から七十一日目でもございます。まだ、残念ながら、トラックドライバーの方の救出もできておりません。政府として、今後の対応また予算についての御説明をお願いいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、三月十八日に、事故現場の復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の実施につきまして予備費の使用が閣議決定されたところでございます。
　八潮市の事故現場におきましては、一刻も早く事故に巻き込まれた方を救出するとともに、陥没箇所の下水道機能や道路の通行が確保できるよう、埼玉県による仮排水管の整備や破損した下水道本管の復旧工事等を支援してまいります。
　また、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、直径二メートル以上の大口径かつ設置後三十年以上経過している古い下水道管路約五千キロを対象といたしました全国特別重点調査と、この調査結果を踏まえた緊急改築への支援を行うこととし、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、一刻も早く事故に巻き込まれた方が救出され、復旧工事が進むとともに、全国で同様の事故が発生しないよう、必要な対策をしっかりと検討し、実施してまいります。
○小宮山委員　全国でも必要な調査をしていくということでありますが、この課題、老朽化インフラの更新、長寿命化というのは、私自身が埼玉県議会議員の頃からこの問題に取り組ませていただいております。今後、この老朽化インフラの改修、改築など、整備も防災対策として取り組むべきだと考えておりますが、この点に関しまして、政府の方針、また国土強靱化担当大臣としての見解をお聞かせください。
○坂井国務大臣　高度経済成長期に整備をされましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害に対して耐える力、災害耐力の低下による被害拡大が懸念をされております。その対策は国土強靱化の観点からも急務であり、四月一日に公表いたしました第一次国土強靱化実施中期計画の素案におきましても、このインフラの老朽化対策を施策として位置づけたところでございます。
　今回の埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故も踏まえ、取組をしっかり強化をしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　是非取組強化もしていただきたいと思います。
　私自身が埼玉県議会議員になったときには、高度成長期また少子高齢化が進んでいく中で、高齢者施設も多く、その中でも事件もありましたが、設置というか設立がどんどん進んでいった頃であります。ちょうど今、二十年を越し、三十年ぐらいたつということになってきますと、附帯の施設等も老朽化しています。
　高齢者施設、今国会で災害対策基本法の改正があるかと思います。この中でも福祉というものをきちんと位置づけていくことになると思いますが、こういった施設の中においても、老朽化になると莫大なお金がかかってしまいますので、数千万改築には必要だと、また借入れをしたりということですと、できるところ、できないところができてしまいます。
　是非、国土強靱化ということも含めて、防災の観点からも、こういった福祉避難所になる可能性の高いところへの設備の更新などへの支援も要請をしたいと思います。
　さて、本日は午前中は復興関係の質疑が多かったんですけれども、令和五年、おととしには関東大震災から百年、また、今年は、阪神・淡路大震災から三十年、また東日本大震災から十四年目という年になっております。地震の活動期に入ったということもあります。南海トラフの地震のこともありますけれども、首都直下型地震に関しまして多くは質問させていただきたいと思っております。
　まずは、復興に関してはいろいろな課題がございますけれども、日本税理士連合会の方では税制改正に関する建議書を出されております。この中において、災害時に対応する税制として、雑損控除の適用につき、特定非常災害により生じた損失において、災害損失控除の順番を見直すとともに、繰戻し還付制度を創設することとされており、災害損失控除の順番見直しや繰越還付制度の創設が行われるべきだと私も考えております。
　現在、政府の対応と考えにつきまして確認したいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましても、災害による納税者の御負担に配慮する観点から、税制による対応を行ってきてございまして、例えば、令和五年度税制改正におきまして、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長することとしたほか、能登半島地震発災時におきましては、雑損控除につきまして、発災年の前年であります令和五年分の所得税への適用を可能としたなど、必要な措置を講じてきておるところでございます。
　その上で、控除の順番に関してでございますが、災害による損失は必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることから、雑損控除として人的控除や他の所得控除よりも先に控除することとしてございます。
　仮に、雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うこととした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間で世帯構成によって雑損失の繰越額が異なることとなり、また、ふるさと納税を始めといたします政策的に認められている所得控除もある中で、これらの適用の有無により雑損失の繰越額が異なることとなったりするため、公平性の観点からも慎重に検討すべき課題があるものと考えております。
　こうした点も含め、議論を深めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　私自身が、令和二年の委員会の質疑で、災害対応の税制について質問させていただきました。雑損控除についても五年までの繰越しができることと改められたり、少しずつ前進はしているかと思いますが、是非いち早く、現場の企業また法人など、こういった商売をやっている方たちに寄り添っていただくことを要望いたします。
　さて、政府においては、地震保険、地震共済の加入を促進するための取組を進めていると認識をしておりますが、財務省の資料によれば、世帯加入率は全国平均で約五〇％弱であり、最も加入率が高い宮城県でも七〇％弱になっており、北海道、関東の多くは三五％から四五％以下にとどまっています。各都道府県ごとなどによって、地震保険、地震共済への世帯加入率には濃淡があることが分かります。共済に関しましては、熊本地震のとき、委員長のお膝元でありますけれども、ここに関しては加入率が高かったということで、いち早く復興に被災者の方たちは向かえたと聞いております。
　地震保険、地震共済の制度の目的を踏まえ、引き続き、より積極的に加入促進のための取組が必要だと考えますが、政府の取組状況並びに見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害の多い我が国におきましては、災害時に住宅の再建を速やかに行えるよう、地震保険の加入などにより自然災害に備えるといったことが大変重要だと考えております。このため、政府広報やリーフレットの作成また配布を通じまして、国民向けに地震保険の加入促進を呼びかけているところでございます。
　また、特に令和五年は関東大震災から百年に当たりましたので、損害保険協会とタイアップいたしまして、テレビでのコマーシャルとユーチューブでの情報発信を連携させまして、地震保険等の備えの必要性について普及啓発を行ったところでございます。
　地震保険の世帯加入率は、二十年前の一七％から二〇二三年度では三五％と、約二倍に上昇しておりまして、委員御指摘のように、地震共済と合わせますと世帯加入率が全国平均で五〇％弱という状況でございますけれども、地域ごとに加入率に差があるなど、更なる加入促進のための努力が必要であると考えております。
　引き続き、関係省庁、都道府県等とともに加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　南海トラフ地震など、地震並びに津波など、被害によって広範囲に及ぶものにおいては、地震保険の保険金の支払い限度額を超える規模の被害が生じることがあるかと想定されます。一回の地震等により政府が支払うべき再保険の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲のものでなければならないと財務省のページでは書かれております。
　そこで、保険金支払い限度額十二兆円を超える被害の地震の発生時に、公平性の観点から、地震保険加入の有無に関わらない支援について、防災担当大臣の考えを伺いたいと思います。併せて、地震保険に含まれない災害共済の加入者に関しても、共済の支払い限度を超える被害の地震の発生時に、地震保険加入者への支援同様に政府による支援が行われるべきだと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○坂井国務大臣　保険に加入するか否かは個人の判断にはなりますが、例えば、過去に被災された経験を有する地域では加入率が高い傾向にあるということでございます。これは、災害に備える意識の差によるものとも考えられるため、備えの重要性、保険加入の有効性などについて更なる普及啓発に努めてまいります。
　地震保険につきましては、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、先ほど御指摘いただきましたように保険金の支払いに対応できるよう設計されているものと承知しておりますが、この額を超える地震被害が発生した際には、被災された方々の状況等も踏まえて、その時点において必要な支援策が改めて検討されるべきものと考えております。
　今後発生する災害の際にも、関係省庁と連携し、被災された方にとって必要な支援が適切になされますよう努めてまいります。
○小宮山委員　財務省のページによりますと、限度額を超えたものに関しては、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えておりますというふうに記述がございます。政治の側がしっかりと見極める必要があるんだと思いますが、できるだけ、被害の支援ではなく防災というか減災ができるように、あらかじめしっかりと、支援ができるというか整備ができているのが望ましいかと思っております。
　ちなみに、首都直下地震により公共交通機関が全面的に停止すると、東京都内で帰宅困難者が約九百四十万人生じると試算されております。昼間の人口は千六百万人、日本の総人口の一割強に当たる千四百万人が暮らすのが東京でもあります。
　首都直下型地震の様々な計画を見ますと、緊急輸送ルートの計画は、全国からの応援部隊や緊急物資輸送車両の広域的な移動のため、おおむね外環道までの範囲における高速道路の通行を確保とされますけれども、都内の住民の都外への避難や、例えば私も埼玉県民でありますが、埼玉県民の帰宅のための移動に関しての計画はあるんでしょうか。
○坂井国務大臣　首都直下地震など大規模災害発生時には、被害が甚大な地域へ到達するためのアクセスを確保することが全ての災害応急対策活動の基礎となります。そのため、緊急輸送ルートを確保することが非常に重要でございます。首都直下地震発生時には深刻な道路交通麻痺が想定されることから、緊急輸送ルートの確保に際しては、自動車利用の制限、放置車両の移動など、国民や企業の理解、協力が必要不可欠でございます。
　政府としては、災害応急対策活動を的確かつ迅速に実施するため、渋滞の発生を防ぐ観点から、避難や家族の迎えなどには自動車は使用しないこと、特に帰宅困難者等に対して、むやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の協力を求めること、災害応急対策に必要な部隊、物資等を被災地に投入するための緊急輸送ルートを確保し、緊急通行車両等の通行の確保に全力を挙げることなど、広く国民や企業に対して協力を要請することといたしております。
○小宮山委員　もちろん、大臣のおっしゃるとおり、大規模災害の発生後七十二時間は人命救助が優先されるべきでもあり、緊急輸送ルート確保のため一斉帰宅の抑制を行うことは重要でもありますが、人は本能的に危ないところから安全と思う方向に逃げようとするんです。やはりここの対策を考えておかなければならないかと思います。
　ちなみに、一九二三年、関東大震災の後、九月一日でしたから、九月三日には、鉄道相が、罹災民は航路運賃とも無賃輸送の取扱いの指令を出しております。千葉に約十五万人、埼玉県に約三十万人、愛知県に約十五万人が無料で避難することができた、これによって被災地での混乱が回避されたという、政府の災害教訓の継承に関する専門調査会、二〇〇九年の報告書にございました。是非この辺りは見習って政治判断ができるようになっていただきたいと思いますし、私どももそうなりたいと思います。
　さて、東京都内の在住者が居住地以外の自治体に避難した場合、避難先の自治体に通常の人口規模に対して災害時対応は準備されていたとしても、都内から多くの被災者が避難してきたり被災地支援のための人員の待機場所となっている、そういった想定外の人数が流入されるというところの対応は困難が生じるんじゃないかと予想されます。
　避難先、支援を行う人員の待機先となる東京圏、東京近郊の自治体に対してどのように支援をしていくのか、お聞かせください。
○坂井国務大臣　委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討を進める必要があると考えております。
　首都圏の自治体の中には、首都直下地震の影響を受けない遠方の自治体との間で協定を締結をして、受入れ可能人数でありますとか移動方法等をあらかじめ定めることで、発災後に広域避難が可能となるような体制の構築に取り組んでいる好例があるものと承知しております。
　また、令和六年能登半島地震の経験も踏まえて、今国会に提出をいたしております災害対策基本法の改正案において、広域避難における、避難元と避難先の市町村の間での情報連携の推進を盛り込むことともしております。
　そして、首都直下地震対策につきましてですが、今、有識者から成るワーキンググループにおいて見直しを進めておりまして、委員からこの点についても意見が出ております。広域避難や一時的な疎開が必要であり、疎開先へ適切な支援が必要だ、広域避難者へ情報共有を行う仕組みが必要だ、こういった指摘がなされているところでございまして、こういった有識者の御意見も踏まえながら、首都直下地震における広域的な避難の在り方、支援についても検討を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　時間の都合で、最後の質問の中の要望だけさせていただきたいと思います。
　今、大臣の方から一時期な避難また広域避難の案件が出ましたけれども、仮設住宅や災害復興住宅の建設用地を事前に確保することが必要かと思っています。また、そのための用地を確保することが、地方自治体には、今現在、現実にはできないということでありますので、是非、この建設用地の確保ができるような制度というのも御検討いただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
　そこで、二の五に戻らせていただきますけれども、首都直下地震と南海トラフなどの違う点というのは、地震財特法また東南海・南海地震対策特別措置法などにおいては国庫補助率のかさ上げなどが入りますが、首都直下地震対策特別措置法には国庫補助のかさ上げはないと認識をしております。首都東京を守るために様々な施策はあるけれども、守る近隣自治体の施策は薄いんです。後方支援ができなければ十分な活動はできません。地震の活動期に入ったからこそ、この点に関しましては、法改正また補助のかさ上げ制度の検討もお願いいたします。
　そこで、首都直下地震では、高層建築物、超高層マンションの増加によるエレベーター閉じ込めの発生、停電、断水など、いわゆる超高層難民の大量発生への懸念があります。
　今後、超高層マンションの建設抑制が必須ではないかと考えます。防災担当大臣からも国土交通省等へ申入れすべきだと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○坂井国務大臣　首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込めのほか、停電や断水等が長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等が生活継続が困難となるといった事態が生じることが懸念をされております。
　地震発生後のエレベーターの早期復旧については、国土交通省において、エレベーター保守事業者に対し体制強化を要請するほか、自動診断・仮復旧システムの普及促進などの対策を進めているものとも承知しております。
　例えば、東京では、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保、また、居住者が共同で行う様々な防災活動、飲料水や食料品の備蓄によって、災害時においてもマンションにおいて生活を継続しやすいといった、東京とどまるマンションといった名前をつけて、この登録制度といった取組がなされているものとも承知しております。
　首都直下地震対策については、先ほど申し上げましたが、現在、有識者によるワーキンググループも開催しておりまして、首都直下地震発生時の高層マンションにおける対策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　七〇％ほど、二十階以上の超高層マンションが東京に集中をしております。もしそこでエレベーター等が使えなくて急病人が出たら、救急車の隊員とかはそこまで上がって降ろすんでしょうか。そういったいろいろなリスクを考えることも必要だと思います。
　さて、時間の関係で駆け足になりますけれども、毎回質問させていただいております、平成二十九年に松本防災担当大臣、令和元年には武田防災担当大臣、令和五年には谷防災担当大臣に、避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行っております。
　大体、毎回同じような答弁が続いているんですけれども、ここは期待を込めまして、被災地、災害避難所での性暴力、性被害について、被害届の数だけではない実態把握の取組について進捗、変化はあるのか、そうした被害防止のための取組を簡潔に御説明ください。
○坂井国務大臣　今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いていただければとも思いますが、警察においては、性犯罪被害者の心情に配意をし、被害者の精神的負担の軽減等に努めるなど、被害者が被害を申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。
　能登半島地震に際しましては、石川県の警察等において、このような点にも配意しつつ、避難所等における性犯罪等の発生状況を確実に把握するとともに、女性警察官を中心とした応援部隊を全国から派遣をして、性被害防止に関する防犯指導や被災者への相談対応を行ったことに加え、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となった地域の街頭等への防犯カメラ約千台を設置をしているところでございまして、今現在も約千台設置をしているということでございます。
　内閣府防災の避難所ガイドラインに基づいて、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保することなどについても自治体に周知しているところでございます。
　引き続き、被災地における性犯罪を始めとした各種犯罪の抑止等には取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　この被害に関しましては、阪神・淡路大震災から、民間の方々が調査をずっと続けていただいています。これまでもずっと同じことを繰り返し政府にはお願いしています。国でしっかりと把握をしていただきたい。相談件数と実際に告訴とか被害届につながった件数の差がどれだけあるのか、これも答えていただけていません。あと、フジテレビの問題など、社会的な形で言い出せないとか泣き寝入りをしているのもあるでしょう。また、もう一つ、なかったことに、加害者側が放置し、結局明るみにならなかったケースも多々あるかと思います。
　警察においても、様々努力をしていただいております。是非、性犯罪捜査等に従事する警察官だけではなく、全ての警察官が、誰でも、女性でも男性でも、この問題の相談をして安心ができる、そういう体制を取っていただきたいと思います。また、性的同意、セクシュアルコンセントが当たり前になるような、その醸成もお願いいたします。
　最後になりますけれども、災害時のペットの同行避難、同伴避難の理解と普及の促進のための政府の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
　そして、併せて、時間の関係もありますので、ペットというのは、少子化の中で子供よりも多く、家庭の家族でもあります。そういったものを守るという、その立場に立ってお聞かせいただきたいことと、もう一点は、実験動物を取り扱う事業者について、日本は、取扱い若しくは届出制が整っておりません。もし災害で建物が壊れても、どこにいるかも分からない、アニマルウェルフェアの扱いにもならないということが分かっています。
　この点に関して、環境省の考え方も併せて、大臣とともにお聞かせいただければと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めてまいりました。
　その後、令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されていた一方で、避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されております。
　環境省におきましては、各自治体の実態に合わせた対策の検討に役立つよう、令和六年能登半島地震での知見も踏まえ、ガイドライン改定の検討を進めていくとともに、自治体におけるペットとの同行避難訓練の支援などの取組を進めてまいる所存であります。引き続き、都道府県や内閣府を始めとした関係省庁と連携し、ペットの同行避難に対する理解醸成と普及を進めてまいりたいと考えております。
　それから二点目、実験動物の件、お尋ねがございました。
　環境省において策定いたしました実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準におきまして、実験動物取扱施設の管理者等は、実験動物が保管設備等から逸走しないよう必要な措置を講じることや、また、関係行政機関との連携の下、地震、火災等の緊急時に取るべき措置に関する計画をあらかじめ作成することなどを行うことが定められておりまして、まずは現行制度である当該基準を適切に運用していくことが重要であると考えております。
○小宮山委員　獣医師などによるＶＭＡＴ、また、動物支援ナース、ＶＮＡＴなど、様々な活躍も応援していきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、柳沢剛君。
○柳沢委員　立憲民主党、柳沢剛です。
　この委員会では初質疑となります。本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
　この世界に入る前は仙台のテレビ局に勤めておりまして、十四年前の東日本大震災の際は、ヘリコプターの生中継を始め、連日、凄惨ですさまじい被災現場を目の当たりにしてきました。その後も、被災地のその日その日の状況を伝えてきました。
　上空のヘリコプターから見ますと、一目瞭然、津波は沿岸の町をのみ込み、全てを破壊しました。水は高きから低きに流れますが、津波は、より低いところ、内陸の奥の奥まで入っていきました。周囲よりより低いところ、それは川です。上空から見ますと、タコの足が陸地に入り込んでいくかのように、津波は川を遡上し、車や家、列車の車両までも、川の上流、山の斜面まで押し上げていきました。大川小学校しかり、津波の際は海から離れるだけではなく川からも離れてほしいと、私は事あるごとに訴え続けてきました。
　そして、その後の復旧復興も見届けてきました。主に、南は福島県の相馬、新地から北上し宮城県の全域、北は岩手県の陸前高田、大船渡まで、上空からその状況を伝えてきました。陸前高田の奇跡の一本松の話が有名になりましたが、海岸線の七万本の松は全て流され、その後の町の復興、かさ上げ事業とともに、流木の撤去にも大きな労力が割かれました。
　そして、その北隣が大船渡です。今回の森林火災は、おととい、四月七日月曜日に鎮火が宣言されました。鎮火宣言当日、私も現場を視察させていただきました。激甚災害に指定され、政府の皆さんも先週金曜日に視察し、焼けてしまった定置網の復旧については国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げる特例措置を取ることなどを発表しましたので、私が訪れた漁協では感謝の言葉もありました。
　そこで、最初の質問です。
　政府としては、大船渡の林野火災に関しまして今後どのような支援を考えているのか、その大要をお聞かせください。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　四月七日の日に委員始め御党の皆様で現地を御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私も、三月までに政務で二回、また四月四日、今お話をいただきましたとおり、江藤大臣と御一緒に大船渡に行ってまいりまして、現場の視察、また関係者の皆様からお声を伺ってまいりました。
　今回の林野火災によりまして、基幹産業であります漁業におきましても、漁具の倉庫、あるいはその漁具倉庫にしまってあった定置網などが焼損をしてしまいましたし、また、養殖ワカメ等の操業にも大きな影響が出ているというふうに承知をしております。
　今般、災害で焼損しました定置網については、今おっしゃっていただきましたが、東日本大震災の被災地でもございます、そして、操業期間外で陸揚げをしていたために焼損してしまったということでありまして、漁業の施設共済の対象にもならないということでありましたので、特例的に補助率を通常の二分の一を四分の三に引上げをさせていただいたところでございます。
　また、養殖ワカメにつきましては、水揚げ金額が減少した場合、漁業共済、積立ぷらす、これによりまして減収が補填をされるということがございますし、また、長期、低利の運転資金であります農林漁業のセーフティーネットの資金が活用できるところでございます。ちなみに、綾里の漁協の皆様、五十六経営体ございますが、全ての経営体の皆様に漁業共済そして積立ぷらすに加入をいただいておりますということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　本省といたしましては、漁業者のなりわいの継続、再建に向けて、自治体とともに連携をして全力で取り組んでまいります。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　現場に行ってみますと、山林の焼失に伴いまして、急斜面では下草が燃えて地面がむき出しになっておりまして、既に崩れ始めているところもありました。また、流木が相当数海に流れ出し、綾里漁港では回収した流木が漁港の脇に積まれておりました。聞けば、海上にそのまま流木を放置すると、養殖のワカメを傷つけたり網に穴を空けてしまったりするため、現在、漁業者が自主的に回収しているそうです。
　火災現場に行きますと、先端が緑に見える杉の木も、下から枯れ始めているのが分かります。既に根から水を吸い上げる力はなく、倒木を待つのみの状態になっています。皆さん、太い丸太を想像してみてください。それがそのまま、しかも枝も葉っぱもついた状態の原木が、リアス式海岸のそこここの崖からそのまま海に流出したらどうなるか。これは引き揚げるだけでも相当な手間がかかりますし、回収したとしても、海水を含んでいるため、すぐに焼却処分することができません。これから、強風のときはもちろん、梅雨の時期には大量の倒木が海に流れ込むことが想定されます。
　この件に関しまして、政府としてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○庄子大臣政務官　山林火災によって焼損をした樹木が海に流出した際の処理につきましてでございます。
　海域に流木が漂流している場合、あるいは流木が海岸や漁港に漂着する場合など、その状況や規模、あるいは要件などがございますので、これに合致した場合に様々な国のメニューがございます。例えば、環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業、水産庁では水産多面的機能発揮対策事業、また国交省では海洋環境等整備事業がございますので、こうしたメニューで対応をしていくということになろうかと思います。
　また、今後、山林からの流木の流出の防止を行ってまいりますため、渓流に治山ダムを設置するなど対策を実施する予定でございまして、これは、あしたから岩手県と御一緒に現地で調査を始めることにしております。
　農林水産省といたしましても、関係省庁や地元の自治体と連携をしまして、現地の状況を把握し、必要な助言や支援を行ってまいります。
○柳沢委員　丁寧な回答をありがとうございました。
　二次災害が起こらないように、是非、適切な対処、対応、そして準備の方をお願いいたします。
　では、次の質問です。
　原発による除染土の問題です。
　ヘリコプターで高度を取った上空から見ますと、宮城県境からでも遠くに原発を確認することができます。ヘリコプターの上空から見る風景は、地図にあるような県境を示す点線や赤い線はもちろんありません。県境や町の境が全く分からないところもあります。原発による被害は、皆さん御存じのとおり、福島県だけではありません。県境できっちり分けられるものでもありません。
　福島県の除染土壌については、中間貯蔵施設を設置し、除染土壌を収集し、次の段階に移行しようとしていますが、福島県以外では、いまだにその前の段階、現地保管のままであり、十四年たっているにもかかわらず、その処分方法が示されていません。
　例えば、宮城県の山元町では、平成二十三年十二月に、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受け、平成二十四年五月に、山元町除染実施計画を策定、〇・二三マイクロシーベルト以上の八つの行政区を除染実施区域に指定し、ガイドラインに沿いまして、現在、町内の十七か所の地下に埋設し、保管しております。
　この処分方法について、国は今後どのような対応をするのか、見解をお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質への対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るための除染が行われてまいりまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域におきましては、除染の現場や仮置場で保管をいただいているというところでございます。
　これらの除去土壌の安全な処分方法につきましては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってまいりましたが、本年三月二十八日には、除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定したところでございます。
　福島県外において発生いたしました除去土壌につきましては、法令上、市町村等が基準に従って処分を行うということとなっておりますが、環境省としても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○柳沢委員　山元町は福島県と接しています。隣の町では除染土が町から中間貯蔵施設に運び出されている、その様子を町の人たちはつぶさに見ています。なのに、たった数メートル離れている自分の町ではそのままになっている。となれば、確かに気になると思います。
　山元町は、人口一万一千三百人ほどの小さな町です。予算がふんだんにあるわけではありません。この作業に伴う費用はどこが負担することになるんでしょうか、お聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員お尋ねの、福島県外におきまして発生いたしました除去土壌の処分に係る費用につきましては、全額環境省の補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金という補助金がございますので、こちらで全額補助金の対象とさせていただいているというところでございます。
○柳沢委員　小さな町で、そして細かい指示をいただけていない、そんな話も聞いておりますので、是非、今後はより丁寧な説明を町の方にしていただき、そこの住民の理解を得ていただきたい、そのようにお願い申し上げます。しっかりとした対応をお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　東日本大震災を経験した被災者の一人として、インフラが普通に使えるありがたさを痛切に感じた一人として、質問いたします。
　私は、仙台市の南隣になります名取市に住んでおります。高台のため津波の直接的な被害は受けませんでしたが、住宅は半壊、電気、ガス、水道は全て使えなくなりました。電気、水道は早めに復旧したんですが、ガスはしばらくかかりました。
　そして、私は、地元の少年野球チームの監督を務めて間もなく二十五年になるんですが、震災後、半月ほどたった頃、息抜きや気分転換をさせてほしいという要請を受け、子供たちの安否確認も兼ねて、選手に集合をかけました。子供たちは全員無事だったんですが、沿岸部のおじいちゃん、おばあちゃん、そして親戚が亡くなったという報告もそのとき受けました。せっかく集まったんだからキャッチボールをやりたいという子供たちがたくさんいたんですが、残念ながら、汗をかいてもお風呂には入れないし、温かいシャワーを浴びることもできない状態だったので、迷いました。
　そのとき、一台の大型バスがグラウンドの前に止まり、降りてきた人からグラウンドのトイレを貸してほしいと言われました。その人のジャンパーの胸には大阪ガスと書いてありました。どうぞと言うと、大型バスから続々とたくさんの方が降りてきました。聞けば、団地全体のガスをその日のうちに一台の大型バスの全員で復旧するということでした。それを聞いて、選手も、指導者も、親の会のお父さん、お母さんも大喜びしました。子供たちははしゃぎ回りました。監督、キャッチボールしてもいいよねと、にこにこ笑顔で迫ってきました。私は、もちろんと。
　そのとき、キャプテンが集合をかけ、ガス会社の皆さんの前に一列に整列し、よろしくお願いしますと言いました。お父さん、お母さんは、そのとき、うるうる泣いておりました。ガス会社の皆さんも、もらい泣きしていました。みんなで握手をして、そして、トイレだけではなく、何でも言ってください、何でも準備しますと。非常にいい光景でした。本当にありがたかったです。その日の夕方、半月ぶりに私も自宅の風呂に入りました。風呂のありがたさを全身で感じました。
　その後の取材で、東日本大震災発災後すぐに、大阪ガスの方々八百人が、秋保温泉のホテルに一斉に入り、各地のガスの復旧に当たってくれていたことを知りました。ガス会社と秋保のホテルの連携で体制が整い、そこを拠点に迅速に、そして、拠点があったからこそ、長期にわたって作業に当たることができました。この作業はゴールデンウィークまで続きました。大阪ガスの社長は、阪神大震災でお世話になった、一番最初に入り一番最後に帰ってこいと八百人の社員を送り出したそうです。これにより、どれだけ被災者が助かったことか。十四年たちましたが、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　その一方で、東日本大震災では災害弱者の問題も浮き彫りとなりました。
　私の知り合いの家族ですが、家を流されたため、町の体育館に避難しようと思ったのですが、おばあちゃんが認知症なんですね、体育館に行くと周りの人たちに迷惑をかけてしまうということで、車で一か月余り避難生活を送りました。
　こういったいわゆる災害弱者について、現在どのような準備がなされているのでしょうか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　高齢者、障害者等の配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく、安心して避難生活を送っていただくことができるよう、受入れ体制を整えていくことは極めて重要な課題であると考えております。
　内閣府としましては、自治体に対しまして、避難所に関する指針やガイドライン等におきまして、福祉避難所の指定や事前の協定、届出による福祉避難所の確保を促すとともに、福祉避難所が被災することも想定し、一般の避難所にも要配慮者スペースを設けるよう求めているところでございます。
　引き続き、自治体と連携しながら、要配慮者の良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○柳沢委員　そういった施設がどこにあるのか、どういう場所にあるのかということを知らなければ、その場に行けないと思います。
　では、その周知方法はどのように行っているのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　福祉避難所を設置している各自治体におきましては、ホームページや防災アプリ、あるいは広報紙等により、福祉避難所の場所とか対象者について周知をされているものと認識をしております。
　内閣府におきましても、災害時に受けられる支援制度についてのリーフレットに、福祉避難所や要配慮者スペースなどが利用できる旨を記載をしておりまして、自治体と連携して周知を行っているところでございます。こうしたものをしっかり周知をしていくことが大変重要だと思いますので、私ども、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○柳沢委員　高齢化に伴って、そういった方々は、年々といいますか、日々増えていると思います。いつ自分の家族が、そして自分自身がその立場になってしまうのか分かりません。誰でもが分かるように是非幅広く御周知いただき、適切な対応をお願いしたいと思っております。
　現在は、ホームページとかは誰でも見られる状態なんでしょうか。お願いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　一例としてホームページを挙げさせていただきましたけれども、各自治体のホームページで、そうした福祉避難所、こういったものがありますというようなことを掲載していただいておったりしますし、また、災害発生時には、例えばいろいろな避難所にチラシを掲載するとか、そういうスマホとかを見られないような方なんかにもしっかり伝わるようにしていくことが大変重要だというふうに思いますので、御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○柳沢委員　是非周知の方を徹底していただきたいと思います。
　また、被災者が避難中に二、三日だけでも自分のいる避難所から離れることによりストレスが和らいだという話を、震災後、私はよく聞きました。避難所にいると、自分だけがとか、自分たち家族だけがいい思いをするなんという、周りに対する気遣いから、なかなか動けなくなったりするんだそうです。
　私の住む名取市の被災者の皆さんが秋田の東成瀬村の温泉施設に招待されまして、御近所みんなで誘い合わせて、リフレッシュして帰ってまいりました。リフレッシュすることにより、そしてほかの土地を見ることにより視野が広がり、次の展開を考えるパワーが湧いてきたと話しておりました。是非、いろいろな皆さんの話を聞き、参考にしていただいて、災害対策を進めていただければと思います。
　災害は、日本中、いつどこで起こってもおかしくない状況です。様々な事例を参考に、少しでもよい準備をしていただきたい、その思いを込め、本日の質疑、若干時間が早いんですが、終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。
　昨年、初当選させていただきまして、本委員会では初質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、今日は、老朽化した下水道管等のインフラに起因する災害、これをインフラ災害と呼ばせていただきます、このインフラ災害と国が今後どう向き合っていくのか、その視点に立って、今年の一月、八潮市で発生した道路陥没事故について伺いたいと思っています。
　まず、事故に遭遇され、まだ発見をされていない運転手の方の一日も早い救助を願います。また、事故現場周辺に居住、また営業等を行われていて、様々な被害を今でもなお受けられている、そんな皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　資料の一にも簡単につけましたが、事故の概要、そしてこれまでの経緯、復旧等の状況を、ここにまとめられた記事をつけております。令和七年一月二十八日、八潮市にて道路が陥没し、走行中のトラックが転落をしました。この資料にもありますように、陥没穴の拡大や雨水管からの漏水、逆流する下水など、幾つもの誤算が穴に転落した運転手の捜索活動を妨げたとありますように、現場では大変な試行錯誤があったことが見て取れます。
　陥没箇所、最初は九メートルから十メートルの穴だったのが、それがぐっと拡大をして、そして深さも拡大をしていきました。地下約十メートルのところに内径四・七五メートルの流域下水道管が埋まっているという状態でありました。今、転落した運転手の救出には現在も至っておりません。
　事故発生当初、周辺十二市町の住民に下水道の使用自粛が呼びかけられ、百二十万人に影響が及びました。事故発生から二週間後の二月十一日、一月二十九日に遡って災害救助法の適用が決定されました。翌二月十二日に下水道の使用自粛要請が解除され、二月十九日に避難区域が解除された。でも、今でも騒音や悪臭、振動、そんな様々な問題を周辺の住民の生活に及ぼしているという状況がございます。
　事故発生からもう二か月以上たった現在でも原因は究明をされておらず、運転手の救助、下水管復旧の見通し、費用負担、周辺住民の被害が今後どれだけ続くのか、補償はあるのか、分からないことばかりで、地元では不安な状況が続いているという状況があります。
　この不安は八潮市だけの問題ではありません。令和四年度末における全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロメートルありますが、標準耐用年数と言われる五十年を経過した管路、これは七％、十年後には一九％、二十年後には四〇％と、今後急速に増加をしていくというデータが出されています。本件の事故は布設後四十二年で発生していますので、もう五十年の耐用年数ということも、そうは言えないということも分かっております。
　実際、国土交通省さんが作成した、本件の事故後に設置された対策検討委員会に出されたデータでも、下水道管の布設後四十年を超えると道路陥没件数が急激に伸びるということがデータでも示されています。つまり、今後、全国各地、本件同様の事故がいつ起きてもおかしくない状況と言えると思います。
　この事故を通じて、今後、国がインフラ災害にどう向き合っていくか検討し、必要があれば新たな制度や枠組みをつくって、防災、減災の観点から、自治体や管理者をリードして国民の生活や財産を守っていく必要があると考えています。
　そこでまず、その観点から、本件の事故の原因について、政府の関与、認識について伺いたいと思います。
　本件事故が発生した後、埼玉県に原因究明委員会が設置をされました。しかし、三月十四日に第一回が開かれた、そういった状態で、現在に至っても原因究明に至っていません。
　つい先日、私、埼玉県の大野知事とも、直接話を伺いました。大野知事は、原因がいまだに分かっていない、だから、老朽化が問題なのかも実は分かっていないんです、原因究明に関してもっと国からの知見を提供いただきたい、そういうふうにおっしゃっていました。
　確かに、原因が究明されなければ、更なる被害を防ぐためにどんな対策を取るべきかも分からないと思います。国がもっと積極的に関与し、迅速な原因究明に努めるべきではないかと考えますが、国の認識、御見解をお聞かせください。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　今般の事故を受けて、埼玉県において、陥没につながる空洞を発生させた地中インフラの破損箇所、破損の発生や地中での空洞拡大のメカニズム、これらを引き起こした要因などについて検証し原因究明するため、第三者の専門家で構成する、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会が設置され、その第一回委員会が三月十四日に開催されております。陥没を引き起こしたもの、インフラは何かなど、原因究明を進めていくための論点等について意見交換がされたと承知をしております。
　国におきましては、有識者委員会を国でも立ち上げておりますけれども、これは、このような同様の事故を防ぐためにいかにあるべきかという論点で議論をしておりまして、今申し上げましたように、事故現場の原因究明につきましては、埼玉県が第三者の専門家から構成される委員会で究明されるものと承知をしております。