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○国務大臣（松本洋平君）　刑法につきましては、これ所管外でございますので、お答えする立場にはございませんけれども、行政処分としての懲戒につきましては、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきであると考えております。そういう意味では、私は大変厳しくするべきだということで考えているところであります。
　実際、文部科学省といたしましては、教員性暴力等防止法の施行後三年を目途といたしました見直しの規定を踏まえまして、本年四月に基本指針を改訂をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒免職すべきという趣旨のより一層の明確化を行ったところであります。
　これ、国会でも度々そうした御指摘をいただいたこともありましたけれども、原則という言葉があったところでありますけれども、これを取り払いまして懲戒免職とすると、すべきということで趣旨をより明確化をさせていただいたところであります。
　文科省といたしましては、引き続き、各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じますけれども、こうしてですね、こうしたことに対しては厳しく我々として対処をしていく必要がある、そのように考えております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　今回の辺野古における研修旅行での事故、そして、部活動の遠征に向かう磐越道での事故において、尊い命が亡くなりました。前途有望な生徒の命が失われることになりました。謹んで哀悼の誠をささげたいと思いますとともに、事故に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、部活動の遠征時におけるルールの規定について伺いたいと思います。
　学校の危機管理マニュアル作成の手引等について、文科省はどのように定めているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、これまでガイドライン等において、部活動での事案発生時の迅速な対応と再発防止の徹底、学校全体で対応に当たること、校外活動等の際の交通事故への対処も含め、学校の危機管理マニュアルを作成することや旅行代理店等、関係者との事前調整を行うことなどを示し、部活動を含め、学校における児童生徒の安全の確保を求めてきたところでございます。
　その上で、今月発生した北越高等学校における部活動の遠征先への移動中の重大な事故を受け、交通事故に至る経緯として、学校とバス事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題となる中、バス事業等を所管する国土交通省とも連携して、部活動の遠征等について、子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を示す通知を発出いたしました。
　本通知におきましては、部活動の移動を含め校外で活動を行う際には、事故防止や事故発生時の対応等について関係者間で共有するなど安全確保に万全を期すること、事業者に貸切りバスなどによる運送を依頼する場合は、事業者と適切な契約を締結すること、長距離、長時間の移動が必要な遠征などについては、実施の必要性について検討し、無理のない移動を計画すること、また、公共交通機関の利用も含めて移動手段の検討を行うこと、部活動中の安全確保について、事故発生に備えて事前に必要な措置を講ずるとともに、事故等が発生した際は生徒の安全確保と生命維持を最優先に迅速に対応することなどをお示ししております。
○下野六太君　詳しく説明をいただきましたけれども、私は、この学校の危機管理マニュアル作成の手引等について、もう少し踏み込んだ方がいいのではないかというふうに思っております。なぜならば、この磐越道の事故におきましては基本的なことがなおざりになっていた。それは、顧問がバスに同乗すべきだった、これが私は決定的に抜けていたのではないかというふうに思っています。
　私も部活動の遠征で県外に遠征することもよくありましたが、県外に遠征する場合は、貸切りバス等を使った場合、必ず顧問が同乗しました。報道等によると、この学校側の説明あるいは顧問の説明によると、急病とかけがの場合に車が必要だからというような形で別動の車を手配をするために顧問がそれを用意したというようなことが言われておるようにも見受けられますが、私はこれは、そういった場合も当然あるかと思いますけれども、そういった場合は保護者会に協力を要請し、別動の車を出してもらうとかいうふうにすべきで、顧問は子供たちがバスで移動する場合は必ずそのバスに乗らなければならないということまでをこの危機管理マニュアル作成の手引には今後検討してほしい、載せてほしいというふうに思っております。
　顧問がバスに乗っていたならば、急発進、急停車あるいは接触等のような場面の中で、私は今回の事故は防ぐことができたのではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の事故については、顧問がバスに同乗していなかったものと承知をしているところでありますが、事故に至った経緯などについては関係機関において今調査等も行われているところでありますので、引き続き事実確認が必要であるものと考えております。そのため、現時点において事故の原因について確たることは申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、危険な運転が確認された場合、大人が同乗し、運転手の運転を止められれば、事故発生の可能性は低くなるというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、委員御指摘のとおり、危機管理マニュアルは、作成するだけではなくて教職員全体で適切に運用されるように不断の取組を進めることが重要であります。また、その内容につきましても、我々としてしっかりと直すべきところはないのか等々に関してはしっかり検討していくことが大変大事だと思っております。
　我々といたしまして、文科省の中に、今、次官をヘッドといたしました本部を作成をいたしておりますし、現在、国土交通省とも一緒になりましてこの安全、安心に係るそうした検討というものを進めているところであります。そうしたところの検討を踏まえ、我々として必要な見直し実現をしてまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　顧問がバスに同乗していた場合、やはり乱暴な運転、危険な運転をやはり子供たちとともに感じることができたならば、バスを止める、あるいは何らかの処置を、対処が取れたのではないかということが、ここがもう本当に残念でなりません。ですから、今後、検討の中には、子供たちが遠征等で移動する場合に、バス等には必ずやはり学校の関係者等が、顧問が乗るというようなことまで踏み込んで検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問は同じような形になるかと思いますので、飛ばします。一問飛ばします。
　続いて、辺野古の研修旅行での事故について伺いたいと思いますが、先ほどの磐越道の事故でもそうですけど、磐越道の事故の場合、顧問がどうしてバスに同乗しなければならないのかということで、振り返って考えてみたときに、私たち、顧問等がかつて乗った場合に、必ずシートベルトを締めさせました、そして安全確保をしました。これは基本中の基本だと思います。
　同様に、辺野古の研修旅行においてはライフジャケット、ここが重要ではないかと思っておりますが、このライフジャケットの着用についても、こういった研修旅行等で私も自然教室等でカッター船に子供たちと一緒に乗船をしたこともありますが、このライフジャケットの着用においてはもう厳正に、厳しくしておりました。しかし、今回、ライフジャケットは着用していたものの、亡くなられた女子生徒においてはこのライフジャケットが脱げていたと、外れていたというようなことも報道で聞いておりますが、もしライフジャケットがきちんと着用されていて、最後まで身に着けることができていたならば、この尊い命を失うことはなかった可能性は高いのではないかというふうにも思っております。
　このライフジャケットの着用状況について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　御指摘いただきましたライフジャケットの着用状況につきまして様々な報道がなされていることは承知しておりますけれども、今回の事故に関する事実関係につきましては、現在、関係機関において調査中ということでございますので、お答えについては差し控えさせていただければと存じます。
　一方で、一般論といたしまして、海や河川等に入る際におけるライフジャケットの正しい着用を含めまして、学校が児童生徒の活動に対応した事前の安全指導、これを適切に行うことは大切であると考えております。
　学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきましても、校外活動の際に、児童生徒等に対しまして緊急時の行動に関する事前の教育指導に取り組むよう求めております。
　今回のような痛ましい事故の再発防止の観点からも、文科省といたしましても、学校における安全確保の取組の徹底を図っていきたいと考えております。
○下野六太君　この研修旅行等ですね、修学旅行や研修旅行、あるいは自然教室、校外活動等の際に、公立の小学校、中学校では間に旅行の代理店が入ることが多いんです。そこには費用は発生します。費用負担は出てきます。しかし、その旅行の代理店が、プロの目から見て、ここは信用できるのかどうなのか、安全確保はできるのかということをちゃんと吟味をした上で、学校には大丈夫ですよという形であって、その上で下見に行ったりして、必ず自分たちの目で見て確認をして、そして本番を迎えるというような、こういったことがやはり今回なおざりになっていたというようなことがもう残念でなりません。
　ですので、これから検討する中においては、そういったことも含めて検討いただきたいというふうに思っておりますが、辺野古の研修旅行における事故、そして磐越道の遠征におけるこの事故について、再発防止策として文科省はどのように考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　改めて、校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続していること、大変誠に遺憾に存じます。
　沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故と磐越道での部活動の遠征中のバスの事故、これらにつきましては、それぞれ事実関係を今、調査、捜査がされているところでありますので、これの詳細についてのコメントは差し控えたいと存じますが、一方で、文部科学省としては、速やかに再発防止の措置を講じるために、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を踏まえた対応としては四月七日に通知を発出をしたところであります。また、磐越道での部活動の遠征中のバス事故を踏まえた対応といたしましては、五月十九日に通知を発出したところであります。いずれにいたしましても、安全確保の徹底を求めたところでありますけれども、いずれにしても、通知も、何というんですかね、いずれの通知も守られるべきルールを改めて遵守をするように求めているものであります。
　そういう意味では、これまで当たり前のようにやっていただきたいということで我々の方からお示しをしている内容というものをまずはしっかりと見直しをしていただいて、そして同時に、自分たちの学校での活動というものにそれが合っているのかどうか、そして合っていないとするのであれば、それをどのように対応していくのかどうかということを、各学校はもとより、教育委員会や設置者の方でしっかりとチェックをしていただくということをまず最優先でやっていただきたい、そのように考えているところであります。
　その上で、我々といたしましては、国交省を始めとした関係機関とも連携をいたしまして、一連の事案における調査結果等も踏まえた再発防止に今取り組んでいこうとしているところでありまして、調査の結果、捜査の結果なども踏まえながら、我々として必要な対策、しっかりと行ってまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　この辺野古にしても、この磐越道の事故にしても、所轄は都道府県の知事部局になっているということで、文科省は公立の小中学校のような指導体制にはなかったということで、結局は子供たちの命を守ることができなかったということがもう痛恨の極みとなっておりますが、今後、文科省は私立の学校に対してどのような指導体制を取っていこうとするのか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、この安全、安心を確保していくということにおきまして、国公私立に別なくしっかりと対応していかなければいけないということが前提であると考えております。
　そうした意味合いにおきまして、これまでも、国立、公立、私立問わず、校外活動等の際の事故への対処も含めまして、学校の危機管理マニュアルを作成すること、またガイドラインなどにおいて部活動における安全、安心の確保について求めてきているところでありまして、一連の事故を受けまして、先月には、学校における校外活動の安全確保の徹底などにつきまして、そして一昨日には、部活動の遠征などにおける安全確保に関する通知を発出したところであります。まずは、所轄庁であります都道府県におきまして、関係機関と連携をしながら、これらの通知に基づく取組を着実に推進していただきたいと思っております。
　その上で、文部科学省として、現在、先ほども申し上げました推進本部、また国土交通省とともに連絡会議を設置をし、その対策というものを検討しているところであります。そうしたこと、その検討でありますとか、また一連の事案における調査結果なども踏まえまして、私立学校における生徒の安全確保に係る方策について更に検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　賛否はいろいろあると思いますけれども、公立の小中学校は、義務教育における、義務教育学校はですね、教育委員会と学校との関係、これについては賛否はいろいろあると思いますが、やはりその教育委員会との学校との関係というのが、様々な形で、子供たちの、何よりも安心、安全を保障するということに利いていたんではないかというふうに、今そういうふうに感じております。
　それが、私立学校においては、今後、検討は今からいただくことになると思いますが、義務教育の小中学校、公立の学校のような形での教育委員会的な存在みたいな形をどのような形で今後保障していくのかということが一つの大きな鍵になるのではないだろうかと。現在の知事部局においては、なかなか小中学校と教育委員会との関係みたいな形にはなかなかなりにくいのではないかというふうに思っております。そこを乗り越えて、子供たちの命を絶対に守らねばならないということで、どういった形でその安心、安全を保障していくのかということを今後検討いただければというふうに思っております。
　最後に、保護者、保護者はですね、子供たちが家を出て学校に向かうときに行ってきますと言って基本的に家を出るだろうと、そして、行ってらっしゃいと。その自分の子供が、行ってらっしゃいと元気に送って、その後に無言の帰宅、つまり命を落とすことになるとは、朝見送った段階ではもうこれっぽっちも想像していなかったと思います。それが、守ることができなかったということの重みを私たちは重く受け止めていかねばならないというふうに思っております。
　学校というのは、言うまでもなく、世の中において、子供たちにおいては一番安心できる場所、一番安全な場所であるべきだと思いますし、そうなっているというふうにも信じたいところもあります。
　しかし、今回の続けざまに起こったこの二つの事故から得る教訓は余りにも大きい。今後、二度とこのような事故を起こしてはならないというところで考えねばならないと思います。もしこの亡くなった子供が皆さんの中で一番大事な家族だったらというふうに考えてこの問題を捉えていかねばならないのではないかというふうにも思っております。
　もう、そういった意味で、この学校の教育下において、大切な前途有望な子供たちの命を安心、安全が最も保障されるべき学校の管理下で守ることができなかったということについて、子供の命を大切にするという文科大臣のこれからの決意を伺って、最後にしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　改めまして、今回の二つの事故で亡くなられた方に対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、けがをされた皆様方の一日も早い回復、お見舞いを申し上げたい、そのように思っております。
　今、下野委員からおっしゃられたとおりであります。私の個人的なお話をさせていただくのであれば、私も九歳と五歳の子供を育てる父親でもありまして、まさにおっしゃるとおりで、子供が家から出るときに、まさかそういうことになるなんていうことは全く想像もしないで、元気に家を出ていく後ろ姿を見送っているところであります。
　本当に、そういう意味で、御遺族のお気持ちを考えると本当に何というふうにお声を掛けていいのか分からないというような、そうした痛ましい気持ちであります。
　私といたしましても、そして文科省といたしましても、それぞれの教育委員会を始め、教育機関とも連携をしながら、こうしたことは二度と起こさない、そうした決意を持って取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。本日は、質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
　冒頭、委員の先生方からもありますように、部活動また修学旅行と、学校外の校外活動の安全確保、非常に重大な問題であり、ヒヤリ・ハットというんでしょうか、今回メディアに出ているような事案だけではなく、死亡に至らなくても重大なけが等を発生している、そういった事案もありますので、我が党としましては、徹底した原因究明、そして再発防止という点で、本日午後、提言の方を持ち込ませていただいて、是非、文科省におかれましては、しっかりと再発防止に向けた議論を進めていただきたい、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。
　最初に、今日は限られた時間ですので、教育と福祉の連携について御質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。スクールカウンセラー、ＳＣとスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷですけれども、ここにあるように、スクールカウンセラーは心理に関しての専門家、スクールソーシャルワーカーは福祉に関しての専門家とありますけれども、子供たちに聞くと、よく分からないと、どちらがどちらか、誰、あの人は誰かよく分からない、そういった声も聞こえてまいります。
　また、昨年十一月の行政事業レビュー、秋のレビューでは、不登校児童生徒が増えている、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーしっかり増員しているにもかかわらず、不登校の増加傾向は変わらない、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置の政策効果の検証が必要であるという指摘を文科省は受けておられると思います。その指摘を踏まえて、どのような効果検証を行っておられますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、その役割は、金子委員が資料でもお示ししていただいていますとおり、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職、スクールソーシャルワーカーは児童生徒の福祉に関する支援に従事する職とされているところでございます。
　御指摘のとおり、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置のための事業等が対象とされまして、本事業がいじめや不登校の解決に向けた重要な施策であるということは認められたところでございます。
　他方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの一人当たりの予算上の労働時間や相談件数のデータなどを把握、分析することなど、政策効果の検証方法を改善する必要性などについて御指摘をいただきまして、それに向けた検討を行っているところでございます。
○金子道仁君　資料二を御覧ください。これ、文科省の皆さんからいただいたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果についてということですが、ぱっと見ると、右も左も同じような検証をしていると。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、役割が違うんであれば、特に、相談をすることが必要ではなくて、相談した後、どのような具体策を取ったのかというところまで書かなければ、しっかりとした政策検証はできないと思うわけです。是非、秋の総務省からの行政事業レビュー踏まえて、特にスクールソーシャルワーカーが何をしているのかというところはもう少ししっかりと把握していただいて、政策効果を上げるという観点から制度の改善を図っていただきたいと思っております。
　次の質問に移りますけれども、スクールソーシャルワーカーの職務の中に、②にありますけれども、学校内におけるチーム体制、そしてケース会議を行ってアセスを行い、解決に向けたプランニングを行うとありますように、具体的な事案が出たときにはスクールカウンセラーは地域の福祉関係者とネットワークをつくる等々を行っているというふうに理解をしています。
　ただ、子供たちの中で福祉的なサービスを受けている子、非常に多いんですね。放課後に放課後デイに行っている子供たち、この子供たち、どのような福祉のサービスを受ける、サポートを受けているのか、スクールソーシャルワーカーはしっかり把握しているんでしょうか。そのケース会議に、言わば非常に問題だというふうに取り上げられない児童に対しての包括的なアセスメントが必要なんじゃないか。そして、ネットワークを通して支援をしていくべきではないんでしょうか。この③の関係機関のネットワークの構築、連携、調整、これ、個別ケースでない、包括的なところはどのように行っておられるでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　学校におきましては、日頃から地域の関係機関や人材と連携しまして、ネットワークを構築しておくことが重要であると考えてございます。
　その上で、スクールソーシャルワーカーの役割につきましては、今、金子委員からも御指摘がございましたように、多くが個別具体な課題が明らかになっている児童生徒のケース会議に参加をしていることが多いと承知してございます。そのことに加えまして、スクールソーシャルワーカーによりましては、ケース会議にまで至っていない場合におきましても、校内を巡回したり、保護者との面談を通じて児童生徒が抱える困難を把握し、福祉の視点から助言を行うことや、日頃から地域の関係機関と顔の見える関係性をつくり、児童生徒の支援に必要な情報交換を行ったりしたりすること等も行っていることがあるというふうに承知をしてございます。
　それぞれのスクールソーシャルワーカーが支援が必要な児童生徒のアセスメントを行い、学校と家庭、福祉をつなぐ活動を、あるいはその役割を担っていっているものと考えてございます。
○金子道仁君　是非、校内をこの専門家が歩き回ってアセスをして、この子はこういう必要があるんだということを学校で共有し、そして学校の外の福祉とも連携をしていく、これがまさにスクールソーシャルワーカーの役割であり、チーム学校としての未来図だと思うんですけれども、そこに歩いている方が、このスクールソーシャルワーカーの準じる者ということで、退職された校長先生が少し福祉の研修を受けて、そこに入ってしまう。そうすると、果たしてそういうアセスができるんだろうか。果たしてそのような専門性のある方がしっかりとここに入っているかどうかというところも検証すべきだと思います。
　なぜ包括的なアセスが必要かというと、今、私のところにも届いていますが、例えば、通級で指導教室等に行っている子供たちが放課後に学童に行こうとしたら断られる、そして、放課後デイに行ったら、あなたみたいな重たい子は来ないでほしいというふうにたらい回しをされてしまっている。誰が福祉的なアセスをして子供たちの放課後の居場所をしっかりと調整するのかがぽっかり落ちてしまっている。本来はスクールソーシャルカウンセラーが、スクールソーシャルワーカーがやるべき連携だと思うんですが、それが十分できていないんじゃないかという問題意識がございます。
　三つ目の質問ですが、スクールソーシャルワーカーの資格、約四千人、どのような資格を持っている方が入っておられるのか、またどのような勤務体系で、常勤、非常勤、また外部に所属がある、主な所属は学校なのか、教育委員会なのか、それとも外の事業所なのか、その辺り、どのような方々がスクールソーシャルワーカーとして今四千人入っているか、教えていただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　令和六年度、各教育委員会が文部科学省の補助事業を活用して配置したスクールソーシャルワーカーの人数は四千二十三名でございます。その資格別の内訳につきましては、複数選択も含まれますけれども、社会福祉士の資格を持った者が六二％、精神保健福祉士が三三％、その他の福祉に関する専門的資格を有する者が二七・四％となってございます。これらの者のうち、常勤として配置された者の割合は二・六％、要すれば九七・四％は非常勤として配置された者でございます。
　文部科学省におきまして、非常勤のスクールソーシャルワーカーが他の職場等で勤務をされている実態があるかどうかにつきましては把握をしていないところでございます。
○金子道仁君　最後の質問です。文部大臣に、ここから是非御見解いただきたいと思いますけど。
　以上のような問題意識で今日は質問させていただきました。この資料の一を見ていただくと、スクールソーシャルワーカー、福祉に関して専門的な知識、技能を有する者、社会福祉士、精神保健福祉士とありますけれども、果たしてそういう人を一人雇って福祉的なサービスをしっかりとアセスできるかというと、私は疑問だと思うんです。様々な児童福祉の専門家がおられて、そういった人たちがまさにチームソーシャルワーカーと、スクールソーシャルワーカーのような形で、非常勤でたくさん入ってきた方が様々な視点からアセスができるんではないかというふうに思います。
　是非、そしてまた、その職が、教育委員会におられる方が問題があるというわけではないですけれども、そこの外にいた人たちが、様々な事業所で勤務している人たちが学校でもアセスし、学校で難しい方は放課後等、様々外に引っ張り出して福祉的なサービスを行っていくこと、そしてそのサービスをしっかりと担任の先生にフィードバックして学校でも同じような観点から支援をしていく、そのような福祉と教育の連携、包括的な連携をしていく必要があると思うんです。
　そのためには、是非、この人材、資格のところ、もっと多くの資格を書いていただくのはいかがでしょうか。例えば、児発管、児童発達支援管理責任者であるとか作業療法士であるとか、いろんな人をここに書いていって、各教育委員会が多様な福祉の専門家から、そして、複数の専門家チームを任用していく、一人任用したら終わりではなくて、是非非常勤の方々をたくさん任用して、いろんな目を学校に、子供たちに向けさせていただく、そのような裁量を自治体につくっていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　児童生徒の抱える問題、課題が多様化、複雑化をする中、適切な支援を行っていく、そのためには学校が自治体の福祉部局などの関係機関と連携して対応することが重要であります。
　チーム学校の一員といたしまして、学校外のほかの機関などと連携する上で中核を担うのが福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーであると考えているところであります。文部科学省として、スクールソーシャルワーカーの役割といたしまして児童生徒の置かれた環境への働きかけや様々な関係機関との連携協力を期待をしているところでありまして、それらの役割を果たす者の資格として、社会福祉士や精神保健福祉士を例示しているところであります。
　他方、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、その役割を踏まえた上で、各教育委員会などの権限と責任の下、適切に判断されるべきものでありまして、当該資格以外の者を任用することも自治体の裁量で可能となっているところであります。
　そうした中で、そうした意図といいますかをしっかりとより明確にするために、今幾つかの職種というかを例示をいただいたわけでありますけれども、この例示する資格への追加に関しましては、いただいた御意見を参考にしながら検討をいたしまして、このスクールソーシャルワーカーが果たすべき役割を踏まえた任用、これが行われ、そしてそれの機能を発揮をしていただくことができるように、我々としても各教育委員会等に対する対応、各教育委員会等における対応を促してまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いします。
　アメリカでは、作業療法士、ＯＴは、学校作業療法士と言われるように、学校にもっともっと入っている事例たくさんあるんですね。まだ日本では学校作業療法士という感覚もありません。作業療法士は福祉の世界みたいなイメージがありますけれども、様々な福祉の専門家がチーム学校として関わっていって、子供たちをケース会議ごとじゃなくて包括的に見て、そしてその同じ情報を是非一つにまとめていただく、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　今回は、プロスポーツをテーマに質問させていただきたいと存じます。
　私は、選手、監督、コーチ、解説者、また観客として、あらゆる立場でスポーツに関わり、そして育てていただきました。また、選手、チームが高い頂に人生を懸けて勝負する姿に何度も心を揺さぶられました。スポーツには、人の心を動かし、社会に活力を与え、人も豊かにする、そんな価値があると思っております。一方で、スポーツを持続可能性という観点から見たときに、それは難しく、私は、スポーツは誰かの善意で成り立っているのではないかというふうに思っています。
　そもそも、スポーツはビジネスとして稼ぐために生まれたわけではないため、合理的に収益を上げることが困難な性質を持っています。そのため、プロスポーツであれば、
　その中で、この発展を妨げる、決して放置してはならない問題から取り上げたいと思います。それは、違法なスポーツ賭博です。
　二〇二四年に、国内居住者が海外サイトを経由して違法に国内外のスポーツに賭けた金額は約六兆四千五百億円であるというふうに推計されています。この数値は、文部科学省の令和八年度一般会計予算の一・一倍、スポーツ庁の令和八年度一般会計予算の百七十五倍にも当たる額であり、つまりこの衝撃的な数字は、つまりこれだけの量、スポーツの価値が毀損されているということでもあるというふうに考えております。
　この問題を放置されることは決して許されない、この違法賭博、またスポーツの価値の毀損に対して、政府はこの状況をどのように受け止め、どのような対策を講じているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、スポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博について、日本国内から利用することは犯罪であり、これを契機として八百長などの不正行為が行われることはあってはならないと考えております。
　文部科学省としては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知し、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。
　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。スポーツの価値が決して下がることのないように、是非そういったところもお願いいたします。
　では、続きまして、どのように今度は収益を上げていくかという観点からの御質問をさせていただきます。
　北米の四大プロスポーツ、メジャーリーグ、ＮＢＡ、ＮＦＬ、ＮＨＬありますが、放映権のビジネスが最大の収入源であるということが知られております。一方、日本でも、ＪリーグやＢリーグでの取組が進んでいますが、しかし、この北米スポーツと日本のスポーツには規模の格差が存在し、また、日本による放映権のビジネスの拡大には様々な課題があるというふうに感じております。
　この課題に対し、日本のスポーツはどのような取組が可能であるか、また、この日本スポーツ界に不足していることはどのようなことか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　欧米等のプロスポーツリーグ等と我が国プロリーグにおきましては、例えば、Ｊリーグは放映権収入が収入全体の一割に対して英国のプレミアリーグは五割を超えるなど放映権料収入を中心に大きな収入格差があるほか、収益構造にも大きな違いが存在しているものと認識しております。放映権料につきましては、競技力のほか、放映を通じた観戦体験価値、これらを踏まえた日本国内の有料も含めた視聴ニーズ、海外における日本スポーツコンテンツの販路拡大など、様々な要素が関わっているものと考えております。
　文部科学省としては、放映権ビジネスを含めたスポーツの成長産業化を推進しており、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　日本の放映権、スポーツ放映権においてはまだ伸び代があるというふうに今感じましたし、一方で、スポーツ競技団体も自分たちの価値を高めるためにしっかりとした取組をしなければならないという御示唆もいただけたというふうに思います。
　また、続いて、ちょっとまた今度は逆の観点から放映権ビジネスについても御質問を更に続けさせていただきたいと思います。
　先般開催されたＷＢＣ、ネットフリックスでの独占配信がされましたが、これによって日本国民多くの方がこの試合を生で見ることができなかった、そういった声も聞いております。それを踏まえてか、ちょうど昨日ですね、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会が行われたというふうに認識しております。
　また、ちなみに欧州では、ユニバーサルアクセス権ということで誰もが自由に情報にアクセスする権利というものを確立し、ＥＵ指令にも組み込まれているということを認識しております。
　今例に挙げたようなＷＢＣの独占配信の件は、短期的に収入が上がったとしても広く国民の観戦の機会を与えることができず、中長期的に見れば、そのスポーツを目指す子供たち、またファンが減少する可能性もあるというふうに考えます。
　このような中、行われた昨日の検討会、どのような内容が話し合われたのか、政府参考人にお伺いします。そして、日本のスポーツ界の放送の在り方の是非を、是非、大臣にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答え申します。
　放映権料が高騰する中で、スポーツ振興を図る観点から、スポーツビジネスや放送視聴実態、それから海外情勢、関連制度の現状などを踏まえたスポーツを見る機会の在り方等について、関連する論点を整理し、政策の方向性を検討するための場を昨日スポーツ庁と総務省の共同で設置をして、第一回の会合を開催いたしました。
　その会合におきましては、日本オリンピック委員会、それからサッカー協会、日本野球機構といったスポーツ団体からまずヒアリングを行い、それを踏まえた有識者に幅広く御議論をいただきました。今後、放送事業者や配信事業者などからもヒアリングを行う予定としております。
　スポーツ庁としては、検討会での議論を踏まえ、国民が幅広くスポーツを見る機会を確保できるよう、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。
○国務大臣（松本洋平君）　放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。
　一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした問題だというふうに思っているところであります。
　このように、見る機会に関しては相反する様々な論点があるわけでありますが、文部科学省としては、スポーツを見る手段が従来の地上波による放送だけでなくて配信による視聴など多様化していることも踏まえつつ、国民のスポーツを見る機会確保に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと存じますし、また、ユニバーサルアクセス権の御紹介もいただいたわけでありますけれども、実際に海外におきましても、様々な事例、手段というものが講じられていることがございます。
　こうしたものも踏まえながら我々としては検討をしてまいりたい、そのように考えているところでありますが、やはり多くの皆さんにスポーツと親しんでもらう、それはお金があるとかないとかに限らず、そうしたスポーツと親しんでもらう機会を確保することができるようにしていくということは、我々としては大変重要な観点ではないか、私自身はそのように考えているところであります。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　論点によって非常にバランスを取るのが難しいことだと思いますけれども、日本スポーツの発展に向けて、日本独自のスポーツ放送の在り方を確立していただければというふうに思っております。
　では、続きまして、競技間連携についてお伺いしたいというふうに思います。
　例えば、Ｊリーグには連帯貢献金や育成補償金といった、若い才能を育てた町のクラブや学校等を、その選手を育てた組織に金銭的に報われるような仕組みが存在して、これはＢリーグにも今後導入される見込みだというふうに聞いております。
　こういった先進事例があり、ほかの競技団体で当然それが活用できるかどうかは別ですけれども、日本スポーツがこういった先進事例、いい事例があるよということを共有していたり、そういった取組を全体で包括していくということは非常に必要だというふうに考えております。そういった中で、各競技団体が縦割りにならず、日本スポーツが一体となるために横展開していくためには、政府の協力も必要だというふうに思っております。
　こういったところで、是非このスポーツを一体化させるための取組、そういった可能性を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　政府としては、スポーツ市場規模十五兆円を目指し、スポーツの成長産業化を推進しております。そのためにも、委員御指摘のように、競技のリーグの垣根を越えて情報共有や取組の共有化を進めていくことは非常に重要と考えております。
　十二のトップリーグが加盟する日本トップリーグ連携機構などを通じ、各リーグの意見交換会や研修を行うなど、スポーツリーグやチームの先進的な取組が共有されているものと認識しております。
　スポーツ庁としても、スポーツとほかの産業が連携したイノベーション創出の取組やスポーツＤＸ推進の取組など、先進的な取組を支援し、ほかの競技を含め、幅広く展開する取組を進めております。
　引き続き、スポーツの成長産業化に向け、関係省庁、関係団体と協力して取組を推進してまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。日本スポーツ全体の発展のために、是非よろしくお願いいたします。
　では最後に、プロスポーツ長年の課題となっているセカンドキャリアの問題について御質問させてください。
　トッププレーヤーはある一定の領域でずば抜けたパフォーマンスを発揮しますが、その能力発揮が汎用的ではないというふうに考えられたり、また、その選手も、特定の分野を極めるために、次のことを考えずに、今、目の前のことに集中して取り組むという性質があると思います。こういったことが引退後のセカンドキャリアの問題が発生し続ける一つの要因ではないかというふうに考えます。
　また、これは大学院、博士人材にも共通しているというふうに考えておりまして、日本がこの特定分野を極めた超高度人材を活用できる社会システムをしっかりと有していないということを示唆しているのではないかというふうに考えるところでございます。
　この点に関し、問題意識や、また課題解決に向けてのシナリオを文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　アスリートが、競技生活のみならず、引退後も競技を通じて培った能力でありますとか経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみならず、社会におけるスポーツの価値の普及や組織の活性化などの形で社会全体に大きく貢献をするものと考えております。特に、変化の激しい社会におきましては、様々な局面を乗り越える中で培われたアスリートの能力や経験の価値も高まっているものと考えております。
　一方で、アスリート自身、また社会においても、この価値が十分に認識されていない可能性がある、そのようにも考えているところであります。
　こうした視点から、文部科学省では、企業やスポーツ団体と連携をしながら、セカンドキャリア形成に関してのアスリートに対する啓発、教育などとともに、アスリートの能力を発揮するための育成手法、職場環境の改善などに関しての、引退後のアスリートを雇用する企業団体などに対する助言等を行う人材の育成に取り組んでいるところであります。
　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かしまして社会に貢献していくよう、関係団体と連携をしてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　是非、この日本全体、社会をもって、アスリートがしっかりと競技に集中でき、そしてそれが還元できる仕組みをつくっていただきたいと思います。
　改めて最後に、私の考えですけれども、私はスポーツに価値があるというふうに考えておりますが、社会から価値として評価されるためには、スポーツ又はその選手がしっかりと社会貢献するということが重要だというふうに思います。自分が楽しいからやっている、自分が好きだからやっているでは社会的価値は上がっていかないというふうに思いますので、今回の質疑で、我々、スポーツに取り組む人がどのような観点で取り組まなければならないのか、また一方で、仕組みをどのようにつくっていくのか、そういった両方の角度から考えさせていただくことができました。真のスポーツ立国実現に向けて、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先ほど来ありますけれども、三月十六日、沖縄県名護市辺野古の沖合の転覆事故で、研修旅行中に、研修旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒と、そして生徒たちを乗せた小型船舶「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を申し上げます。
　また、五月六日、磐越道で北越高校男子ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突し、二十一人が死傷した事故も起きた、このことについても心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。
　どちらも研修旅行そして部活動という学校教育活動の中での事故であること、やはり見過ごすわけにはいかないと思うわけです。子供たちが学校現場や教育活動で障害を負う、命を亡くすことは最もあってはならないことで、今回の事故については、生徒たちを乗せた船やバスの側に問題、責任があるのはもちろん、併せて、学校側の安全配慮義務が問われるのも当然です。
　先ほど理事会で、辺野古の事故に関して、文科省の現地調査を踏まえた報告の配付がありました。そこにおいて把握された事実によりますと、学校側は、当日の波浪注意報を確認していなかったとか、安全面における乗船に伴うリスクについて把握、確認していなかったなど、同志社国際高等学校が安全配慮義務を果たしていないと言わざるを得ない状況だと思うわけです。
　こうした学校側の安全配慮義務違反というのは、残念ながらこの間少なからず続いてきておりまして、こうした痛ましい事故を繰り返さないために、教育における子供の安全についての根本認識をまず大臣に伺っていきたいんですけれども。
　憲法二十六条は、教育を受ける権利を保障するとありますけれども、その教育を受ける権利には、安全に教育を受ける権利の保障というのが当然含まれているはずで、大臣、やはり文科省、教育行政として、安全に教育を受ける権利を子供たちに保障する、子供たちの命を守るということは、あらゆる教育活動において最優先にすべきことだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、学校管理下において、未来ある子供たちの生命が脅かされるようなことは決してあってはならないことであります。
　学校安全の取組を徹底していく必要があると考えているところでもありますし、また、度々御指摘もいただいているところでもありますが、学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならない、そのように考えているところであります。
○吉良よし子君　学校が子供たちにとって最も安全でならなければならないという御答弁でしたが、しかし、現在、全ての学校において、そうした安全配慮義務が学校教育活動の最優先事項として位置付いているのかということが問われると思うんです。危機管理マニュアルの作成の義務付けなどはあるわけですが、それらがあれこれの課題と横並びになって、今回も後回しになってしまったのではないかと。
　日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースで、修学旅行での死亡見舞金、障害見舞金の支給状況を見ると、二〇〇五年以降で、修学旅行に起因する死亡が二十二件、障害を負ったものが三十三件もあるという事態があるわけで、だからこそ、今、改めて安全確保というのを最優先事項だということ、学校教育活動において、ということをちゃんと位置付けなきゃいけないと思うわけで、今回の事故を受けて、文科省、四月七日に学校における校外活動の安全確保について、五月十九日には部活動の遠征等における安全確保について、それぞれ通知を発出されていて、それぞれ、決してあってはならない事故、対応の徹底など厳しい表現があるわけですが、一方で、命を守ることが最優先事項という記述が、表現が今のところないということで、改めて、学校において安全に教育を受ける権利の保障というのは、あれこれの課題と横並びじゃない最優先事項だということを通知でも強調すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校保健安全法におきまして、学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故等により児童生徒等に生ずる危険を防止するとともに、危険等が現に生じた場合において適切に対処するということが規定されております。
　文部科学省では、沖縄での研修旅行中の船舶の転覆事故を受けて、御指摘いただきました先月発出いたしました通知におきまして、校外活動を実施するに当たって事故防止等に万全の措置が必要であるということを強調した上で、安全確保のための留意点をお示ししております。
　また、磐越道での部活動の遠征中のバス事故を受けまして今月発出しました通知におきまして、部活動の実施に当たっては生徒の安全確保が何より重要であること、また遠征先等への移動も含めて事故防止等に万全の措置が必要であることなどを示しておりまして、改めて全国の学校現場における安全確保の取組の徹底を促しているところでございます。
○吉良よし子君　取組徹底を促すのは当然ですけど、やはり安全、命を守ることが最優先事項だとちゃんと伝わるようにしなきゃいけない、位置付けなきゃいけないということです。
　そして、単に言葉として位置付けるだけじゃなくて、実際に学校現場でその安全確保を保障できるようにすると、そのための条件整備というのも不可欠で、その予算と人の両面必要だと思うんですが、時間がないのでこちらで紹介しますけれども、現在、文科省の学校安全推進事業における予算というのは三・二億円だと承知をしているわけですね。三・二億円、決して多いとは言えない額だと思うんです。内容を見ても、研修の実施や優良事例の普及等にとどまっていて、例えば遠征等に公共交通を使うための費用補助であるとか、安全のための人の配置とかいうこともない状況だと思うわけです。
　北越高校のソフトテニス部の事故では、移動を安上がりにするためだったということも報じられているわけで、全国でも、対外試合の遠征に行くのに新幹線だとお金が掛かるからということで、部活の顧問らが早朝から遠方まで生徒数十人を乗せて高速を突っ走る、言わば献身的な努力で対応する実態というのも少なくないというわけで、お金がないから、人手が足りないからといって、こんな形で安全配慮が後回しになってはならないと思うわけで、大臣、改めて、安全に教育活動や部活動というのが行えるようにする、そのためにこの安全確保、学校安全推進事業等の予算を抜本的に増やしていくことや、また、そのために必要な人手不足を解消する、多忙化の解消をする、教員を抜本的に増やしていくことも併せて必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における安全確保のため必要な条件を整備することは極めて重要であると考えております。
　学校の安全確保につきましては、教職員だけではなくて、保護者や地域の方々などと連携をして取り組む必要があると考えております。
　その上で、今御指摘の教師に関して申し上げれば、今年三月に成立をいたしました改正義務標準法を踏まえまして、中学校三十五人学級を実施するなど、子供たち一人一人へのきめ細かな指導を可能とする体制を整備しているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、教師を取り巻く環境整備の充実に取り組み、学校の安全確保をしっかりと進めてまいります。
○吉良よし子君　保護者や地域の皆さんの協力を仰ぐことも重要ですけれども、やっぱりそういうボランティア頼みになっていては、本当の安全確保につながるかというところが手薄になってしまいかねないわけで、やはり、学校の安全管理というのが後回しにならないように、安全確保を最優先事項として位置付けた上で、そのための予算や人をちゃんと増やす、その立場で頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　あわせて、平和教育についても伺いたいと思います。
　修学旅行等における平和学習や戦争遺跡、資料館の見学などは、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、二度と同じ過ちを繰り返さない社会を築くために長年積み重ねられてきた教育実践であり、これは日本国憲法の前文や憲法九条など憲法の平和主義に基づく、子供たちが歴史と社会について主体的に考える力を育む重要な学び、教育活動だと思うわけです。
　例えば、私は、先日、ニューヨークで行われているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議に参加してきましたが、この会議でも、日本被団協、被爆者の皆さんがＮＧＯセッションでスピーチしたりニューヨークのデモの先頭に立って歩くなど、核兵器廃絶を求める活動の先頭に立っておられたわけですね。そうした被爆者の皆さんから被害の実相を聞き、核兵器廃絶に向けた取組について伺う、広島、長崎を訪れることなど、フィールドワークや当事者の聞き取りを含む平和学習というのは大事なことだし、引き続き大いに推進していくべきことだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　学校教育におきまして、平和で民主的な社会でありますとか国際協調、国際平和の実現に努めることが大切であること、これらを教えることは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　こうした中、小中高の発達段階に応じまして、学習指導要領などにおきましては、日本国憲法の平和主義の原則や第二次世界大戦が諸国家、諸民族に未曽有の惨禍をもたらしたこと、我が国においても沖縄戦を始め空前の戦禍を被ったことなどを理解することなどを指導することとしているところであります。
　このような学習を行うために多様な題材や教材を活用することが考えられるところであります。その際、多様な見方や考え方のできる事柄や現実の利害等の対立のある事柄などを取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要、そのように考えているところであります。
○吉良よし子君　平和教育、平和学習は重要であると、大いにやるべきだと、学習指導要領にも位置付いていると、そういう御答弁であったわけです。
　一方、先ほど大臣が最後に述べられたことにも関連しますけれども、文科省は四月七日の通知で、平和学習などの教育活動をするに当たって、教育基本法第十四条第二項を示して、特定の見方や考え方に偏った取扱いがないようということを強調されているわけです。
　もちろん、私たち日本共産党も、偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場です。政治教育はあくまでも憲法と教育基本法の民主主義的原則に基づき、人間及び主権者として立派に生きる能力を身に付ける教育として国民主権、基本的人権、民族自決権などについて理解するようにすべきであるということを繰り返し主張してきているところです。同時に、政府の側が過度に政治的中立を強調するなど、政治的な介入をして現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならないということも重要です。
　先日、当委員会で、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスについて、望月初中局長が、平成二十七年の通知の趣旨と重なる部分があるという御答弁をされました。しかし、ドイツと日本の教育行政の決定的な違いがあるんです。それが、教師が自分の意見を言うことを認めるかどうかという点なんですね。ドイツの場合は、教師が自分の意見を生徒の前で言うことは大前提なんです。その上で、教師がその自分の意見で生徒を圧倒することを禁止するなどの三つの原則を示したものがボイテルスバッハ・コンセンサスで、日本の教育行政が政治的中立を名目に教師に対して自分の意見を言うなと求める在り方とは全く違うと。
　そもそも、教師に自分の意見を何も言うなというのは、生徒を圧倒するかどうかの以前に教育となり得ない、自由な教育になり得ないんじゃないかということもあるわけで、改めて、この偏向教育を排除することと併せて、各学校現場の平和教育や政治教育を萎縮させないようにすること、あれをするな、これをするなと細々と現場を縛るような、教育内容に政治が介入しない、国家が介入しないということ、政治が介入することを厳に慎むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省といたしましては、教育基本法も踏まえまして、学習指導要領や通知などで多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、これまでも繰り返し示してきたところであります。
　各学校におきましては、学校設置者の適切な管理の下、政治的中立性を確保した上で創意工夫を生かした取組を行うことが重要であると考えております。
　文部科学省としては、様々な機会を通じて、教育基本法や学習指導要領を踏まえた適切な教育の実施について、設置者や所轄庁と連携しながら必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　教師が自らの意見を述べつつも、その課題に多様な意見が、議論が、論点があることを示して、そして生徒が自らの意見を持って主権者として行動できるように促していく教育というのはあり得ると思うんですね。
　先ほど、大臣、法律にのっとってとおっしゃっていましたが、かつて一九七六年の最高裁では、法律に基づく教育行政でもその運用によっては不当な支配になる場合があると指摘があり、そして教育内容への国家介入はできるだけ抑制的であるべきと、こういう判決が出されたこともあるわけで、今回、辺野古の事故に関わっても、教育内容についての調査も行われているとのことですが、政治的介入、国家介入にならないように、そして各学校の平和教育や政治教育を萎縮させないよう、厳に慎むよう強く求めて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会