maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林委員　ありがとうございます。
　今、そのような形で支援を行っていただいているということなんですけれども、今後、人口減少地域ではますます難しくなっていくというふうに考えております。どこに住んでいても安全な水を利用できる、こういう我が国の基盤を維持するためには、なかなか自治体任せだけだと難しいのかなと考えているところがございます。国として上下水道事業の持続可能性を支えていく、こんな視点も大事なのではないかなと思います。
　地方交付税措置の充実、今も話がございましたけれども、あるいは広域化、広域連携の支援など、より踏み込んだ対策を今後のために取っていただく必要も出てくるのではないかなと思いますけれども、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。
　それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えております。
　このため、総務省としましては、広域化に必要な施設整備に対しまして地方財政措置を講じるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行いますとともに、それぞれの事業において適切な老朽化対策が進むように、地方財政措置を拡充してきたところでございます。
　上下水道事業が将来にわたって持続可能な経営を確保することができますように、引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に、地方においてはかなり厳しい状況になってきているというところがございまして、是非、そういったところと対話をしていただきながら、地域間格差の縮小、また将来にわたる安全、安心な水インフラ維持、こういったことをしっかりとしていっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高沢委員　それでは、引き続きまして質疑をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　国民民主党の高沢一基です。
　まず初めに、林野火災における海水散布についてお聞きしたいというふうに思います。
　先ほど来、様々林野火災についての質疑がされておりますけれども、大槌町の火災を始め、テレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと、全国各地で林野火災、山火事が発生していて、先ほどの御答弁でも、規模、焼損面積が増えている傾向があるというふうなお話もありましたけれども、印象に残って、非常にやはり林野火災は増えているのかなというふうに思っておりました。
　ただ、事前にいろいろ資料をいただいて調べてみますと、昭和四十九年には、林野火災が約一万二千件弱あって、焼損面積は約八千ヘクタールであったものが、令和六年は、何と、件数では八百三十一件しかない、焼損面積についても千七十三ヘクタールということで、昭和の時代から比較するとかなり減少しているということで、これは、消防の努力であったりとか防火意識の広がりであったりとか、山林の管理の徹底というものがやはり広がってきているのかなというふうに思っているところであります。
　その一方で、令和五年に比べて六年は、件数は横ばいですけれども、焼損面積は増えているということなので、環境の影響もあるのか、科学的なことは分かりませんけれども、焼損面積が増える傾向もあるので、やはり注意も必要な状況なのかなというふうに理解をさせていただきました。
　今回の大槌町の林野火災につきましては、今年の四月の二十二日に発火をしまして、その後、鎮圧は五月二日にされた。ただ、また同じ町内の別な場所で火災が発生しているということで、まだ予断を許さない状況だというふうに承知をしております。
　被害については、軽傷の方が二名、建物は八棟の被害が出ているということであります。焼損面積は千六百三十三ヘクタールということで、一時、千五百五十八世帯、三千二百五十七名、町民の約三割の方の避難もあったということで、大規模な山林火災というふうになってしまいました。
　これに当たりまして、消防等の皆様、あるいは自衛隊も含めて消火活動に全力を尽くしていただいて鎮火ということに至ったというふうに承知をしておりますけれども、その消防に使った用水についても事前に調べさせていただいたところ、消火栓等の、いわゆる水道と言っていいんでしょうか、水道用水を使ってが五千五百六十六立米の水を利用したということで聞いております。また、河川、川の水につきましては二百三十五立米ということで、真水については合計五千八百一立米の水が利用されたというふうに考えております。
　一方、海水については、テレビのニュース等でも、自衛隊のヘリが海上より海水をくみ取って消火活動に当たっている模様が再三報道されておりました。自衛隊のヘリも含めまして、地上部隊、先ほどあったスーパーポンパー等地上の部分も含めてなんですが、海水は三千三十九立米が利用されたということで、真水に比べても、全体の三割、三分の一程度は海水が利用され、自衛隊は、八日間任務を実行されまして、七百十六回取水と散布を行って、合計で二千九百九十一立米の海水を利用している。この的確な消火活動によって、延焼をなるべく抑える形にして、最終的には鎮火に至った。雨の影響というのももちろんあったと思うんですけれども。
　今回、大量の海水が散布されたわけでありますけれども、海水の散布による環境への影響についてはどのようになっているのか、お考えがあればお聞かせください。
○田辺政府参考人　林野火災の消火活動において海水を散布することについては、一九九八年の自治省消防庁消防研究所及び農林水産省林野庁森林総合研究所の調査報告書や、二〇一八年の岩手県林業技術センターによる調査から、山林への影響は少ないと考えております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　海水散布による環境への影響は少ないという今御答弁をいただきまして、私もその資料を見せていただきました。平成十年に行われました、今御紹介いただいた消防庁それから林野庁が合同で実験したものについても、それほど大きな影響はないということで伺っております。
　また、岩手県が行いました平成三十年の、釜石市尾崎白浜・佐須地区における山火事消火のために海水が散布された森林土壌の化学性という研究結果が発表されていて、これも、ｐＨ値であったりとか、あるいはＥＣという電気伝導度についても、当初、上昇は見られたけれども、日にちがたつにつれて、雨の影響等もあって、薄まって戻っていくということで、特に大きな影響はないという報告がされております。それは一つの安心材料ではあるんですが。
　一方、岩手県の調査においても、八年前、平成三十年の調査、先ほどの消防庁と林野庁の実験については平成十年ということで、二十八年前ということで、ちょっと期間がたっている調査であります。
　今回の、やはり大量に海水も散布をしております、最新の状況を確認するために、環境調査を新たに実施するというお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○田辺政府参考人　林野火災の消火活動において海水を散布することについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山林への影響は少ないと考えておりますことから、環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については、現在のところございません。
　昨年の大船渡市や今般の大槌町の林野火災など、消火活動で海水が利用された事例におけるその影響については、地方自治体において注視されていくものと聞いております。
○高沢委員　ありがとうございます。新たにやる考えはないというようなお話がありました。
　自治体においても、県等も、お聞きしたところによると、今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが、今後の山林の復興に当たって、現地の方々等の意見も聞く、その中で、何か情報があれば酌み取っていくというようなこともお聞きはしております。
　一方、海外での研究においても、クロアチアにおける山火事に海水を散布した環境への影響についても、この研究結果でも特に影響が出ているというわけではないんですが、結論の部分で、土壌の変化の継続的なモニタリングが必要である、土壌、火災、塩水といった要因を分けてやはり分析をしなくちゃいけないので、引き続き研究する必要があるというような指摘もされております。
　そういった中で、今回、今すぐにやるという必要はないんですが、私自身としては、やはり最新の状況も踏まえながら研究を進めていく、調査を進めていく必要はあるのではないのかなというふうに考えているところであります。
　海水散布に当たりましては、今回の件で調べさせていただいたところ、海水散布の決断、判断をしたのは、災害対策本部長でもいらっしゃる大槌町の町長さんが海水散布をしようということで決断をされたというふうに伺っております。
　一方、以前に質問主意書が、昨年、大船渡の山林火災、林野火災を経て、その後の質問主意書が、当時立憲の井坂議員から出されておられまして、同様に、どういった判断でということで質問されていました。
　それに対します令和七年五月の政府の答弁書では、林野火災における海水散布の判断は、現場の指揮者が執るというようなことで答弁をいただいています。
　今回は、現場の指揮者ではなく、町長という形でありまして、判断の権者が替わっているところであります。また、地権者への確認等というのも含めても、前回の大船渡のときには、確認等は特にされていなかったようでありますけれども。
　今回の大槌町さん、私、大槌町さんの町役場の災害担当さんのところに電話をかけさせていただきまして、三十分ほどですけれども、いろいろ状況を電話でお話をお聞かせいただくことができました。
　今回については、火災が発生して、自衛隊も消防も含めて、災害対策本部の中で、海水散布の必要性というのが、もう話が出ていたので、これはやはり必要であろうということで、山林の所有者、地権者の、三、四十名いらっしゃったそうなんですけれども、その方々に役場の方で電話をかけまして、海水散布するけれどもよろしいでしょうかというような、そういったような電話をして、半分ぐらいの方が電話に出られて了承いただいたということで、町長としては、まきましょうということで判断をされたということであります。
　町役場の方に聞いたら、やはり昨年の大船渡の例があったので、それを参考にさせていただきながら様々対応をしたというお話を伺ったところであります。
　ただ、今言ったように、判断する権者が昨年と替わっていたりとか、あるいは地権者の合意というようなお話が急に出てきたりとかしますと、例えば今回は、半分の方は電話がつながらなかったけれども決断をされたんですが、全員につながるまで地権者の確認を取ろうというふうにもし首長さんが判断をされてしまった場合、あるいは海水の判断についてちゅうちょしてしまうと、やはり消火が遅れてしまうという危惧もあるかというふうに思います。
　現状、そういった例はないんですけれども、そういったことも考えていきますと、海水散布の判断に関して、やはり、首長さんたちに対して周知を進めていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。
　毎回、林野火災が近隣で発生していた自治体においては、今回、大槌町さんはよかったんですけれども、そうじゃない場合も十分考えられますので、そういった首長への周知についてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○田辺政府参考人　大規模な火災が発生し、市町村に災害対策本部等が設置される場合、消防活動の方針等について、消防機関を含む関係機関間において共有、協議を行うことは重要と考えております。
　今般の大槌町林野火災においては、大槌町災害対策本部において、町長と消防機関等が緊密に連携し対応に当たっており、委員御指摘の海水散布の判断や地権者の了解については、災害対策本部長である町長の判断により丁寧な対応が行われたと認識しております。
　消防活動に用いる水利の基準については、消防法第二十条第一項の規定に基づく消防庁告示において、消火栓や河川等と並んで海を挙げているところであり、林野火災への消火活動においても、現場の状況に応じて最も有効な消火活動を行うべく、海水を含む水利の活用については、現場の指揮を執る者が判断するものと考えております。
　首長等が判断する場合においても、現場の指揮者の判断を尊重することが重要と考えており、大規模災害の発生時には、消防庁としましても、現地にリエゾン職員を派遣し、首長等の判断をしっかりサポートしてまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおりだと私も思います。やはり、火災の場合は緊急を要しているわけですし、目の前の延焼を防がなければ被害が大きくなる。火は早く消さなくちゃいけないというのは原則だと思うんですけれども、やはり現場の指揮官の判断というのは重要だというふうに思います。
　一方で、海外においても様々、山火事で海水を利用することに対する危惧が表明されていて、海水での消火は最善策じゃないというようなことを言う方がいたりとか、国内においても、古いですけれども、平成十一年、広島の火災で海水散布したところ、ミカン畑の方にもかかってしまって、現地の農協の支所長さん等が反対をされて、県も調査をしようとか、そういうような話もあったというのを伺っています。
　環境を大切にしようと思われる団体や個人の方というのは世界中にいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々が林野火災のときに、海水散布をするんじゃないということをもし大きな声を上げた場合、首長さんによっては、その声にちゅうちょをしてしまって、消火が遅れてしまうというおそれもあるのかなというふうに考えます。環境の影響について科学的な根拠をしっかり持った上で、首長さんをサポートする意味で、現場がしっかりと判断をして、的確に消火をしていくということが必要であるのであろうと思います。こういった林野火災における海水散布に関しましては、やはり科学的根拠に基づいた知識を世の中に広めていくことが必要であるかというふうに思います。
　そういった意味において、一般国民、世論に対してそういった知識を広めることに関しまして、総務大臣として御見解がございましたら、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。
　林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画
　こうした広報機会等を活用しまして、林野火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について、特段の懸念を有していないことなど、今取り上げていただいたように、先ほどのｐＨですとかＥＣですとか、ＥＣというのは、なるほど、エレクトリックコマースじゃなくてそっちもあるんだなというふうに、私も今回改めて学びがございましたが、そうした科学的根拠に基づいた知識の普及についてもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　そういう知識の普及についても取り組んでくださるということで、感謝を申し上げたいと思います。
　私も、今回質疑するに当たって大槌町の火災等を見せていただいていろいろ勉強させていただいて、ＥＣという言葉も初めて知ることができましたので、こういった知識もやはり広めて、影響は少ないんだよと。一見すると、環境、地球によくないんじゃないかと思われるかもしれませんが、焼けてしまっては元も子もないわけでありますので、そういった合理的、科学的判断に基づく知識というのをやはり世の中に広めていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地方税納税の利便性向上についてお伺いしたいと思います。
　今、窓口等で、現金で、振り込み票というんでしょうか、払込票で税をお支払いをするということ、それから、キャッシュレスでも税ということで、いろいろな支払いの手法が広がっています。
　委員の皆様等に資料でお配りさせていただいた、総務省さんの資料を基にしているものでありますけれども、地方税におけるキャッシュレス納付の比率ということで挙げさせていただいているんですが、キャッシュレス納付、なかなかやはり進んでいない状況で、五〇％を超えているのは特別徴収の個人住民税と固定資産税のみで、あとは非常に少ない状況になっております。
　この両税目がキャッシュレス納付が高い理由についてお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税の納付につきましては、累次の制度改正によりまして収納手段が多様化する中、納税者にとって利用しやすい納付手段が各税目において選択されているものと承知しております。
　御指摘ございました個人住民税特別徴収分におけるキャッシュレス納付比率が高い理由といたしましては、特別徴収義務者たる事業者が、安価な利用料によりまして、金融機関のインターネットバンキングを利用して地方団体に納入できる、いわゆる地方税納入サービスの利用割合が高いことによるものと承知しております。
　また、固定資産税、これは毎年かかるものでございますけれども、こちらは、従来より口座振替の利用が進んでおりますことから、キャッシュレス納付比率が高いものと考えております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。
　その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方税統一ＱＲコードなどというものもつくられて、利用できるという形になっています。
　地方税共同機構という、自治体も参加をする機構をつくって、今、ｅＬＴＡＸを推進しているというふうに伺っているところであります。
　私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。いつもコンビニで、紙を持って行って払っているんですが、せっかくなのでｅＬＴＡＸをやってみようかと思いまして、自分で挑戦をしてみました。
　まず、今、私の住んでいる自治体から送られてくるものは、多分、全国的に同じだと思うんですね。基本的にコンビニや金融機関等の窓口納付を前提とした作りになっていて、入れられている案内の紙でも、ｅＬＴＡＸというのはよほど読み込まないと見えないところで、先ほどの地方税統一ＱＲコードというのも、納付書自体には説明が書いてなくて、ＱＲコードがあるだけなので何か分からない。
　それで、ＩＤが必要だということで、そこに載っているＱＲコードでＩＤ、スマホで読み取って進んでいこうということでやりますと、電子証明用のプラグインというのが必要だというふうに出てきて、それをダウンロードしようとすると、スマホでは対応できなくて、ＰＣでやってくださいと。それで、パソコンに移りまして、パソコンでプラグインをダウンロードして進んでいきました。そうしたら、マイナンバーで電子署名をしますので、カードリーダーでやってくださいと。カードリーダーがないんですね。
　国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。
　今回、これがなっていないので、ああ、できないということで止まってしまいまして、終わりました。
　ＩＤを取らなくてもできるやり方はほかにもあって、ネットバンキングに登録していればできます。ただ、ネットバンキング、いろいろやはり面倒だと思われる方も多くいらっしゃると思います。
　クレジットカードでもできます。ただ、クレジットカードですと、残高があると利息がつくとか、そういったことを心配される方もいるかもしれません。
　それから、スマホ決済アプリでもできるんですが、アプリが増え過ぎると嫌だという方もいるかもしれませんし、私も、板橋区、前にもお話ししたかもしれません、いたばしペイ、いたペイという独自のペイをやっていますが、いわゆる民間の大手のペイはやっていないので、できなかった。そういったペイによっては非常に使い勝手が悪いかなと。
　そういった中で、先ほどのキャッシュレス納付の比率を見ますと、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付という、委員の皆様ではカラーで緑色になっていると思いますが、特別徴収の個人住民税で一三・六％、法人住民税では一四・四％、不動産取得税では二・二％ですが、それ以外はほとんど一％以下ということで、利用されていないという状況であります。
　ｅＬＴＡＸダイレクト納付が広がらない理由についてお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、地方税の収納手段、多様なものを今御用意しております。
　御指摘ございました軽自動車税につきましては、多くのケースにおきましては、地方税お支払サイトやｅＬ―ＱＲの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリでされる場合におきましては、ｅＬＴＡＸ利用者のＩＤの新規登録は不要となっているところでございます。
　一方、ｅＬＴＡＸのダイレクト納付、これは、御指摘のとおり、法人が申告と併せて利用される場合に非常に便利なツールとなっておりまして、軽自動車税などでは、そのターゲットは、どちらかといいますと、先ほど申しましたスマートフォンの決済アプリや、毎年納付されますので口座振替などを推奨しているところでございますけれども、こちらのｅＬＴＡＸのダイレクト納付につきましても、今後、自動ダイレクト機能につきまして、令和十年四月に実装することとしております。
　現在、利用実績が低いということもございますので、今後とも、地方税共同機構や全国の地方団体と連携して、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。
　また、窓口納付というのも、今、まだ電子化の過渡期の時代であります。非常に重要な位置づけであろうかというふうに思いますので、コンビニや金融機関での納付等を含めた窓口での納付への配慮も忘れずに取り組んでいただきたいと思いますが、その二点について、総務大臣の御所見をお聞かせください。
○林国務大臣　これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。
　今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。
　納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。
　総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　後段のお尋ねでございますが、地方自治体における公金収納については、原則である指定金融機関等での取扱いに加えて、コンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など、収納方法等の多様化を図ってきております。
　その中でも、人材不足等の課題を踏まえると、今後は、より人手を介さないキャッシュレス納付を一層推進していくことが重要であると考えておりますが、キャッシュレス納付が困難な方等のために、窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。
　その際に、先ほどちょっと触れていただいたｅＬ―ＱＲつき納付書の普及ですとか、何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいかぬと思いますが、それに加えて、自治体が支払う手数料の適正化、こういうことも併せて進めることによって、指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して、全体として、利便性の向上と事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○高沢委員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納付を支援するというのは同じ方向だというふうに思いますので、納付率の向上と利用者の利便性のために、これからも御検討を深めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○許斐委員　よろしくお願いいたします。引き続きまして、国民民主党の許斐亮太郎です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えて、平素から、国や地方、官民が連携して、様々な検討を進めていくべきだと考えています。その検討の一環として、国民の保護、とりわけ沖縄県の国民保護に関しては、既に内閣官房が、先島諸島の島民の島外への避難等を想定して、沖縄県及び先島五市町村、また九州各県や山口県と連携して、避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。
　総務省も関わっていますので、その分野を中心に今日は質問したいと思います。
　島外避難に関するこれまでの図上訓練と、今後の国の重点訓練、実動訓練、図上訓練についてお伺いいたします。
　前提として、これは訓練上の想定と承知しています。ただ、政府におかれましては、特定の有事を想定したものではないということですが、令和四年度から七年度において、武力攻撃予測事態を想定して、国、沖縄県、先島五市町村による図上訓練が既に行われています。さらに、今後、令和八年度に実動訓練を含む沖縄県国民保護訓練が行われる予定となっています。
　そこで質問いたします。
　図上訓練と、今後行われる実動訓練は何が違うのか。今年度、これまでの図上訓練に加えて実動訓練も行うということは、国際情勢が新たなフェーズに入ったのでしょうか。訓練内容、その大枠は、まず内閣官房にお伺いしたいと思います。
○笹野政府参考人　令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。
　令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に国、沖縄県、先島五市町村等が協力して実施し、計九十四機関、四百二十五名が参加いたしました。
　この沖縄県国民保護訓練は、令和八年度は、国重点訓練として実施することとしております。例年、全国で二件の国重点訓練を実施しておりまして、その際には、図上訓練に加えまして実動訓練も行うこととしております。今年度の沖縄県国民保護訓練におきましても、これまでの国重点訓練と同様に、実動、図上の両訓練を行うことを予定しております。
　沖縄県、先島五市町村、また沖縄県の訓練上の想定で避難者の受入先としている九州、山口各県、さらには関係する機関、事業者とも連携して、住民避難の更なる実効性向上に取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。十二万人の避難が必要ということでした。
　今の国際情勢を鑑みれば、訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。そして、訓練の大きな目的の一つは、避難を確実に行うためだと私は思っています。
　そこで、総務省に質問いたします。
　総務省は、その訓練において、輸送手段のロジ支援を担っています。沖縄から九州、山口各県に島民を輸送する際、どのような船や飛行機を確保すると考えているのか、また、台風など荒天の際はどのように対応するのか、代替策も含めてお聞かせください。
○田辺政府参考人　国民保護に関する沖縄県における訓練においては、航空機避難、船舶避難、それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。
　令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、航空機避難については民間の旅客機を使用することとし、船舶避難については、定期旅客船や複数の民間船舶に加え、自衛隊ＰＦＩ船、海上保安庁等の船舶を候補船舶として検討を進めており、関係する省庁や事業者に訓練へ参加していただいております。
　なお、この訓練の想定に当たっては、まず、安全に運航できる状況を前提に検討を行っており、荒天時を前提とした訓練は行っておりません。
○許斐委員　ありがとうございます。
　やはり、そこは沖縄です。一年の半分は台風シーズンですので、荒天時の対応というのは避けて通れないと思いますので、引き続き、検討の加速をお願いしたいと思います。
　そして、避難に関して質問いたします。
　これは沖縄県民の皆様から不安の声を聞いていますので、お答えいただきたいと思います。
　三つあります。一つは、避難時の荷物はどれくらい持っていけるのか、二つ目は、医療ケアが必要ないわゆる要配慮者の移動はどうするのか、三つ目は、島に残っていく農作物、特に、牛や豚や鶏などの家畜はどうするのか、考えをお示しください。
○田辺政府参考人　まず、避難時の荷物については、三辺の和が百センチメートル以内の手荷物を一つと設定しております。これは、預ける荷物をなくすことにより、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものです。
　次に、医療の要配慮につきましては、要配慮者の医療の要否等の健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の搬送手段の割り振りを行っているほか、搬送時において必要となる医療情報等について、関係者間の共有手順の案を作成しているところです。
　三つ目の畜産物の取扱いにつきましては、避難のための輸送力が限定されると想定されることから、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外で避難させることは容易ではなく、島外へ避難させる家畜の優先順位づけや島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し、検討を進めているところです。
○許斐委員　ありがとうございます。
　島に住む人たちも現実を考えて自分事として捉え始めています。いつ戻れるか分からない中、先ほど御答弁ありました、ほぼトランク一つで島を出ていく、後ろ髪を引かれる思いになるというのは容易に想像できると私は思います。
　そのような気持ちに寄り添うこと、また、医療に関しても、長い避難時間になりますし、そういうことを鑑みると、医療に関してもリアルタイムで情報共有ができる電子カルテなどの技術を導入するなど、少しでもリスクを減らす計画をお願いしたいと思います。不安を払拭するため、今後も疑問に答えていただきたいと思います。御答弁、誠にありがとうございます。
　続いて、船での避難に関して政府の決意をお伺いしたいと思います。
　間もなく六月の二十三日です。沖縄慰霊の日が近づいています。やはり沖縄戦の記憶、教訓を忘れてはなりません。まずは平和が大切です。
　その上で、この避難計画において沖縄から九州に避難する、それも船で避難する。先ほど民間の船を利用するというお話もありました。その状況を想像するときに、私はやはり、さきの戦争時にアメリカ軍の攻撃を受けて沈没した学童疎開船の対馬丸を思い出します。この悲劇を忘れてはいけません。民間人が犠牲になってはいけません。避難の際の安全確保への決意を、大臣の思いをお聞かせください。
○林国務大臣　対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。
　安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに、国として、事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施する、これが重要であるというふうに認識をしております。
　国民保護法におきましては、国は、指定公共機関等が実施する国民保護措置について、安全の確保に配慮しなければならないということが規定をされております。避難の際の安全の確保、これは極めて重要である、そういうふうに考えております。
○許斐委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　その上で、私も元報道カメラマンの視点から一言申し上げます。
　鹿児島県悪石島沖で沈没したその対馬丸の新しい映像が去年十二月に国によって撮影されて、今年三月に公開されました。そこには、魚雷を被弾したと思われる痕跡が新たに捉えられていました。その映像が語ることをしっかりと胸に刻んで、そして、沖縄を再び戦場にしてはならない。大臣だけではなくて、この総務委員会だけではなくて、国会議員全体、また、その先の国民全体にその思いが伝わってほしいと思っております。
　避難に関して質問を続けたいと思います。
　避難に関係すると、そこには当然、避難できない人というのも想定されます。また、避難誘導のために最後まで現地に残る行政などの職員もいると思います。避難場所の確保が島にはやはり必要です。
　今年の三月三十一日に、緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針が閣議決定されました。その中で、避難の困難性など一定の要件を満たす地域として先島諸島の五市町村が示されています。また、内閣官房、消防庁、防衛省の支援の下で、特定臨時避難施設の整備を進めているとあります。
　そこで質問です。
　先島諸島にはたくさんの島があります。各省庁、どのように役割分担して整備を進めていくのでしょうか。これは内閣官房にお伺いしたいと思います。
○笹野政府参考人　特定臨時避難施設につきましては、先島諸島の五市町村において整備を進めており、内閣官房、消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。
　このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。
　また、防衛施設が所在しない竹富町、多良間村については消防庁で実施することとしております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　様々な島で様々な課題があると思います。今お話がありました防衛省が管轄するところ、そこは島に駐屯地ですとか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。それ以外に関しても、やはり沖縄は離島が様々ありますので、誰一人取り残さない、そのような不安の払拭も、今後、検討していってほしいと思います。
　時間になりましたので、ここで私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日もありがとうございました。
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。
　二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。
　かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。
　学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。一票が暮らしを変えて、未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。
　そこでお伺いします。
　現在推進されている主権者教育において、どのような理念と目標を掲げ、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。
　また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。設定していないのであれば、その理由についてもお聞かせください。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　主権者教育につきましては、社会参加の推進、また政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるために極めて重要であると考えております。
　総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。
　また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携いたしまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして、私どもとしましても、主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催などを通じまして、これらの取組をより一層推進、支援してまいります。
　また、若者の方を含めた投票率の目標設定につきましてもお尋ねがございましたが、投票は権利でございまして、投票するか否かというものが有権者の任意に委ねられているということに加えまして、投票率につきましては、選挙の争点、当日の天候など様々な事情が影響して上下するものであることから、目標の設定にはなじまないものと考えております。
　しかしながら、選挙は民主主義の根幹でございまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えております。
　投票率の向上のためには、選挙時における周知啓発のほか、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや、若い方々の政治意識の向上を図る観点から、御指摘の主権者教育の取組が重要であると考えております。
　政治や選挙、社会問題につきまして関心や自分の考えを持っていただき、多くの方々に投票していただけるよう、関係省庁や各選挙管理委員会などと連携しまして、主権者教育の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。
　欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。
　そこで伺います。
　十八歳の選挙権の導入から十年、この間、選挙行政や普及啓発に年間約一から二億円、累計約十億円の予算を投じてこられましたけれども、この十年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　直近三回の国政選挙における十八歳の方々の投票率を見ますと、五〇％台前後で推移している状況でございます。一方で、十九歳の方あるいは二十代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。
　相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではないかもしれませんが、一定の成果が出ているものというふうに考えているところでございます。
　一方、先ほど申し上げましたように、十九歳の方や二十歳代前半の方々の投票率につきましては、就職や進学などといった環境の変化もあると思いますけれども、相対的に三〇％から四〇％台という低い投票率で推移しているという状況でございます。主権者教育が一過性に終わることなく、定着して行われるように、関係機関と連携しながら、主権者教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。
　参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。
　私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。政治への関心は十八歳以前から育っております。今、少子化は喫緊の課題、少子化がどんどん進んでいく中で、若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。
　投票するに当たって、十六歳と十八歳で政治的なリテラシーや判断力、批判的思考力には大きな差があるとは思えません。ですので、将来について考え始める十六歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで、政治を自分事として考えるきっかけになるのではないのでしょうか。
　加えて、十八歳は受験の時期と重なり、先ほど御答弁にもありましたけれども、その後は進学などで地元を離れる方も多く、地域とのつながりが弱くなりがちな一方、それに比べて、十六歳であれば、生まれ育った地域で投票できて、地域への関心や責任感を育てることにもつながり、オーストリアなど海外では既に取り入れられております。
　そこで、林大臣にお伺いいたします。
　次世代を担う子供の声をより早く、より確実に政治に届ける観点から、選挙権年齢の十六歳への引下げ及び被選挙権年齢の引下げについても検討すべきと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。
　選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。
　選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の根幹に関わるものであります。各党各会派で御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。
　ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。時間の関係で質問の一の二は飛ばさせていただきます。
　では、ＳＮＳに関する質問です。
　近年、ＳＮＳをめぐっては、年齢確認の厳格化を求める動きが国内外で広がっていて、日本でもその必要性が議論されております。背景には、ＳＮＳ依存や誹謗中傷によるいじめ被害の拡大に加えて、子供の発達や健康への影響に対する懸念がございます。
　こうした問題意識の中で、先日、東北大学の助教、榊浩平先生と意見交換を行いました。榊先生の著書「スマホはどこまで脳を壊すか」において、低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く、子供の健全な発達には、五感を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。
　そこでお伺いいたします。
　現在、子供をスマートフォン依存やＳＮＳを通じた被害から守るために、総務省として、事業者、プラットフォームに対してどのような保護措置を検討しているのか、現在の状況をお聞かせください。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では、昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。
　先月二十二日に開催した同会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただきました。
　同会議では、今後、議論の結果を取りまとめていただくことになりますが、我が国においてどのような対応が望ましいか、プラットフォーム事業者に対してどのような対応を具体的に求めていくか、こういったことを、この取りまとめを踏まえ、関係省庁とも連携して検討してまいります。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。
　そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてください。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　子供が被害に遭うなど様々なトラブルが生じており、青少年を含む国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。
　このため、総務省では、関係省庁とも連携しまして、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や、その小中学校等への周知、小中学校での生徒や保護者を対象としたインターネットの安全、安心な利用に関する出前講座の実施等、青少年を始めとした幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に資する取組を行っております。
　引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。
　次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。
　前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。
　こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。
　そこでお伺いいたします。
　偽アカウント、成り済まし対策について、通報、削除にとどまらない実効的な対応をどのように進めていくのでしょうか。また、被害者が抱える孤独や承認欲求といった心理的背景を踏まえた予防啓発についても、どのような方針なのかお聞かせください。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、インターネットやＳＮＳにおいては様々なトラブルも生じているところ、被害者を生まないようにするためにも、利用者の立場に立ったＩＣＴリテラシーの向上も重要であると考えております。
　このため、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係事業者と連携しまして、心理的脆弱性に乗じたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を題材にしたＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム等の啓発教材の作成、公開、それから、各地域におけるセミナー、学生や教職員とともに考えるワークショップ等、地域での意識啓発等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国民一人一人がリテラシーを高めまして、安心して利用できる環境整備に関係省庁と連携して努めてまいります。
○青木委員　ありがとうございました。
　スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。
　時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。
　それでは、まず一点目でございます。
　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。
　これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体などの代表者らが一堂に会した会合が行われたと報道されております。重要インフラを担う複数分野の関係者に対して大臣が直接呼びかけ、招集をされたという点で、大変重要な意義があるものと受け止めております。
　そこでお伺いをいたします。
　この会合において、大臣はどのようなことを述べられたのか、また、どのような成果、合意があったとお考えでしょうか。国民また地方行政に携わる方々への情報共有という観点からお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。
　そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催いたしまして、重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージ、これを取りまとめました。
　この対策パッケージを踏まえまして、総務省では、先週二十一日に、今御指摘していただいた会合、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合、これを開催しました。各分野の代表の方々に対し、私から直接注意喚起と対策強化の要請を行い、また意見交換を行ったところでございます。
　私からは、政府が取りまとめました注意喚起の内容を踏まえてしっかりと対策を実施していただくこと、特に、経営層のリーダーシップの下、脆弱性の評価や修正パッチの迅速な適用を含むリスクに応じた対応方針を検討して、必要な予算や人員の割当てを行うこと、こういうことについて要請を行いました。
　各分野の代表の方々に直接語りかけることで、分野横断的に危機意識を醸成するということ、そして、先ほど申し上げましたように、経営層のリーダーシップ、これに基づいて、組織的で迅速な取組の必要性について認識を共有することができたと考えております。
　また、会合では、各分野の実情ですとか課題を直接お伺いをいたしまして、国からの脆弱性情報などの共有ですとか、ＮＩＣＴのプログラムなどを通じたセキュリティー人材の育成支援に関する御意見をいただきました。
　総務省では、そうした御意見も踏まえて、今後とも、各分野におけるサイバーセキュリティーの確保、これに取り組んでまいります。