maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八神政府参考人　健康茶にステロイドが含有されていたという事案についてお尋ねをいただきました。
　いわゆる健康食品の中には、医薬品成分を含有する製品や、また、その表示等から消費者に病気の予防とか治療に効果があるといった誤認をさせる製品があり、消費者がこれらの製品を用いることにより健康被害を受ける可能性や適切な治療を受ける機会を逸するという可能性もあることから、医薬品医療機器等法、薬機法と呼んでおりますが、これでは、こうした未承認の製品の
　御指摘ございました事案につきましては、四月十二日付で、国民生活センターから厚生労働省に対して、薬機法に基づく指導等を求めるという要望がございました。これを受けまして、厚生労働省から当該事業者を管轄する大阪市に依頼をし、現在、大阪市において、当該事業者に対して調査、指導を行っているところでございます。本事案に関しましては、厚生労働省としても、引き続き、大阪市と協力をして、健康被害、指導の状況の把握といったことに努めてまいります。
　また、薬機法に違反するような健康食品の流通を防止するため、今後とも、自治体や消費者庁等と連携をし、健康食品の販売業者等への監視、指導、取締り、これを徹底してまいりたい、このように考えております。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと個別の事案に関してはお答えは差し控えたいと思いますけれども、お尋ねのいわゆるステルスマーケティングにつきましては、その規制の対象となりますのは、
　ただ、一般論として申し上げますと、例えば、
　いずれにしましても、消費者庁としましては、景品表示法上、問題となる具体的事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　時間になりました。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、国土交通委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び会計検査院当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、国土交通委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 磯崎　仁彦君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 神谷　政幸君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 勝部　賢志君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 北村　経夫君
 星 北斗君 有村　治子君
 勝部　賢志君 石橋　通宏君
 若松　謙維君 横山　信一君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 星 北斗君
 北村　経夫君 生稲　晃子君
 石橋　通宏君 石垣のりこ君
 横山　信一君 若松　謙維君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 防衛大臣政務官 小野田紀美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 川又　竹男君
 厚生労働省老健
 局長 大西　証史君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 中村　博治君
 防衛省大臣官房
 衛生監 鈴木　健彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
　するための健康保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
 ─────────────
○打越さく良君　ちょっと、はい、質問を続けますね。いや、関係する質問ですので。
　自民党政権となった二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書において、全世代型の社会保障とは、全ての世代を対象とし、全ての世代が相互に支え合う仕組みとされています。そこでは、負担を年齢別から負担能力別に切り替えることが提案されていました。
　この間の高齢者への負担増ということは、こうしたトレンドの延長線上にあると解してよろしいのでしょうか。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○若松謙維君　是非、この地域医療連携推進法人、まさに少子高齢加速化の私は救済の切り札だと思っております。
　実際に、この日本海ヘルスケアネット、隣のエリア、どことか言いませんけど、全く関心ないんですね。非常に残念です。なかなか広がりにくいと思います。ですから、もっと踏み込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　働いている人というのは本当元気ですよね。やっぱり健康な人ほど働いているなというふうに思うわけで、やっぱりそういう仕組みをつくっていかないと、日本の将来ってやっぱり明るくならないなと思うわけです。
　加藤大臣なんかは本当に、僕は年齢を知りませんが、さっきもそこでちょっとうわさ話していましたけれども、階段を四階まで、ここまで上がってこられるわけですよね。あっ、十階まで上がるんですか。それは失礼いたしました。
　ということは、僕よりもお元気な方だということが本当よく分かるんですけれども、そういうお元気な方をやっぱりどんどんどんどんと増やしていくということが大事だと思いますので、是非こういうことはやっぱり早く検討すべきだと思います。
　続いて、ちょっと細かいところで、介護情報基盤の整備についてお伺いをさせていただきます。
　介護情報等の電子的に閲覧できる情報基盤を設置するということです。私はこれ理解はできるんです、大事だなというふうには思うんですけれども。その中でも、利用者もその情報を閲覧できるということで、これなかなか踏み込んだなと思うわけですが、これ、利用者も情報を閲覧できることにしたということで、実際には、介護を使っている利用者さんがどんな情報を閲覧できるのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。
　さて、今月から出産育児支援一時金が四十二万円から五十万円に増額されています。通常、一部の出産方法を除き、出産に関わる費用は医療保険の適用がされておらず、自費診療です。請求金額は各産院で自由に定められています。出産に掛かる費用が最も高額な東京都の平均請求額は、平成二十八年でも約六十二万円です。一時金で八万円の増額がなされたとしても、十二万以上の自己負担が家計に強いられています。
　そもそも、出産育児支援一時金は、産前産後の出産と育児に関わる費用を公費で
　通告なしになりますが、加藤大臣に伺います。
　出産費用以外に、産後すぐの育児に必要なものにはどのようなものがありますか。
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　三ッ林裕巳君
 理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
 理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
 理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
 理事　池下 卓君　理事　佐藤　英道君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 石川　昭政君 上田　英俊君
 柿沢　未途君 勝目 康君
 川崎ひでと君 小林　鷹之君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 新谷　正義君 瀬戸　隆一君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 土田 慎君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 山口 晋君 井坂　信彦君
 大西　健介君 岡本あき子君
 佐藤　公治君 野間 健君
 馬場　雄基君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 吉田とも代君
 古屋　範子君 吉田久美子君
 田中 健君 宮本 徹君
 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 滝澤　依子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 原 和也君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 黒田　岳士君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　針田 哲君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 古川　直季君
 高村　正大君 平沼正二郎君
 瀬戸　隆一君 石川　昭政君
 橋本 岳君 宮路　拓馬君
 西村智奈美君 岡本あき子君
 野間 健君 佐藤　公治君
 山井　和則君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 宮澤　博行君
 平沼正二郎君 高村　正大君
 古川　直季君 山口 晋君
 宮路　拓馬君 深澤　陽一君
 岡本あき子君 西村智奈美君
 佐藤　公治君 野間 健君
 馬場　雄基君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 橋本 岳君
 宮澤　博行君 瀬戸　隆一君
 山口 晋君 小泉進次郎君
 ―――――――――――――
四月十八日
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君、政策統括官岸本武史君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（統）委員　大臣、是非本当に、少し精神科医療全体が冒頭申し上げたようにちょっと世界の潮流からずれている部分もやはりありますので、基本的に欧米なんかは開放的に治療していくことを優先をしていって、入院をなるべくさせないこともそもそも試みているところでもあります。冒頭、私がちょっと言い方は悪かったかもしれませんが、座敷牢の話を出したのは、そういった少し日本の伝統的な悪い文化というものがまだ日本は残っているんじゃないかと若干危惧をしているわけであります。
　また、多剤併用療法もやはりなるべく改めていって、単剤によるコントロール、これをやはりやっていく。やはりこういったことは、なかなか医療現場でずっと起こっていたことを変えるというのは難しいことでありまして、やはりここは大臣がリーダーシップを取っていただいてやっていただく以外にないものですから、最後お願いをして、ちょっと次の議題に移っていきます。
　ちょっとシンプルな話なんですけれども、ずっと私も、そして多分、多くの医療人が不思議に思っていることをちょっと聞いていきます。病院経営です。
　新型コロナの影響とは関係なく、ほとんどの自治体病院は、大臣、赤字経営ですよね。税金が投入されている場合がほとんどです。そのほかの中核病院も、公的病院や様々であるわけですが、中核病院は赤字体質、同様です。この赤字体質は、そのままやはり勤務医などの病院で働く方々の処遇に影響するわけです。だから、やはり勤務医が時給にすると本当に最賃以下になってしまいかねない、安月給で働いているという現状があるわけであります。
　特に、もっと言うと、大臣、管理者である病院長や幹部の給料は結構安く抑えられているんです。私も実際に経験した例ですけれども、二年目の研修医の方が、ある公的大きな病院、中核病院で、院長より高いということが、大臣、これは実際に、本当に起こっているんですよ。残業代、当直代がつきますから。先生も、委員長もよく御存じだと。本当に院長の給料って意外と安いんですよね。
　だから、これは誤解を恐れずに言うと、今や、大臣、教授もそこまで魅力がある仕事じゃなくなってきています。ありがとうございます。本当にそうなんです。大病院の院長も、本当に魅力ある地位に、大臣、ないんですよ。さっき言ったように、二年目の研修医より場合によっては給料が低いわけですから。
　大臣、御承知だと思いますが、勤務医の待遇の低さは、多くの医師がその病院や勤務医にとどまることを困難にするわけです。当然ですよね、独立開業する医師が増えてくるわけです。勤務医が減って開業医が増えるというのは、大臣、以前、二〇〇七年、二〇〇八年、二〇〇九年と医療崩壊が起こりかけていましたよね。医療崩壊を助長するのはもちろんですが、医療経済的にも当然マイナスです、大臣。
　こういった事態を改善するには、根本の病院を赤字体質から脱却させなければならないわけであります。根本的に病院が赤字になってしまう、赤字体質の経営を余儀なくされている状況に関しては、大臣はどう思われていますか。
○辺見政府参考人　御指摘をいただきました検討会でございますが、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会といたしまして、昨年十月から開催し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　これまで厚生労働省では、強度行動障害を有する方につきまして、障害特性や支援の手法等を理解した支援人材の育成を進めるとともに、強度行動障害を有する方に支援を行う障害福祉サービス事業所について報酬上の評価を充実するなど、その支援の推進を図ってきたところでございます。
　今回の検討会におきましては、困難な状況を抱えてきた御家族や支援現場の実践などの報告を受けながら、身近な地域におけるグループホームなどの障害福祉サービス事業所での受入れ体制を始め地域の支援体制の整備が不十分であること、困難な事例に対応するため、支援者の一層の専門性の向上や、知見、経験を共有するための支援のネットワークの構築が求められていること、また、障害福祉サービスと医療、教育との連携、こうしたことについて課題があるとの指摘を受けたところでございます。
　三月に取りまとめられました報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域における支援体制の在り方といたしまして、支援人材の更なる専門性の向上、状態が悪化した方への集中的な支援体制の整備、地域における関係機関が連携した重層的な支援体制の整備、子供期からの予防的支援と教育との連携、医療との連携体制の構築などにつきまして、今後の道筋をお示しいただいたところでございます。
 〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕
○田中（健）委員　今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたというのが現実であるようです。このテレビの中では、夜になると起きてしまって、また暴れてしまって、近所に大変迷惑になるということで、お母さんが夜中じゅう車に乗せて走っているというような姿も見ました。
　今回の報告書、当事者やまた関係者の障害者サービスの皆さんには大きな注目をされて、期待をされているところでありますので、地域で支えていける体制、第一歩だと思っておりますので、是非力を注いでいただきたいと思います。
　次に移ります。飛ばして、二問、大臣に直接伺いたいと思います。
　コロナの経口治療薬のゾコーバについてです。
　これは昨年十一月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルスの感染症の飲み薬であります。昨月、厚労省は、公的医療保険の適用対象にすると決めまして、一回当たり治療が五万千八百五十円と高いことでも話題となりました。さらに、初の国内生産メーカー、初の緊急承認ということで注目もされました。
　一方、このゾコーバ、これから流通というときに、コロナが二類から五類への変更となり、緊急で必要な薬ではなくなってしまう、現実ですね、ということがあります。法律まで改正して緊急承認制度をつくって初の適用となったわけでありますが、この緊急承認の制度の意義や制度の在り方、タイミング、遅かったんじゃないか、また本当に必要なのかといろいろな声が今上がっているんですけれども、大臣、どのように認識されておりますでしょうか。
 〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○仁木委員　ありがとうございます。
　改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。
　ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。
　今日はありがとうございました。
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 古庄　玄知君
 友納　理緒君 山崎　正昭君
 藤井　一博君 野上浩太郎君
 東 徹君 室井　邦彦君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 生稲　晃子君
 野上浩太郎君 藤井　一博君
 山崎　正昭君 友納　理緒君
 室井　邦彦君 東 徹君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 鶴保　庸介君
 こやり隆史君 世耕　弘成君
 友納　理緒君 山谷えり子君
 天畠　大輔君 大島九州男君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 こやり隆史君
 鶴保　庸介君 神谷　政幸君
 山谷えり子君 友納　理緒君
 大島九州男君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 堀井奈津子君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ＩＬＯ条約への対応に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（薬価に関する件）
　（労働基準監督行政に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと二つ言われ……一つですよね、失礼しました、二つと言われたので。
　まず、資金的供与とありますけど、まだその辺の中身、別に具体的に今申し上げているわけでもございません。このためにどういうことをやっていくべきなのか、まずそういったことをしっかりこの場において議論をしていく。
　もちろん、発信というのは、当然、発信する以上、そこに書かれてきたこと、それを主体的に取り組んでいく、このことは当然のことだと思います。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ林裕巳君
 理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
 理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
 理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
 理事　池下 卓君　理事　佐藤　英道君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 石井 拓君 上田　英俊君
 柿沢　未途君 勝目 康君
 川崎ひでと君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 高村　正大君
 塩崎　彰久君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田村　憲久君
 高階恵美子君 土田 慎君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 橋本 岳君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 松本 尚君
 三谷　英弘君 山口 晋君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 大西　健介君 西村智奈美君
 野間 健君 山井　和則君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 漆間　譲司君
 遠藤　良太君 吉田とも代君
 古屋　範子君 吉田久美子君
 田中 健君 宮本 徹君
 仁木　博文君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 岩月　理浩君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 石井 拓君
 小林　鷹之君 中曽根康隆君
 橋本 岳君 鳩山　二郎君
 一谷勇一郎君 漆間　譲司君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 山口 晋君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 漆間　譲司君 一谷勇一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 小林　鷹之君
 穂坂 泰君 橋本 岳君
 山口 晋君 川崎ひでと君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝川知昭君、内閣審議官鹿沼均君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、主計局次長前田努君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局長川又竹男君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君、総合政策局次長岩月理浩君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員　先ほども言った具体性に欠ける項目、要件、これを省令、そして有識者でこれから決めていく。資料の三枚目ですね。そういう肝の部分が、この法律、後づけになっている。
　そして一方では、左下のところですね、今回新設された医療機能情報提供制度の中で、今までは、入院は病床機能報告、そして外来の部分は有床診療所と病院に報告制度が対象になっていた。今まで対象になっていなかった無床診療所、在宅、ここに報告制度の対象が新たに新設された。これだけの話ですよね。でも、ここになぜか、もう既に、かかりつけ医機能と入っちゃっている。
　何も要件も決まっていないのに、そして、さっきのような選手宣誓のような内容を一応法令化して、ここに、かかりつけ医が何をする人なのか分からないまま、もう既に無床診療所と在宅はかかりつけ機能があるがごとく、ここの報告制度、名前をつけてしまった、冠をつけてしまった。
　このことが、今回の法律、今も大臣答弁されましたが、まだ、かかりつけ医機能とは何ぞやということは何も決まっていないまま、今回のタイトル、大きな、全世代対応型社会保障構築、そしてこの内容は、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備。これはかなりの誇大
　これは、かかりつけ医機能は全く関係ない。ただ、今まで対象となっていなかった無床診療所、在宅が報告制度の対象となっただけで、かかりつけ医がいかなるものかということは全く関係ない。かかりつけ医機能の発揮される制度整備、これは誇大
○中島委員　私は、誇大
　私、どう考えても、逆に、私は期待したんです、本当に私は、このかかりつけ医を。なぜかというと、そういう経験をしてきて、我が国、冒頭に言いました、人口構造、社会構造、疾病構造の変化、これまでの延長線上ではなかなか対応し切れない。その脆弱性が、このコロナでまさに浮き彫りとなったわけです。今まで一ミリも動かなかったこの議論、ようやく一ミリ動いたと本当に期待したんです。
　前回は財務省にも来てもらいました。令和四年度の財政審建議、その後の骨太二〇二二、改革工程表、中間報告までは、いわゆる質を担保するための認定制度、そして、確実に、必要な方が必要なときに医療につながるための事前登録、これは入っていたはずです。これが抜け落ちた。
　今回も、肝の項目、要件について省令、後々に後づけするということで、前回も紹介しましたが、今日、資料にもおつけしました、四枚目、赤く印をしてあるところ。これは、慶応大学の、構築会議の権丈先生の二月二十四日の構築会議での御発言です。
　十二月に報告書を取りまとめた後、まさにレントシーキング花盛り。この構築会議と医療部会の関係もレントシーキングで説明できます。そして、医療部会とその後、物事の進め方、進み方ということもレントシーキングのなす業です。政策形成の在り方としてはいただけません。今日、たまたま日経の五面でロビー活動の透明化という文章がありましたけれども、これはかなり重要な側面になっています。
　五枚目ですね。
　このレントシーキングというのはなかなか本当に根強いものがあって、我々が今日も香取さん、香取さんは元の厚生労働省年金局長。香取さんから熊谷さんからずっとみんな言っていること、多分無視されます。それがレントシーキングというものです。この辺りはしっかりとみんな理解しておいてもらいたい。社会保障全般に関して正しく政策展開がなされているのかどうか見ていくのは、この構築会議ぐらいしかない。構築会議の取りまとめに沿った社会保障改革がなされているのかどうかということを、省令段階も含めてしっかりフォローしなきゃいけない。
　大臣、このレントシーキング、言うまでもない、改めて確認。民間企業、団体などが政府や官僚組織に働きかけを行い、法制や政治政策の変更を行うことで利潤を得ること。
　構成員である権丈先生のこの公式な会議での御発言、大臣、思い当たること、考えられること、ありますでしょうか。
○三ッ林委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五分開議
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日も、子供の医療費についてお伺いいたします。
　今、全国三分の二の自治体が子供の医療費は無料にしております。一方、三分の一の自治体が、一回当たり二百円だとか五百円だとか、こういう負担を取っているということです。
　この間、加藤大臣は、子供の医療費無料化について、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念される、比較的健康な子供の外来を増やす、そういった課題が実証研究で示されていると述べて否定的な姿勢を示されております。その考えだと思いますけれども、岸田政権の少子化対策のたたき台の中にも、子供医療費を有料化しよう、こういう方向に向けた文言が盛り込まれております。こう書いているわけですね。「適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と。
　これは、この間の大臣の答弁と重ねてみれば、このたたき台の文言は、地方自治体に対して子供の医療費有料化を求めていくものであるというふうに思えます。私は、子供の医療費について有料化を求めるというのは反対でございます。
　そこで、先週、私は、加藤大臣が紹介された実証研究のデータというのは、二〇〇五年から二〇一五年までのものだ、二〇一五年以降は抗生物質の適正使用の取組が進んでいる、こう指摘しましたが、大臣からは、それは推測ではないかと言われました。
　そこで、改めてお伺いしたいと思います。これは参考人で結構ですので。
　二〇一五年に比べて、抗菌薬の使用量、販売量はどれだけ減少しているでしょうか。二〇一九年と二〇二二年の値を教えてください。
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　いや、まさに、こうやってＡＭＲに対する対策を取ってきて、その効果が出てきているということ。
　ただ、二〇〇五年から二〇一五年をベースにしたときには、そうした医療費の無償化というものが、抗生物質の使用など、文章上は価値の低いという言い方をされていますが、価値の低い医療を増やしてきた、これは実証として出てきているわけでありますから、その点は十分留意する必要がある。
　ただ、それに対してどう対応していくのかという意味において、ＡＭＲに関しては、本件、子供医療だけじゃなくて大人医療全般も含めて、また、今度のＧ７の保健大臣会合でも一つのテーマになると思いますが、これは国際的にも取り組むべきものとして取り組んできたということで、そしてその効果がこうして表れてきているというのは、様々な皆さんの努力のおかげだというふうに思います。
　その上で、じゃ、飯塚論文に言う価値の低い医療がどうなのかということに関しては、これはどういうふうに減ってきたのかも分かりませんから、少なくとも、直ちに、全体が減ったから、それがなくなったということにはつながらないし、また、抗生物質以外にも様々なそうしたことが指摘されている医療もございます。そういったことも含めてよく見ていく必要があるということと、それから、やはり大事なことは、こうした医療に医療資源が使われるということは、逆に、本来必要なところの医療資源というものがそちらに使われなくなってしまうという、医療資源そのものをどう使っていくのか、こういった視点にものっとって議論していく必要があるというふうに思います。
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ林委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○中島委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　本年二月、出生数八十万人割れという衝撃的なニュースがありました。政府予想よりもはるかに速いスピードで少子化が進んでおります。また、人口構造、社会構造、疾病構造の三つの変化により日常からの予防医療や医療相談が重視され、医療と介護をつなぐ家庭医、プライマリーケア医の充実が求められております。そして、コロナ禍では、国民皆保険を標榜する我が国において決してあってはならない自宅放置死が発生してしまいました。少子高齢化、人口減少対策、そして医療提供体制の改革が急務であることは誰の目にも明らかであります。
　しかし、本法案の内容は、技術的な改正が大半を占めております。どこが全世代対応の社会保障制度構築なのでしょうか。明らかな誇大
　そして、本法案のかかりつけ医機能の法整備ですが、質疑を重ねても、今と何が変わるのか全く見えてきません。コロナ禍で浮き彫りとなった課題、かかりつけ医と思っていた医師に、あなたのかかりつけ医ではないと診療を拒否された、国民の不満、不安を解消するものには全くなっておりません。単なる外来機能報告制度の拡充をかかりつけ医機能の報告と言い換えた、看板に偽りのある羊頭狗肉です。かかりつけ医に相談したい国民に更なる混乱をもたらす、誤解を生む法整備と評価せざるを得ません。かかりつけ医の定義を定め、かかりつけ医機能の大まかな内容を示した上で、法案を再提出すべきです。
　そして、出産に対する医療保険適用導入検討という突然の大きな方針転換。出産費用への医療保険適用は、井坂委員を始め、多くの委員が訴えておられました。しかし、岸田総理は、本法案の本会議質疑でも慎重な姿勢を崩しませんでした。本法案審議中の突然の公表。ならば、なぜ本法案にその内容が盛り込まれていないのか。政府は速やかに法案に盛り込んで再提出すべきです。よって、本法案には反対であります。
　最後に、出産費用の無償化を始めとする社会全体での切れ目のない子育て支援と地域におけるプライマリーケアを実現し、地域包括ケアシステムの中核となって医療、介護の連携を図り、国民一人一人に寄り添う国民本位の医療制度の構築を強く訴え、私の討論は終わります。
○吉田（と）委員　私は、日本維新の会を代表し、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、かかりつけ医機能の法整備を行うならば、かかりつけ医を定義すべきです。
　日本維新の会は、かかりつけ医機能を有する病院又は診療所の医師をかかりつけ医と定義し、国民が自らのかかりつけ医を主体的に選ぶことができる制度を構築し、同時に、かかりつけ医の質を向上させる教育及びかかりつけ医の研修の在り方が検討されなければならないと考えています。
　しかし、本法案のままでは、かかりつけ医機能を持つとされた医療機関の医師に、たまたま治療を受けた患者は、自らのかかりつけ医がその医師だと誤解することにもなりかねません。国民の誤解を招きかねない法整備は避けるべきです。
　次に、出産育児一時金の増額及び出産費用の見える化について申し上げます。
　我々日本維新の会は、通常分娩を公的医療保険の対象となる医療に位置づけ、自己負担分については妊婦健診と併せてクーポンで支給し、実質自己負担をゼロにするということを主張し続けてまいりました。
　これに対し、政府は、この四月から出産育児一時金を増額し、便乗値上げには、出産費用の見える化の強化で対応するとされています。しかし、既に、医療機関の便乗値上げ実施が報じられています。本法案の内容では、出産、子育て世帯への確実な支援とはなりません。
　そして、本法案審議中の三月三十一日、通常分娩への保険適用を含めた検討が公表されました。そもそも、なぜ本法案にその検討内容が盛り込まれていないのか、対応が後手に回っていると言わざるを得ません。
　以上の内容を主な反対理由とし、本法案への反対討論とします。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議論となりました全世代型社会保障法案について、賛成の立場から討論をいたします。
　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子高齢化、人口減少であります。大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えると同時に、これからも続く超高齢社会に備えて、社会保障制度の持続可能性を高める対応を強化していかなければなりません。
　こうしたことを踏まえ、全世代型社会保障法案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、昨年の出生数が八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数が減少するという危機的な状況から脱却するために、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入等を通じて、子供、子育て支援を拡充し、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境を整備することが必要であります。
　第二に、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、増加する高齢者医療費について、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを構築するために、後期高齢者が負担する保険料率の設定方法を見直すことを通じて、給付と負担のバランスを確保しつつ、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保することが必要であります。
　第三に、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、地域によって異なる医療や介護ニーズや活用可能な資源の状況を踏まえつつ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備や医療・介護分野におけるＤＸの推進を図るとともに、地域医療連携推進法人制度の見直し等の医療法人制度改革等を通じて、医療、介護の連携機能や提供体制等の基盤強化を図ることが必要です。
　以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。
　全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支える仕組みを構築するとともに、個人のニーズに応じた良質な医療・介護サービスを効率的に提供し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築することが急務であります。
　この法案は、全世代型社会保障を構築するに当たり必要不可欠であり、目指すべき社会の実現に向けた全世代型社会保障法案を速やかに成立させることを議員各位にお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案への反対討論を行います。
　本法案の審議のさなかに、突然、政府は、出産の保険適用について、二〇二六年度をめどに検討を進めると表明しました。
　本法案は、出産一時金の費用を七十五歳以上の高齢者に新たに求めるものです。法の附則では二〇二四、二五年度は本則の負担の半分とされ、本則の実施は二〇二六年度です。つまり、本改正案の本則部分は実施されない場合もあるわけです。このような法案の採決など、立法府として許されません。
　本法案に反対する理由を述べます。
　第一の理由は、高齢者負担率の引上げと新たな出産一時金の負担により、七十五歳以上の高齢者の保険料を引き上げるからであります。
　出産一時金の負担を後期高齢者医療制度に求めるのは筋違いです。現役世代の負担軽減というのであれば、この間、引き下げられた後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率を元に戻すべきです。負担増となるのは月収十二万七千五百円以上の方です。低所得者世帯にまで保険料の負担を増やすのは大問題です。年収二百万円以上の方は、昨年十月から医療費の窓口負担の二倍化で、受診抑制が起きています。その影響を政府として把握もできていないのに保険料を増やすのは、国民の健康を守る上で無責任であります。
　反対の第二の理由は、国庫負担の削減です。
　本法案は、協会けんぽの国庫負担一千二百九十億円を削減するなど、差引き九百十億円もの国庫負担を削減します。本改正案で協会けんぽや共済組合の負担も増えます。現役世代の負担軽減は、看板に偽りありです。
　第三に、都道府県の保険料の水準の平準化の名の下に、自治体が独自に行っている国民健康保険料軽減をやめさせようとしていることです。高過ぎる国民健康保険料は、引下げこそ必要です。
　第四に、医療費適正化の名で、個々の患者にとって必要な医療が抑制される危険があることです。
　最後に、安心の医療制度のために、国庫負担を大幅に増やすことこそ必要であります。そのために、大軍拡はやめ、大企業、富裕層優遇税制を正す大改革をすることを求め、反対討論とします。
○三ッ林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
○三ッ林委員長　
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、財務省主計局次長中村英正君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、総合診療医の標榜ということで御指摘がございましたけれども、今、日本専門医機構が認定している専門医ということで総合診療専門医というものがございますが、これについては、
　それから、今後のかかりつけ医機能を有する医師の育成に向けてということで御指摘を頂戴いたしました。
　御指摘いただきましたように、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的な方策ということでは、例えば、病院の勤務医が地域で開業して地域医療を担うために行う研修あるいは支援といった企画を実施していくといった取組を、地域の実情に応じて行っていただくということが重要であるというふうに考えてございます。
　社会保障審議会の医療部会におきましても、こうした取組を後押しするために、厚生労働省において、研修の標準的な基準の設定などを通じて研修などの量的なあるいは質的な充実を図るということ、また、既にこうした研修や教育に取り組んでいただいている民間団体などとも協力をすることといった御指摘、そういう御意見を頂戴しているというところでございます。
　私どもといたしましても、法案が成立いたしましたら、施行に向けて、このような御意見があったことや、また今委員から頂戴いたしました御指摘なども踏まえまして、地域の協議の場において検討する具体的な方策や国の支援内容につきまして、有識者などの御意見をお聞きをして詳細を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私からも、まず一言、旧優生保護法の問題について申し上げておきたいと思います。
　先週質問させていただきましたけれども、その後、札幌高裁に上告し、本日、大阪高裁の判決についても上告をしたということでございます。本当に一刻も早い解決をすべきだと私は申し上げてきましたけれども、裁判で争い続ける国の姿勢に対して、厳しく抗議を申し上げておきたいと思います。
　原告の方は次々亡くなっているわけですよね。そして、これだけひどい人権侵害を行った立法なわけですから、これは政治の誤りなんですよね。最高裁の判決を待って解決するのではなくて、やはり、政治が自らの手で解決しなければならないと思います。次の高裁判決は、六月一日の仙台高裁だというふうに伺っています。弁護団の皆さんは、それまでに是非政治の手で解決してほしい、原告団、弁護団とも協議してほしいということを願っていらっしゃいます。
　是非、加藤大臣は、所管が違うみたいな話がさっきあってびっくりしたんですけれども、これまで関わってきた経過もございます。厚生労働行政の誤りというのもあるわけでございますから、閣僚の一人として、やはり、早期解決に向けてしっかり責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　今、月額で紹介がありましたけれども、協会けんぽと比べて、東京新宿区の国保で見れば、年収二百四十万円、単身者で大体一・五倍、年収四百五十万円の四人家族でいえば倍以上という金額になっているんですね。国民健康保険は本当に高いわけですよね。
　ちなみに、大阪のも載せておりますけれども、大阪の場合は、二百四十万円の場合は、年額で見て二十万円を超えているわけですよね。また、四人家族、四百五十万円のケースで見ると、年額で六十万円を超えているということですから、年収四百五十万円のうち六十万円、国民健康保険料でかかっているというのは、本当に異常な高さだと言わなければならないと思うんですね。
　大臣は、この国民健康保険の保険料は高過ぎる、こういう認識はございますでしょうか。
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○仁木委員　あと、かかりつけ医に関する情報を国民が享受できるという話でございますが、これは行政側からの広報ということもありますが、片や、民間の医療機関が多いと思いますが、ＣＭというか
　その辺に対して、本当にその
○加藤国務大臣　まさに今回のかかりつけ医機能について、その中身を国民の皆さんに分かりやすく提供して、そして、それぞれの患者さん、国民にとってより適切な医療機関を選んでいただこうということでありますから、具体的な報告内容等々についてはこれから検討させていただくわけでありますし、また、情報についてはそれぞれ都道府県が公表していただくわけでありますから、と同時に、それぞれの医療機関も公表していただくわけでありますから、そういったところを通じて、まずは、より的確な情報の提供ということを進めていきたいと思っております。
　加えて、委員が
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会