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○石井（郁）委員　国立大学を民営化するというのは、まさにこれまでの国の大学教育のあり方を根本から変えるものですね。ですから、極めて重大な問題をはらんでいる。それが首相の一言で軽々に変えられてはとてもたまらないということはもう言うまでもないというふうに思うのですね。
　現在、国立大学の独立行政法人化については、国立大学協会等々で検討中であります。また、一部新聞にはその方向などという報道もありましたけれども、どうも一致を見ていないという段階なんですね。秋には中間報告が出されるという状況であります。ですから、これまでの経過で、国立大学は通則法によらない独立行政法人化の方向で、何かまとまるのかまとまらないのかも含めて今検討中だ。この段階で、文部科学省の方が民営化の方もありきだということを出されるという点になりますと、私は本当に重大だというふうに思うのですね。
　先ほど大臣は、先に民営化ありきではないというふうに言われましたけれども、きのうの閣議決定のこの骨太方針によりますと、はっきりと書いてあるわけですね。国際競争力のある大学づくりを目指す、民営化を含め、国立大学に民間的発想の経営手法を導入するということでしょう。ですから、この点はどうなんですか。私は、やはりこの方針のもとで、内閣の方針のもとで、小泉内閣のもとでは、独立行政法人化どころか、この行き着く先まで見えている、もう民営化だということがこれでしかれるんじゃないですか。それはいかがでしょうか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　終わります。
 —————————————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員　女性は努力していると思いますし、男女共同参画社会を築こうというのが今の流れでありますので、娘は女性に決まっているので、ぜひその点をよろしくお願いしたいというのと、私はやはり、細胞核の核の推進ですね、原子力政策の核の推進も含めてなんですが、いま一度立ちどまって、多くの人からの意見を聞くときであるということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
 ————◇—————
○高市委員長　この際、大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、当委員会の審議を踏まえ、理事会等におきまして、各党間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえさせていただきます。
 大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件（案）
 去る六月八日、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において発生した殺傷事件は、教育の現場で起きた前例のない誠に痛ましい事件であり、社会全体に強い衝撃を与えた。
 よって、政府は、このような事件が二度と起こらないよう責任をもって、大阪府及び池田市と協力して池田小学校の早期の授業再開に向けて最善を尽すとともに、全国の学校の安全確保のため、財政措置を含め、左記事項について対策が講じられるよう努めるべきである。
 記
　一　今回の事件の影響で心に傷を負った児童一人一人に対し、十分な心のケアを長期にわたり行うこと。
　一　児童の授業に支障のないよう仮設校舎を早急に整備するとともに、新しい校舎の建設を早急に行うこと。
　一　児童一人一人に行き届いた指導及び教育を行うため、スクールカウンセラー、養護教員、非常勤講師等の人的措置を早急に行うこと。
　一　大学内に長期的ケアの実践と研究のための場の整備を検討すること。
　一　児童・生徒の生命・身体の安全を確保するため、全国の学校の安全管理体制の総点検を行うとともに、学校内外の通報体制、防犯設備の設置、敷地境界部の整備及び教室・職員室の再配置など、広範な防犯対策を強化するための財政措置を講ずること。
　一　学校の安全管理の確保にあたっては、学校長をはじめ学校管理者は、地域やＰＴＡなどと協力して、十分な体制を確立すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高市委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成十三年六月二十二日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 岩崎　忠夫君 小渕　優子君
 岡下　信子君 河村　建夫君
 杉山　憲夫君 砂田　圭佑君
 谷垣　禎一君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 大石　尚子君 大谷　信盛君
 鎌田さゆり君 葉山 峻君
 肥田美代子君 牧 義夫君
 松沢　成文君 山口 壯君
 山谷えり子君 山元 勉君
 池坊　保子君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 石井　郁子君
 児玉　健次君 北川れん子君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 法務副大臣 横内　正明君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 参考人
 （大阪教育大学長） 中谷 彪君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任 補欠選任
 谷田　武彦君 岩崎　忠夫君
 鎌田さゆり君 大谷　信盛君
 中西　績介君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 谷田　武彦君
 大谷　信盛君 鎌田さゆり君
 北川れん子君 中西　績介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件について）

 ————◇—————
○高市委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件について調査を進めます。
　本日は、参考人として大阪教育大学長中谷彪君に御出席いただいております。
　中谷参考人におかれましては、大変お忙しいお体でいらっしゃいますのに、本日は国会までお出かけいただき、本当にありがとうございます。
　特に、幼い、大切な八名の命を奪います残忍な事件の後、学校といたしましても今一番お忙しい時期でいらっしゃると思います。
　このような悲しい、残酷な事件、二度と繰り返されてはならないと思います。
　私たち衆議院文部科学委員会委員一同、精いっぱい、今後、学校の安全管理、また児童生徒の安全確保、再発防止策、議論をしながら、対策を立てていきたいと思いますので、本日は、何とぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございます。
 —————————————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長五十嵐忠行君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君及びスポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷参考人　今回の事件で本当に感動いたしましたのは、メディカルサポートチームの立ち上げの早さでございました。大阪府とか、それから池田市を中心としたグループが集まってくださいまして、そして五十五名という体制になりました。これは公的に派遣された方々もおられますし、それからボランティアの方々もおられます。それから本学の教員もございます。大きく三つに分かれておりました。
　当面はそういう形で立ち上げたわけでございますけれども、一期が終わった形で、今度は、中期ということ、または長期ということでございますので、本学の教官が中心となって計画を立てております。
　どのような形でボランティアとか、それからそういうメンタルケアに携わっている人々に対してお返しをするか、お手当てをするか、つまり交通費も含めて何か考えることができるかということでは、いろいろと向後考えていきたいと思うのですけれども、その意味では、基金とか、それからいろいろなそういう行動も出てきておりますので、それはそういう形で対応いたしたいというふうに思っております。
　数字的に申しますと、六百三十七件のうちの四分の一くらいに症状が出ているということでございますので、かなり後で出る、一年後にも出るというふうなこともございますので、このあたりは、今後長期的な形で見ていかなければならないということでございます。その意味で、本学の教官たちが中心となって今後計画を立ててまいりたいというふうに思います。
　場合によっては、文部科学省に対しても御要望をしなければならないのではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　もう時間もなくなりました。ぜひ、全国からのそういう御要望、実態を踏まえて、そして必要な手を打っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　国立大学の附属の実態も同時に今考えなきゃいけないんですね。今私が質問しましたのは、公立学校、一般校の話であります。国立大学の附属小学校がどういう実態になっているかというと、これまたひどく状況が悪いということがあるんですね。
　何よりも、クラスの人数が四十人学級で置かれている。これは私も驚きましたけれども、三十八人、三十七人。四十人のクラスもある。三十九人のクラスもある。池田の小学校、一学年三クラスですけれども。だから、四十人目いっぱいとらなきゃいけないというふうに国立はなっているんですよ。しかし、クラスの担任は、副担任は置いていない、一人です。それから、養護教諭がありません。先ほど参考人から、ぜひ養護教諭を置いてほしいという話がありました。教員の配置は国立なのに非常に手薄だ、これではやはり困るでしょうという問題があります。この点でも本当に、今定数削減などが行われていますけれども、そういう職員の削減、校務員の削減などはやるべきではないということをちょっと強く申し上げておきます。
　私は、本当に時間がなくて、きょうはこの話だけで終わりたくなかったのです。というのは、今回の事件を通して、今社会的に大変な不安が引き起こされています。子供たちの安全が守れない社会というのは一体どうなっているのかという問題があると思うのです。この事件についての真相解明はこれからですけれども、被疑者について言えば、やはり池田に進学したかった、それから、自分は常々エリートを自称して、いろいろな会社の社長とか病院の医師とかの名刺もつくっていたという、ゆがんだエリート意識がこの中にかいま見られるんですね。私は、この一連の問題で、なぜ子供がねらわれるのか、なぜ学校がねらわれるのか、これはやはり考えなきゃいけないことがある。つまり、今の教育の仕組み、そこにやはり一つの要因も見ておかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのですね。
　そういうことで、ぜひこれは最後に大臣に伺っておきたいのですけれども、大臣談話の中の最後に、これは大臣自身が手を加えられたというお話でございますけれども、「最近大人社会において、残虐な事件が頻発している風潮がみられ、学校だけでは対応できない事態に鑑み、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していただきたい」というふうなことでございます。まさに社会全体が取り組まなきゃいけないことはあるのですが、やはり教育の問題として見直すべきこともあるのではないか。子供たちが、青年が本当に十全に育っているのかどうかという問題、そして自立した大人として育っているのかどうかという問題があると思うのです。
　昨年は、十七歳の犯罪ということが相次いだわけでしょう。いずれも共通しているのは、自分には未来がないとか挫折感に打ちひしがれているだとか、そういう子供の姿があるわけでしょう。私はここに、やはり日本の教育がこのままでいいとは思わないわけです。これは、もうずっとこの委員会でも審議をしたとおりでございまして、そういう問題としても大臣にぜひ、文部科学大臣だからこそそういう問題にやはり向かっていただきたいというふうに思うわけでございますが、時間が参りましたので、御答弁をいただいて終わりにします。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　中谷参考人におかれましては、本日は大変貴重な御意見を賜りまして、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、委員の皆様とともに、お亡くなりになりました児童の皆さんの御冥福をお祈り申し上げ、心身に傷を負われた児童、教員、また関係者の皆様に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。
　そして、本日賜りました御意見を参考にしながら、私たちは、国会活動を通じまして、本日の参考人の御足労におこたえいたしたいと思います。
　まことにありがとうございました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十三年六月二十日（水曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 河村　建夫君 北村　直人君
 坂本　剛二君 杉山　憲夫君
 砂田　圭佑君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 西川　京子君 馳 浩君
 林　省之介君 増田　敏男君
 松野　博一君 水野　賢一君
 森岡　正宏君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 葉山 峻君
 肥田美代子君 牧 義夫君
 松沢　成文君 山口 壯君
 山谷えり子君 山元 勉君
 池坊　保子君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 坂本　剛二君
 杉山　憲夫君 北村　直人君
 砂田　圭佑君 西川　京子君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 杉山　憲夫君
 坂本　剛二君 河村　建夫君
 西川　京子君 砂田　圭佑君
 —————————————
六月十八日
　教育改革関連六法案の廃案と教育基本法見直しの中止に関する請願（日森文尋君紹介）（第二八八七号）
同月二十日
　奉仕活動の強制、出席停止措置の拡大などを内容とする教育関連法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九九七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二九九八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二九九九号）
　同（児玉健次君紹介）（第三〇〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第三〇〇四号）
　同（春名直章君紹介）（第三〇〇五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇〇七号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇〇八号）
　教育改革関連六法案の廃案と教育基本法見直しの中止に関する請願（中西績介君紹介）（第三〇〇九号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇六〇号）
　同（原陽子君紹介）（第三一〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件（大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件について）


 ————◇—————
○高市委員長　
　内閣提出、参議院送付、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田副大臣　先生御指摘のように、今、現代社会、世の中自体が大きく変わっていく中にあって、大学におけるさまざまな制度、仕組み、こういったものに対する意識も変わらなければいけない、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、関係者自体も、しっかりその辺を認識して対応しなければいけないわけでありますが、ただ、関係者だけの議論では限界があるというふうに思います。ですから、外部の関係者との交流ですとか、さらには第三者の評価ですとか、こうした外部の目、こういったものをしっかりと導入することによって、新しい発想を取り入れる、あるいは改めるべきところは改める、こうした活力につなげていかなければいけないというふうに考えます。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○武山委員　そうしますと、それは大学の自主性に任せているという意味に判断してよろしいんでしょうか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○岸田副大臣　文部科学省から、大阪教育大学教育学部附属池田小学校の事件について、御報告申し上げます。
　六月八日に発生したこの事件は、八名の児童のとうとい命が奪われ、多くの負傷者が出るという、何とも痛ましく、決して許されない出来事であり、深い悲しみと心からの憤りを覚えます。ここに改めて、亡くなられた児童の皆様の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りいたします。
　委員の皆様は既に御承知のところでありますが、最初に、この事件の概要について御報告申し上げます。
　事件は、平成十三年六月八日金曜日午前十時十五分ごろ、大阪教育大学教育学部附属池田小学校に刃物を持った男が侵入し、児童や教師を殺傷したものであります。最終的には、副校長と教師の二名で男を取り押さえ、教師からの通報を受けた警察が十時二十五分ごろ男を逮捕いたしました。
　この事件で被害を受けたのは、一、二年生の児童二十一名、教師二名で、そのうち児童八名が亡くなられました。当初、児童八名、教師一名、計九名が入院しておりましたが、先週水曜日十三日に二名の児童が退院いたしまして、現在は、児童六名、教師一名、計七名が入院中という状況であります。
　次に、事件に対する文部科学省としての対応の経緯について申し上げます。
　事件が発生した直後、文部科学大臣の指示により、担当職員を現地に派遣し情報収集に当たらせるとともに、私を本部長、池坊大臣政務官を副本部長とする事件対策本部を設置いたしました。
　その対策本部の第一回会合において、まず第一に、被害に遭われた児童や先生方への対応に万全を期すこと、あわせてショックを受けているであろう児童等の心のケアの体制を至急整えること、そして三番目として、学校の安全管理の徹底を図ること、こうした三つを柱といたしまして緊急に対応することを決定するとともに、池坊大臣政務官ほか文部科学省職員四名を現地に向かわせ、学校、病院等を訪問し、被害者等への弔問、見舞いを行うとともに、現地での対応を指導いたしました。
　さらに、翌六月九日には、私ほか文部科学省職員四名が現地に出向き、池田小学校において行われた保護者説明会で文部科学省の対応について説明するとともに、保護者、カウンセラー等から要望を直接聴取いたしました。また、現地での対応指導も行ったところであります。
　なお、亡くなられた児童の葬儀は、六月十日、十一日両日に行われ、文部科学省や大学の代表者も参列をいたしました。
　以上のような大事件が発生した池田小学校への対応を行うとともに、全国の各学校等に対して、安全管理の徹底を図るよう指導したところであります。
　まず、事件発生当日、文部科学大臣談話を緊急に発表し、全国の各学校及び教育委員会等に対し、学校の安全管理を緊急に再点検するよう呼びかけました。また、六月十日には、全国の学校の緊急再点検の状況報告及び学校の安全管理の見直しについて、意見提出等を教育委員会等に要請いたしました。さらに、六月十一日には、各学校で事件再発防止等のため適切な対策を講ずるよう、都道府県教育委員会等に緊急に通知を発出するとともに、六月十三日には、文部科学省の衛星通信ネットワーク、エル・ネットを通じて、遠山文部科学大臣が、教育委員会や保護者に対して、直接児童の安全管理の徹底を図るよう呼びかけたところであります。
　以上のような文部科学省の対応を受けて、池田小学校及び全国の各学校においては、次のような対応が進められているところであります。
　まず、池田小学校における対応といたしまして、何といっても被害に遭われた児童や保護者、さらには教員に対する心のケアが最重要であるとの観点から、事件発生直後に、大阪教育大学を中心として、大阪大学、大阪府、兵庫県、厚生労働省などの協力を得て、メンタルケア支援チームを結成いたしました。現在は五十五名体制となっております。
　このメンタルケア支援チームが中心となり、六月九日開催の保護者説明会においては、心のケアの重要性や留意事項について説明、指導を行うとともに、具体的な児童等の状況に応じて適切に対応できるよう、二十四時間体制のメンタルサポートホットラインを設置しております。
　そして、六月十一日から六月十六日までの間、教員とカウンセラーが一組となり、全児童の家庭訪問を実施し、必要なカウンセリングを行ったところであります。
　今後とも、引き続き関係者の心のケアに万全を期していかなければならないと考えております。
　次に、今後の大きな課題といたしまして、いつどのような形で学校を再開していくかということでありますが、児童の心の動揺に最大限配慮しつつ、保護者の意向も十分踏まえて学校において検討してきたところであります。
　当面、六月二十五日から七月六日の間、準備期間として、通常の授業ではなく、自由参加により、児童の心のケアを中心とした、児童の実態に応じた内容の行事を段階的に実施し、児童を学校生活に徐々になじませていき、そして今後、近隣の旧大学敷地内に仮設校舎の建設を行い、八月下旬から新しく授業を再開できるよう、種々の準備を進めていく予定と聞いております。
　また、安全管理の強化としまして、池田小学校においては、当面、警備員三名を配置し、安全管理の強化を図ったところであります。
　文部科学省としましては、今後とも、池田小学校の今回の事件への対応について、全面的に支援していく考えであります。
　そして、全国の各学校の安全管理についてでありますが、この事件の発生を受けて、全国の学校に対して安全管理の再点検を行うよう要請したところでありますが、この再点検の現在までの状況は、国立及び公立学校ではすべて実施をされているところであり、私立学校でもほとんどの学校で実施済みとなっておりますが、なおごく一部、これから実施するという学校もありますので、引き続き速やかに実施するよう要請をしているところであります。
　今後は、都道府県教育委員会等からの意見も聴取した上で、幅広い観点から検討を行い、学校における安全管理の対策について必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　今回の事件を契機に、開かれた学校づくりに関してもさまざまな意見をいただいておりますが、我が省といたしましては、児童生徒の安全に最大限の配慮をしながら、引き続き開かれた学校づくりを進めてまいる必要があると考えております。
　なお、昨日、東京都杉並区の幼稚園で、不審者による教員に対する傷害事件が発生いたしましたが、同園では安全管理の再点検を行っており、これにより園内への侵入は防ぐことができました。
　今後、二度とこのような事件を発生させないために、文部科学省としては、学校の安全管理の一層の徹底に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますが、このような事件の再発防止のために、学校のみでなく、社会全体で取り組みが不可欠だと考えております。子供たちが健やかに育っていくためにも、我が国社会が秩序ある安全な社会となるよう、政府全体として対策が必要であると考えていることを最後につけ加えさせていただきたいと存じます。
　以上、今回の事件に対する文部科学省の対応状況を説明いたしましたが、今後とも委員の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。
 —————————————
○高市委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十二日金曜日午前九時十分から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 河村　建夫君 左藤 章君
 杉山　憲夫君 砂田　圭佑君
 谷垣　禎一君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 馳 浩君
 林　省之介君 増田　敏男君
 松野　博一君 水野　賢一君
 森岡　正宏君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 葉山 峻君
 肥田美代子君 牧 義夫君
 松沢　成文君 山口 壯君
 山谷えり子君 山元 勉君
 池坊　保子君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 左藤 章君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 杉山　憲夫君
 —————————————
六月十三日
　豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願（中西績介君紹介）（第二五八一号）
　同（山元勉君紹介）（第二五八二号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五八三号）
　小中高校生等の奉仕活動義務化、不適格教員排除等をねらう教育関係六法案反対に関する請願（中西績介君紹介）（第二五八四号）
　教育改革関連六法案の廃案と教育基本法見直しの中止に関する請願（今川正美君紹介）（第二五八五号）
　同（金子哲夫君紹介）（第二五八六号）
　同（重野安正君紹介）（第二五八七号）
　同（横光克彦君紹介）（第二五八八号）
　同（植田至紀君紹介）（第二六四六号）
　同（大島令子君紹介）（第二六四七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二六四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第二六四九号）
　同（東門美津子君紹介）（第二六五〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第二六五一号）
　同（山内惠子君紹介）（第二七三三号）
　アレルギー性疾患を学校病に指定することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七一四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二七一五号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二七一六号）
　同（大森猛君紹介）（第二七一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二七一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二七一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二七二四号）
　同（中林よし子君紹介）（第二七二五号）
　同（春名直章君紹介）（第二七二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七二七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二七二八号）
　同（松本善明君紹介）（第二七二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七三〇号）
　同（山口富男君紹介）（第二七三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七三二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）

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○高市委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君及びスポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員　私もさっき言いましたように、日常的に最大限の努力がされていて、なおかつそういう措置をとらなければならない場合というのは、これは考えられるものですから、一番大事なことは、それまでの生徒指導、教育指導の問題、努力だというふうに、私も考えたいと思いますし、ぜひそういう指導もお願いをしたいと思います。
　そして、この権利の制限ですけれども、憲法二十六条だとか学校教育法で教育を受ける権利が保障されていて、それを一時的には、教室に入ってはならぬ、こう制限するわけですから、あるいは恣意的に、あるいは軽々に、軽々にということは悲しいことですからしないだろうというふうには思いますけれども、軽々にその措置がとられることについては、十分戒めなければならないと思いますけれども、そういう、軽々に行われない、恣意的に行われないということをどういうふうに担保しておくのかということですね。こういう制度はできるけれども、担保しておくのかということで、お尋ねをしておきたい、確かめておきたいんです。
　十分な手順、例えば、保護者の意見もしっかりと聞く、あるいは、判断に至ったこういう経過について、だれが聞かれても間違いのないような、こういう理由でという文書を作成するとか、あるいは教育委員会と十分な協議をする、こういう幾つかの手順は要るだろう、慎重な手順が要るだろうというふうに思うんですね。その手順、手続について、どういうふうに、要点ですか、考えていらっしゃるか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○岸田副大臣　まず一点目でありますが、先生の方から、スクールポリスについての考え方について御質問がございました。
　学校における安全管理というもの、その体制というもの、当該国の社会情勢や学校制度等に応じて、それぞれの国の置かれている状況に合ったさまざまなものが採用されるというふうに思っております。銃社会と言われるような米国とまた我が国の状況、こういったあたりの違いも考えた上で、どうあるべきなのか考えていかなければいけないとは思っております。
　しかしながら、今回の事件、文部科学省としましても大変重たく受けとめております。事件直後、大臣談話とかあるいは通知によりまして、緊急の対応を求めると同時に、従来の安全管理の体制、これが十分だったかどうか、現状についての報告を早急に求めると同時に、従来の安全管理のチェックポイントが現代社会、実情に合っているかどうか、このあたりにつきましても、その意見を聴取した上で見直しをしていかなければいけないというふうに考えております。
　今月いっぱいをめどにそういった意見を聴取して見直しをしていきたいと思っておりますが、その見直しの中に、先生がおっしゃったような警備員の配置等も検討課題の一つとはなり得るというふうに思っております。
　今申し上げましたような手順で、ぜひしっかりとした見直し、現状把握、点検とともに見直しもやっていきたいと考えておるところでございます。それが一点目であります。
　そして二点目、地域との連携の話でございますが、安全管理対策につきましても、保護者、地域、こういった関係者との連携、理解や協力を得るということ、大変重要だというふうに考えております。
　ですから、今回、事件後の対応の中に、六月十一日には、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会を初めとする関係団体にも協力をお願いする、こうした対応も行っているところでございます。ＰＴＡを初め地域の関係者の支援、これは児童生徒の安全を確保する上で大変重要な役割を果たしていただけるものと期待をしておるところでございます。
　これからも、こうした連携はしっかり大切にしながら、開かれた学校と学校の安全管理との問題、しっかりと両立できるように努力をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、高橋（一）委員長代理着席〕
○西委員　今御説明いただきましたが、多分、大学の中で、例えば国公私立の七十九大学七千六百三十名というのは、全体を含めての数であろうと思います。その中で、実際、精神科とかそういう専門家になられる方はまだぐっと少ないのではないかと思います。現実は、まだまだ各地の現場においてそういう専門家が足りないというふうに私自身は認識をしております。
　その上で、今の供給体制、今の現状をどう見ておられるのかということをまずお伺いしたいのが一点。
　それで、私自身は、やはりもう少しそういう本格的な精神医療に携わるスタッフ、もちろん精神科医として病院に、医療に携わるということだけではなくて、今の社会の中でそういう、例えば臨床心理士または精神保健福祉士等で、社会の中で努力をされる、活躍をされるスタッフが必要である、こう思っております。そのための必要な人材を確保する、そういう体制をまずつくっていただきたいと思いますが、この認識について、文部科学省のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔高橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
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 午後一時一分開議
○高市委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○高市委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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○高市委員長　引き続き、各案中、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。
　この際、両案に対し、平野博文君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から両修正案の趣旨の説明を求めます。平野博文君。
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　学校教育法の一部を改正する法律案に対する修正案
　社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○高市委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○鈴木（恒）委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案及びただいま提出いたされました両修正案につきまして、両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　新たなる国づくりを担う、人間性豊かで個性や創造性に富む日本人の育成を目指し、二十一世紀の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めることが必要でありまして、このたびの政府案は、それぞれについて今日必要な改正を行うものであります。
　先ほど、松浪議員に対する大臣の答弁をお聞きしておりまして、この改正の基本的な考え方を、大臣はとうとうと述べられました。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　具体的に申し上げれば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、教育行政に対する住民の関心や要望の多様化等を踏まえて、保護者や地域住民の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させ、教育委員会の活性化を図るとともに、校長のリーダーシップの発揮の観点から所要の措置を講じ、また、指導が不適切な教員の他職種への転職を円滑にする観点から所要の措置を講ずるほか、規制緩和を一層進めるものでありまして、時宜を得た適切なものと考えます。
　また、学校教育法の一部を改正する法律案は、学校教育における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を促進するとともに、大学における飛び入学の促進等のための所要の改正を行い、また、問題行動への適切な対応を図るため、出席停止制度の改善などを行うものでありまして、妥当なものと考えます。
　さらに、社会教育法の一部を改正する法律案は、家庭教育の向上のための社会教育行政における体制の整備を図るとともに、社会教育分野における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の促進を図るための所要の改正等を行うものでありまして、これも妥当なものと考えます。
　また、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案に対する修正につきましても、体験活動の充実や飛び入学制度の改善に係る部分について、その趣旨を明確にするとともに、制度の円滑な定着及び適切な運用を確保するという観点から、これを妥当なものと考えるものであります。
　以上の理由により、私は、両修正案及び両修正部分を除く原案に賛成するものであります。
　以上であります。
○藤村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、討論を行います。
　教育関連三法律改正案について、本委員会において審議してきたところ、幾つかの問題点が浮き彫りになってまいりました。
　第一に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案においては、指導が不適切な教員の転職に関しての問題です。
　審議の中で、指導が不適切な教員として、例えば、教科に関する専門的知識、技術の不足や児童生徒の質問を受け付けない、児童生徒とのコミュニケーションをとらないなど、普通の常識ではほとんど考えにくい教員に対する、おおむね例外的な、特別な場合においての措置と理解をいたしました。
　また、必要な手続等については、都道府県教育委員会で定めることとして、文部科学省は、施行通知において、判定委員会設置のこと、精神性疾患等の場合の精神科医の意見聴取、校長や当該教員からの意見聴取などを明記することなどが確認されました。さらに、恣意的な法の適用がないことなども繰り返し確認することとなり、私たちは、児童生徒や保護者の側からのさまざまな訴えも聴取した上で、民主党・無所属クラブとしては、この改正について、厳格な法の適用、運用を監視していくことを申し添えて、是認することといたしました。
　第二に、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除の問題です。
　民主党は、教育の徹底した地方分権を主張する立場から、通学区域についても基本的には都道府県教育委員会が決定することに賛成です。ただし、審議の中では、これが全県一区になった場合の問題点がさまざま議論されました。
　民主党としては、地方分権を一層推進する立場から、通学区域については、地域の事情を十分に踏まえて高校の通学区域が設定されることが必要であるとの考えを表明した上で、さらに、都道府県教育委員会には、通学区域の設定に当たっては受験競争の激化や学校間格差の拡大が起こらないように十分に慎重に取り組んでいただくことを要望して、同改正を是認することといたしました。
　第三に、学校教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、社会奉仕体験活動の導入についてさまざまな議論がありました。民主党は、学校において体験活動の導入とそれらの促進について基本的に賛成であります。しかし、社会奉仕などという少々古めかしい言葉を、今さらながら法改正で使用することに多数の反対意見もありました。
　奉仕とは献身的に国家社会のために尽くすことであり、これらの意識はボランティア活動などによって十分に培われて後に醸成されるものではないかと考えます。学校教育段階においては、まず、ボランティア活動体験を通じて他者のために役に立つことの喜びや大切さを学ぶことから始めるべきであるとの認識から、今回、修正案を提出いたしました。民主党の修正案が理解を得られるならば、修正の上で、体験活動の導入に賛成であります。
　第四に、児童生徒の問題行動への対応で、今回出席停止を法改正で取り上げた問題です。
　現在も、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあると認める者については出席停止を命ずることができることとなっており、これを改正案では性行不良の内容について新たに法で規定することとして明確になった点は評価できるものと考えています。
　今後の課題としては、出席停止措置は児童生徒の教育を受ける権利の制限となることの重要性にかんがみ、この措置の運用に当たっては、本人や保護者に対しての十分な説明が必要であり、かつ、教育上の配慮として児童生徒の弁明の機会を確保していくことや、出席停止となった児童生徒に対する教育的な支援措置が十分に行える条件整備が必要であるものと考えています。
　第五に、飛び入学問題です。
　今回の政府提出の改正案においては、飛び入学について、千葉大学等での試験的取り組みの中で、数学、物理に限定されている対象分野をあらゆる分野で可能とし、飛び入学を受け入れる大学についても限定を外して、短期大学でもよろしいとすることは、まことに拙速であり、無定見の感をぬぐえないと判断いたしました。
　そこで、民主党は、当該分野に関する教育研究が行われている大学院があることなどに限定して、短大を除くとともに、分野においても受け入れる大学を限定するという一定の制限の中で認めることを提案しました。飛び入学に道を開くとしたら、本修正案は現時点では最低条件と考え、修正案が可決されることを条件として飛び入学を認めることが民主党の見識でございます。
　第六に、社会教育法の一部を改正する法律案については、学校教育法改正内容と同様に、社会奉仕体験活動の部分について民主党の修正が理解を得られるならば、修正部分を除く原案については賛成であります。
　以上、六つの問題点について、私ども会派の考え方を示した上で、民主党・無所属クラブとしては、二法律案に対する修正案に賛成、修正部分を除く三法律案の原案に賛成の意思を表明し、討論を終わります。
　以上でございます。
○都築委員　私は、自由党を代表して、政府提案の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案並びに民主党提案の二修正案に対して、それぞれ反対の立場から討論を行います。
　現在、青少年の異様な犯罪や学級崩壊などが大きな社会問題になっており、他方、大学生の学力低下や創造的人材の育成の必要性など、教育のあり方について各界でさまざまな議論が沸き起こっております。
　この問題の根幹は、戦後の日本が経済発展を目標に掲げて突き進んでいた陰で、利己主義や金銭万能主義がはびこり、国家や社会の最小単位である家庭や地域共同体が崩壊し、人間としてのあり方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所や機会がなくなり、日本人の精神構造が誤った方向に進みつつあること、また、学校教育の中でも、産業の要請する人材を供給するための受験教育の画一的な枠組みに馴致する風潮が蔓延しつつあることに大きな原因があります。
　これを解決するには、日本人の精神的荒廃を立て直す具体的施策を早急に実施する必要があります。そのためには、本来であれば、まず教育基本法を抜本的に改正して、今後の教育のあり方の基本的指針を明確にした上で、その指針に従い、各種の教育関連法案を改正するべきであったと存じます。
　しかし、政府は、教育基本法の改正などの抜本的な改革には目をつぶったまま、個別法の改正などによる小手先の手法で事を済ませようとしているのであります。これらは、あくまでも技術的な改正にしかすぎず、この改正案によって今の教育問題が解決されることは絶対にあり得ないと考えます。
　私ども自由党は、日本人の精神的荒廃を回復するために、腹を据えて本物の改革を実施することを訴えており、日本人の心と誇りを取り戻す、自己中心的社会から規律ある自由に基づく開かれた社会に改めることを主張しております。その観点からも、教育のあり方及び日本人のあり方がどうあるべきかという問題に全く答えていない今回の改正案は、改革の名に値しないと断ぜざるを得ません。
　総論的に、一つは、小手先の場当たり的な、対症療法的な内容でありますし、また、学習指導要領や通達事項を法律化したものにすぎず、改革の名に値しないものと言えます。
　具体的に申し上げれば、社会奉仕体験、自然体験活動については、既に要領にあるものの充実さえできない現状で、法律化しても、効果がどこまで期待できるか不分明であります。また、単発的、形式的、短期の取り組みは、子供や教師の負担にこそなれ、効果は疑問であります。
　飛び入学については、個性、才能を見出すのではなく、逆に、今の教育が個性や能力を押しつぶす画一的、受験偏重の管理教育であることを浮き彫りにさせましたが、その抜本改革には必ずしもならないと考えます。
　出席停止の問題につきましても、現有の学校教育法の条文と通達で対応しているものであり、むしろ、本当の問題である、家庭や地域あるいは諸機関と学校との連携に焦点を当てた取り組みをもっと進めるべきであると考えます。
　教育委員会活性化についても、文部科学省や事務局主導の改革で地方が活性化することなどあり得ないと考えており、各委員が住民に対し本当に責任を果たす改革が必要であると考えます。
　最後に、不適切教員の問題につきましても、今日の教員が直面しているさまざまな課題を放置したままであり、むしろ、教職員の専門化や分業化などその負担を軽減する方途や、あるいは公務員制度の抜本的改革にまで踏み込むべきであると考えております。
　以上、政府提案の法案について述べてまいりましたが、民主党提案の二修正案も、十分なものとは言えないものと考えております。
　よって、政府提案の三案並びに二修正案に対して反対であることを表明して、私の討論を終わります。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法など教育三法の一部改正案に反対、民主党提案による修正案に反対する討論を行います。
　この教育三法案は、昨年十二月、首相の私的諮問機関でしかない教育改革国民会議の報告を受け、森前首相がみずからの政策の中心に据えるために、文部省に対して関係教育法の早急な取りまとめを指示したことによって、国会に提出されたものです。
　衆議院における委員会審議は、きょうまで、わずか七回です。教育基本法に基づく教育法制の中心をなす三つの法律の改変について、公聴会、地方公聴会を開催することもせず、数の力で審議を打ち切り、採決を行う態度は、教育改革を論議する場にとって最悪のものです。私は、このような日本の将来に対する無責任な態度に、満身の怒りを込めて抗議をします。
　法案に反対する第一の理由は、高校の通学区域の指定に関する規定の削除と、大学、大学院への飛び入学拡大で、競争教育、ふるい分け教育の激化が必至であるということです。
　日本政府に対し、国連子どもの権利委員会は、極度に競争的な教育制度を是正するために適切な措置をとることを勧告しました。日本政府には、この勧告にこたえる責務があります。今回の高校学区制の廃止等は、国連の勧告に逆行するものであり、日本の子供の健やかな成長、発達を保障するという見地から許すことができません。
　第二の理由は、強制による社会奉仕体験活動が苦役となり、日本の子供たちを、人間形成にとって有意義な体験活動から引き離す結果につながることです。
　審議の中で、社会奉仕体験活動が評価の対象になることも明らかになりました。社会奉仕活動押しつけの根底には、強制することが学校教育の基本的機能だとする、教育改革国民会議の主張があることを指摘しておかなければなりません。
　第三の理由は、問題を起こす子供への出席停止措置に、期間に関する定めも、出席停止期間中の教育的代替措置も示されていないことです。
　憲法が保障する教育を受ける権利を一時停止しようとする以上、子供、父母の異議、不服提出に関する適正手続は必須のものです。法案では適正手続が欠如しています。出席停止の要件を法定化し、拡大したことと相まって、出席停止の発動を行政的、機械的に学校へ促すことにつながる危険があります。
　反対する第四の理由は、指導が不適切であると校長、教育委員会が一方的に判定した教師を免職、配置転換することは、教師を管理主義で縛りつけて萎縮させ、教師の伸び伸びとした教育力の発揮を阻害して、日本の教育を荒廃させることに直結するからです。
　教師が職場の同僚とともに自主的に研修を行う機会、条件を豊かにし、子供を中心にして、教師と父母、地域が共同して学校づくりを進める努力が各地で注目されています。このような努力を通じてこそ、教師の力量が生き生きと発揮されるのではありませんか。
　教育三法案の内容は、これまで自民党政府、文部省が続けてきた競争と管理の教育政策を一段と強化するものです。広範な国民が抱く学校教育の民主的改革への願いに反する三法案の撤回を、私は厳しく要求します。
　提出された修正案についていえば、これによって教育三法案の本性、役割が変わるものではありませんので、同意いたしません。
　日本共産党は、すべての子供に基礎的な学力を保障することを中心とした学校教育の民主的改革を前進させるために、多くの国民の皆さんと協力してあらゆる努力を尽くすことを表明し、私の反対討論を終わります。
○山内（惠）委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、今回の教育改革関連三法案と修正案、ともに反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
　本会議でも申し上げましたが、私は、国会で活動を始めてやがて一年です。この短い期間に、文部にかかわる大臣が三人目です。そして、今回のこの関連法案にかかわって、私は三人の大臣の所信的ごあいさつをお聞きし、一般質問を三回するという異常な事態であったというふうに思っています。百年先を見る者は人を育てるという言葉を御紹介いたしましたけれども、今の状況、教育をこのような形で論じることを本当にどう考えたらいいのかと思います。
　しかも、首相も小渕首相から、その私的諮問機関であったこの内容も、森内閣に引き継がれ、小泉政権へと引き継がれてきたということ。この重要法案を、このような状況で、教育にかかわる重要法案といいながら、中教審にもかけずに法文化してきたことを納得することはできませんので、それが反対をする第一の大きな理由です。今後の子供たちの将来を考えるときにも、歴史に禍根を残す法案だと私は思います。
　子供たちはシグナルを発しています。全国十三万人の不登校の子供たち、十一万人の高校中退の子供たちのシグナルを受けとめるとしたら、少なくとも中教審は、第十四期、十五期、十六期と、子供の側からの論理、例えば生きる力、考える力、新しい学力観などで教育改革を進めてまいりましたが、しかし、今回の改革は、「子供はひ弱で欲望を抑えられず」にあらわれているように、子供をマイナス面のみでとらえ、わがままになった子供を奉仕活動等で押さえ込もうという国家の論理で見直してきた法案だと、そういうふうにかじを切ったこの状況を私は許せない状況だと思っています。
　子供たちに最善の利益を与えるのが私たちの仕事だと思います。何よりも、伸びようとする子供たちを励ます温かい大人社会が必要だと思います。小田実は、飛び入学よりもカメ教育をと言って、学校で急ぐことはないということを言っています。
　ただでさえ子供たちは今学校を息苦しく思っているだけに、今回の法改正によってもっと息苦しくなるのではないかということを私は大変心配をしています。二十一世紀を担う子供たちの願いにこたえるような改革だとは思えません。
　そして、指導が不適切であるという教員に対して、多くの皆さんが心配している学校現場の皆さんは、これが日の丸・君が代の踏み絵にならなければという声を私のもとに訴えています。これはなぜかというと、国旗・国歌法の制定のときに当たって、当時、野中官房長官が内心の自由は守られるとおっしゃった言葉とは裏腹に、現在、起立しなかったということで七十八人の人たちに戒告処分が流されるように、処分行政が今続いているという状況があるからです。
　ところで、皆さん、中田選手、今イタリアのサッカーで、日本から来たと世界の人気を集めています。彼は日本にいたとき君が代を歌わなかった、斉唱しなかったとマスコミでたたかれました。それから、スキーの里谷多英さんは、君が代のとき帽子をとらなかったとたたかれました。しかし、この多英さんは、後に続く女の子たちにどれだけ夢を与えたか。その意味でいえば、このような状況、日本のこのような体質をこそ本当に改めなければならない、世界に通じない状況だと私は思っています。
　最後に私が申し上げたいのは、先日、スコットランドのエジンバラ大学の主催で、子供の教育にかかわる国際会議が開かれたそうです。テーマは、ヤングボイス二〇〇一、この研究会が開かれたその中身は、子供の声を受けとめて、子供たちが一人一人の個性をどう伸ばし、相手とのコミュニケーションをどう育てるかということが語られたそうです。
　日本の文部科学行政が、子供の権利条約を外務省任せにしないで、子供の最善の利益を中心に教育改革を考えられるような方向へこそ大きく変わっていただきたいということを強く申し上げまして、今回の三法案には本当に反対だということを申し上げて、意見を終わります。
　修正案につきましても、賛同できるものもございますけれども、全体としては、今の法案の出方からしても、それを含めて残念ながら賛同できないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○高市委員長　これにて討論は終局いたしました。
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