○海江田万里君（続）　福島第一原発の事故以来、四百五十五の地方議会が脱原発を求める意見書を可決しているとの報道がありました。菅官房長官は原発は国全体で取り組むべき政策課題だと言われましたが、正確には国でも地域でも取り組まれる問題であり、巨大与党の独断が許される政策ではありません。
　今後、この脱原発を求める地方の声にどのように応えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それにしても、東京都知事選挙に絡み、安倍総理を含めて、原発問題は東京都の政策課題ではないという合唱の声が聞こえます。それは東京都民が選択すべきことであります。その東京都民にプレッシャーをかけることが政府のとるべき態度なのか、お答えください。
　同時に、オリンピック組織委員会会長が、就任前とはいえ、六年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ、今から原発ゼロなら五輪を返上するしかなくなる、世界に対して迷惑をかけるなどと発言していますが、オリンピックを政治と絡めるのでしょうか。総理は、東京都民が脱原発を支持するならオリンピックは返上するべきとお考えなのでしょうか。お答えください。
　次に、経済です。
　安倍内閣が華々しく打ち上げた大胆な金融緩和、機動的な財政政策は、今では、燃料費や原材料費の高騰など、円安のマイナス面で国民生活を圧迫しつつあります。
　総理は企業優遇で賃金アップが実現するというシナリオをダボスでも強調されましたが、賃上げが、一部企業にとどまらず広範なものになるという根拠は一体何ですか。そして、その賃上げが雇用の安定をもたらし、ワーキングプアと言われる非正規労働者が正規雇用に改善され、基本給そのものが安定的に引き上げられ、可処分所得がたとえなだらかではあっても年々改善されると約束できるのでしょうか。お答えいただきます。
　政府の経済見通しでは、一四年度の物価上昇は三・二％です。これより賃金上昇率が低ければ実質的に賃金は低下することになりますが、本当に三％を上回る賃金上昇の実現が可能なのでしょうか。そして、どのようにして実現するのでしょうか。大企業も中小企業も、大都市でも地方でも、正規社員も非正規労働者も、賃金は三・二％以上上がると言えるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　雇用の安定によって消費を拡大することこそが、持続的な経済成長の本道であると考えます。しかし、安倍政権は、解雇の金銭解決制度、限定正社員の制度化、解雇特区など、解雇しやすくすることばかりに熱心です。
　安倍政権は、正社員を減らし、一生派遣のまま働かざるを得ない労働者をふやす規制緩和を行おうとしています。このような改悪は絶対に認められません。働く人たちの反対を押し切ってでもこの改悪を行うのか、総理に伺います。
　正社員になることを希望する派遣社員の方々に、安倍総理は、派遣でよいではないかと胸を張って言えるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　派遣社員から正社員、有期雇用から無期雇用への転換をしにくくする安倍政権の政策は、若者や女性を支援する安倍政権の方針と逆行するのではないでしょうか。総理はどう説明されるのか、お示しください。
　政府の産業競争力会議では、幾ら働いても残業代が払われないホワイトカラーエグゼンプションの導入が検討されています。総理は、ただ働きを励行し、長時間労働によって仕事と子育ての両立を妨害するつもりでしょうか。総理の見解を伺います。
　安倍総理が重視している教育における英語や留学の支援も、教育の機会平等という大もとを大事にしないと本末転倒です。
　雇用の不安定化によって、格差が拡大し続けています。年収四百万円以下の家庭では、大学進学率が三割しかありません。
　まずは雇用を安定化させ、教育格差を是正するのが、あるべき教育政策ですが、総理の答弁を求めます。
　総理は、女性が輝く日本を目指すと言います。
　パート、非正規労働、男女賃金格差に苦しんでいる女性にとって、正規雇用になること、社会保険に加入できること、賃金差別を解消することが、輝くための具体的方策であります。
　女性の正規雇用を強力に進め、そのための税制や社会保険制度のゆがみ、女性差別を解消する道こそ、女性の能力が発揮される道です。安倍総理の御主張は、普遍的な女性重視ではなく、一部の女性にしか視点を当てていません。
　安倍総理は、パートや派遣、非正規労働に従事する女性が輝くためにどのような具体策をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
　消費税率の引き上げに際しては、増収分は全額社会保障に充てる、そして、増収分の二割を社会保障の充実に配分することが、民自公の三党合意によって消費税法を成立させたときの政府と国民との約束でした。
　しかし、安倍政権になり、来年度、社会保障の充実に充てられるのは、国、地方合わせて、増収分五兆円の一割に満たない五千億円弱だけでおしまいです。政党間協議でも、自民党、公明党は、のらくら逃げ回っています。
　なぜ、一割弱にとどまるのか、国民との約束をほごにするのか、安倍総理、そして三党協議の当事者としての自民党総裁に、政府と与党としての見解を伺います。
　年金制度の充実について伺います。
　安倍総理は、施政方針演説で、将来にわたって安心できる年金制度を確立しますと断言されました。
　では、非正規雇用の方々が厚生年金に加入できず、国民年金の滞納率が高い状況、低年金、無年金になる人がふえている問題について、どのように説明し、どのように対応し、安心できる年金制度を確立するのか、その説明なくしては施政方針演説は空文句と言わざるを得ませんが、総理の明快な説明をお願いします。
　安倍政権では、社会保障の充実よりも、負担増と給付カットの議論ばかりが先行しています。
　難病対策をライフワークと言っている安倍総理が、難病や小児慢性疾患の患者の一部に対して医療費の負担増を求める方針です。難病指定はふやすが、対象拡大に見合っただけの予算をふやさないのは、朝三暮四にも似たトリックではないでしょうか。
　私は、昨年十二月、佐賀県難病相談・支援センターを訪問しました。そこで、難病患者は生命を維持するために電気代や水道料金など一般の家庭以上に大きな負担がかかっている、新たに医療費の負担がかかると、死ねと言われているようなものだという悲痛な叫びを聞きました。
　ぎりぎりのところで生活されている患者の方々に、どうやってふえる費用を捻出しろというのか、安倍総理からこの場で患者と家族に明確にお示しいただくことを求めます。
　さらに、給付カットの中で私たちが最も心配しているのは、要支援者の介護サービスを介護保険事業から外して市町村に移管する、要支援切りであります。要支援者が適切なサービスを受けられずに重度化し、家族の介護の負担がふえてしまいます。
　なぜ、このような冷たい措置をとるのでしょうか、また、全ての女性が活躍できる社会をつくると言いながら、働く女性を現場からリタイアさせ、働き盛りの四十代、五十代の男性の介護離職を増大させる政策をとるのか、安倍総理の言うこととやることがどうしてこうも逆行するのか、総理の答弁を求めます。
　消費税率の引き上げに伴う低所得者対策も、不十分と言わざるを得ません。
　四月から消費税が引き上げられますが、影響を緩和するための給付金の給付時期は自治体に丸投げで、給付が大幅におくれて、家計や景気に悪影響が出る可能性が大であります。
　総理、消費税の引き上げは四月です。この給付措置こそ、今年度中に実施されなければならない施策のはずです。総理は給付金をいつ給付すると約束するのか、答弁を求めます。
　そして、二十七年度以降の給付方針が示されないままの一回限りの給付金では、人々は安心して消費できなくなってしまいますが、安倍総理から明確な方針を国民に御説明ください。
　消費税引き上げの眼目は、社会保障を充実すると同時に、財政を健全化することでもあります。
　平成二十五年度補正予算と来年度の予算を合算すると、来年度予算案の真の姿は百一兆円、空前の規模です。大盤振る舞いをすることによって、財政再建の道筋をますます困難なものにしてしまっています。
　安倍総理は、消費税の増収の上にあぐらをかき、野方図なばらまきで財政再建を放棄したのでしょうか。どのようなスケジュールで、どうやって財政を再建するのか、はっきりお示しください。
　また、復興法人特別税の前倒し廃止によって八千億円の減収になりますが、連帯ときずなから黒字企業が離脱することに、引き続き所得増税に耐えなければならない国民は納得しているでしょうか。総理の所見を伺います。
　消費税増税という形で国民に負担を求めるからには、政治家みずから身を切る改革が必要と何度も各政党が表明してきました。しかし、残念ながら、安倍総理のもとで一向に進んでおりません。
　自民党は具体的な提案をしているといつも言いわけされますが、実現していないという現実があります。提案を実現するのは、まず巨大与党の責任です。自民党総裁としてどう対処するのか、明確な御説明を求めます。
　議員定数削減のみならず、安倍内閣の行政改革への取り組みそのものが極めて後ろ向きと言わざるを得ません。安倍内閣においても天下りあっせんは行っていないとしながらも、現実に、官僚の天下りはなし崩し的にふえています。公務員人件費の削減については、人事院任せとなっています。
　天下りの増大をどうするのか、国の出先機関の廃止など地域主権改革はいかに進めるのか、公務員の労働基本権付与と総人件費の削減を具体的にどう進めるのか、明快にお示しください。
　最後に、総理は、施政方針演説で、責任野党に言及されています。安倍総理がやりたいことに賛成し、すり寄ってくる野党はよい野党、安倍総理のやりたいことに反対し、厳しく批判する野党は悪い野党とでも言いたいのでしょうか。
　私は、与党の誤った政治、国民を顧みない政策と厳しく対峙し、常に国民に対案を提示し、選挙で政権交代を目指す野党が、真の責任野党であると考えます。
　安倍総理と真正面から対峙し、国民の命を守り、雇用を守り、暮らしを守る政治をたゆまず追求することが、責任政党の姿であり、民主党が目指すところであります。
　私たちは、平和と自由と民主主義を脅かす動きに対しては断固として闘うと宣言して、質問を終わります。
　御清聴に感謝します。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕