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○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現状におきましては、我が国はレコード演奏・伝達権を導入していないため、国内だけではなく、諸外国で我が国の商業用レコードが公に再生、伝達されたとしても、相互主義を理由に我が国の実演家等に対する対価還元は行われていないところでございます。仮にレコード演奏・伝達権が導入された場合には、国内及び海外から我が国の実演家等に対し対価が支払われることとなり、これにより実演家等に適切な対価が還元されることが期待をされます。
　また、これは実演家等の活動の新たなインセンティブを生じさせるものであり、特に我が国の音楽やアーティストの海外展開の促進につながることとなると考えております。
○中条きよし君　そうなんですよね、難しいんですよね。とにかく実演家に対価が届く道が開かれるということは、日本のコンテンツ産業の強化にもつながります。実演家にとって実効性がある制度設計を望みます。
　次に、一番大事なのが、その権利を誰がどう管理するのかという点だと思います。新しい権利をつくっても、その管理や分配の仕組みが適切でなければ実演家のための制度にはなりません。実演家の権利というのは、実演家自身に近い立場の団体が責任を持って管理し、実演家本人にしっかりと分配される仕組みにすべきだと考えます。レコード会社や既存の著作権管理の仕組みにそのまま委ねるのではなく、あくまで実演家本位の制度設計が必要ではないでしょうか。
　今回の制度では、誰がどのような形で権利を行使し、管理し、分配していくことが想定されているのかをお伺いします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　実演家のレコード演奏・伝達権に基づく徴収や管理、分配につきましては、文化審議会におきまして、権利者である実演家による権利行使の一環であることや、権利処理の円滑化、各権利者への公正公平な分配を図る必要等の観点から検討が行われ、レコード会社や著作権の管理団体ではなく、文化庁長官が指定する実演家の団体が行うようにする旨が報告書に示されているところでございます。
　具体的な制度設計につきましては、御指摘いただいた観点も踏まえ、更に検討を進めてまいります。
○中条きよし君　じゃ、ここで実態調査を紹介します。二〇二一年に全国芸能従事者労災保険センターが行ったアンケートでは、二次利用の管理団体と契約している実演家は僅か一五・三％、再利用の状況について分からないと答えた人が八六・一％に上っています。多くの実演家が自分の作品がどのように使われているのか、またどのように分配されているのかを把握できていないのが現状です。せっかく権利をつくっても、その存在を知らない、手続が難しい、利用実態が見えない、結果として本人に対価が届かないということでは意味がありません。
　そこで、お尋ねをいたします。今回の著作権法改正については、実演家本人に情報と対価が届くようにするためにどのように対策を考えているんでしょうか。お聞かせを願います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、仮に権利が創設された暁には、権利者である実演家の方々に必要な情報と同権利に基づく二次使用料の分配が届くようにすることは大変重要と考えております。
　文化審議会の報告書におきましては、同権利に基づく二次使用料の徴収と分配に関する具体的な運用は指定団体が担うことが想定をされております。まずは指定団体におきまして徴収などの仕組みの構築に取り組むことが重要とされており、あわせて、権利の趣旨やその詳細について周知を行う必要があると示されているところでございます。
　また、商業用レコードが利用された実演家に対しましては、二次使用料が公正公平に分配されるよう、指定団体において正確な分配の基礎となるデータの収集、分配の透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があると示されているところでございます。
　いずれにしましても、委員の御指摘を踏まえつつ、更に検討を進めてまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　きちんと情報と対価が届く仕組みになるようによろしくお願いをいたします。
　さて、次に、分配団体の運用と監督について伺います。
　昨年三月に、文化庁は、日本脚本家連盟に対して、数億円規模の未払の問題について業務改善命令を行いました。これは別分野の事例ではありますが、集めたお金がきちんと権利者本人に支払われるのかという制度への信頼に関わる重要な点でございます。
　新しい権利分配制度をつくるのであれば、権利をつくるだけでなくて、分配団体や管理事業者に対する監督、情報公開、外部検証、必要に応じた改善命令なども含めた制度設計が必要だと考えます。その点について御見解をお聞かせ願います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現在検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、文化審議会の報告書におきましては、実演家の権利は実演家を構成員とする団体で文化庁が指定した団体において管理をすること、当該指定団体は、各権利者に公正公平な分配がなされるよう、透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があることが示されているところです。
　また、報告書では、当該指定団体に対する監督や情報公開等の在り方について、先行して制度化されている放送二次使用料に関する指定団体制度を基に、文化庁長官による監督の仕組み等を設けるべき旨が示されております。
　現在の著作権法におきましても、放送二次使用料に係る指定団体に対し文化庁長官の監督権限が定められているところでございます。
　引き続き、委員からの御指摘を踏まえつつ、更に検討を進めてまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　透明性と適正な分配が制度の根幹にあるという認識は是非徹底していただきたいと思います。
　次に、映像分野における二次利用の契約の在り方について伺います。
　映画の著作物とされる放送目的作品の再放送や二次利用の対価については、文化庁のＦＡＱや契約ガイドラインにおいて、実演家の了解を得て映画の著作物に録音、録画された実演についてはその後の利用には著作隣接権が及ばない、いわゆるワンチャンス主義が示されています。
　しかしながら、本来は映画を念頭に置いた考え方が、実際には放送目的の作品であるにもかかわらず、映画の著作物であるとされて出演契約に適用されるケースがあると、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において日本芸能従事者協会の森崎めぐみ委員から指摘がされております。例えば、時代劇や二時間ドラマのように、実質的には放送のための作品であるにもかかわらず、ワンチャンス主義を前提とした契約が結ばれ、その結果、実演家に十分な対価が還元されていないようです。
　そこで、伺います。文化庁として、こうした契約や運用の実態をどのように把握しているのか、また、実演家への適正な対価還元を確保する観点からどのような取組を行っているのかをお聞かせ願います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約を含めた活動環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要と考えております。
　文化庁におきましては、先生からも御質問で触れていただきましたが、文化芸術団体や弁護士、学識経験者等の委員から構成をされます文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を開催をし、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを作成をしたところでございます。本ガイドラインでは二次利用も念頭に置いた契約条件を決めておくことの重要性について明記をさせていただき、令和四年度より様々な関係者を対象とした研修会を開催し、その周知に努めているところでございます。
　今後も、実演家等の活動環境の改善につきまして、関係省庁とも連携し、着実に取り組んでまいります。
○中条きよし君　次に、契約そのものの問題について伺います。
　文化庁が二〇二〇年に実施した芸術家や実演家などの文化芸術活動に関わる方々へのアンケートによれば、報酬や仕事内容が明示されていなかったことがあった人が一九・六％、不利な条件での受託を求められたことがある方が一三・三％に上っています。さらに、問題があっても今後の活動への影響を懸念して交渉せずに受け入れた人が五〇・九％と半数を超えています。つまり、権利があってもそれを現実の契約の中では十分に主張できない、非常に弱い立場に置かれているわけです。特に、個人で活動する実演家にとっては、仕事を失うかもしれないという不安の中で、条件交渉そのものが難しい場合も少なくないと思います。
　また、検討会議で、早稲田大学の上野達弘教授から、日本の著作権法というのは権利を与えるだけで、その後の契約を十分に規律しておらず、欧州の著作権契約法のように比例報酬原則や情報提供義務による透明性確保が参考になるという意見もあったようです。
　そこで、お尋ねをいたします。我が国においても実演家が確実に守られるように、単に権利をつくるだけではなくて、利用条件や収益情報の開示、適正な利益分配、契約の透明性を含む契約法制の整備まで検討するべきではないでしょうか。そこのところの見解をお伺いいたします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　令和二年に文化庁が行ったアンケート調査などを通じまして、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない場合もあることを確認をしているところでございます。
　これらを踏まえ、文化庁におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、ガイドラインを公表させていただいたところでございます。また、令和四年度以降、毎年、このガイドライン又は令和六年に施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法などの内容につきまして文化芸術関係者を対象とした研修会を行い、芸術家等の活動環境の改善に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、委員の御指摘を踏まえつつ、関係省庁と連携をし、契約自由の原則に留意しつつ、適切な取引が行われる環境整備の強化を図ってまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　制度設計や運営に当たっては実態を丁寧に見ていただきたいと思います。
　さらに、国際的な指摘への対応について伺います。
　国連のビジネスと人権の作業部会というのがありまして、訪日調査を踏まえた報告書において、日本のメディア、エンターテインメント分野では、不公正な請負関係の下でクリエーターが知的財産権の保護を不十分なままに契約を結びやすく、搾取されやすい環境に置かれていると指摘しています。これは、単なる個別のトラブルではなくて、実演家やクリエーターが構造的に弱い立場に置かれやすいという問題提起だと受け止めるべきだと思います。
　文化庁として、こうした国連の指摘をどのように受け止めているんでしょうか。また、実演家、クリエーターをめぐる請負構造や、知的財産、契約の実態についてどのように調査、把握し、契約の透明化、情報開示、適正な利益分配の確保など必要な是正措置をどのように検討しているんでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　国連のビジネスと人権作業部会から二〇二四年五月に報告があったことは承知をしておるところでございます。
　文化庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたガイドラインの公表ですとか研修会の実施等を通じて芸術家等の活動環境の改善に取り組んでおります。
　また、公正取引委員会におきまして、昨年十二月に映画、アニメの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態調査結果が公表されたところでございます。今後、その内容を踏まえた具体的な考え方を示す指針を策定、公表する予定というふうに伺っておるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をしながら、クリエーターが安心して活動できる環境整備に努めてまいります。
○中条きよし君　国際的な指摘を重く受け止めて、是非、具体的な改善につなげていただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺います。
　今回の著作権法改正によるレコード演奏・伝達権の創設は、長年置き去りにされてきた実演家への対価の還元を前に進める重要な一歩であり、その意味は大変大きいと思います。しかし同時に、実演家をめぐっては、映像分野における再放送、配信の対価の問題、契約が不透明で弱い立場のまま受け入れざるを得ないという問題など、なお深い課題が残っております。
　新制度が、単なる権利創設や管理のための制度にとどまらず、実演家の尊厳と職業的持続性を支える仕組みとなり、さらに、不公平な契約や対価還元の不備という構造的な問題にも今後しっかり切り込んでいく必要があると考えます。
　著作権法改正による制度導入と、その先にある実演家保護の実効性確保に向けた大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のレコード演奏・伝達権でありますが、令和七年度の骨太の方針などにおきまして、早期に結論を得るとされたところであります。これを踏まえまして、議論を重ね、文化審議会におきましてレコード演奏・伝達権を創設することが望ましいとの報告が取りまとめられたところであります。同審議会の報告にもありますとおり、レコード演奏・伝達権は、実演家等への対価還元を図るとともに、我が国の音楽やアーティストの海外展開を促進する上で重要な意義を有するものである、そのように考えているところであります。
　また、実演家等の適正な契約関係の構築や適正な対価の還元を図ること、これは大変重要なことでありまして、文部科学省としても関係府省と連携をしながら、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、その普及啓発などの取組も行ってきているところであります。
　今後とも、こうした取組の一層の充実を図るとともに、レコード演奏・伝達権について、文化審議会の報告書や関係者の御意見、そして、本日、委員からもいろいろと御意見を賜ったところであります。こうした御指摘等も踏まえつつ、制度の導入に向けた検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○中条きよし君　御丁寧にありがとうございます。
　私も半世紀以上芸能の世界というので生きてまいりまして、今ちょっと現場から離れておりますけれども、歌い、演じ、演奏し、人々に喜びや励ましを届けている実演家の皆さんを支えたいという思いは全く今も変わっておりません。ただ制度をつくるだけで終わってはいけなくて、その権利が現場でしっかり機能し、実演家本人にきちんと届き、さらに契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につながっていくことが大事だと考えます。
　どうぞ引き続き御協力をお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、大臣所信には多様という言葉が六回登場しています。
　日本社会が共有できる普通が失われたと言われる現代において、人々は多様な価値観にさらされています。そして、多様な価値観は論争性を伴います。学校教育においても、特に社会科教育において、コントロバーシャルイシューズ、論争上にある問題というテーマが存在します。
　二〇一五年に発刊された欧州評議会の白書では、論争上にある問題を、強い感情を引き起こし、コミュニティーや社会を分断される問題と定義しています。政治的な側面から学校教育に関心のある方は、この論争上にある問題に何かしらの思いを持っていらっしゃる方がいらっしゃるのではないでしょうか。
　そこで、今回の質疑では、学校における論争上にある問題を取り上げ、その中でも主権者教育、政治的教養の教育、そして教科書問題を取り扱いたいと思います。主権者教育、政治的教養の教育というと、皆さんはまず平和教育を連想されるのではないでしょうか。
　本年三月十六日に発生した辺野古沖転覆事故は誠に痛ましく、私自身胸を締め付けられる思いでございます。御遺族のことを思うと言葉がございません。この場をお借りして、お悔やみ申し上げます。
　本件に関して文教科学委員として私にできることは、このような事故が二度と起こらないように、教育行政の視点から予防措置を講じるよう求めることであり、それは論争上にある問題を主権者教育、政治的教養の教育の観点から議論することであろうというふうに思っています。
　この度、辺野古沖転覆事故は、特定の政党の支援を受けた団体の政治活動である辺野古基地移設抗議運動に生徒が動員された疑いがあり、実際に学校が抗議活動への参加をお願いしていたことが報道でも明らかになっています。このことは、学校が特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をすることを禁じた教育基本法第十四条第二項に反しているのではないかというふうに考えられます。
　ここで、大臣に伺います。
　辺野古沖転覆事故の原因となった平和教育は教育基本法第十四条第二項の観点から問題があったというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、法規範が存在するにもかかわらず、このような教育の名を借りた政治活動が見過ごされてきたのはなぜだとお考えでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、今回の事案発生以来、所轄庁である京都府と連携をしながら、事実関係、確認を進めているところであります。
　この中で、教育基本法第十四条第二項や学習指導要領などに基づく適切な教育活動であったか否か、これについても確認をしているところであります。このため、現時点では教育基本法第十四条第二項等に定める政治的活動であったか否かについてお答えは差し控えさせていただきたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。お立場は承知しております。
　論争上にある問題というところですけれども、これは強い感情を引き起こし、コミュニティーや社会を分断させる問題であることから、教育の場におけるその取扱いについて、特に欧米各国で議論されています。中でも有名なものがボイテルスバッハ・コンセンサスです。これは、当時の西ドイツにおいて、冷戦下の激しいイデオロギー対立が政治教育に分断をもたらしたことから、一九七六年に大学の政治教育学者が、政治教育に関する見解の対立をどのように扱うべきかに関して合意を目指して協議を行い、会議終了後に発表されたものでした。ボイテルスバッハ・コンセンサスは、目標や構想に関する実質的な合意というよりは、授業の実施に関する基本原則の合意というべきものです。
　配付資料の一ページ目を御覧ください。
　ボイテルスバッハ・コンセンサスの三つの原則と文部科学省局長通知の文言を対比した表を用意いたしました。一つ目は、圧倒の禁止の原則です。教員は、生徒を自分の見解をもって圧倒し、生徒が自らの判断を獲得するのを妨げてはならないというものです。二つ目は、論争性の原則です。学問と政治において意見が分かれる問題は、教室においてもそのように扱われなければならないというものです。三つ目は、生徒志向の原則です。生徒が実際の政治状況と自分の関心、利害を分析できるようになることが政治教育の目的であるというものです。
　ボイテルスバッハ・コンセンサスには日本的な文脈の再構成が必要であるといった意見もあるようですけれども、学校教育において政治的中立性を保ち、政治的にデリケートな問題を自由に議論する学習環境を可能にするための原則として、ある一定の普遍性があるというふうに受け止めております。
　この表の二列目を御覧いただくと、文部科学省の通知はボイテルスバッハ・コンセンサスの原則と重なる部分があるというふうに確認しております。ちなみに、この通知は、二〇一五年に成人年齢が引下げの際のもので、投票権、選挙権を有する高校生が学校に在籍することになるため、学校における主権者教育、政治的教養の教育を取り巻く環境変化に対応するためのものでした。
　ここで、政府参考人にお伺いしたいと思います。
　平成二十七年十月二十九日発出の文部科学省初等中等教育局長通知、高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動について、この内容は直接的に参考にされたかどうかは分かりませんが、ボイテルスバッハ・コンセンサスの原則と大きくずれはないという認識ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。
　御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　重ねて、局長にお伺いしたいと思います。
　このような通知があるにもかかわらず、改めてですけれども、今回のような事件に関して、事故のように、報じられているような、教育活動の逸脱ともいうべき政治動員、教育の名を借りた政治活動が一部の学校で行われてきたのはなぜだというふうにお考えでしょうか。そして、なぜそれが見過ごされてきたのでしょうか。是非お考えをお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　先ほども申し上げましたけれども、教育基本法や学習指導要領を踏まえまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げることがないよう留意しながら授業などにおいて題材等を取り扱うということを全国の学校に周知をしてきてございます。
　今回の事案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、事案の確認、詳細を進めてございます。現時点では、その教育活動につきましての判断のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、今回の事案につきまして多くの保護者や生徒の方も不安になっていることがございます。今後、同志社国際高校はもとより、学校の設置者である学校法人同志社に対しまして本事案についての事実確認を進め、必要な対応を検討してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今回に関しまして、政府として、国として徹底的な対応が必要だというふうに私も考えております。
　ここで、一つ御紹介させていただきたいと思います。今回の、取り上げましたボイテルスバッハ・コンセンサスという考え方を法規制に反映させている国がございます。
　配付資料の二ページ目を御覧ください。
　これは、イギリスの教育法、エデュケーションアクトから該当部分を抜き出したものと、その私訳でございます。第四百六条が圧倒の禁止の原則、第四百七条が論争性の原則に対応しているということが読み取れます。
　ここで、また局長にお伺いしたいと思います。ボイテルスバッハ・コンセンサスを法規制として組み込んでいるイギリスのこの事例、こういった事例をどのように評価されますでしょうか。御意見をお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　我が国では、教育基本法第十四条第二項におきまして学校における政治的活動を禁止するとともに、学校教育法に基づく学習指導要領におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分に配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨を示してございます。また、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことが重要であるという観点から、社会科等を中心とした主権者教育の取組を推進してございます。
　御指摘の英国の制度につきましては、詳細、私どももなかなか把握し切れているわけではございませんが、党派的な政治活動や政治的問題に関するバランスのある取扱いについて法令で定められているものと承知してございます。
　これ、我が国と教育制度等も違うわけでございますので、一概にそうしたこの制度そのものを評価をするということは差し控えたいと思いますし、また、このイギリスにおけるこうした取扱いがどういう形で具体的に学校の方に適用されているか等についても、そこは私どももなかなか承知するのは難しいところだと考えてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今、学校への適用というお言葉いただきましたけれども、今回私が取り上げたボイテルスバッハ・コンセンサスというところにはある一定の考え方、普遍性があるということから、例えばガイドラインのような性質を持つものに対してなじみやすいというような考えを私は持っております。
　しかしながら、今回の事案ですね、辺野古沖転覆事故の発生を防ぐことができなかったというところに関しましては、教育現場への浸透、実装に当たって、やはりこういった、これまでの教育基本法の理念やまた通知が浸透し切れていなかった、そういったところがあるというふうに考えます。
　事故の発生を受けて、文部科学省は四月七日に三局長連名の通知を発出しております。論争上にある問題、主権者教育、政治的教養の教育に関する記載は五ページ目にありますが、その内容を抜粋したものが配付資料三ページ目でございます。私自身もしっかりと確認をいたしました。盛り込まれている内容を要約しますと、平成二十七年十月二十九日発出の局長通知の再周知、そして学校への要望、学校設置者への要望ということになっています。
　改めて局長にお伺いしたいと思いますが、辺野古沖転覆事故のような、教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止する予防措置の観点から、この対応というものは本通知の発出で十分というふうにお考えなのでしょうか。そうでない場合は、併せてどのような施策をお考えになっているか、お聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　今回の事案を踏まえまして、今御紹介いただきました、四月の新年度が始まる、各学校において新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、校外活動の実施内容が適切であるかどうかの確認を求めるとともに、必要に応じた見直しを図るよう周知を行ってございます。
　文部科学省としましては、まずこの本通知に基づく各学校あるいは設置者における対応の徹底を図りたいと思ってございます。今回の事案についてのそうした事実確認を進め、その結果も踏まえまして更に対応の要否を検討してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　私としては、もう一段踏み越えた対策、対応が必要なのではないかというふうに考えております。というのは、この通知というものは、そもそも学校の設置者に宛てたものであり、その内容がそのまま学校や教員にまで届くわけではないということです。通知や補助教材のほかに、学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針がないと、運用方針がないことがこの問題の核心であるというふうに考えております。この結果、教育と政治活動の境界が曖昧なまま運用が現場任せとなり、結果的に教育活動の逸脱が見過ごされてきたのではないでしょうか。
　配付資料の四ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは、こちらで考えてみたものですけれども、例えば沖縄在日の米軍基地の問題を扱う場合にはこのように考えるべきといった具体的な運用方針を示すことが、教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止するとともに、論争性を前提として中立性が手続的に担保され、現実の具体的な政治的事象を取り扱いやすくなるというふうに考えてみました。
　ここで、大臣に伺いたいと思います。
　私は、今回、辺野古沖転覆事故のような教育活動の逸脱、教育の名を借りた政治活動を防止する予防措置の観点から、教育における論争上の問題に向き合う上でよるべき原則、現状の文部科学省の施策に不足があるということを考え、今回お伝えしました。教育と政治活動の境界が曖昧なままで運用が現場任せとなり、結果的に教育活動の逸脱が見過ごされている現状を改善するため、実務上の判断を助けるような具体的な運用方針を定める必要など、より踏み込んだ対策はお考えになっているでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省といたしましては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ってきたところであります。
　これらを踏まえまして、各学校におきましては、学校設置者の管理の下、適切な教育活動を行う必要があると考えているところでありまして、お尋ねの具体的な運用方針のようなものまで定めることは現時点では考えておりませんが、適切な対応というものを是非期待をしているところであります。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、各学校において適切な教育活動が行われるよう様々な機会を通じて法律の遵守及び学習指導要領に即した教育の実施について指導を行ってまいりたい、そのように考えているところでありますし、また、先ほど来局長から答弁をさせていただいておりますとおり、今回の事故に関しまして今調査中でありますので、この調査結果というものも我々として踏まえつつ、適切なそして必要な対応を講じてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ただいま学校側に期待するというお言葉ありましたけれども、期待するだけではなく、こちら側がしっかりと御提示していく、示していくということも改めて必要かなというふうに考えております。
　改めてですけれども、我々参政党は、この名のとおり、国民の皆様に政治に参加してもらう、政治参加を促すことを大切にしております。そして、教育においては、論争上の問題が今おっしゃったように適切に扱われることが重要なことだというふうに考えています。今回の事故に関して、二度と同様の事故を引き起こさないようにするために、あらゆる角度から真意を探り、そして行政的に対応していくことを求めてまいりたいと思います。
　さて、続いてですけれども、今回の論争上の問題というところにおいて、社会科の教科書も該当するというふうに考えております。そして、教科書問題に対する姿勢としても、先ほど挙げましたボイテルスバッハ・コンセンサスの原則は適用可能だというふうに感じております。
　私は、先日、大手、高等学校の歴史教科書会社からヒアリングを行いました。教科書は学問という知の総和を土台としており、学問の一部をアウトプットしたものであるという認識を深めました。すなわち、本来的には、教科書は学問マターであって、学問のことは学問の世界に委ね、政治化するべきではなく、政治が関与する余地もないというふうに感じました。
　しかしながら、それでも教科書に対して政治の役割が期待される部分があるという理由は、学問の名を借りた政治活動が教科書においても潜んでいるのではないか、つまり、学問にも政治が入り込んでいるので、異なる政治の力で学問から政治を切り離して、それによって中立を図るべきだというふうに考えていらっしゃる国民が一定数いるというふうに考えております。
　二〇一四年に教科書用図書検定基準が改正され、社会科については、特に、未確定な時事的事象について記述する場合に特定の事柄を強調し過ぎていたりすることはないことを明確化する、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合は、通説的な見解がないことを明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合はそれらに基づいた記述がされることを定める、この三項が追加されています。ここにはボイテルスバッハ・コンセンサスの圧倒の禁止の原則が明文化されているというふうに読み取りました。
　ただ、今申し上げたように、我が党に寄せられる声に耳を傾けると、近代史、特に第二次世界大戦に関する記述において、感情に働きかける教育体系において児童生徒が圧倒され、一方的な価値観を植え付けられているというような強烈な問題意識を持っている方がいらっしゃるということが分かります。確かに、第二次世界大戦に関しては、余りの壮絶さから感情の動きを喚起しないことは難しいかもしれません。しかし、ほかの時代の歴史や数学、理科のように、冷静に取り扱われる環境を目指し、生徒が自らの判断を獲得することができるようにすべきだというふうに考えます。
　その上で、大臣に御意見を伺いたいと思います。
　二〇一四年の検定基準改正により、圧倒の禁止というところは制度的に手当てされているはずです。しかし、現実には、近代史教育、とりわけこの第二次世界大戦に関しては、感情的な圧倒、特定の歴史観を、失礼しました、感情的に圧倒され、特定の歴史観を植え付けられたと感じている国民が少なからず存在しています。制度と現実のこの乖離をどのように認識されていますでしょうか。また、生徒が感情的に圧倒されることなく、自らの判断で歴史を受け止められる教育環境の実現に向けて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかにつきましては、記述の欠陥がない範囲において民間の発行者の判断に委ねられているところであります。
　その上で、文部科学大臣が行う教科書検定は、教科書検定基準などに基づき、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料などに照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しておりまして、これは特定の認識や歴史的事象を確定するものではありません。
　教科書検定基準では、教科書として具備すべき要件の一つとして、図書の内容に児童又は生徒が学習内容を理解する上に支障が生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりすること、するところがないことなどを基準として定めまして、これらの基準に基づきまして、記述の欠陥がある場合には検定意見を付して記述の修正を求めているところであります。
　その上で、歴史教育を行う際は、児童生徒が多面的、多角的な考察を行うことができるよう配慮しつつ指導する必要がある、そのように考えているところであります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今大臣のお考え、お聞かせいただきましたが、しかしながら、社会学的なテーマ、例えばジェンダーなどの多様性、公平性、包括性、いわゆるＤＥＩ、そういったところに関しては、論争性の原則に基づく多元的な提示ができていないのではないかというふうに感じております。これは、社会学領域の政治性が非常に強く、学問自体に政治的、思想的な偏りが存在するということが一因なのではないかというふうに考えております。
　メディアやＳＮＳなどの言論空間の受け止めを見るに、社会学領域のテーマの多くは論争上の問題に属するというふうに考えます。このような場合、学問のことは学問に委ねるという原則を守るだけでは構造的に政治的思想の偏りの混入を防ぐことはできないというふうに考えます。
　ここで、改めて大臣に伺いたいと思います。
　教科書がよって立つべき学問領域自体に政治的、思想的な偏りが存在して、学問に委ねるだけではこの中立性が担保できない場合、政治、行政はどのように対応すべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、教科書において学習指導要領を踏まえましてどのように記述するかは、民間の発行者の判断に委ねられております。
　教科書検定は、教科書検定審議会における専門的、学術的な審議の結果に基づいて行われているものであり、政治的、行政的意図が介入する余地はないものとされているところであります。この教科書検定審議会には、学識経験者はもとより、学校現場の教員も委員として参画をしておりまして、学術的見地からのみならず、学習指導要領に沿った記述になっているか、児童生徒の発達段階に応じた記述になっているか等についても検定をしているところであります。
　そうしたことも前提といたしまして、検定基準では、例えば、図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど、児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどの基準を定めまして、これらの基準に基づきまして、記述の欠陥がある場合には、検定意見を付して記述の修正を求めているところであります。
　今後とも、検定基準等に基づきまして教科書検定を適切に行っていくとともに、各学校において特定の見解を押し付けたり強制したりするのではなくて、事実を客観的に捉え、公正に判断したりすることができるような学習活動を展開することが重要だと考えております。
　また、付言をさせていただきますと、そうした政治的な様々な思いというものが、こうした教育、教科書等々に反映をされる、させることがないように、ここに関しましては、時の政府が介入できないような仕組みというものもつくっているところでありまして、こうしたこともしっかりと念頭にし、大切にしていくことが大事だと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　ただ、今回の事故、そしてそういったそれを防ぐためのもう一個深い対策というところはまだ練られていないというところを感じておりますので、より政府が責任を持った対策、政策を打ち出していくことを期待して、私の質疑を以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、初めに、学習指導要領の性に関わる指導、歯止め規定について伺っていきたいと思います。
　昨年十二月四日の当委員会においても、この性教育について私取り上げて、文科省に届けられた四万二千人筆を超える、「はどめ規定」をなくしていまこそ当たり前の性教育をこの国にという署名について、現在学習指導要領の議論をしている中教審の関係委員にも届けるように求めたところ、大臣からは、中教審議会に所属をする関係の委員などへ事務局から情報提供をさせていただきつつ、専門的かつ総合的な議論を深めていただきたいと考えていると御答弁していただいたところです。
　そこで、確認をしたいと思います。その署名については、その後、中教審の関係委員などに情報提供いただいたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　御指摘の要望書につきましては、ほかの要望書と同様に、中央教育審議会の関係ワーキンググループの委員全員へ今年二月に事務局より情報提供いたしております。
○吉良よし子君　二月に全員に届けていただいたということです。
　では、その届けていただいた先の中教審のワーキンググループにおいて、この歯止め規定そのものについての議論が深められているのかという疑問があるわけです。三月五日付けの毎日新聞では、この規定を維持するか否かは議論のテーブルにすら上がっていない、今後も議題に上がらないだろうと関係委員からの回答があったとの報道があったわけです。
　その報道から既に一か月以上たっているわけですけど、進捗状況どうなっているのでしょうか。この中教審の教育課程部会体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループにおいて、三月二十七日が最新、第八回だと思っているんですけれども、それまでの間にこの歯止め規定、テーマに議論した事実はありますか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　中央教育審議会のワーキンググループにおきましては、いわゆる歯止め規定といった個別具体的な文面についての議論はされておりませんが、性暴力、性犯罪に関する課題を踏まえた議論もいただいており、いわゆる歯止め規定に限った御意見ではありませんが、子供たち一人一人の発達の状況を踏まえた指導が必要であること等を保健の学習全般に関する意見としていただいているところでございます。
　引き続き、社会の変化や子供たち一人一人の学びの充実等の観点を踏まえつつ、更なる専門的な御議論をいただきたいと考えております。
○吉良よし子君　歯止め規定そのものをテーマにした事実はないという、そういう御答弁だったと思うんですね。
　性暴力若しくは命の安全教育等についての議論はあるということですけれども、署名等で求められているのはこの歯止め規定そのものを撤廃するべきじゃないかという、そういう意見なのであって、やっぱり歯止め規定そのものが議論されるべきだと私は思うんですけれども。
　もう一度確認をしたいと思うんですけど、ワーキンググループってあと何回残っているのか、その議論が終わるまでに歯止め規定そのものがテーマとして上がる予定があるのかどうか、もう一度、次長、いかがでしょう。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　中央教育審議会における議論、まさに今、諮問に基づく専門家による御議論をいただいている最中でありまして、いついつまでにとか、あと何回までということでこの場で今後の進め方についてお答えすることは困難でありますが、通例でいけば、学習指導要領の改訂の通例でいけば、年度内には答申をまとめていくという形になると思います。
　引き続き、専門的かつ総合的な御議論をいただきたいと考えております。
○吉良よし子君　年度内にこの学習指導要領についての答申をまとめていくということは、このワーキンググループそのものの議論というのは通例でいくと大体夏ぐらいまでには終わらなきゃいけないと、そういうスケジュール感だと思うんですね。
　それまでに月一回の例えばペースで議論していくとすれば、あとワーキンググループってあと数回行われるかどうかと、そういう状況だと思うんで、そこで本当にこの歯止め規定についてちゃんと真正面から議論するのかどうかというのは、もう最大の、性教育を進めてほしいという皆さんからの関心事だと思うんですよ。
　というのは、昨年の当委員会でもこの歯止め規定については、性について教えてはならないという趣旨ではないとスポーツ庁次長は答弁されているわけですけれども、実際の学校現場では、しかしそれが性交は取り扱ってはならないとする解釈が一般化されていて、現場を萎縮させて、子供たちにそういう正確な知識を伝えられないと、そういう課題、問題意識が指摘されているわけで、だからこそ先ほど冒頭申し上げたような署名が集まっているわけです。
　さらに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですけど、先日、四月十三日の時点で、日弁連からも、現在の歯止め規定は余りに硬直的で消極的であり不適切であるとして、学習指導要領の改訂に当たり、歯止め規定の撤廃及び国際セクシュアリティ教育ガイダンスに準拠した包括的性教育の導入を求めるという会長声明まで出されていると。
　世論としては、包括的性教育を求め、歯止め規定の撤廃を求めるその声が高まっている、そういう状況で、その声に中教審がどう応えるかというのが今問われていると思うんですけど、大臣、歯止め規定について中教審の場でしっかりちゃんと議題にして議論していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学習指導要領の改訂についてでありますが、令和六年十二月の諮問に基づきまして、中教審において総合的かつ専門的な御議論をいただいております。
　現在、まさに議論を進めていただいている最中であります。その進め方等について、私の立場から具体的な言及をすることは控えたいと存じます。
　引き続き、中教審における総合的かつ専門的な議論の状況を踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。
○吉良よし子君　子供たちが性に対して正しく理解し行動できるようにということのためには、性教育をちゃんとやっていく、禁止規定と取られるような歯止め規定はやっぱりなくしていかなきゃいけないと思うんです。
　以前にも御紹介しましたけど、二〇〇八年、学習指導要領の見直しのときの答申では、歯止め規定について、趣旨が分かりにくいため記述の仕方を改める必要があると、そういう答申が出された、そういう事実もあるわけで、今回、これだけ署名が集まって声が届けられている中で、やはり中教審、何らかの応答責任を果たすべきだと私は思っているわけです。
　先ほど御紹介ありましたとおり、私も議事録読みましたけど、ワーキンググループの委員の中でも、やっぱり性教育の必要性、子供たちを性犯罪から守るなど、そうした関心を持っていらっしゃる委員はいらっしゃるわけですから、やっぱりそうした議論を進めるよう強くこの場でも求めておきたいと思います。
　続いて、大学の学費と学生の支援について伺っていきたいと思います。
　アメリカのイラン攻撃による原油・物価高で、大学生も含め、庶民の暮らしというのは一層苦境に追い込まれていると思うわけです。
　そこで、今の学生の経済状況、生活状況について確認をしていきたいのですが、日本学生支援機構が行っている学生生活調査、二年置きに調べているわけですけれども、その令和六年度の学生生活調査の結果が出たと承知しているわけですが、この学生生活の生活費、そして学生の収入額に占める内訳の割合等について、それぞれ、前回、令和四年度調査との変化、また、アルバイトに従事する学生の割合を示していただけますか、局長。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　令和六年度学生生活調査と前回、令和四年度の調査を比較いたしますと、まず、学生生活費の総額は百八十二万円から二百二万円と約二十万円増加しており、その内訳のうち、学費よりも生活費に係る支出の方がその金額及び割合共に増加しているという状況でございます。
　また、令和六年度調査における学生の収入総額は二百三万円であり、その内訳としては、家庭からの支援が五〇・七％で約百三万円、アルバイト収入が二五％で約五十一万円となっております。一方、前回、令和四年度調査における収入総額は約百九十七万円でございまして、その内訳は、家庭からの支援が五五・八％で約百十万円、アルバイト収入が一九・一％で約三十八万円となってございまして、両者を比較し、収入総額にほぼ変化は見られませんが、家庭からの支援及び定職・その他の金額及び割合が減少し、奨学金及びアルバイト収入の金額及び割合が増加をいたしてございます。
　さらに、令和六年度調査におけるアルバイトに従事する学生の割合は八六・四％でございまして、前回、令和四年度調査の八三・八％に比べて二・六％増加しているという状況でございます。
○吉良よし子君　要するに、学生生活に必要な生活費というのは、総額は増えているわけですけれども、それを支払うための収入の割合というのを見てみると、家庭からの仕送りというのは相当減ってしまっている現状があるわけだと。
　その代わりにどうなっているのかというと、アルバイトに従事する学生の割合が八六・四％にまで過去最高レベルに増えていて、ちなみに収入の割合で見ると奨学金は増えているんですけど、奨学金の受給者、奨学金を利用している学生の割合で見ると、今回の調査では五一・一％で、令和四年度と比較すると三・九ポイントも利用者が減っている実態があって、つまり、生活費、掛かる生活費は増えているんだけれども、それに対応するためにやっていることというのは、実家にも頼れない、奨学金も借り控えて、アルバイトに頼っているという実態があると思うんです。
　それは、この間、東京私大教連が毎年行っている私大新入生の家計負担調査若しくは大学生協連の毎年行っている学生生活実態調査でも同様の傾向がありまして、私大教連の調査でいけば、もう一日当たりの学生の生活費は僅か六百六十円にまで下がってしまっている実態がありますし、また、生協連の調査によると、アルバイトをしている学生、その時間が長ければ長いほど、予習、復習、読書しない学生というのが増えていて、学びの機会が奪われているという指摘があると。こうやって、生活費は掛かるのにアルバイトに頼らざるを得ない事態というのは、やはり学ぶ機会を喪失するゆゆしき事態だと思うんですね。
　じゃ、それ何で起きているかというと、やっぱりその背景には、各大学が授業料を値上げしていると、そして、先ほど午前中にも議論ありましたけど、奨学金借りようと思っても、例えば利率が急上昇している、そういう話の中で返済不安というのがもう増大をしていると、そういうことの表れで、それは、それはつまりは、大学への予算を出し渋って学生生活を支えてこようとしてこなかったこれまでの政治の責任ではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学生がアルバイトに費やす時間、またその背景、学生によって様々な要因がありますので、その要因を一つの理由に求めることは困難だと考えております。
　ただ一方で、文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることが重要であると考えておりまして、そういう意味では、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金や貸与型奨学金などの経済的支援について充実を図ってきたところであります。
　そのほか文部科学省におきましては、奨学金の返還負担の軽減に向けました減額返還や返還猶予などの返還支援制度の拡充を図るとともに、企業などによる代理返還の更なる利用拡大に取り組んでいるところであります。
　アルバイトを希望する学生につきましても、学業との両立を適切に図ることが重要であります。引き続き、学生の経済的負担の軽減に努めてまいります。
○吉良よし子君　様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
　また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
　というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学生を対象にして授業料を約一割値上げすると、そういうことが、動きが進んでいて、学生たちはその学費の値上げ撤回を求める署名を集めているところなんですけど、この熊本大学の場合は、東大などは新入生から学費の値上げということだったんですけど、熊本大学の場合は、在学生も含めて全ての学生対象に一気に値上げということが行われようとしている、これはやはり看過し難いものなんですけれども。
　学生たちも、今回の方針というのは、入学時の契約的信頼を毀損し得るものですと、現行の授業料を前提に生活設計を立ててきた在学生及び学資負担者に対し事後的に全学年一斉の授業料値上げを行うことは、大学に対する契約的信頼を根本から損ないかねませんというふうに批判をしているわけなんです。
　こういう熊本大学のように在学生も対象にした授業料の値上げというのは、やはり勝手にやっちゃいけないと思うわけですね。在学生の生活実態や声を聞くなど、民主的な意思決定プロセスちゃんと取っていかなきゃいけないと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。
　なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたしております。
　今後、大学においては、三月十一日に記者懇談会において説明するとともに、今後、学生や学資負担者との意見交換会を開催し、関係者の意見を踏まえた上で最終的に決定する予定と伺ってございまして、引き続き、関係者の理解を深めつつ御対応いただきたいと考えてございます。
○吉良よし子君　関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。
　熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。
　さらに、学生たちは、国の二〇二六年度予算案で運営費交付金百八十八億円増額決定されたにもかかわらず、なぜ授業料も上げる必要があるのかについても十分な説明がなされていないと言っているわけで、やっぱりこれは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また、裏を返せば、こうして運営費交付金が引き上げられても、それでも大学の資金不足の解消には至っていなくて、学生に負担を求めざるを得ないような状態が、実態がある。運営費交付金の増額まだまだ不十分だということは指摘せざるを得ないと思うわけです。
　そして、もう一つ事例御紹介したいんですけれども、授業料そのものを上げる大学があるだけではなくて、この間でいうと、大学独自で行ってきた授業料減免制度を縮小、廃止をする大学まで出てきているということは私、見過ごせないんです。
　京都大学では、国の修学支援新制度より幅広い学生の支援をやっていて、独自の授業料減免制度があったんですけれども、この四月の新入生からこの制度適用されなくなると、そういうことがもう決められ、進められているわけです。この京都大学の独自の授業料減免というのは国の修学支援新制度開始前から行っていて、国の制度が始まった後も、国の基準より高い年収の世帯も免除の対象にする、さらには、国の制度で三分の一、三分の二免除となった学生に対しても、半額や、半額免除、全額免除となるように差額の補填をすると、手厚い支援して、もうこれがあるから京都大学に通えると喜ばれていた制度だったんですけれども、これを昨年十一月、突然大学側が公表して、来年度、今年ですね、この四月の入学者から制度適用しないということを公表したんです。
　その理由として挙げられているのは、国の制度で、多子世帯に対する入学料、授業料を無償とする支援が拡充されている状況があるからだという説明があるんですけれども、国が制度を拡充することを理由にして大学独自の授業料減免制度を縮小、廃止して、これまで救われていた学生が救われなくなるというのは、やっぱり国の学生の負担軽減を進めようという制度の趣旨に反するんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　国の修学支援新制度が二〇二〇年度からスタートするに当たりまして、制度創設以前は、国立大学運営費交付金の一部として各大学の学部段階における授業料減免を行ってまいりましたが、この修学支援新制度の開始によりまして、住民税非課税世帯等の学生に対して、国公私立共通の枠組みにまとめ、大幅に規模と額を拡充してございまして、学生にとって経済的負担の軽減につながっているものと考えてございます。その上で、各大学においてはそれぞれの大学の戦略と財源に基づいて、国の修学支援制度の対象を拡大したり、あるいは上乗せしたりするなど、独自の取組を行うという構造になってございます。
　御指摘の京都大学については私どもも承知をいたしておりますが、大学独自の経済的支援につきましては、成績優秀者や災害の被災者、あるいは地方出身者、地方出身の学生や女子学生を対象とするなど、趣旨や対象等が様々であることから、国の制度よりも支援対象を拡大したり上乗せの支援を行ったりすることについては、各大学において適切に御判断いただくものであり、独自制度の縮小、廃止が修学支援新制度の趣旨に反するというふうには考えてございません。