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○笠井委員　良質な都市の緑地を大規模に創出する、認定の基準はこれからだということになるとおっしゃったわけですが、この麻布台ヒルズは、都市再生特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ三百メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティーということを銘打って、敷地の三割を緑地化するということですが、千四百戸の住宅は最高一室二百億円以上とされて、超富裕層しか住めない。
　この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしていた下町であります。それを森ビルが三十年の歳月をかけてじわじわと買い進めて、住民を追い出して、空き地が広がって荒廃化をしたというのが実情です。私自身も、この目で十数年にわたり、その変貌ぶりを目の当たりにしてまいりました。
　森ビルの辻慎吾社長は、今年三月二十八日付の日本経済新聞で、目指すまちづくりについて、世界では都市間競争が激しく、世界中から人、物、金、そして情報が集まる町にしなければならない、こう言われております。斉藤大臣も同じ認識で、こうした取組、やはりお墨つきを与えるというつもりをお持ちでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　優良緑地確保計画の認定制度や脱炭素都市再生整備事業の認定制度について、麻布台ヒルズのような巨大開発プロジェクトの取組にお墨つきを与えるのか、そういう御質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。
○笠井委員　今回の法案には、民間投資による緑地確保の取組に対する国の評価、認定制度が盛り込まれております。
　国交省に設置された、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第三回会議、二月十六日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると全体の何％が該当するということになるんでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の有識者会議では、事務局の規模要件案として、緑地割合二〇％以上かつ緑地面積が千平米以上を提示し、有識者の御議論をいただいたところでございます。
　この規模要件案につきましては、仮に、令和四年度における東京都の緑化計画書制度に基づき届出のあった緑地に当てはめた場合、一二・九％がこの要件を満たす結果となると考えております。
○笠井委員　この要件でいくと、都内緑地でいえば実に一三％近くに及ぶ。まさに今後も大規模再開発を認定をして、その取組が都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるように支援するというものであります。
　今回の法改正に向けて、森ビルを始め不動産ディベロッパーなどから成る公園緑地公民連携研究会は、昨年三月の、オープンスペースの一体的活用に関する提言の中で、道路占用、道路使用、保健所、屋外
　斉藤大臣に伺います。
　本法案では、ディベロッパーが国お墨つきの緑地確保の取組を組み込むことで投資家からの投資を呼び込んで、都市部再開発を一層進めやすくしようというものなんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の優良緑地確保計画の認定制度においては、あくまで緑地に着目し、緑地確保指針に適合する取組となっているかについて個別に審査していくものであり、再開発という事業形態にとらわれるものではございません。
　また、今回の脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、大規模な都市開発事業が行われる場合に、一定規模以上の緑の創出などを求めることにより、都市の脱炭素化を進め、居住環境の向上等を通じて都市開発の質の向上を図るものでございます。
　したがって、本法案の認定制度により、再開発そのものが進めやすくなるというものではないと考えております。
○笠井委員　再開発そのものを進めやすくするものではないと言われたんですけれども、先ほど紹介した提言を受けて、同年二〇二三年、昨年六月の、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会の中間取りまとめでは、事業や規制だけでなく、市場の原理で良質な緑地の保全整備が進むよう、民間の投資や活動を誘導するという観点が必要と、それで、国際的な都市間競争の激化に言及をしています。
　この検討会のメンバーには森ビルの管理職も入っているわけで、そういう経過の中で、こうした事業者のための法案ではないかということは非常に明確になってくると思います。
　そこで、斉藤大臣に伺いますが、あくまで緑地の大規模な創出ということ、これが目的と言われるわけですが、緑地なら何でもいいのかということが問われてきます。
　国交省は、今回の法改定の背景、必要性の冒頭に、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向、こういうふうに述べて、横浜市の緑被率の推移を挙げております。
　これに対して東京都は、ここにあるんですけれども、未来の東京戦略二〇二四で、大規模開発が続く都心三区、千代田区、中央区、港区で緑が増加しているということで、緑被率アップを挙げているわけですね。
　国交省も、緑地の減少傾向を脱して緑の増加に転じるには、やはり都心三区のような大規模開発、これが進めばいいという認識をお持ちなんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図るため、様々な形で都市の再生を推進しているところです。
　都市の再生に当たっては、御指摘いただいた東京都の、未来の東京戦略二〇二四で言及がある、都市の国際競争力の強化の観点はもちろん、地方都市も含めて、緑地の質、量両面からの確保や、都市の脱炭素化を促進していくことが必要であり、大都市から地方都市まで、都市の緑地の確保や脱炭素化にしっかり取り組んでいかなくてはならない、このように考えているところでございます。
○笠井委員　都市の脱炭素化にしっかりということであります。そして、国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントンＤＣを始めとして、欧米等の主要都市では、気候変動やヒートアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆う、この比率、樹冠被覆率、これを重視をして、向上の目標を掲げています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る樹冠が広がると、強い日差しを遮る範囲が広がって、緑陰効果が大きくなるということであります。
　例えば、ニューヨーク市では二〇一〇年の二一％から三〇年までに三〇％、オーストラリアのメルボルンは二〇一二年の二〇％から四〇年までに四〇％の目標を掲げているわけです。
　斉藤大臣に伺いますが、世界と比較するというのであれば、日本も緑被率、これは一つのメルクマールになると思うんですが、それだけではなくて、この樹冠被覆率、欧米諸国で、都市で先進的にやっているところも重視をして、この目標を明確に持つということが必要なんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、緑被率と樹冠被覆率の話がございました。
　緑被率は、航空写真や衛星データから、樹林地、木や林が立っているところ、森、森林ですね、樹林地や草地等を推定し、その割合を算出するものであり、緑地の量を示す一つの指標として活用されております。
　御指摘の樹冠被覆率は、土地の面積に対して樹木の枝や葉が茂る樹冠が占める割合であり、高木に覆われる日陰の範囲を把握できる一方、対象が樹木に限定されることなどから、指標としての有効性が限定的な面はあると考えられます。例えば、草地や農地が対象に含まれないため、都市全体の緑地面積の評価には向かないといった点でございます。
　いずれにいたしましても、緑に関する指標については、評価する目的や計測範囲の広さ等によって、適切に選択されるものと認識しております。
　なお、樹冠被覆率は、暑熱環境の改善などに資する、高木による緑陰面積を評価する場合には非常に活用できる、このように考えております。
○笠井委員　そういう面では活用できると最後におっしゃったわけですよ。両方やったらいいと思うんですね、本当にやろうと思ったら。
　国交省は、気候変動対応等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり、これを法案の背景、必要性に挙げながら、そういう点では両方やったらいいのに、こっちの方がいいんだというふうになって、じゃなくて、本気度がやはり問われてくると思います。結局、緑地確保を口実にして、国が前面に立って、事業者の再開発を推進、応援するための仕組みづくりと言わざるを得ないということが出てくると思うんです。
　そこで、大規模再開発のために緑地を創出する一方で、今ある樹木の大量伐採による緑の破壊が大問題になっているのが東京の現実であります。
　千代田区の日比谷公園では、周辺開発と一体の再整備計画で、一千本の樹木伐採のおそれが指摘をされています。江戸川区の葛西臨海水族園でも、新施設整備によって千四百本の樹木が危機にある。同区内の都立篠崎公園でも、スーパー堤防と一体に高台まちづくりが進められて、三千本の樹木伐採と移植が一昨年から始まっております。
　都民から今強い批判が沸き起こっているのが神宮外苑再開発です。三千本の樹木が伐採される計画で、イチョウ並木も危機に瀕しています。音楽家の坂本龍一さんや作家の村上春樹さん、浅田次郎さん、漫画家のちばてつやさんらも声を上げて、サザンオールスターズは思いを込めた楽曲を発表しております。私自身も、超党派、自民党を始めとして共産党までですが、この国会議連の発起人の一人であります。
　斉藤大臣に伺います。
　今回の法案は、こうした樹木の大量伐採に歯止めをかけるものなのか、樹木を守ることに役立つものなのか、この点はいかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　本法案は、都市における緑の充実を主眼に、これを扱う都市緑地法の改正を軸として、国の基本方針を定め、地方公共団体への支援策の創設等を行うものでございます。
　本法案に基づいて、公共、民間、双方において計画的な緑地の確保の取組が進むことを期待するものですが、個別の事業の是非を取り扱うものではない、このように考えております。
○笠井委員　樹木を守ることに役立つ法案かどうかを私は伺っているんですが。
　外苑の再開発は、施行地区面積が十七・六ヘクタールにも及ぶ巨大開発であります。この再開発で緑地はどうなるか。緑被率と緑の体積について、事業者自身が東京都に提出した環境影響評価には、こう記載されています。「工事の完了後には、新たに植栽された緑地が加わることにより、緑被率は一九・六％となり、現況の一六・〇％を上回る。緑の体積は三十三万一千四百六十六立方メートルとなり、現況の三十四万六千二百八十四立方メートルを下回る」と。
　こういうふうに事業者自身が出しているわけですが、大臣は、当然このことは承知されていますね。
○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の記述があることは承知しております。
○笠井委員　外苑の再開発で事業者自身が認めているように、緑被率は増えても、ほかの指標、緑の体積は減るということであります。
　樹木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎千葉大学名誉教授は、朝日新聞のインタビュー、二〇二二年四月三十日付で、こう言っております。「枝葉が育った樹木を伐採し、若い木を植えるので、緑の体積は減ります。緑被率は上がると言っても、樹冠被覆率でみると直射日光を遮るレベルまでにはすぐにはならない。一番大事なのはそこで、平面的な面積や本数ではないのです。」そして、この外苑再開発について、「あれだけ豊かな緑地で、何も問題なく育っている樹木をなぜ大量に伐採するのか。言葉はきついかもしれませんけど、私にとっては暴挙とすら映ってしまいます。」こう語っております。
　大臣、このような樹木の大量伐採には歯止めをかけるべきではないか、このことはどうですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　都市計画の作成におきまして、今回、東京都が住民の皆様の御意見も伺いながら、東京都の事業として進められている、このように考えております。都市計画の権限と責任を有する東京都において適切に判断されたものだ、このように考えております。
○笠井委員　東京都が適切に判断と言われました。住民の意見を伺いながらとおっしゃったんだけれども、そうなっていないんですね。
　外苑再開発は、巨大開発でありながら、都市再開発法に基づく四者、三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの、個人施行方式で事業認可されました。個人施行の再開発事業は、都市再開発法では必ずしも都市計画決定をする必要はなく、実際にその手続が踏まれず、住民にも知らされていない。
　大臣、これほどの大規模再開発であれば、工事内容が住民に知らされて、是非も含めて住民合意の手続を経て進める、これは必要ですよね、先ほど住民の意見を聞きながらと言われたんだから。そこが大事だと言ったのは、そのとおりですよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども少し申し上げましたが、都市計画の作成においては、早期の段階から住民等の参加の機会を設け、意見を聞くことは、都市計画の確実な実現を図る観点から重要です。
　このため、都市計画法では、都市計画案の縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。
　また、良好な都市環境の保持など、都市計画上の見地から影響が大きいと認める都市計画においては、原案作成前の構想段階から住民等の意見を聴取していくことが望ましく、国が示す都市計画運用指針においても推奨しているところでございます。
　神宮外苑について言えば、東京都がこのプロセスにのっとって適切な計画を遂行されている、東京都の責任でされている、このように考えております。
○笠井委員　今、東京都の責任と言われたんですけれども、外苑再開発では、今大臣が言われたような、計画の段階から住民の意見を聞いて反映してというふうなことでやっていないんですよ。それは、こういう形で、個人施行方式で事業認可するということで、抜け穴を通ってやっているからなので、今必要なのはやはり、こういうことに対してもきちっと、今大臣がそのことを大事だとおっしゃるんだったら、そのことを貫徹するような法制度にしていかなきゃいけないということになると思うんですね。
　本来なら、今必要なのは、緑地保全のための規制強化です。ところが、本案は、民間事業者による緑地の機能維持推進事業で、都市計画決定や事業認可の手続を簡素化して、住民の関与を逆に弱めて、規制緩和を進めるものになっています。これは重大だと思います。
　今回の法案は、都市緑化で国が前面と言いながら、再開発と一体の緑の創出だけではないか、結局のところ、緑地確保に名をかりた再開発応援法案だと、私、今の質疑を通じても痛感いたしました。
　改めてこの問題はきちっとやはり徹底審議をして、廃案を求めて、今日の質問を終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　法案の質疑に入る前に、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。
　先日、政府は、高速道路の渋滞緩和のために、料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシング、これを来年度から全国で本格的に導入する方針、そうした報道があちこちでなされておりますけれども、この報道内容は、これは事実でしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　このような報道があったことは承知しております。
　高速道路料金につきましては、これまでも有識者の意見などを伺いながら、対距離制を基本としつつ、政策課題に応じて、時代に即したものとなるよう努めてまいりました。
　令和三年八月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申においても、「交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、特定の時間帯や経路の料金の割引や割増を行う料金を本格的に導入すべき」とされているところでございます。
　時間に応じて料金を変動させる制度の本格的な導入について、現時点で、具体的な時期や箇所など、決まっているものはありませんが、四月二十二日に第五回デジタル行財政改革会議において岸田総理からいただいた御指示、二〇二五年からＥＴＣ専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点から、デジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討をせよ、こういう御指示を踏まえ、地域の合意形成を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　分かりました。
　高速道路は、この間、国民のお金で整備してきた、大事な我が国にとっての社会的なインフラであって、それを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって、料金体系、それをいろいろな観点から見直していく。今も、総理の指示にあった地方活性化、そういうところから見直すということ、そうした取組は私もすべきだと思います。
　そういった意味では、是非いろいろ検討していただきたいと思うんですが、検討するのであれば、この委員会で私何回か提案しております定額制、これも検討のやはり一項目に入れていただいて、是非この機会にやっていただく。
　つい先日、法案質疑があった二拠点居住、これを推進していくためにも、やはりそこに行く移動のコストをどう下げるかということが非常に大事であって、そういった意味では、高速道路を定額制にするということは二拠点居住を推進することにもつながっていくんだと思います。
　そういった意味では、このロードプライシングだとか、そういうことに限らず、是非その検討の中で定額制についても検討していただいて、試験導入でもいいですから、是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この問題については、何度か古川議員とここでやりました。基本的に、我々は対距離制を基本としているということは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。
　委員御指摘の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、それから、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念がございます。
　したがいまして、このメリット、デメリットをよく考えながら、定額制の導入については、試験導入であったとしても慎重な検討が必要だ、このように考えております。
　いずれにいたしましても、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者などの意見も伺いつつ、また先ほどのロードプライシングの議論も踏まえつつ、高速道路会社と連携した上で、社会情勢の変化も踏まえながら、継続して検討してまいりたいと思います。
○古川（元）委員　メリット、デメリットというんだったら、ロードプライシングだってメリット、デメリットがあるんだと思いますよね。完全に全てを距離制で統一するんだったらまだ分かりますけれども、いろいろなバリエーションが今入ってきているし、またそのバリエーションを増やそうとしているんですから、是非、そういった意味では、試験的な導入でもいいですから、やはりちゃんと定額制を検討項目の一項目に加えていただいて、是非やっていただきたいということをまた再度お願いしたいと思います。
　それでは、この法案についてちょっとお伺いしたいと思いますが、そもそも論として、今回のこの法改正の背景には、世界の主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度が低いということがあるとされております。
　私は名古屋生まれ育ちでありますが、名古屋もかつては白い町と言われて、緑が少ないというふうに言われました。そういうところで生まれ育ちまして、また、ちょうど三十年前の今頃は私はアメリカ・ニューヨークに、コロンビア大学に留学しておりまして、ニューヨークに住んでおりました。ニューヨークは本当に大都市でありますけれども、セントラルパークという広大な緑地公園があって、そういうところで生活したこともありますので、そういった意味では、名古屋のような緑の少ないと言われた日本の都市と、そして緑地の多い世界のニューヨークのような都市、その緑地の充実度の違いというのは私自身も体感をしております。
　そもそも、なぜ日本は都市の緑地の充実度が世界と比較して低い、これはどういうところに原因があるかというふうに政府は認識しているんでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　戦後の経済発展に伴いまして、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密な土地利用が行われてきました。
　この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因し、減少傾向にあると考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　その人口増加や都市部への流入というのもあると思いますが、これはやはりきちんと計画を、最初からちゃんと都市計画を立てていれば、そういうことにはならなかったんじゃないか、むしろ、やはり世界の都市というのはちゃんとそういう計画を立ててきた、そういうことがなされてこなかったことが、私は、やはり外国との違いではないかと。何か今の局長の話を聞いていると、もうこれは仕方がなかったんだということかもしれませんが、これはやはり政策的にきちんとやっていれば、それは外国の、欧米の都市のように緑地を維持することもできたんじゃないかと思うんですね。そういう、やはりちゃんと反省に立っていただきたいと思っています。
　また、戦後、そういう中でありますけれども、緑が減ってきて、それこそ、さっき申し上げました、名古屋なんかは白い町と言われましたけれども、小さい頃はそれをよく言われたんですけれども、最近は余りそういうふうに言われないんです。局長も同じ名古屋ですから分かると思いますけれども、余り言われなくなったんですね。
　この間、都市の緑地の保全とか緑化は重要という、そういう認識で様々な取組が行われてきた。でも、データを見ると、数字を見ると、やはり緑地の減少傾向が続いているんですね。
　さっきから申し上げている私の地元の名古屋も、体感的には緑が増えているというか、白い町と言われなくなったなと思っているんですけれども、しかし、緑被率のデータを見ると減っているんですね。
　では、どうして、この間も緑地の保全とか緑化が重要だという認識で努力を続けてきたのに減ってきたのか。その原因、理由については、政府としてはどのように認識しているんでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、一般的に収益につながらないことから、人口増加時代において、開発等に伴い、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因して減少傾向にあると考えておりますが、緑地行政につきましては、これまでも様々な施策を、住民に身近な市町村を中心に取り組んでまいりましたが、自治体におきましては、どうしても財政制約、あるいは緑地の整備、管理に係るノウハウ不足等の課題もございました。
　また、最近は民間事業者によりまして緑地が生み出されておりますけれども、元々、緑地確保の取組につきましては、収益につながらないということで取組が限定的だった、こうした状況にあったことによりまして、減少してきたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　要は、やはりこれは自治体に任せてきた、大事だといっても任せてきた、それを、今回の法案で国が前面に立ってと。そういった意味では、これまでの緑地の保全や維持、そうした管理、こうしたものを、地方任せから、これからは国が責任を持ってといいますか、それでやろう、それがこの法案の趣旨だという、そういう理解でよろしいんですか。
○古川（元）委員　ただ、これは、その意気込みはよしとしておきますけれども、さっきからの質疑を聞いていても、本当に大丈夫なのかなと。大臣の答弁を聞いていても、ちゃんと国が主導してやる気があるのかなという懸念を持たざるを得ないところもあるんですが、例えば、これは私も、この法案の中身を見て感じた一つの疑問点でありますけれども、都市緑地支援機構が買い入れた緑地の保有というのは、これは一時的で、都道府県等に譲渡するということが予定されていますけれども、これは実際にどれくらいの期間を持って、そして譲渡することを想定しているんでしょうか。
　これは、いろいろ考えると、この間も財政制約とかがあってなかなか買入れも進んでこなかった、今度はそこに国税で手当てするようなことが検討されているようですけれども、実際には、買い入れた緑地の多くというのは、ずっと機構が保有して、そして機能維持増進事業を行う、そういうことになってしまうんじゃないかなというふうに懸念しますけれども、その点はいかがですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　個別の事業における保有期間につきましては、事業実施前に、都道府県等と都市緑化支援機構が締結する協定の中で定めることとなります。
　本法案におきましては、支援機構の保有期間については十年を超えない期間と定められておりまして、議員御指摘のように、支援機構が長期にわたり保有を続けるといった事態は生じないと考えております。
○古川（元）委員　大体、最初はいつもそうやって定めるんですけれども、十年たっても見つけられないとまた延期するということが、よくある手法でありますよね。そういうことにならないのかなということを懸念するわけであります。
　また、今回、優良緑地確保計画の認定に当たって、その評価の視点として、気候変動対策、生物多様性の確保、幸福度の向上というのが挙げられているんですけれども、気候変動対策や生物多様性の確保というものについては、これは評価するに当たって客観的な指標があると思いますが、このウェルビーイング、幸福度の向上というやつですね。
　そもそも、幸福度をどのような指標で判断するか、これはなかなか難しいところがありまして、私は政権にいたときに幸福度の研究というのを内閣府の研究所でちょっとやってもらったことがあったんですが、なかなかやはり、幸福度って、どういう基準で判定するかというのは難しいんですよね。今考えているこの幸福度の向上というのは、具体的にどのような指標で評価するということを、それを考えているんですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、幸福度の向上につきましては、多様な観点を有するものであると考えておりますが、例えば、心身の健康の増進につながる散策路の整備、住民参加による花壇の整備など、地域コミュニティーの形成に資する事業者の取組、あるいは市民への公開性、バリアフリーの確保、こうしたものを評価することを考えております。
　これらの具体基準につきましては、現在、有識者会議で検討中ですが、今後、有識者の意見や、国土交通省で行うことを予定しているフィージビリティースタディーを踏まえまして定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　何か、今聞いた項目で、本当に幸福度の向上というものにつながるのかなと。やはり、幸福度って、かなり主観的なものですからね、この点のところ、字面で書くのはいいんですけれども、かなりこの辺の評価の視点として、幸福度の向上というのが本当にうまくできるのか、そういう懸念があります。
　もう時間がなくなってきましたので、ちょっと締めたいと思いますけれども、様々、この方向性、思いはよしと思います。ただ、細かいところを詰めていったりすると、本当にこれで、ちゃんと緑地の減少傾向というのに歯止めがかかって反転させるような、そういうことができるのかなと。理念や思いは分かりますし、それはそのとおりであるなと思いますが、本当にちゃんとそういう効果が出てくるのかということについては、かなり、ちょっとクエスチョンを持たざるを得ないというところがあります。
　この点、大臣、この間ずっとやってきた、しかし、ずっと減少してきた、それが今回の法改正によって減少から増加へ反転する、そうした自信はありますか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、減少の一つの要因として、自治体、そして民間、この取組があるという答弁をいたしました。自治体においては、財政制約や緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、それから民間事業者においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識、それらによって取組が限定的であったということでございます。
　こういう状況の中で、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上などの課題解決に向けて、都市緑地の持つ機能への期待が高まっております。また、ＥＳＧ投資などの世界的な広がりにより、市場の中で、緑地確保が進むよう民間投資を推進する機運も拡大しております。
　こういう状況を踏まえまして、今回こういう法案を、自治体向けの支援、そして民間事業者における取組の促進ということを前面に打ち出した法案を提案させていただいたところでございます。まずこれをしっかりやって、緑地が増えるような取組、必ず生み出していきたい、このように思っております。
　また、今日いろいろ御指摘いただいたことも踏まえながら、今後も当然改良すべき点は改良して、今後明らかになってくる点については改良していかなくてはいけないかと思いますけれども、是非実効が上がるように全力を挙げていきたいと思います。
○古川（元）委員　理念はいいんですけれども、やはり結果を出すことが大事ですから、しっかりそこは覚悟を持ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず、都市緑地法の改正について質問させていただきます。
　茨城県の特別緑地保全地域を指定しているのは水戸市だけでありまして、資料一というのがありますけれども、この白い枠で囲ったのがその地域なんです。これは見づらいんですけれども、一番左側が私の行っていた水戸一高という高校で、お城の跡にあります。水戸市というのは、この那珂川と、上に切れている千波湖、桜川沿いの馬の背状の台地にお城ができて、城下町ができて発達してきたんですけれども、この那珂川の河川敷に、ずっと崖になっておりまして、歴史的にも由緒のあるところですが、そこの一帯を特別緑地保全地域に指定しております。
　これは崖沿いなので、土地所有者だけじゃなくて、行政の皆さんも専門性がないため、下草刈りや倒木の処理などの維持管理が困難な状況になっておりまして、次のページの裏の方を見ますと、ちょっと鮮明じゃない写真もありますけれども、本当にひどい状況になっていて、緑地というよりは単なる荒れ地のような状況になって放置されているのが今現状であります。
　今回、法案について、地元の水戸市にもいろいろ意見を伺ってまいりましたけれども、先ほどから都市緑化支援機構について議論があって、本当にこの法案はもつのかなとも思いましたけれども、自治体の皆さんは都市緑化支援機構に対して非常に期待しているということで、この法案の期待、ニーズがあるということも私は確かだと思いますので、基本的には、この法案の方向性には私は賛成の立場であります。
　幾つかの点によって確認させていただきたいんですけれども、まず一つは、機能増進維持事業というのが、改正都市緑地法第四条第二項第六号で、「緑地の有する機能の維持増進を図るために行う事業であつて高度な技術を要するものとして国土交通省令で定めるもの」となっております。水戸市の皆さんがおっしゃっているのは皆伐とか択伐じゃなくて、下草刈りとか倒木の処理とか、もうとにかく荒れ地を急傾斜で整備しなきゃならないんですけれども、そうした事業はこの国土交通省令で定められるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　機能維持増進事業の内容は、低木の伐採や下草刈りなどの通常の維持管理ではない、温室効果ガスの吸収源や生物の生息、生育空間等としての機能を発揮するための高度な技術を要する事業となります。
　例えば、約二十年に一回の頻度で行う萌芽更新のための樹林の一部の伐採のほか、雨水貯留浸透地帯としての効用の増加や湿地の再生のために行われる土地の掘削等を国土交通省令において定めることを想定をしております。
　御指摘の下草刈りや倒木の処理につきましては、通常の維持管理に含まれ、一般的には機能維持増進事業には含まれないものと考えます。
　一方で、本法案との関係では、今回創設する都市緑化支援機構が行う特定緑地保全業務において、支援機構が行う土地の管理の一環として実施することは可能であると考えております。
　以上でございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　今答弁があったように、特定緑地保全業務として今回の都市緑化支援機構の支援の対象になるということであるんですけれども、問題は、この改正都市緑地法第十七条の二第一項では、特定緑地保全業務は、前条第一項の申出があった場合においてと書いてあって、前条第一項というのは、都道府県等による土地の買入れがあった場合なんですね。
　恐らく、先ほど来聞いていると、都市緑化支援機構が必要なのは二つ理由があって、一つは財政的な制約、もう一つは、なぜこの都市緑化支援機構が必要かというのは、一番のところは、機能維持増進事業のノウハウ不足というところもあったと思うんですね。この機能維持増進事業のノウハウ不足とか、管理についてもノウハウ不足なんですね、自治体は。その部分というのは、新しく買った土地じゃない、これまで買った土地にも同じようなニーズがあるし、むしろ自治体はそのニーズのことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、なぜ今回、この支援ができるのは新たに土地を買い入れるときだけなのか。その点、その理由についてお答えください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回、新たに都市緑化支援機構による支援業務を創設する主眼は、都道府県等におきまして財政的制約から特別緑地保全地区の買入れが長期化しているという課題に対応することにあります。このため、土地の買入れから機能維持増進事業、都道府県等への譲渡までの一連の業務を特定緑地保全業務として法案に位置づけ、支援対象としたものでございます。
　以上でございます。
○福島委員　さっきから理由がころころと変わるんです。あるときは財政的と言って、あるときはノウハウが不足していると言って、変わるんですよ。ノウハウ不足のために、先ほど来、答弁で何度も行き詰まっていましたけれども、都市緑化支援機構が必要だと言っていて、ノウハウが必要なのは、新しく買い入れる土地も、これまで買入れした土地も、全く変わらないはずなんですよ。
　大臣、ちゃんとこれまで買い入れた土地も、この都市緑化支援機構が支援できるようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど都市局長から答弁したとおり、法律に規定される特定緑地保全業務には該当しません。しないですが、都道府県等が、都市緑化支援機構に指定された法人に対し、機能維持増進事業のみを委託することは可能であると考えております。
　この場合も、社会資本整備総合交付金による支援対象となることから、都道府県等の要望を踏まえ、財政支援を行ってまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　本当にそれはありがたい答弁なんですけれども、問題は法律上の裏づけでありまして、この法案の第七十条各号に、都市緑化支援機構の業務が列挙されておりますけれども、この各号の中で、どこでそれは読めばいいんでしょうか。局長、答弁をお願いします。
○天河政府参考人　法律に基づく業務としてではなく、法律外の業務として、支援機構として指定された法人に委託をすることが可能だと考えております。
○福島委員　それはなぜ可能なんですか。だって、指定するのはこの業務を行う法人だから指定するのであって、この機構が支援を行えるというのはどこにもないわけです。国が指定する場合の条件でもないわけですけれども、なぜそれができるのか、もう一度、それは任意でやるんだったら普通の造園屋でやればいいのであって、先ほど来、馬淵さんや高橋さんがおっしゃるように、必要ないじゃないですか、それだったら。特定の能力があるからここで支援するんだから、ちゃんと法的な裏づけが必要なんじゃないですかね。
○天河政府参考人　支援機構はそうした能力を持っておりますので、公共団体から見た場合に、支援機構に委託をしようということになるというふうに考えます。
○福島委員　でも、ちゃんとそこには、先ほど大臣がおっしゃったように、財政支援も講じられるわけでしょう。だから、そこは何かにきちっと規定しないと、そういう仕組みにならないと思うので、答弁だけじゃなくて、しっかりとした制度として、そうしたものを位置づけていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まずは、私の答弁として、それを根拠に使っていただければいいと思いますし、これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては、検討させていただきたいと思います。
○福島委員　是非よろしくお願いします。
　先ほど来議論を聞いていると、国土交通大臣が指定する都市緑化支援機構というのは、やはりこれは物すごい不安ですよ。認定基準が経理的基礎、技術能力があることというのが第一号で規定されて、第二号で、なぜか、兼業の場合、本業があってもちゃんとこの業務ができるようなことというような規定があって、三号で、前二号に掲げるもののほか、支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、国土交通省令で定める基準に適合すると書いてあって、国土交通省令で定める基準というのが分からないんですね。
　ここで、相当、実際に全国各地に、水戸市にもあれば都会の千葉とか川崎とか、さっき言った都市部にもあれば、気候も、北海道もあれば沖縄もあるわけですよね。それによって植生も変われば地形も変わる。それに対応できる能力は、私は、さっき馬淵さんがおっしゃったようなところに、その能力があるとは思えないんですよ。
　だから、この省令で定める事項によっては、どこも法人は該当なしとなる可能性だってあるわけですね。この国土省令で定める基準に、そうしたきめ細かく対応できるようなことを定めるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが、例えば、業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます。
　都市緑化支援機構の指定に当たりましては、こうした指定基準に基づきまして、委員御指摘のとおり、特別緑地保全地区等が各地にあることも踏まえまして、機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正に審査した上で指定したいと考えております。
○福島委員　是非、指定する法人に合わせて基準を作るんじゃなくて、基準を作ってから、合わないものがあったら、もう該当なしとするぐらいの意思を持って、しっかりとした基準を定めていただけたらと思います。
　次に、都市再生特別措置法の改正法なんですけれども、今回、改正都市再生特別措置法で、都市の脱炭素化の促進のために、民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますが、しかし、状況は、エネルギーマーケットの条件を踏まえたエネルギー政策との整合性とか、官民の適切な役割分担とか、官の関与の在り方に、私は留意が必要だと思います。
　今回、民都機構のメザニン融資の支援がつくことになりますけれども、これは、こうした公的支援を受けて発電した電気は、余剰電力をＦＩＴやＦＩＰで売ることができるんでしょうか。
○天河政府参考人　基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にＦＩＴ、ＦＩＰを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。
○福島委員　昨日の経済産業省の説明と違うんですけれども、それでいいんですか。今日、経済産業省を呼んでいないですけれども、昨日は経済産業省はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にはしないと明確におっしゃっていたんですけれども、今の答弁でよろしいんでしょうか。全然議論の前提が変わっちゃうので。
○天河政府参考人　ＦＩＴ、ＦＩＰの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。
○福島委員　分かりました。要するに、金融支援の、この民都機構のお金が入った分はＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないということなんですよね。だから、公的支援を得るためにはＦＩＴ、ＦＩＰの対象にしないんです。
　ただ、なぜＦＩＴやＦＩＰをつくったかといったら、それは、金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提で、ＦＩＴ、ＦＩＰというのはできているわけです。
　私はどんどんＦＩＴ、ＦＩＰで売ればいいと思うんです。しかも、今回、オフサイトで造る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよ。むしろ、そんなの、公的資金を投入するんじゃなくて、堂々とＦＩＴ、ＦＩＰで売って、自分たちのところにも電気を送るということにすればいいし、そもそも、今、多くの需要家が、今後の電力の高騰に備えて再生可能エネルギーを自家発電に利用している事例というのはありますよ。でも、それはほとんどがこんな公的な金融支援を受けておりません。
　なぜなら、電気というのは価値があるものなんですね。価値があるものであって、しかも電気代というのは必ず入るものでありますから、ファイナンスがつくものなんですよ。私、浪人中、アルバイトでそういう仕事をやっていたんですけれども、大体がつきます。
　あえて、しかも、メザニン融資という金融で特別のやり方で、これはある程度のハイリスクのものに対して活用される金融手段なんですね。それは、メザニンじゃなくて普通の融資で、自家発電だってつくはずのものを、あえてＦＩＴ、ＦＩＰを使わない場合だけにそれを入れるなんというのは、普通の経営者であったら、そんなものを使うものがないと思うんですね。
　これまでの都市再生特別措置法に基づくメザニン支援というのは、例えば、公共的な施設とか、その施設に関する情報の提供施設といった市場外部性があって、マーケットメカニズムでは成り立たないものについてメザニンの融資を行うという趣旨だったんです。
　今回の再生可能エネルギーは、生み出すものは、財としての価値があって、市場性があるものであって、しかも、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の対象のものにあるものを、あえてそれの対象にならなければやるなんというのは、私はこれはニーズがないと思うんですよ、それは。
　だから、非常に私はこの点に違和感を持ったし、あと、エネルギー政策もゆがめることになると思うんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰというのは、市場メカニズムの下で再生可能エネルギーを導入して、その市場性が上がるとともに、どんどん支援を縮小していって市場化していくという仕組みになっているときに、そこに変な公的な関与がある、こうした特典がある制度ができると、ゆがむ可能性があると思うんですけれども、大臣、これはおかしいと思いませんか。いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、ＦＩＴ、ＦＩＰにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。
　今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。
　また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され、民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、取組を後押しすることが効果的でございます。
　事業の認定、支援に当たっては、特に、地方都市における面積要件の緩和等を図ることで、大都市のみならず、地方都市における事業の実施を積極的に促し、我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います。
○福島委員　非常に苦しい答弁だと思います。
　脱炭素化を国で進めるのであれば、再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよ。わざわざそんな、パネルに張る。しかも、自家発電でやる人は皆、自己資金でやっておりますから、こうした制度はおかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　大臣、この法案の狙いは、都市の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよね。しかし、東京都は明治神宮外苑の樹木を伐採して再開発を進めるとし、ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど、社会問題、国際問題になっています。そのほかにも、都内でまるで逆の事態が進行しているんですね。
　例えば、パネル一を御覧ください。
　江戸川区の都立篠崎公園。写真のように、緑があふれる公園でした。ところが、スーパー堤防を造るという名目で大量の木が伐採されています。その数、何と三千本。右側の写真は昨年十一月末の写真ですが、もう見る影もありません。
　さらに、パネル二を御覧ください。
　国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは、北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却、そこに小学校や図書館、カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんです。この図のピンク色で囲われた範囲がその敷地でありますが、面積はおよそ四万七千八百平方メートル、東京ドームよりも広い大きさです。
　詳細はこれからのようですが、ある市民団体が推定したところ、約四割の敷地が切り開かれ、約一万四千本の樹木が伐採される可能性があるそうなんです。そこには、準絶滅危惧のオオタカや、絶滅危惧２類の植物も生きています。樹木を切ってまた植林すればいいという話ではありません。
　都市の緑地を守るとされる本法案の審議に当たって、このままこの計画を進めていいのか、そういった問題意識から質問していきます。
　そもそも、国立天文台はなぜ敷地を売るんでしょうか。調べてみると、研究や教育の充実のための財源確保が理由ということなんです。つまり、国立天文台は運営費や研究費が不足しているから、緑あふれる敷地を売却するということなんです。
　では、なぜ研究費や運営費が不足するのか。国立天文台の財政を見ると、運営費交付金が年々減らされ続けていることが分かります。運営費交付金を絞ったことでどんな影響が出てくるかというと、例えば、岡山の分室にある望遠鏡が壊れていて観測ができないままになっているというんですね。びっくりしました。研究に必要な大型な望遠鏡、それさえも修理ができなくて、お金がない、自由にできない、そういった状況であるということです。
　一方で、日本の天文学は世界的に見ても高い評価を得ています。お手元の資料を御覧ください。他の研究分野と比べて、宇宙科学分野は、世界で引用されている論文の数が突出して高い。大きな成果を上げていることが分かります。これをリードしているのがここの国立天文台なんですね。
　お金が足りないのに頑張って成果を出している、それなのに国からは運営費を更に減らされる、これが実態です。だから、苦肉の策として緑あふれる敷地を売らなければならない。科学技術の振興の面でも、都市の緑化を守る面でも、これで本当にいいんでしょうか。
　もう一度パネル二を御覧ください。この敷地の緑の現状について、右側です。
　三鷹市は、北側ゾーンについて、緑の維持管理の一部に課題があるとしています。しかし、老朽化など課題があるから売って開発していいという話にはなりません。むしろ、緑地に課題があるなら、きちんとした保全が行われるようにしなければならない、それが今回の緑地法の改正の趣旨ではありませんか。
　大臣にお伺いします。
　政府が緑地法を改正して都市の緑地を充実させようとしている一方で、きちんとした成果を上げている国立の研究機関が研究費や運営費の不足のために貴重な緑地を売却してしまう、政府の中で、緑地に関するアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものに見えます。もちろん、国立天文台の所管は文科省ですから所管外です。しかし、ここ以外にも、広い敷地を持つ国立大学法人や研究機関で同じようなことが起きかねません。
　都市部にある国立の機関が緑の多い敷地を売却する際には、緑地法を主管する国土交通大臣の意見を聞くという仕組みが最低でも必要であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。
　御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いておりますけれども、これらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております。
　各地のそれぞれの事業につきましては、施設の管理者や自治体等において、地域の課題や実情等に応じ、適切に御対応いただくものと考えております。
○櫛渕委員　是非詳細を見ていただきたいと思うんです。住民からは大反対の声が出ています。学校の統廃合を進めるな、こうした住民の声をしっかりと受け止めた緑地の保全ということが必要だと思うんですね。
　今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費交付金についても、特に大都市部に立地している場合は、緑地が持つ多面的な効果を考え、交付金の予算を増やすよう、大臣から文科省に申し入れることが必要だと思います。
　衆議院の文部科学委員長の経歴をお持ちで、さらに、清水建設時代には宇宙構造物にも関わられ、公明党の宇宙開発・利用の委員長も歴任されている大臣なら、御理解いただけるのではありませんか。縦割りでは、日本の科学技術も都市の緑地も守れません。
　もう一点、最後にお聞きいたします。日本の都市緑化を守る予算、どれぐらいでしょうか。端的に教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　国においては、社会資本整備総合交付金などによりまして、地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております。
　令和六年度予算でいいますと、社会資本整備総合交付金約五千六十五億円及び防災・安全交付金八千七百七億円の内数でございます。
○櫛渕委員　まだまだ少ないと思います。
　大規模な都市開発を前提とした都市緑化ではなくて、都市の緑を保全するための財政支援こそ積極財政で必要です。
　アメリカのバイデン大統領は、都市の緑化に特化して、国として一千五百五十億円を財政投資することを表明したそうです。猛暑はアメリカに十五兆円規模の損害を与える、だから、都市の気温を低下させるためだとしています。都市の緑化だけに特化した、こうした予算を組むべきだと思います。
　先日、渋谷区は、住民の声によって、玉川上水緑道の樹木を伐採する方針、転換しました。今後は維持管理が課題だそうです。先ほどの三鷹市の例も、緑の維持管理の一部に課題があるとありました。やはり財政支援なんですよ、緑を守るための、これが本質だと思います。神宮外苑にしても、江戸川区の都立篠崎公園にしても、三鷹の国立天文台にしても、今回の緑地法改正によって樹木が守られ、都市の緑を守れるものでなければ意味がありません。
　世界全体が気候変動で苦しむ中、人類の遺産でもある都市の緑、こうした都市の森は、植物だけでなく様々な生態系が守られる資源でなければならず、人間もその一部です。
　緑地法には本来、その本質こそ守る責務がある、そのことを申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございます。
○長坂委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、都市緑地法一部改正案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、民間事業者の緑地確保の取組に国がお墨つきと資金援助を行うことで、開発事業を一層進めやすくするための仕組みづくりとなっていることです。
　今、都内でも商業地を中心に超高層ビルの建設ラッシュになっていますが、開発ゾーンに一定の緑地を確保することが国際的なスタンダードとなっています。
　法案は、緑地確保事業者が作成する優良緑地確保計画を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとともに、認定を受けた取組について、都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるようにするものです。従来の開発事業に国のお墨つきのついた緑地確保の取組を組み込むことで、国際的な評価を高め、投資を呼び込み、都市部の開発を一層進めやすくしようというものです。一部のディベロッパーを優遇し、東京一極集中を更に推し進めるものと言わざるを得ません。
　第二は、国の基本方針、都道府県の広域計画は、市町村が策定してきた緑の基本計画を国等の言いなりにゆがめ、市町村の自主性を損ないかねないことです。
　現行法が緑の基本計画の策定の主体を市町村としてきたのは、住民に身近な市町村が担うことがふさわしいとされてきたからです。
　本法案は、市町村の緑の基本計画にかぶせるように、国に基本方針の策定を義務づけ、都道府県に広域計画の策定ができるようにしようとするものです。これまで住民本位のまちづくりの一環として自主的に行ってきた市町村の取組が、国や都道府県に縛られることになりかねません。
　しかも、国の基本方針は、リニアや新東名高速道路などの大型開発を推進する国土形成計画との調和を保つこととされており、市町村の基本計画が、そうした国が目指す方向にゆがめられかねません。
　第三は、民間事業者による緑地の機能維持増進事業として実施するための都市計画決定や事業認可の手続を簡素化することは、当該手続における住民の関与を弱めることになるからです。
　公告縦覧して住民からの反対意見の提出がなければ、都市計画審議会への付議を要しないということになります。現行の手続では、計画案を公告縦覧して反対意見がなくても、都市計画審議会に付議することになっています。それは、都市計画案に住民の意見を反映させる重要なプロセスだからであり、変えるべきではありません。
　最後に、今東京で住民が厳しく批判しているのは、神宮外苑再開発です。樹木を大量伐採する事業に何の歯止めにもならない本法案が、幾ら緑地確保をうたってもむなしいだけです。ディベロッパーの利益最優先ではなく、地域住民が望む緑地確保へ政策の転換を求め、反対討論を終わります。
○長坂委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長坂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。馬淵澄夫君。