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○山井委員　よろしくお願いいたします。三十分間、質問させていただきます。
　冒頭はちょっとお茶の健康効果のことを聞きたいんですが、後半は、生活困窮者という視点から、障害者雇用、年金、賃上げ、その辺りについても、法改正の部分そのものずばりではないですが、今も堤議員から話がありましたように、年金生活者、あるいは実質賃金が上がらない、そしてまた、生活困窮者の中には、障害があるために十分な収入を得られない、そういう方も多いですので、そういう問題も質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今年の予算委員会で、与野党合意で、マイボトルを持ち込んで、そこでコーヒーやお茶とか、良識の範囲内でこういう飲物を飲むということについて解禁をされました。それに倣って、この厚労委員会でもマイボトルに様々な飲物を入れるということを許可していただき、ありがとうございます。
　私は、自宅の隣が茶畑ですのでお茶を入れさせていただいておりますが、私も今朝、武見大臣にお聞きをしたんですが、武見大臣のお父様の武見太郎先生が、国会図書館で調べますと、茶と健康、そういう論文を書いておられるんですね。医学博士武見太郎、緑茶の造血機能に及ぼす影響ということで、ほかにもたくさん書いておられます。
　例えば、茶業界という、静岡県の茶業組合会議所が発行された昭和十四年の機関誌の中には、慶応医科大学食養研究所医学博士武見太郎先生のこういう文章が出ております、日本緑茶の効用と飲み方。やはり、健康というのは、医療とともに、厚生労働省にとっても厚労委員会にとっても重要ですので、少しだけ読み上げさせていただきます。
　我々日本人は平素、ビタミンＣのたくさんある野菜や果物を食べているから、緑茶からビタミンＣを取る必要はないようですが、一朝何らかの事故のために野菜、果物を食べられない場合には、緑茶から取ることが極めて必要です。老人などは野菜、果物を多く食べないので、緑茶を好んで飲むことも生理的作用によるものです。そのくらい緑茶は多くビタミンＣを含有しており、しかも、これが熱や酸にあっても破壊されない特質を持っているということは、日本の緑茶の尊いところであって、我々は久しい間これを知らず緑茶を飲んで、恩恵にあずかっていたわけであります。特に、食後のお茶は胃液の分泌を促進します。だから食後お茶を飲みながらある時間を閑談することは最も生理的であります。以上は紅茶やコーヒーになくて日本の緑茶のみが持つ貴重な点でありますということを武見太郎先生は書いておられます。
　また、単に嗜好上よりのみでなく、こういう栄養を有することを認識して緑茶を用いんことを希望する、これも武見太郎先生が、熱にも酸にも強い緑茶のビタミンＣということで書いておられます。
　全部は読みませんけれども、あともう一点だけ。茶と健康という論文では、茶が日本人にとって不可欠の飲物である以上、これが人体にいかなる影響を及ぼすかということは国民保健上、極めて大切なことであります、また、個人的に見ましても、道義的な茶道の中に生理的意義を見出すことは無益ではなかろうと存じられますというふうに。
　武見太郎先生はこのようなお茶の研究家であられたわけですけれども、そういうことを踏まえて、ただ、もちろん、今、武見大臣は厚生労働省の責任者ですから、厚生労働省の見解あるいは御自分の個人的なお父様から言われていたことまでも含めて、お茶の健康効果について御答弁をいただければと思います。
○武見国務大臣　私は、子供の頃から、お茶はビタミンＣが含有されていて栄養にとてもよいのだということを言われ、戦前、自分は集中的に茶と健康について研究をし、論文を発表したことがあるんだということだけは知っていたんですが、今日初めて、先生からこんなに詳しく、こういう論文を私の父親が書いていたんだと、正直初めて知りました。済みません、大変感謝申し上げます。
　その上で、厚生労働大臣としての御返事をさせていただくとすると、お茶の健康への効果については、茶の種類やその摂取方法、摂取する人の健康状態などによって異なると考えられるため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、血中のコレステロールや中性脂肪を低下させるといった効果を示唆する研究報告があると承知している。これが答弁でございます。
○山井委員　幾つかの、今、健康効果を言っていただきました。
　今日の配付資料二十二ページに千葉県栄養士会のホームページがございまして、健康は一杯の日本茶から、緑茶は最高の健康茶、こういうふうなことも栄養士会のホームページに載っております。
　また、その前のページの十九ページにも、これは農水省の資料と下半分は京都府のホームページに出ておりますけれども、お茶に含まれておりますテアニン、お茶を飲むとほっこりする、テアニンを摂取すると脳波にアルファ波が出現し、リラックス状態を示すこと、記憶学習能力への影響や、アルツハイマー病、認知症予防にもその効果が期待されていますと、これは京都府のホームページに出ております。
　私も、昔、松下政経塾というところで五年間学ばせていただいておりましたけれども、松下幸之助塾長が、裏千家、茶道を趣味にされていまして、毎週一回、政経塾内のお茶室で茶道を研修して、お抹茶も飲ませていただいておりましたけれども、松下幸之助塾長も、一日一回はお抹茶を飲む、そうすると、やはり脳が活性化するといい考えが出てくるというようなこともおっしゃっておられました。
　ついては、これもちょっと申し上げにくいんですけれども、もちろん、このマイボトルというのはコーヒーでも紅茶でも牛乳でも何でも良識の範囲内でオーケーなんですけれども、武見太郎先生もそうおっしゃっていたので、試しに武見大臣も一度マイボトルにお茶を入れて審議のときに飲まれてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今はミルクコーヒーを入れさせていただいておるのでありますが、一度試してみたいと思います。
○山井委員　もちろんこれは、好き嫌いですから、別にミルクティーでも牛乳でもリンゴジュースでもどんなものでも良識の範囲内ならオーケーなんですけれども、やはりなかなかエビデンスというのは難しいし、薬事行政をつかさどる厚生労働省が余り、この病気に効きますというのは軽々に言えないというのは分かりますけれども、コーヒーもすばらしいし、紅茶もすばらしいけれども、お茶というものも非常にいいですので、何よりも、私は、こういうお茶を飲みながら議論すると、余りヒートアップせずに和やかに議論できるんじゃないかと。田村議員も伊勢茶の振興をされていますし、田中議員も静岡茶の振興をされていますが、そういう意味では、脳を活性化して、本当に国民の健康や福祉に役立つ議論が、充実した議論ができればいいんじゃないかと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、ちょっとこれも生活困窮者支援法の前にお聞きしたいんですけれども、ホームヘルプの問題。
　これは、申し訳ないですけれども、今までから厚労委員会でも多くの議論が出ております。
　今日の配付資料の中に、介護クラフトユニオンさんによる実態調査、アンケート調査が出ていると思うんですけれども、そこを見ていただければと思います。
　このことに関しては大きな批判が出ております。
　配付資料からいきますと、八ページ右の、公益社団法人認知症の人と家族の会の鎌田松代代表、京都の方であります。この方も、自宅で最期まで暮らし続けたいが認知症の人や家族の願い、訪問介護サービス基本報酬引下げは自宅での暮らしを崩壊させると、危機感を訴えておられます。
　隣の読売新聞の社説にも、訪問介護のヘルパーを確保できないため、高齢者宅への訪問回数を減らさざるを得ず、経営が不安定にならざるを得ない事業者も目立っていると書いてあります。
　次のページの九ページ。結城先生は、ホームヘルプの基本報酬引下げについて、えっ、うそだろう、在宅介護は机上の空論へと突き進む、世間から国は在宅介護の推進を諦めたと見られても仕方ないだろうと言われております。
　そういうふうなことで、今回、介護クラフトユニオンが実態調査を緊急でされました。十一ページからございます。全員の不安、怒りを知ってほしいということで、全員のアンケート調査をここに許可を得て載せさせていただいております。
　これについてのクラフトユニオンの見解を読み上げます。
　訪問介護員の賃金は、処遇改善加算だけで支払われているわけではなく、そのほとんどは基本報酬から支払われており、その基本報酬を引き下げることは暴挙である。訪問介護員の有効求人倍率は十五倍を超え、既存職員の高齢化が課題となっており、人材確保できないことを理由に事業所の廃止が増加している。基本報酬を引き下げることにより、事業運営に不安を感じた職員の離職等で更に人材の確保が厳しい状況になる。人材確保ができずに事業所が廃止になれば、必要な訪問介護サービスを受けられない介護難民が増加し、介護離職者が増加するということです。
　もう一つだけ読み上げさせていただきますと、配付資料の十八ページ左、どういうことが基本報酬引下げによって起こると思われますかということに関しては、六三％、事業所が廃止、休止になる。四一％、事業所が統合される。六六％、訪問介護等サービスの事業運営に不安を感じ、退職する人が増える。七八％、訪問介護サービスの事業運営に不安を感じ、新しい人材が入ってこない。六九％、賃金が引き下げられる。
　こういう不安の声が出ておりまして、先日の審議会の中でも、早急に実態調査をして、実態が悪化しているのであれば何らかの策を講じてほしい、そういう声が続出をいたしました。
　そこで、武見大臣にお伺いをしたいと思います。
　この引下げに対する影響について、ホームヘルプ事業所の規模別、大規模のところと小規模のところも含め、そういう規模別も含め、実態調査をし、その結果により、ホームヘルプ事業所の閉鎖、倒産、廃業や統廃合が今までより増えたり、ホームヘルパー不足が今より深刻化したことが明らかになった場合は、速やかにホームヘルプの基本報酬の引上げを、三年待たずに途中改定するか、あるいは予備費や補正予算によりホームヘルプ事業所を財政支援する補助金をつける、これらのことを、もし実態調査をしてそういう深刻なダメージがあるという結果が出たら、今のような取組を速やかにするということをお約束いただけませんか。
○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経済実態調査を始め、各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしております。六月から施行されます。おおよそ、こうした調査を通じて、九月から十月頃にその取りまとめができると今の時点では予測をしておりますが、この令和六年度実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。
　その上で、これらの各種調査等の結果を踏まえて、現場の介護職員等の人材確保、処遇改善を着実に進める観点から、必要な対応を検討していくべきものと考えております。
○山井委員　残念ながら、多くの事業所が潰れてしまった、ヘルパーさんが辞めてしまったと分かってから、これは大変なことになったと言って、もう一回ホームヘルプ事業所をつくってくださいと言っても、それは誰もつくりませんから。そういう意味では、もちろん、今言ったことは最低限のことで、一回、在宅介護が崩壊して、今、もう事業所やホームヘルパーさんがどんどん離れつつあります。もうその流れはできてしまっています。厚生労働省はホームヘルプ、在宅介護はもう諦めたんだなと多くの人が思ってしまっています。
　ついては、一旦その流れができたらもう取り返しがつかなくて、十年、二十年後、あの年、厚生労働省が大失敗したことによって日本の介護は崩壊したなと言われかねませんので、そうならないように、今からでも、今すぐにでも、小規模を含め、ホームヘルプ事業所が統廃合、廃業、倒産しないような手を今すぐにでも打つべきだと思いますが、どのようなことを考えておられますか。
○武見国務大臣　訪問介護の事業者数は、二〇一九年以降、増加傾向にあります。小規模な事業者を含めて、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。調査結果をあらかじめ見通すことはできませんが、適切な調査の設計、検証をしっかりと進めていきたいと思います。
　また、訪問介護については、介護のサービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるというふうに私どもは認識をしております。その意味で、まずは訪問介護員の処遇の改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えております。
　このため、最も課題となっている人材の確保に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進や各種加算の充実などを通じて、地域で必要な介護サービスが安定して受けられる体制を整備してまいりたいと考えております。
○山井委員　まずは、幾ら加算をつけても、事業所が潰れたり統廃合されたら意味がないですので、是非早急な対策をお願いしたいと思います。私も、議員になる前は、高齢者福祉を大学で教えておりまして、高齢者福祉の本は十冊書きましたので、非常に思い入れがありますので、強く申し上げたいと思います。
　それでは次に、これも、今までから、武見大臣、また朝川局長に大変御尽力いただきましたが、能登の震災に対する被災者への支援金です。
　私たち、一月二十六日に、日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党三党の共同で議員立法を提出させていただきまして、被災者支援金の上限の倍増を強く要望させていただきました。それを受け入れていただいて、今回、一〇〇％同じものではございませんし、ちょっと欠けるところはありますけれども、新しい交付金というものを、朝川局長、武見大臣の御尽力の下、八割ぐらいがカバーされるのではないか、被災者の方々に対してそういうものをつくっていただきました。
　ついては、この新しい交付金はいつから、何世帯ぐらいに支給される予定か、被災世帯の何割、何世帯ぐらいが対象で、地方負担も含め、予算の総額は幾らか、答えられる範囲でお願いいたします。
○武見国務大臣　この新たな交付金制度は、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を給付の対象としております。重複を排除できないなど、給付の対象となる世帯の割合を厳密に計算することはなかなか難しいのでありますが、大まかに計算いたしますと、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、八割程度が給付の対象になるものと考えております。
　それから、先般の予備費使用の閣議決定に当たっては、新たな交付金制度について、足下で把握している能登地域六市町の住宅の被害状況や対象世帯の考え方などを踏まえて、給付の対象となり得る世帯を約二万世帯と見込んだ上で、過去の被災者生活再建支援金の執行状況等も参考に、住宅再建分よりも早期の支給が見込まれる家財等再建分の年度内執行分と、給付に必要な事務費等の合計として、約六十一億円の国費を計上をしております。また、石川県におきましても、地方負担分として約十五億円を計上しているものと承知しており、現時点において、事業費としては合計約七十六億円が措置されております。
　予備費の措置は年度内執行分を計上したものであり、来年度以降の執行が見込まれる住宅再建分も含めた総事業費については、今後の執行状況を見ながら精査をしてまいりたいと思います。
　なお、交付金の支給時期については、石川県において、早期の支給が開始できるよう、準備を進めているものと承知しております。
○山井委員　是非、幅広く支給をしていただきたいと思います。
　それでは、生活困窮者支援という立場から、配付資料五ページにありますように、残念ながら、生活が困窮する一つの理由というのは、やはり障害があって十分に仕事ができないという方が多いんですね。そういうことで、障害のある方々に対する雇用支援、雇用創出に厚労省としてはどのように取り組んでいるのか、もっと力を入れるべきだと考えます。
　ついては、まず、ここの五ページにもありますように、例えばですけれども、特別支援学校の生徒さんが、より安定した雇用、一般就労も含めてですけれども、より高い賃金の雇用に就けるように、もちろん障害の程度によってできること、できないことはあるんですけれども、今言ったような、より安定した、より高い賃金の雇用に、安定雇用に就けるように、厚労省としては特別支援学校に対してどのような支援、連携をしているのか。例えば、京都にも地域障害者職業センターというのがございますが、そういうことも含めてお答えください。
○武見国務大臣　障害のある方が一人一人、その障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮して活躍するためには、職務内容や業務執行に必要な能力、それから職場環境等の適切なマッチングが重要となります。
　こうした観点から、特別支援学校の生徒に対しては、ハローワークや地域障害者職業センターなどが、特別支援学校と連携をし、在学中から、職場実習の実施や、障害特性を踏まえた専門的、個別的な相談支援などのきめ細かな就職支援を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を実施しております。
　引き続き、特別支援学校と連携をし、その卒業生が希望や能力に応じて活躍できるよう支援をしていきたいと思います。
○山井委員　私も特別支援学校にお子さんを行かせておられる保護者の方々ともよく意見交換させていただきますが、やはり雇用、卒業後のこと、また人生のことを一番心配に、不安に思っておられます。ですから、文科省が特別支援学校、厚労省が障害者雇用の担当で、ちょっと縦割りがあるんですけれども、是非、連携をしていただければと思います。
　また、それに続きまして、より多くの特別支援学校の生徒が安定的に就労でき、生活困窮に陥らないように、障害者雇用の法定雇用率の引上げや障害者雇用の創出、拡大などについて、厚労省はどのような支援、取組を今後するんでしょうか。
○武見国務大臣　特別支援学校の生徒を含め、障害のある方一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう必要な支援を行うことが重要であり、きめ細かな就職支援、職業定着支援を実施しております。
　こうした求職者への支援に加えまして、企業における障害者の雇用を促進するために、事業主に対して、ハローワークによる各企業の状況を踏まえた個別の求人開拓、それから、職場に出向いて職務や職場環境の改善に対する助言などを行うジョブコーチによる支援も実施をしております。
　また、全ての事業主に対して一定割合の障害者雇用を義務づける雇用率制度について、現在、一般の事業主に対しては二・三％が適用されておりますが、本年四月からは二・五％、令和八年からは、令和八年七月でありますが二・七％と、段階的な引上げが予定されているところであり、これを踏まえて、引き続き積極的に事業主や求職者を支援してまいりたいと思います。
○山井委員　障害のある方々に対する雇用拡大、生活困窮に陥らないための支援策について、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　そのような趣旨からも、例えば、今後、障害者雇用の更なる拡大のために法定雇用率を今予定されている以上に引き上げることや、残念ながら、法定雇用率を守らずお金を払って済ませる企業というのが半分ぐらいあるわけですけれども、それを達成する事業者の割合をどうやって高めていくのか。さらには、一方では、一般就労できない方々が通所の障害者の作業所、通所施設で働いておられますけれども、工賃が低過ぎる、何とかしてほしいという悲鳴も、私、聞いておりますが、このような低過ぎる工賃も厚労省の指導で引き上げるべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　雇用率制度でございますが、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるものであり、五年に一度、設定をしております。現在既に、令和九年度、二〇二七年度までの雇用率が決定しており、まずは、その雇用率の達成に向けて企業等における障害者雇用の取組を着実に進めてまいりたいと思います。
　このため、法定雇用率を達成しない企業に対しては、労働局、ハローワークによる雇用率達成に向けた計画的な助言、指導や、障害者雇用に関する環境整備を実施する事業主に対する助成制度など、各種支援策の実施を通じて法定雇用率の達成を促すことで障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと思います。
　そして、就業継続支援Ｂ型の工賃についてでありますが、利用者の経済的自立を促す観点から、今般の報酬改定において工賃向上の取組を評価する見直しなどを行うこととしております。また、専門家の派遣により経営力の強化や品質向上、販路拡大を支援する工賃向上計画支援等事業等により、工賃の更なる向上に向けた取組を進めてまいります。
○山井委員　是非、支援拡大をお願いしたいと思います。
　次に、もう時間がありませんので、ラスト、二、三問を一括して、年金と賃金についてお聞きしたいと思います。
　といいますのが、七年間連続で、物価高に対して年金引上げが追いつかずに実質目減りをしているわけですね。その大きな目減りになっている理由は、いわゆる年金カット法案ということで、キャリーオーバーしたやつを一気に下げるとか、賃金の上昇率を勘案して物価だけではなく下げるとか、様々なことをやったせいであります。このようなことをやり過ぎたということについて、今後、年々実質的に年金は下がる一方なんですね、これは。さすがにやり過ぎで、まさに生活困窮者を増やすことになると思います。このようなことに関して、目減りする年金の改善策を考えるべきではないか、特に生活困窮者に対しては打撃が大きいのではないかということ。
　それと最後にもう一点、似たような話で、実質賃金が二年連続減少しているんですね。岸田総理はこれを引き上げると言っているわけですけれども、二年間、実質賃金が下がった原因はどう考えていて、どう上げるつもりなのか。特に、今、春闘で大企業とか正規雇用の人は賃金が上がっていますけれども、非正規雇用の方々とか中小企業は上がらなくて格差が拡大していくんですね。こういうふうなことについても、生活困窮者を増やさないという視点からどう考えているのか。
　これらを、答えられる範囲で、一括してお答えください。
○武見国務大臣　まずは、賃金の変動が物価の変動を下回る傾向が続いたこと、これは二〇一八年から二〇二四年まででありますが、マクロ経済スライドの発動により年金額の改定率が物価の変動率を下回っている、これは確かにそのとおり、事実であります。
　しかしながら、これは、我が国の年金制度では年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には賃金を基に改定するルールとなっていることがあります。また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、これは将来にわたって持続可能な年金制度の仕組みを構築していることによるものでございます。将来世代の負担が過重なものとなることなく将来の給付水準を確保するために必要な仕組みがこれである、こう考えます。
　その上で、御指摘のような方を含めて低所得の高齢者に対しては、高齢年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であります。具体的には、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給であるとか、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給であるとか、あるいは、医療保険、介護保険における低所得の方々への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などによってこうした経済的な支援を行っております。
　さらに、今般の改正法案においては、例えば、高齢夫婦世帯において配偶者が亡くなって世帯としての年金収入が減少した場合など、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅に転居する必要があるときには、住宅確保給付金としてその転居費用を補助することとなっております。
　さらに、御質問の内容は多岐にわたっているわけでありますけれども、中小企業の賃上げについては、中小企業が賃上げできる環境の整備が重要であると考えておりまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知の取組に加えまして、中小企業の生産性向上の取組も業務改善助成金で支援しております。中小企業庁などと連携をしつつ、引き続き中小企業への支援にも取り組んでまいりたいと思います。
　また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守徹底を図っていくとともに、希望する方の正社員への転換に向けた支援に取り組んでまいります。
　このほか、これまでも、生活困窮者自立支援制度における相談体制の整備や、支出の面から生活の安定を図る家計改善支援事業を実施してまいりましたが、可能な方については、自立相談支援機関からハローワークなどにつなぎ、職業訓練等によりスキルアップ、キャリアアップなどを目指すなど、取り組んできたところでございます。
　本法案においても、住まい支援や家計改善支援の強化など、生活困窮者などへの更なる支援策を講じているところでございます。
　引き続き、賃上げに向けた取組と併せて、生活困窮者等の生活の安定に努めてまいりたいと思います。
○山井委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、法案の問題点からお伺いいたします。
　本法案では、都道府県の新たな役割として、医療扶助について調査等を行い、市町村に対して医療扶助の適正な実施について必要な援助を行うように努めることというのを設けまして、厚労大臣は都道府県が調査等を行うため必要な支援を行うものとするとしております。
　厚労省の医療扶助の見直しに向けた整理を見ますと、国による参酌標準としての数値目標の設定というのが明記されております。前回の法改正において、医療扶助については後発医薬品の使用を原則化するという、生活保護利用者への差別的取扱いが盛り込まれました。
　本法案が改正された場合、医療扶助の適正化ということで、国による参酌標準として後発医薬品の使用割合というのが入るんでしょうか。
○朝川政府参考人　医療扶助における後発医薬品の使用につきましては、平成三十年の生活保護法改正により原則化が図られておりまして、令和四年度の数量シェアは八六・四％となっています。
　後発医薬品の使用割合については、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三におきまして、毎年度全ての都道府県で八〇％というＫＰＩが既に設定されておりまして、これに基づいて進めていくものと考えております。
　一方、本法案で新たに設ける都道府県による援助等の仕組みでは、都道府県が広域的な観点からデータ分析を行い、市町村に対して取組目標の設定、評価等を行うに当たって、国から都道府県に対して参考となる考え方をお示しすることを考えておりまして、その具体的な内容につきましては、今後、有識者の意見も踏まえて検討を進めてまいります。
○宮本（徹）委員　否定されないという答弁なわけですよね。
　既に、後発医薬品の使用割合というのは、生活保護利用者の方がかなり高い状況になっているわけですね。一方で、人権に配慮した運用をしている自治体なんかもあるわけです。今回の法改正が圧力となって、差別的取扱いが更に進む危険があるのではないのかということを大変懸念をしております。
　もう一点、医療扶助でお伺いしますけれども、こういう話をよく聞くんですね、神奈川の難病患者の方が東京の医師に受診したいと言っても拒否をされると。こういうことが行われているわけです。
　配付資料を見ていただければいいんですけれども、医療扶助運営要領にはこういう文言があります。生活保護制度は、国民の最低限度の生活の需要を超えないものでなければならないという原則において、他制度と基本的な差異があることに留意して、実施の適正を期すること。大変な差別的な考え方だと思います。
　そして、生活保護は事務監査をやられているわけですけれども、事務監査実施要綱に出ている監査の着眼点というのを見ますと、医療機関の選定は、真にやむを得ない場合を除き、患者の居住地に近い医療機関となっているか、こういうことを監査の着眼点として厚労省は示しているわけですね。
　こういう考え方の下で、現状でも医療へのフリーアクセスを実質的に制限する事態というのが様々、医療扶助については起きております。今回の改正案によってこういう事態が加速するという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。
○朝川政府参考人　医療扶助の実施につきましては、例えば福祉事務所における医療扶助の取扱いの一つとして、居住地に比較的近距離に所在する医療機関を選定することを基本としつつ、患者の医師に対する信頼なども考慮し、本人の希望を参考として取り扱うことなどを通知で定めております。
　こうした通知で定めました医療機関の選定等を含めて、福祉事務所等における生活保護法の執行事務につきましては、都道府県等が監査を実施しております。監査においては、施行事務の適否を関係法令や通知等に照らして検討するものとされています。
　一方、本法案で創設する仕組みは、都道府県が市町村に対して医療扶助等の実施に関して支援を行うものでありまして、監査とは法律上の位置づけや内容等が異なっております。
　具体的には、本法案で創設する仕組みは、都道府県が広域的な観点からデータ分析を行い、市町村に対して都道府県が取組目標の設定、評価や助言等の支援を行うことにより、地域全体を通じた医療扶助の適正かつ効率的な実施の促進をするものでございます。
　このため、この仕組みによって通知で定めました医療機関の選定等の取扱いが変更されるといったものではなく、御指摘の点は当たらないと考えてございます。
○宮本（徹）委員　通知の中身で今いろいろおっしゃいましたけれども、実際には、監査だとか、あるいは運営要領に基づいて、既に患者の希望が通らない事態というのがいっぱい起きているわけですよ。そういう苦情は皆さんのところにも寄せられるわけでしょう。それが実際に起きているわけですよ。都道府県がデータ分析をする、取組状況を評価する、そして助言をする、そういう中でこうしたことが更に進みかねないじゃないかということを私は指摘をしているわけですよね。
　元々、運営要領の文言を変えるんだったらいいですよ。あるいは監査の着眼点を変えるんだったらいいですよ。こういうのをそのままにした下で都道府県から自治体に対して様々助言するということになったら、当然、こうしたものを踏まえてということになるじゃないですか。本当に、生活保護利用者の医療へのアクセス権、自己決定権を医療扶助の適正化の名の下に制限しかねない危うさがあるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、単身高齢女性らへの経済支援等についてお伺いしたいと思います。
　阿部彩先生の集計で、単身高齢者の相対的貧困率が四四・一％にもなるということが報道されました。女性は年金が十万円未満の方が多く、私たちのところにも、貯金を使い果たして生活保護を利用する、こういう相談がよく来ます。家賃の支援があればやっていけるのにと、こういう声もたくさん聞いているわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、単身の高齢者の貧困の割合を政府としてはどう分析しているのか、経済的支援を更に強めなければならないという認識はあるのか、そして、その支援の中で住居費への支援のニーズが極めて高い、こういう認識はあるのか、お伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　六十五歳以上の高齢者の相対的貧困率については他の世代と比べて高くなっており、このうち単身世帯では、男女共に相対的貧困率がより高くなっていると認識しております。
　このため、単身の高齢者も含め経済的に困窮している方々に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが必要であると考えており、具体的には、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、そして、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、それから、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や、所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を行っております。
　また、生活困窮者自立支援制度におきましては、生活にお困りの状況に応じて、家計改善に向けた支援や住まいの支援等を行っております。特に今般の法改正では、単身高齢世帯の増加等により居住支援のニーズの高まりが想定されることを踏まえまして、居住支援の強化を図ることとしております。
　御指摘の家賃負担の軽減に関しても、本法案において住宅確保給付金を拡充し、家計の改善により自立を目指す高齢者等が低廉な家賃の住宅に転居する際の費用を補助することとしておりまして、こうした取組により、単身の高齢者も含めて経済的に困窮している方々に対して必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　今の支援では足りない、全く足りないから、年金生活者の皆さんが生活保護を利用されるということにどんどんなっているわけですね。
　さっき大臣から説明がありましたように、今回の法案は住宅確保給付金を拡充するというわけですけれども、中身というのは、家賃の支払いが困難になった人に、家賃が低いところに住み替える際の転居費用を出すという話ですよね。
　私は、東京の多摩の北部の地域が選挙区です。二十三区から転居してくる高齢者もかなりいらっしゃいます。もちろん、転居費用の支援があれば助かるというのはそれはそのとおりだと思いますけれども、しかし、高齢になってから引っ越して、一から人間関係をつくるというのは本当に大変なんですよね。私は、住み慣れたコミュニティーで暮らし続けたい人には、そこで暮らせる経済支援というのも必要だと思うんですよ。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、高齢者の転居に伴うリスクというのはどのようなものがあるというふうにお考えですか。
○武見国務大臣　高齢者が転居する場合のリスクでありますが、例えば、転居の際のストレスや疲れが原因で体調を崩すおそれがあることであるとか、それから、新しい生活環境に適応するのが容易でなかった場合、今委員御指摘のとおりであります、周りに知り合いがいなかった場合など、転居に伴う環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下するおそれがあるといったようなことがリスクファクターとして想定できると思います。
　こうした観点も踏まえて、転居が必要な場合は、本人の希望を踏まえながら、可能な限り住み慣れた地域において住まいの確保と入居後の生活支援を一体的に切れ目なく行っていく必要があると考えております。
　本法案には家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用を補助する内容を盛り込んでおりますが、家賃が下がればどこへ転居してもよいというわけでもなく、あくまで御本人の自立に資するかといった観点から転居の支援を行うよう、自治体にも周知をしてまいりたいと思います。
　また、本法案では、見守り等の支援の実施を自治体の努力義務としておりまして、転居後も地域で安定した生活ができるように支援をしていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　転居のリスクがあるというのは、大臣も当然認識されているわけですよね。ですから、住み慣れたコミュニティーで住み続けられるようにするというのがやはり最善の策だということだと思うんですね。
　では、住み慣れたコミュニティーでより安い家賃で暮らせるところがあるかといったら、そうないですよ。同じ地域は大体家賃は同じ相場ですし、東京では、御存じのとおり都営住宅の入居倍率は極めて高い、入りたくても入れないわけですね。ですから、家賃の低い多摩の西へ西へと引っ越さざるを得ないということが起きているわけです。
　家賃に困っているのは単身高齢者だけじゃないわけですね。中高年のシングル女性団体が調べた調査というのを前、国交委員会で紹介したことがありますけれども、四十代、五十代の単身女性は、住まいはどこに住んでいるかというと民間賃貸住宅が一番多くて、大変住居費が重くのしかかっているという状況がございます。ですから、住み慣れた地域で生活が困窮されても住み続けられるためには、住み替えの支援をしていくというのじゃなくて、やはり、そこでしっかり住める家賃補助をしていくというのが私は極めて大事だと思います。
　資料の三ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは国交省と財務省と厚労省、それぞれの住宅への支援政策を並べておきました。大変、日本の住宅支援の政策というのはいびつなんですよね。
　持家への支援である住宅ローン減税、二〇二三年度の予算ベースで見ますと、減収見込額は約八千億円程度、適用見込み者は五百四十万人程度。五百四十万で八千億を割ると、一人当たり年十五万円弱になります。これは十三年間受けられますから、平均的にはお一人二百万円近い支援ということになるわけですね。
　一方、一番下が国交省のセーフティーネット住宅の家賃低廉化補助というものですけれども、これはもう始まってしばらくたつわけですけれども、家賃を最大四万円引き下げるという、これ自体は非常にいい制度な面はあるわけですけれども、ただ、いかんせん、ほとんど使われていないわけですね。全国で四百五十七戸、執行額は七千二百八十万円。住宅ローン減税の一万分の一しか予算をかけていないということになるわけですね。
　この家賃低廉化補助がなぜ使われないのかというと、自治体負担があるので自治体が手を挙げない、仮に自治体が手を挙げても、大家さんにもいろいろな不利益があるから、大家さんも手を挙げないということで、つくってもう七、八年たつと思うんですけれども、七年ぐらいですかね、これは平成二十九年からですから。もう何年たってもほとんど広がっていないという状況であります。
　一方、厚労省のやっている住宅確保給付金、二〇二二年度の実績は、支給済額で七十七・二億円、支給決定件数で、再支給も含めて三万七千七百九十件とあります。これはコロナの影響もあって特例再支給というのもあったわけですけれども、二〇二三年度の実績、十二月までで見ますと、新規の決定件数は七千四百四十四件で、支給済額は十九・四億円ですから、恐らくこのペースでいけばせいぜい三十億円程度の支援ということになるんですね。
　ですから、片や持家に対しては八千億円支援されながら、民間賃貸住宅で大変苦労されている方には、厚労省と国交省の支援両方合わせても、その百分の一にもいかない。これが私たちのこの国の住宅政策なんですよね。
　大臣の認識をお伺いしたいと思いますけれども、この数字を見て、持家で暮らす人に対する支援に比べて民間賃貸住宅で暮らす人への支援が大変弱い、こういう認識はございますか。
○武見国務大臣　生活困窮者自立支援制度において、生活に困窮した方々に対して個別の状況に応じた支援を行うこととしておりまして、現在の住居が持家か賃貸住宅かにかかわらず必要な支援を実施しております。
　特に、離職等により住居を失うおそれが生じるような方に対しては、求職活動中にも安定した住まいを確保できるように、民間の賃貸住宅の家賃相当分を住居確保給付金として支給をしております。また、住まいの確保等に困難を抱える方が地域の中で安定して生活ができるように、地域居住支援事業において民間賃貸住宅等への入居支援や見守り支援なども行っております。
　さらに、本法案におきましては、個々の状況に応じて切れ目のない支援を講じていく観点から、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めること、それから、入居後の見守り等の支援や社会参加への支援を強化することといった内容が盛り込まれております。
　厚生労働省としては、今国会に提出された住宅セーフティーネット法等の一部改正法案と併せて、民間賃貸住宅を含めて、高齢者などが長期にわたって安定した住まいを確保できるような環境整備に取り組むこととしており、国土交通省とも連携をして、民間賃貸住宅にお住まいの方に対しても様々な支援を講じてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　せっかく数字を紹介したんですよね。これはどう見ても、民間賃貸住宅の方々へ国の施策としては支援が余りにも弱いんじゃないかと思うんですよ。私は、家賃補助制度にしっかり発展させていかなきゃいけないというふうに思いますけれども……ちょっと、大臣の認識を聞け聞けといって、時間が来ちゃうからなかなか悩ましいのがあるんですけれども、じゃ、二つお答えください。
　厚労省のさっきのペーパーは横に置いて、住宅ローン減税と比べて民間賃貸住宅への支援というのは大変弱いという認識があるのか、大臣の率直な認識をお答えいただきたい。加えて、家賃補助制度、これは本当につくっていくべきだと思うんですよね。その点について、この二点をお答えいただきたいと思います。
○新谷委員長　武見厚生労働大臣、簡潔な御答弁でお願いいたします。
○武見国務大臣　はい。
　現行の制度の中では、先ほど申し上げた家賃の補助だけなんですね。それを今度の法律によって引っ越し等の支援金の補助まで追加されて、これによって選択肢が増えているということは、私は、重要な一つの新たな、課題をきちんと解決する糸口を示したと思います。
　したがって、そうした観点で、民間の賃貸に関わる支援というものと組み合わせて、新たに全体として御理解をいただきたいと思います。（宮本（徹）委員「答えていないです」と呼ぶ）
○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますから、御協力を。
○宮本（徹）委員　いやいや、ちゃんと、委員長、差配してもらわないと困るんです。私が聞いたことを答えてもらわなきゃいけないですよ。まあ、また続き、やらせていただきます。
　終わります。
 ―――――――――――――
○新谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時三十分、参考人として特定非営利活動法人抱樸理事長奥田知志君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君、名古屋商科大学ビジネススクール教授原田泰君、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部地域支援室長生水裕美君、国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事坂庭國晴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 長峯 誠君
 神谷　政幸君 関口　昌一君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 神谷　政幸君
 長峯 誠君 石田　昌宏君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 芳賀　道也君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 石井　準一君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 友納　理緒君
 石田　昌宏君 関口　昌一君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 石田　昌宏君
 石橋　通宏君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 村田　享子君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 瀧澤 謙君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 泉 潤一君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長浅沼一成君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石田昌宏君　能登半島地震の被災者への対応で、ＤＭＡＴとかＤＷＡＴですとか災害支援ナースとか派遣されていました。皆様すごく活躍していただきましたが、大体それが今ほぼ終わりという感じになっておりまして、いよいよフェーズは現地での医療体制の再構築のフェーズに入っていると思います。
　その中で、現地で働き続けたいと思っていても、なかなか自分の生活の状況が厳しいために退職をしてしまうような医療従事者も増えています。医療機能の維持のためには長期的な支援が強く求められています。特に、人口減少地域での復興、災害復興に関しては継続的な外部からの支援が必要です。是非取組を強化充実していただいて、これからも積極的にお願いしたいということを冒頭にお願いして、質問に入りたいと思います。
　自民党の石田です。
　患者中心の医療とかチーム医療といった言葉に対して、ちょっと考え方の議論をしていきたいというふうに思っています。
　チーム医療については、明確な定義は、役所としてというか、はないとは思うんですけれども、古くなりますけれども、平成二十一年にチーム医療の推進に関する検討会というのがあって、そこでもやっぱり議論はなされています。明確にはならなかったと思うんですけれども、そのチーム医療の報告書の中には、引用という形なんですけれども、チーム医療というのは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供するというふうに一般的に理解されているといった形で紹介されています。まあそうなのかなとは思い、その形をもって、医療現場ではチームの面々が集まってカンファレンスを開いて意見交換をして、そこで決められた治療方針をしっかりと患者さんにインフォームド・コンセントして、そして医療が実施されるといったことが着実に起こっているとは思います。
　ただ、この考え方なんですけれども、チーム医療のメンバーの中にはもちろん医療従事者、専門家たちが入ってはいるんですけれども、患者自身がそのチームの外に置かれた感じになっています。これ、資料でいくと、配られていますかね、一の左の絵ですね。患者さんを中心に置いて医療チームがありますと、こんな感じでよく考えられているというふうには思います。
　が、そうではなくて、私は、医療従事者が担い手であって、患者さんは一方的な受け手であると、このサービスを提供するみたいな形の考え方、つまり、外部性をお互いに持った考え方ではなくて、患者自身も、やっぱり医療に対して、自分が治るということに対して何らかの役割があるということをもっと明確にしたモデルに変えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。つまり、図の中心に置くのは、この右側になるんですけれども、言ってみたら、患者さん自身ということじゃなくて、その目的とか思いとか、そういったものを真ん中に置いた上で医療とは何かを考えていくべきだと思います。
　例えば、入院するにしても、その入院で早く治りたいとひたすら思っていることもあるかもしれませんし、治るかどうかよりも、まず痛み取りたいとかそういった思いが中心になっているかもしれませんし、またとにかく落ち着きたいとか、いろんな思いがあります。その思いに向かって、その思いをかなえるために、医療従事者は当然チームでその専門性を発揮しながらやりますが、患者さん自身もその思いに対するある意味責任だとか行動というのはあるべきであるし、患者さんもそれに対して、あっ、家族もそれに対して協力するといったモデルで、言ってみたら、患者さんや家族も医療の担い手の一人であるといったようなモデルです。
　これは特別な話でもなくて、今回、診療報酬改定見ていてなるほどなと思ったんですけど、四月からの、六月からか、の診療報酬改定で、入院基本料、一番ベーシックな、一日幾らという入院の基本的な点数の中の通則に、新たな条件として、厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインなどの内容を踏まえて適切な意思決定の支援に関する指針を定めることということが条件になりました。もう病院の入院というのはそれが前提だよという、こういうメッセージだと思います。
　この人生の最終段階のガイドラインにつきましては、何かというと、人生の最終段階において、どのような医療を受けたいか、逆に受けたくないかということを患者や友人、さらに医療・介護専門職と繰り返し話し合って、できればそれを文書にしておくということが書かれています。言ってみたら、ＡＣＰ、つまりアドバンス・ケア・プランニングということだと思いますけれども、残された人生をどう生きていくか、つまり、患者さんの、その患者さんの人生に対する思い、また目的というものを原点に置いて医療をしましょうといったことだと思います。それは、さっき私が言ったこととかぶってくるというふうに思います。
　入院医療というのは、医療ですね、医療というのは、特に入院の場合はインフォームド・コンセントをして説明と同意を得るというプロセスから一般的には始まりますけど、そこからスタートするんじゃなくて、その前に、そもそもこの入院というのはどういう思いでしたいのか、何のためにしたいのか、ここをみんなで患者さんや家族含めて話し合い、そしてそれを基にして進めていくといったことが少なくともこの入院基本料で含まれたと思うんですね。これを、そこに収まらずに、全体のチーム医療の在り方の面で考え直していくべきじゃないかなというふうに考えていますけれども、これに対してちょっと御発言いただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、チーム医療につきましては、確立した定義を求めているものではございませんが、一般的には、患者の皆様とその御家族とともに質の高い医療を実現するため、各医療従事者がチームとして目的と情報を共有した上で、専門性を十分に発揮して業務を連携、分担することと理解しております。
　その上で、医療の提供に当たりましては、患者の皆様と医療従事者が情報を共有し、話し合いながら共に考えて方針を決定するシェアード・ディシジョン・メーキングというのですけれども、こういったものを推進すべきではないかという意見も承知しております。
　厚生労働省といたしましては、チーム医療の推進に向けた実践的な事例集におきまして、患者の皆様も、治療等の選択について医療従事者に全て任せるのではなく、議員御指摘のとおり、自ら参加することが必要であることを示しているとともに、人生の最終段階の医療、ケアについて患者の皆様が医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスである人生会議の考え方について普及啓発等に努めているところでございます。
　引き続き、国民、患者の皆様の思いに応えられるよう、一人一人が受ける医療サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非そういうことが普及していっていただきたいというふうに思います。これ多分考え方としての話ではなくて、実践的に重要だと思っています。
　それは、実は、例えばの例でいくと、記録の問題です。医療現場からの特に多い声としては、もう記録の負担がとても大変だといったものがあります。当然、記録の軽減をすべきです。ところが、簡単ではないわけですね。そもそも何で医療で記録しているかというと、自分も学生のときに、たしか、実践の証明であるとか、実践の継続性と一貫性の担保に必要だとか、実践の評価とか質の向上のために必要だとか、そんなことを習いながらやったし、一応そうだろうなと思いながら記録書いていました。
　ただ、これ、記録は本当に負担です。大体、記録を最後まとめて残業して書くんですね。残業の一番疲れたときに、正直、記録書くの大好きという人はほぼいなくて、つらいんです。このつらい仕事をやって一日が終わるというのはやっぱり精神的にもかなりきます。その記録がどんどんどんどん増えていて、減らす努力はしていただいているとは承知しながらも、一減って二増えるという感じで、どんどんどんどんと増えてきて大変です。
　本当に多いので、やっぱり、何で書くのかなという、こういう議論を現場でやっぱりいろいろと話していると、いつの間にか、記録というのは質の向上のためにやっていますよということであるんだけど、そういった回答はほぼなくて、何で記録たくさんやっているんですかと言ったら、訴えられたときのためとか、こんな形が多いんですね。
　医療安全だなというふうに思って、医療安全のガイドラインを読んでみると、確かに、医療事故発生時には記録が証拠となる場合があるので、日常の記録も含めて情報開示が求められることを認識しておく必要があると、結構強い言葉で書いています。これがかなり普及しちゃっているんだと思いますから、記録は何か訴えられたときのためみたいな、そんな状況が感覚として広まっていて、患者さんのためじゃないんですね、そっち側に何かなっている感じがします。
　確かに、医療安全上、医療のミスは良くない話は当然なんですけど、ただ、どうしても一定程度は起きてしまうことがあります。ミスは本当に起きないように努力しなきゃならないんですけれども、それが最終的に訴えるとか責任を問われるという、こういった場面になるのは、ミスそのものが原因ではあるんですけれども、そこが大きくなっていくのは、結局、人間関係の難しさとか、そこがきっかけになって大きく広がっていく感じがあります。患者さんが医療者に対しての信頼を失ったときというのが多いんだと思うんですね。なので、この信頼関係をどうちゃんとつくっていくかということは、ある意味、医療従事者側も安心して仕事ができることでもありますし、ミスが大きな問題になりにくいということにもなると思っています。
　ところが、さっき言ったように、今のこの医療安全のモデルだと、医療従事者と患者さんがお互い外部にいるといった、こういうモデルになっています。そうすると、サービスがうまくいっているときはいいんですけれども、なかなかうまくいかなくなると、外部、お互い外部なので、どうしても問題が大きくなりやすいというこの要素を持っているんだと思います。
　ただ、さっき言ったようなモデルで、むしろ患者さんも医療チームの一員だという、こういったことを大前提とした医療が進められていくと、お互い内部の人間になっていくし、お互い同じ目的に向かって一緒に歩んでいくという仲間ということが大前提になっていくモデルなので、むしろこういった大きなトラブルというのは減ってくるんじゃないかなという気はしますし、それに伴って、さっきの記録の負担というのも、訴えられるためじゃなくて、お互いによりいい医療をするために記録書くんだといったことに収れんできるんじゃないかなというふうに思います。こういったモデルの転換の普及をしっかりとやっていくことが一番ベーシックなところで大事だというふうに思います。
　今の話について、もしよろしければ、大臣、何か一言いただきたいと思います。