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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤議員から、五問の御質問をいただきました。
　まず最初に、今後の再増税についてのお尋ねがございました。
　大綱で述べているとおり、今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、まずは、この実現に向けて取り組んでいくことが重要であります。
　一方で、我が国の高齢化のピークがまだ先であることを考慮すれば、社会保障の持続可能性を確保する観点から、さらなる検討、議論を行っていくべきと考えております。
　財源確保のため、予算の無駄の徹底的な切り込みをすべきであるという御質問をいただきました。
　御指摘の歳出削減については、政権交代以降、事業仕分けも活用し、公共事業関係費の大幅な削減など、大いに取り組みを進めてまいりました。平成二十四年度予算においても、無駄や非効率を徹底して排除するため、提言型政策仕分けの提言を適切に反映させ、既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建てかえなどには特に厳しく対応しているところであります。
　また、事業仕分けの考え方を各府省の予算編成プロセスにビルトインする観点から、原則全ての事業について、各府省みずからが自律的に事業の内容や効果の点検を行い、その結果を概算要求や執行等に反映させる、行政事業レビューの取り組みを推進しているところであります。
　今後も、無駄遣いの根絶、歳出削減に不断に取り組むとともに、公務員人件費削減、独法改革、特会改革などのみずから身を切る行政改革を進めることにより、国民の皆様の納得と信頼を得るよう、全力で取り組んでまいります。
　しかしながら、こうした取り組みだけでは、必要な社会保障の充実や、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増への対応を図ることは困難であり、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に取り組むことが必要であると考えております。
　次に、歳入庁の設置についての御質問をいただきました。
　歳入庁については、副総理のもとに立ち上げた作業チームにおいて、先般、中間報告を取りまとめたところであります。この中間報告において示されている徴収体制のイメージについては、何らかの結論を先取りするものではなく、今後具体的な検討を深めていくために示したものと承知をしています。
　引き続き、国民の視点に立った徴収体制を構築する観点から、精力的に検討を進めてまいります。
　次に、職域加算廃止後の新たな年金への税の投入についてのお尋ねがございました。
　被用者年金一元化法案において、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金のあり方については、別に法律を定め、必要な措置を講ずるものとされています。一方で、三月に公表された官民の退職給付に関する人事院の調査結果及び見解では、官民格差が約四百万円あり、官民均衡の観点から、この格差を調整する措置が必要とされているところであります。
　この官民格差の調整に当たっては、国家公務員の退職手当の見直しと、職域部分廃止後の新たな年金のあり方とをあわせて検討する必要があることから、副総理のもとに有識者会議を設け、議論を進めているところであります。
　有識者会議では、職域部分廃止後の新たな年金について、事業主である国の負担をどうすべきかなどの点も含めて議論されるものと考えており、今後の議論を踏まえて、そのあり方を検討してまいります。
　最後に、年金積立金についてのお尋ねがございました。
　年金積立金の残高については、平成十七年度末が約百五十兆円、平成二十二年度末が百二十二兆円となっております。この差額は、この間の運用損一兆円を除き、当該年度の給付費が保険料収入を超えたため、年金積立金を給付に充てたことによるものであり、これは、年金財政上予定をされていたものであります。
　議員御指摘の八百兆円あるいは六百五十兆円という金額については承知しておりませんが、過去に納付された保険料は、おおむね高齢者の給付に充てられております。
　グリーンピア事業については、過去に約三千七百億円の費用がかかっていますが、厚生労働省に設置された検証会議の報告を踏まえ、グリーンピア等の施設はつくらないことを法律上も明らかにし、無駄遣いの排除を徹底いたしました。
　さらに、年金積立金は国民の皆様からお預かりした大切な預かり金であることから、年金制度に対する国民の安心を確保するため、長期的な観点から安全かつ効率的な運用をすることが重要と考えており、この方針に沿った運用が行われております。
　その結果、厚生労働大臣による自主運用が行われた平成十三年度から平成二十二年度までの年金積立金全体の運用益は約二十三兆円であり、多額の損失を出しているとの御指摘は当たりません。
　以上です。
 —————————————
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案について質問をいたします。
　冒頭、野田総理に、原発再稼働に関してお尋ねしたいと思います。
　三月十一日の東京電力福島第一原発事故以降、政府は脱原発依存を掲げてこられましたが、その具体策についてはほとんど手つかずの状態です。
　五月五日夜半をもって、我が国で稼働する原子力発電所はゼロとなりましたが、なぜか政府は、福井県の関西電力大飯原発三、四号機の再稼働に著しく前のめりとなっています。しかし、福島の事故の検証も途上である上に、安全性についても多方面から疑義が上がり、周辺自治体も大きな懸念を抱いています。
　果たして政府は、再稼働について、主権者である国民の六割以上の反対を無視して、電力不足のみを盾に、強引に事を進めるおつもりなのでしょうか。野田総理の見解を伺います。
　次いで、法案に対しての質疑に入ります。
　そもそも、国民の老後の生活の最大の支えである年金問題は、政権交代前後の大きなテーマでありました。拡大する非正規雇用によってその多くが厚生年金や健康保険に加入できない結果、国民年金や国民健康保険の対象者となり、いわゆる未納、未加入問題が将来の社会保障を危うくするとの認識が与野党で共有されていたと思います。そうした社会状況に対して、果たして、年金、とりわけ老後の生活保障機能をどう担保していくのかに関して、税か社会保険方式かという大きな分岐があったはずでもあります。
　まず、税と社会保障一体改革担当の岡田副総理に、基本となるお考えを伺います。
　今回提出された年金機能強化法案には、その点について明確な方向性が示されておりません。
　例えば、一定所得以上の高齢者の給付を削減する一方で低所得者への年金加算を行うことは、保険の原理から逸脱しております。これは、税による最低保障年金の導入に踏み込まれたということでしょうか。
　他方、受給資格期間の十年間への短縮を行えば、新たな低年金受給者が生まれ、また、結果として福祉的加算に頼るというモラルハザードが保険方式を危うくしかねない等の混乱を、どうお考えでしょうか。小宮山厚生労働大臣に伺います。
　加えて、提出された年金機能強化法案では、何をもって最低保障機能と考えるのかが全く明らかではありません。現金給付を幾らとするのか、住宅や医療、介護、移動の自由などの生活保障施策とあわせ考えて、国民に具体像を示す必要があるのではないですか。
　また、そうした施策の充実は、当然、地方の独自財源の必要性ともつながりますが、今回の一体改革では、消費税を福祉目的とした結果、地方の裁量権は極めて限られたものになりました。むしろ、地方消費税の充実により、自主財源として広く活用を図るべきと考えますが、岡田副総理に伺います。
　また、短時間労働者への社会保険の適用拡大への歩みを進めることは賛成ですが、今回の法改正による適用対象は五百一人以上の企業です。非正規社員に社会保険を拡大しようとする中小企業の保険料負担を軽減する方が、企業に対するインセンティブともなると考えられますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　さらに、被用者年金一元化法案は、実は真の一元化とはほど遠く、従来のおのおのの年金管理組織はそのままにして、表向きの一体化を図るだけのものとなっています。いわゆる歳入庁構想を大胆に推し進め、地方自治体と協力して所得把握を行い、漏れのない社会保険料の徴収を図り、所得に比例した公平公正な年金制度とすべきと考えますが、岡田副総理に御見解を伺います。
　年金をめぐっては、世界に例のないスピードで少子高齢化が進む我が国にあっては、一、高齢期の安心できる生活のイメージを国民と共有すること、二、働く世代、とりわけ非正規雇用に置かれる女性、若者への積極的支援、三、年金の持続可能性の根本にかかわるデフレ脱却のいずれもが不可欠です。
　このままのデフレ状態が続けば年金積立金は二〇三一年に枯渇すると政権交代当時言われていましたが、さらに早まったのではないですか。
　野田総理は、デフレ期にあっての消費増税が経済を悪化させ、年金の持続可能性すら危うくすることを一体どうお考えなのかを最後に伺って、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の阿部議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、エネルギー政策及び原子力発電所の再稼働についてのお尋ねがございました。
　中長期的には原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えており、これを実現するためには、徹底的な省エネに加えて、思い切った再生可能エネルギーの普及拡大が重要であります。
　政府としては、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに、新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　また、大飯原子力発電所三、四号機の再起動については、事業者の実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が確認し、その妥当性を原子力安全委員会が確認いたしました。その上で、これまで約一年間で政府として積み重ねてきた対策や知見をわかりやすく整理した、原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準を、先般の四大臣会合で取りまとめた次第であります。
　大飯原子力発電所三、四号機については、この判断基準に基づき、安全性を確認した上で、電力需給の見通しや電力コスト増の影響を検証した結果、再起動の必要があると判断したところであります。
　こうした政府の判断について、立地自治体を初めとする国民の皆様の一定の理解が得られるよう、丁寧に説明を行ってまいります。
　次に、消費税率引き上げが経済成長等に与える影響について御質問いただきました。
　デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であり、これらと社会保障と税の一体改革は同時に進めていかなければなりません。
　デフレから脱却すべきという認識のもと、税制抜本改革法案では、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを明記したところであります。
　年金を初めとする社会保障の安定財源を確保し、その持続可能性を確保する観点からも、社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、不退転の決意で臨みますが、それとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を初め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めていく決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、年金財源についてお尋ねがありました。
　現在の基礎年金は、現役時代に拠出した保険料の実績に応じて年金額が決まる、社会保険方式の仕組みとなっております。ただし、基礎年金の半分は税金で賄われており、財源面で見ると、社会保険方式と税金との組み合わせになっていることになります。
　今後の年金改革に当たっては、私としては、大きく言えば、最低保障機能については税を中心に、それを超える部分については社会保険方式を中心にというふうに整理をしているところでございます。
　次に、最低保障機能の具体像と、消費税を地方の自主財源とすることについてのお尋ねがありました。
　まず、最低保障機能の具体像についてであります。
　今回の一体改革では、子ども・子育て、医療、介護、年金など社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期などの改革の全体像を示すとともに、低所得者対策の強化や重層的なセーフティーネットの構築などによる貧困、格差対策の強化を行うこととしております。
　低所得者の方への支援につきましては、金銭的な支援のみでなく、その方の状況に応じ、必要な医療、介護の提供、働く意欲に応じた就労の機会や就労支援の提供、住まいの確保、社会参加の機会の提供など総合的な支援や取り組みが必要であり、可処分所得を幾らにするのかということが必ずしも対策の基準や目安となるわけではないと考えております。
　次に、消費税を地方の自主財源とすることについては、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は急速に増大しております。こうした中で、社会保障は、子育て、医療、介護など、多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体の役割も極めて大きいことから、地方単独事業も含め、国とともに地方が負担する社会保障給付に対する安定財源を確保することが重要な課題となっております。
　このため、今回の一体改革においては、地方団体にも御理解をいただいた上で、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じて引き上げ分の消費税収を配分するとともに、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税収については、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、全額社会保障財源化することとしたところでございます。
　消費税引き上げに対する国民の理解を得るためにも、今回の引き上げ分について、全額社会保障に使うということが国民の理解の増進につながるものだというふうに考えているところでございます。
　被用者年金一元化法案の実施機関と、公平公正な年金制度についてのお尋ねがありました。
　被用者年金の一元化後も、共済組合や私学事業団は引き続き医療保険のための保険料徴収や給付などを行うことから、保険料の徴収その他の年金関係事務についても、これらの共済組合等を引き続き活用することとしたものであります。
　また、被用者年金一元化法案において、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金の保険料率に統一し、民間サラリーマン等との同一保険料、同一給付を実現することにしております。
　なお、御指摘の歳入庁について、年金に対する信頼回復の観点からも、年金保険料の納付率向上等を図ることは重要な課題であり、そのための徴収体制の構築について精力的に検討を進めているところでございます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　阿部議員からの、低所得者への年金加算と受給資格期間の短縮についてですが、低年金、無年金問題に対応することは現在の年金制度上の大きな課題であり、今回の社会保障・税一体改革では、最低保障機能の強化を図るため、一定の低所得の人に基礎年金額を加算する低年金対策や、受給資格期間を短縮する無年金対策を行うことにしています。
　加算を行う場合には、低所得者に対する加算の効果を出すことが必要である一方で、保険料の納付意欲をできるだけ損なわない仕組みとすることが必要です。
　社会保障審議会年金部会等の場で、そうした視点をもとに検討を進め、社会保険方式である現行制度の中で、低所得者に対し、税財源によって福祉的な加算を行うことにしました。対象者に対し一律月額六千円の加算と、免除を受けた期間については割り増しの加算を行うことで、真面目に納付している人の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないよう配慮しています。
　また、受給資格期間の短縮については、現に生まれている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結びつけるため、実施するものです。
　一方で、年金制度は、四十年間保険料を納付することを前提に、法律上の義務ともなっています。この点については十分周知していくことが重要だと考えています。
　短時間労働者に対する社会保険の適用拡大についてですが、今回の適用拡大案では、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度を確立するという観点と、中小企業などの経営への影響に配慮する観点の両方の立場に基づいて、総合的な観点から、現実的なスタートラインとして設定をしています。
　さらに、今回の法案では、第一段階の施行から三年以内という期限を置いた上で、社会保険の適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるとして、将来のさらなる拡大を明確にしています。
　お尋ねのように、適用拡大を行うために企業の保険料負担を減免することにすると、保険料の減免に応じて年金給付も引き下げることにすれば、セーフティーネットの強化にならず、適用拡大の意義が失われてしまいます。また、仮に保険料負担を減免しつつ年金給付を維持することにすると、減免した保険料に相当する費用負担をその他の企業や労働者にお願いすることになり、こうした企業の理解を得られないといった課題があります。
　短時間労働者への社会保険の適用拡大については、非正規労働者のセーフティーネットの拡充や働き方に中立的な制度にするという観点から早急な改善が求められることから、この法案の御審議をお願いしたいと考えています。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 国務大臣 岡田　克也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
平成二十四年四月二十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十四年四月二十七日
 午前十時開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　郵政民営化法等の一部を改正する等の法
 律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に
 関する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新型インフルエンザの被害想定の妥当性、パンデミックワクチンの生産体制及び生産されるまでの対処策、施設の使用制限等の要請の効果と内容の明確化、新型インフルエンザ等対策における記録作成、情報公開の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百四十七 
 賛成 百三十八 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中西健治君発議に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案と一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に質疑を行うとともに、参考人を招致してその意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、本改正案による国民の利便性の向上、金融のユニバーサルサービス確保策、金融二社の新規業務規制の在り方、郵政株式処分の見通し、今後の郵政事業の経営の方向性及び雇用の在り方等であります。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　中西健治です。
　本法案に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
　みんなの党は、独自に郵政民営化推進法案を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは大変遺憾であります。
　今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下、反対の理由を申し上げます。
　まず、小泉内閣のときには衆参両院で約二百時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれで僅か五時間と六時間のみ、国民への説明も全く不十分であり、三党で合意すれば国会の審議は形式的でよいというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　第二に、日本郵政グループの現在の経営状況の悪化は、企業の経営経験の乏しい官僚の天下りに経営を委ねていることに大きな原因があるにもかかわらず、そうしたことへの反省は何も行わないまま郵政民営化を後退させるという判断は大きな誤りであるということです。
　ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走、現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。
　第三に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのではなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融二社を系列下にとどめておく合理的な理由はありません。
　金融二社の株式を売却し始めた途端、株主からは郵便局への委託手数料の適正化が求められることは必定であり、だからこそ、郵便局は他の金融機関も含めて委託先を増やしていかなければなりません。
　第四に、ゆうちょ銀行の過大な金利リスクについてです。
　ゆうちょ銀行の国債保有額は、他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利一％の上昇で四兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。金利が上昇すれば国債利払い費の増加で国家財政には大きな負担増となるわけですが、その上、政府によるゆうちょ銀行株式の実質的な保有が続いている間は、預金保険機構の枠組みを超えて、政府が公的資金の注入の形で税金を投入することが容易に想定されます。
　ゆうちょ銀行の抱えるリスクを国から遮断するためにも、そして何よりも売却収入を復興財源として確保するためには、期限を区切って企業体質を効率化し、企業価値を高めた上で速やかに全株を売却すべきです。そうした道筋があって初めて、資産運用やリスク管理を適切に行うための金融のプロフェッショナルの採用も可能となります。
　にもかかわらず、本法案では金融二社の株式についてできる限り早期に全部の処分を目指すとしていますが、株式の二分の一を売却すれば新規業務が認可制から届出制に移行できることから、それ以上の株式売却を日本郵政が自主的に進めるインセンティブがなく、株式の全部処分は絵にかいたもちであります。加えて、暗黙の政府保証付きと国民が感じる金融二社が民業を圧迫するおそれが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。
　最後に、ＴＰＰ交渉に与える影響です。
　アメリカの議会が金融二社の政府保有について異を唱えている中、守るべき国益にこの金融二社が含まれているのかどうか、予算委員会で野田総理に問いただしたところ、明確な答弁は得られませんでした。ただでさえ、何を守ることができるのか交渉が難航しかねない中で、交渉を自ら難しくしてしまう、そして、それへの備えについて全く心もとない現政権に日本のかじ取りに対する戦略や戦術を見出すことはできません。
　前回の政権交代選挙への国民の失望が大きい中、今度は、前々回の郵政選挙で圧倒的な国民の支持を受けた郵政民営化を消費税増税のどさくさに紛れてそそくさと後退させてしまう、こうした国民不在のやり方を国民はしっかりと見ているということを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十六 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当について、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、それぞれの額に一二・八八％を乗じて得た額に相当する額を減額する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十一 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十四年四月二十六日
 午後一時開議
　第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
 —————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、グローバル企業の研究開発拠点とアジア本社を我が国に呼び込み、新たな事業の創出や就業機会の増大を図ろうとするもので、認定企業に対し、課税の特例等の支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十七回国会に提出されて継続審査となり、第百七十九回国会においては、十二月二日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、その後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る四月十八日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案、日程第三、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
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　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるほか、障害者及び障害児の定義の見直し、地域生活支援事業の拡充等を行おうとするものです。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、同日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　翌十八日、質疑を終了したところ、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　修正案の主な内容は、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること等です。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資するため、国等は、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこととするものです。
　本案は、去る十八日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
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　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの一二・八八％減額するものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
平成二十四年四月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十四年四月二十日
 午前十時開議
　第一　中小企業の海外における商品の需要の開
 拓の促進等のための中小企業の新たな事業活
 動の促進に関する法律等の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土交通大臣前田武志君問責決議案（愛知
 治郎君外七名発議）（委員会審査省略要求）
　一、防衛大臣田中直紀君問責決議案（愛知治郎
 君外七名発議）（委員会審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　愛知治郎君外七名発議に係る国土交通大臣前田武志君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。伊達忠一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、みんなの党、新党改革を代表して、国土交通大臣前田武志君問責決議案の趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 国土交通大臣前田武志君問責決議案
 本院は、国土交通大臣前田武志君を問責する。
 右決議する。
　さて、前田大臣、あなたは、国土交通大臣に就任以来、民主党の公共事業に対する考えを大幅に変えられた功労者であります。
　コンクリートから人へ、この荒唐無稽なスローガンは今聞かれません。大臣御自身、会見などで、昨年の三・一一の反省があり、あの教訓に学ぶならば、やはり環状道路で渋滞するようなところはきちんと通るようにしなければならないと発言されています。昨年の大災害での道路の重要性は再確認されました。これを受け、前田大臣は、高速道路建設について、新名神など凍結したものを解除する決断を下されました。大英断であります。整備新幹線の手続も実施されました。
　このように、民主党のかねての主張である公共事業を悪だといった考えを覆されている前田大臣を大いに評価するものであります。が、しかし、その大臣に問責を突き付けなければならないのは誠に残念であります。
　その内容を申し上げます。
　先ごろ、前田武志国土交通大臣が、四月十五日に実施された岐阜県下呂市市長選挙に向けて、特定の候補を応援する文書に自ら署名し、この文書と大臣の名刺を国土交通省の公用封筒で、社団法人下呂建設協会の理事長と下呂温泉旅館協同組合の理事長あてに郵送されていたことが明らかになりました。
　この問題については、前田大臣は、四月十一日の衆議院の国土交通委員会で文書への署名をお認めになりました。
　公職選挙法に抵触し、刑事罰にも問われかねない行為であり、当然自ら辞任すべきであるにもかかわらず、いまだその地位に執着される前田大臣を問責するものであります。
　その文章の一部を紹介しますと、私の長年の同志でもある前衆議院議員の石田芳弘氏が立候補の予定であり、下呂市のために立ち上がられたことは大変頼もしく感じている、折しも、中部地域で昇龍道プロジェクトと銘打ち、頑張る地域をしっかりと応援しているところであり、石田芳弘さんを中心として新たな試みが生まれることを期待する、石田氏に対する御指導、御鞭撻をお願いしますという内容であります。
　この文書が公職選挙法違反そのものであることを否定する方は皆無であります。
　以下、具体的に申し上げます。
　その第一は、事前運動に当たることであります。
　公職選挙法第百二十九条は、選挙運動は、公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定しております。
　問題の文書は、三月吉日の署名で、四月二日の消印で岐阜県の下呂建設協会と下呂温泉旅館協同組合に出されています。市長選挙の告示日は四月八日ですから、告示日以前に届いていることは事前運動としての文書にほかならず、第百二十九条の規定に明らかに反します。
　第二は、地位利用による選挙運動であります。
　公職選挙法第百三十六条の二は、次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。一つ、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員と規定しております。
　国土交通大臣の署名入り文書と大臣の名刺を同封して国土交通省の公用封筒での送付は、まさしく公の立場を利用し出された選挙応援の要請文書であります。受け取った建設業界、温泉旅館協同組合からすれば、これは選挙を応援しなければ、日ごろ我々の要望を聞いていただけない、こう考えるのは一般的な常識です。
　そして、中部地域における昇龍道プロジェクトを国土交通省は推進し、そのためにはこの候補の当選が必要なんだと強調し、当選すれば、関係の皆さんに予算を付けますよと言っているようなものです。
　地位利用による選挙運動そのものではないですか。職権を利用した圧力であります。大臣の立場で、選挙法違反の事前運動、公的地位を利用した選挙運動は許されないのは明白であります。
　速やかに職を辞することを求め、私の説明を終わります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇、拍手〕
○中村哲治君　民主党・新緑風会の中村哲治です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国土交通大臣前田武志君問責決議案に対して、断固反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、前田大臣が時代を先取りする政策を推進してこられたことです。
　昨年三月の東日本大震災により、脱原発依存と低炭素・循環型社会の実現は取り組まなければならない大きな課題だということがはっきりといたしました。特に、建設分野は多くのエネルギーを使う産業分野でございます。前田大臣は、就任前から率先して建設の省エネ化に取り組んでこられました。
　まず、建設は、壊しては建てるというスタイルが一番エネルギーを消費するため、既存のものを活用していくことが重要でございます。例えば、住宅分野では既存住宅を活用していくことが必要です。先月末には、中古住宅・リフォームトータルプランが発表をされました。このトータルプランの背景には、前田大臣が就任前から取り組んでこられた建設物の長寿命化、その結果としての省エネ化があります。
　さらには、建設物の中で消費されるエネルギーを減らすことも重要でございます。特に、民生部門で進んでいない住宅の省エネ化は重要です。前田大臣は、今国会に都市の低炭素化の促進に関する法律案を提出されました。今後の住宅は、様々な形で省エネ化が進められていくことになります。
　例えば、ネット・ゼロエネルギー住宅の促進、再生可能エネルギーの普及促進と相まって、トータルのエネルギー消費量をゼロにする住宅を普及すること。また、省エネ住宅の基準の見直し、省エネ法に基づく住宅の基準について、従来の断熱性能などに加えて一次エネルギー消費量を要素に加えるなど、住宅の省エネ性能を総合的に評価できるような基準に見直しをすること。さらに、住宅の省エネ性能のラベリング、住宅性能表示制度を活用し、住宅の省エネ性能のラベリング制度を充実すること。このような政策の方向性は、前田大臣だからこそ打ち出されたものでございます。
　反対の第二の理由は、前田大臣が復興支援に最大の努力を尽くしてこられたことです。
　昨年は、東日本大震災、紀伊半島大水害と、大きな災害が日本列島を襲いました。前田大臣は、持ち前の土木に対する専門的知識を発揮をし、国土交通省全体が最適に機能するような指揮を行い、迅速かつ効果的に施策を推進してこられました。
　まず、平成二十三年度第三次補正予算の編成においては、公共土木施設や鉄道などの復旧事業、防災集団移転促進事業や三陸縦貫道建設などの復興事業、全国防災対策などを推進されました。
　また、津波防災まちづくり法案の速やかな成立に取り組まれました。
　さらに、被災した三陸鉄道に対する国の補助率の引上げ、東北地方の高速道路に対する無料開放を実施されました。
　被災地の復旧・復興工事における入札不調問題に対処するため、復興ＪＶを創設し、また、公共工事設計労務単価を柔軟に見直されました。
　津波被災自治体の復興計画実施に当たり、土地区画整理や防災集団移転などについて、専門職員が不足している問題について人的支援に尽力されました。
　紀伊半島大水害に対しても、自ら現地視察をするとともに、天然ダムの決壊防止のために取り組まれました。冬の大雪に対しても、社会資本整備総合交付金の追加配分など、各種の豪雪対策を実施されました。
　前田大臣の功績はまだまだ挙げることができます。就任半年余りしかないにもかかわらず、このような顕著な功績を上げている前田大臣は、欠くことのできない国土交通大臣でございます。野党の皆様にもいま一度御再考いただき、一致して否決いただきますようお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました前田武志国土交通大臣問責決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　前田大臣は、去る四月十五日に行われた岐阜県下呂市市長選挙に際し、特定の候補者への支援を求める文書に自ら署名をし、地元建設業界に郵送していました。その文書は、大臣室で署名をされ、四月二日の消印で送られていたということです。選挙の告示前です。しかも、送付の際は、大臣の名刺を同封し、国土交通省の公用封筒が使われていたということです。
　これは、決議案にもあるとおり、事前運動と地位利用の選挙運動に当たり、公職選挙法第百二十九条と第百三十六条の二に違反をする明らかな違法行為であります。
　問題の文書では、その候補者が下呂市市長選挙に立候補予定であることを明記をし、私の年来の同志として、実力は折り紙付き、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしますと書いております。明らかに選挙運動です。現職の国土交通大臣から特定候補を応援するよう依頼をされれば、建設業の業界団体としては大きなプレッシャーを感じるでしょう。
　前田大臣は、依頼文書を確認せずに署名をした、思いもよらない使われ方をしたと釈明をしているそうです。しかし、全く内容を知らない文書に署名するなどということがあり得るでしょうか。少なくとも、大臣が文書に署名する際には、下呂市市長選挙の立候補予定者の応援を依頼する文書だといった説明を受けていると考えるのが普通ではないのでしょうか。内容を一切確認しなかったという説明には相当無理があり、違法だと言われないための方便だと言われても仕方がありません。
　また、もし本当に中身を知らずに署名したというのであれば、それも大問題であります。自分の名前でどんな文書が出ているか把握していないということになるのではないのでしょうか。前田大臣は軽率だったと言っているようですが、そんな言葉で済む問題ではありません。中身を見ないで署名したなどという発言だけでも辞任に値をいたします。
　前田大臣は、この問題で政務秘書官を解職したとのことです。部下に責任をなすりつけて自らの保身を図るというのは、上司として恥ずかしくないのでしょうか。自分で署名をした以上、自分で責任を取るのが当たり前です。それができなければ、人の上に立つ資格はありません。
　この問題で前田大臣をかばおうとする野田政権の姿勢も問題であります。藤村官房長官は、軽率さだけで辞任するのは酷だと発言したそうですが、我々は、単に軽率だから辞任を求めているのではありません。違法行為を犯したからこそ、辞任を求めているのであります。
　この問題に限らず、民主党政権は、法律を守るという意識が決定的に欠けています。原発事故への対応を始め、数々の問題でその体質が明らかになっています。違法行為を軽率だったと言って片付けようとするのも、まさにそうした意識の表れです。そんな理屈が通るなら、どんな犯罪でも軽率だったで済んでしまうのではありませんか。
　閣僚は、国民の模範となるべき立場です。前田大臣は、違法行為を犯したのですから、自ら罪を認め、辞任することで国民に範を示すべきです。しかし、残念なことに、これまでの発言を見ても辞任するおつもりはないようです。自ら辞任をしないのであれば、我々の手で問責を突き付けざるを得ません。
　前田大臣は、これまで建設行政に大いなる業績を残してこられました。八ツ場ダムの建設再開、新名神高速道路の建設再開、整備新幹線の着工手続推進など、前田大臣が手掛けられた仕事は我々も高く評価をしております。民主党が、コンクリートから人へという誤った政策を放棄をし、公共事業の意義を認める正しい路線に転換することになった立て役者であります。その前田大臣に問責決議案を提出しなければならないことは大変残念でありますが、違反は違反であり、正しく責任を取っていただかなければなりません。
　政権交代直後、前原元国土交通大臣が法を無視して強行したのが、八ツ場ダム建設中止であります。それを撤回した前田大臣が別の法を無視したということは、何とも皮肉であります。しかしながら、この事件は、何も前田大臣の個人的な資質だけに由来するものではなく、民主党の体質によるものと言えるのでしょう。民主党が法律を軽視する体質を改めない限り、今後も法を犯す閣僚が出てこないとも限りません。もし、そのようなことがあれば、今度は、個々の大臣ではなく、総理自身に任命責任が問われることになると強く警告をいたします。
　野田内閣に強く反省を求めまして、私の賛成討論といたします。
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百三十一票 
 青色票 百七票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　愛知治郎君外七名発議に係る防衛大臣田中直紀君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。衛藤晟一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕