○敷田公述人　敷田と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、市民の裁判員制度つくろう会という市民団体に結成時から運営委員として参加しています。この二年間、市民が司法に参加するとはどういうことなのかを考えて、さまざまな経験をしてまいりました。その運動を通じて、男性、女性、高齢者から中学生に至るまで、いろいろな年齢の方からお話をお聞きしました。また、現職の裁判官や元検察官、弁護士や被害者など、立場は違うけれども、今よりももっと司法制度がよくなることを願っているんだという方々から貴重な御意見を伺いました。
　今の司法制度がよいか悪いかは、何らかの形で裁判にかかわってきた人でなければきちんと判断することはできないかもしれません。しかし、少なくとも市民参加がきっかけとなって、今まで司法に関心のなかった市民が制度自体を見詰め直すことにつながります。これまで司法をつくってきた専門家に市民感覚という新しい知恵が加わって斬新な改革が行われ、その結果、全く新しい制度がつくられていくのだと考えています。
　市民が有罪無罪を判断して量刑を決めるということは、精神的にも非常に大きなことです。ですが、だからこそ、考えて、悩み、苦しむことによって、司法制度だけではなく、身の回りの小さな出来事にも関心を持つことにつながっていくと思っています。
　世界には司法におけるさまざまな市民参加の方法があります。裁判官と市民が対等に議論して有罪無罪を決めて量刑も出すという裁判員制度はこれまでに例がありません。今、それを、法案審議に至って改めて強く感じています。市民を現行の司法制度に招き入れるという形ではなくて、法律専門家とそれ以外の人たちが一緒になって新しい司法制度をつくっていくのだということを裁判員制度に期待しています。
　私は、これまでに、四年制の大学を卒業した後、一部上場企業の従業員、パートタイマー、中小企業の従業員を経て、その後、昨年、会社を起こしました。裁判員候補者となって、さまざまな立場の方が裁判所からの呼び出しに応じなければなりません。働く女性の立場から意見を述べさせていただきます。
　それでは、法案に対する意見と、ぜひ法案に入れていただきたいという二点についてお話しさせていただきます。
　まず初めに、法案に対する意見です。
　この中では、出頭義務違反の罰則について、守秘義務違反の範囲と罰則について、裁判がわかりやすいものになるということ、次に評議、この四点についてお話しさせていただきます。
　まず初めに、出頭義務違反の罰則についてです。
　法案には、裁判員候補者及び裁判員が正当な理由がなく裁判所へ出頭しない場合には「十万円以下の過料に処する。」とあります。市民にとって過料の十万円は大変な経済的負担です。罰則がなくても進んで出かけたいと思えることがこの制度の目的ですので、罰則で強制的に市民を裁判所に呼ぼうということはこの制度の趣旨に反することです。
　私たちが行ったアンケート調査の結果では、裁判員になりたくないと回答した方が三二・一％おられました。しかし、制度や環境面が整えば参加したいと回答した方が四一・一％おられます。
　この後、法案にぜひ入れていただきたい項目として、参加しやすい制度の中でお話ししますが、延期制度の導入や育児・介護サービスを充実させるなど、主体的な市民参加とは何かを考えて、参加したいけれども今の状況を考えるとちょっと無理なので裁判所に行くのはやめようと思わないような工夫が必要です。罰則を設けるのではなく、市民が参加しやすくなる基盤整備がなされることが大切です。
　次に、守秘義務違反の罰則とその範囲についてです。
　法案には、裁判員が評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときについての罰則が設けられています。五十万円以下の罰金も大変な負担ですが、さらに懲役刑が科せられるということは、精神的にとても大きな負担です。
　また、守秘義務はいつまで課せられるのかが法案には書かれていません。この罰則は評議中に限るものとして、判決が確定して裁判員がその職務を離れた時点で罰則はすべて外してください。一生涯家族にもしゃべれないということになればとても重いことです。
　また、守秘義務の範囲についてですが、評議の秘密として処罰対象になる範囲が何であるのか判断がつきにくいと感じました。話してはいけないこととして法案に書かれている評議の秘密の中には、評議のときに裁判官の説明がわかりにくかったとか、裁判官が市民の意見を取り入れてくれなかったとか、制度の改善や運用の見直しには必要な意見も含まれています。話してもいいことは何かを挙げるよりも、処罰対象になることは何かを挙げていただく方がわかりやすいと思います。どのようなことが裁判官や裁判員のプライバシーにかかわることで配慮しなければいけないのか、これは市民の良識としてわかっていることです。
　また、裁判員制度は、法律専門家とそれ以外の市民が一緒になって新しい司法制度をつくっていくことなのだと期待していますので、制度の改善や運用の見直しのために裁判員経験者が経験を語ることについて、広い範囲で認めてください。次に裁判員になるかもしれない市民にとって、経験者の話を聞くということは、さまざまなオリエンテーションを受けるよりも非常に有意義なことです。
　三つ目に、裁判がわかりやすいものになることについてです。
　私はこれまでに何度か裁判の傍聴をしましたが、現在の裁判は、期間をあけて開廷される上に、見て、聞いて、それだけでは理解できるものではありませんでした。たくさんの資料を読みこなして判断するのでは、時間的な負担もとても大きいです。法廷でのやりとりを集中して聞くだけで判断ができる仕組みが理想です。供述調書などの証拠提出はやめて、直接法廷で証言を聞けるようにしてください。
　よく捜査段階の供述をめぐっては、自白した、いや強制的に自白させられたんだなどと争っておられることがあります。密室で何があったか証明することはとても難しいことです。でも、客観的な記録があればそれを防ぐことができるのです。取り調べや事情聴取の全過程をビデオに録画して、供述をめぐって争いが起こった場合に証拠として使うことを提案します。
　また、どのような証拠があるのかを裁判員にもわかるようにしてください。法案では、検察官が持っている証拠のリストは裁判官にしか開示されないことになっています。裁判員が被告人が無罪になるかもしれないという重要な証拠があることを知らないままに判断をするなど、とても納得できることではありません。判断を下した後になって出てきた証拠によって市民の出した判決が覆されることがあっては、自分がやってきたことが正しいことなんだと自信を持つことができません。証拠リストは裁判員にも公開して、評議のときでも見る必要があるんだと思ったときに裁判員が請求できるようにする、そういった公正な判断ができるように改善してください。そして、裁判過程をビデオなどの映像や音声、速記録を使って記録に残し、評議室で再度検証が必要になったときにいつでも見られるようにしてください。
　説示についてですが、アメリカなどでは公開の法廷で説示が行われています。裁判官によって説明の仕方が違うなどということがあれば裁判員は戸惑います。裁判官がどのような説示をしたかが傍聴に訪れた市民にもわかるように、公開の場で説示を行ってください。
　あわせて、法律専門家に求めることです。
　市民は、裁判員になるためにさまざまなことを学ばなければなりません。これまで以上に市民にとってわかりやすい裁判になるように、裁判官、検察官、弁護士が互いに連携して、改善点を見つけ、解決されることを希望します。また、本当にわかりやすい裁判になっているかどうかを、模擬裁判を行うなどして市民にもチェックする機会を与え、裁判員制度が施行されるまでの間にそのタイムスケジュールを公開することを求めます。
　四つ目に、評議についてです。
　幾ら裁判がわかりやすいものに変わったとしても、その後の評議で自由に意見が述べられないのでは、本当の市民参加とは言えません。主体的に参加できたという実感が持てるように、評議における具体的なルールづくりをしてください。議長はまとめ役なので最後まで意見を言わないとか、初めに裁判員全員の意見を聞いてから裁判官が意見を言うとか、少数の意見をきっちりと酌み取るとか、緊張感がなく、裁判官と裁判員が対等に意見を言える雰囲気づくりが大切です。評決の仕方についても、単純な多数決ではなくて、極力全員一致を目指して、少数意見の人も十分に議論したから納得したんだと思えるまで議論させてください。
　評決のとり方ですが、法案では、特別多数決ではなく、裁判官と裁判員の双方の意見を含む過半数の意見によるとなっています。裁判官三名と裁判員六名とした場合、一票差で有罪と無罪が分かれることになります。私が裁判員となったことを考えれば、たった一票の差で被告人が有罪になったり死刑になったりすることは到底納得できるものではありません。
　また、裁判員六名が同じ意見でも、裁判官三名全員が裁判員と全く違う意見であれば、過半数の意見であるにもかかわらず、評決に至ることができません。この評決のとり方では、主体的な市民参加という趣旨から離れたものになります。裁判官三名、裁判員六名という人数構成にも納得できません。
　さらに、これは社会生活に照らして思うことですが、裁判官三人が日ごろより職場を同じくしている者同士だったり上司や部下という上下関係にあっては、裁判官同士も気を使ったり、昇進のことを考えて、率直に裁判員の前でほかの裁判官と違う意見を言うのは大変ではないかと思います。
　模擬裁判を行った結果から、裁判官は二名以下として、裁判員は、多様な市民の意見を聞くという考えから、十名は必要だと考えます。
　法案に対する意見は以上ですが、それでは次に、ぜひ法案に入れていただきたいこととしてお話しさせていただきます。
　まず初めに、延期制度の導入についてです。
　延期制度というのは、裁判員候補者として裁判所に行く期日を延期する制度のことです。海外出張や長期にわたるプロジェクトなどにかかわる従業員や、施設の受け入れ状況によって育児、介護の負担が軽くなる主婦など、一定期間が経過すれば参加できるようになる人に対して柔軟な対応をしてください。
　法案では、裁判員候補者名簿をつくったときに、その名簿に記載された市民にお知らせすることになっています。私たちの行ったアンケート調査では、四一・一％の方が、三カ月以上前に裁判員候補者になったことを知らせてほしいと回答しています。裁判員候補者には、半年前にはその年の裁判員候補者に選ばれたということを通知して、やむを得ない理由によって参加できないという市民に対しては、一定期間が経過後に裁判員候補者となれるように柔軟に対応してください。また、裁判所を夜間や休日に開くなど、柔軟な対応をお願いします。
　次に、裁判員休業制度の導入についてです。
　裁判員に選ばれても、法案には事業主に対して、不利益取扱いの禁止とあるだけで、本当に休んでも大丈夫なのかという不安があります。育児・介護休業制度のように、休暇をとることを奨励する立法をつくってください。その対象には、正社員だけではなくて、パートタイマーなどの有期雇用労働者も含むようにしてください。
　企業で働く市民が裁判員になるために休業した場合は、それが公休扱いになるのかまたは有給休暇になるのかは大変大きな問題です。既に有給休暇を取得してしまった場合には欠勤扱いになるのかなども重要です。裁判員として休暇をとる場合は公休扱いになるように明記してください。
　大企業では、休暇制度も充実して、国の指導によって、従業員に対する不利益取り扱いも少なくなるとは考えられます。しかし、中小企業では、社長の意思が会社の風潮となっているところも多く、給与や賞与の査定に影響が出たり、休暇を取得することに無言の圧力がかかったりします。パートタイマーであればなおさら切実な問題です。事業主に対しては、従業員の不利益取り扱いをなくすために、必要な措置と十分な啓発活動をしてください。
　三つ目に、日当の保障についてです。
　裁判員休業の取得によって収入の減少が起こらないように保障する制度を創設してください。裁判員の果たす役割は裁判官と同等ですから、裁判官の年収を日給換算した額を考慮して、少なくとも日ごろの社会生活を犠牲にして参加する市民の方が裁判官の日給よりも多く支給されるように保障してください。検察審査員の日当は八千五十円以内、その他民事調停委員の報酬など、裁判員の任務は、被告人の一生を左右するという、それらの任務とは比較にならないほどとても重大な任務なのです。
　次に、育児・介護サービスの充実についてです。
　私には子供はおらず、介護が必要な親族もおりませんが、働きながら育児、介護に従事している方が私の周りには男女を問わず多くおられます。
　一時保育やデイサービスを受ける場合には、それが辞退理由とならないように、裁判所の中や裁判所近辺に託児所、託老所を設置して、安心して預けられる保育士や看護師を常駐させ、裁判員の任務につけるようにしてください。評議は夜間まで続くことも考えられますので、施設の利用時間も柔軟に対応してください。
　また、託児所、託老所は、裁判員だけではなくて、傍聴に訪れた市民や近隣の施設に勤める職員たち、その他一般市民にも利用できるようにして、裁判所に行くということがもっと市民にとって身近なものになるように心がけてください。
　一時保育、デイサービスを受ける場合は、そのかかる費用を公費で保障することも必要です。保育園の一時保育を利用した場合は一日当たり千五百円から三千円、デイサービスの利用金額は一日当たり六百円から千二百円となっており、同じ裁判員の任務を果たしながらも、その日当から育児や介護費用を捻出しなければなりません。そのために、裁判員の中で不公平感が出ます。ましてや一時保育やデイサービスは夜間の利用ができるところがほとんどありません。また、裁判員となる期間の一時保育やデイサービスを個人の持っているネットワークで探すには限界があります。どの地域のどの施設が何人の受け入れを可能としているのか簡単にわかるような情報サービスも充実させてください。
　五つ目に、裁判員制度の推進体制についてです。
　裁判員制度の運用状況については、法案において、最高裁判所が毎年公表することになっています。推進体制についてはまだ明らかにはされていません。施行前の準備段階で、どのような整備がされているか年月を区切って公表して、市民がそれに対して意見を出すことができる、そういう体制にしてください。
　裁判員制度施行後は、裁判員経験者が裁判員の任務終了後に生じた不安をいつでも相談したり、今後裁判員になる市民に必要と思われる改善点などを提起できるように、推進体制を継承する第三者機関も必要です。そこには裁判員経験者を入れることが重要です。
　裁判員裁判を経験して、法律への関心や犯罪に対する考え方、人は皆同じだけれどもそれぞれに個性を持って生きているんだということ、これから裁判員になる人たちに向けて社会のさまざまなことを考えてもらうきっかけになるような活動を支援することも重要です。私たちが行ったアンケート調査結果では、六六・一％の方がマスコミに対しても自分のプライバシーが保護されれば経験談などを語ってもよいと回答しています。
　この制度は、常に見直しながら、よりよい、市民が参加しやすい制度として発展、定着していくことが何よりも大切です。導入後は、年月を区切って見直しを行うことを提案します。期間としては、施行十年後では長過ぎますので、五年以内の見直しを提案します。
　最後に述べさせていただきます。
　この法案を読んで、法律専門家と非専門家との協働、市民の主体的な参加を感じることができませんでした。まだまだこの制度ができることを知らない市民が大変多くいます。施行までの間に模擬裁判やオリエンテーションを十分に行って、市民にとって司法参加がどれほど重要で身近な問題なんだということを広めるために、政府は今から十分な広報を行ってください。この制度がきちんと市民に理解されて、一人一人が当事者意識を持って行動して、市民が参加しやすい制度とは何かを考えることが何よりも大切だと思っています。
　以上です。