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○政府参考人（小柳誠二君）　通信の秘密との関係におきましては、午前中にも答弁出てまいりましたように、高い公益性の下、ほかの手段では取り難い場合におきまして通信情報を利用すると。その利用に当たりましては、機械的情報に限る、かつ、その一定の攻撃に関係するものであるものに限るということ、さらには、そういった利用の仕方がちゃんと行われているかどうかについて監督機関が監督するといったようなことを満たすことから、一定のその制約の範囲内に収まって、憲法上の問題は生じないというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げたように、このアドレスからこのアドレスに対して頻繁にメールが送られているとか、その日時や発信場所がこうなっているとか、そして、把握できますし、アドレスや携帯番号から個人が特定できる場合も多いと。これを問題だと考えないんですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えをいたします。
　取得した通信情報に関しましては自動選別を行うということは先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、自動選別におきましては、攻撃に関係のある機械的情報であるもののみを選別するということになっておりまして、それ以外のものは消去されます。したがいまして、その分析の対象となるものにつきましては、攻撃に関係のある機械的情報というものでございます。
　なお、ＩＰアドレスあるいは一定のメールアドレスにつきましてもその機械的情報には含まれるわけでございますけれども、例えば、御指摘のメールアドレス等につきましては、本法案に基づいて、特定の個人を識別することができないようになる非識別化措置等も講じることといたしてございます。
○井上哲士君　特定の個人を識別できる情報は非識別化措置を行うとしておりますけど、必要があれば再識別化も実施できるとされていますよね。これはどういう場合にできるんですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　例えば、自動選別により得られた機械的情報である選別後通信情報には、電子メールアドレスのアットマークより前の部分など、ここに、特定の個人を識別することができることとなるおそれが大きい情報である、特定記述等と呼んでおりますが、こうしたものが含まれている場合があるというふうに考えます。
　そのような場合には、特定の個人を識別することができないようにするための非識別化措置を講ずることを義務付けておりますが、特定被害防止目的の達成のために特に必要があると認める一定の場合には、特定記述等を再び利用することができるようにするための再識別化措置を講じることができることを併せて規定をしてございます。
　具体的には、例えば電子メールアドレスのアットより前の部分を非識別化措置により別の符号に変換したものの、例えば外国政府から得られた情報の中に攻撃に関係する電子メールアドレスがあり、それと突き合わせる分析をしなければならない場合等は変換前の電子メールアドレスを利用することとなるものでございます。
○井上哲士君　要するに、政府の判断で再識別化ができるということなんですよね。
　内内通信は対象外とか、自動選別された機械的情報をするだけなので本質的な中身はないとか、あたかも通信の秘密の侵害はないかのようにこの間政府は答弁してきましたけれども、実際は、機械的情報は、先ほど来ありますように通信の秘密そのものを含んでいるわけですね。そして、政府の判断で再識別化が可能だと。しかも、これらは政府が通信情報を取得した後の話なんですよ。
　そもそも、この通信情報は、一旦は丸ごと政府が取得をすることが可能になる。そういう仕組みが新たにつくられること自身が私は大問題だと思います。しかも、午前中も議論になりましたけれども、この特定被害防止のためとされる選別後の通信情報の目的外利用と提供を認めている、これも重大だと思います。
　本会議で、なぜ目的外利用を認めるのかとただしましたけれども、総理は、理由は答えずに、関係行政機関のほか、サイバーセキュリティー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社等に選別後の通信情報を提供し、利用することを想定しているという答弁をするのみでありました。これは、あくまでも提供した側の政府の想定にすぎないんですよね。提供を受けた側の利用はこれに限らないのではないのか。
　そもそも条文は提供目的を限定していないんじゃないですか。なぜですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　御指摘の規定につきましては、その提供の目的を限定する規定を設けていないところでございます。
　その目的外の利用につきましては、先ほどまさに先生御紹介いただいたような、一定の事業者に対して分析を求めるといったような利用が想定されるわけでありますが、いずれにしても、サイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報に限定された情報でありますので、提供先における利用もいずれにせよサイバーセキュリティー対策の範囲内に通常限定されるというものでありまして、その際、特段法律上に目的を限定する規定というのを設けていないものでございます。
○井上哲士君　それはあくまでも、だから政府の側の想定にすぎないわけですよ。想定外の使用はされないという保証はどこにあるんですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えをいたします。
　法律の中には、サイバー通信情報監理委員会がこの法律に従って通信情報等を適切に取り扱っているかどうかというのを検査、継続的な検査をすることができることとなっております。
　こうした検査の中で、例えば要件を満たさないような取扱い等、法のルールにのっとっていない取扱いが認められた場合には所要の措置が講じられることとなるものでございます。
○井上哲士君　だって、目的外利用を禁じていないわけですから、ルールに外れたことにならないんじゃないですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　あくまでもその法律の規定に則して判断をされるということでございまして、特に目的の限定はないわけでありますけれども、法の趣旨からして適切でない取扱いということが行われた場合には一定の指摘等があるものと考えられます。
○井上哲士君　だから、趣旨とか想定とか言いますけれども、法律にはないんですよ、目的外利用をしてはいけないというのが。午前中も議論になりましたけれどもね。期待だけじゃないですか、皆さんの。想定だけじゃないですか。
　午前中もありました、例えば衆議院の審議で、我が党塩川議員の質問に、こういう、警察などが把握を、この過程で把握をした情報について、犯罪捜査に活用することは想定していないという衆議院の答弁であります。つまり、否定をしなかったわけですよ。
　私、本会議でも取り上げましたけど、例えば、岐阜県の大垣警察が市民の個人情報を収集、保有し、そして提供してきた。名古屋高裁は、これは違憲、違法だという判決を下して、賠償やこの情報の抹消まで命令しましたけれども、警察は全然反省していないわけですよね。裁判で適切に明らかにできなかったからだといって何ら反省もしていないわけですよ。
　こういうことを見たときに、こういういろんな情報が目的外利用をされたときに、直接のサイバーセキュリティー攻撃の動向とは関係ないような捜査であるとか国民監視であるとか、こういうことに使用されることは排除されないんじゃないですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　先ほど来申し上げておりますとおり、選別後通信情報でありますので、一定のサイバー攻撃に関係のある機械的情報のみが選別されているものでございますので、そのほかの一般の個人的なデータというものが含まれるものではないというものでございます。
○井上哲士君　いや、だから最初確認したじゃないですか。送り先、送り手、送り先のメールアドレス、ＳＮＳのアドレス、携帯番号などもあるわけですよ。選別する方は、それはあくまでもこの特定被害のものだと言っていても、それを受け取った側はいろんなことに使えるわけですよ。現に警察はいろいろやってきたわけですよ。これはだから全く違う目的外に使われる。何か法律の趣旨と言われていますけど、それに違うことに使われることは排除されないじゃないですか。
　明確に、そういうことがないというのなら、明確に私は目的外利用を禁じるべきだと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　先ほど来申し上げていることの繰り返しばかりで恐縮なんですけれども、自動選別を行ってそういうデータのみを残して、それが選別後通信情報となるわけでございます。
　自動選別が行われた場合には、委員会、サイバー通信情報監理委員会がきちんと要件に従って自動選別を行っているかどうかというのを検査をすることになりますし、その後も通信情報の取扱いについて適正に行われているかどうかというのを継続して検査をすることになります。
　そうしたことから、この法律の規定が遵守されているかというのは確保できるというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　法律には目的外利用を禁ずる規定はないんです。そして、機械的情報と言うけれども、様々な個人情報、本来憲法で保障、保護されるべき個人情報が含まれているということも先ほど来認めているわけですよ。それを目的外利用にできる、その穴を空けているというのは、私はとんでもない話だと思うんですね。
　大臣にお聞きしますが、この条文は、提供だけでなくて、自ら利用する場合にも限定がありませんが、これ政府は一体何に利用するつもりなんですか。
○国務大臣（平将明君）　本法律案では、当事者協定を締結した事業者等の同意の範囲内において、その協定で取得した通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的に自ら利用することを許容することとしております。
　この自ら利用する場合として、例えば同意が得られた範囲内において、国の行政機関が本法律案以外の自らのサイバーセキュリティーを確保するため提供の受けた情報を利用し、対策を講ずることが考えられます。
　選別後通信情報は、自動選別によって一定のサイバー攻撃に関係があると認められるに足りる機械的情報に限定されたものであります。そのため、選別後通信情報の利用は、いずれにせよ、こうしたサイバーセキュリティーの対策の範囲内に通常限られるものと想定をしています。
　選別後通信情報の目的外利用については、個別の事情に応じて具体的かつ明確に同意を得ることが原則となるものであり、政府としてはその同意の範囲内で通信情報の利用を行うこととなります。
○井上哲士君　今もですね、通常とか想定されるということなんですよ。
　そして、国の機関の自らのサイバーのこの対策だと言われましたけど、それ以外に使ってはならないという規定はどこかにあるんですか。
○国務大臣（平将明君）　重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報ですので、先生おっしゃるように幅広く国民を監視をするためにやるわけではなくて、それは一定程度この重大なサイバー攻撃に関係あると認めると足りるものを検索をして出したデータですので、そのデータを活用して、先生御懸念の方法で活用するということはなかなか考えられにくいと。
　あと、大垣の事件のお話されますけど、あれはまさにコミュニケーションの中身を警察が取得をしたということでありますので、今我々が説明していることと本質的に違う内容だというふうに認識をしております。
○井上哲士君　いや、市民の情報を収集して勝手に提供したという点では、本質的に私は一緒だと思います。
　このサイバー攻撃に関係する選別後情報だから利用や提供目的が限定されるとか、サイバー通信情報監理委員会の検査を受けるなど言いますけど、目的外使用、提供を認めていること自身が私は大問題だと思うんですね。結局何の限定もないんですよ、そのときの判断、想定、今は想定すると言うだけです。
　じゃ、追加して聞きますけどね、先ほど来ありますように、この通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまる、繰り返し述べていますよね。つまり、通信の秘密を侵害する場合があるとそれは認めつつも、その上で公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまるから許されるということを答弁してこられました。
　じゃ、このやむを得ない限度を判断する公共の福祉というのは、この法律なんかでは何なんですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　この法律は、その目的規定に、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の推進、国際情勢の複雑化等に伴いサイバーセキュリティーが害された場合に国家国民の安全を害し、又は国民生活、経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティーを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の策定、特別社会基盤事業者による特定侵害事象の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査、検査、当該通信情報を分析した結果の提供等について定めることにより、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ることを目的とすると規定をされておりまして、この目的の達成が公共の福祉ということでございます。
○井上哲士君　今るるありましたように、つまり、サイバーセキュリティーが害された場合に国家及び国民の安全を害して国民生活や経済活動に多大な影響が及ぶと。だから、そういう公共の福祉を勘案して、通信の秘密の侵害があっても許容されると、こういう論理ですよ。
　だったら、私はこの説明自身問題だと思っているんですけど、この政府の説明からいっても、選別後情報であってもその利用や提供は、このサイバーセキュリティーの問題、特定被害の防止という目的に厳しく限定されるべきじゃないですか。目的外の利用は、それはまさに通信の秘密侵害そのものに当たるといって、私は厳しくこれは限定を、禁止をすべきだと。政府の今まで言ってきた理論からいってもそうだと思いますよ。違いますか。
○政府参考人（小柳誠二君）　これも繰り返しとなりますが、その目的外の使用につきましても、提供の目的等についての通常サイバーセキュリティーの対策の範囲内であるということになりますので、これは法律が想定をしておりますその目的の範囲内でその利用が行われるということでございます。
○井上哲士君　いや、通常とか言うばっかりで、何も禁止規定ないじゃないですか。何で禁止規定置かないんですか。
　そもそも、この機械的情報であっても通信の秘密の対象だと。しかし、この特定の場合には公共の利益という観点からその侵害があっても仕方がないと皆さん言ってきているわけですよ。だったら、これは本当にごく限定をして、特定被害の防止そのもの以外には使ってはならないとしなければ、法案で政府自ら通信の秘密の侵害を認めることになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますけど、重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報であります。広く国民を監視するために使うわけではありません。
　一方で、攻撃者のメールアドレスはこれ把握する必要がありますので、御指摘は当たらないと思いますし、更に言うと、先ほど申し上げたとおり、サイバー攻撃がこれだけされていて、飛行機が飛ばないとか金融機関のサーバーが不具合を起こすとかいろんなことが起きていて、国民の皆さんの生活を我々は守らなければいけないと。
　確かに、憲法で保障されている通信の秘密は一部制約をしますけれども、それとバランスを取った形でそれを守ることの意義がある高い公共性、公益性があると。さらには、第三条委員会がしっかりガバナンスを利かせるという、このトータルをもって我々はしっかりこの法律はバランスが取れているというふうに思いますので、先生おっしゃるような、何というんですか、広く国民を監視をするというようなことに使われることはありません。情報の性格からいって、サイバーセキュリティーに資するものだと思います。
○井上哲士君　今日午前中も指摘ありましたけど、例えば、学術会議の会員選考の政府の任命が、この法案の審議のときには形式的なものだと当時の総理も言っていたのに、いつの間にか政府の内部で勝手に変えられていたわけですよ。例えば、さらに、二〇一三年に秘密保護法が成立させられました。いわゆるこのセキュリティークリアランスというものが導入されたわけですけれども、昨年二〇二四年には、これ経済秘密保護法になりました。この経済安全保障を対象に大幅に広げて、このセキュリティークリアランスの対象も大幅に広げられたわけですよ。
　ですから、一旦枠組みをつくっておいて、その後いろんな条件を変えたりしてどんどんどんどん広げるというのは常套手段じゃないですか、これまでやってきた。今回もこういう抜け道をつくって、いろんな形で国民監視をしていくという枠組みをつくることが問題であるし、しかも、その中でも、この目的外利用ということをやっている。これ抜け道になりますよ。本当にそういうことがやらないというのであれば、これ目的外利用を外すべきじゃないですか。もう一回どうですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　るる御答弁申し上げておりますが、自動選別においては、サイバー攻撃に関係のある機械的情報のみが選別されるように仕組み上なっておりまして、それをサイバー通信情報監理委員会が結果も含めて確認をするということになってございますので、一般の国民を監視するといったことは当たらないというものでございます。
　さらに、当事者協定でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、当事者からのその提供についてのその同意でありますけれども、これは包括的に取るものではなくて、個別の事情に応じて具体的に明確に同意を取るということが原則でありますので、協定を締結した当事者の個別のその意向、同意を踏まえたものでありますということであります。
　それをどのように利用するかということについては、当然、法目的の範囲内で行われるものでありまして、それについても委員会が継続的にチェックをするということになっておりますので、御指摘のような国民の監視等に使われるということはないというふうに考えてございます。
○井上哲士君　まず、あらゆる様々なメールやＳＮＳなどを取得できる、幅広く国民の情報に網を掛けることができるという仕組みをまず問題にした上で、その上で、皆さんが言っているその機械的情報についても、それ自体が通信の秘密の対象であると。そして、それをこのサイバーセキュリティーに関する特別のものだけにしたといっても、それを受ける側は、その情報を見て様々に使うことができると、違う目的に。それを許しているわけですよ、法律は。そこを閉じるべきではないんですかと、抜け道になっていくんじゃないですかと、それわざとつくっているんじゃないですかということを言っているんです。
　先ほど来、監理委員会がいろいろ監視すると言いますけれども、監視するんだったら、目的外利用ができないという明確なルールを作って、それに基づいて監視するのが一番効率的じゃないですか。なぜそれやらないんですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　また繰り返しになってしまうんですけれども、その自動選別は、流れてくる情報、その御指摘のあるようなＩＰアドレス等も取得をするということはあり得るわけですが、まず、その協定当事者との協議によってどの範囲の情報を政府がいただくかというのも、その範囲も協議で定めることにしております。
　その上で、そういったものも取得することはあり得るということでありますけれども、自動選別におきまして、先ほど来申し上げているような攻撃関連通信かつ機械的情報、コミュニケーションの本質的内容を含まないものに限って選別が行われて、その他のものは一切消去をされますと、そうしたものはチェックを受けますと。
　目的についても、法目的の範囲内で活用するということは、これは当然のことでありまして、かつ、その協定当事者の個別の同意によるその意向、あるいはその同意に基づいて利用するということでありますので、憲法上の問題もないというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　先ほど来から全然私言っていること受け止めていないじゃないですか。
　自動選別したって、その中には通信の秘密に関するような情報が含まれていると、メールアドレスとか。それ認められているじゃないですか。
　そして、通常はその目的の中で、範囲でやられるべきだというけれども、それを禁じる条項がないじゃないですか。だから、様々な弊害が起きるんじゃないかと。違うというんなら、起き得ないという歯止めないわけですよ。
　そもそも、これまでの国内のネット監視は、通信傍受法が根拠とされて、裁判所の令状を受ける必要がありました。しかし、有識者会議の提言は、この通信情報の利用について、この前提となる犯罪事実がない段階から行われる必要があると、これまで我が国では存在しない新たな制度による通信情報の利用が必要だと述べました。
　つまり、憲法三十五条第二項の令状主義に縛られない制度、これまでにない、我が国に存在しない新しい制度をつくったというのが今回の事態なんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（平将明君）　御指摘の有識者会議の提言において、通信傍受法の規定により、犯罪捜査の手段として行われる犯罪関連通信の傍受が一定の要件の下に裁判官が発する傍受令状により行われることと比較して、このような犯罪捜査と異なる形で通信情報を取得し利用することの必要性が述べられているものであります。
　その中でも強調されているとおり、本法律案の定める同意によらない通信情報の送信の措置は、犯罪捜査の目的で行われるものではありません。これからの被害の防止のために、攻撃を受ける重要電子計算機での対策やアクセス・無害化措置等を可能にするために実態を把握する目的で行われるものであるので、通信傍受とは取組の前提や性質が大きく異なります。
　一方で、最高裁判所の判例によれば、令状主義を定める憲法第三十五条は、本来は刑事手続における強制に関するものであるが、行政手続における一切の強制が当然にこの規定による保障の枠外にあるわけではないと解されているところです。
　しかしながら、憲法が定める令状主義との関係では、本法案の通信情報の送信の措置は行政上の目的を達成するための手続で、刑事責任の追及を目的とする手続ではなく、そのための資料の取得、収集に直接結び付く作用を一般的に有するものではないこと、国家及び国民の安全の確保等の観点から、重要な電子計算機に対する不正な行為による被害の防止をすることを目的としている点で高い公益性を有すること、本措置は他の方法によって実態の把握が著しく困難である場合に限り行われるもので、かつ取得した通信情報からは機械的情報のみが自動的に選別され分析されること、さらには、サイバー通信情報監理委員会の検査により、これらの遵守を確保すること等により、通信の当事者の権利制限を必要最小限にとどめることとしていることから、裁判官の令状発付を要することとしなくても、憲法第三十五条の法意に反しないと考えています。
○井上哲士君　時間なので終わりますが、先ほど言いましたように、犯罪捜査に使うことを否定してないわけですよ。膨大な通信情報を令状もなしに政府が取得できると、これまさに憲法三十五条第二項の令状主義を無視して、国民が知らない間に個人情報が政府に吸い上げられると。それ自体大問題でありますが、この提供情報が非識別化されて機械的情報として分析されるから問題ないと繰り返しますけど、その機械的情報の内容は通信の秘密に該当するものであり、しかも目的外提供、利用が認められるわけですね。まさに、これまで我が国に存在しない新たな制度をつくったということですよ。
　国民監視の手段を政府に与えるものにほかならないということを指摘して、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　長時間にわたる質疑で、本日の最終バッターであります。
　大臣、今の議論をずっと聞いていまして、私も内閣委員会で、マイナンバーカードを導入するときに私、あそこの委員長の席に座っていたんですけど、私は質疑はできなかったんですが、そのときにあそこで聞いていて思っていたのは、私自身の受取は、マイナンバーカードにひも付けをされるのは国民の所得ね。だから、そういう意味では、銀行情報だとか、そういったいろんな、働いたときの給料の関係とかそういう部分がひも付くだろうけど、将来的には当然、生まれたときからマイナンバー、銀行口座つくるときにもマイナンバーと、そういうふうに広げていくんだろうなと思っていたし、でも、いろんな質疑の中では、いやいや、そんな広げることありませんよというような認識の答弁だったんですよ。いや、でも私は、そんなこと絶対にないよと。
　今、今思えば、だから、免許証までマイナンバーカードにくっつくなんて、私はまるっきり、はあ、すごいなやっぱりと、政府のやることは。小さく産んで大きく育てると、十年ぐらい掛けてこつこつこつこつやるんだなという、もうそういう認識なんですよ。だから、井上委員のおっしゃっている問題意識というのはもう私もすごく共感するし、ならばというような質問をやるようにしているんですけど、一応通告して、いろいろ皆さんおいでいただいているので、順番どおりちょっとやっていきますが、後で大臣、そのマイナンバーカード導入がこういう感じだったという私の認識も併せて答弁を後でいただければと思います。
　それでは、ちょっと質問に入りますからね。
　まず、現状のインシデント報告というのがどうなっていて、今回の法案でこのインシデント報告がどのように変わっていくのかというのを教えてください。
○国務大臣（平将明君）　マイナンバーの答弁も先にしますか。ああ、いいですか。
　済みません。ちょっと私、記憶定かじゃなかったんですけど、たしか民主党政権のときにマイナンバーの提案がされ、その後、政権が替わって、自民党が法律を作ったやに記憶しておりますが、合っていますですか。
　その中で、いろんな議論があったと思います。私の考え方は、コロナを経て、やっぱりこれ、いろいろな機能を付けないと、いろんなそのパンデミックや災害に対応できないという問題意識があり、私自身は、時代に合わせて必要な変更をしてきたという意識を私自身は持っております。
　今御質問のところでありますが、現在、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、業法等に基づくインフラ所管省庁への報告のほか、個人情報が漏えいした場合には個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。
　一方で、本法案においては、ウイルスが見付かったんだけど基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといったような、これまで必ずしも業法の基準ではインシデント報告を義務付けられていない情報を含め、基幹インフラ事業者から直接内閣総理大臣にも報告が行われることになり、内閣総理大臣が高度な侵入、潜伏能力を有するサイバー攻撃に対処するために、必要な情報を迅速かつ業界横断的に集約、整理、分析することが可能となる、可能となると考えております。
○大島九州男君　マイナンバーの話はね、時代とともに変化すると。だから、この法案も時代とともに変化するんですよ。だから、それをまた後でやりますが。
　まず、本法案では、官民連携が重要であるが、基幹インフラ事業者に対して資産の届出を求めることにしていると。特に、中小規模の事業者にとっては、自社が保有する資産を網羅的に把握することが大変な場合もあります。こうした中小規模の事業者による特定重要電子計算機の届出について、政府はどのように支援をするように考えているのか、教えてください。
○国務大臣（平将明君）　本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務付けるところ、委員御指摘のとおり、中小規模の事業者を始め、事業者にとって過度な負担とならないような制度運用が重要だと考えております。このため、その具体的な内容や運用方法を規定する政令や主務省令を定めるに当たっては、事業者や専門家の御意見を丁寧に伺いながら、業界ごと、企業規模ごとのシステム特性などを考慮しつつ、検討を進めてまいります。
　また、本法案では、中小規模の事業者においても適切に義務を履行できるよう、政府が指導や助言を行うことができる旨規定をしております。その際、基幹インフラ事業者からの相談に適切に対応できる窓口を設置するなど、必要な支援体制についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　当然そういう相談や支援は必要ですが、まあ掛かる経費とかね、そういった部分についても、特に中小規模のところには配慮をしていただくことを要望しておきます。
　それから、民間事業者からはサイバー攻撃を受けた際の広報や政府への報告について、レピュテーションリスクが気になるんだという声もあります。政府にインシデント報告を行う際の内容には、公表前の経営に関わる情報など機密性が高い情報も含まれると思いますが、民間事業者に安心して情報提供を行ってもらうために政府はどのような対応をしていますか。
○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、政府にインシデント報告を行う際の内容には、公表前の経営に関わる情報など機密性が高い情報が含まれることも想定されます。
　このため、本法案では、政府がインシデント報告等によって取得した情報に関しては、必要な安全管理措置を講じること、こうした情報に携わる職員に対しては守秘義務を課すこと、守秘義務に違反した場合には国家公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則を科すことを規定をしており、企業から提供された情報については、政府において適切に管理をしてまいります。
　また、情報を提供した企業以外に関連する情報を提供する際には、秘匿性の高い情報を削除するなど、情報を提供した企業の権利利益に十分配慮することとしております。
　こうした取組を通じてしっかり対応してまいります。
○大島九州男君　これ、審議官、ちょっと分かる人が答えてもらって、通告していないんだけど、さっきいろいろ話聞いていましたら、機械的に振り分けると。ちょっと分かりやすく言うと、泥を取って、ざあっとふるいに掛けると、下に砂が落ちて上に石ころが残りますわな、そのような形のような形で自動的に振り分けると。そうすると、ここの上に残った石ころが個人情報であったり、そういうものだという認識でいいのかなと。だから、取っていくやつは、今言った重大なインシデントを起こすようなもので、ここで振り分けたやつは、今言う個人情報とか憲法にある通信の秘密とかいうものが上に残っている、そういう認識でいいですか。
○政府参考人（小柳誠二君）　自動選別につきましては、事業者から送信を受けた通信情報を政府で自動選別をいたします。自動選別で残るものというのは一定のサイバー攻撃に関係のある機械的情報でして、機械的情報というのは、例えば通信履歴であったり一定のそのコマンドであったり、あるいはその一定のＩＰアドレスといったもので、攻撃に関係のあるものが残るというものでございます、残る石ころの方はですね。
　それで、その中には個人情報というのはほとんど含まれませんが、レアケースとして含まれる場合もありますと。で、含まれた場合には、それで個人が識別できないように非識別化措置という、一見見ても分からないような形に変換をするというようなことをするというものでございます。
○大島九州男君　じゃ、それも自動的にできるということなんですか。だから、我々素人が考えると、今までこれだけのものが振り分けてこれぐらいに残ったと。ということは、これが悪いやつだなと、ああ、これが今言った個人情報に関わるようなやつだなといったら取りやすいでしょう。要は、悪いことしようとする、今言う、警察がちょっとそういう情報を取ったとか。だから、これだけの中では取れないけど、そういうふうに振り分けると余計に取りやすくなるんだなというふうな認識だったわけですが、そういう悪いことする人が前提にというわけじゃないけど、そういうことに対する対処というのもちゃんと考えていらっしゃるんだろうとは思うんですが、そこがちょっとふと疑問に思ったので聞かせていただきました。
　それでは、次行きますが、本法案は、基幹インフラ事業者に対して資産の届出やインシデント報告を求めるなど、基幹インフラ事業者を中心とした制度になっているけれども、この基幹インフラ事業者以外の事業者や国民にも裨益するものとなっているのかということに対してはどうでしょう。
○国務大臣（平将明君）　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、サイバーセキュリティーの確保に取り組む必要性が特に高いことから、本法案においてインシデント報告義務を義務付けているところであります。
　同時に、委員御指摘のとおり、我が国の経済の基盤となる中小企業を始め、社会全体のサイバーセキュリティーを確保することも重要です。このため、本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者についても、サイバー攻撃による被害の防止のための国が情報提供を幅広く行うことや、必要に応じ、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加をしてもらうことなどを可能とする規定を設けております。
　また、本法案を通じて整理、分析した情報については、必要に応じ、サイバー攻撃による被害の防止のため、公表その他の適切な方法により幅広く周知をすることとなります。こうした取組によって、基幹インフラ事業者のみならず、社会全体でサイバーセキュリティーの強化を図ってまいります。
○大島九州男君　当然、いろんな攻撃を受けて飛行機が飛ばなくなって、空港で人がもうあふれているとか、そうなったら迷惑極まりないんでね、国民には、ああ、そうだなと、やっぱりこういうのは必要だなという認識がたくさんあると思います。だから、これ、反対する人ってほとんど、どこを見て議論するかで全然違ってくると思うんですけど、具体的な例をちょっと聞いてみますが、二〇二三年に名古屋港のターミナルにおいてサイバー攻撃があったと、前回、前の質問でもありましたけれども、このときの概要は、二万件のコンテナが動けなくなったなんていう話もありましたから、そこは聞きませんが、仮に、わざわざ、ちょうど吉井先生来ていただいているので、それも併せて、もしこの法律が前もってできていればそういうふうにならなかったのかなという思いもしながら、それは平大臣に聞きますけど、政務官には、これ、どういう影響があったのかという、影響があったところを教えていただければと思います。
○大臣政務官（吉井章君）　大島委員にお答えをいたします。
　二〇二三年七月四日、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されている統一ターミナルシステムにおいて、サイバー攻撃により障害が発生し、システムが停止するという事案が発生をいたしました。
　名古屋港は、自動車部品や産業機械の輸出を始め、年間約二百七十万本のコンテナ貨物を取り扱うなど、我が国の物づくり産業と暮らしを支える港湾となっております。
　本事案の発生により、名古屋港では約三日間にわたりコンテナの搬入、搬出作業が停止する事態となりました。荷役スケジュールに影響が生じた船舶は三十七隻、コンテナの数としては推計で約二万本に影響が生じました。また、物流に支障が生じたことで、我が国有数の自動車メーカーの工場の稼働停止といった影響もあったものと承知をしております。
　以上であります。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、いろんなところに波及をしていくというような状況でありますが、平大臣、もしこの法案が機能していたらそういうこともなくなるという、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（平将明君）　仮定の質問であるためお答えすることは困難でありますが、本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つの取組を柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。
　これにより、政府がインシデント報告や通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析した上で、事業者への情報提供やアクセス・無害化など活用することとしております。
　こうした取組により、御指摘のような事案も含めて、官民一体となってより効果的に対応していくことが可能です。
　法律ができると、今まで港が止まる前で防いでいたものは表に出てこなかったんですが、それを共有することによって、例えばこのシステムのここに脆弱性がありましたとか、そういう情報が共有されることになるので、そのシステムの弱いところにパッチを当てるとか、いろんなことを事前に防ぐことができるようになっていくだろうというふうには思います。
○大島九州男君　じゃ、吉井政務官はもう質問ないので、御退席いただいて、委員長、よろしくどうぞ。
○委員長（和田政宗君）　吉井国交政務官におかれましては、御退席なさって構いません。
○大島九州男君　サイバー通信情報監理委員会の話をちょっとお聞きしたいと思うんですけど、これ大臣にもちょっと御答弁もいただきたいんですが、まず最初、政府参考人。サイバー通信情報監理委員会、毎年国会に報告しなければならないというふうになっていますが、これ年に一回以上報告せよというような形になっていると思うんですが、国会によるチェック、監視を十分に行うために、年に一度ではなくて、重大なインシデントがあったりとかアクシデントがあった場合に報告するという、そういう仕組みになっているんですかね、審議官。
○政府参考人（小柳誠二君）　本法案第六十一条は、サイバー通信情報監理委員会は、毎年国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を報告しなければならないというふうな規定をしておりまして、これによる報告は年に一度行うことを想定してございます。この毎年一回の報告によりまして、本制度の運用に係る透明性を高めるとともに、その運用の適正性を国会に御確認いただくこととしておりまして、そのほか、国会において必要が生じ、更なる報告の求めがあったときは、法令にのっとって適切に対応してまいるということになろうかと思います。
○大島九州男君　大臣、だから、認識としては、そういう事案が起こったときには、もう直近の国会で報告するとか召集して報告するとか、そういうふうな形で報告するという認識でいいですか。
○国務大臣（平将明君）　サイバー通信情報監理委員会が決めるという立て付けになっています。どういう事案をそのタイミングでということは、サイバー攻撃は結構長い戦いで、どの時点で誰が攻撃したとかこういうことを対処したということを発表すること自体がかなり戦略的にやっていかなければいけなくて、今、パブリックアトリビューションといいますけど、どこどこの国を背景としたこういうハッカーがこういうことをやったとたまにいろんな国から報告されますが、それはかなり戦略的に出しているものですから、やったからといってすぐ国会に報告をするということになると、その先の戦いに支障が及ぶことにもなりますので、適切にサイバー情報監理委員会が判断をするものと思います。その上で、国会法に応じて、国会の皆さんが報告しろということになれば国会法に応じて対応することになるんだろうと思います。
○大島九州男君　なかなか難しい問題なんでしょうから、戦略的にいろいろやるというのは分かります。
　では、ちょっとより具体的なまた質問をさせてもらいますが、例えば、サイバー攻撃による妨害が衆議院選挙や参議院選挙の際あるいはその直前などにあった場合、攻撃や被害の規模によっては警察のサイバー危害防止措置執行官による措置あるいは自衛隊による通信防護措置等が実施されたりするんでしょうかという質問です。
○政府参考人（飯島秀俊君）　お答えを申し上げます。
　今回の法整備は、重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止することを目的としております。例えば、被害を防止すべき重要電子計算機には国や地方公共団体の有する一定の重要システムも含まれます。こうしたシステムには選挙関連のシステムも含まれる可能性があるというふうに考えておりまして、これに対するサイバー攻撃の可能性がある場合には、まず政府から迅速な情報提供を行ったり、これに基づく関係機関の間で、側で対策が行われるということを考えておるというところでございます。
○大島九州男君　最近はＳＮＳとかなんとかそういうネットで選挙の票が動いていくみたいな、そういう時代になってきているという中でいくと、サイバー攻撃による事業者のシステムへ侵入、破壊等によりＳＮＳ等での選挙運動が自由に行えなくなったとか、こういった場合、選挙の中止や延期とか、こういった無効とかいうようなことを考えられるのかという、総務省、どうでしょう。
○政府参考人（笠置隆範君）　一般論として、サイバー攻撃によりましてＳＮＳ事業者のシステムへ侵入する等の行為につきましては、各法令等に触れる場合にはそれぞれの法令等の処罰の対象となるものと考えております。
　公職選挙法について申し上げますと、選挙に関し、文書図画を毀棄する等のほか、偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者について選挙の自由妨害罪の規定が設けられているということで、お尋ねの、選挙が中止等になるのかといったお尋ねでございますが、選挙は、御案内のとおり、様々な機関の行為が段階を経て積み重ねられた結果、当選人の決定に至るという手続行為でございまして、法的安定性が強く求められてございます。このため、全体としての選挙に関する争訟以外は個々の行為の段階で選挙の効力等を争うことは許されないものと考えており、公職選挙法では、選挙期日後の一定期間に限ってそうした争訟、いわゆる選挙争訟でございますが、の提起ができるとされているものでございます。選挙を途中で取りやめたり、あるいは中断して延期したりすることにはならないというものでございます。
　また、無効というお話がございましたが、選挙争訟におきましては、選挙の管理執行機関が選挙の管理執行手続に関する明文の規定に違反をすることがあるときに、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限って選挙無効事由に該当するものでございまして、候補者や選挙運動者などによる公選法違反の個別の行為につきましては選挙無効事由に当たりません。過去の最高裁判例におきましても、個別の違反行為については、その違反者を処罰することによって規定の遵守を期待しているものであり、原則、選挙無効事由に当たらない旨判示をされているというところでございます。
○大島九州男君　なるほど。
　それで、一番この何かサイバー攻撃であり得そうだなと思うのは、例えば参議院だったら全国比例とかで、いろんな市町村で例えばもう一票二票の票が出てきて、それをだあっと集約をして全体票にするんでしょうから、多分これはネットとか使ってコンピューターでばあっと集計するんでしょう。
　だから、そういった部分の開票とか集計のところにそういうものが入ってくる可能性というのは非常に高いんじゃないかなという気がしているんですけれども、そこら辺のリスクとか、そういうのはどういう考え方なんですか。
○政府参考人（笠置隆範君）　開票結果が改ざんされるんじゃないかという問題意識かなというふうに思ってございますが、我が国の選挙におきまして開票の手続をちょっと御紹介申し上げますと、まず、開票管理者が開票所、体育館とかございますけど、そこにおきまして、開票立会人、これは各候補者の陣営が届け出る方々ですね、開票立会人の立会いの下に、各投票所から送致された投票箱をまず開いて投票を開票し、開票立会人の意見を聞いて投票の効力を決定をするとともに、開票立会人とともに候補者別の得票数の計算を行う。これは、百票の束が回っていくとか、そういうのをよく見ますけど、そういったことで各人で票を確認をしているということでございます。
　こうした投票の結果、点検の後に、開票管理者は開票録を作成をして、開票立会人とともにこれに署名をするということになってございます。で、開票結果を選挙長に報告すると。参議院の場合ですと、選挙長は都道府県単位、合区以外は都道府県単位でございますので、選挙長に各市町村から報告をされるということでございます。全ての開票管理者から報告を受けた選挙長が選挙会を開いて、これには選挙立会人も立ち会っているということでございますが、その各候補者の得票総数を計算をして当選人が決定をされるということでございます。
　こうしたような手続で開票や当選人の決定が行われてございまして、その得票の計算でありますとか選挙長への報告等においてはインターネットを利用することとはしておりませんので、開票結果などがサイバー攻撃によって改ざんされることは基本ないと考えてございます。
○大島九州男君　要は、アナログだから大丈夫だと、そういう理解ですね。
　それではちょっと、ここから私が問題意識を持っているやつをしっかり大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、時代とともに変化すると。で、いろんなことが想定される中でも、通信の秘密やプライバシー保護のために通信情報の適正な取扱いを確保する様々な措置があるから、委員会の監督によりその遵守を確保すると、だから大丈夫だということなら、私は内内通信もやるべきだと、堂々とやればいいじゃないかと。
　いやいや、立法事実としては外から来る外内通信でこれだけの被害があるから、内内通信をやるその立法事実がないという説明を受けたんですけど、それこそマイナンバーのあれと一緒で、だって、当然、私が悪いことしようと思ったら、塀の高いところから入らないで塀の低いところ入りますから、いやいや内内から入ってやれよと。まあ極端な話、内から外行って、また回ってきているんだと思うんですよ。日本から、もし悪いことしようと思って、そのまま直接するやつはいないんだから。だから、そういう意味で、外内通信とか内内通信とかいっても、結局は私は一緒だと思う。
　だから、本当に守ろうとするんだったら、で、先ほどのいろんな議論の中で、いやいや大丈夫ですよ、プライバシー守れますよ、大丈夫ですよと言うんだったら、それはもう最初から内内通信もやりますよとはっきり言えばいいと、私はそう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（平将明君）　本法律案では、今御指摘いただきましたが、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。
　また、仮に国内で閉じた攻撃のインフラが存在する場合には、その実態の把握のため、本法律案によって基幹インフラ事業者に義務付けるインシデント報告や、新たに設置をすることになる情報共有、対策のための協議会を通じた情報を活用できる場合もあるものと考えています。
　なお、国内にボット等の攻撃用の設備があることが判明した場合でも、改正後の警職法に規定する要件を満たすときはアクセス・無害化措置は行うことができます。加えて、国内ボットなどの攻撃用の設備があることが判明した場合には、例えばその設備を設置をしている利用者に電気通信事業者から注意喚起をすることが考えられ、そのために、本法律案の第三十八条では、政府から電気通信事業者に対して情報提供をし、対処を求めることができる旨の規定を置いています。
○大島九州男君　いや、当然、悪の根元はしっかりと押さえなくちゃいけないので、そういう形になるのは分かるんですよ。
　だから、ここで私が思い出したとさっき言ったのが、マイナンバーカードを導入するときの議論がまさに、いや、いろんなことは想定しませんと、いやいや、もうこれはもうというような流れでいって、先ほど大臣が、時代の流れとともに免許証もひも付きます、健康保険証もひも付きますと。だから当然、日進月歩でいろんなこのサイバー攻撃がイタチごっこで行くわけですから、そうなった場合、もう極端な話、内内も外内ももう関係ないと、当然そうなると思うんですよ、時代とともにね。
　それだったら、私ならですよ、いやいや、もうそれはそういうことを想定して、いや、まさしく想定していろいろやろうとしているんですから、あらゆる場面を想定したときに、内外と内内とかいうふうに分けること自体が何か疑念を生むと、疑念をね。だから、そういうふうに自信があるなら、もうもう内内等だってプライバシーを守るし、通信の秘密も守るんだと、悪いやつは徹底的に懲らしめてやるんだと。だから、そういう法律なんで、安心して皆さん賛成してくださいよと。
　多分、こういう悪いことするやつを懲らしめるとか、そういうことを未然に防ぐというようなことで反対する人は誰もいないと思うんですよ。ただ、今言うように、それを、その情報を、通信の秘密だったり、悪用したりするようなやつがいるんじゃないのかと。だから、ちょっとこれはおかしいんじゃないか。さっき井上委員が言うように、もうそうだったら、ほかに使わせないと、もうこのことしかやらないんだと言われれば、安心するじゃないかと。いや、だから、それはそのとおりだなと思うんですよ。
　大臣、そこら辺の見解、どうですか。
○国務大臣（平将明君）　大島委員の政策の主張と井上委員の政策の主張、真逆だというふうに思います、内内通信もやれというお話なので、それはおいておいてですね。
　この法律は、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、何でもっと早く出せなかったのかというふうな御指摘も受けました。私もこれ五年ぐらい取り組んでいる法律であります。当然、通信の秘密も一部制約します。それは、高い公益性、公共の福祉があるバランスと、いわゆる三条委員会とか国会報告とかいろいろかませて、さらには、そのコミュニケーションの本質は見ないということで、かなり工夫に工夫を重ねて、今この法律を皆さんの前にようやく出せるようになりました。
　また、諸外国も、やっぱり内内通信に対してはやっぱりかなり配慮されている国が多いです、現実的には、自国民とか自国の中で完結している通信に対してはですね。そういうこともあり、いわゆる世界のそういった我々よりも先にこういった制度を入れた国々も参考にしながら、また立法事実もベースにしながら、今回は外外、そして外内、かなり制約的に内外という形で分析をするということになったというふうに思います。
　そういった意味では、広く多くの皆さんから御賛同いただける法律になっているというふうに思っております。
○大島九州男君　いや、大臣、誤解をいただくと困るんですけど、井上委員と私の、まあ言い回しが違うだけなんです、言い回しが違うだけ。
　いやいやいやいやと、自信があるんだったらそういうことをやったらいいんじゃない。ということは、それができないということは自信がないんだというふうに見るか、私がマイナンバーで言ったように、いやいや、将来的にはやるから心配すんなと、どうせ時間とともに変化したらそれはやらなきゃいけないんだからと、だからそうしたら最初からやった方がいいんじゃないという、そういう論法ですから、決して違う方向ではないということで、まだまだ、これは今日で終わりなら私もそこで何かいろいろ言うべきこともあるんですけど、まだまだ続きますからね、これは重要法案でございますから。
　議論を重ねていく中で、いろんな角度からやっぱり我々も政府に対して質疑をしていかなくちゃいけないんですけど、まあ私が考えるのは、マイナンバーと一緒でそういうふうに広げていくと。今回、だから、内内通信まで入れて法案を出したら、いやいやいや、憲法上はどうなんだとかプライバシーの件どうなんだとか、いろんな部分でごちゃごちゃになるから、取りあえずはそこら辺がないところを外しといて提案をする、先ほど言ったように小さく産んで大きく育てるという、そういう方針で内内を外しているんだろうなというふうに私は思っているわけですね。
　だから、そこでこういう質疑になるんですけれども、まあそれを聞いたからといって、いやいや、そういうことは当然ありませんと、ありませんということは言わないね、想定していない、今はね。でも、将来的には、時代とともに変化しますから、そういうこともあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　テクノロジーがどう進化をしていくかということと、それからどう守るのかという、まさにテクノロジーと、あとはレギュレーションをどうバランスを取るかというのは、特に生成ＡＩの進化も激しいので、正直将来は見通せない、まあ皆さんも多分そうだと思いますし、我々もそうだと思います。
　ただ、今回の法律に関しては、まず立法事実ですね、そのほとんどが外国からのいわゆる攻撃だというところから始まっていますので、今回の法律において、まあ将来的に、この法律の枠組みそのままで気が付いたら内内通信を我々がやっていますということは絶対にありませんし、当然そういったときは、新たな法律が必要であれば政府は検討するかもしれないし、若しくは国会議員の中から議員立法で出てくるかもしれないし、実際そういう変更が行われるときはちゃんと国民に選挙で選ばれた議員の皆さんの多数の賛同を得てそういった変更がなされると思いますが、現時点では考えておりません。
○大島九州男君　という想定どおりの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　まあ諸外国の関係がどうだとか、またいろんな有識者がどういうふうに考えているかと、当然この委員会で参考人があったり、また連合審査もあったりというようなことで徹底した議論をされると認識しておりますので、私もそこでいろんな人の話を聞いて、ああ、やっぱり私の考える物差しはちょっと小さかったかなというふうに考えるのか、いや、やっぱりそのとおりだったなというふうに思うのか、まあそういう流れの中で最終的にこの法案に対してどういう態度を表明していくかということを決めていかなければならない問題だなというふうな認識をしているところでございますが。
　今日ちょっと私が最初に言いましたように、マイナンバーカードの導入のような、そういうイメージが非常にしていて、で、どんどんどんどんこれが広がっていく。ただ、国民の皆さんにどういう理解をしてもらえるような法案なのかというのは、もっと分かりやすく広報していただいたり説明をしていただくことが必要だというふうに思っておりますので、なかなかちょっと我々、そういったＩＴとかそういうコンピューターの知識のない人間にも分かりやすいそういった説明とか答弁を今後していただいて、理解を深めさせていただきたいと思うので、大臣にはそこら辺のところの決意を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（平将明君）　私も、初めて法案見たときに、全部日本語に置き換えられているので正直意味が分からない、これはサイバー攻撃の意味です、これはいわゆる基幹インフラのメインサーバーですというのが日本語になっているので逆に分からないところがあって、ですからそれも含めて分かりやすく広報に努めたいと思いますし、これかなり国家としては大きな方針転換の法律になりますので、分かりやすい答弁に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○大島九州男君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（和田政宗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案外一案の審査のため、来る五月八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会