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○国務大臣（高市早苗君）　古賀議員から私には、まず、平成二十九年度地方財政対策への評価についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の地方財政対策は、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について懸命の努力を行いました。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税を十六・三兆円程度確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめました。
　地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保できました。
　国の財政も大変厳しい中にあって、地方団体からの御要望に対して最大限の対応ができたものと考えております。
　なお、地方六団体からは、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を、国において可能な手段を最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいています。
　次に、公共施設等の適正管理及び地域の防災力強化等の取り組みについてお尋ねがありました。
　総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化や、転用事業、除却事業、また、地方公共団体が実施する防災・減災事業に対して地方財政措置を講じてきました。
　今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しであることから、来年度からは、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況等を踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても地方財政措置を講じます。
　また、地方公共団体が、引き続き、喫緊の課題である防災・減災事業に取り組んでいけるよう、平成二十八年度までとしていた緊急防災・減災事業について、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することとしています。
　こうした措置により、公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを一層推進してまいります。
　次に、配偶者控除等の見直しの意義についてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、女性活躍の観点からも、また、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義があるものと考えています。
　平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。
　今後、個人住民税については、地域社会の会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税の見直しに当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、検討を行ってまいりました。
　その結果、エコカー減税等については、より燃費性能のすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成三十二年度燃費基準のもとで見直し、二年間延長することとしています。これは、政策インセンティブ機能を強化するとともに、段階的な基準の引き上げにより市場にも配慮した上で、地方税収を適切に確保する内容となっており、前向きに評価できると考えています。
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○副議長（川端達夫君）　高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　高井議員から私には、まず、ＩＣＴを活用した地域活性化策についてお尋ねがありました。
　総務省では、ＩＣＴを活用した地域活性化に取り組んでおり、特に生活に身近な分野のＩｏＴの活用には大きな可能性があると考えています。
　昨年十二月に策定したロードマップも踏まえ、農林水産業、医療、介護、教育、雇用、行政などさまざまな分野で、身近なＩｏＴプロジェクトなどを通じて、地域へのＩｏＴの実装推進に取り組んでいます。
　この地域へのＩｏＴ実装を推進する施策として、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度当初予算案に総額百五十八億円を計上しており、この中には、シェアリングエコノミーの活用を含めたＩｏＴによる新サービス創出への支援予算も入っています。
　今後とも、しっかりと予算を確保した上で、地域の自治体や企業などへの支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、自治体クラウドについてお尋ねがありました。
　自治体クラウドの導入には、コストの削減、セキュリティーレベルの向上、業務の標準化による住民サービスの向上といったメリットがあり、総務省も従来よりその導入を積極的に進めています。
　これまでも、先行自治体の例を分析し、クラウドの導入手順書の作成、導入サポート人材の紹介、あっせんを行うとともに、政府ＣＩＯとも連携の上、直接地方公共団体の長に働きかけを行っています。
　自治体クラウドの推進には大きな可能性があり、今後とも、コストの削減と住民サービス向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
　次に、官民データ活用推進基本法の推進のための取り組みについてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会で成立した官民データ活用推進基本法は、官民が保有するデータの流通の拡大とさらなる活用を推進することにより、経済成長の実現や社会課題の解決を図るものです。
　総務省としては、内閣官房、経済産業省など関係省庁と連携し、官民が保有するデータのオープン化、マイナンバーカードの普及などの施策を進めていきます。
　また、今国会に、電子委任状の普及の促進に関する法律案の提出も予定いたしております。
　地方自治体に対しては、本法の施行日に内閣官房と共同で本法に関する情報提供を行っております。本法の規定に基づく取り組みが円滑に行われるよう、全力で支援をしてまいります。
　次に、個人情報保護条例に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　現在の個人情報保護法制において、地方公共団体の保有する個人情報については条例により規律することとされています。一方、地方公共団体において、非識別加工情報の仕組みの導入などが国の行政機関等と同様に行われることが官民データの効果的な活用に当たっては重要でございます。
　このため、総務省では、現在、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会において検討を行っており、地方公共団体に対し、個人情報保護条例の見直しなどに必要な協力を行ってまいります。
　次に、平成二十九年度の税収見積もりと交付税法定率分の確保についてお尋ねがありました。
　交付税原資を含む平成二十九年度の国税収入につきましては、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等を反映して見積もりを行い、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円を見込んでいるものと承知をしています。
　政府としては、平成二十九年度には、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでおり、アベノミクスの取り組みなどにより、これを実現してまいりたいと考えています。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方においては巨額の財源不足が計上していることから、臨時財政対策債の発行残高は平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでございます。地方財政の健全化の観点から課題があると認識をしています。
　そのため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、歳入面では、アベノミクスの成果を地域の隅々まで波及させて、地方税収などの増を図ることが重要です。また、歳出面では、国の取り組みと基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財務体質を強化することが必要でございます。
　今後も、地方財政の健全化に努め、まずは、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、地方交付税法定率の引き上げについてお尋ねがありました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向だと考え、概算要求時点でも事項要求をいたしました。
　しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているということ、それから、平成二十九年度においては、国、地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったこと、現下の厳しい財政状況のもと、国債発行額を引き続き抑制する中で、国の一般会計から交付税特別会計への繰入額を前年度から〇・三兆円増額して確保することができたことなどから、平成二十九年度地方財政対策においては、法定率の引き上げによらず、折半ルールを三年間延長した上で、国は、一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は、臨時財政対策債の発行により対処をすることといたしました。
　国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率のさらなる引き上げは容易なものではないと考えてはおりますが、議員の御指摘、もっともだと思っております。今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、私も粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　最後に、配偶者控除等の見直しについてお尋ねがございました。
　配偶者特別控除によって、税制上、百三万円の壁は解消していますが、百三万円という水準が企業の配偶者手当制度等の支給基準に援用されていることや、心理的な壁となっているという御指摘もございます。こうした指摘を踏まえ、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除等について配偶者の収入制限の引き上げなどを行うこととしています。
　今回の見直しは、働きたい方が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、女性活躍の観点からも、また、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義があるものと考えています。
 〔国務大臣山本幸三君登壇〕
○国務大臣（山本幸三君）　全府省調査についてのお尋ねがありました。
　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。
　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところです。
　大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいります。
　次に、国家公務員法改正についてのお尋ねがありました。
　国家公務員の天下りについては、安倍内閣において、厳にこれを根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。
　国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。
　一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があります。
　このため、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。
　先ほど申し上げた調査の結果を受けて、どのような対策をとれば実効の上がる対策がとれるか、しっかりと検討してまいります。
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○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。
　まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。
　米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を優先する姿勢であります。その上、日米首脳会談では、唯一の解決策として、辺野古への新基地建設を合意したのであります。
　沖縄県民がたび重なる選挙で示した民意を踏みにじり、政府みずから地方自治を否定するものではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　安倍内閣が地方創生の名で行っていることは一体何か。それは、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それを市場に投げ与え、成長戦略に結びつけようということです。このもとで、地方に循環すべき利益は、一層大企業の本社がある東京圏などに吸い上げられています。これでは、地域の主役は住民ではなく、企業ではありませんか。
　国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマムを放棄するものです。地方自治体に行政サービスの削減と職員の非正規化を強いるやり方は、直ちにやめるべきであります。
　来年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、六千億円に当たる人口減少等特別対策事業費の配分を、成果を上げた自治体に段階的にシフトするとしています。地方交付税制度をねじ曲げ、国の政策誘導に動員することは許されません。
　以下、具体的に質問します。
　第一は、社会保障サービスの削減です。
　二〇一八年度から国民健康保険が都道府県単位化され、地域医療ビジョンによる医療体制の適正化と医療費の削減が迫られます。市町村国保は、国民皆保険制度の基盤の役割を果たしてきました。その役割と努力がなくなることがあってはなりません。厚労大臣の見解を求めます。
　都道府県が決めた納付水準が目標とされ、市町村が徴収強化に走らざるを得なくなれば、納税者の権利を踏みにじった徴収が際限なく広がりかねません。都道府県に差し押さえや滞納処分を競わせるようなことはあってはなりません。厚労大臣、総務大臣の答弁を求めます。
　医療体制と医療費の確保を都道府県の自己責任に委ねれば、都道府県が賄い切れない部分を企業に開放することにつながるのではありませんか。
　第二は、行政のアウトソーシングです。
　安倍内閣は、人口二十万人以上の地方自治体が社会資本や公共施設を整備、運営する場合に、ＰＰＰ、ＰＦＩを優先的に採用することを打ち出しています。
　愛知県西尾市は、合併を機にＰＦＩ方式による大規模な公共施設等の統合と再配置事業を打ち出しています。多数の施設の解体、新設、維持管理、運営を特別目的会社一社が百九十八億円もの総事業費で行うものです。
　事業計画は、事業者の所有物との理由で十分に公開されていません。住民合意がないままに、七小中学校の学校のプールの廃止と民間温水プールへの統合、学校給食センターにおける仕出し弁当事業の検討などが進められています。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、住民合意は保障されないのではありませんか。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、住民を無視した一方的なまちづくりを各地に広げるものではありませんか。
　また、水道事業の広域化計画が問題になっています。
　香川県の計画では、県下五十五施設の自己水源のうち、二十九施設の廃止が前提となっています。自己水源の廃止は、災害時のリスクとなるのは明白です。なぜこのような計画を進めるのですか。
　さらに、政府は、水道事業の運営を民間に委ねるコンセッション方式の導入を推進しています。広域化計画は、結局、水道事業の民営化を進めるものではありませんか。
　ところが、民営化を進めてきた欧州諸国では、水道料金の高騰などの問題が多発し、むしろ再公営化の動きが強まっているではありませんか。
　今やるべきことは、インフラに対する老朽化対策です。水道を初めとする都市インフラの老朽化対策をどう考えているんですか。何をやろうとしているのか、政府の見解を求めます。
　第三は、自治体職員の削減と非正規化です。
　自民党政権が推進する自治体業務の民営化路線のもとで、自治体職員は一貫して削減されてきています。とりわけ、集中改革プランによる地方公務員の削減は、自治体の力を大きく後退させたのであります。
　いまだに、東日本大震災からの復興に必要な職員は、被災自治体の希望を満たしておらず、熊本の被災自治体からは、何度要求しても応援職員が来てくれないという訴えが絶えません。自民党政権によって押しつけられた地方行革と職員削減が、震災時の被災者支援、復興復旧に深刻な傷跡を残している認識はありますか。
　自治体消防を強化する。正規職員の配置、増員を基本にして、行政各分野の体制強化に取り組むための財政措置を直ちに拡充すべきであります。答弁を求めます。
　社会保障サービスの削減やインフラ整備のアウトソーシングを進めれば、一層の職員削減と非正規化を広げることになるのではありませんか。とりわけ、インフラの維持管理にかかわる技術職員の削減路線は直ちに改め、職員の大幅な増員配置へと転換すべきであります。
　最後に、震災対策です。
　東日本大震災や熊本地震を初め、多くの被災者が苦しみの中にいます。被災者生活再建支援法の改善、一部損壊への支援の創設、災害関連死を防ぐための支援策の充実などをどう進めていくのですか。
　災害から国民の命と財産を守ることは、国と地方自治体の重要な責務です。被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興に求められる施策を、被災者の実態に応えて発展拡充すべきであります。
　安倍内閣が地方自治の本旨にのっとり、団体自治と住民自治を尊重し、発展させることを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　田村議員から私には、まず、沖縄の米軍基地問題についてお尋ねがございました。
　国と地方公共団体の意見が対立する場合は、地方自治法を初めとする各種法令の規定に沿って解決が図られているものと認識しており、政府みずからが地方自治を踏みにじるという御指摘は当たらないと考えております。
　次に、地方自治体の行政サービスの削減と職員の非正規化についてお尋ねがありました。
　各地方公共団体は、厳しい財政状況にあっても、ＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現していくことが必要でございます。
　多様化する行政サービスとさまざまな働き方へのニーズを踏まえれば、多様な勤務形態の職員を適切に活用しながら、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供していくことが重要です。
　次に、人口減少等特別対策事業費についてお尋ねがありました。
　地方交付税の人口減少等特別対策事業費では、地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定しています。人口減少対策等に積極的に取り組み、成果を上げた団体では、全国標準以上の経費が生じていると考えられることから、取り組みの成果を反映しているものであり、適切な算定であると考えています。
　次に、国民健康保険税における差し押さえ等についてお尋ねがありました。
　国民健康保険税を含めた地方税の滞納処分については、滞納者の方々の個別具体的な実情を十分に把握した上で、地方税法の規定を踏まえて適切に行われるべきであり、その旨地方団体にも要請をいたしております。
　次に、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお尋ねがございました。
　ＰＰＰ、ＰＦＩは、関係法令の規定に基づき、住民の皆様の御理解や議会の議決など必要な手続を経て進められるものです。住民を無視した一方的なまちづくりを各地に広げるものという御指摘は当たりません。
　次に、水道事業などの老朽化対策についてお尋ねがありました。
　総務省は、水道事業等について、必要な財政措置を講じつつ、広域化や民間活用などの抜本的な改革の検討や経営戦略の策定を推進し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っています。引き続き、関係省庁と連携しながら、老朽化対策を支援してまいります。
　次に、地方行革、職員削減による被災地の復旧復興への影響などについてお尋ねがありました。
　総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。地方団体の職員数が全体としては減少となる中で、復旧復興に必要な土木職員等は、近年増加傾向にございます。
　今後も、引き続き、全国の地方団体に職員の派遣を積極的に働きかけるなど、人的支援の確保に努め、被災地の復旧復興を支援してまいります。
　消防職員につきましても、多様化、複雑化する災害に的確に対応するため、各団体において必要な人員の確保を行っており、増加傾向にあります。
　なお、標準的な業務に必要な職員給与費については、適切に財政措置を講じております。
　そして、社会保障サービスの削減などに伴う職員削減と非正規化についてもお尋ねがございました。
　地方公共団体においては、行政改革の取り組みなどにより総職員数を抑制する一方、福祉事務所、児童相談所などの職員や防災対策に携わる職員の数を増加させています。
　各地方公共団体においては、地域の実情や行政需要の変化に応じ、めり張りのある人員配置を行い、社会保障を初めとする行政サービスの確保を図っていただいていると考えております。
　地方の技術職員の定員についてもお尋ねがございました。
　土木技師、建築技師などの技術職員については、近年増加傾向にございます。
　先ほど申し上げましたとおり、地域の実情、行政需要の変化に応じて、めり張りのある人員配置を行って、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田村貴昭議員にお答えを申し上げます。
　国民健康保険改革等についてお尋ねがございました。
　国保改革は、厳しい財政状況にある国保制度につきまして、財政基盤の強化を図ること、そして、財政運営の責任主体を都道府県に移行することにより、高額医療費の発生など、多様なリスクの都道府県全体での分散を可能とすることとしておりますが、市町村には引き続き、資格管理、保険給付、賦課徴収等の役割を担っていただくこととしており、住民に身近な主体として、都道府県とともに、国民皆保険を支える基盤としての役割を果たしていただくものと認識をしております。
　また、平成三十年度以降も市町村が保険料を集めることとなりますが、保険料を滞納されている方にはさまざまな事情を抱えておられる方々もおられることから、引き続き、市町村に対し、それぞれの事情をよく相談いただき、きめ細かな対応を行うよう求めてまいりたいと考えております。
　なお、国として、都道府県による医療提供体制の整備につきましては、地域医療介護総合確保基金等による支援を行っているほか、国保財政については、平成三十年度以降、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援等を行うこととしており、医療体制と医療費の確保を都道府県の自己責任に委ねているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　水道事業についてのお尋ねがございました。
　近年、施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少等の課題に直面をしており、水道事業の基盤強化が喫緊の課題となっております。
　このため、水道事業者による事業収支の見通しの作成など、施設の計画的な更新を進めるとともに、災害時のリスクを踏まえ、都道府県が主体となって広域連携を進める仕組みや、コンセッション方式の導入などを内容とした水道法の改正案を今国会に提出することとしております。
　コンセッション方式の導入につきましては、安易な民間委託として住民の不安を招かないよう、市町村が最終的な責任を負うとの原則を維持しながら、市町村が料金の範囲をあらかじめ条例で定めるとともに、市町村と国において民間事業者に対する監視、監督を行うなど、適切な事業運営を確保してまいります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　田村議員の御質問にお答えいたします。
　ＰＦＩ事業における住民合意についてのお尋ねがございました。
　ＰＰＰ、ＰＦＩとは、公共施設等の整備、運営に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用することにより、公的負担の抑制を図りつつ、効率的かつ効果的な公共サービスを実現するものでございます。
　地方公共団体は、ＰＦＩ法に基づき、一定規模以上の公共施設を整備するＰＦＩ事業を実施する場合には、あらかじめ議会の議決を経る必要がございます。このため、ＰＦＩ事業の個々の案件については、住民の理解、議会の議決等必要な手続を経て進められるものと承知をしているところでございます。
　水道事業の広域化とコンセッション方式の導入についてお尋ねがございました。
　水道利用人口の減少や施設の老朽化が進む中で、安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するためには、地域の実情に応じて事業の広域化を行うことが重要でございます。また、公共施設の運営を幅広く民間に委ねるコンセッション方式を推進することによりまして、新技術の採用や料金の設定など、民間の創意工夫を活用することも重要でございます。
　このため、全閣僚により構成されておりますＰＦＩ推進会議において昨年の五月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、水道をコンセッション事業推進の重点分野の一つに位置づけているところでございます。
　内閣府としては、今後とも関係省庁と連携しながら、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　田村議員より、震災対策について御質問をいただきました。
　被災者の一日も早い生活となりわいの再建に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを目的としており、全壊や大規模半壊等の甚大な被害があった世帯を対象としております。
　このような制度の被災者生活再建支援金の支援対象の拡大については、東日本大震災を初め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えます。
　また、被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援があり、地方自治体によっては、地域や災害の実情、財政事情などに応じて独自の支援措置を実施されているところです。
　今後とも、被災者の生活支援が速やかに行われるよう、また、過去の災害における知見などを生かし、災害が直接的な原因となる以外で亡くなる方が一人でも少なくなるよう、今後とも、政府、自治体、関係者がしっかり連携して取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（川端達夫君）　足立康史君。
 〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問します。
　私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を党の綱領に掲げる地方分権政党であります。地方の衰退という国民の不安を解消し、国を発展させていくためには、首都機能を担うことのできる大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで東京一極集中を打破する、さらには二極から多極へと地方の自立した発展を促す、そうした分権型の国づくりを目指してまいります。
　ところが、安倍政権の地方創生は、残念ながらかけ声倒れ。福島の復興と沖縄の基地問題を混乱させた前政権の失政よりはましではありますが、二〇二〇年に地方と東京圏との転出入の均衡を図るという安倍政権の目標は、残念ながら絵に描いた餅。東京圏への転入超過は、依然として年間十二万人近くに及んでいます。
　安倍政権は、本当に、東京一極集中を是正する意思をお持ちなのでしょうか。お持ちであれば、それをどのような方策で実現しようとしているのでしょうか。山本担当大臣に伺います。
　初代の地方創生相、石破大臣の肝いりで成立したまち・ひと・しごと創生法に基づく五カ年計画は、本年中にも折り返し点を迎えます。高市大臣も、地方財政計画において、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円確保すると胸を張っておられますが、しょせんは一般財源であります。仮に、まち・ひと・しごと創生事業費の確保が自治体の予算配分に影響を与えたという事実があるのであれば、具体的にお示しください。
　私たちは、地方の自立した発展を実現するためには税源と権限の大胆な再配分が不可欠であると考えていますが、東京一極集中を是正するための安倍政権の取り組みは、地域再生法に基づく地方拠点強化税制など、余りに小粒であります。ちなみに、当該税制が本社機能の地方移転に影響を与えたという事実はあるのでしょうか。
　そもそも、私たちは、近畿圏や中部圏の中心部が支援対象から外れていることに異論を唱えてまいりましたが、まずは、地方拠点強化税制の成果について御答弁ください。
　総務省は、規制についても自治体の手足を縛り過ぎです。
　吉村洋文市長率いる大阪市は、市営地下鉄の民営化に取り組んでいますが、昨年の予算委員会でも指摘したように、いわゆる公の施設の民営化に係る地方自治法の不合理な規定が障害となって、膠着を余儀なくされています。
　東京メトロは国会の過半数で民営化されたにもかかわらず、市営地下鉄を大阪市議会の過半数で民営化できないのは、余りに理不尽ではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　大阪市議会においては、そうした不合理な法令を盾に、地下鉄民営化の基本方針に賛成しておきながら、条例案の採決には時期尚早と批判をし、大阪都構想の取り扱い次第では条例案に反対する可能性があると示唆をしている会派もあります。
　地域活性化に資する民営化への取り組みを妨害するすべを少数会派に与えている地方自治法の不合理な規定は、早晩見直すべきであると改めて訴えておきたいと存じます。
　これまで、橋下・松井改革の意義を認めようとせず、あろうことか、大阪府が起債許可団体に転落したのは橋下・松井府政のためであるとのデマさえ吹聴されてきました。
　そこで、最後に、大阪府の財政について確認的に伺います。
　第一に、太田房江府政では増加を続けていた大阪府の借金が橋下・松井府政で減少に転じたこと、第二に、太田府政では、資金不足を補うために減債基金の流用が拡大し五千二百億円に上ったこと、さらには橋下・松井府政がそれを再建しつつあること、第三に、大阪府が起債許可団体に転落したのは、橋下・松井府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること、以上三点について総務大臣の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　足立議員から私には、まず、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがありました。
　地方創生については、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して取り組めるようにすることが重要でございます。このため、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上し、地方団体の財源を確保しています。
　地方交付税は使途の制限のない一般財源であることから、具体的にどのように活用するかは各地方団体が自主的に判断するものでございますが、この財源を活用して、今後とも、地方創生の取り組みが進められていくことを期待しております。
　次に、地方自治法の公の施設の廃止の規定についてお尋ねがありました。
　公の施設のうち条例で定める特に重要な公の施設を廃止する場合は、住民に広く平等に与えられるべき施設の利用に対する重大な制限となることから、住民の代表である地方議会において、出席議員の三分の二以上の特別多数議決を必要としています。
　そして、どの施設を特に重要な公の施設とするかは、地域の実情に応じて各地方団体の判断に委ねられています。
　地方自治法の規定は、住民の利用権を尊重する観点から、特別多数議決という議会の幅広い同意を求める選択肢を提供しているものであり、理不尽であるとの指摘は当たらないと考えております。
　最後に、大阪府の財政状況についてお尋ねがございました。
　まず、地方債については、新規発行額は、普通会計ベース、臨時財政対策債除きで見ると、平成十二年度から十九年度までの間の一年度当たりの平均額が二千百七十四億円だったのに対し、平成二十年度から二十七年度までの間は千二百三十六億円と減少しています。
　また、残高を平成十二年度以降について、同じく普通会計ベース、臨時財政対策債除きで見ると、平成十四年度まで増加し、その後、平成二十年度まで減少して、平成二十一年度に一旦増加した後、平成二十二年度以降は再び減少しています。
　また、財源不足を補うための減債基金の取り崩しは、平成十三年度から十九年度までの間に合計で五千二百二億円が行われていましたが、平成二十年度以降は取り崩しは行われず、平成二十一年度以降は積み立てが進められているという状況にあります。
　そして、起債許可団体となるか否かは、実質公債費比率に基づき判断されます。実質公債費比率は、当該年度に支払う元利償還金を初め、普通交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金や標準財政規模などのさまざまな数値を用いて算定するものですが、大阪府においては、過去に発行された地方債によって後年度の元利償還金が増加したことが比率の上昇の要因の一つとなっているものと認識をしています。
 〔国務大臣山本幸三君登壇〕
○国務大臣（山本幸三君）　東京一極集中を是正する意思とその方策についてお尋ねがありました。
　東京一極集中については、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっていました。二〇一六年には五年ぶりに若干減少しましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。
　このように厳しい状況が続いていますが、国としては、東京圏と地方との転出、転入の均衡という目標の実現を目指して取り組みを進めてまいります。
　地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方の平均所得の向上を実現することが重要であります。
　このため、国としては、企業の本社機能移転税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進するとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりました。
　さらに、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等についての総合的な対策の検討等を推進することにより、東京一極集中是正に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
　次に、地方拠点強化税制の成果についてお尋ねがありました。
　地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけ、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要と認識しております。
　このため、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法において、地方において本社機能を新増設する事業者に対し、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設しました。さらに、今年度からは、地方において雇用者を増加させるインセンティブを強化したところであります。
　地方拠点強化税制については、平成二十七年八月の施行後、これまでに四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定しました。これらの地域再生計画においては、合計千四百三件の事業により、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられています。この地域再生計画に基づき、ことしの一月末までに百三十三件の事業者の計画が道府県において認定されており、この中で六千八百二十三人の雇用創出が計画されています。
　このように、各地域において、企業の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取り組みが動き始めていると承知しています。
　さらに、東京一極集中の是正に向けた取り組みをさらに強化するために、昨年十二月に閣議決定された平成二十九年度税制改正大綱において、地方拠点強化税制に関する拡充措置が盛り込まれました。引き続き、地方創生の実現に向けて、企業の地方拠点強化に係る施策に取り組んでまいります。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 総務副大臣 原田　憲治君
 財務副大臣 木原 稔君
平成二十九年二月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十九年二月十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に
 関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、二月九日から十三日まで米国を訪問し、トランプ大統領と幅広く意見交換を行いました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、日米首脳会談及びワーキングランチを行い、共同声明を発出しました。
　特に、米国の拡大抑止へのコミットメントや日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用、普天間飛行場の全面返還のため辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。
　さらに、経済面では、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。
　ワーキングランチでは、私から、日本企業は米国に多くの雇用、投資を生み、ウイン・ウインの経済関係を築いてきたことを説明し、トランプ大統領から、日本企業の米国への投資を評価し、歓迎したい旨の発言がありました。
　さらに、トランプ大統領と自由で公正な市場をつくる必要性で一致しました。そうした自由で公正な市場をアジア太平洋につくろうとするこれまでの日本の立場に理解を得るとともに、その共有された目的を達成するための最善の方法を探求することで合意しました。
　地域情勢については、北朝鮮に対して、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の早期解決の重要性についても完全に一致しました。
　東シナ海に関しては、平和と安定を確保するための協力を深めることに合意しました。南シナ海に関しては、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求めることを確認しました。
　私からトランプ大統領に対して、本年中に日本を公式訪問するよう招待しました。トランプ大統領からは、招待をお受けするとの回答がありました。
　今回の訪問では、トランプ大統領とエアフォースワンに搭乗してフロリダに向かい、大統領の別荘において心温まるおもてなしをいただくとともに、リラックスした雰囲気の中で様々な課題についてじっくりと話し合いました。フロリダ滞在中に発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場で共同会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　今回の訪問を通じて、トランプ大統領と個人的信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信できたと考えます。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西田昌司議員にお答えいたします。
　北朝鮮問題を受けた日米同盟の強化についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威であり、明白な安保理決議違反です。トランプ大統領との間では、北朝鮮に関する認識を共有し、日米同盟を強化していくことで完全に一致しました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。首脳会談の後に発出した共同声明では、北朝鮮に対し、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしていることを確認しました。
　さらに、両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、２プラス２を開催するよう指示しました。
　トランプ大統領の印象についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、気さくに周りの人に声を掛け、大変オープンで何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って一緒に仕事ができる相手であると確信しました。トランプ大統領とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　日米安保体制の発展と我が国の防衛力の充実についてお尋ねがありました。
　安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る必要があると考えています。
　第二次安倍政権の発足までは防衛関係費は十年連続で削減されてきましたが、厳しさを増す安全保障環境等を踏まえ、五年連続で増額を図ってきています。引き続き、必要な予算の確保を含め、防衛力の強化を着実に進めてまいります。
　同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
　我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入していますが、これらは我が国の防衛に不可欠なものであります。日米の相互運用性の向上を始め、日米同盟の強化にもつながっています。安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、これらは、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えています。
　機動的な財政出動についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、機動的な財政政策を含む強い経済の実現を目指し、三本の矢の取組を進めてきております。政権発足後、早期に、もはやデフレではない状況をつくり出すと同時に、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成するなど、成果を上げております。
　また、平成二十八年度第二次補正予算においては、未来への投資を実現するため、低金利環境を生かし、財政投融資を活用することで、リニア中央新幹線の全線開業を前倒しする、外国人観光客四千万人時代に向け、大型クルーズ船の受入れ環境を改善するなど、機動的な対応を行ったところです。さらに、来年度予算においても、科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど、予算の中身を大胆に重点化し、効果的な財政出動を行っております。
　なお、内需拡大に資する投資は当面プライマリーバランスの対象から除外すべきとの御指摘をいただきました。経済再生と財政健全化の両立を図っていくという観点からは慎重に検討すべきものと考えておりますが、今回の日米での共同声明でも確認したとおり、今後も三本の矢の政策をしっかり進めていく中で、その時々の経済状況等も踏まえ、機動的な財政運営を行ってまいります。
　新幹線ネットワークの整備についてお尋ねがありました。
　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものです。
　一昨年、北陸新幹線が、昨年は北海道新幹線が開業し、地域に大きな活力をもたらしました。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要です。
　このため、整備新幹線について、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀—大阪間のルートを決定し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立ててまいります。また、リニア中央新幹線について、財投の活用により、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、整備効果を早期に発現してまいります。
　さらに、新幹線ネットワークの更なる拡充に関しては、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方の検討に必要な様々な課題について、国土交通省において調査を行うこととしております。
　リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく。地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで地方に成長のチャンスを生み出していきます。
　ＪＲについては、国鉄の分割民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えています。引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社がサービス水準の向上を競うことにより、各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるとともに、かつて一つの組織であった会社間の連携及び協力が確保されるよう取り組んでまいります。
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○議長（伊達忠一君）　羽田雄一郎君。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田雄一郎議員にお答えをいたします。
　トランプ大統領の印象についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、気さくに周りの人に声を掛け、大変オープンで何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って一緒に仕事ができる相手であると確信しました。トランプ大統領とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　役割、任務及び能力の見直し及び果たすべき役割と責任についてお尋ねがありました。
　共同声明における「役割、任務及び能力の見直し」について、日米のどちらが提案を行ったかについては、外交上のやり取りであるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化するために、安全保障環境の変化に対応して、日米の役割、任務及び能力を最大限効率的かつ効果的な形とすべく不断の見直しを行っていくことが重要です。お尋ねのそれぞれの見直しの具体的な内容を含め、２プラス２において同盟強化のための方策を具体化してまいります。
　また、共同声明における「より大きな役割及び責任を果たす。」との記載は、積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に寄与するとともに、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくという趣旨を述べたものであります。安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討を行ってまいります。
　在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費については、先般のマティス国防長官の訪日時に引き続き、トランプ大統領との間でも議論は全くありませんでした。マティス国防長官は訪日時に日本のコスト負担についてお手本と述べ、トランプ大統領は、共同記者会見において米軍を受け入れていただき日本国民に感謝すると述べるなど、米政府にも、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されていると考えます。
　日米首脳会談における日米経済に関する会談内容についてお尋ねがありました。
　会談全体を通じて、トランプ大統領から日本に対する要求は、全くこれはありませんでした。自動車については、私からは、過去から現在までの日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得ました。大統領からは、米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
　共同声明にあるとおり、三本の矢の一つとして金融政策を活用していくことの重要性について日米間で合意されており、為替操作ではなく、デフレ脱却を目的とする現在の日本の金融緩和の必要性について理解を得られたものと考えています。日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきたいと思います。
　なお、為替については、私とトランプ大統領の間で、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくこととなっております。
　ＴＰＰ、二国間交渉等についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領には、今回の訪米を含め、様々な機会にＴＰＰの経済的、戦略的意義について説明してきました。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではありませんが、我が国がＴＰＰを推進するその意図については理解を得たと考えています。
　二国間ＦＴＡについては、今回具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善であるかを含め議論していきたいと考えます。我々は二国間ＦＴＡを恐れているわけではありません。二国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守ってまいります。
　共同声明にあるとおり、米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しています。米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外のＴＰＰ参加国とも議論していきます。
　米国の大統領令及びトランプ大統領との間合いについてお尋ねがありました。
　入国管理はその国の内政事項であり、コメントは控えます。他方で、移民、難民問題、テロ対策は、国際社会の共通の課題です。こうした世界的な課題については、トランプ大統領と十分に話をし、協力を確認しました。日本は、これからも難民、移民支援、開発支援など、非軍事分野において日本ならではの貢献を国際社会とともに協力して行っていきます。
　トランプ大統領とは、二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、何でも言えるような個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　北朝鮮及び中国についてお尋ねがありました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。
　日米韓の間では情報面で緊密に連携していますが、事前に兆候をつかんでいたか等、インテリジェンスに関することはお答えを控えたいと思います。
　米中首脳電話会談など、第三国の間の外交上のやり取りについては、事前連絡の有無も含め、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　トランプ大統領と、米中首脳電話会談の結果を踏まえた形で、中国についても議論ができました。トランプ政権の対中政策は固まっていく過程にあると思われます。早い段階で私の考えを胸襟を開いて話す機会を得られたことは大変有意義であったと考えています。
　北朝鮮については、核及び弾道ミサイル計画を放棄し更なる挑発を行わないよう強く求め、拉致問題の早期解決の重要性についても完全に一致をいたしました。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　宮崎勝君。
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕