○国務大臣（長勢甚遠君）　松岡徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、死刑執行の在り方についてお尋ねがありました。
　法治国家である我が国においては、裁判所が法にのっとり言い渡した刑罰の執行については、法の定めに従い慎重かつ厳正に対処されてきたものと承知をしております。
　次に、取調べの可視化についてお尋ねがありました。
　取調べ状況の録音、録画等を義務付けることについては、被疑者に供述をためらわせる要因となったり、様々な捜査により得た情報等を被疑者に示すことが困難となったりする結果、事案の真相を十分解明し得なくなるなどの問題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、証拠開示についてお尋ねがありました。
　平成十六年に改正された刑事訴訟法により証拠開示に関する規定が整備された結果、争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されているものと考えております。検察官手持ち証拠をすべて開示することについては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅などの弊害が生ずる場合があるなどの問題があることから、相当ではないと考えております。
　次に、法案第一条の目的規定についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、改善更生が遂げられればおのずと再犯が防止されることになりますが、一方、改善更生を図る過程で一たび再犯に陥れば、改善更生する上での致命的な後退や障害となることから、社会内処遇を実施していく過程においては、改善更生された結果としての再犯可能性の消滅を待つだけでなく、再犯を防ぐことと改善更生を助けることが一体のものとしてともに行われなければなりません。これは更生保護に従事する者が常に意識しなければならない重要な事柄であることから、第一条においてこれを法文上明確化しているものであります。
　次に、対象者の更生を援助する責務はまず国にあることを明確に示すべきとのお尋ねがありました。
　更生保護は刑事司法の一環として国が担うべきものであり、そのことは特段の規定を置くまでもなく他の諸規定により明らかになっております。すなわち、この法案でいえば、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護等の措置について、これを国の機関である保護観察所が実施するものとしており、これらの措置の責任が国にあることが明らかとなっております。
　法案第二条は、このことを当然の前提とした上で、地域社会と密接にかかわる更生保護にあっては民間の協力者との連携や国民の理解、協力が不可欠であることにかんがみ、これらがより一層高まるようにするための規定を置くものであります。
　次に、地方公共団体の積極的な関与、支援を促進する規定を盛り込むべきとのお尋ねがありました。
　出所受刑者の改善更生と社会復帰のためには、地方公共団体の協力が得られることが望ましいことは御指摘のとおりであります。しかし、地方公共団体は保護観察等の更生保護行政をつかさどる立場にはなく、更生保護に関しどのような行政を行うかは、その自主性、自立性に基づき個々の地方公共団体において判断すべき事柄であります。そこで、地方公共団体に対する義務付けとなったり、一定の指針を課すような規定とはしておりませんが、民間による更生保護の諸活動に地方公共団体が協力することは双方にとって意義のあるものであることから、地方公共団体がこれら更生保護の諸活動に協力することができることの法的根拠を明文上示し、その協力の促進を期することとしたものであります。
　次に、就労支援と定住支援の強化、福祉との連携強化についてお尋ねがありました。
　いずれも保護観察対象者等の社会復帰のために極めて重要な事柄であります。
　就労につきましては、平成十八年度から厚生労働省と連携して総合的就労支援事業を行い、職業相談の実施、試行雇用制度や身元保証制度等の支援策の活用などを通じた支援を進めております。定住支援につきましては、原則として刑務所及び少年院に収容されているすべての者に対し釈放後の居住環境の調整を行い、家族や親族の元への帰住がかなわない場合には、民間の更生保護施設など、改善更生に適した定住場所を確保するよう努めております。また、高齢者や疾病を有する者などにつきましては、必要な福祉の措置を速やかに受けることができるよう福祉関係との連携に努めております。
　今後とも、関係機関との連携を密にして、保護観察対象者等の社会復帰を支援してまいりたいと考えております。
　次に、保護観察官の増員と専門性の向上についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、有識者会議においては、現場の第一線の保護観察官の倍増を求める提言がなされておりますが、法務省といたしましては、本年度予算において四十三人の保護観察官の増員を得たほか、本年度から全国の保護観察所に専門官制を導入し、課長職百三十人を統括保護観察官等に振り替え、第一線の保護観察官の層を厚くしたところであります。保護観察官の増員については、今後とも、諸般の事情を考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、保護観察官の専門性の向上につきましては、本年度から、保護観察官の研修体系を見直すとともに、職場内における訓練や指導を強化することなどにより、その実力の向上を図ることといたしましたが、引き続きこれを推進してまいります。
　次に、いわゆる東京ルールズの同意原則等についてお尋ねがありました。
　更生保護における措置には、刑の執行が終了した者等に対する更生緊急保護のように申出などを要件として行うものもありますが、刑罰や保護処分の一環として行う保護観察の実施や遵守事項の設定などは、これを受ける者の同意を要件とすべきものではありません。もっとも、更生保護においては、本人の意思に基づく改善更生を助けるという理念が重要であり、対象者に措置の理由と内容を十分に理解させ、改善更生に向けた意欲を喚起する必要があると考えております。
　なお、御指摘の東京ルールズの規定は、正式の司法手続又は正式裁判の前に、又はこれに代えて非拘禁措置をとる場合の準則を示したものであって、更生保護法案が規定する保護観察とは場面を異にするものと考えております。
　次に、受刑者の仮釈放申請権等の保障及び仮釈放基準の明記についてお尋ねがありました。
　仮釈放は、裁判により刑事施設に拘禁されている受刑者について、保護観察を実施して改善更生を図るという行政目的により刑の執行形態を変容させるものであり、専ら国の裁量権に属することとすべきものと考えられますので、受刑者に仮釈放申請権等を認めるのは相当でないと考えます。
　また、仮釈放基準については現在検討を進めているところですが、仮釈放基準の改正は仮釈放の在り方そのものに大きく影響を及ぼすものですので、様々な観点から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会における審理の体制についてお尋ねがありました。
　地方更生保護委員会の取り扱う仮釈放等審理事件は、御指摘のとおり、平成十六年には二万四千件余りに上っておりますが、委員会においては、あらかじめ委員会所属の保護観察官が対象者の面接を行うなど十分な下準備をし、事案に応じて審理手続にめり張りを付けるなどして適正な審理を行っているものと承知をしております。
　仮釈放等の審理を委員三名の合議体で行うこととしているのは、審理の客観性を担保し、より慎重でバランスの良い判断を行うためであり、更生保護法案の下においてもそのようにしております。
　今後とも、事務効率の向上に努めるなどして、適正な仮釈放等審理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会委員への積極的な民間からの登用をするための規定を法案に置くべきではないかとのお尋ねがありました。
　地方更生保護委員会委員は、仮釈放等の審理に刑事司法及び犯罪者の社会内処遇に関する知識、経験や事務処理能力が求められるため、保護観察官経験者が多いという実情にあります。いわゆる民間からの委員登用につきましては、特別の規定をまつまでもなく、有識者会議の報告書を踏まえ、昨年十月来、合計四人を委員に任命したところであり、今後とも積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、東京ルールズを踏まえた特別遵守事項の定め方についてお尋ねがありました。
　更生保護法案第五十一条第二項は、特別遵守事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において具体的に定めることとしております。現実に遵守することが不可能な事項を遵守事項とすることは、そもそも遵守事項としての意味がない上、かえって改善更生に向けた意欲を減退させ、改善更生にとって有害であるのでありますから、改善更生のために特に必要とは認められませんし、自由の制約が改善更生のために特に必要な範囲を超えることが認められないことも明らかであります。
　次に、保護観察処分少年の遵守事項違反に対する措置についてお尋ねがありました。
　法案第六十七条第二項の措置は、警告を受けたにもかかわらず、遵守事項違反を繰り返し、その程度が重いときにとることができるものであり、ささいな事実をもって少年院等に送致することとする制度ではありません。
　二重処罰に当たるのではないかという御指摘ですが、この制度は、遵守事項を守らなかったという新たな事情をとらえて新たな決定をするというものであり、当初の非行事実について重ねて保護処分決定をするものではありません。また、この制度が導入されても、少年との信頼関係を構築しながら処遇をしていくことにおいて変わりはありませんので、権威主義的になったり更生保護制度を変質させるなどとの御懸念には及びません。
　最後に、仮釈放取消しの手続において告知、聴聞の機会等を保障すべきではないかというお尋ねがありました。
　仮釈放の取消しの処分は、裁判によって刑罰として刑事施設への拘禁を命ぜられている者について、刑の執行の形態を変容させ、緩和していた状態を本来の裁判どおりの刑の執行態様に戻す措置であって、新たな不利益処分を科すものではなく、本人の弁解を聞く機会等を設けてからでなければそうした処分を行い得ないというわけではないと考えます。この点につきましては、現行の犯罪者予防更生法も同様の立場を取っているところであります。
　なお、実務上は、仮釈放取消しの申請を行う保護観察所において、例外なく保護観察官が対象者に会って質問調査を行い、その聴取結果を付して地方更生保護委員会への申請を行っているところであります。
 〔国務大臣溝手顕正君登壇、拍手〕