○国務大臣（齋藤健君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　国民置き去りではないかとのお尋ねがありました。
　本法案の立案過程において、林政審議会には法案の方向性について御説明をし、その趣旨について御理解いただいたと認識しています。
　また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところでございます。
　このように、本法案の立案過程で国民の理解を得る努力はしっかり行ってきたと考えております。
　説明資料の訂正についてのお尋ねがございました。
　今回の森林経営管理法案の説明資料の修正につきましては、資料の基となった調査結果のデータそのものを修正したものではなく、整理の仕方について正確性を期したものであります。
　したがって、我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題であります。その実現のためには、これらの森林を経営規模の拡大を志向する者を中心とした担い手につなぐ必要があるという本法案の必要性や前提が変わるものではありませんけれども、今後、資料の作成に当たっては、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えています。
　林業政策の検証、総括についてのお尋ねがありました。
　戦後の経済復興に伴い木材需要が急増する中、我が国の森林資源は高度経済成長期においてその多くがいまだ利用期に達していなかったために、昭和三十九年に木材の輸入を完全自由化し、外材により国内の木材需要を満たしてきたところであります。
　その後、山元立木価格の低迷や林業の採算性悪化もあり、戦後造成された人工林がようやく本格的な利用期を迎えていますが、経済ベースで十分に活用できておらず、また、適切な森林管理が行われていないという課題が存在しているわけであります。
　こうした中、昨年、本年に妥結、署名した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉、ＴＰＰ11協定については、林産物に一定の関税撤廃期間等を確保しているほか、生産コストの削減や高付加価値化等の体質強化対策を講ずることとしております。
　今後は、こうした対策と併せて、新たな森林管理システムの導入により経営管理の集積、集約化を促進し、搬出コストや流通コストの削減を通じて国産材の競争力を向上させるとともに、需要の拡大を図り、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めてまいる所存であります。
　市町村への経営管理権の設定についてのお尋ねがありました。
　今般の法案におきましては、森林所有者の林業経営の意欲が低下し、林業の発展のみならず、森林の有する多面的機能の発揮に支障が生じる懸念があることを踏まえて、森林所有者に経営管理を行う責務を明確化し、それが果たせない場合には、森林所有者の同意を得た上で市町村に経営管理権を設定することとしたほか、森林所有者が不明等の場合でも、都道府県知事の裁定等の手続を経て市町村に経営管理権を設定することを可能としております。
　このため、議員御指摘のような長期的な経営により経営管理が行われている森林については、市町村は経営管理権を設定するような判断はしないものと考えております。
　また、都道府県知事の裁定により市町村が経営管理権を設定することと憲法が保障する財産権との関係につきましても、森林はその多面的機能の発揮を図ることが重要であること、今般の措置は、森林を森林として維持、利用すべき区域にあるにもかかわらず、それがなされていない森林の多面的機能の発揮を図るためのやむを得ない措置であること、森林が適切に経営管理されることで、森林の機能の回復のみならず、財産的価値も回復、増大し、経営管理を行わない森林所有者にも裨益すること、裁定の手続を経て市町村に権利が設定された場合でも、一定の条件に該当する場合には当該森林の経営管理権が取り消されることなどから、森林所有者の財産権を不当に侵害するものではないと考えています。
　林業経営についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、現に経営管理が不十分な状態になっている森林について経営管理の集積、集約化を図ることとしていることから、集積、集約化の担い手となる意欲と能力のある林業経営者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことができることに加え、主伐後の再造林を実施するなど、林業生産活動を継続して行うことができる者を想定をいたしております。
　さらに、本法案においては、林業経営者は市町村を介して経営管理実施権の設定を受ける仕組みとするとともに、市町村は林業経営者から経営管理の実施状況等の報告を求めることができることとしていることから、切り逃げ等の実態には至らないと考えております。
　市町村などの役割についてのお尋ねがありました。
　市町村は、既に森林法上の役割として、市町村森林整備計画の策定や森林所有者等に対する指導監督のほか、林地台帳の整備等により森林や森林所有者に関する詳細な情報を把握していることなどから、本法案による新たな森林管理システムについても市町村が主体となる仕組みとするのが適当と考えています。
　人的支援については、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　また、財政面では、農林水産省として、市町村が実施する森林情報の整備や路網整備等について支援するほか、市町村が行う公的な管理を始めとする森林整備等の財源として、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなっています。
　このように、本法案で創設する新たな森林管理システムは、市町村に主体的に担っていただく仕組みではありますが、市町村への各種支援も行っており、負担を市町村のみに押し付けるというものではございません。
　本法案の狙いについてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、資源が充実し主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　このため、本法案においては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、その経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　これにより、木材の供給量の増大が図られることから、並行して木材需要の拡大を図ることが重要となっております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など、新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大などに取り組んでまいります。
　農林水産省としては、本法案における新たな森林管理システムの創設と木材需要の拡大に取り組み、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいりたいと考えています。
　法案の意義についてお尋ねがありました。
　我が国の森林は、資源が充実し主伐期を迎えつつありますが、若齢林が非常に少なく資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源については適時に伐採し、その後、再造林を行い、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
　他方で、自然的経済的社会的条件によっては、長伐期による森林経営が適している場合等もあり、これを一律に排除するのではなく、地域の実情に応じた資源管理を行うことが可能と考えています。
　このような取組を通じて、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させ、次世代に豊かな森林を引き継いでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕