○佐々木参考人　私は、青森市の市長をさせていただいております佐々木でございます。
　私は、皆さんのお手元に資料を差し上げてございますが、それに沿いながら説明をさせていただきます。「青森市のまちづくりについて」ということであります。
　私どもの町の御紹介をちょっといたしますと、本州の最北の県庁所在都市でありますが、陸奥湾に接しておりまして、そしてまた、背中に国立公園の八甲田連峰、これを背負っておるという町であります。その中心部、海に近いところに市街地が形成された町であります。
　昭和二十年の空襲で、当時の町の九割が灰じんに帰したという町でもございます。それから営々と過ごしてまいりまして今の町が形成されましたが、現在、昨年の四月一日に合併しまして、人口約三十二万人の新しい市になったところであります。市域が広うございまして、八百二十四平方キロという大変広い市域をちょうだいしております。しかし、そのうちの七二％は林野の面積であるということであります。
　さて、そういう地勢を持っておりますが、もう一つの大きな特徴は気象であります。豪雪都市であるということであります。
　グラフにありますが、平成十年、年間の降雪量は十メーター、平成十二年、これまた十メーターを超えています。ちなみに、平成十六年も十メーター四十三センチ。ことしの雪は八メーターで、これは大体八メーター前後が通年ベースであります。そういう豪雪都市でありますので、県庁所在都市として唯一特別豪雪地帯に指定されているという町でございます。このことが、私どものまちづくりに何としても欠かせない要件の一つというふうに考えております。
　そういうことから、冬になりますと、毎日の除排雪作業それからまた交通渋滞等々で、市民生活に重大な影響を及ぼしているわけであります。それを排除するために除排雪するわけでありますが、これが大変な経費を要するということであります。そういう意味で、都市を運営するコストは雪を処理するだけで大変な負担になっている、これが大きな課題であります。そういうことで、これからのまちづくりを考えたところであります。
　したがって、豪雪地帯で安全に安心に快適な暮らしをするためには、何としてもコンパクトシティーの形成で持続発展可能な都市を実現していかざるを得ない、こういう状況で、コンパクトシティーの発想の原点は雪である、こういうことが一ページであります。
　次に、二ページに入らせていただきますと、そういう中で、私は、平成元年に市長に就任させていただいたわけでありますが、まちづくりの基本理念にコンパクトシティーを掲げてこれまで町を経営してまいりました。そういう中で、コンパクトシティーの目的は三つありまして、市街地の拡大に伴う新たな行財政需要を抑制する、既存のストックを有効活用した効率的な効果的な都市整備をする、三つは市街地の周辺に広がる自然、農業環境との調和をする、これが目的であります。
　そして、そのコンパクトシティーを具体化するために、私どもは、平成十一年六月、一九九九年に都市計画マスタープランをつくりまして、それにコンパクトシティーを位置づけたところであります。その目指すべき市の方向性としては、まず雪に強い都市、高齢福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、効率的で快適な都市、これを目指そうということで方向づけしたものであります。ちなみに、私どもの高齢化率は現在二〇・二七％、大体全国の平均並みに高齢化が進んでおるところであります。
　そして、それをより具体化するために、「都市構造の考え方」にありますように、町の区域を、インナー、ミッド、アウター、こういうふうに三つの区分をいたしております。インナーは、昭和四十五年、一九七五年当時に形成された既成市街地でありまして、密集し、また老朽化も進んでいる再構築エリアであります。ミッドは、土地区画整理方式によるストックエリアで、将来の需要に備えよう。アウターは、これは自然環境それからまた営農環境ということでありまして、これは保全しよう。こういう大きな区分をしております。
　この方向性は、無秩序な市街地の拡大抑制をすることと、町中の再生をする、この二本立てが私どものコンパクトシティーであります。開発のエネルギーを内側に向けることで、中心市街地を活性化させ、同時に郊外開発の抑制による自然環境の保全を推進するというのが私どもの趣旨であります。
　まず第一の、中心市街地の再活性化、一つの柱であります。
　私どもの町は扇形に広がる町の構造をしておりますので、中心市街地はまさに扇でいえばかなめであります。これがまた青森市の顔であります。県庁、市役所、青森駅等の公共施設そしてまた中心商店街から形成されておりますが、これを、約百ヘクタールをターゲットにしまして、再活性化計画を平成十年につくりました。
　その骨子は、町中にある歴史的ストック、これまで整備が進められてきたインフラストック、市民生活の中心としてのコミュニティーストックなど、多くのこの町中にあるストックの活用、これをすることがコンパクトシティー実現のかぎであるというふうに考えております。三つの方向性を持っておりまして、まず交流できるまちづくり、それから町の楽しみづくり、それから町暮らし、この三つをその方向に掲げまして、そして結果としては、歩いて楽しめる、いわゆるウォーカブルタウンの創造ということをその目標にしております。
　次、三枚目に入らせていただきます。
　そのための先導的なプロジェクトが幾つかございますが、それを御紹介しますと、「アウガ」と書いてありますが、これは昭和五十一、二年に、商業近代化計画で、中心市街地の、特に駅前の再開発事業が提案されておりますが、これが営々と二十七、八年かかりまして、ようやくでき上がったのが青森駅前第二地区市街地再開発事業「アウガ」でございました。
　ここは、市場とファッション、図書館等の公的施設が一体となった複合商業ビルであります。平成十三年の一月にオープンいたしまして、以来年間六百万人以上が来館をし、そして買い物等を楽しんでいる場所であります。
　そういう中で、ここには三百人規模のホールとか、また男女共同参画プラザとか、あるいはファッション、これは若者の物販とか、また生鮮市場、特に図書館で本を読みながら、帰りにおかずを持って帰れるようにということで、市場で買ったおかずが腐らないように冷蔵ストッカーも備えられている、こういう特徴を持ったところであります。
　そういうことでやりました結果、一つのビルで六百万人でありますが、図書館に至っては一日二千数百人、毎日利用いただいているというものであります。
　そして、次に、冬期バリアフリー計画。これは、中心市街地に、冬でも、先ほど申し上げた豪雪でも、すたすた歩ける歩道を実現しよう、こういうことで、平成十二年にバリアフリー法が施行されたのを受けまして、すぐ冬期バリアフリー計画をつくり、それをお認めいただいて、国、県、市、あわせてこれを五年間やってまいりまして、そしてほとんど、この百ヘクタールについては冬の無雪歩道をほぼ実現できるようになった、こういうことがその二つ目であります。みんなで使う中心市街地は、ひとつ歩きやすい中心市街地にしようということであります。
　さて、次のページに入ります。
　このようなことから一つのブームが起きました。それは、アウガ効果というものでしょうか。これができ上がってから、右の二番目のグラフにありますように、これまで衰退の一途をたどっていたその町が息を吹き返しつつあるということであります。つまり、歩行者がふえてまいりました。郊外型の大型ショッピングモールが郊外に十二年の六月に開店をしたわけでありますけれども、にもかかわらず、このアウガ効果で、平成十三年の六月のこの通行量を見ますと、平日、休日とも大幅にふえております。ちなみに、オープン前の十二年と十六年の数字を見ますと、何と三三％平日でふえ、休日では四二％通行量がふえている、こういうことであります。このことによって、町中が非常に元気が出てきたということが言えます。
　そういうことがもとになりまして、町中に今度はマンションブームが起きております。いわゆる町中暮らしということであります。平成十四年から十八年の二月までで七百二十二戸完成をいたしまして、さらに、今やっているのがすべて完成しますと、約八百五十戸のマンションが町中に整備される。この中に、市営の賃貸型の公営の住宅も四十戸入っておることをつけ加えさせていただきます。そういう形で、こういうふうに町中が元気になってきたということであります。
　もう一つの大きな柱が、郊外の保全、これがもう一方のコンパクトシティーの柱の一つであります。
　それは、郊外の保全ということの目的は、一つは中心市街地の衰退の防止につながる。郊外への大型ショッピングセンター等の建設をうまくコントロールできれば、それが中心市街地の衰退の防止につながる。つまり、安易な市街化区域の拡大をしない、調整区域での開発は基本的に認めない、区画整理でできた商業地でも地区計画で大規模ショッピングセンターの建設を防止しよう、そういうことでやっていくことによって中心市街地の衰退が防止できる。そしてさらには、すぐれた自然環境の保全をするということであります。八甲田山系のすばらしい水が出るこの地域を大事にしていこうということでございます。
　しかし、これをやっていく過程で、現行の都市計画法の規制には限界がありますので、やはりどうしても自然環境の破壊は懸念されるという状況がございます。そこで私どもは、郊外の水道水源保護条例をつくったり、あるいは市民運動でブナの植林を毎年一万本やったり、そういうことをやりながら、それに幾らかでも抑制しようという運動をしております。また、準都市計画制度の活用で、無秩序な開発を規制しようという行為もしておるところであります。
　そういうことから、中心市街地と競合しないで、共存できるようなまちづくりの推進のために、やはりこの用途地域の指定、地区計画の導入、そして大型ショッピングセンターの建設のコントロール、これは大変大事であるというふうに考えているところでございます。
　とりあえず、以上、御報告をさせていただきます。