maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 西阪 昇君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局長 山田　修路君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 林野庁長官 辻 健治君
 水産庁長官 白須　敏朗君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 上田　隆之君
 国土交通省河川
 局次長 日比　文男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官津曲俊英君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　四十一万本という数字を聞きましたけど、七年間ですか、その間に植林した苗木の総数は何本ですか。十億本ぐらいになるんじゃないですか。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっとそこは小川先生、まず最初の第一段階の御指摘は、それは四ヘクタールあり、十ヘクタールあり、二十ヘクタールがあると、それはそういう基準でやっていますと、それはそのとおりなんですが、しかし、じゃ〇・一ヘクタールの人でも対象にしないのか。しているわけです。
　それはもうおっしゃるとおりでして、日本は元々零細構造ですから、土地は狭く、そういうことで零細構造ですから、これを何とか規模拡大ということで、他産業に負けないような生産性を上げようということで努力をしてきたんですが、なかなか、おっしゃいましたように、親から代々もらったものである、そういう意味で、また、農耕民族の思いとしても土地は手放したくない、こういったことがあって、それこそ先祖伝来の土地であるからということが強い意識の中にあってなかなか規模拡大というものが進まない、それはそのとおりだと思っているんです。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、私どもは究極の策として、やはりこれはそういう所有というものは変えずに、しかし、やっぱり今度はそれを契約という、作業単位で契約をする、そういう形で集約をしていく、そして〇・一ヘクタールの人でもこの担い手というそういう集団の中に参加ができる、これが集落営農でございまして。
　だから、日本のそういう土地の所有に対する思いや考え方や、また零細という特性、そういったことをすべて踏まえて今回つくったというのがこの集落営農という形でございまして、したがいまして、逆に言うと、これを個別にやっておったんでは対象たり得ないものを、集約して集落営農という形にすることによってみんなを対象たり得ると、そして助成の対象にしていこうと、こういうことでございます。
　それで、例えば四ヘクタールも、都府県は認定農業者は四ヘクタールと言っているんですが、集落の農地が少ない場合の特例といたしまして、これは四ヘクタールの場合は二・六ヘクタールまではいいですよ、北海道の十ヘクタールも六・四ヘクタールまではいいですよ、こういうような形で、そういう緩和措置を講じておるわけでございます。
　そしてまた、そこの集落営農の場合も、中山間の場合はこれは十ヘクタールまでいいですよ、そしてこれを生産調整、そういったものを実施しておる場合にはその状況に応じまして、十ヘクタールと言っているものを四ヘクタールまでいいですよ。ですから、もっと分かりやすく言えば、集落営農は二十が基本原則ですけれども、中山間という条件では十までいいと、さらにそれを四ヘクタールまでは最低限緩和いたしますということで、いろんな特例救済措置。
　さらにまた、経営規模、こういった観点からも、経営規模に応じて、面積で見られないところは、少ないところは経営規模に応じて経営規模の特例というものもつくっておるわけでございまして、したがいまして、面積特例、経営規模特例、そして、先般もここで質問が出ましたが都道府県知事の特認と、こういったような場合には特例を認められておりますということで、随分実情に応じてきめ細かに対応している、そういうことでございまして、是非小川先生にもそこのところを御理解をいただければと思う次第であります。
○委員長（加治屋義人君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 伊藤　忠彦君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 岡本　芳郎君 木原　誠二君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 坂井 学君 杉田　元司君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 西銘恒三郎君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 辻元　清美君 菅野　哲雄君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 杉田　元司君
 飯島　夕雁君 坂井 学君
 今津 寛君 西銘恒三郎君
 丹羽　秀樹君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 丹羽　秀樹君
 坂井 学君 飯島　夕雁君
 杉田　元司君 赤澤　亮正君
 西銘恒三郎君 今津 寛君
 —————————————
三月十四日
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長町田勝弘君、林野庁長官辻健治君及び厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員　一分早いんですが、これで終わらせていただきます。
　以上です。
 ————◇—————
○西川委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　今日まで半世紀以上にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところですが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、昨今の台風等による大雨災害に見られるように、甚大な自然災害が多発していること、また、農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応し、特殊土壌地帯においても地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、いまだに対応すべき多くの課題に直面しているところであります。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続きこれら事業を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　お諮りいたします。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十六分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任 
 犬塚　直史君　ツルネン　マルテイ君
 前田　武志君 谷 博之君
　三月九日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 小川　勝也君
　三月十二日
 辞任 補欠選任 
 松下　新平君 松井　孝治君
　三月十三日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 厚生労働大臣官
 房審議官 宮坂 亘君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　正典君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 染 英昭君
 農林水産大臣官
 房統計部長 長 清君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局長 山田　修路君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 中條　康朗君
 農林水産技術会
 議事務局長 高橋　賢二君
 林野庁長官 辻 健治君
 水産庁長官 白須　敏朗君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 伊藤 茂君
 海上保安庁警備
 救難監 冨賀見栄一君
 環境省自然環境
 局長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十九年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、犬塚直史委員、前田武志委員及び岡崎トミ子委員が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ委員、谷博之委員及び小川勝也委員がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官津曲俊英君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（永岡桂子君）　お答えいたします。
　日本型の食生活は、日本の風土に適しましたお米を主食といたしまして、それを取り囲みますおかず、つまり副食から構成されております。皆様方、どうぞ昭和五十年代半ばのころ、私たち日本人が各家庭で食べていたころの食卓を思い浮かべていただければよいかと思います。栄養のバランスに大変優れまして、日本型の食生活を促進することによりまして、これまた食料自給率の向上はもとより、日本各地の伝統的な食文化の継承にもつながることが期待されるわけでございます。
　このために、農水省といたしましては、各地でシンポジウムやイベントを開催いたしましたり、またテレビ、車両
○岸信夫君　ありがとうございます。私も二人子供がおりますんで、彼らの食生活を見ていると本当に切実なものがございまして、是非しっかりと小さいころから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと、私も前聞いた話でハンバーガーの会社、どうやって地域に売れるようなマーケットをつくるかといえば、まず子供たちにハンバーガーを食べさせる。そうするとその子たちは、小さいころから慣れ親しめば大人になってもずっとハンバーガーを食べ続ける、こうなるんだと、こういうようなお話を聞いたこともあるわけです。ですから、子供のころにどういうものを食べたか、これは大変重要な経験になってくるんだろうというふうに思います。もちろんこれがおいしくなければ食べたくなくなっちゃうわけですから、そこはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思いますけれども。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そういったことで、これは相当長い目で見なければいけないんですけれども、自給率を引き上げる形にもつながってくるんだろうというふうにも思うわけです。
　私は、この自給率、自給率にはいろんな取り方があると思います。カロリーベースであったり、あるいは数量、金額、いろいろあるわけですね。その中で、自給力という考え方も当然ある。自給率だけを見てみましたら、例えば今の食生活の中で輸入の部分だけカットしてしまえば、我々の食生活は多少豊かさというのはなくなるかもしれないけれども、自給率は上がるということになるわけですね。何となくこれではすっきりしない部分も実はあるわけです。
　もう一つ、私、自給率にこだわっていますのは、世界的な食料の安全保障の問題ということであります。今、六割を輸入に頼っている現状というのはもう先進諸国の中でも最低の危機的な状況であると。中国は穀物の輸入をする。さらに、アフリカが今随分穀物の輸入を増やしてきているわけですね。あと、先ほどございましたけれども、バイオエタノールの問題、これもトウモロコシの世界では大きく需給の構造を変えてきているわけです。
　ちょっとごらんいただきたいんですけど、お配りしたチャートが二枚ございます。一枚は世界のお米の需給状況、もう一つは小麦プラス粗粒穀物、いわゆる穀物全般の需給状況ということです。まず、青い棒が生産量の推移ですから、過去、長い目で見れば生産量も増えてきている。そのこと自体はいいんですけれども、ここ数年見ますと、在庫がどんどんどんどん下がってきてしまっているわけですね。この赤い棒の部分です。特に、消費量に対する在庫量というものは大変低いレベルになっているわけです。穀物で一五％、米で二〇％を割ってきている、こういうような状況であります。
　ということはどういうことかというと、何か生産の方に大きな問題が起こったら一気に食料危機というものが世界規模で起こってしまう可能性もないわけじゃないということだと思います。もちろんここには、消費量という部分で見ますと、当然アフリカのように十分食べていけていないところもあるわけですから、潜在的な消費量というのはもっともっと、消費需要というのはもっと高いところにあるというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、昔のような穀物は常に余っているような状況ではなくなってきているんじゃないかというふうに思うわけです。
　こうした不安定な状況になりつつある世界の食料の中で、我が国が必要な食料を確保していく。もちろん、自給率、国内の自給率を高めていくというのもこれはもちろん必要なことで、基本ではありますけれども、足りない部分を海外に依存しなければいけない今の状況の下でこの食料を確保していくこと、これは非常に難しい問題も含むかもしれませんけれども、その辺りについて御意見をいただきたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　このカロリーベースの自給率がすべてだという意味ではもちろんないわけでありますけれども、ただ、そうは言っても四割というのは余りに低過ぎるだろうというふうにも思います。これを四五％に引き上げるという目標についても既に先送り、先延ばしされているわけで、なかなかこれを引き上げるというのも厳しい状況だとは思います。
　ただ、それでは単純にこの自給率を引き上げるために皆さんお米とお芋にしましょうと、こういうわけにはいかないわけでありますから、我々の日本食としてバラエティー豊かな食卓の中で自給率を高めるような施策を是非これから進めていっていただきたいというふうに思います。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　次に、ＷＴＯ、あるいはＥＰＡ、ＦＴＡに対しての我が国の取組について伺いたいと思います。
　大臣は所信の中で、農林水産行政の展開に当たって、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に積極的に取り組んでいくことが必要と、こういうふうにおっしゃっておられます。農業にもグローバル化というものが余儀なくされておるわけですけれども、その中でおいしく安全な日本製品、先ほどもお話出ました、輸出を一兆円規模にしていこうと、このことは大変、農業関係者に対しても夢を与える面もあるというふうには思うわけであります。
　ただ一方、先ほども申しましたとおり、国際社会が食料需給が大変不安定になっている中で、我が国がイニシアチブを取ってその安定化を図っていくということ、例えばアジアの地域での食料の生産、流通あるいは消費といったものに対するインフラ整備も含めたサポートといったこともあると思いますし、あるいはアフリカにつきましては食料が恒常的に不足しているわけですから、そういったところの農業の生産力を我が国の、日本の力でもって、日本の技術あるいは知識でもって高めていく、そういったこともこれを進める必要があると思います。
　こういった形で我が国が国際社会の中の農業というものに貢献していくということが、これは巡り巡って我が国の食料供給の安定化ということにもつながってくるんだろうというふうに思うわけです。
　また、国際社会の中の貿易体制の枠組みでありますＷＴＯ、そしてその補完的な意味を持つ、であるＥＰＡに対して、我が国が大臣のおっしゃられているような積極的に対応していく。このこと自体はむしろ今申し上げた観点からすれば当然なのかもしれないんですけれども、あえて大臣がこの点に触れておられるわけですので、この心構えについてお聞きしたいと思います。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　私は、参議院議員になって十二年です。一貫して農林水産委員会に所属をさせていただきました。大変感謝をしております。
　私は、農業に、農林水産、農林漁業に従事しておられる皆さんがもう誇りを持って農業、林業、水産業に就いていただきたい。国民の食料を守っておられる、水を涵養する、いい空気を出している、そういうことを誇りを持ってやっていただきたい。子供たちにバトンを渡すときに、父親の職業を誇りを持って継いでもらえるような、持続可能な農業というふうにおっしゃいましたが、正にそういうことをしていただきたいという思いで、一貫して農業をさせていただきました。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　我が国の戦後の農政は、食料難の時代もありまして、食料の安定供給ということが出発点だったと思います。戦後の復興が進んでいって高度成長がなされて、人口が農村から都会にどんどん流出してしまって、他産業との格差が、所得の格差が出てきてしまった昭和三十六年に農業基本法というのができました。
　あの農業基本法ができたときは、地元の人の話、農業をしっかりやっておられる人の、地元の方の話を聞くと、もうあの前文を読んだだけで何かぞくっとした、自分たちの気持ちがしっかりあの農業基本法には入っていたというふうにおっしゃいます。
　ちょっとだけ読んでみますと、我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。おれたちが寄与したんだという思いです。農業従事者は、このような農業の担い手として、幾多の困難に耐えながらもこの務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきたというふうに書いてあります。
　これずっと読んだらもっともっと感激するんですが、こういうことに感激されておられたんですが、残念ながら、今、戦後、結局は零細な生産構造は残るだけで、旧農業基本法の目的が達成できていない、達成とは言い難いというふうに思います。
　この間、食生活の大きな変化もありました。輸入農産物の増大もありました。食料自給率が四〇％にまで減少して、食料安全保障の観点から食料の安定供給も問題となってきました。本当に私も、危機管理のところに大臣に入っていただきたいと私も思っています。
　そこで、平成十一年に新たに食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つの基本理念として食料・農業・農村基本法が制定されたわけでありますけれども、現在の農政の中心とされているこの食料・農業・農村基本法、大臣は戦後の農政をどのように総括されておられますか。これまで、施策の効果について徹底的に検証された、点検をしたというふうにおっしゃっておられますので、戦後の農政の総括をどうぞお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　食料、環境、エネルギー問題が地球規模での課題となっております中で、我が国の農業は二十一世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めていると、これは安倍総理のお言葉でもございますけれども、正にそのような可能性を持っておると、秘めていると。これをどう具体化していくかということが大事でございまして、その可能性を最大限に引き出していくことが新生元年としてのこれからの新たな農業の姿をつくっていく、そういう方向だと、このように思っております。
　具体的には、農業の体質強化に向けました品目横断的経営安定対策の導入をてこといたしまして、それらをしっかりと組み合わせまして担い手の育成をしっかり図っていく。さらに、バイオマス利用の加速化、農林水産物の輸出促進等を通じた農林水産業の新境地の開拓、それから農山漁村活性化プロジェクトの推進、また農地政策の再構築、これは担い手に農地が集約化できますように、そういう農地政策の再構築と、新たな観点と発想に立ちまして、創意工夫を凝らした積極的な政策展開を進めて、新生元年としてのそういうスタートにしたい、このように思っているところであります。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　さらに、加えますと、今申し上げましたようなことによって、とにかく諸施策を総合的に推進をし果敢に取り組んでいくことによって、我が国農業の新生元年となるように取組をしたいと、こう思っております。
○委員長（加治屋義人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 河井　克行君 北村　茂男君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 御法川信英君
 森山 裕君 渡部 篤君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 高山　智司君 仲野　博子君
 福田　昭夫君 山田　正彦君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 本川　一善君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 斉藤斗志二君 河井　克行君
 菅野　哲雄君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 斉藤斗志二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
 ————◇—————
○西川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長町田勝弘君、生産局畜産部長本川一善君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡国務大臣　今、西先生の御指摘の点は極めて重要な点だろう、このように、まず認識をいたしております。
　トウモロコシのみならず、食料全体に与える影響ということは、これは飼料の問題だけではなくて、これから大きな影響を与えていくんだろう、まずはそのように認識いたしておりますが、去年の後半からことしの初めにかけまして、大変な高騰をいたしております。一年間の、当初ということで比較いたしますと、約倍、倍の高騰を見ておる、こういうことでございまして、過去平成八年にも、いろいろな要因があって、これは大高騰、大暴騰したわけでありますが、それに次ぐ暴騰である、このように思っております。
　そこで、先生今御指摘のように、我が国にとってそれはどういう影響になるか。我が国の畜産、酪農関係の飼料というものは、これは海外に非常に依存をいたしております。したがって、アメリカのそのような状況といいますのは、国際相場というのは、これは我が国の畜産、酪農経営に大きな影響を及ぼす、まずそのように認識をし、とらえております。
　そこで、今後とも、このバイオエタノール向けというのは、先生が御指摘のように、ブッシュ大統領の一般教書演説におきましても、二〇一七年までに大変なエタノールの増産をする。我が国は、二〇三〇年を目標に六百万キロリットルのエタノールの生産をしよう、こう思っているんですが、二〇一七年までに実に我が日本の二十二倍、これをなし遂げてしまおうという計画でございますから、これはもう大変な数量でございます。したがって、こういったことをどのように私どもは受けとめ、対処していくか、これは先生御指摘のように、しっかりとしたシミュレーションをしなきゃならない、こう思っております。
　そこで、この三月五日には、私ども省内に国際食料問題研究会を立ち上げたところでございまして、この研究会におきまして、中長期的な視点から、トウモロコシを初めとする主要穀物の国際的な需給や価格動向及びそれが我が国畜産業にどのような影響を与えていくのか、こういった点についてもしっかり把握、分析をしてまいりたい、このような取り組みをしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　西先生の御指摘は本当に一番大事なポイントでございまして、しっかりこたえてまいりたいと思っております。
　それからもう一つには、マイナスの影響だけではなくて、バイオ燃料の生産の中に畜産農家のふん尿、こういったものを今度はどう組み込んでいくか、これをしっかりとした位置づけをしていくか、これはもう環境省とも十分協議をしなきゃならない点があるわけでございますが、こういったことにつきましても、私どもは、積極的にこれをプラスにとらえてプラスに変えていく、そういったマイナスとプラスを、しっかりバランスがとれるように、そういう取り組みもまたやってまいりたい、このように思っております。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農業生産全体を環境保全を重視したものに転換していくことが求められる中で、畜産においては、特に畜産が濃密に存在をしておるような地域における堆肥の過剰を解決するような観点から、堆肥の広域的な流通を推進していくことが極めて重要な課題となっております。
　こういう観点から、この事業は、堆肥の肥効調整でありますとかペレット化といったような新たな堆肥生産技術を用いまして、耕種農家の方のニーズに合った高機能な堆肥生産を行い、耕種地域に供給することによって、広域的に環境保全型農業に取り組むモデル的な地域を育成しようとするものでございます。
　具体的には、モデル性を有する取り組みを行う地区を選定いたしまして、堆肥のペレット化でありますとか散布などに必要な施設、機械の整備、それから、それに附帯した普及活動、こういったようなものに対して支援を行う予算でございまして、予算額は約三億円というふうになっているところでございます。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○松岡国務大臣　菅野先生の御指摘ですが、ちょっと誤解があるんじゃないかと思っております。
　私は、先ほど佐々木先生へのお答えではこのように申したわけでありまして、通告があって、そしてそのことについて十分準備ができたら、他省庁との関係についても詳しくお答えができたのでありますが、今は持ち合わせておりませんので、必要な点については後で御報告させていただきます、こう申し上げたわけです。
　私も、国会議員になって十八年になりますが、ずっとこれはやってきておりますが、先ほどのペットボトルのことにつきましても、これは菅野先生、私が提起したんです。地元の……高山先生、ほうとおっしゃるのは結構ですけれども、礼節はお互い礼節で尽くしましょうよ。それはそれとして。
　それで、これも地元の人たちと、どういう需要拡大をやるかというと、いろいろな議論がありまして、やはり若い人は、何で牛乳だけペットボトルが認められないのか。それでもってきて、これは皆さん、自民党の方は御存じですが、そこで、私どもは厚生労働省にも言い、そして乳業協会にも言い、そして今二、三年がかりでやっとここまで来ているわけであります。厚生労働省にもそのことはしっかり言って、やっとここまで来たわけであります。それから、もちろん学校給食という問題につきましても、文部科学省に対しても私どもはしっかりと取り組みをしてきております。
　先ほどのは、たまたま具体的にどういう内容をやっておるかということについて、実は今ちょっとここで各省のことについては正確に持ってきていないのでということを申し上げたわけでありまして、これはずっと私ども、需要拡大については、例えば生クリームをつくってどう需要拡大をするか、いろいろなことについて、輸出も含めまして、これはもう一番そのことも熱心にやっておるところでありまして、取り組んできているつもりでございます。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
 午後零時二十九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 加治屋義人君
 理　事 岩城　光英君
 理　事 常田　享詳君
 理　事 主濱 了君
 理　事 和田ひろ子君
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任 
 野村　哲郎君 坂本由紀子君
　二月十五日
 辞任 補欠選任 
 坂本由紀子君 野村　哲郎君
　三月七日
 辞任 補欠選任 
 谷 博之君 前田　武志君
　ツルネン　マルテイ君 犬塚　直史君
　三月八日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 岡崎トミ子君
 前田　武志君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 文部科学大臣官
 房審議官 西阪 昇君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局畜産部長 本川　一善君
 環境省自然環境
 局長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十九年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件）
　（米国産牛肉輸入問題に関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、ツルネンマルテイ君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び前田武志君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官椎川忍君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひろ子君　一般的な経済の原則だとすると、高くなったらみんな、やってみたいという人が増えるはずでありますよね。しかしながら、増えていない。例えば、高齢者の皆さん、今まで牛一杯飼っていたけど、もう牛は飼えないから、じゃ繁殖牛をやってみようかななんという高齢者の方もいらっしゃらない。これは本当に変な感じなんですね。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それは、将来の子牛の価格が安くなってしまうのではないか、そういう思いから新規の参入ができないんじゃないかと。それは、やっぱり農林省がかちんとした、きちっとした大きなビジョンを示さないから、新しく参入することもできないし、移行することもできない、そういうことにあるんではないかというふうに思われますけれども、こういったことを、繁殖雌牛の数を増やしたり、規模を拡大するにはそれに見合った農地、健康に繁殖牛を育てるためにはすごく大きなスペースが必要で、そこに装置も必要だったりするわけで、なかなか移行もできない。そして、せっかく高く売れているのに高齢者もそれになれない、その見通しがないということ等、いろんなことが勘案してなっていないと思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○和田ひろ子君　どうぞ、緊急に効果的な方策を立てられたらよいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　飼料の高騰問題については、先ほど野村さん、すごくよく言っていただきました。しかし、こういうトウモロコシの高騰というのは、工業用に使う、人が食べる、家畜が食べる、今度は自動車も食べるというふうに面白い表現をされましたが、そういうことであるとすれば、上がったり下がったりではなくて、上がり止まり、高騰止まり、高値止まりになってしまうというのが懸念されるわけでありまして、先ほど野村さんは、一時的な制度の見直しはいかがかというふうにおっしゃいました。
　これが恒常的になるとすれば、一時的では私は駄目だと思うんですね。やっぱり制度をきちんと見直していかなければいけない、こういう状況にあって、トウモロコシ、そういうものがこういうエタノールや何かに使われるということはもう始まってしまったわけですから、これが家畜に戻ってくるということはないわけですから、もう一時的ではなくて、きちんと制度を見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　畜産の経営安定対策がございます。肉用牛の肥育経営に対する経営安定対策それから養豚経営に対する生産安定対策がございまして、この二つの経営安定対策につきましては、加入対象者を認定農業者などを原則とする担い手に限定をするという措置を講じているところでございます。
　その加入見込みの状況でございますが、十八年度十二月末時点で、肉用牛の肥育経営安定対策におきましては七千三百余の、七千三百五十六戸の加入見込みがございます。加入見込み者のうち、認定農業者が占める割合は八八％になってございます。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、地域肉豚生産安定基金造成事業における十九年度の加入見込みにつきましては、同じ十八年十二月末時点で三千十六戸、認定農業者の割合は九六％ということになっております。
　ただ一方、その未加入の畜産経営はそれぞれ肉用牛肥育経営のうち約五九％、養豚経営のうち五四％がまだ未加入であるということでございます。これらの方々に対しましては、地域ごとの説明会の開催でありますとかパンフレットの配布、あるいは文書や電話による個別の呼び掛けなどを行っているところでありまして、本年四月からの事業開始に向けて引き続き加入の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君）　我が国におきましては、これまでも高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております東南アジア諸国を対象に、ＯＩＥあるいはＦＡＯなどを通じて各国の獣医行政、通報体制、防疫対策、こういったことを強化のための支援、こういったことに努めてきたところでございます。
　最近におきましては、二月の末にマレーシアにおいて開催されました東南アジアにおきます鳥インフルエンザ撲滅のための専門会議、これにおきまして我が国の今般の発生に伴う防疫対応について報告をさせていただきました。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　今回の我が国の発生でございますが、中国、モンゴル、韓国、こういったところで分離されたウイルスと同系統であるという整理を専門家の方にいただいておりますので、今後は、東南アジアだけでなく、東ア諸国とも情報を共有いたしまして、御指摘いただいたように、感染経路の究明に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、あわせまして、通報体制の確立、防疫対策の整備、こういったことに努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（加治屋義人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 今津 寛君
 浮島　敏男君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 山田　修路君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 高橋　賢二君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　見上 彪君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 新井　悦二君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 浮島　敏男君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 飯島　夕雁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長町田勝弘君、生産局長山田修路君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長高橋賢二君、林野庁長官辻健治君、水産庁長官白須敏朗君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原委員　私、質問を三十一問用意しておりますので、一分間の質問に、この後のお答えをいただいているのもあるんですけれども、まあ一時間半ありますが、もう時間が十三分ほど進みましたので。
　大体認識が一致しておるところが大半だと思いますけれども、今大臣の直接支払いについての考え方をお伺いしていますと、ちょっと違ったところがある、その点だけを指摘させていただきたいと思います。
　価格支持、プライスサポートはいけない、それからインカムポリシーに行こうという流れは同じなんですが、なぜそういったことが行われたかという理由ですけれども、今消費者が高いものを買わされているからというのも、それも一つの理由ですけれども、農業生産サイドからいくと、二つ大問題があったわけです。
　一つは、日本でも生まれておりますけれども、価格を安定的に決めていると、その作物に過剰が生じる。日本の米の場合が典型的な例ですね。これはＥＵも共通だったんですよ。一つ見落としているのが、ここが大事なんです。
　大臣の答弁の中に少しも出てまいりませんでしたけれども、価格支持をしていると、でかい農家にいっぱい不労所得が行ってしまう。これを絶対避けなければいけない。これが一番の眼目なんです。これがあったから、価格支持から所得支持になっているんです。
　なぜ所得支持あるいは直接所得補償と呼ばれるかというと、社会保障と同じなんです。零細な農家に、本当に保護が必要な農家にきちんと補助金が行くようにしようじゃないかというのが直接所得補償導入の一番の理由なんです。これが我が国の直接所得補償の導入について欠けている観点なんです、後々申し上げますけれども。
　ですから、大臣のところで、条件不利地域というのは同じですね、条件不利地域に一番最初に始まったわけです。企画室におられたころというふうにおっしゃいましたが、一九七五年ころから始まっています。
　一九八五年に環境について直接支払いが始まり、マクシャリーの改革が一九九二年、大臣が触れられたとおりで、これは価格を下げたのに対して補償する、コンペンセーションですね。ですけれども、一番の理由の一つとして、でかい農家に行く。
　では、日本の場合、それは何で全然考えられないかというと、百ヘクタール以上の農家なんかいないんです。ところが、フランスの場合は、半分以上というか、百ヘクタール以上の農家が全農地の半分以上を所有しているんです。百ヘクタールなんか持っている農家が小麦ばかりつくっていると、価格を高くしておくと、その百ヘクタールの農家にどんどん補助金が行ってしまうわけです。ですから、それはよくないんじゃないか。
　本当に、フランスの場合でいいますと、南アルプスの近くのところの山岳地帯の農家、こちらこそ必要だ、そこに援助を与えよう、だから、直接所得を補償するというふうになったんです。ここが、後で触れますけれども、日本とヨーロッパの直接所得補償の導入についての考え方の違いなんですね。
　それからもう一つは、アジェンダ二〇〇〇と二〇〇三年のミッドタームレビュー、両方、もう触れられましたように、だんだん緑に近づいている。ですけれども、よく認識していただかなくちゃならないのは、あちらは歴史が古い、そしていろいろやってきた、そして青から緑というふうにしているわけですけれども、我々日本は初めて導入するわけです。
　大臣の言葉をそのままかりれば、あちらはもう昔から車に乗っている、我々は初めて今車に乗るんだ、直接所得補償という車にですね。そのときに一体どうやってやっていくかというのは真剣に考えなくちゃいけないんじゃないかと私は思っております。
　もう一つ、非常にまじめに考えておられるなというのはつくづくわかったわけですけれども、青から緑になっていくというのは、生産刺激的であってはいけない。一番は貿易歪曲的であってはいけない、次に生産刺激的であってはいけないというのがあるんですけれども、貿易歪曲はともかく、生産刺激ということに、日本の役所というのはみんなまじめ過ぎるので、すぐそれにこだわるというんですね。ありとあらゆる補助金で、生産刺激的にならない補助金はないんだろうと思っています。なるべく少なくということで考えればいいんじゃないかと私は思っております。
　それで、基本的な考えはちょっとそごがあるということで今申し上げたのは、これは絶対頭に入れておいていただきたいんです。社会保障的な観点があるんだ、だから補償という言葉を使っているんだということが一つです。
　次にお伺いしたいのは、あちらで、今申し上げたので言いますと、やはり要件があるわけです。最近は環境に非常にこだわり始めたので、クロスコンプライアンスというので、環境に優しい農業形態じゃないと直接支払いはしないというのがあります。それも一つの要件ですけれども、もう一つの要件として、これ以上の農家にはやらないでおこうという面積要件があるわけです。
　これは何回やっても、ヨーロッパでもなかなかうまくいかないんですけれども、大臣もこれは御存じだと思います、あちらでモジュレーションという言葉で使っていますけれども、でかい農家に直接支払いが行かなくたっていいんじゃないか、これ以上の農家には行かなくたっていいんだ。あるいは、もう一つは、日本と同じです、幾ら何でも余りにも小さな農家にやる必要はないじゃないかと。
　これ以上の規模の農家にやるべきだというのはあるはずなんですが、それについてどのように認識されておられますでしょうか。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕