○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制組織関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。
　法案は、昨年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を受けて提案されてきたものであります。
　原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々を送る被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと権利の回復は進んでおりません。
　事故が浮き彫りにしたものは、東電初め電力業界と歴代政府が原発安全神話に浸り、原子炉メーカー、鉄鋼、ゼネコン、メガバンクなど財界中枢が築いてきた、原発利益共同体ともいうべき構造の根本的な問題です。
　加害者である東京電力初め利益共同体の責任をどのように果たさせるのか、まず、総理の基本的な見解を聞くものであります。
　原発事故を受けて根本的に見直すべきは、単に原子力規制行政だけではありません。戦後の原子力政策及びエネルギー政策に係る法体系の全体であります。
　そこで、法案について、三つの角度から質問します。
　第一は、原子力利用の推進と規制の分離、独立性の問題です。
　もともと、一九九九年のジェー・シー・オー事故の後、十一月に、日本共産党は、原発の推進機関と規制機関とは完全に分離しなければならないと指摘しました。これは、国際的に、我が国も締結した原子力の安全に関する条約でもうたわれているものであります。規制機関については、その任務を遂行するため、権限、財源、人的資源を与え、十分な体制を確立することを求めてきました。
　ところが、自公政権は、事もあろうに、原発推進の経済産業省のもとに原子力安全・保安院を置いたのであります。この致命的な誤りが、今回の事故に結びついたのではありませんか。両案提案者に問うものであります。
　政府案は、この誤りを認めず、肝心の権限、人材、財源の独立性の原則が守られておりません。法案で、権限のある原子力規制庁を置くとしている環境省は、原発推進の一翼を担ってきたではありませんか。
　環境省は、これまで、原発立地アセスメントでノーを言ったことは一度もありません。そればかりか、二〇〇九年、九州電力川内原発のアセスメント発表時に、当時の環境大臣は、地球温暖化対策のために原発を推進すると記者会見で明言しました。政府の温暖化対策基本計画でも、今国会に提出している地球温暖化対策基本法案でも、原発推進を法文上に明記しています。
　もし、環境省が原発推進機関でなく規制機関であるというのなら、以上の三点を反省し、少なくとも地球温対法案は撤回するか修正しなければなりません。明確な答弁を求めます。
　民主党は、二〇〇二年と二〇〇三年に、日本共産党、社民党と三党共同提案で、独立性の強い、旧国家行政組織法の第三条委員会として、原子力安全規制委員会法案を提出しました。政権につくと、独立性の強い公正取引委員会型の規制機関とすることをやめてしまったのは一体なぜなのか、明らかにしていただきたいと思います。
　人材の独立性という点ではどうか。
　原子力規制組織の職員には、経産省、文科省などの職員を充てると言われています。規制組織には、推進組織の全ての職員を戻さない、いわゆるノーリターンルールを徹底することが必要です。
　また、原子力委員会、原子力安全委員会事務局には、電力、原子力産業など民間企業からの在籍出向が常態化し、原発関係大企業の霞が関出張所となっています。総理、法案は、これを改めるものになっていないのではありませんか。
　しかも、最近明らかになった原子力委員会と原発関係業界の勉強会と称する秘密会合は、核燃料リサイクルの中止、見直しや、使用済み燃料の処理処分問題を業界に有利に修正しようとするものであり、断じて許せません。事の経緯と真相をどのように明らかにするのか、総理としてはっきり答弁されたいと思います。
　財源面の独立性はどうか。
　エネルギー特別会計の電源開発促進勘定に名前だけの安全規制対策を設けても、原発推進を目的とする電源開発促進税を財源としていることに手をつけないのでは、規制のための財源とはならないのではありませんか。答弁を求めるものであります。
　環境基本法を一部改正して、これまで放射性物質による汚染について対象外としていたものを環境基本法の中に入れることにしたのは、当然のことであります。
　しかし、政府は、放射性物質の海洋投棄についてはロンドン条約によって禁止されているのに、昨年、東京電力の低レベルと称する大量の放射性物質である汚染水を海洋投棄しても、ロンドン条約違反に当たらないと強弁してきました。これからもこの立場をとるのですか。はっきり答えていただきたい。
　また、深刻な湖沼や太平洋岸の海底にたまっている放射性物質による水質汚染についてどう対処するのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　第二は、事故原因を教訓とする原子炉規制の問題です。
　現在、国会事故調査委員会が福島原発の事故原因の究明と検証作業を行っていますが、東京電力会長や当時の政権中枢に対する調査の途上にあり、新しい事実とともに新たな疑問も生まれています。
　事故の直接の原因となった地震による外部電源の喪失、これを受けて、全国の原発の送電鉄塔の倒壊と、その受電施設の耐震チェック及び耐震基準を一体どうするのですか。
　東電内部でも原発敷地内の南側で押し波による十五・七メートルの波高を想定しながら、なぜ津波対策をとらなかったのか、安全よりコスト優先があったのではないのか、また、全国の原発の引き波の想定値の見直しと取水口の位置をいつまでに改善させるのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　日本原子力研究所を初め内外の専門家が、全電源喪失や水素爆発など、今回の問題となった事例について、一九八〇年代後半には研究を進めていました。政府及び東電は、これらの知見に耳を傾けず、なぜ過酷事故対策をとらなかったのですか。
　事故後の対応の誤りはどこにあったのか。
　現場で直ちに炉心を冷却水の上に出させないためにベントと海水注入など、なぜ収束に必要な対策がおくれてしまったのか、原子力災害特措法、原子炉規制法など法律上の権限がどう行使され、あるいは行使されなかったのか、この間の経緯を全て明らかにしていただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　さらに、福島第一原発四号機の使用済み核燃料プールの耐震強度の解析によって、マグニチュード幾ら、震度幾らの地震にまで耐えられることになっているのか、解析手法と安全評価を伺います。
　今回、新たな知見を既存施設にさかのぼって適用するバックフィット制度を設けるのは当然ですが、福島原発事故で既に明らかになった知見を電力会社に直ちに実行させることができないのは、一体なぜなんですか。これすらなしに再稼働などというのは、論外であります。
　運転期間四十年を原則としつつ、さらに二十年、都合六十年の運転も可能としていますが、総理、これは、老朽化原発の半永久的稼働を認めるものではありませんか。
　福島事故の最大の教訓の一つは、事業者任せの安全評価や自主検査が問題であったのに、法案では、規制緩和はそのままにして、事業者による安全評価を明記しています。これは、事故の教訓に逆行するものではありませんか。明瞭な答弁を求めます。
　新たな、原発の個々の特定機器の個別審査を省略する、型式証明を導入するとしています。この制度の趣旨は何か。アメリカでは最短でも申請から四十八カ月の時間をかけていますが、この規制法案には期間の定めがありません。原発輸出のための大量生産を狙ったものではありませんか。仮に事故の際は、申請者の製造者責任はどう問われるのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
　第三は、原子力基本法の改正問題です。
　政府案では、原子力基本法第二条の基本方針で、わざわざ「国際的動向を踏まえつつ」放射線対策を行うとしたのはなぜですか。ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の人体への線量基準は、内部被曝を軽視するものだとして、欧州初め内外で厳しく批判されていますが、これをどう踏まえるのですか。答弁を求めます。
　一九五五年に制定された原子力基本法は、原子力の利用は平和の目的に限り、自主、民主、公開のいわゆる原子力平和利用三原則をうたいながら、同時にその一方で、日米協定によってアメリカから濃縮ウランの購入を義務づけられ、核兵器保有国であるアメリカが推し進める、アトムズ・フォー・ピースから始まった核の商業利用を通じた世界支配体制に組まれたものです。そのため、日本共産党は原子力基本法に反対しました。
　以来、三・一一までの五十年余り、一貫して、日米同盟、日米原子力協定のもとで、対米従属的なエネルギー政策が進められてきたのであります。福島原発事故を経験した今こそ、この体制の根幹からの見直しが必要なのであります。総理の見解を求めます。
　今回、自公両党が提案する原子力基本法改正案で、原子力利用の目的について、「我が国の安全保障に資する」こととしたのはなぜですか。提案者にその意図と理由の説明を求めます。
　この問題は、背後にある日米同盟を抜きにして考えることはできません。東芝、ウェスチングハウス、日立製作所、三菱重工業、ゼネラル・エレクトリックなど日米原発利益共同体は、世界の原発市場の制覇を狙う戦略を進めています。今、野田内閣の進める原発輸出戦略は、このことと軌を一にしたものではありませんか。
　さきの日米首脳会談において、総理は原子力のハイレベル二国間委員会を設置しましたが、この委員会の目的、任務、狙いは何なのか、答弁を求めます。
　かつて、一九七八年に、オーストリアでは、完成したばかりのツベンテンドルフ原発を稼働するか否かの国民投票を行い、その結果、原発を選ばない道を進みました。日本は逆に、原発推進に暴走し、年間発電電力量の三割を原発で賄うという異常なエネルギー需給構造にしてしまいました。同じ道を進んだドイツは、福島事故の後、二〇二二年までに原発をゼロにすることを決定しました。
　日本共産党は、今こそ原発ゼロの日本への政治決断を行い、地域の特性に合った再生可能エネルギー、自然エネルギーの爆発的普及に力を尽くし、その仕事を地域の農林漁業や中小企業に回すことで地域経済の再生と雇用を確保し、エネルギーの面でも地域経済の面でも、原発に依存しない、持続可能な将来への道筋を選択すべきだと考えております。総理の決断を求めるものであります。
　また、原子力の規制機関は、原発ゼロへの道に沿って、廃炉、使用済み核燃料処理までの全体を展望した研究開発と技術力でもって規制に取り組むべきものであります。
　最後に、私は、ウラン型から始まった原発をゼロに、使用済み燃料から生まれる核兵器の原料となるプルトニウムを持たない世界を目指すことを訴え、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕