○国務大臣（森まさこ君）　食品表示法の意義と、審議に臨む基本姿勢についてお尋ねがありました。
　現行の食品表示に関する制度は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の、目的の異なる複数の法律により規定されているため、複雑でわかりにくいものとなっており、本法案によって、統一された目的に基づく、整合性のとれたわかりやすい表示制度となることは、消費者、事業者双方にとってメリットがあるものと考えています。
　私としては、本法案の意義を十分御理解いただけるよう、誠心誠意答弁させていただく所存ですので、御審議のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　食品表示法案における消費者の権利の尊重及び自立の支援についてお尋ねがありました。
　本法案において、基本理念に消費者の権利の尊重と自立の支援を明記した趣旨は、食品表示制度が、基本的に、消費者が、必要な情報に基づき、みずから安全を確保して合理的に選択できるようにするものであるという考え方を明確にすることでございます。
　基本理念に事業者の配慮規定を併記した理由についてお尋ねがありました。
　小規模の食品関連事業者は、大規模の事業者に比べて、表示基準の遵守コストに係る負担が過重になる傾向があるため、その活動に及ぼす影響について配慮すること、また、表示内容によっては特定の事業者に不当に有利なものとなる可能性があり、そのような事態を避けるため、食品関連事業者間の公正な競争の確保にも配慮すること、このことにより、より公正な食品の表示の一元化が図れていくことになると考えております。
　消費者と事業者は消費生活における車の両輪というべきものであり、消費者の権利の尊重とあわせて本規定を設けることにより、消費者の自主的かつ合理的な食品選択のための食品表示の実現に資するものと考えております。
　食品表示法案において、酒類を対象に加えることについてのお尋ねがありました。
　酒類については、現行の食品衛生法及び健康増進法に基づく表示基準制度の対象とされていることから、両法とＪＡＳ法を一元化する食品表示法案においても対象としたところでございます。
　また、取り締まりの実効性を確保する観点から、酒類の不適正表示に対しては、内閣総理大臣とともに、財務大臣も指示を行うことができるよう措置したところです。
　食品表示法における執行体制の整備と将来の執行体制の一元化についてお尋ねがありました。
　本法案に係る執行事務としては、表示基準の遵守状況の監視や違反に対する是正措置等があるところ、消費者庁における執行体制の整備については、現行制度における執行実績等も踏まえつつ、必要に応じ検討してまいります。
　また、消費者庁は地方組織を有していないため、引き続き、地方出先機関を有する行政機関や都道府県、保健所と連携し、効果的、効率的な執行に努めてまいります。
　いずれにせよ、執行体制については、取り締まりの実効性の維持強化を図っていくことが重要であり、こうした観点から、必要に応じ、あり方を検討してまいります。
　食品表示一元化検討会報告書で今後の検討課題とされた事項についてお尋ねがありました。
　食品表示法案が成立し、施行するに当たっては、まず、現行の三法に基づく表示基準を統合した、新たな食品表示基準を作成する必要があります。
　また、栄養表示については、現在、任意表示となっておりますが、法案の成立後、対象となる栄養成分等について検討し、その義務化に必要な表示基準の策定を行うこととしております。
　御指摘の検討課題については、以上の課題の目途がついた段階から、関係者の意見を聞きつつ、その方向性を含めて検討を行ってまいります。
　中食、外食におけるアレルギー表示の考え方についてお尋ねがありました。
　現在、中食や外食に対してはアレルギー表示の義務はありませんが、アレルギー表示を行っていくためには、その食品に、アレルギー物質含有の有無を正確に把握した上で表示を行うことが不可欠です。
　中食や外食へのアレルギー表示については、食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当と判断されたところであり、御指摘の患者団体等当事者も含めて、今後、しっかりと検討してまいります。
　食品表示基準の策定への消費者の声の反映についてお尋ねがありました。
　食品表示基準の策定に当たっては、消費者委員会の意見も聞きつつ、また、消費者の方々、有識者の方々など、さまざまな立場の方の意見を広く伺いながら、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる、わかりやすい表示制度の実現に努めてまいります。
　事業者との対話を重ねながら自主的な表示の拡大を促す取り組みを進めることについてのお尋ねがありました。
　表示基準の検討を行うに当たっては、消費者の意見を聞くとともに、基準の実行可能性を担保する観点からも、義務の対象となる事業者にその過程に参画していただくことが重要と考えます。また、検討過程においては、表示の義務づけの検討と同時に、可能なものから事業者の自主的な取り組みを促し、先行的に行っていただくことも一つの考え方であると思います。
　いずれにせよ、消費者及び事業者の意見をしっかりと伺いつつ、検討を進めてまいります。
　消費者の理解力を高めるための方策についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、食育が目指す、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することは、消費者教育と密接な関係があると考えます。
　消費者教育の推進に関する法律において、消費者教育に関する施策を講ずるに当たって、食育に関する施策との有機的な連携を図るよう求められており、現在作成中の基本方針案において、食育との連携を適切に位置づけてまいりたいと考えています。
　適格消費者団体における差しとめ請求権についてお尋ねがありました。
　食品に係る偽装表示については、個々の消費者が一個人では表示の改善を求めることが困難であるため、適格消費者団体に差しとめ請求権を与え、同種の被害の拡大防止を図ることは重要であると考えております。
　本差しとめ請求制度を設けることにより、行政機関による監視とあわせて、表示違反行為を排除する仕組みを複線化し、表示違反行為の効率的な抑止を図ることが期待されるところでございます。
　適格消費者団体の支援については、消費者庁としては、消費者団体訴訟制度や適格消費者団体の周知、普及、認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、国民生活センター等による消費生活相談に関する情報の提供などの支援策を実施してまいりました。
　今後も、広く関係者から御意見を伺いつつ、適格消費者団体に対する必要な支援について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　四月十一日の参議院消費者問題に関する特別委員会における大河原議員の質問に対する私の答弁についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉の成果が、食品の安心、安全、食品の表示について、消費者の安全や合理的な選択の機会の確保等の消費者の権利を実現するものとなるよう、厚生労働大臣、農林水産大臣を初めとする関係閣僚とは、既に、個別に意見交換を行っております。今後も、あらゆる機会を捉えて、全閣僚に働きかけてまいりたいと考えております。
　我が国の食品表示制度について、諸外国と比較した際に不十分だとの指摘に対する見解についてお尋ねがありました。
　食品添加物も含め、我が国の食品表示制度は、食品を摂取する際の安全性及び自主性かつ合理的な食品選択の確保のために必要な情報を伝えていくことを基本としながら、表示すべき事項が多くなることでかえって消費者に必要な情報が伝わりづらくなる面があることや、事業者の負担も考慮したものとなっています。
　消費者庁としては、各国の制度も参考としつつ、関係者の意見を聞きつつ、よりよい食品表示制度の推進に努めてまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕