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○井上哲士君　裏金問題の真相解明が実効ある再発防止策に必要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。
　この自民党の裏金事件の原資は、三十年前の政治改革の際に政治資金パーティー購入という抜け穴がつくられて、これを使った企業・団体献金であります。この抜け穴を使って、裏金が、いつ誰によりシステムがつくられて、何のために使われていたのか。そして、参議院では、参議院選挙の年の全額キックバックについての御指摘の疑惑を徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができると考えます。
　さらに、衆議院の政治改革特別委員会での各会派の意見表明で、自民党の代表者は、裏金問題について、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するものだと述べられました。ところが、今もありましたように、裏金議員の七十三人は、政治倫理審査会に出席して弁明することすらしておりません。総理もこの間の質疑で、派閥ぐるみの組織的違法行為と認めておりません。違法行為と認めない、そして遵法精神の欠如に反省がないままに出されたのが今回の自民党の法案だと考えます。
　公明、維新との形ばかりの修正は行われましたけれども、今、ざる法と指摘をされ、直近の世論調査でも七割が評価しないと答えております。こういう国民の声に応えた真相の徹底解明と抜本的な再発防止策こそ今国会の責務だと私も考えます。
○山下芳生君　自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがないと思います。自民党提出の法案は、裏金事件の真相解明と再発防止のためではなくて、裏金事件の追及から逃げ切り、幕引きを図るためのものだと言わなければなりません。
　次に、企業・団体献金の問題について聞きます。
　自民党派閥による裏金事件の原資は、政治資金パーティーの収入であり、パーティー券はその大半を企業、団体が購入しているのが実態であります。ところが、自民、公明、維新による賛成多数で衆議院を通過した法案には、この肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちております。
　自民党法案の発議者、提案者に聞きます。それはどうしてですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　三十年前からの政治改革の議論の中においても、やはり政治、これは、金が掛かる政治というものをしっかりとなるべく金が掛からないようなものにしていく努力、こういったものと同時に、どうそれを健全なきれいなお金でしっかりファイナンスをするのか、こういったことの議論が積み重ねられてきたと承知をしています。
　そういったことで申し上げれば、当時の議論からも、いわゆる政党助成金、これは国民の皆様の税金からということでありますけれども、それと企業、団体、あるいは個人、このバランスをどう考えるのか、別の切り口で申し上げれば、こういった税財源というものと、寄附と、そしてその事業と、このどうバランスを取っていくのか、こういった議論が続けられてきていると承知をしております。
　一番大事なこととして申し上げれば、やはりこれは衆議院の審議でも申し上げてまいりましたけれども、やはりどのようにして、政策決定、この行政がゆがめられるということをしっかりと排除をするのか、このことは極めて大事だろうと思います。その意味においては、今回の事案においては、こうした政策決定あるいは行政、こういったものがゆがめられたということは私どもとしては承知をしておりません。
　そういった中にあっては、どのようにしてこのバランスをしっかり取っていくのかということを考えたときには、企業・団体献金、これは当然、それぞれが自律的に、何を受けるべきで受けないべきなのか、この判断は必要だと思いますけれども、その上で、排除をされるべきものではないと承知をしております。
　加えて、団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中でありますので、まさに自由主義を、資本主義を旨とする我が国にあっては、企業、団体、この政治活動の自由の観点からも、この点については排除されるべきではないとの判断を行ったところであります。
○山下芳生君　今回の事案でゆがめられたことは承知していないとおっしゃっていますけど、真相解明できていないんですからね。それははっきりしていないですよ。
　それから、特定の者の金が政策決定をゆがめている例は枚挙にいとまがありません。
　今日、資料を用意しました。
　資料一は、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップが分析した結果、パリ協定に後ろ向きの業界団体が政府の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが明らかになったとして発表した図であります。
　それから、資料二は、ＣＯ２排出量上位五十社のうち三十社が自民党への政治献金、政府機関への天下り、天上がりを行っていることを示す表であります。
　それから、資料三は、温室効果ガス排出関連団体から自民党への献金額を示した表であります。自動車工業会、鉄鋼連盟、石油連盟など九つの業界団体から五年間で十二億七千六百二十万円もの献金が自民党にされております。資料二で自民党への献金がないとされた企業も、関連団体として多額の献金を行っています。
　自民党の発議者に聞きますが、まさに、ＣＯ２、温室効果ガスを大量に排出している企業、団体からの献金によって政府の気候変動・エネルギー政策が彼らの主張に強く影響され、パリ協定と整合する政策と乖離している。日本が、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず、石炭中毒と批判されている根底には、石炭にしがみつく企業、団体からの献金があることは明らかではありませんか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私は、初当選以来、気候変動、ある意味これはライフワークにしてまいっております。外務副大臣時代にも、当時の石炭発電を中心とした今後の輸出の在り方、ここについても、私は、やはりそれを廃止をしていくべきであるということで、明確に申し上げて議論も進めてきております。
　そういった私の目から見ても、党内の議論、確かに化石燃料を依存をしていくべきだという議論があるのは事実ですが、そこはある意味、一色ではないのも事実であります。そこは、様々な我が党の中の各議員の議論、あるいはそれぞれの有識者からいただく議論、そういったものにおいて、少なくともこれまで、気候変動の問題あるいは脱石炭ということ、私も真剣に取り組んできた政治家として申し上げれば、そこにこの政治資金の影があるかということにおいては私はないと、私としては承知をしております。
○山下芳生君　そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。
　先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。
　かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると発言しました。また、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると発言をいたしました。
　このように、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ、また企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使することは国民の参政権を侵害することになる、この点、簡潔に、発議者はどう思われますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたように、この政治資金と中の議論、ここは相関をしていない、私は、少なくとも我が党内においてはそういった状況であろうと思います。
　その上で、当然、政治に影響を及ぼそうとして巨大な資金を提供するとか、そういった、ある意味広く薄くではなく、ある特定の者に偏るような、そういった状況というものは我々としてもないように判断していくべきであろうと思います。
　そういった上で言えば、こういった企業、団体による献金、これは少なくともそれぞれの企業において政策決定をゆがめようとして出しているものではないと私は承知をしております。
○山下芳生君　出している側が賄賂性を持つと言っているんですから、それ広く薄くやれば、広く政策がゆがめられるということにほかなりません。
　日本共産党の井上議員に聞きます。企業・団体献金についてどのように認識しているか、また、共産党提出の法案では、企業・団体献金、どのようになるんでしょうか。
○井上哲士君　委員が今具体的に示されましたように、営利を目的とする企業が政治に金を出せば投資に見合う見返りを要求することにならざるを得ないと、そういう点で本質的に賄賂性を持っているということは御指摘のとおりだと思います。
　自民党は五十年前の最高裁判決を持ち出して合理化をするわけですが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると認めて、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、禁止の立法措置を否定をしておりません。
　総理は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の対応は図られてきたとこの間述べておられますが、その下で今回の裏金事件が起きているわけです。ですから、やはり禁止の立法措置に踏み込むことが今こそ必要だと考えております。
　参政権は憲法十五条で定められた国民固有の権利であって、政治資金の拠出は投票権と並ぶ国民の政治参加の権利そのものであります。大企業や業界は、選挙権は持ちませんけれども、個人の力をはるかに超える巨大な財力を持っております。その力で政治を左右することは、国民の基本的人権である参政権をも侵すことになると考えます。
　その立場から、日本共産党は、自ら企業・団体献金受け取らないことと同時に、政治革新の、政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含めて全面禁止するということを今回提案をしております。
○山下芳生君　最後に、政党助成制度について聞きます。
　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだ二重取りが続いており、自民党は運営資金の六割を税金に依存しております。
　自民党提案者に聞きます。政党助成制度は廃止すべきではありませんか。簡潔に。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政治改革、九〇年代のとおっしゃいましたが、当時、我が党で数か月間の議論を経て作成をした政治改革大綱においても、先ほど申しましたけれども、税による政党助成金、そして企業、団体、個人、あるいは寄附、事業と、そのバランス、これが極めて大事である、それは政治、政党あるいは政治家がしっかりと自ら立つためにも大事であるということで結論を得ているところであります。
　そういった中で、政党助成法、これ、我々直接的に、今回政治資金規正法についてということで、直接の担当ではありませんが、それでもあえて申し上げれば、やはり、民主主義のコスト、これを国民の理解の下で国民全体で負担をしていただく制度ということでありまして、これはほかの国でも、例えばアメリカやイギリスやドイツやフランスにおいても同趣旨の制度があるところであります。
　ということで、私どもとしてはここについては問題はないと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の井上さん、どうですか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○井上哲士君　政治資金規正法は第二条で、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であると規定をしておりまして、政治資金は国民の浄財によって賄われるべきであります。それに反するのが政党助成金であって、自分の払った税金が支持していない政党に交付をされるということは、思想信条の自由や政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だと思っております。
　この間、二重取りが続いてきましたけれども、やはり、政党は国民の中で活動して、国民の支持を得て、国民から浄財を集めて活動資金をつくることが基本であって、その努力を怠って、政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する官営政党になることは、金への感覚を麻痺させて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっていると、そういう立場から私たちは廃止をすべきだと、こういう提案をいたしました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して、政治資金規正法の改正案について質問いたします。
　まず初めに、この法案の提出者である自民党に質問いたします。
　今回の政治資金規正法案は、一体誰のために作られるのでしょうか、そして、この法律が作られることで誰が幸せになれるのでしょうか。簡潔にお答えをお願いいたします。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の政治資金規正法の改正でありますけれども、まず、その一つの原点といたしましては、私ども自民党の中の一部の派閥であったり、あるいは所属議員において、法令の違反、これが行われたということがその大きなスタートであります。そういったことでいえば、この政治不信、ここをしっかりと解消していく、そして同時に、この再発防止を徹底をすることでそういった政治への信頼というものをきちんと取り戻していく、そういったことを通じて、私どもとしては、国民の多くの皆様方の政治の信頼を回復をし、そうした皆様方の未来のためにつながっていく、そういった趣旨での法改正を私どもとしては考えているところであります。
○木村英子君　しかし、今回の裏金の問題によっての一番の被害者は国民です。
　日本の政治の主役は国民であり、憲法にも国民主権がうたわれています。しかし、今回の裏金問題に関しては、国民の厳しい現状を置き去りにされ、国民の主権が無視されたまま政治が暴走しています。
　今年の元日に起きた能登半島地震から既に半年近くがたっていますが、いまだに被災地では自宅の水道が復旧していなかったり、倒壊した自宅に帰れず避難所生活を余儀なくされている方がたくさんいます。つい先日も、被災地では再び大きな地震に見舞われ、被害は更に拡大している状況の中、国からの支援が十分に行き届かずに、被災地の方々の生活は更に疲弊している状況です。
　国民の生活においては、止まらない物価高騰によって、生活保護者や低所得の方は食費や光熱費を切り詰めなくてはならず、体を壊し亡くなる方もいます。
　また、少子高齢化が加速し、子供の貧困や虐待、自殺など悲惨な現状にもかかわらず、国は、こどもまんなかをうたいながらも、保育士の人員配置基準は外国に比べ最も低く、子供への虐待や事故を招かざるを得ない状況です。さらに、子ども・子育て支援金については、医療保険料に上乗せして徴収され、結局は国民への負担を負わせるだけの増税であり、国民をだましているとしか思えません。
　高齢者の介護問題について、高齢化によって介護難民が増えている中で、家族だけでは介護できないほど厳しい現状にもかかわらず、介護保険によるサービスは十分に受けられないどころか、介護保険料は上がり続け、高齢者とその家族の生活が追い込まれています。
　障害者施策については、国が地域移行を掲げていますが、深刻な介護者不足により事業所からの介護の派遣を打ち切られたり、撤退する事業所が増え、トイレや食事をしてくれる介護者が見付けられず体を壊すなど、介護の必要な障害者の生活が危機にさらされています。また、事業所から派遣を打ち切られた障害者の中には、やっとの思いで築いてきた地域での生活を断念するしかなく、施設に入ってしまった人もいます。
　私の場合も人ごとではなく、介護してくれる人がいなければ、食事もトイレも、命を保つことすらできません。今、少ない介護者に支えられながら生活を送り、どうにか登院することができていますが、この深刻な人手不足の中、いつ国会に来られなくなるのか不安を抱いています。
　私が議員になった理由は、介護者不足が原因で亡くなっていく仲間を見送るたびに、少しでもその現実を改善したくて、また、同じ苦しみを抱える仲間たちに背中を押されて今私はここにいます。
　今なお苦しんでいる国民の課題が山積している中で、国会が優先しなければならないことは国民の命と生活を守るための法律や制度を早急につくることです。これほどの国民の逼迫した状況を放置したまま国会議員に有利な都合の良い法案を通そうとしても、国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。
　今回提出されている法案は、国会の中だけで国会議員のために議論されていますが、一番重要な国民の意見が反映されていない以上、納得できるものではありません。国民の命と生活を最優先とし、国民の主権を守り、新たな法案を作るために今回の法案は白紙に戻すべきだと、そして、それを検討していただきたい。そして、法案を作るに当たっては、主権者である国民が置き去りにされることなく、市民や有識者などの外部の方の参加を含めた議論の場をつくることが必要だと思います。衆議院、参議院、超党派で政治資金について参考人質疑なども行い、法案を白紙に戻した上で新たな政治資金規正法案を作るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。自民党、国民民主党、共産党の順番でお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（小倉將信君）　木村委員が様々御指摘をいただきましたような、物価高への対策、能登半島地震への復旧復興、少子化、高齢社会への対応、障害者福祉の充実、こういった課題は非常に重要な課題だと認識しております。
　だからこそ、例えば少子化対策や子供政策であれば、参議院の内閣委員会におきまして、例えば子ども・子育て支援法の改正法案について御審議をいただきましたでしょうし、これから子供の性被害の防止、これに係る法案を参議院で御審議をいただくものと思っております。
　ただ、先ほど鈴木委員が申し上げたように、政治は信なくば立たずでございます。まずは、我が党に端を発した政治不信に対して、このまさに政治改革を議論をする政治改革特別委員会におきまして、その再発防止策をしっかり講じる法案を御審議をいただき、お認めいただくことも同時に重要であるという認識の下で、私ども、この法案を提出をさせていただいている次第でございます。
　そしてまた、国民の皆様方から御意見をいただくべきという、そういう御意見も賜りました。そちらも非常に重要だと思っております。だからこそ、こちらも、今般の政治資金問題を受けまして、各党各会派がまさにそれぞれの会派や党において国民の声をお聞きになった上で、国民の政治への信頼を回復するための政治資金規正法の改正案の策定に向けまして精力的に準備をしてこられたものと承知しておりまして、衆議院において、自民党だけではなくて、立憲、国民、有志が三会派で、また維新・教育からも法案が提出をされており、また、参議院においても国民民主や共産から法案がそれぞれ提出をされております。
　その議論の過程で、例えば我が党におきましても様々な有識者の方から貴重な御意見を拝聴し参考にさせていただいたところでありますし、恐らく他党の皆様におかれましてもそれぞれの国民の声を聞きました所属議員でありましたり有識者の方からの貴重な御意見を参考にされたのではないかと推察をいたします。
　このような経緯に鑑みますれば、今回の改正案につきましては、委員御指摘の外部の有識者を含めた、あるいは国民の声を聞いた超党派での議論という形で今回も議論が進められてきたものと承知をしております。
○委員以外の議員（竹詰仁君）　我々も少数会派も含めた開かれた議論が必要だと考えております。
　岸田総理が各党会派の議論で決める必要があると述べながら、衆議院側での協議や修正が一部の党会派の役職者の間で行われたことは遺憾と思っております。本院での議論は、少数会派も含め、各党会派による開かれた議論を期待いたします。
　その上で、これまで我々政治家が自身を縛るルールを作るとどうしても抜け道ができてきたことからすれば、お手盛りとならないように公正な第三者の目が必要であると考えます。我が会派は、国会の自律権に基づき、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令遵守の監視、違反行為があった場合に勧告等を行う第三者機関を国会に設置することを法案に規定しております。
　いずれにしましても、外部の有識者を含めた超党派の議論には同意するところでございます。
○井上哲士君　政治と金の問題は民主政治の基盤の問題であって、国民の声をしっかり聞きながら、国会での全ての会派の参加の下に、有識者の意見も聞きながら議論をすることが必要だと考えております。
　今、多くの国民がこの自民党の裏金問題で、自分たちは裏金つくる一方で国民には増税かと、法律を作る国会議員が自らの法律違反の犯罪を犯しながら説明責任すら果たそうとしていないと、このことに対する大きな怒りが広がっております。これに対して、私たちがやっぱり真相を徹底解明をしながら、二度と抜け道を許さない実効ある再発防止策をどう作るかが問われておりますし、これができなければ今の国民の不信は国会全体に向けられるということを考えております。
　会期が残り少ないからといって十分な議論もなさずに行うのではなくて、徹底した議論を通じてこうした国民の声に応えた本物の改革を進めることが必要でありますし、そのために私どもも法案を提出しております。是非、皆さんの賛同もいただきながら、国民の信頼に応える本物の改革を御一緒に進めたいと思います。
○木村英子君　やはり、国民の信頼が失われている原因は、裏金問題を起こした人たちの責任がきちんと問われていないということだと私は思います。やはり、これから政治資金の議論をするのであれば、しっかりと国民の意見を聞くことが必要だと思います。なぜなら、政治の主役は国民だからです。私たちのことを私たち抜きに決めないで、このスローガンは障害者だけではなく、社会に参加している全ての国民に通ずる権利です。
　今回の政治資金規正法案については、市民や有識者などの外部の声もしっかりと含めた上で、そして検討の場をつくり、一からこの法案を作り直していただきたい、そのことを強く求め、私の質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　参議院会派沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。
　本日は、政策活動費の問題に絞ってお聞きします。
　今回の政治改革特別委員会の発端は、自民党裏金事件です。つまり、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックを自民党裏金議員が収支報告書に記載せず、全くの裏金として選挙などに使っていたという事件です。その裏金議員の中に、党から派閥を経て支払われた政策活動費という認識だったので収支報告書には記載しなくてもよいと思っていたと弁解する方が現れたため、収支報告の必要がなく水面下で使ってよい政策活動費という裏金が問題になったというのがこの間の経緯です。
　沖縄では現在、県議会議員選挙が行われています。公正な選挙を期待しています。
　かつて、中選挙区の場合、自民党同士の争いが企業も巻き込んで、大きな選挙資金が必要となり、五当四落と言われた選挙区も生まれたと言われています。五当四落とは、五億円で当選、四億円で落選ということです。
　今の沖縄の選挙でも、与党有力幹部やあるいは秘書が来県するたびに、誰それが幾ら持ってきたらしいというようなうわさがささやかれ、地域や企業に金が回り、選挙に向けた飲ませ食わせや、パチンコ玉と交換できるチケットを配って期日前投票に連れていくというようなことも繰り返されてきたと言われています。そういう不正選挙の原資に政策活動費や官房機密費などが裏金になっているのではないかとも言われています。このような裏金は、沖縄では、国政選挙だけではなく、県議選やあるいは市長選挙、村議選挙レベルまであらゆる選挙をゆがめ、民主主義をおとしめてきました。
　このような政党の政治資金で一番大きいのが選挙資金ではないでしょうかと思っています。砂糖を盛っておけばどこからともなくアリが寄ってくるように、政治資金の中で裏金があれば、まさにその選挙資金の裏金には本当にそれが裏金になって配られるということも、あるいは使われるということも明白です。
　これまで三年間で自民党茂木幹事長が受け取った活動資金は合計十二億千六百七十万円だそうです。本日の提案者の説明を聞きますと、この活動資金は足の付かない金銭、現金とのことですから、大きなトランクで渡されているのだと思います。しかも、選挙の際には金額も跳ね上がっていきます。裏金をなくして選挙と政治の公正を実現することが政治改革の目的であるべきです。政策活動費や官房機密費などが裏金になるような改正であってはなりません。
　自民党や維新の皆さんは政策活動費を調査研究に充てているのだとおっしゃっています。我々無所属議員にとって、いわゆる旧文通費、調査研究広報滞在費は重要な調査研究の資金なのです。
　現在、旧文通費について使途公開という方向で議論が進んでいると理解しています。政党の皆さんの調査研究費は巨額で、巨額の政策活動費で十年間非公開、しかも領収書は墨塗りできるけれども、我々のような政党交付金ももらっていない議員は、調査研究費、研究に当たって非公開の期間などなく、すぐに領収書を細かく公開して、しかも墨塗りもなしという制度になるのでしょうか。著しくバランスを欠くのではありませんか。少なくとも、今後の旧文通費の公開に当たっては、御提案の政策活動費の公開と同様、同水準の仕組みにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な問題であります。ここは、政治資金規正法ではなく国会法、そして歳費法において規定をされております。具体的には、国会法の三十八条、歳費法の九条ということであります。その結果として、従来より衆参の議院運営委員会等の場での議論が行われてきていると承知をしております。
　どういった制度となるかということでございますが、そういったこれまでの経過でございますので、我が党といたしましても、議院運営委員会等における各党会派の間での議論、ここに積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　政策活動費と旧文通交通費の公開基準に差を設ける必要が本当にあるのでしょうか。なぜならば、政党交付金もあります。政党交付金というのは税金なんですね。それがほぼ、自民党なりの大方の財源だと思います。そういう者が使うときに、政党が使うときには一切公開しなくてもいい、自由だと、こういうような形になってはおかしいですよね、同じ国会議員なんですから。その上で、受け取ったことだけは書くけれども、その先が見えないわけです。その先が見えないからこそ裏金になっているわけですよね。そういうことを是非検討していただきたいと思います。
　今回の政策活動費の十年後の公開、しかも領収書の墨塗りもありという対策が、自民党裏金事件の再発防止に役立つとはとても思えません。そもそも政策活動費は廃止するべきではないでしょうか。政治家の活動を支援するためであれば、国民に疑念を持たれている政策活動費という形にこだわって政党から政治家個人への金銭を支出する仕組みを温存しなくても、シンプルに政党から国会議員関係政治団体に支出することにすれば、政治団体から必ず収支報告書が出されて政治資金の透明化が実現します。
　なぜ附則に規定してわざわざ合法化してまで政治活動費という疑惑の支出にこだわるのでしょうか。国会議員関係政治団体に対して政党から金銭による支出をすればよいんじゃないでしょうか。どのようなデメリットがあるんですか。
○衆議院議員（勝目康君）　政策活動費についてでございます。
　我が党におきまして、この政策活動費というのは、まさに党役職者が党に代わって党勢の拡大、調査研究、政策立案について行うために各その党役職者に支出をされる、こういう性質のまさに党から支出でございます。
　この党活動の中には、支払先が明らかになった場合に、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシー、企業の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針がほかの政治勢力あるいは諸外国にも明らかになったりするおそれがあるものもあるということで、この透明性を高めていく、これは非常に重要なことであります。この要請と、各党の政治活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密の保護、これら考慮すべき事項とのバランスを図ること、これもまた求められるということでございます。
　この両面踏まえまして、今回、衆議院での修正後の政治資金規正法改正案におきましては、まず本則十三条の二でありますけれども、この政策活動費の使途について項目別の金額、そして年月を収支報告書に記載をする、これによって、この収支報告書というのは罰則をもって正確性が担保されているわけでありますので、各政党のガバナンスがしっかり回っていく、この端緒にもなるわけでありますけれども、まずこういう規定を設けております。
　あわせて、附則十四条、公表から、収支報告書の公表から十年を経過した後の公開、そして第三者機関、これの監査の在り方を含め検討を加えるということで、この透明性の向上と併せて今回政策活動費というものを法律上規定をさせていただいたところでございます。
○伊波洋一君　先ほど来の説明では、自民党の役職だけを通して払っている。それはいいんですよ、別に。でも、前の幹事長は五十億だったそうですね、全部支払ったのが、受け取ったのが。それ、その先の問題なんです、その先の問題。まさに自民党が政治をしているために何かやっているとして、そのこと自体は何もその渡した人がやっているわけじゃないんですから、それを、ただ渡した人が役職だからといって、あとは担保していますよという話で本当に済むんですか。まさに税金ですよ、これは、税金。その税金を使った後に、そういう渡し方をしているからいいんだという、そういう役割の名前をただ付ければ、政策活動費だと、付ければ済むという話自体が、全く今の政治不信を助長こそすれ、そのことの透明的な説明になっていないんだと思うんですよね。そういうことが平気で語られている、今のこの改正案の中でですね。どうしてそうなっていくのか。
　今までは全くの闇だった、だけど今からはちょっと闇が、十年後にはちゃんと出しますよと、これで本当に認められるんですか。この十年という期間の設定にどのような合理的根拠があるんですか。また、政治資金規正法上、十年の保存期間を別に定めたものがありますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今のお話に関しまして、今、税金という話がありましたが、そこについては、我が党において政策活動費ということの支出の原資はこれ政党助成金は充てておりません。そういった意味では、これは様々な献金であったり、あるいはそういったその他収入等々を充てているものでありますので、その点は訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、十年ということ、やはりこれそれぞれの透明性、これ大事なところであると思いますけれども、その上で、やはり十年というところの中でどう公開をしていくのか。ここについては、いろいろな様々なプライバシーであったり、あるいは営業秘密であったり、あるいは諸外国への影響というものの中で、これは今回十年ということで定めました。そこのところについて、これが適切なのかどうか、そこの見直しは当然この後されていきますが、十年というところで今回そこの一定の担保はできるのではないかということで設定をしたところであります。
○伊波洋一君　十何億というお金、あるいはその五十億というお金、そういうお金が本当に皆さんが言うような本当に秘匿すべき活動なのか。皆さんがあげるのは国会議員にですよね。実際、国会議員。国会議員はみんな自分たちの政治資金、責任の下で収支報告出しているわけです。出しているもの以外に出していないものがあるんだということをつくる世界になるわけでしょう、実際、今の話はですね。本当にそれでいいんですか。
　ですから、この規正法の世界では三年なんですね、今。今は三年です。政治資金収支報告書も三年しか保存されません。附則十三号の二では、政策活動費による支出について政党の収支報告書に項目別の金額と年月が記載されるということになっています。これだと、十年後に開示される領収書を対照すれば政策活動費の透明化が実現するという意図なのでしょうけれども、両者を対照することによってどういうことが明らかになるんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これまで我が党の運用においても、当然、その適正性であったり、あるいはしっかり使われているのか、こういったことについては、先ほども申し上げましたけれども、我が党の中の財務委員会等々のガバナンスでそこの適正性についてはきちんと確保してまいりました。
　一方で、今回の議論の中で、党に委ねていいのか、その適正性をということで、法律上、法令上のそういった規制を加えるということで年月、さらにはその項目ということで書かせていただいたところであります。これは極めて実は重い話で、収支報告書、これは法定のものの、しかも本体に入るということですから、ここはそこの虚偽があれば当然そこは会計責任者の罰というものにもつながるということで、相当これは重い規定になると思います。そこで虚偽ということはこれは考えられなくなりますし、同時に、十年後の公開までの間においても、第三者機関等々において適正かどうかの監査も含めてそのチェックをするという規定を置かせていただいているところであります。
　こうしたことを通じて、よりこの透明性の向上というものに資すると考えております。
○伊波洋一君　はい。
　問題になっているのは、裏金の問題をやはり解消していくことなんですよ。裏金をつくろうという流れに今なっていますね。ですから、そんな説明では誰も納得しないと思います。
　次回からの質問につなげていきます。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）外三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会します。
 午後零時六分散会
令和六年六月七日（金曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 宮崎　雅夫君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 佐藤　正久君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 田中　昌史君
 清水　真人君 山田　太郎君
 鶴保　庸介君 和田　政宗君
 梅村 聡君 梅村みずほ君
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 友納　理緒君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村みずほ君
 藤巻　健史君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 発議者 井上　哲士君
 委員以外の議員
 発議者 竹詰 仁君
 発議者 浜口 誠君
 衆議院議員
 発議者 鈴木　馨祐君
 発議者 小倉　將信君
 発議者 藤井比早之君
 発議者 本田　太郎君
 発議者 勝目 康君
 修正案提出者 小倉　將信君
 修正案提出者 勝目 康君
 修正案提出者 鈴木　馨祐君
 修正案提出者 藤井比早之君
 修正案提出者 本田　太郎君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
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○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古川俊治君、磯崎仁彦君、舩後靖彦君、岩本剛人君、清水真人君、鶴保庸介君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君、佐藤正久君、天畠大輔君、田中昌史君、山田太郎君、和田政宗君及び梅村みずほ君が選任されました。
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○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君を指名いたします。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、松本総務大臣、馬場総務副大臣及び船橋総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣の松本剛明でございます。選挙制度及び選挙資金制度を所管いたしております。
　大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　馬場総務副大臣。
○副大臣（馬場成志君）　総務副大臣の馬場成志です。
　松本大臣を補佐して力を尽くしてまいりますので、委員長、また各理事の皆様方、委員の皆様方に御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。
○委員長（豊田俊郎君）　船橋総務大臣政務官。
○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官の船橋利実でございます。
　松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　松本総務大臣、馬場総務副大臣及び船橋総務大臣政務官は御退席をいただいて結構でございます。御苦労さまです。
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○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）について、衆議院議員鈴木馨祐君から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。衆議院議員鈴木馨祐君。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　政治資金は、その受け手及び出し手の双方にとって民主主義の根幹である政治活動の自由を保障するものであり、特に、資産を有する者だけが政治家への扉を開けるような状態はあってはならないことです。この点からすれば、金の掛からない政治を志向すると同時に、必要な政治資金については、政治家が常に自ら襟を正した上で、法律で必要な定めを設け、その透明性を確保すべきことは言うまでもありません。
　しかしながら、我が党の一部の派閥及び所属国会議員において政治資金規正法に従わない収支報告書が提出されていたことは誠に遺憾であり、この場をお借りして深くおわびを申し上げます。この問題に対する真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法律案を提出した次第です。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等についてです。会計責任者任せにして、知らなかったといった言い訳を許さないため、国会議員関係政治団体の代表者が、随時又は定期の確認、会計責任者の説明及び政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が政治資金規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認した上で、その旨を記載した確認書を交付して、それを収支報告書に添付させる制度を創設し、その違反に罰則を設けて公民権停止の対象とすることとしております。また、収支報告書の不記載又は虚偽記入に係る収入等があった場合には、これに係る金銭を国庫に納付することができるようにいたしました。
　第二に、政治資金監査の強化についてです。政治資金監査に関し、その対象団体である国会議員関係政治団体に政策研究団体を含めるとともに、その対象事項に収入に関する事項を加え、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が収支報告書に表示されていることを追加しております。
　第三に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進についてであります。収支報告書等について、国会議員関係政治団体に対しオンライン提出を義務付けるとともに、インターネット公表を義務化することとしております。
　第四に、政治資金パーティーについてです。その対価の支払についての透明性を確保する観点から、対価支払者の氏名等の公開基準額を引き下げるとともに、対価の支払方法につき、口座振り込みに限定することとしております。
　第五に、いわゆる政策活動費の使途公開についてです。政策活動費を含む、政党から国会議員に対する支出については、収支報告書の記載項目と同様の項目別の金額を収支報告書に記載しなければならないこととしております。
　第六に、その他政治団体の政治資金の透明性確保についてです。国会議員関係政治団体から年間一千万円以上の寄附を受けたその他政治団体は、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体であるものとみなして、支出公開に関する特例規定を適用することとしております。
　第七に、個人寄附者等の個人情報の保護についてです。収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、本法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政治資金パーティーの対価支払者に係る公開基準額について、現行では二十万円超、原案では十万円超としていたものを、五万円超に引き下げることとしております。
　第二に、いわゆる政策活動費の使途公開について、政党から国会議員に係る公職の候補者に対してされた支出のうち、一件当たりの金額が五十万円を超えるものに限ることとしていた原案から金額の限定を削除するとともに、記載対象となる政策活動費の使途の範囲を政治活動に関連してした支出に拡大することとしております。また、政策活動費の使途に係る記載事項に年月を追加することとしております。
　第三に、政党による公職の候補者の政治活動に関する寄附について、これを禁止することとしております。
　第四に、政党に所属する国会議員が、政治資金等に関する犯罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち、当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止する等の制度の創設についての規定を設けております。
　第五に、政策活動費の支出の年間上限額を定めるとともに、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出の状況についての領収書、明細書等を、保存、提出の上、十年後に公開するものとし、その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする旨の規定を設けております。
　第六に、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。
　第七に、その他の検討事項として、①外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に係る収受の適正化を図るための実効的な規制の在り方、第二に、個人のする政治活動に関する寄附を促進するための税制優遇措置の在り方、③自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外の在り方に関する検討条項を設けるとともに、④改正後の政治資金規正法について、この法律の施行後三年を目途として、政治資金の透明性の一層の向上等を図る観点から、施行状況等を勘案して行う見直し条項についても設けております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案の両案について、発議者井上哲士君から趣旨説明を聴取いたします。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
　最初に、政治資金規正法改正案についてです。
　今回の裏金事件は、自民党の派閥政治資金パーティー収入を原資とした派閥ぐるみの違法行為であります。真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会の重要な責務です。ところが、真相究明に背を向けた自民党による法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案と言わなければなりません。
　裏金事件を始め金権腐敗政治を根絶するため、今こそ企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。抜け道とされてきた政治資金パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。
　そもそも、営利を目的とする企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業、団体の政治献金は本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。
　企業・団体献金の全面禁止は、政治改革の核心です。
　以下、法律案の主な内容を説明いたします。
　第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。企業、団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄附及び寄附のあっせんを一切してはならないものとします。また、何人も、企業、団体に対して、政治活動に関する寄附をすること又は寄附のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないものとしております。
　同時に、政治資金パーティーの対価の支払は、政治活動に関する寄附とみなす規定を設けることにより、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止します。
　第二に、政党支部や資金管理団体、派閥など全ての政治団体の代表者に対して、当該政治団体と会計責任者に対する監督責任を明記します。会計責任者らが政治資金規正法違反をした際、代表者が監督責任を怠ったときは、代表者も会計責任者らと同等の刑に処せられることとしております。
　第三に、いわゆる政策活動費に関して、政党から公職の候補者個人に対する政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附を禁止します。政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等において扱うこととしております。
　自民党が政策活動費と称して党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきましたが、これは現行法上の規定にない脱法行為であり、許されません。
　第四に、収支報告書の公表について、二〇〇六年及び二〇〇七年の法改正によって後退させられた規定を元に戻し、総務大臣と都道府県選挙管理委員会による収支報告書の要旨の作成を義務化し、要旨の公表を早め、政治資金に関する情報開示の迅速化を図ることとしております。
　以上のほか、政治資金規正法の違反に係る罰則の強化、公民権停止の期間延長などを盛り込んでいます。
　続いて、政党助成法廃止法案の趣旨を説明いたします。
　政党助成制度の導入以来、今年四月まで二十九年間の政党助成金の総額は約九千二百五十億円に上り、そのうち約四千四百五十億円が自民党に支払われています。
　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだに二重取りが続いており、自民党は運営資金の六三％を税金に依存しています。
　税金を政党に配分する政党助成の仕組みは、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であり、廃止するべきです。
　日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。
　金権政治一掃のためには、両法案の実現が必要です。
　以上、両法律案の趣旨及び内容の説明を終わります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（豊田俊郎君）　次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、発議者竹詰仁君から趣旨説明を聴取いたします。竹詰仁君。
○委員以外の議員（竹詰仁君）　ただいま議題となりました国民民主党・新緑風会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　衆議院において提出された政治資金規正法改正の自民党案は、当初案が修正に次ぐ修正を迫られ、しかも、一度決められた総理質疑と採決日程が撤回されるなど、混乱を極めた審議を経て本院に送られてきました。本委員会では、改めて自民党案の不備をただすとともに、我が会派としても対案をお示しすることにより、充実した審議と政治の信頼回復のために寄与してまいりたいと考えるものであります。
　我が会派の基本的な考え方は、大きく三点あります。
　まず、制度疲労が著しい現行の仕組みに対しては、新しい制度により対応するべきです。すなわち、不正を行った議員が所属する政党に対する政党交付金を停止できる仕組みを創設するとともに、制度設計から監視、監督、勧告や提言まで行う権限を持つ第三者機関を国会に設置すべきと考えます。
　二点目は、政治資金パーティーの規制強化です。まずは裏金問題の発端となった派閥によるパーティー開催を禁止する必要があります。さらに、寄附に関する規制との整合性を図る観点から、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準を五万円超にまで引き下げ、外国人等の購入禁止規定を設けることが重要であると考えます。
　三点目として、政治資金の使途の透明化のため、非公開のお金をなくしていくこと、すなわち政策活動費の廃止が重要です。自民党案は、大きなブラックボックスを小分けにするだけで、結局どのように政策活動費が使われたのかは明らかになりません。自民党の当初案は十年後に公開という形で修正されましたが、それが国民に納得していただける公開の在り方なのか大いに疑問であることから、渡し切りを禁止し、非課税、非公開の政策活動費そのものの禁止を法律において明確にすべきと考えます。
　このような基本的な認識をお示しした上で、以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政治団体の代表者の責任の強化についてです。収支報告書の記載及び提出について、会計責任者とともに、代表者も義務を負うこととしています。また、政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除等の特例の適用対象を、代表者が公職の候補者である政治団体に限ることとしています。
　第二に、収支報告の適正の確保についてです。国会議員関係政治団体から百万円以上の寄附を受けた政治団体については、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体とみなすこととしています。また、政治資金監査の対象を政党本部、政治資金団体、政策研究団体等にまで広げるとともに、政治資金監査の対象となる事項に収入を加えることとしています。
　第三に、政治資金の透明性を確保するための収支公開の充実についてです。政治資金監査対象団体に対し収支報告書のオンライン提出を義務付けるとともに、総務省及び都道府県選管においてもインターネット公表を義務化するものとします。その上で、政治資金監査対象団体の収支報告書に係るデータベースの提供のための制度の整備に関し、必要な措置が講ぜられることを規定しております。あわせて、収支報告書の公表時期を三か月早めるとともに、公表期間を七年に延長するものとしています。なお、インターネット公表については、個人情報保護の観点から、個人寄附者等の住所について、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。
　第四に、いわゆる政策活動費の禁止についてです。政党から公職の候補者個人への寄附を禁止するとともに、渡し切りの方法による経費の支出を禁止することとし、最終的な使途が政治団体の収支報告書に記載されるようにしています。
　第五に、政治資金パーティーの規制強化についてです。政策研究団体における政治資金パーティーの開催を禁止するとともに、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準を五万円超にまで引き下げます。また、外国人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることを禁止することとしています。
　第六に、公職の候補者が自ら代表を務める選挙区支部に対して行った寄附に係る寄附金控除の特例等の適用除外や、所属国会議員が政治資金規正法違反等により起訴された場合における政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設のための措置が講ぜられることを規定しております。
　第七に、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令の遵守状況の監視や違反行為があった場合に勧告等を行う機関の国会への設置に関する検討等を規定しております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で四案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会します。
 午後二時二十三分散会