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○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長風岡典之君、都市・地域整備局長板倉英則君、道路局長大石久和君、道路局次長峰久幸義君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、海上保安庁長官縄野克彦君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、外務省北米局長藤崎一郎君及び厚生労働省労働基準局労災補償部長佐田通明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び同理事妹尾喜三郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　以上で細川律夫君の質問は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○赤松委員長　以上で山田正彦君の質問は終わりました。
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国土交通省大臣官房白取技術審議官の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　以上で河上君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 今村　雅弘君
 大村　秀章君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 佐藤　静雄君 坂本　剛二君
 実川　幸夫君 菅 義偉君
 田中　和徳君 橘　康太郎君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 西野あきら君 林 幹雄君
 福井 照君 古屋　圭司君
 堀内　光雄君 松野　博一君
 松本　和那君 吉田六左エ門君
 阿久津幸彦君 大谷　信盛君
 川内　博史君 今田　保典君
 佐藤　敬夫君 玉置　一弥君
 樽床　伸二君 永井　英慈君
 伴野 豊君 細川　律夫君
 前原　誠司君 吉田　公一君
 赤松　正雄君 井上　義久君
 河上　覃雄君 山岡　賢次君
 山田　正彦君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 日森　文尋君
 保坂　展人君 二階　俊博君
 森田　健作君
一月三十一日
　赤松正雄君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月十六日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　大村　秀章君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林 幹雄君 古屋　圭司君
 堀内　光雄君 松野　博一君
 松本　和那君 吉田六左エ門君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 佐藤　敬夫君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 細川　律夫君 前原　誠司君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 日森　文尋君
 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 今村　雅弘君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 川内　博史君
 —————————————
二月十六日
 赤城　徳彦君 大村　秀章君
 実川　幸夫君 橘　康太郎君
 玉置　一弥君 樽床　伸二君
 河上　覃雄君 山田　正彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任をいたしました赤松正雄でございます。
　御承知のとおり、本委員会は、今国会より、新たに国土交通省を所管する常任委員会として発足したものでございます。
　二十一世紀という新しい時代が幕をあけ、国土構造の大転換が求められる中で、社会資本の整合的な基盤整備、交通政策の推進、海上の安全、治安の確保等、重要な課題が山積いたしております。
　真に豊かでゆとりのある国民生活の安定向上を目指した総合的な国土交通施策等の確立が強く求められており、昨今の陸海空それぞれの分野における過密な交通事情などがもたらしたと思われる事故の発生によって、国民各層からも強い関心が寄せられております。
　当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、このような時期に本委員会の初代の委員長に就任し、改めてその職責の重さを痛感している次第でございます。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○赤松委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 赤城　徳彦君 大村　秀章君
 実川　幸夫君 橘　康太郎君
 玉置　一弥君 樽床　伸二君
 河上　覃雄君 山田　正彦君
を指名いたします。
 ————◇—————
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十三年二月六日（火曜日）
 午後零時四十七分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 泉 信也君
 岩井　國臣君
 坂野　重信君
 鈴木　政二君
 田村　公平君
 中島　啓雄君
 野沢　太三君
 長谷川道郎君
 松谷蒼一郎君
 山内　俊夫君
 脇 雅史君
 今泉 昭君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 寺崎　昭久君
 前川　忠夫君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 筆坂　秀世君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 今泉 昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 田村　公平君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 岩井　國臣君
 坂野　重信君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 山内　俊夫君
 脇 雅史君
 佐藤　雄平君
 前川　忠夫君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る一月三十一日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました今泉昭でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木政二君、田村公平君、寺崎昭久君、森本晃司君及び緒方靖夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 北岡　秀二君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 委　員
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 山東　昭子君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 中島　啓雄君
 松山　政司君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 森　ゆうこ君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 白石　勝美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 北岡　秀二君
 鶴保　庸介君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 委　員
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 中島　啓雄君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 森　ゆうこ君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 白石　勝美君
 参考人
 株式会社野村総
 合研究所上席エ
 コノミスト 植草　一秀君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 長 高橋 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち日本経済の
　活性化に向けた課題について）

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　植草参考人及び高橋参考人には、御多用の中、本調査会に御出席いただき、まことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月四日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 中島　啓雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 北岡　秀二君
 鶴保　庸介君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 委　員
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 伊達　忠一君
 中島　啓雄君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 森　ゆうこ君
 松岡滿壽男君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 白石　勝美君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 谷内 満君
 内閣府政策統括
 官 小林　勇造君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 法務省民事局長 山崎 潮君
 財務大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働大臣官
 房審議官 水田　邦雄君
 厚生労働省職業
 安定局次長 青木 功君
 農林水産大臣官
 房審議官 山野　昭二君
 農林水産省総合
 食料局国際部長 村上　秀徳君
 林野庁長官 加藤　鐵夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業大臣官
 房審議官 濱田　隆道君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 中小企業庁次長 小脇　一朗君
 国土交通大臣官
 房審議官 榎本　晶夫君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち改革先行プ
　ログラムについて）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月四日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　まず、本調査会の調査項目について御報告いたします。
　調査項目の選定につきましては、理事会の協議によることとなっており、理事懇談会を中心に協議を重ねてまいりました。その結果、本日の理事会におきまして、お手元に配付いたしておりますとおり、調査項目を「真に豊かな社会の構築」とし、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度のあり方をサブテーマとすることで意見が一致いたしました。
　また、この調査テーマのもと、主な調査の内容につきましては、日本経済をめぐる諸問題、雇用環境の変化とその対応策、国民生活の変化に応じた社会保障制度のあり方などについて調査を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の格別の御協力をお願いいたしたいと思います。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣府大臣官房審議官谷内満君、内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官坂篤郎君、法務省民事局長山崎潮君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房審議官水田邦雄君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、農林水産大臣官房審議官山野昭二君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業大臣官房審議官濱田隆道君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通大臣官房審議官榎本晶夫君及び国土交通省総合政策局長岩村敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、改革先行プログラムについて政府から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。内閣府小林政策統括官。
○政府参考人（小林勇造君）　内閣府で経済財政を担当しております小林でございます。よろしくお願いします。
　座って説明させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○会長（勝木健司君）　どうぞ。
○会長（勝木健司君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加治屋義人君　どうぞよろしくお願いいたします。
　「育てよう　森の木　町の木　みんなの木」、これを大会テーマとして、去る十一月十八日に第二十五回全国育樹祭が盛大に開催をされました。かけがえのない森林をみんなで支えながら次の時代へしっかり引き継いでいこうよという、大変心強く、また今の私たちに強く求められている問題であった、そういうふうに思っておりますが、加藤林野庁長官には御臨席をいただいて、その感想をいただきたい。ともに、今後の二十一世紀に対する森づくりへの決意のほどもお伺いできればと思っています。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生からお話がございましたとおり、鹿児島県の霧島山ろくで第二十五回全国育樹祭が開催されたわけでございまして、皇太子殿下御臨席のもと、全国各地から緑の少年団を含めまして約七千名の参加を得て行われたということでございまして、大変盛会であったというふうに考えております。
　新たな、今、森林・林業基本法を我々つくったわけでございますが、この理念では、森林の有する多面的機能の持続的発揮を実現するには国民各層の参加と合意を得て森林整備、保全を推進していくことが重要だというふうに考えておりまして、こういう国土緑化運動の象徴的な行事でございます全国育樹祭は、そういう意味でも大変重要でございますし、また国民意識の醸成、高揚を図る上でも大きな役割を担ったものだというふうに考えているところでございます。
　今後は、今申し上げましたような新たな基本法に沿いまして、森林整備を効果的、効率的に進めていきたいというふうに思っているところでございまして、今回は重視すべき機能に応じて森林を区分いたしまして、その機能が最大限に発揮されるような施策体系をとっていきたいというふうに考えておりますし、また国土緑化運動の展開や市民の方々によります植樹活動の促進など国民参加の森づくりを一層推進して、多面的機能を持続的に発揮し得る多様な森づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　森林に関連して伺いますが、先般成立をしました補正予算において新公共サービス雇用に要する経費、三千五百億円分が計上されています。その中に森林作業員による森林整備の強化等が挙げられているわけであります。森林は国土の保全、水資源の涵養など公益的機能を発揮しておりますが、森林の整備を担う林業や山村を取り巻く環境は極めて厳しくて、まさにこの分野において公共部門が果たす役割がますます重要になっております。このことを受けて改革先行プログラムにうたわれたものと、そういうふうに思っています。
　このような観点からお尋ねをいたしますが、第一点は、改革先行プログラムにおいて新公共サービス雇用の例として森林整備の強化が挙げられたのでありますが、経済財政諮問会議として、森林の整備が地域のニーズが高いことやまた改革全体の観点からも進めていくべき事業であるというふうな認識に立った上でのことだと承知をしておりますが、そのように理解をしていいのか伺いたいと思います。
　第二点目でありますが、新公共サービス雇用、これはあくまでも今後二、三年の集中調整期間における雇用問題への対応の観点から緊急性の高い施策として講じられているものであります。一方、構造改革は、改革先行プログラムの基本的考え方にも示されているように、一つの道筋に従って中長期的な視野に立って取り組むべきものであると思っております。しかし、今回の構造改革がそのような形で進められようとしているのか、私は最近の経済財政諮問会議における審議経過を見て大変懸念をするものであります。先行プログラムにおいては、基本方針の重要七分野の一つである環境型社会の構築など環境問題にも該当をすることから、地球温暖化問題などもあって、森林整備はしっかりやりますよ、そういうことだと思っておりますが、一方では、来年度予算編成の基本方針の審議の中では、治山事業と森林整備については整備のテンポをおくらせるとかあるいは抑制をするとなっております。まさにこの議論は一貫した理念がないのではないか、私はこういうふうに理解をするわけであります。
　そこで伺いますが、十四年度予算編成にかかわる基本方針は、改革先行プログラムなどの取り組みの方向と矛盾したものとならないように、特に森林整備の強化を図るという改革先行プログラムにおいて示された考え方と一貫性が保たれるべきだと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　私から、先生の御指摘の最初の方の点についてお答えを申し上げたいと存じますが、森林整備につきましては、先生御指摘のように、あるいは先ほど小林統括官から御説明申し上げましたように、改革先行プログラムにおきまして「森林作業員等による森林整備の強化等を通じて環境保全を図る。」という文章が入っております。
　また、ちなみに、改革先行プログラムというのは先行する分ということでございますが、それのもうちょっと根っこになっている改革工程表という書類がございます。この改革工程表におきましては「森林整備の実施による緊急雇用対策を行うとともに、木材産業の経営革新に向けた取組を推進する。」という表現がございます。
　このように森林整備につきましては、地球環境の保全でございますとか、あるいは御指摘のように雇用対策でございますとか、あるいは木材産業自体の経営革新に役立つものということで、構造改革の中で実施されるべきものであるというのが経済財政諮問会議のお考えだというふうに私ども理解いたしております。
○政府参考人（小林勇造君）　森林整備の強化に関しまして、十四年度の予算編成の基本方針に関して、さきの骨太の方針と矛盾することにならないのかということでございますが、私どもとしましては、この十四年度の予算につきましては、これから経済財政諮問会議における審議を経まして十一月末を目途に予算編成の基本方針の考え方を示していきたいと考えております。その際には、当然、さきの骨太の方針というものを踏まえた取り組みが記述されていくというふうに考えております。
○加治屋義人君　大切な分野でありますだけに、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、小泉内閣によって構造改革が進められております。改革の中身を見ると、これまであったものを廃止したり削減したりする部分と新しく構築したり創出したりする部分があります。
　私は、構造改革に国民も参加をして、地方自治体も含めた全国的国民運動にしたらどうか、こういうふうに思っております。国全体のこと、そして自分たちの生活に直接かかわる改革でありますから、国民が傍観者であってはならない。ともすれば、小泉さん改革する人、私たち痛みを受ける人、そういう世間の風潮であるような気がしてなりませんが、これは大きな間違いではないか、そういうふうに思っています。構造改革を我が事として受けとめ、積極的に参加することが民主主義であり、この構造改革をもし失敗させたとするならば永久に日本の再生はできないのではないかと大変危惧をいたしておりますだけに申し上げているところであります。廃止したり削減したりするのは政治でできますが、構築したり創出したりするのは民間にゆだねるしかないのではありませんでしょうか。
　このような前提のもとに地方自治体と民間が一体となって自分たちの改革計画と実行を推進することとして、例えば県別のコンテスト的発想の競争原理が働くような国民参加のよりよい手法を真剣に考えないと構造改革は実現できないのではないか、そういうふうに思ったりいたします。
　所見をお伺いしたいのであります。
○政府参考人（小林勇造君）　今御指摘ございましたように、構造改革というのは国民経済のために行うという基本的な考え方でございます。
　ただ、この構造改革に関しましては、地方自治体なりあるいは国民生活というものと非常に密接に関係するということで、当然国民の理解だとかあるいは地方の理解というものを得ながら進めていくということにしております。このため、政府としては、これまでタウンミーティングあるいはメールマガジンなどを通じて国民との対話、理解を図るように進めておりますが、今後とも国民との対話を重視しながら構造改革を進めるという方針でございます。
○加治屋義人君　景気の悪化に伴って失業者がふえて、ついに五・三％と戦後最悪の状況にあります。未登録の失業者を含めると九％とも言われております。今国会でもこのことを最重要課題ととらえ、構造改革に関する基本方針及び本調査会でも重要なテーマとして挙げられています。対策として、新公共サービス雇用に三千五百億円が計上されるなどしておりますが、このように国による失業対策は当面の一時しのぎの感を免れないと思っています。経済のパイを大きくするために創業や起業をもっと振興、促進することが大事ではないか、そう思ったりいたします。
　本調査会の調査項目の中に心の豊かさを実現するための教育という項目が見られます。私も心の教育ということでは前々から問題意識を持っておりますが、きょうは経済回復や雇用とのかかわりで教育改革に触れたいと思っています。
　我が国の戦後教育は、知識をどれだけ記憶したかで優劣を決めることにこだわり、それらを人間生活にどう活用するかといった知恵を磨くことや、人格を高め、志を高め、他人への思いやりなどといった面をなおざりにしてきたように思えてなりません。偏差値競争の結果、五％の勝ち組と九五％の負け組をつくり、総体的にはサラリーマンの養成をしてきたと言えるのではないでしょうか。今、日本が無気力になり、難局に直面しても、なすすべを知らない状況に陥っているのも教育と無関係ではありません。
　これからの教育は、自立心の強い自営業志向の人間を養成する方向に重点を移行した方がいいのではないか、そのようにかねがね思っております。あわせて、学問分野としても人間学や企業学といったものを開発されて導入されることが望ましいのではないかと、そういうふうに思います。例えば、大学再編成などを実施する際などに検討すべきと思っておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　大学の教育問題についての高い御識見をお聞きさせていただきました。
　まさに大学で行っております人材育成というのは、社会の各層から必要とされる人材育成ということでございまして、各大学がそれぞれ競ってそれぞれの個性を生かしながら行っているところでございます。残念ながら、受験競争の中で一部知識詰め込みではないかという御指摘もございましたけれども、各大学がカリキュラムの編成など大変工夫を凝らしてやってございまして、今の特に経済再生への貢献、あるいは起業家マインドを持った人材の育成という観点で申しますと、国公私を通じてそのための講座、講義を大変たくさん工夫しながら設けておりますとか、あるいは学部学科でも専門のものを設けて人材育成に工夫を凝らしているとかいうことを行っているところでございます。
　そういう面も含めまして、各界の御要請にこたえた大学改革、大学教育の充実に私どもは努めてまいりたいと思っております。
○加治屋義人君　時間がありませんが、それぞれ御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
　今、構造改革をよい形で進め、成功させることが我が国にとって大事なことであります。本調査会の一員として雇用問題を解決し、経済の再生が近い将来実現することを心から願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松山政司君　それでは、質問をさせていただきます。
　構造改革なくして景気回復なしというのが小泉内閣の要はキャッチフレーズであるわけであります。抜本的には、低生産性・低成長分野から高生産性・高成長分野への移行なくして日本の経済が本格的な回復の軌道に乗ることはあり得ない、このことはだれもが認めることであろうかと思いますし、私自身も、第三の大変革の真っただ中であるだけに小泉改革の断行を力強く今日まで訴えてまいりました。
　先ほど御説明いただいた先行プログラムがそうした趣旨にのっとって速やかに実行されることを私も強く願っております。しかしながら、このプログラムも、タイミングを逃したりあるいは順序を間違えたりすると必要以上の苦痛を国民に強いることになりはしないか、そんな議論のポイントはそこにあろうというふうに思い、きょうは短時間ではありますけれども、私は中小企業問題を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。さらに、時間がございましたら、激変が予想される農業問題等々にも触れさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、一昨年まで、四十歳までの主に企業経営者で構成される青年会議所という組織の中に所属をしておりました。ほとんどが中小、もっと言えば中小零細とも言える企業を経営しながら、その若干の余力を使ってそれぞれの町で町づくりをするという、そんなボランティア団体であります。
　たまたま、その中で責任ある立場についておりましたので全国を回らせていただきました。中小企業は、御承知のように事業ベースで日本経済の実に九九・三％、従業員数で八〇・六％を占める、その実態を、各地で悪戦苦闘するそのさまをこの目で見てまいりました。いろんな形で確認することができたわけですが、この日本経済を生産、雇用の両面から支えていると言っても過言ではない意欲ある中小企業が今や未曾有の危機に襲われている、このことは本当に憂慮すべき問題であるというふうに思っております。
　最初に、二点ほど続けて質問させていただきたいと思いますけれども、資金繰りの問題であります。
　意欲ある中小企業は、この当面の危機を乗り切るために、融資制度というものは非常に緊急な問題でありますけれども、平成十三年度は別枠で四百五十万円上乗せをされたマル経融資の制度ですけれども、非常に使い勝手もよくて需要が多い。この現状を見ますと、この別枠と本枠とを一本化するということもぜひ前向きに検討ができないものかどうか、御見解をお聞きしたいということ。
　それから、もう一つ続けて御質問いたしますけれども、現在余りにも過酷過ぎる個人保証制度の問題であります。
　多くの中小企業経営者は金融機関から融資を受ける際に、個人の土地や建物を担保に入れて個人保証を御承知のように行っております。倒産時に基本的な生活権すら侵されるケースが多々あるわけでございます。民事執行法の第百三十一条を受けて、差し押さえが禁止される金銭の額は、施行令第一条で二十一万円とされておりますけれども、今日二十一万円で生活すると、非常に厳しい状況だと思いますし、米国では三万ドルが保障されておりますし、個人の住居やあるいは自家用車などは手放す必要はない、そんな状況であります。
　せめてその程度の状況までは保障すべきではないかというふうに思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答え申し上げます。
　いわゆるマル経融資につきましてのお尋ねでございます。マル経融資の貸付限度額に関しましては、平成九年度の緊急経済対策によりまして、本枠五百五十万円に加えまして別枠四百五十万円を設けまして、合わせて一千万円まで融資可能といたしました。以降、毎年度、特例措置として実施をいたしているところでございます。
　特例措置であります別枠を撤廃いたしまして本枠との一体化を図るということは、別枠が景気対策による時限措置として実施をしているというところから難しい面はございますけれども、昨今の厳しい経済情勢の中、小規模事業者向けの融資制度としてこのマル経融資制度は大変重要性を増してきております。使い勝手のよい融資制度という御指摘もいただきました。引き続き、私ども、平成十四年度におきましても、一千万円まで融資可能となるよう貸付限度額の特例、それに加えまして貸付期間の延長を実施すべく要求をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま差し押さえ禁止財産の点について御質問がございました。
　委員が御指摘のとおり、民事執行法に規定もございます。同種の規定は破産法にもございます。現在、法務省では、破産法の大改正に着手しておりまして、法制審議会で検討を続けております。その中で、差し押さえ禁止財産の問題につきまして検討項目の一つに入っているわけでございます。
　この問題につきまして、たしか、今委員御指摘のように、アメリカの例が出されましたけれども、二つの考え方がございます。まず、債務者の経済生活の再建を容易にするという観点から広げるべきだという意見は当然ございます。それともう一方は、やはり債権者、債務者のバランスの問題でございますので、これを広げることによりまして、今度、債権者に対する配当が減るという問題になります。
　それからもう一つは、やはり債務者のモラルハザードの問題をどうするのかという問題もございまして、両方のバランスの問題がありまして、これは両者の意見がございます。
　現在、私どもも、その調整をして、なるべく早く成案をもって改正案が出せますように検討中でございます。その検討の結果をお待ちいただきたいと思います。
○松山政司君　今、二代目、三代目の後継者、特に若い世代の方々には、やはり既存の企業の中で新しい分野を開拓したり、あるいは新規に企業を立ち上げる、そんなことに懸命に努力をして、考えに考え抜いて頑張っておられる方がたくさんいます。
　そんな中で、先代から受け継いだ自分の本体、伝統ある企業が揺らいだり、あるいは倒産の失敗に陥ったらと、そんな不安がどうしてもぬぐえなかったりするという現状もあるわけで、ぜひとも緊急な課題として重要視していただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、もう一つは事業承継税制に関してであります。
　改革先行プログラムにおいても、若干、創業支援が新規産業にシフトし過ぎているような気がしてなりません。門前の小僧習わぬ経を読むということわざもありますけれども、子供のころからそのような環境にあって、商売のセンスみたいなものを知らず知らずのうちに踏まえて、相続税を初めとする過酷な事業承継のために、そんなことを身につけていながらもなかなか一歩前に踏み出せないという現状があるのも事実でございます。
　そんな二代目、三代目、これもまた同じように後継者には一歩を踏み出せない、そんな現状があるというふうに思うわけですけれども、そんな若手の彼らにも本当にもっともっと自由に経営革新をしてもらうために、将来的には相続税の全廃も含めて検討していただきたいと思うものであります。
　中小企業の経営者の多くは株式や土地などの事業資産を保有しておりまして、相続税の納税のためにその資産を切り売りするようなことになってしまうと事業継続が難しくなります。そのために、現在は、個人事業者の事業用宅地については、平成十三年度の租税特別措置法の改正で適用対象面積が三百三十平方メートルから四百平方メートルに引き上げられたと。
　しかし、これも、米国では連邦遺産税いわゆる相続税が段階的に引き下げられて二〇一〇年には廃止をされるというふうに聞いております。また、フランスでは事業用資産や株式の相続については五〇％を控除されております。ドイツでも五十万マルクを控除の上、残額から四〇％控除がなされておると。
　先般、十月の二十五日の新聞報道で、塩川財務大臣は、中小企業の経営を子供らに引き継ぐ場合に事業承継を条件に資産への相続税を軽減する優遇策を検討するというふうに伝えられております。我が国においても、諸外国と同様に、例えば五年程度の事業継続を前提として課税対象額の五割を控除するなどといった、そんな制度を創設すべきではないかと思いますが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　中小企業の事業承継の問題につきましては、これはこれまでも相続税を引きまして本当にさまざまな議論が毎年のようになされてきているところでございまして、ただいまも委員から御指摘がありましたように、事業用の小規模宅地等の課税の特例など、最大限の配慮を行ってきているところでございます。
　それで、御指摘の中小企業の事業承継円滑化のためにさらなる優遇措置を講ずるということにつきまして、事業承継の実態等を踏まえまして、これまでとられてきた優遇措置との関係とか、さらには親の財産に依存せずにみずから起業する、そういった方々もございますので、そういった方々とのバランス、機会の均等とか、さらに我々給与所得者、サラリーマンの方々の相続税の負担、そういったものとのバランスとか、そういったいろいろのものを含めまして検討していかなきゃならない問題であると考えております。
○松山政司君　税制の問題につきましては、相続税に限らずに、とにかくこのような所得再配分に近いこのような税制、もっと言えば、あしき平等主義のようなことが意欲ややる気やあるいはチャレンジ精神みたいなものを阻害する要因になっているということ、そしてそれが日本経済のダイナミズムを喪失させる要因になっているということを危惧するものであります。
　先ほど申し上げましたように、青年会議所のような団体を初め、全国の各地にやる気のある後継者、若手の多くの方々が本当に数多くおります。それぞれ各地で必死に歯を食いしばって頑張っておりますので、彼らのそんなパワーを日本経済再生の源として活用することができますように、制度、税制の再考を期待したいというふうに存じます。よろしくお願いを申し上げまして、私の質問にかえさせてもらいます。
　ありがとうございました。
○会長（勝木健司君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　私は、本日、大きく二つの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の問題は、日本が抱える構造的な問題は何なのか、これについて内閣府の皆さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、九〇年代の初めアメリカに留学をしておりましたのでよく覚えているんですが、アメリカは、九〇年代の初めころまで非常に景気はどん底状態にございました。本当に、町を歩けばそこらじゅうにホームレスの方々がいる、そんな状況がまさにアメリカの九〇年代の初めころでございました。しかし、その後急激な景気回復をしたというのは、もう皆さん御案内のとおりだと思います。
　こういうふうに急激な景気回復をした国はほかにもございまして、例えばお隣、韓国。九七年末にはＩＭＦ通貨危機によって韓国経済はどん底に落ちた。しかし、早くも九九年には一〇％を超える経済成長率を回復いたしました。
　そしてまた、フィンランド。私は九月に行ってきたばかりでございますが、このフィンランドも九〇年代初頭、バブル経済の崩壊とそしてまた最大の貿易相手国であったソ連の崩壊によって、これまたフィンランド経済は奈落の底に落ちた。ところが、今では世界で最も国際競争力を有する国にまで成長を遂げたわけでございます。そんな中、なぜか我が国日本だけがいまだ景気低迷にもがいている、十年近くももがいているわけでございます。
　こういった国々、急激な回復を遂げた国々を見てみますと、一つ共通して言えることが見えてくるわけでございます。それは何なのかというと、不景気のどん底の中でこういった国々は旧来型の産業からＩＴなどのハイテク産業へとダイナミックな産業構造転換が起こった、それも比較的短期間でどっと起こった。そして、そういった新しい産業が古い産業に取ってかわってその国の経済を引っ張っていった。だから、短期間に景気回復が進んでいったわけでございます。
　ところが、これが日本では起こっていない。日本で産業構造の転換が遅々として進まないのはなぜなのか。私は、その理由はまさに日本社会が抱える構造的な問題に求めることができるんではないかと思います。
　そこで、お尋ねさせていただきたいのは、何が日本の産業構造の転換を阻んでいるのか、日本が解決すべき構造問題とは何なのか、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　先生御指摘の問題意識というのは、経済財政諮問会議でも基本的に同じような問題意識を共有しているんだろうと私は思います。
　お尋ねでございますが、若干前後をくっつけてお話しさせていただきますと、我が国も従来、昔のことを考えますと、例えば農業から製造業への転換というのは非常に戦後物すごい勢いで起きたと。あるいは製造業の中でも、例えば造船というようなところから電子機器あるいはＩＴといった、ＩＴと申しますかＤＲＡＭの製造といったようなところに、実は日本も高度成長してきたときというのはそういうことが起きていたんだろうと思います。それが近年やや停滞しておるというのは、先生のおっしゃるとおりかと思います。
　なぜかということでございますけれども、なかなか難しいんだろうと思いますが、基本的には戦後はキャッチアップ型経済と申しましょうか、ある種ほかの国にモデルがあったと、それに向けていくというようないわば目標があったんだろうと思います。そういうようなのにうまく機能するような仕組み、しかもそういう仕組みというのが非常にうまくできちゃうとほかにうまく転用できない仕組みというようなことになっちゃうんじゃないかと思いますが、その仕組みを変えないと新しい発展というのがなかなか難しいんではないだろうかと、こういうことなのではないかと思います。そういうのを解決するためには、したがって構造改革と申しましても、一つの問題というよりはいろんな問題が複合的に絡んでいるんではないだろうかと。
　例えば、よく言われておりますのが不良債権を処理しなくてはいけない、それから、あるいは二十一世紀にふさわしい競争的な経済システムにしていかなくてはいけない、あるいは先ほど新しい産業ができるということを先生御指摘でございましたけれども、そういうことにしていくためにはやはり民間の方が自由に伸び伸び考えて、あるいは失敗することも当然あるわけですけれども、失敗してもまた再挑戦できるような仕組みにしておくというような伸び伸びした社会にしなくちゃいけないと。
　それを例えて言えば、民間でできることはできるだけ民間にゆだねると。これは、伸び伸びという面と、それから経済社会全体の効率、いわば政府というものの役割を限定して経済全体の効率をよくすると、こういうことではなかろうかと思いますが、そのためには、民営化でございますとか、あるいは規制改革をすると。先ほど申し上げました伸び伸びという面をちょっと別な言葉で言いますと、頑張りがいのあるような社会システムを構築すると、そういったこと。
　それから、あるいは財政構造改革といったようなことを包括的に進めていくと。また、包括的に進めていきますと、恐らく制度というのは、いわば制度の補完性というようなことがよく言われておりますけれども、それぞれにある制度がほかの制度と組み合わさって非常に強力にきいてくる、効果が出てくるというようなことがあります。逆に、いろんな制度を変えていきますと、あるときから全体としての効果が非常にうまく出てくる、構造改革の効果というのも出てくるというようなことではないかと思います。
　改革工程表というのは御承知と思いますが、あるいはそのうち先にやる部分ということで改革先行プログラムというようなことを策定して、できるだけ早くいろんな構造改革をしていきたいというのが経済財政諮問会議のお考えだろうというふうに理解をいたしております。
　以上でございます。
○内藤正光君　今の答弁の中に若干の答え、次に私がさせていただく質問の答えが含まれていたかもしれませんが、しかしあえてまたお尋ねしたいんですが、こういった日本の硬直状態といいますかいろいろな問題を抱えていると、これを解決する具体策というのをお尋ねしたいんですが。
○政府参考人（坂篤郎君）　先ほども若干触れましたが、例えば財政構造改革というもの、あるいは社会保障についても改革をしなくてはいけないというようなこと。
　これは、例えば社会保障につきましては、制度として、財政問題だけではございませんで、社会保障というのは、年金にいたしましても医療にいたしましても、社会の仕組みの中で非常に大きな仕組みでございまして、これが効率的にいっているということは社会全体が効率的になるということのための重要な要件と、そのウエートが大きいだけに重要であるということがございます。プラス、社会保障につきましては国民に安心感を与えるという大きな役割がございまして、残念ながら、今国民の方々の間で、例えば年金でございますとか医療制度につきまして、これは将来も絶対うまくいくというふうに確信しておられる方というのは多分余りたくさんいらっしゃらない、どちらかというと大丈夫かなというふうに思っていらっしゃる方が多いんじゃないかと思いますが、そういう状況というのは、やはり経済の状況にもいろいろ影響を与える。
　例えば、こういうことについて将来もちゃんと維持できていく、あるいは維持できていくということを国民の方にもおわかりいただけるようなことが必要と、そのためにはいろいろな改革をしなくちゃいけないというようなことがあると思います。
　それから、先ほどちょっと触れましたが、規制改革というのがございます。規制改革につきましても、例えば総合規制改革会議というのがございまして、そちらで、七月の二十六日でございましたか、たしか、六分野についての中間取りまとめというのをなさいました。
　その六分野と申しますのは、例えば医療でございますとか、あるいは福祉、教育、人材、環境、都市再生と。特に、最初の方に申し上げたものはどちらかというと公的な関与の色合いが強い分野で、従来、規制改革というのは対民間と申しましょうか、例えば価格の規制でございますね。例えば証券の手数料の規制とかそういうもの。そういうものは随分進んできたわけでございます。改革が随分進んできたわけでございますが、やや、もともと公的だと思われているような分野というのは余り今まで手がついていなかったということがございます、そういった分野。それから、あるいは都市再生というようなもの。都市というのも考えてみますと、基本的にはいろいろの規制とかルールでそもそも都市というのはでき上がっているんだということだと思いますが、したがって都市を再生していくのには合理的なルールじゃないとうまくいかないと。では、どういうルールがいいかといったような問題意識でいろいろと検討をされたようでございます。例えば、そんなようなことというのが進められていると。
　余り体系的じゃなく例を挙げましたが、以上のようなことかと思います。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　産業構造の転換ということで言うと、実はもう一つ注目すべき点が、共通点があるわけです。それは何なのかというと、産業構造の転換が起こっているのは、これは決して国という単位ではなくて、地域という単位。地域の産学官の連携が原動力、推進力となってダイナミックな構造転換が起こっているわけです。
　例えば、アメリカでもアメリカ全体というわけでは決してありません。例えば、最近で言えば、テキサス州のオースティン市であったりコロラド州のデンバーであるわけです。また、インドも産業構造の転換が起こったことで有名ではございますが、これもまたインド全体ではなくてハイデラバードだとかバンガロールとかいう、そういう州であり市であり町なわけですね。フィンランドも決して国全体ではなくて市だとかそういった地域単位で起こっているわけです。
　こういった現状と我が国を照らし合わせて考えた場合、やはり経済の活性化のために我が国がまず取り組むべき課題、重要な課題の一つとして、いかに地方に自立性を持ってもらうか、これも重要な課題ではないか、ある意味ではこれも一つの大きな構造改革ではないかと思いますが、これに対する御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（坂篤郎君）　恐縮でございますが、いわゆる骨太の方針、これは六月二十六日に閣議決定した文書でございますが、正式には「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」という文書がございます、あるいは御承知かと思いますが。それの第四章というのが「個性ある地方の競争―自立した国・地方関係の確立」という表題でございまして、まさに先生がおっしゃったようなことではないかと思いますが、若干御紹介させていただきますと、それの一番最初に出てくる項目が、国の過度の関与と地方の個性の喪失という表現でございます。あるいは、地方が潜在力を自由に発揮できるような仕組みにしなくてはいかぬとか、あるいは個性と自律というようなことが書いてございます。
　先生御指摘のように、それぞれの地方が基本的には自立をして、個性と創造性をそれぞれに発揮していただくと。先ほどもちょっと触れましたが、あるモデルがあるときにはみんなで一斉に一つの方向に動いていくというのが割合有効であることが多いんだと思いますが、モデルがないと、自分で考えて自分でそれをやってみるということがモデルがない時代には必要だということなんだと思いますけれども、そういう時代には、おっしゃるようにそれぞれの、さはさりながら、各地方のそれぞれが知恵と工夫で、それぞれの置かれた環境あるいはいろいろな有利な状況とか不利な状況とかあるわけでございましょうけれども、そうした中でそれぞれに頑張っていただく、お考えになるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
○内藤正光君　ありがとうございます。内閣府はこれで結構でございます。
　次の柱なんですが、働き方、もっと言うと働き方の変化ということについて厚生労働省さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今までの私たち日本人の働き方というのはどういうものだったかといいますと、例えばなんですが、一つの例ではございますが、一家の大黒柱が家族全体を、全員を養い、そして奥さんはというと、子育てを終えた奥さんが家計の足しにということでパート労働をする、これ一つの典型的な日本人の働き方だと思います。
　ところが、こういった働き方がこれからもずっと続いていくのかということなんですが、日本の一人当たりの給与水準というのは世界に比べると飛び抜けて高いということが言われております。なぜかというと、欧米というのは共働きを原則としている、だから二人分の給与で家族全員が、全体が生活できればいいと。ところが、日本の場合は一家の大黒柱、御主人が家族全体を養わなきゃいけない。それに見合った給料をもらわなきゃいけないということで、合計は同じなのかもしれませんが、一人当たりの給与水準ということで考えたならば、日本は世界に比べるとかなり高いと言われる。
　ところが、国際競争という観点から考えていきますと、当然のことながら日本の給与水準、下げ圧力が働いてくるんだろうと思います、中長期的に。そうなってくると、今までのように一家の大黒柱が家族全員を養うという働き方が続けられなくなってしまうんじゃないのか。そうすると、日本もやっぱり共働きが当然のようになってくるんじゃないのかと。こんなふうに大きく、一例ではございますが、働き方に変化が出てくるわけでございます。
　ほかにも変化をもたらす要因としては、少子高齢化だとかＩＴ化の進展というものがありますが、そこでまずお尋ねしたい。いろいろな要素を考慮して、私たち日本人の働き方、今後どういうふうに変わっていくんだろうか、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御指摘のように、産業構造の変化でありますとか価値観の多様化などさまざまな要因によりまして、我が国における働き方につきましてはまず多様化しているということが挙げられると考えられます。
　例えば、これも御指摘ありましたＩＴ化の進展でありますとか、それからもう一つの大きな要素は働く人々の意識の変化、具体的に申しますと、自由度の高い働き方を志向する方々がふえていると。そういったことを背景といたしまして、パソコンなどを活用した在宅就業でありますとか、それからパートタイム労働、これが増加をしているところでございます。
　またもう一つ、これもお話にございました女性の就業の状況、これも大変変化がございます。雇用者に占める女性の割合は年々上昇しておりますし、また、他の年齢層に比べまして労働力率が低かった出産・育児期の女性につきましても、その労働力率は上昇傾向にございます。
　いずれにしましても、今後、少子高齢化が進展をいたしますと、将来的には労働力人口が減少するということが見込まれますので、我が国の経済が持続的に発展していくためには、男女ともにその労働力が活用されるということが重要でございまして、そのための働きやすい環境の整備を推進していくということが必要であると認識しております。
○内藤正光君　お答えの中に、例えばパート労働が今後もふえていくだろうとか、あるいはまた女性の就労意識も高まっていくだろう、いろいろな変化が訪れるだろうということをおっしゃったわけなんですが、こういった変化に対し、今いかなる法制度を早急に整備しなきゃいけないのか、あるいはまた法制度だけじゃないかもしれません、いろいろな社会保障制度、いろいろあろうかと思いますが、この国会でどんな準備を進めて、早急に準備を進めていかなければならないのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま申し上げました変化に的確に対応するためには、いろんな施策が必要と考えられるわけでございます。
　例えば、これは先日、育児・介護休業法の改正等を国会でやっていただきましたけれども、やはりそういった仕事と育児、介護の両立の負担を軽減していくこと、そういうことも今後とも必要であると思いますし、また女性が性別によって差別されることなくその能力を十分に確保できる雇用環境が整備されること、こういった雇用均等の施策が必要であると思いますし、また労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、また働き方に応じた適正な労働条件、処遇が確保されるように、在宅就業でありますとか、先ほど申し上げましたパートタイム労働の就業環境が魅力あるものとなること、そういったことが重要でありまして、そのための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会辻泰弘でございます。
　本会議の冒頭、会長より本調査会の主な調査の内容といたしまして、日本経済の活性化をめぐる諸問題、こういう中で、起業促進に当たっての課題、企業の国際競争力の強化、物づくり技術の継承、産業空洞化の問題、法的規制の緩和と、このような御指摘があったわけでございますが、いずれも焦眉の課題であることは論をまたないところでございます。
　そこで、まさにそれらの課題解決に当たっての具体的対応とも言うべきものであり、かつまた改革先行プログラムでも指摘されておりますところの工場等制限法の見直しについてお伺いしたいと思います。
　工場等制限法は、大都市中心部への産業及び人口の過度の集中を防止するために、人口増大の主要因であった工場や大学等の新設の制限を定めたもので、首都圏については昭和三十四年に、また近畿圏につきましては昭和三十九年に制定がなされておるところでございます。
　この法律の制定から今日に至るまでの当該地域の経済社会情勢の変化について、国土交通省といたしましてどのようにとらえておられるのか、簡潔に御見解をお伺いしたいと思います。