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○河本委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため、去る十一月十三日、北海道に委員を派遣し広く意見を聴取いたしましたので、派遣委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、河本三郎と、理事木村勉君、後藤田正純君、戸井田とおる君、泉健太君、田端正広君、委員石崎岳君、松浪健太君、市村浩一郎君、逢坂誠二君、佐々木隆博君、吉井英勝君の十二名であります。
　このほか、現地参加議員として松木謙公君が出席されました。
　現地における会議は、札幌市内のホテルニューオータニ札幌において開催し、冒頭、北海道佐呂間町における竜巻被害により亡くなられた方々に対し黙祷をささげた後、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行い、北海道知事高橋はるみ君、旭川大学大学院客員教授川村喜芳君、北海道奈井江町長北良治君、前北海道芽室町長常山誠君の四名から意見を聴取いたしました。
　その内容につきまして、概要を申し上げます。
　高橋君からは、道州制等に対するこれまでの北海道の取り組み状況、本法律案に対する北海道の評価、本法律案に関する住民理解の促進策、本法律案成立後の北海道の取り組み等についての意見が述べられました。
　川村君からは、これまでの官による行政から住民参加と民主的統制による自治行政に転換する必要性、国と重複する行政の廃止と行政改革の実現の重要性、道州制の先行モデルにふさわしい改革の推進策、各省大臣を道州制特別区域推進本部のメンバーから排除する必要性等についての意見が述べられました。
　北君からは、住民参加を基本とした行政サービスと自治活性化の促進策、住民によく実感できる地方分権の推進方策、本法律案についての評価と今後の課題、実効ある道内分権の推進のための諸方策等についての意見が述べられました。
　常山君からは、さらなる権限と財源の移譲及び地方の自由度と責任拡大への対応策、都道府県を越える広域的行政課題への対応、国と重複する地方行政の解消による行政組織のスリム化の必要性、国からの権限移譲の拡大策等についての意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述人に対し、道州制特別区域推進本部の参与のあり方、権限移譲事務の所掌大臣が道州制特別区域推進本部の本部員となることの是非、憲法第九十五条に基づく住民投票を実施する必要性、連邦制についての各陳述人の所見、道州制特別区域構想についての小泉前総理大臣の要請の有無とその内容、本法律案第十九条に基づく工事等交付金の今後のあり方、道州制特別区域制度の運用によって目指す方向性、北海道庁と国の地方支分部局との統合の見通し等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了いたした次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催に当たりましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房総括審議官土肥原洋君、大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、生涯学習政策局生涯学習総括官清木孝悦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、政策統括官薄井康紀君及び国土交通省北海道局長品川守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今から百七十年前の今日というのは、十一月十五日、皆さんも御存じだと思うんですけれども、坂本竜馬の誕生日なんですね。そして命日でもある。そして、自分なんかもそうですし、皆さんの中にもそういう方はおられると思いますけれども、司馬遼太郎の「竜馬がゆく」だとか、そういう本を読んでちょっと心を熱くした、そういうことを思い出す方も多いんじゃないかなというふうに思っております。既成の概念に全くとらわれないで、脱藩浪士となって、薩長同盟あとは船中八策、大政奉還、こういうことを提案して、まさに明治維新の原動力として近代国家への扉を開いたことは皆さん方もよう御存じだというふうに思っております。
　その坂本竜馬なんですけれども、北海道とは随分縁遠いような気も皆さんすると思うんですけれども、実は結構ゆかりがありまして、明治三十年に、坂本竜馬のおいごさんが、坂本直寛さんという方なんですけれども中心となって、移民団として入植して、野付牛村というのですけれども、この役場が設置されたのは、この人たちがつくって、そしてそれが今私の選挙区の北見市の始まりなんですね。
　そういうことがちょっとありまして、きょうの論点である道州制の導入、まさに明治維新やあるいは戦後の改革、これに匹敵するほどの国の形を変えるという試みに何となく思いをいたしますと、やはり、竜馬を思い出して、彼のように大胆で、時代への洞察力というのでしょうか、そういうものを持って、制度疲労しつつある既存の国の仕組み、こういうものに現実に毅然と立ち向かっていかない限り、大きなことはなし得ないものだというふうに私は思っております。
　明治維新は黒船、そして戦後の改革は敗戦ということで、いずれも、どっちかといえば外からのものがあって、そして国を一変することができたんだと思いますね。今回の試みというのは、内発的なエネルギー、国の中ということですね、によって、日本人自身の英知を使ってそれをなし遂げなければならない、そういうわけですから、結構大変なことだというふうに言わざるを得ないと思います。
　今日は、そういう認識のもとに今国会に上程されております北海道道州制特区推進法について質問させていただくわけでございますけれども、よろしくひとつお願いを申し上げます。
　そもそも北海道庁は、六年前から道州制検討懇話会を設置して道州制の検討を進めていたわけですけれども、平成十五年の八月に小泉前総理から、構造改革の一環として北海道における道州制の先行的な取り組みを要請され、道州制特区構想が一気に加速したんです。それを受けて、道州制推進会議を設置したんですね。そして、特区に関しての国への提案内容の検討に入りまして、平成十六年の八月には道州制特区に向けた提案を三十三項目にまとめた。
　そして、権限の移譲に関しては十三項目を提出したんですけれども、今回その中で認められているというのは、残念ながら六項目のみですね。そして、ほかから措置したもの、それが二項目。合計八項目ということになったわけですね。
　例えば、都市計画決定等の機能、また中小小売商業の活性化に関する機能、雇用創出関係助成機能など、こういうのは国は断ったんです。国の断りの理由を見てみますと、国との利害調整の必要があるとか、あるいは全国的視野から最低限のチェックを行う必要があるとか、あるいは特定の自治体に助成するのは公平性を欠くことから困難であるとあります。そういうことですね。
　この事務的な回答の文脈からは、どうも国が権限を放したくないという本音が見え隠れしているかなという感じがちょっとしますね。ただ、譲りやすいものだけは道に譲ってやれ、そういう姿勢が読み取れるような言葉の羅列に見えてならないんです。一方では、北海道からの提案もいま一歩で、もっともっと大胆な内容であってよかったのではないかというふうにも思っております。
　双方のやりとりからは、国と道そして市町村の基本的な役割分担というのが一向に見えてこないと言わざるを得ない。まして、権限の移譲に伴う財源の移譲についても不明確であり、交付金としての対応と記載されているわけですけれども、十分に予算がつくかどうかはやはり大変気にかかるところなんですね。
　とりわけ道州制の先駆として北海道に特定した法律であるにもかかわらず、まず、道民の合意、この手続が全くとられていない。これは全国のことだという意見もあるようですけれども、やはりこれは問題ではないかというふうに私は思っております。
　本来、地域のことは地域が決める分権型社会をつくるために道州制の導入が検討されていたはずですね。ただ、国から地方への補助金や交付税を大幅に削減し、いたずらに地方を疲弊させるための手段として特区構想があるのではないかとさえ疑いたくなるというふうに思うわけでございます。
　そこで、まずお答えいただきたいんですけれども、本音のところ、国は道州制の導入というものを、今回は特区ですけれども、道州制の導入に続けていくわけですけれども、本気でどこまで考えているんでしょうか。今回の八項目の権限移譲を見て、私は随分拍子抜けをしたという気持ちでいっぱいでございます。
　壮大な道州制への改革の先駆けとして入り口に今あるんだ、率直にそういうことを思えるんでしょうか。まず、佐田大臣に。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○松木委員　大変まじめなお答えの仕方でございます。副大臣自身も道州制というのは導入していかなきゃいけないというふうにお思いだというふうにお聞きおきをしておきます。
　それでは、国土交通省、こちらは公共事業で最も関係してくるわけですけれども、いかがでしょうか。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、議員鈴木宗男君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君及び総務省大臣官房審議官津曲俊英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）議員　私のところに、これは七月五日、タウンミーティング担当室というのがあるんですか、そこで、「道州制　タウンミーティング　イン　稚内」というタイトルで「参加募集のための広報と参加者召集のお願いについて」というペーパーを道庁に送っているというふうになっているんですね。
　参加者募集のための広報
　「ポスター、チラシ」を関係機関・団体等へ配布願います。
　※それぞれの必要部数、郵送先（郵便番号、住所、所属、担当者、電話番号）をお知らせ下さい。
　※参考までに、ポスターの具体的な配布先、貼る場所をご提示願います。
例えば、各区役所（掲示板）二十カ所、府庁舎一階掲示板だとか細かく書いてありますね。
　参加者の招集
　召集参加者…「二百名」程度
　テーマに興味・関心を持つ、あるいは関心を持って頂きたい一般の方
　テーマに関わる機関、団体、ＮＰＯ等の方（公務員を除く）
となっています。
　内閣府のターゲット→「若者、女性、学生」
と書いてあって、通常のタウンミーティングの主な参加者は、四十歳以上の男性が中心であったから、若者、女性、学生を頼みますという話。
　依頼発言者（三から四名程度）
 依頼発言者による発言は、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードする効果があり、タウンミーティングをテーマに沿って円滑に対話を進めることができるメリットがあり、事前に、三から四名程度、依頼発言者の登録をお願いしています。
 依頼発言者の選定に当たっては、賛成・反対を問わず、対話のテーマの趣旨に沿った意見を持つ者とし、可能な限り、予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。（氏名、性別、職業、年齢も含む。）
 また、可能な限り、「女性、若者、学生」を。
 発言の依頼に際しては、事前に発言内容を決めた「さくら」ではないため、その発言を強制はせず、「（本テーマに有意義な発言であるため）、是非、手を挙げて、発言をして欲しい」旨などのお願いすることを前提とし、また、基本的には、予め座席を指定しない。
　※発言候補者が手を挙げた場合に備えて、当日の発言候補者の着席位置を把握して、対応する予定です。
これはちょっと紙を渡します。よろしいですか、持っていますか。
　ここまで懇切丁寧に書いて、担当室からこういう指導が行った場合、受けとめる側はあうんの呼吸でないでしょうか。「「さくら」ではないため、」なぜこういう表現が必要なんでしょうか。しかも、発言者の登録もさせる、内容も前もって聞いておく。
　私は、これは体裁よければ協力依頼であるけれども、こう見て考えれば、受けとめる側、北海道庁としては当然これは協力せいという意向だというふうに受けとめていますよ、ぜひともと、発言者を出しているわけですから。この紙が現存して、道庁に残っている。それを受けとめてやった。
　これは、皆さん、どうでしょうか。私は、表現はきついかもしれませんけれども、きついかどうかというのは受けとめる側でありますから、これは、行政指導といいますか、上からの協力依頼ではあるけれども、それなりに、受けとめる方は重く受けとめるわけですよ。
　この紙からしても、佐田大臣が、佐田大臣は事務方の正直な報告だと思って、この委員会でそういうことはないと言っておりますけれども、現実、この紙は残っていて、七月五日に送っているんですから。いわゆるタウンミーティングの一カ月前ですよ。私は、これも一種のやらせだと考えますけれども、どうですか。
○鈴木（宗）議員　大臣、（本テーマに有意義な発言であるため）、これは括弧なんですよ。いいですか。「可能な限り、予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。（氏名、性別、職業、年齢も含む。）」ですよ。これは枠をはめているんじゃないですか。
　さらに、内閣府から道に対して、農政改革、その点からいえば酪農家あるいは団体職員、地方議員、観光業者という、できればこういう人にお願いしたいというお願いもあったんですね。
　だから、私は、大臣の認識と連絡をとった事務方の認識は違うと思いますよ。この議論を聞いておって、あるいはこのメモを見ておって、委員の皆さん、どうですか。与野党を問わず、これは……ある種のやらせと言っても不思議でないと思いますよ。
　そこで、佐田大臣も林副大臣も勘違いしないでください、私は正直であれということを言っているんですよ。私自身、例えば、四年前、外務省から全くのいいかげんなリークなんかで迷惑しましたよ、そのリーク文書で、また共産党を初め各野党は正しいかどうかわからぬで質問しているわけですから。私は今裁判をやっていますけれども、そういったもので今裁判している点はないですよ。
　だから、私はその経験を踏まえて物を言っているんですよ。この神聖なる国会で、発言の重さだとか、何が大事かということ、風聞だとか、ただ誹謗中傷するだけではいけないんです。同時に、答弁者の答弁は重いわけでありますから、私は、ここは正直に、これはやはり、行き過ぎと言えるかどうかはこれまた判断がありますけれども、こういう指導をするだけでも公平でないという思いがありますよ。
　ただタウンミーティングがありますから協力してくださいというのなら、わかりますよ。しかし、ここまで個別に「依頼発言者による発言は、他の質問者の発言のきっかけや発言方法等をリードする効果があり、」タウンミーティングを円滑に進めたいといって前文を置いたり、「予め、発言内容をヒアリングするなど把握願います。」ということは、また道庁と内閣府の事務方は、これはすり合わせするわけですから。
　ですから、私は正直であれという話をしているのであって、私は、何も、佐田大臣が虚偽の答弁をしたなどとは思っていません。あなた自身の性格もよく知っているし、あなた自身は、それは、真っすぐに生きている。真っすぐ生きて、逆に、もっと早く大臣になれるのが、今回遅きに失したぐらいの感じで、私はずっと激励してきた者として、考えておりますから。
　この点、私は、大臣が委員会で言った話と実態はちょっと違うんじゃないかという意味で、うん、あのときの段階ではそう言ったけれども、今こういう資料が出てきたところを顧みるとき、ちょっとしっかりとこの内部調査はしたいとか、あるいはいま一度精査したいというのは、これまた責任者としての答弁の話でないかと思いますが、どうでしょうか。
○鈴木（宗）議員　たまたまこのタウンミーティングの帰り、当時の竹中大臣と私たちは稚内から飛行機が一緒だったんですよ。そんなこともあったものですから、私ちょっと関心を持っておって、竹中大臣も、担当大臣ではありましたけれども、北海道の景気は大変ですとか、北海道はちょっと東京とは違いますなんて、大体格差社会を実感しましたというような意味の話をしてくれまして、大臣、あなた、私に言うんでなくて、そういうのは閣僚の記者会見だとか何かで言ってくださいよ、こう言ったものですから、なおそのときの印象が残っておったものだから、今お尋ねしたということであります。
　佐田大臣、今、道州制、これは長い法案名ですけれども、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案となっていますけれども、これは簡単には何と言っているんですか。この法案、通称……道州制特区法案。では、私もその略称というか簡単な方で言わせてもらいますね。
　道州制特区法案で、大臣、北海道にとって何のメリットがあって、何の利点があるか。大臣は学生時代は北海道で過ごされた。北海道のよさを十分知っていると私は思うんです。また、北海道に対する、こうした方がいいんじゃないかというお考えもあると思いますね。
　そういった意味で、何かしら道州制特区法案が北海道にとってバラ色だという話だけが先行しまして、具体的なものはないですね。この法案が通ったら、北海道のグランドビジョンはこうなります、十年後はこうです、二十年後はこうですという、それなりの絵を描きつつ、私はやはり国と道との一体性の中でなければいけないと思っているんですよ。
　どうもこの道州制特区法案というのは、ただやることに意味があるんだみたいな話で来ていますので、この点、大臣から、具体的に、この道州制特区法案が成立したならば、二十一世紀の北海道はこうなります、そういう明確な指針があってのこの法案審議であって、また法案を進めているのか、お尋ねしたいと思います。
○河本委員長　次に、佐々木隆博君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○河本委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時七分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月十三日（月）
二、場所
 ホテルニューオータニ札幌
三、意見を聴取した問題
 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　河本　三郎君
 石崎 岳君 木村 勉君
 後藤田正純君 戸井田とおる君
 松浪　健太君 泉 健太君
 市村浩一郎君 逢坂　誠二君
 佐々木隆博君 田端　正広君
 吉井　英勝君
　（２）　現地参加議員
 松木　謙公君
　（３）　意見陳述者
 北海道知事 高橋はるみ君
 旭川大学大学院客員教授　川村　喜芳君
 北海道奈井江町長 北 良治君
 前北海道芽室町長 常山 誠君
　（４）　その他の出席者
 内閣府「道州制特区」推進担当室長 山崎　史郎君
 ————◇—————
 午後一時開議
○河本座長　
　私は、衆議院内閣委員長の河本三郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事に入るに先立ちまして、派遣委員団を代表して一言申し上げます。
　このたびの北海道佐呂間町における竜巻の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○川村喜芳君　旭川大学の川村でございます。
　本日の公聴会、意見陳述の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
　それから、今回のこの道州制特区法案の作成に当たりまして、恐らく非常に厳しい状況であったと思いますけれども、そういう状況の中でここまでおまとめになった内閣府の皆様、そして高橋知事の御努力にまずもって敬意を表したいと思います。
　ただ、残念ながら、私としては何点かいろいろと不満のあるところもございまして、そういった点について、お手元に陳述要旨をお配りしてございますけれども、これに沿いまして三点ほど私の意見を申し上げたいと思います。
　私は、道州制の意義、私なりの理解では二つあると思っておりまして、一つは、やはり問題は国の地方支分部局のあり方であると思っております。
　長期的に言えば、これを廃止することによって、いわば二年置きに霞が関の官僚が辞令一枚持って北海道にやってくる、そういう官僚による北海道の官治行政を、道民が自分の手で選んだ知事のもとに執行し、道民の代表である議会の統制のもとに執行する、まさに官治行政から自治行政に転換することが大きな意味であろうと思っております。
　もう一つは、国の地方支分部局と都道府県との間の二重行政、三重行政、その無駄を廃止して、行政改革を徹底するということであろうと考えております。
　特に、北海道の場合、道外と違いまして、一道一局体制でございまして、産業政策、雇用政策、観光行政、総合交通政策等々、いろいろな分野で国の地方支分部局と道庁との二重行政が顕著に目立っております。北海道開発局の場合には、もともと国の直轄公共事業を所管する官庁ということで設立された官庁でありますので、その限りにおいては道との二重行政はないはずでありますけれども、ここ十年ほど、いわゆるソフト事業ということで、産業行政とか新技術の開発支援であるとか観光でありますとか、いろいろ幅広い行政分野に進出をしてくるという中で、まさに今日、道庁のほか経済産業局、運輸局、開発局、労働局と、いろいろな役所にある二重、三重の行政の無駄が見られるようになっております。
　道の提案を見ますと、もう何年か前の提案でありますけれども、こういった機能統合すべき地方支分部局としてたしか十一の部局を上げておりました。これをまず北海道総合行政庁として十一の部局を統合する、その上で道庁と統合するんだという、いわゆる二段階方式の提案をしております。しかも、これを十年、二十年という長いスパンの間でなし遂げよう、こういう提案でありますけれども、私の考えとしては、ちょっとこれは回り道し過ぎるのではないか、時間のかけ過ぎではないのか。もっと道民の目にはっきり見える形で、スピードアップすべきではないのかというのが私の考えであります。
　法案を見ますと、十条で「法令の特例措置の適用」というところがあって、ここでいろいろと法律の特例措置をとることができるんだというものがございますけれども、例えば、国土交通省設置法三十三条というのがありまして、ここに北海道開発局の所掌事務が決められております。その中に、いろいろありますけれども、例えば、北海道の区域における開発に関する総合的な政策の企画立案、推進に関することというのがある。これは、場合によっては、運用次第によっては第二の北海道庁がそこにでき上がるということにもなりかねないと思うわけであります。
　私としては、この特区法案の第十条以下の法令の特例措置、これによりまして、国土交通省設置法の特例として、こういった今申し上げたような規定は設置法から削除をするということも可能ではないのか、検討すべきではないのかと思っております。
　それから、経済産業局でありますけれども、これも、経済産業省の設置法によりまして非常にたくさんの事務事業がありますが、一例を挙げると、産業立地、産業公害、消費者行政、中小企業振興、エネルギー政策、ガス、火薬類の取り締まり等々、これは御承知のとおり、いずれの都道府県もそうでありますし、道庁、道庁経済部において現在執行している事業、完全にそこのところは重複する分野でございます。
　これについても、こういった重複部分は解消するという趣旨のことを、経済産業省設置法の改正という形で、今回の特区法の十条以下の規定によって、そこの特例を設けるということも検討すべきではなかろうかと思っております。
　今回の第十条以下の法令の特例措置、六項目ほどありますけれども、いずれも小粒である。一体これが道州制の全国の先行モデルなんだろうかという不満の声があちこちから聞こえてまいります。やはり、これこそ道州制なんだという、はっきり目に見える成果、目に見える形の改革をすべきであろうというのが私の意見でございます。
　それから、三点目が道州制特別区域推進本部の構成についてでございますけれども、推進本部につきましては、基本方針の作成でありますとか、特定広域団体からの提案を審議するといったような非常に重要な役割を担っておるわけでありますけれども、この特区法案の第二十五条を見ますと、本部員は、「すべての国務大臣をもって充てる。」こうなっております。
　しかし、国務大臣はそれぞれの所管する省庁を代表する立場の者でございます。それぞれの省庁の利益を代表する大臣全員にその調整を任せたのでは、仮に特定広域団体から大胆な提案が出たとしても、恐らく、それぞれの省庁の既得権益、権限を守ろうとする官僚の抵抗によって、提案が骨抜きにされてしまうということは十分考えられる、予想されることでございます。
　昨年の三位一体改革は非常に成功いたしました。官僚が何十年にわたって絶対に手放そうとしなかった補助金、四兆円の補助金の廃止が実現いたしました。それで、三兆円の税源移譲という改革の成果が出たわけでありますけれども、これは成功した理由は、関係大臣に任せないで、利害関係のある関係大臣を全員外して、総理をトップにして、完全に第三者で固めた。総務大臣とか財務大臣とか、いわゆる民間議員という方とか、学者、研究者とか、そういう方々だけで経済財政諮問会議を固めて、利害関係大臣の一切入らない第三者だけによる経済財政諮問会議に事実上の決定権を与えたということが、戦後何十年も達成し得なかった補助金の削減という成果をかち取った大きな理由ではなかったかと思います。
　私は、官僚の代弁者である各省大臣の協議に任せたのでは、省庁の権限をはぎ取って、これを道州政府に移譲する、こういう大改革は到底期待できないと思いますので、推進本部のメンバーから直接の利害関係者である各省大臣は一切外して、総理を議長とし、官房長官、道州制担当大臣、総務大臣、あとは第三者としての学者、民間議員、それと参与として参加される高橋知事、こういったメンバーだけで、十名程度のメンバーをもって推進本部を構成する、こういう形にすべきではなかろうかと考える次第でございます。
　以上でございます。
○常山誠君　私は、ことしの七月まで三期十二年間、芽室町長を務めていたほか、その以前は、三十二年間、北海道職員として勤務した経験を踏まえ、道州制特区推進法案に関して意見を述べさせていただきます。
　私は、近年における地方分権時代の動向から見て、我が国が真の分権国家に転換し、地域主権型の地方自治の仕組みを確立するためには、国と地方の役割分担を抜本的に改めようとする道州制の導入は望ましいと考えております。道州制の導入により、国から地方へのさらなる権限と財源の移譲により地方の自由度と責任が拡大すること、都道府県を越える広域的課題の対応が可能になること、国の地方出先機関と都道府県との重複行政の解消により国と地方との行革や組織のスリム化等が図られるなど、効果は大きなものがあると思います。
　このため、道州制特区推進法案により、本道を対象に道州制をモデル的、先駆的に実施することは大変意義のあることであり、高橋知事を初めとする道関係者及び国会議員、さらには道と各省庁との調整に御努力された内閣府の担当者に心から敬意を表する次第であります。
　しかし、最終的に本国会に提出されているこの法案の内容は、道民や市町村長、知事を初めとする道などの意向、要望などが反映されているものとは到底言えないというふうに私は思っております。また、第二十八次地制調の答申の内容や、さまざまな関係者等が提案してきた道州制の理念、内容等から見ても、この法案が将来の道州制のモデル的、先駆的実施と果たして言えるのか、甚だ疑問であります。
　その理由はいろいろありますけれども、二点申し上げますと、例えば、道がこれまで国に要望してきた権限移譲項目が余り取り入れられていないのではないかというふうに思っております。道は十六年四月と八月に二回にわたって、国に対して二十二項目の権限移譲を要請いたしました。そのほか、連携・共同事業、規制緩和など五十二項目もありました。しかし、その後、内閣府の担当窓口を通じた協議調整の結果、権限移譲を伴わないものについては一定程度認められたものがありますが、最終的には権限移譲はわずか八項目であります。
　二点目は、第二十八次地制調の答申によりますと、国から道州に権限移譲事務として望ましいものの事例として二十一項目を掲げておりますが、今回の道州制特区法案の八項目については、この二十一項目に該当するものがほとんど見られないのではないかというふうに私は率直に思っております。
　また、特区法案に掲げた八項目は、来年度以降速やかに施行されるのではなくて、ソフト事業中心に五つの事務事業は十九年度から実施されるようでありますが、砂防事業、開発道路、二級指定河川の三事業は四年後の平成二十二年からの予定となっています。確かに、移譲には国と道の準備がある程度必要でありますけれども、それにしても、余りにもその期間が長過ぎるのではないかというふうに思っております。
　さらに、開発道路に係る事業など四項目のハード事業は、従来の国の補助負担分は道に交付金として交付することになっていますが、この交付金額の算定は、主務省令で定めるところにより予算の範囲内で定めるとなっております。しかし、私がこれまで経験した実感から申し上げますと、国の補助金や交付金の省令基準や補助基準は、国の財政事情に応じて、ある程度それに合わせた形で改正されるケースが非常に多く、結果として地元の超過負担を招いているのが実態であります。
　単純に比較はできませんけれども、かつて私が芽室町で経験した事例を申し上げますと、平成十六年に、農村保育所運営費補助金、九カ所でありますけれども、これは国から補助金は三千百四十一万七千円いただきました。しかし、制度の仕組みが変わって、平成十七年度には交付金になり、名前も次世代育成支援対策費交付金になりました。その金額は大幅に下がって、一千八百万円に減額をされました。いわば四三％削減されたわけでありますけれども、国に照会したところ、国も金がないんだから、その辺いろいろ我慢してほしいというのが率直な意見でありました。こういう矛盾がありますから、私は、実態からいって交付金というものを必ずしも信用しておりません。
　それから、道は将来の道州制導入に備え、平成十七年四月から、道の権限や事務事業二千二百件余りを市町村へ積極的に移す作業を始めております。しかし、その受け皿となる市町村は、行革での人員削減や、北海道の場合は合併が余り進みませんでしたので、六割が一万人未満の小規模自治体が多いことから、道からの権限移譲には極めて消極的であります。その結果、平成十八年度では、この二千二百件のうち、それを受けますというふうに受け入れたのはわずか一六％の三百六十件であります。
　したがって、私は、この道州制のモデル事業を実施する場合、急には難しいかもしれませんけれども、本州ではかなり合併が進んで基礎的自治体の規模が大きくなりました。しかも、県によっては、合併の進んだところは十五ぐらいしか市町村がないんですね。特に、北陸、中国、四国あたりは二十前後の市町村というのが非常にふえた。そういうところこそ、まさに基礎的自治体の行政を補完するような県の役割が高まるんだと思います。
　したがって、北海道でやっても、これはもう走っていますからいたし方ないんですけれども、そういう県の体をなしていないと私は思うので、十五ぐらいの市町村で一県だとか二十の町村で一県ということにはならないのではないかな。県の合併というのはなかなか難しいことでしょうけれども、道州制ということになりますと、そういうことも改めて検討する必要があるだろうというふうに思っているわけであります。
　しかし、この特区法案は、今臨時国会で成立の見通しにあるということが報道されておりますので、この法律施行後も、常に、道や市町村、さらには広く道民の意見や要望、さらには、本道の実態を反映する法案に、そして中身のある法案に見直して改正を行うことを強く要求していきたいと思います。
　こうした対応、措置を通じて、本道での特区法案の先行実施が今後、道民や道庁その他道の関係者から高く評価をされ、また、国で今後検討される道州制ビジョン等の参考になるような内容、換言すれば、名実ともに関係者から評価される内容になることを強く期待して、私の意見発表とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○河本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴いたしました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任 
 峰崎　直樹君 黒岩　宇洋君
　十一月九日
 辞任 補欠選任 
 亀井　郁夫君 長谷川憲正君
　十一月十日
 辞任 補欠選任 
 長谷川憲正君 亀井　郁夫君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任 
 黒岩　宇洋君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣 佐田玄一郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 河合　常則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 原 勝則君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 中藤 泉君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 株丹　達也君
 内閣官房内閣参
 事官 安藤　友裕君
 人事官 原 恒雄君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 内閣府大臣官房
 長 山本信一郎君
 内閣府大臣官房
 タウンミーティ
 ング担当室長 谷口　隆司君
 内閣府政策統括
 官 柴田　雅人君
 内閣府国民生活
 局長 西 達男君
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 警察庁警備局長 米村　敏朗君
 総務大臣官房審
 議官 綱木　雅敏君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 桜井 俊君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 外務大臣官房審
 議官 西 正典君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 草野　隆彦君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 桑島　靖夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（公務員制度改革及び天下り規制に関する件）
　（骨太の方針及び格差問題に関する件）
　（改正風俗営業法の施行状況及び子どもの携帯
　電話利用の在り方に関する件）
　（内閣官房及び内閣府の在り方に関する件）
　（自殺対策の推進に関する件）
　（飲酒運転対策に関する件）
　（景気回復の現状及び今後の経済財政政策に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　また、昨十三日、黒岩宇洋君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時休憩
 ─────・─────
 午後零時四十五分開会
○松井孝治君　恐らく一般の大臣の方々も、この実態、必ずしもよく御存じないので聞いていていただきたいんですけれども、それは、前回の風営法の改正で性風俗特殊営業と今局長おっしゃったと思うんですが、性風俗特殊営業の
　ところが、外形的に非常に似たような無料案内所が今残っていると。残っているというのは、現実に今御答弁の趣旨を勘案しますと、それは性風俗特殊営業の宣伝のチラシとか看板は出していないけれども、いわゆる風俗営業の案内をしているという形で存続していると理解していいわけですか。
○政府参考人（竹花豊君）　一つは、委員御指摘のように、風俗営業の、要するに性風俗特殊営業の
○松井孝治君　そこが問題でしてね、要するに表の看板では性風俗特殊営業、いわゆる例えばソープランドというようなものの
　だからそういうのは、要するに表面上は適法化しているけれども、実態上そこで紹介しているものは実際は性風俗特殊営業の紹介をしているんじゃないか、その奥にはそういうお店が現にあるわけですね。
　こういう問題は非常に法律逃れであって、かえって水面下に潜ってしまっていて問題があるんじゃないかというふうにも考えますけれども、もし事実関係で何か答弁がございましたらお願いします。
○政府参考人（竹花豊君）　風俗無料案内所につきましては、都道府県警察におきましても非常に関心を持ってその動向を見ております。
　これまで無料風俗案内所が委員御指摘のような形で性風俗関連特殊営業の
　そういう形で、かなり克明に見ておりますけれども、そう大っぴらにそうしたことが行われている状況にはないのではないか。と申しますのは、無料風俗案内所に対して普通の顧客を装って入っていくことは非常に私どもにとりましても容易でございまして、そう向こうもいい加減なことを大っぴらにすることはなかなか難しいという状況が推定されるところもあるわけでございます。
○国務大臣（溝手顕正君）　まず一問目の方のお答えをいたしますが、風俗案内所が依然として存在しているということは我々も承知しているところでございますが、違法な
　引き続き、地域の人の声も十分耳を傾けて、風俗案内所の実態をもう少しよく調べて把握して、違法な行為が起こらないように、また認知すれば厳正に対処する方針でこれから臨んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、二点目の例のいわゆる
　最近、神奈川県警において、
○委員長（藤原正司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 飯島　夕雁君
 石崎 岳君 遠藤　武彦君
 越智　隆雄君 近江屋信広君
 岡下　信子君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 佐藤 錬君
 杉田　元司君 薗浦健太郎君
 谷本　龍哉君 土井 亨君
 中野　正志君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 林田 彪君
 藤井　勇治君 松浪　健太君
 松本　洋平君 村上誠一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 太田　和美君 逢坂　誠二君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 寺田 学君 仲野　博子君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 佐田玄一郎君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務副大臣 大野　松茂君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （内閣府「道州制特区」推進担当室長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 山下　一仁君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 石島　一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　品川 守君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 冨岡 悟君
 参考人
 （岡山県知事）
 （全国知事会総務常任委員会委員長）
 （全国知事会道州制特別委員会委員長） 石井　正弘君
 参考人
 （北海学園大学法学部教授） 佐藤　克廣君
 参考人
 （社団法人関西経済連合会常任理事） 井上　義國君
 参考人
 （小樽商科大学大学院商学研究科教授） 相内　俊一君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 土井 亨君
 遠藤　宣彦君 飯島　夕雁君
 嘉数　知賢君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 薗浦健太郎君
 寺田 稔君 杉田　元司君
 市村浩一郎君 仲野　博子君
 小宮山洋子君 寺田 学君
 横光　克彦君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 西本　勝子君
 岡本　芳郎君 中野　正志君
 杉田　元司君 松本　洋平君
 薗浦健太郎君 木原　誠二君
 土井 亨君 石崎 岳君
 寺田 学君 小宮山洋子君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　正志君 藤井　勇治君
 西本　勝子君 越智　隆雄君
 松本　洋平君 近江屋信広君
 福田　昭夫君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 寺田 稔君
 藤井　勇治君 佐藤 錬君
 太田　和美君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 嘉数　知賢君
 —————————————
十一月九日
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八二号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県知事・全国知事会総務常任委員会委員長・全国知事会道州制特別委員会委員長石井正弘君、北海学園大学法学部教授佐藤克廣君、社団法人関西経済連合会常任理事井上義國君、小樽商科大学大学院商学研究科教授相内俊一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　石井参考人、佐藤参考人、井上参考人、相内参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、石井参考人にお願いいたします。
○佐藤参考人　皆さん、おはようございます。ただいま御指名いただきました北海学園大学法学部の佐藤でございます。専門は、行政学並びに地方自治論ということを行っております。
　本日は、地方分権を推進すべきであるという観点から、現在提案されております、仮に道州制特区法案と申し上げておきますが、この法案について、若干の疑義を感ずる点についてお話を申し上げたいというふうに思います。
　地方分権の推進につきましては、委員の皆様方御承知のとおり、二〇〇〇年からの分権改革以降、一定の推進が図られているところでございますし、また、この法案にも地方分権の推進を目的とするという文言が書かれておりますので、今さらその重要性についてここで申し上げる必要はなかろうかと思います。
　そこで、この地方分権推進の観点から見ました場合に、今回提案されております法案がどのようなものであるかということについて、私の考えの一端を示させていただきたいというふうに思います。
　まず、この法案に書かれてありますこと三点について、それから法案に書かれていないこと二点について申し上げたいというふうに思います。
　まず第一点でございますが、この法案は、事実上北海道を対象とするものであるということに対しまして、いわゆる憲法九十五条の住民投票を避けるため、あえて三以上の都府県の全部をその区域に含む地方を道州制特別区域として加えるという便法をとっているわけでございます。このことは、憲法の地方自治の本旨並びに地方分権の推進という目的にかんがみて、適切性を欠くのではないかというふうに考えております。
　すなわち、北海道という地域に限定して適用されることが明らかであるこの法案につきまして、当該地域の住民の声をきちんと生かしていくという地方自治の本旨を実現していくことが必要であると思われるところ、そのようなことが避けられているのは、必ずしも地方分権の推進にかなわないものではないかというふうに思われます。
　それから第二点目でございますが、推進本部の構成についてでございます。
　推進本部の構成につきましては、法案では、内閣総理大臣を本部長といたしまして、副本部長それから本部員、すべて国務大臣を充てるということになってございます。この推進本部の議を経まして基本方針について閣議決定をいたすというような手順になっているようでございますけれども、言ってみれば、同一のメンバーが片一方は推進本部ということで議を行い、さらに同一のメンバーが閣議決定をする、形式論としてはそのようなことも必要であろうかと思いますが、実質的な問題として、それでよろしいのかどうかという点を御検討いただけるのがよろしいのではないかと思います。
　あえてここで申し上げますと、例えば、推進本部には、関係する特定広域団体の知事あるいは議会の議長さんといったような方をお入れになる、あるいは、この基本方針が将来的には関係する都府県にも影響を及ぼすことから、一定の、例えば全国知事会のようなところの代表の方を含めるといったようなことも検討されてしかるべきではないかというふうに思われます。
　この点につきましては、新聞報道等で伝えられるところによれば、政令で北海道知事を参与とするということが決まっているといったような報道もございますけれども、法案を見る限りそのようなことがございませんので、やや物足りないという印象を受けております。
　法案に書かれていることの第三点目でございますが、これは、法案に盛り込まれています法令の特例措置が極めて限定的に過ぎるのではないかということでございます。
　北海道以外にも適用されるとするものが大くくりで言いますと四項目、北海道のみに適用されるものが四項目ということでございます。地方分権の推進を目的とし、なおかつ行政の効率化に資するという目的にかんがみますと、この項目の少なさというのはいかにも問題があるのではないかというふうに思われます。
　以上の三点が法案に書かれておりますことでございます。
　次に、法案に書かれていないことで問題になりそうな点を申し上げたいと思います。
　全体では第四点目になろうかと思います。第四点目は、将来の地方支分部局の取り扱いについてでございます。
　本法案における法令の特例措置は限定的なものでありますため、この問題については議論にはなりにくいということは承知いたしておりますが、将来において、基本方針の変更等により法令の特例措置が増加した場合、現行の地方支分部局の改組は避けられないものと思われます。地方分権の推進という視点から見ましても、いわゆる巷間言われております二重行政の弊害をなくすためにも、将来の地方支分部局の改革の方向性ということについて何らかの形で示すことが必要であるのではないかというふうに思います。
　最後に五点目でございますが、この道州制特別区域の特定広域団体の組織についてでございます。
　この北海道以外の特定広域団体の組織及び位置づけについて、法案では必ずしも明確ではございません。条文案の中に「特定広域団体の知事」でありますとか「特定広域団体の議会」という文言が出てまいりますので、恐らく現行の都道府県と同様の二元代表制を想定しているものと思われますが、この点について必ずしも明確ではございません。
　また、この特定広域団体は、果たしていわゆる普通地方公共団体、都道府県のような自治体であるのかどうかという点についても明確ではございません。この団体が政令で指定された場合、都道府県は残存するのか否かという点についても、必ずしも明確ではございません。
　これらの点は、先ほど第一点目で申し上げましたように、この法案が北海道を中心として、あるいは北海道のみを対象として考えられたところから出てきている不備ではないかというふうに思われます。であるとするならば、第一点で述べました憲法九十五条の住民投票をいとわず、北海道を対象としたきちんとした法案をつくっていただくべきではないのかというふうに私は考えております。
　この間、この法案をつくるに際しまして、内閣府並びに北海道庁との間で非常にタフな議論があったことは承知いたしております。その点、その労を多としたいと思いますけれども、一方、その過程が道民に見えにくかったということも事実でございます。したがいまして、北海道におきましても、この法案についての議論がなかなか盛り上がることになっていないというのは非常に残念ではないかというふうに思われます。
　やや口幅ったいことを申し上げたかもしれませんが、再度この法案が見直されて、より幅広く透明性の確保された議論がなされることを期待申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。