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○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　本予算案に反対する第一の理由は、本格的な大増税路線に大きく足を踏み出すものになっているからであります。
　年金保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げ等々、小泉内閣のもとで既に実行され、もしくは予定されている国民負担増は、極めて巨額に上っています。加えて、今回の定率減税の縮小廃止は、所得税、住民税を納税している人々とその家族すべてに影響するという、かつての増税と全く次元の違う内容となっていることであります。増税と負担増の規模は七兆円にも及びます。
　しかも、重大なことは、今回の定率減税の縮減廃止が、〇七年度以降の消費税引き上げへと続く連続的な大増税路線の始まりだということであります。このことをまず初めに指摘するものであります。
　反対の第二の理由は、負担増の中身が、これまで住民税が課税されていなかった高齢者やフリーターへの新たな課税、障害者などの福祉サービスの自己負担の増加など、およそ負担能力のないところにまで負担を求める、情け容赦のない施策が盛り込まれていることであります。
　介護保険へのホテルコストの導入、国立大学授業料の値上げ、生活保護の母子加算の見直し、雇用対策予算の削減など、庶民に対してあらゆる分野で痛みを押しつけようとするものであります。その一方で、大企業や高額所得者向けの減税は温存し、専ら取りやすい庶民から取るという極めて理不尽な仕組みに何ら手をつけようとしていないのであります。
　さらに、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減し、地方財政の圧迫と住民サービスの切り捨てにつながる危険性をはらんだ三位一体改革が本格的に実施されようとしていることも重大であります。
　第三の理由は、深刻な事態が続く財政状況の中、相変わらずむだと浪費の公共事業や軍拡予算が組まれていることであります。
　採算と需要の見通しが立たない関西国際空港の新滑走路着工工事や地元の合意もとられていない整備新幹線、諫早湾干拓、八ツ場ダムなどのむだな公共事業、さらには、五兆円近い枠を維持し、ミサイル防衛システムを初め自衛隊をアメリカ補完の軍隊へと変貌させる事実上の軍拡予算となっていることであります。
　当委員会の公聴会でも、公述人の方から、消費税増税など九兆円の負担増を押しつけ、経済を失速させた橋本内閣の失政に触れ、失敗の轍を踏んではならないとの意見が出されました。
　今、必要なことは、予算を生活支援の方向に根本的に組み替えることであります。このことを強調して、私の反対討論とするものであります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。
　政府予算は、定率減税の縮小、住宅ローン減税の縮小、フリーター課税、年金課税の強化など、明確な増税路線にかじを切った与党の税制改革大綱と、国民健康保険の都道府県負担の導入、補助金スリム化の名のもと、地方への赤字ツケ回しに終始した三位一体改革を前提にしながら、歳出歳入両面から国民への犠牲と痛みの強要が際立つ負担増突出・生活破壊型の予算となっています。雇用の充実、景気の後押し、財政再建、社会保障制度の根本改革などは先送りし、安易な増税で帳じりを合わせた小泉内閣の姿勢は、政治の責任を放棄したに等しいと言わざるを得ません。
　あわせて、国民年金と厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護保険施設のホテルコストの自己負担、国立大学の授業料値上げなどが家計を圧迫し、ただでさえ下降ぎみの景気にさらに拍車をかけることを強く懸念するものです。
　また、関西国際空港の整備拡張、整備新幹線の新規着工に加え、諫早干拓事業や川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされるなど、政官業の癒着の象徴である大型公共事業は温存されたままです。さらに、ミサイル防衛の予算増や辺野古への移転経費、イラクへの自衛隊派遣関係費などを含む防衛関係費、「もんじゅ」運転再開準備、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの原子力関係予算など、極めて問題が多い事業にも血税が垂れ流されています。批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用も継続されたままです。
　今、私どもに問われていることは、自然環境の破壊や災害をいかに食いとめ、少子高齢社会に見合う循環型経済社会へと転換していくこと、また、社会保障をどう充実させていくのかにあります。国民の不安を解消し、いかに安心と安全を取り戻すのか、来年度予算はそのための政治のメッセージでなければなりません。
　私は、雇用や社会保障、農林水産業の再生、食の安全、災害、環境、子供、若者、教育の分野に大胆に予算を振り分ける人間中心型予算へ転換することを訴え、三案への反対討論といたします。
　なお、共産党から出された組み替え動議については、我が党として検討する時間がございませんので、反対をさせていただきます。
○甘利委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○甘利委員長　これより採決に入ります。
　まず、佐々木憲昭君提出の平成十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立少数。よって、佐々木憲昭君提出の動議は否決されました。
　次に、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立多数。よって、平成十七年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○甘利委員長　この際、一言申し上げます。
　去る一月二十八日の審査開始以来、時には厳しい意見の対立を見ることもございましたが、委員各位には終始真剣なる審議を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意を表するものであります。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
○甘利委員長　
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府政策統括官大田弘子君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省郵政行政局長清水英雄君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省北米局長河相周夫君、国税庁次長村上喜堂君、厚生労働省老健局長中村秀一君、厚生労働省保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員　私が申し上げていることは、国民がこういう増税先行型では将来に対して不安を持つ、そのことが消費に悪影響を及ぼす、したがって、所得税全体の見直しの中できちっと位置づけて考えていくべきだ、そういうことを申し上げているわけであります。当然、これで経済が悪くなれば総理としての責めを負う、そのことは申し上げておきたいと思います。
　次に、年金の問題について一言申し上げたいと思います。
　先般の党首討論で、私は総理に、全体的な議論を、社会保障制度全体の議論をすることはいい……
○小泉内閣総理大臣　この点につきましても、各党の政策活動費、政党活動費、それぞれ党によって特色があるし、相違があると思っています。どういう政策活動費をどのような党の役職者、幹部に与えるか、あるいは議員個人に与えるか、どこまで認めるか、こういう点についても各党それぞれ違ってくると私は思いますが、どの程度の許容範囲を与えるかにつきましても、私はよく議論をする必要があるんじゃないかと。
　確かに、表に出さなくていい金が現行法では認められております。その問題についても、どこまで出す必要があるのか、どこまで出す必要はないのかという点も含めて、それぞれの党の政党活動ですから、これは大きな違いが党によってある場合もありますから、この点については、十分各党の責任者間で、よりよい改善策があれば考えてもいいのではないか。私は、現行法で認められることがありますから、それがいかぬ、いかぬというのは、それは現行法を変えなきゃならないし、そういう点も含めて、よく議論する必要があるのではないか。
　特に、最近は規制の面がこの国会で議論されるものですから、寄附する人が非常に迷惑を受けているという声もよく聞かれます。なぜだと。月五万円程度、あるいは年間十万円程度の献金をしたいんだけれども、必ずマスコミから調査に来る。何でこの人を応援しているのかと。それは、本人、取材される方にとっては自分の勝手でしょうと言いたくなる。ところが、うるさくうるさくつきまとわれて、あたかもこの人に、この政党に献金をしているのがいけないかのような気持ちで、もういろいろ調べられる。
　では、政党は自分たちの献金を求めていながら、何でこういう煩わしいことをしなければならないのか。自分だって、献金をするのに人に知られたくなく献金したい。何百万もするんじゃない。一万、二万、三万、これでわいろなんという気持ちは全くない。それで政治家を動かすような気持ちは全くない。にもかかわらず、一定の、年間五万円多いと、これはだれにしたんだ、どの政党にしたんだとわかっちゃう。この政党に寄附した、この公示者に寄附したとなると、別の人にも寄附しなきゃならなくなる。
　こういう、寄附してくれた方から、少しは政治が考えてくださいよと。規制するばかりじゃなくて、税金だけで政治活動はなされちゃいけないんだ、国民の浄財、支援者の献金で政治活動をしてもらいたいから自分は税金を払った後献金しているのに、そんな文句を、批判をされるような筋合いないのに一々調査が入るというのは、考えてくれないかと。ちゃんと処理しているところに限って調査に来るんです。なぜなら公表しているからです。
　そういう点も、私は、政党同士、献金をしやすいような環境をつくることと……
○中井委員　民主党の中井洽です。
　予算委員会で総理に久しぶりに質問をさせていただきます。ただ、総理がこの間お引きになっていた風邪が予算委員会に蔓延をいたしまして、大半の議員が風邪を引かれて、私も先週から風邪を引いておりまして、少し声がお聞き苦しいところもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　過般、予算委員会の質疑の中で、自民党の玉沢議員が町村外務大臣と非常に格調の高い外交問題の論戦をなさいました。私も大変敬服して聞かせていただきました。その中でただ一つ気がかりなところがございまして、ロシアとの北方四島の返還交渉の問題でございます。
　その中で、玉沢議員は、中ロ国境、中国とロシアの四千数百キロに及ぶ国境の画定に至る経過等をお述べになって、日本が四島返還、ロシアが二島は義務である、こう答えて、膠着状況にあるじゃないか、この膠着状況を打破するためには政治的決着を目指すべきである、こういう提案をなされたわけでございます。これに対して町村外務大臣も、領土問題の解決ということで強い意欲を示されておられたわけであります。
　ことしが日露修好百五十周年、また、日露通商条約百五十周年、日露戦争終結百周年、こういう記念の年に当たることは承知をいたしております。この年に思い切って決着をという考えがあることも承知をいたしますが、しかし、ロシアと中国、ロシアとヨーロッパ、各国が国境をいろいろいろいろと決めているのは、それぞれの国で長年にわたってとったりとられたり、国境がたびたび変わった中での政治的決着。この北方領土の問題は、もうずっと日本の領土で、第二次世界大戦後に不法に占拠されてそのままになっている領土問題でありまして、他の地域の領土決着と同じわけにはいかない、私はこう考えております。そういう意味で、総理大臣のお考えを。
　同時に、この五月の六日ですか、ロシアで、ロシア主催で対ドイツ戦争というんですか、第二次世界大戦終結六十周年の大行事があって、ドイツも招かれて出席されると聞いております。日本にも招待が来ていると聞いておりますが、総理はお出かけになられるのかどうか、お決めになっていらっしゃったらお考えをお聞かせいただきます。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○中井委員　平壌宣言をもとに三家族が日本へ、いろいろな経過はありましたが、お帰りになった。このことは、私は、小泉総理の功績であったということを認めるにやぶさかでありません。
　しかし、あの平壌宣言が、結局三家族でおしまい、残りは死亡したか入国していない、これが既成事実であって、それ以上要求しないという約束の文書になっているじゃないか。したがって、いろいろ御苦労されているけれども、北朝鮮はそんなことは全然知らぬ顔だ。証拠を出せといったって、そんなものあるはずがない証拠を、まあまあつくり上げて、日本いいかげんにしろと言っているのが今の北朝鮮の対応ではないでしょうか。
　特定失踪者、これだけいるじゃないか、これだけ認定したらどうだと言っても、政府は一向動きません。こういうところを見ると、あの三家族で終わりにして国交回復へいくというのが平壌宣言の約束、それに向かって総理は苦労されている。圧力かけて、新しい進展や北朝鮮にいる特定失踪者の方々の安否、これらを含めて、解決をしようという意欲はないんじゃないか、私は心配をいたしております。
　政治でありますから、あるときに決断、あるときに国家、国益という判断はあるんでしょう。しかし、北方領土の問題でも、この北朝鮮の拉致の問題でも、中途半端な決断は絶対許されないと私は思います。特に拉致の問題については、全面解決、これが国民の切なる思いであります。場合によっては、平壌宣言を破棄してでも経済制裁に踏み切って、断固頑張るべきだ、このことをあえて申し上げておきたいと思います。
　財務大臣にお尋ねをいたします。
　今平成の大合併が日本全国で行われております。かつて、私は自由党でございまして、自自連立政権のころ、自由党が自治大臣を持っておったということもあり、この市町村の合併、特に、地方分権をやるためには地方自治体の基盤強化、こういったことが必要だということで、かなり論議をいたし、大臣にもやかましく申し、実行するというお約束もいただいてまいりました。それが今実が実って、大合併が行われていること、本当に感慨深いものがあります。
　先ほど質問しました岡田さんも私も三重県であります。私ども三重県では、来年一月になりますと、六十九ありました市町村が二十九になります。そして村が一つもない県になります。多分、兵庫県と愛媛県と三重県、三つだと思いますが、村がなくなるのがいいかどうかはまた別でありますが、なくなる県になります。
　この大合併でどういう効果があるかというと、例えば地方議員さんが六百二十四人減ります。それから首長さん、収入役さん、助役さん、それから教育委員さん、こういう人が二百四十人ぐらい減って、三重県全体で一年間に三十億円ぐらいの財政的な軽減になる。こんなことを含めて、私は、地域も非常に頑張っているな、こういう思いがいたしております。
　その中で、この合併のあめとなっておりますのは、合併特例債であります。この特例債は、十年間交付税で七割を見る、大まかにこういう仕組みになっているわけでございます。しかし、今回のこの三位一体の中で、交付税のあり方、交付税の削減、こういったことが盛んに言われているわけでありまして、これから合併するところ、この三月中に合併を決めるところ、大変不安に思っています。
　財務大臣、この三位一体の改革は改革だけれども、合併特例債はいじらない、そのまま約束どおりやっていく、こういうことで間違いないですか。総務大臣。ごめんなさい、総務大臣にお尋ねをいたします。
○麻生国務大臣　財務大臣に聞かれたので、いいところつかれるなと思っていたんですけれども。
　合併特例債は、これはもう合併特例法の規定になっておりますので、これは公共施設、合併されていろいろ新しい庁舎をつくられる、まあ庁舎をつくられるとは限りませんけれども、道路でつながれる、いろいろ地域によって例が違いますけれども、そういったような公共事業というか整備事業について活用ができる、今のお言葉をかりればあめの部分ということになるんだと思いますが、これを使いまして、合併後のまちづくりに大いに貢献をしていくものだと思っております。
　この合併特例債を含めまして、地方債の元利償還という部分に要します経費というのが一番御心配なところだと思いますが、これは地方財政計画の策定を通じまして、これは当然のこととして、歳出は適正に計上するということは当然ですが、地方交付税等の必要な地方財源措置を確保するということは当然のことと思っております。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○甘利委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
 —————————————
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、日歯連の問題を中心に議論を深めていきたいと思います。
　財務大臣、私は、まず、政治自体が問われていると思います。政治のビジネスモデルというか、政治のあり方、コンプライアンスが果たしてこのままでいいのか。企業自体は、今、法令遵守体制を整えて、何か問題が起こったらそれに即応できる、そういう体制の中で、ＩＳＯを取得してみたり、さまざまな努力をしています。
　政治が昔のままのビジネスモデルで果たしていいのか。さまざまな疑惑が出るたびに予算委員会で質疑があり、そしてそのたびに政治全体に対する不信が深まる。これは決して、与党であろうが野党であろうが、いいことではない。現実に、私たちが理想とする政治の日々生々発展する中での姿というのはどういうふうにあるべきなのか。みずからがコンプライアンスを整え、そしてみずからが説明責任を果たす、このことがどこまで自分たちの力で整備されているのか。
　政治活動の自由とあわせて大変重要な点だと思いますが、財務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　厚生労働省といたしましては、中医協をめぐる贈収賄事件を受けまして、本件の発覚いたしました昨年の四月以降、当時の担当者に対し、中医協委員等から不適切な働きかけがあったかどうかについて聞き取り調査を行ったところでございます。
　この聞き取り調査の人数でございますけれども、平成十三年度から十五年度まで厚生労働省保険局医療課及び医政局歯科保健課に在籍した課長補佐以上の職員二十八名、それから中医協の事務局たる医療課を指導する権限を有する保険局長及び同局担当審議官六名を対象に、聞き取りの調査をいたしました。したがいまして、合計三十四名でございます。
　当該調査によりまして、当時の歯科保健課長及び歯科医療管理官が、日歯連から依頼を受けた当時の国会議員等から現金の贈与等を受けたことが判明いたしましたので、これらの行為は国家公務員法及び国家公務員倫理規程違反に該当することから、処分を行ったものでございます。そこまででよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　中間報告をいたしました後、新たな事実が出ていないということで、その後の報告はいたしておりません。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　総務大臣が時間が非常にタイトだということなので、まず総務大臣の関係の質問から始めたいんですけれども、今の発言、総務大臣、ちょっと見識が疑われる答弁があったので、そこをちょっとつなぎたいと思います。
　選挙を経てきたら政治家は何らかの利益代表にならざるを得ない、その資金や票を提供してくれた利益団体のために頑張るのは当然のことだというふうにおっしゃった。しかし、それは考え方が違うと思うんですよ。憲法上、国会議員というのはもともと国民の代表なわけですね。だから、一部の利益を代表するような動きをしてはならないというのがそこの裏にあるわけですよ。
　総務大臣、アメリカの大統領の就任演説というのは多分聞いたことあると思いますけれども、民主党の候補者が大統領になろうが共和党の候補者が大統領になろうが、就任演説の冒頭で必ず一言彼らは言うんですよ。何を言うかといったら、例えばこの間のブッシュ大統領の就任演説を見ていると、きのうまでは自分は大統領の候補者だったけれども、きょうからはアメリカの大統領であるということを言うわけですね。
　これはどういう意味かというと、きのうまでは政党のための候補者だった、政党の候補者だった。だから、その政党とおつき合いのある人たちと親しくしてくるのは当たり前だけれども、きょうからは大統領になったんだから、アメリカ全体の利益を見るんだ。一部に偏らずに、たとえ対立候補を推した利益団体があろうとも、その人の利益までも自分は代表するんだということを明確に訴えるのが、それが決まり文句なんですよ。
　我々は同じような見識でいかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、大臣、もう一回ちょっとそこのところを教えてください。大臣の頭の中では、やはり、自分を応援してくれた団体の方を向いて政治をやったらそれでいいんだというふうにお考えでしょうか。耳を鍛えろ。
○麻生国務大臣　そうですか、鍛えさせるためには、もう少しゆっくりしゃべってもらわぬといかぬなと思ったんですけれども、六十五歳になりますとなかなか回転がついていかないんですよ。そういう配慮もしてやらぬと、なかなか、質問を一生懸命しゃべっておられるおつもりだろうけれども、相手には全然通じないんじゃ本来の意味を欠くから、ゆっくり丁寧に、きちんとしゃべられる努力は、今後あなたが政治家として成長されるために必要なことだとまず最初に申し上げておきます。
　二つ目に、今、大統領制の話が出ましたけれども、候補者と大統領になったら違う、当然のことですよね。しかし、アメリカの大統領としては、アメリカの国益のために当然のこととして頑張られる。当然のことだと思うんですね。そこのところは、民主党であろうと共和党であろうと同じことだと思います。
　国会議員も、国会議員になった以上は国益を代表してやらないかぬということは……国益と、国民と益とをほとんど分けて考える必要はあるかどうかは疑問なところですよ、原口さん。そこのところを頭に入れておいていただいていかないと難しいところだと思いますけれども、私どもとしては、何らかの形で皆利益を代表して、自分の地域の利益を代表して、おれたち皆送ろうといって送られてきた人たちは、一応その地域のことを考える、当然のことなんだ、私はそう思うんですね。
　その上に立ってどうやってやるかというのは、先ほど言った見識が問われるところでして、それにずっと偏ったら、どっぷりつかってそこらの代議士で終わっちゃうんですよ。だけれども、応援をして……そこらの代議士で終わっちゃうんですよ、どっぷりそっちにつかっていっちゃうと。わかりますか、その地域の利益とか、その特定の利益団体だけにつかっていくと、ずっとその程度の代議士になるわけですよ。
　しかし、それはそれとして、お国の、負託を受けて頑張っているんだからという、その他の方もいっぱいいらっしゃるわけです。その他の少数利益の方々もいっぱいいらっしゃるんだと思いますよ。そういった人たちのことも考えて、きちんとした見識の上に立ってやっていって初めて、当選回数を重ねて、いろいろ経験もさせてもらって、いろいろ質問にも答え、勉強もし、そして代議士になっていくんだと思います。
　やはりきちんとして、最初に応援をしてもらった人は無視しちゃってもいいかと言われると、私は、それはちょっとなかなか通らぬのじゃないのかなと。やはり応援をしていただいた方々というのは、大事にされてしかるべき母体なんじゃないのかな、私自身はそう思っておりまして、無視はいかぬと思います。それにどっぷりつかるのもだめ、無視もだめ、そこらのところのバランスがやはり国会議員にとっては一番、回数を重ねるごと、そこのバランス感覚が最も問われていくんだ、私はそう思っています。
○永田委員　それはだめですよ、法務大臣。やはり国民の九十数％が、これはどう考えたって手ぬるい捜査をしたと思っているわけですよ。
　加えて、おかしなことをもう一個指摘しておきますけれども……
○長妻委員　この表の一番下から三番目と下から二番目、これは事実だということでございますが、これは職務権限がある佐藤政務官が同席しているので非常に重要な会でありますけれども、これは、か初診の要件緩和の話というのは、少しでも出ましたか、出ませんか。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○中村政府参考人　政務官でございますから、私の上司に当たるわけでございますが、実は、上司、部下との関係で、勉強会で一度お会いしたことはございますが、そのほかで佐藤政務官とお話ししたことはございません。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　いや、なり得ますということを私は申し上げたんです。絶対にあり得ないというのが長官の御答弁ですか。沖縄にいるととてもそうは感じられないんですね。今、後ろでいろいろおっしゃっている方もおられますが、早く沖縄の基地を減らしてください。そうすることによってこういう言葉は出てこなくなると私は期待したいと思います。
　日米安保条約は、極東の平和と安全、最終的には日本防衛が最大の根拠であったはずです。日本に対する侵略事態生起の可能性が低下したと大綱の中で言っているわけですから、低下したなら日米安保の必要性も低下していると言えるのではないでしょうか。
　テロや大量破壊兵器の拡散防止等に条約の目的を変更するのであれば、私は、改めて議論をして、国民の信を問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
 主査　松岡　利勝君
 大島　理森君 西川　京子君
 石田　勝之君 岩國　哲人君
 佐藤　茂樹君
　第二分科会（総務省所管）
 主査　伊藤　公介君
 伊吹　文明君 二田　孝治君
 生方　幸夫君 吉良　州司君
 田中　慶秋君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
 主査　植竹　繁雄君
 河村　建夫君 村井 仁君
 小泉　俊明君 篠原 孝君
 田端　正広君
　第四分科会（文部科学省所管）
 主査　渡海紀三朗君
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 佐々木秀典君 津川　祥吾君
 中井 洽君
　第五分科会（厚生労働省所管）
 主査　後藤田正純君
 金子　一義君 津島　雄二君
 根本 匠君 辻 惠君
 中津川博郷君 照屋　寛徳君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
 主査　小泉　龍司君
 北村　直人君 玉沢徳一郎君
 中塚　一宏君 永田　寿康君
 坂口 力君
　第七分科会（経済産業省所管）
 主査　茂木　敏充君
 甘利 明君 石原　伸晃君
 尾身　幸次君 島 聡君
 長妻 昭君 米澤 隆君
　第八分科会（国土交通省所管）
 主査　石井　啓一君
 中馬　弘毅君 森田 一君
 原口　一博君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君
平成十七年二月二十四日（木曜日）
 午後一時三十七分開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　松岡　利勝君　理事　茂木　敏充君
 理事　佐々木秀典君　理事　島 聡君
 理事　田中　慶秋君　理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 河村　建夫君
 城内 実君 北村　直人君
 小泉　龍司君 後藤田正純君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 鈴木　淳司君 竹本　直一君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 寺田 稔君 中山　泰秀君
 西川　京子君 根本 匠君
 萩野　浩基君 原田　令嗣君
 福田　康夫君 二田　孝治君
 保坂 武君 三ッ矢憲生君
 村井 仁君 森田 一君
 阿久津幸彦君 石田　勝之君
 生方　幸夫君 梶原　康弘君
 吉良　州司君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 小林千代美君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 原口　一博君 樋高 剛君
 米澤 隆君 佐藤　茂樹君
 坂口 力君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 会計検査院長 森下　伸昭君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 城内 実君
 河村　建夫君 竹本　直一君
 小泉　龍司君 三ッ矢憲生君
 玉沢徳一郎君 中山　泰秀君
 津島　雄二君 西銘恒三郎君
 西川　京子君 宇野 治君
 根本 匠君 菅 義偉君
 福田　康夫君 谷川　弥一君
 岩國　哲人君 加藤　尚彦君
 吉良　州司君 武正　公一君
 辻 惠君 小林千代美君
 樋高 剛君 梶原　康弘君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君 横光　克彦君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 西川　京子君
 城内 実君 鈴木　淳司君
 菅 義偉君 根本 匠君
 竹本　直一君 河村　建夫君
 谷川　弥一君 保坂 武君
 中山　泰秀君 玉沢徳一郎君
 西銘恒三郎君 寺田 稔君
 三ッ矢憲生君 小泉　龍司君
 加藤　尚彦君 阿久津幸彦君
 梶原　康弘君 樋高 剛君
 小林千代美君 辻 惠君
 武正　公一君 吉良　州司君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 横光　克彦君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 尾身　幸次君
 寺田 稔君 坂本　哲志君
 保坂 武君 原田　令嗣君
 阿久津幸彦君 小林　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 津島　雄二君
 原田　令嗣君 福田　康夫君
 小林　憲司君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、外務省北米局長河相周夫君、社会保険庁長官村瀬清司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村瀬政府参考人　失礼いたしました。修正をして、ちょっとお答えさせていただきます。
　先ほどお話し申し上げましたシステムの改定につきましては、平成八年から十二年にかけましてシステム改定をいたしまして、それで修正しておりまして、それまでにわかった部分で、先ほどお答え申し上げた部分でございます。いや、わかった上ででございます。トータルでございます。
○村瀬政府参考人　まず第一点、先ほど、三千万の方々に年金給付をさせていただいているというお話がありましたけれども、システムをとめますと年金給付自体がとまりますので、現行システムをしっかり使った上で給付はまずやらざるを得ないというふうに思っております。
　一方、このシステムの中身で間違いはどこかということで、先ほど申し上げましたように、平成十六年十二月までの間に徹底的にシステムの中身を見直せということで、先ほど申し上げました数字が現段階で把握できた。今まではそれを把握できなかったわけでございまして、それをやったわけでございます。したがって、その部分を次にはどうするかということになれば、当然、システム修正をした上で、給付自体をしっかりできるようにするということになろうかと思います。
　したがいまして、システムのプログラム開発ミスは、当然、日立側の負担で直していただいておりますし、それから、こちら側がプログラムの指示ミスをやった部分は、どちらかといいますと、日立側の責任ではなくて、社保庁側の責任になるわけでございます。したがって、その部分につきましては、しかるべきところについてはきちっとやっておりますし、先ほど申し上げました……
○村瀬政府参考人　はい。
　したがいまして、今申し上げましたように、給付につきましては……これからしっかりやりたいと思います。
○生方委員　途中でキレちゃだめじゃないのよ。きちんと答えなさい、きちんと。私の質問に答えなきゃだめでしょう。やじに向かってそんなこと言ってもしようがないじゃないのよ。
　指示ミスがあったと今言いましたね。社保庁側の指示ミスがあったということであれば、どういう指示ミスがあったんですか。
○武正委員　この米軍ヘリの墜落事故について、これでよしとしてしまうことが果たしてどうかということでございます。もちろん現場の特別委員会は、内容についてはまだわかりません、公開がされておりませんので。現場の統制について、いろいろとこれからまた勧告が出てくるんでしょう。ただ、何といっても、メーンはこの事故分科委員会ですよ。
　さっき警察、国家公安委員長は、これでよしとしているというお話でしたけれども、これで本当に捜査が進展するんですか。事情聴取もできませんよね。航空危険運転で立件をしたいということですが、搭乗員の名前もわからない。昭和五十二年のファントムのときは事情聴取の調書ももらったわけですが、今回はそれももらえない。官房長官は、まあ返事が来るだろう、こういう希望的観測を述べていますが、国家公安委員長は本当に、この最終報告で十分だというふうに先ほど御答弁ありましたが、もう一度その点、これでよろしいんですか。再度御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○武正委員　私は、この間のやりとりが、このプライバシーアクトをもとに公表できない、あるいは事情聴取等についても応じられないという、これを諾としてしまったのではないかということで、大変問題だというふうに思っております。
　そもそも、国内法と条約、これはどちらが優先するかということでいいますと、日米地位協定では、捜査の協力とかあるいは米側の国内法の尊重義務とか、こういったものが条約としての日米地位協定に盛り込まれているわけです。国内法であるプライバシーアクトがそれに優先するというのはそもそもおかしなことであって、条約が国内法を規定する、これが日本を初め国際的な常識であるわけなんですね。ですから、私は、これはやはり、このプライバシーアクトを理由にそれで引っ込んでしまうというのは問題である、日米地位協定を盾に、条約としてのこのことを盾に交渉をしていくべきだというふうに考えております。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、この事故報告書に初めて、アメリカのチェリーポイントに機体を移送したということが出てきたのを見て、私は大変びっくりしたんです。私の知り得るところ、国会での答弁もなければ、初めてプレスリリースで十二月二十七日、アメリカに機体を移したということが明らかになったと思いますが、このことについて、これは防衛庁長官でよろしいでしょうか、事故分科委員会を所掌しておりますし、この点の事実確認をお答えいただきたいと思います。
 〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻委員　サービスで答えるとか、そういう問題じゃないんですよ。それは本当に見識を欠いた答弁ですよ。しかも、麻生大臣の認識の程度が図らずも明らかになりましたね。一派の問題じゃないんですよ、これは。一党一派の問題じゃないんですよ。もっと全体的な、深刻な問題なんです。
　なぜなのかということについて、これはきちっともう一度事実を指摘させていただきたいというふうに思います。
　これは、日本歯科医師政治連盟が政治献金を、橋本派に確かにやみ献金一億を出したと。これにとどまっていませんよ。二〇〇一年については、二十何名の方に合計四億四千万。しかもそれは、国民政治協会に、これはだれそれ議員に渡してくれというふうに指定して、指名して、そしてそれが自民党を、これは迂回と私は思いますけれども、介して個々の議員のところまで届けられているわけですよ。
　その中で、厚労族の族議員と言われる人たちにかなりの金額が回っている、ＮＡＩＳと言われる人たちの名前が挙がったりしている。その中で、厚労族の議員の一人だと思われる佐藤勉さん、これは厚労族の、当時政務官だったわけですよ。この政務官に五百万の金が渡って、その政務官は何をやったのか。
　これは資料の一で挙げておりますけれども、二〇〇一年の十一月一日に、歯科医療に関する勉強会への出席を厚生労働省歯科担当者らに依頼した。十一月三十日には、やはり担当者を呼びつけて、歯科医師が診療請求の要件について、これを使いづらいと言っておるから何とかならないかと、緩和を要請している。これは、あえて「要請」と書いておりますが、いろいろな報道によれば、これはごり押ししているんですよ。要求して、ごり押ししていますよ。
　二〇〇一年の十二月には、ある勉強会で、都内のホテルに呼んで、やはり同じような要求をしているわけであります。これは新聞報道に出ております。しかも、供述をしたというふうに出ております。反論があるんだったら、別途それは反論してください、議論はこちらは望むところですから。
　そういうような、金の力で、要するに国の政策を変えるということは、国の政策が変わるということがもうこれは問題じゃないですか。これは一党一派の問題じゃないんです。これは、自民党だけが悪いとかいいとかいう問題じゃなくて、民主党も含めて、今後政権をとった場合に、民主党だってその点で問われるわけです、問い返される。同じような問題なんですよ。
　だから、国民の皆さんに対して議会としてどういうふうにすべきなのか。クリーンに政治と金の問題を明らかにすることを通して、本当に議論が成立するような、その中で本当に真剣な議論を闘わせ、日本の未来を決定していくような、そういう議会をつくっていくことが必要なんだ。そういう意味で、これは全員の問題ですよ。今の政治家全員の問題だし、そういう意味で、国民の九割がこれについて強い関心を示している。だから、サービスで答えるとか、そういう何か、それは橋本派だけの問題でしょう、そんな問題じゃないんです。そういう認識をしていること自身が問題なんです。
　だから、自民党の皆さん、これは、政治と金の集中審議について、そんなものはしなくてもいいみたいなことで拍手をしておられた。見識を疑いますよ。従来のロッキード事件や佐川事件やリクルート事件のときに、自民党の中だって、批判する勢力が出て、やはりこれは証人喚問で立場を明らかにしなきゃまずいだろうというような意見が出てきたじゃないですか。何できょう、今のこの小泉政権の中で出ないんです。何であなた方はそういうことを一言も吐けないんですか、伊吹さん。だから、伊吹さんは、これは自民党内でのワン・オブ・ゼムですよ。皆さんそうですよ。ちゃんと真剣に考えてください。反論があったら、いつでも一対一で話をしましょう。答えられない。だからこそ……
○辻委員　さきの答弁よりもっとこれはがくっと失望する答弁ですね。本当に、まともに議論で切り合ってくださいよ。それは、総理大臣がまともな答弁をしていないから、この方に一番責任があると私は思いますよ。だけれども、内閣の構成員の一人一人がやはりこれは同じ責務を負っているじゃないですか。こういうような、本当に事態を理解しない、本質と枝葉の付随の問題を混同するような伊吹さんのような人が自民党の中にいるということが問題なんですよ。本当に見識を疑います。
　この問題について、今週の日曜日ですか、二月二十日の読売新聞の朝刊の二面に、編集委員の橋本五郎さんが、私もこれは読みましたけれども、石破茂さんの「国防」という本を取り上げて、小泉首相にこういうふうに言及したということを紹介しているんですよ。こんなことでいいんだろうかといって紹介しているんですね。石破さんは、こんなことでいいんだと言っているわけではなくて、内輪話として書いているんだけれども、それを読んで橋本五郎編集委員は、こんなことでいいんだろうか、こういうふうに読売新聞の二面で言っているんです。
　どう言っているか。これは、まず石破さんの言っている内容です。
　「小泉総理は財務、厚生、郵政の専門家でした。そこでいかにして防衛に関して適切なご発言を賜るかというのは、結構しんどい問題でした。総理は紙が三枚以上になると一枚も読んでくれない、というもっぱらの話でしたから、なんとか二枚以内にして字も少なくしなくてはいけない。しかしその分量でご理解をいただくのは、かなり難しい話です」と。
　これは、政治と金の問題もきっとそうですよ。ほかの問題もきっとそうです。郵政民営化以外は全部そうですよ、これ。郵政民営化も全部丸投げじゃないですか。
　それで、「そんな中で、防衛長官が自衛隊の最高司令官である首相に、防衛問題を理解してもらうために苦労している、ということはどういうことか。考え込まずにいられない。」
　みんな考え込みますよ、これ。読売新聞の橋本五郎編集委員だけではないですよ。これは、読んだ国民の皆さんはみんな考え込んでいますよ。
　一方で、同じ朝刊で、書評欄でこの「国防」という問題を取り上げて、この橋本さんが礼賛されている。これは非常に、要するに包容力、懐の浅い、行け行けどんどんの、問題のある内容だというふうに私は思っておりますけれども、これを称賛している橋本五郎さん自身が、小泉さんのこういうやり方について非常に疑問に思っておられるわけですよ。まさに一事が万事じゃないですか。
　先ほどから伺っているように、内閣の中でしっかりした議論がなされたという痕跡がうかがわれない。そこの構成員一人一人が、閣僚一人一人が、何か自分とは関係ないような問題を言っているじゃないですか。それで、自民党の中では全く的外れなやじをする人もいれば、本当にこの問題を真剣に考えれば、あなたたちは民主党と一緒になって、証人喚問を一緒に要求しようじゃないですか。何でやらないんですか。国民に対して本当に、問われているということを本当に強く強く認識していただきたいというふうに思います。
　その上で、橋本派の繰越金の問題があります。これは資料の五であります。
　これは「自民党旧橋本派の繰越金などの推移」ということで、一九九二年から二〇〇三年まで、繰越金がこうなってきたということの推移なんですね。これは先日、一億円については訂正されているから変わっているんですけれども、要するに、繰越金がこういう形で推移している。
　ところが、この金額について、昨年十一月三十日の政倫審の場では、橋本元首相は、金額はそのとおりは残っていないということを聞いていたというふうに言っているんですよ。そしてまた、村岡裁判の公判廷で滝川さんは、これは本当に存在しなかったということ、そしてまた軍資金に使ったということも語っているわけです。
　こういう中で、この繰越金の記載ということが本当に疑わしいということなんですが、実態を反映していない、こういうことについて、旧橋本派は、昨年の七月十四日に二〇〇一年から三年分の修正をしました。収入が漏れていたというふうに、収入が少なかったということで訂正したんですが、これは自己申告をすればそれで何ら問題なく、事足れりなんですか。これは手続上どうなんでしょうか。
○辻委員　ちょっと時間が詰まってきましたから、最後に、産業再生機構の問題について伺います。
　これは私、前回の質疑でも申し上げましたように、例えば、ＵＦＪの不良債権の割合を三％台に抑えるためにということで、金融庁が非常に強硬にいろいろ指導方針を出して、ことしの三月までＵＦＪに非常に圧力をかけていった。その結果、大京とか国際興業とかダイエーとかミサワとかについて、軒並み処理をされていった。その中で、ダイエー、ミサワについては、産業再生機構に移管をするということになっているわけです。
　しかし、その経過については、例えばダイエーの高木社長は非常に嫌ったということが報告されています。これは資料の、これは週刊朝日の記事ですが、前回も出しましたが、そういう報告がある。これに限らない。一方で、日経新聞の編集に当たる「ダイエー落城」というのは、高木さんに対する批判的な面も含めて書かれている。
　ですから、私は、一概にすべてを是か非かというふうに言うつもりはないんですけれども、少なくとも、ダイエーにしてもミサワにしても、自主再建ではなくて、非常に、グローバルスタンダードの中で、効率よい回収ということで事業再生にそぐわないようなことが行われているんではないか、それを外資がタイアップしてやっているんじゃないかというふうに疑いを持っている国民は数多くいると思うんですよ。
　そういう意味で、具体的に、このダイエーなりミサワについて、三月の下旬を一つのめどとして、どういう
○村上国務大臣　それについても、疑いは当たっていないと思っています。
　と申しますのも、御承知のように、ミサワを
○甘利委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○甘利委員長　この際、御報告いたします。
　去る二十二日の分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
 —————————————
 第一分科員
 大島　理森君 西川　京子君
 石田　勝之君 岩國　哲人君
 佐藤　茂樹君
 第二分科員
 伊吹　文明君 二田　孝治君
 生方　幸夫君 吉良　州司君
 田中　慶秋君
 第三分科員
 河村　建夫君 村井 仁君
 小泉　俊明君 篠原 孝君
 田端　正広君
 第四分科員
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 佐々木秀典君 津川　祥吾君
 中井 洽君
 第五分科員
 金子　一義君 津島　雄二君
 根本 匠君 辻 惠君
 中津川博郷君 照屋　寛徳君
 第六分科員
 北村　直人君 玉沢徳一郎君
 中塚　一宏君 永田　寿康君
 坂口 力君
 第七分科員
 甘利 明君 石原　伸晃君
 尾身　幸次君 島 聡君
 長妻 昭君 米澤 隆君
 第八分科員
 中馬　弘毅君 森田 一君
 原口　一博君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君
 —————————————
○甘利委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
 第一分科会主査　松岡　利勝君
 第二分科会主査　伊藤　公介君
 第三分科会主査　植竹　繁雄君
 第四分科会主査　渡海紀三朗君
 第五分科会主査　後藤田正純君
 第六分科会主査　小泉　龍司君
 第七分科会主査　茂木　敏充君
 第八分科会主査　石井　啓一君
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十分散会
平成十七年二月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 河村　建夫君
 北村　直人君 小泉　龍司君
 後藤田正純君 坂本　哲志君
 桜井　郁三君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 中山　泰秀君
 西川　京子君 西村　明宏君
 西銘恒三郎君 根本 匠君
 萩野　浩基君 早川　忠孝君
 二田　孝治君 村井 仁君
 森田 一君 石田　勝之君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 吉良　州司君 篠原 孝君
 島田 久君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 計屋　圭宏君 原口　一博君
 伴野 豊君 樋高 剛君
 藤田　幸久君 古本伸一郎君
 松木　謙公君 三日月大造君
 佐藤　茂樹君 坂口 力君
 田端　正広君 石井　郁子君
 佐々木憲昭君 東門美津子君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 参考人
 （食品安全委員会委員長代理） 寺尾　允男君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 中山　泰秀君
 中馬　弘毅君 桜井　郁三君
 津島　雄二君 坂本　哲志君
 福田　康夫君 早川　忠孝君
 岩國　哲人君 計屋　圭宏君
 吉良　州司君 松木　謙公君
 小泉　俊明君 島田 久君
 篠原 孝君 伴野 豊君
 長妻 昭君 古本伸一郎君
 佐々木憲昭君 石井　郁子君
 照屋　寛徳君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 西銘恒三郎君
 桜井　郁三君 中馬　弘毅君
 中山　泰秀君 後藤田正純君
 早川　忠孝君 西村　明宏君
 島田 久君 小泉　俊明君
 計屋　圭宏君 岩國　哲人君
 伴野 豊君 三日月大造君
 古本伸一郎君 藤田　幸久君
 松木　謙公君 吉良　州司君
 石井　郁子君 佐々木憲昭君
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　明宏君 福田　康夫君
 西銘恒三郎君 津島　雄二君
 藤田　幸久君 長妻 昭君
 三日月大造君 篠原 孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十五日、二十八日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕