maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国光委員　自由民主党の国光あやのでございます。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　本日、この状況、水曜日に続いてでございますが、非常に残念でなりません。
　今回は、きょうは池田先生、お越しになっておりますが、野党からも法案も提出されておりますし、また、特定の方を申し上げてはいけないのかもしれませんが、この法案、山井先生が、私はもともと厚生労働省職員だったことがあるんですが、厚生労働政務官のときに、よく、やはり全ての方に居場所と出番をつくる、また、生活困窮されていらっしゃる方を始めとして、社会的な包摂、この重要性をいつも説かれていらっしゃった。その山井先生もいらっしゃらないということで、一体これは何のために国会をやっているのかということを、私、全く地元に説明できる覚悟がありません。非常に残念でありまして、しっかりとその点は申し上げまして、若輩ではございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　この生活困窮者自立支援法、私、非常にこの法案は重要な法案と思っております。生活保護に陥る前の、生活に困っていらっしゃる方、私はいろいろな現場を特に医療現場などで見ておりましたときに、一人、忘れられない患者さんが、今に至る原点になっている患者さんがいるんですけれども、もともと、リーマン・ショックの前ぐらいであったかと思うんですが、企業にリストラを受けたという御主人、男性がおられました。リストラを受けたことによって、やはり長いこと就労が、なかなか復職ができない、それによって孤独感が生まれて、ちょうどお子様がいらっしゃったんですけれども、お子様にも当たるようになって、それがどんどんエスカレートして虐待になって、月に一回ほど救急外来を受診をされて、子供ももうあざだらけで、服もぼろぼろという状況でございました。
　お父さんに、何でこんなことをするのかと言いましたら、やはりなかなか、就労という場、それから地域社会という場、それから奥さんにも離婚をされて、非常に孤立しているということを非常に強くおっしゃっていて、結局、その方は生活保護を受けられることになったんですが、そのときに強く思いましたのが、そうなる前に何とか、例えば病気になる前に、例えば生活が困窮して生活保護を受ける前に、何とかその方の自立を支援をして、生活保護を受けることがない、病気にならないようになるという段階の支援こそが非常に必要ではないかと思ったことが、今に至る原点でもございます。
　この孤立という話で申し上げますと、国際的にも非常に今、関心が高まっております。
　本年の一月、英国のメイ首相のもと、孤独担当大臣というポストが新設されたことは皆様も御存じかと思います。イギリスにおいては、ちょうど、人口の一五％が孤独、孤立されているというふうに推計をされておりますし、また、経済推計いたしますと、年間三百二十億ポンド、約四・九兆円ほど経済損失がある。また、エビデンス的にも、孤独というものが一日十五本のたばこを吸う以上に健康影響が非常に大きいというふうなエビデンスもございます。すごく大きいんです。
　私、本当に、この孤独、孤立という状態を何とかカバーをして、この法案がまさにお困りの方に支援が届くような法案にぜひなっていただきたいと思っておりまして、改めて、この法案における、日本社会における孤立に関する問題の御認識と、それから、この法案がどういう意義をあれするのかということについてお教えいただきたいと思います。
○伊佐委員　大臣の方から、しっかり連携していくことが大事だとおっしゃいました。大臣も常々、これは共生社会をつくり上げていく上での核になるものだというような御答弁も過去にございましたが、こういう意味で、まして、本当にこういう連携というものが大事なのであれば、まさしく困窮者の自立支援法だけではなくて、当然いろいろな制度と組み合わせながら必要な支援というものをしていくということになるわけですが、ちょっときょうは、皆さんに、一枚、新聞の記事を配らせていただきました。具体的な事例に沿ってちょっとお話をさせていただきたいと思います。これは、非常に悲惨な事件、痛ましい事件ではあるわけですが、お母さんが当時中学生のお子さんを無理心中で絞殺してしまうというような話です。
　背景を少しちょっと説明させていただくと、この女性は離婚されています。前の夫の借金の返済のために自分の名義でお金も借りている。その返済もしている。前の夫からの養育費も、ある時期からもう来なくなってしまった。支払いがとまっている。娘が進学する。制服や体操着が必要になる。社協から、社会福祉協議会からお金も借りるんですが、限度額いっぱいまで借りたんですけれども、それでも足らなくて、闇金融に手を出す。今、多重債務でずっと苦しんでいらっしゃった。
　働き、雇用は、市の給食センターで働いていらっしゃって、時給八百五十円。休日になると、給食センターですので仕事がありません。でも、上司から言われたのは、ダブルワークはしちゃだめですと言われていた。こういう雇用の問題も抱えている。
　公営住宅に住んでいらっしゃって、家賃未納で、明渡し訴訟、県の方から、住宅局から訴えられて、ついに強制執行の日だったんです、この事件。住まいの問題を抱えている。
　親は県外に住んでいて、音信不通で相談できない。孤独、孤立の問題。
　このいろんな問題について、それぞれ市の担当部局はかかわっていたんです。ところが、この全体像は誰も把握していなかった。
　この事件というのは、平成二十五年以降、つまり生活困窮者法ができて以降の話なんですが、もし今回の法律があれば、改正事項はさまざまありますが、今回の法律が機能すれば、この事態がどうなるのか、どういう支援の可能性があるのかについて具体的に教えていただければと思います。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○定塚政府参考人　現行の生活困窮者自立支援制度におきましては、御紹介いただきましたとおり、実施主体を福祉事務所設置自治体としておりまして、福祉事務所を設置していない町村はその実施主体とはなっていないというところでございます。
　他方で、町村は住民に身近な行政機関でございまして、今御案内のとおり、独自の相談窓口の必要性を感じているという町村もあるところでございます。
　こうした中で、今回の法案では、福祉事務所を設置していない町村が希望する場合には、一次的な相談支援機能を担い、都道府県につなぐことができるようにするための事業を創設し、国はその費用の一部を補助するということとしております。
　これによりまして、福祉事務所を設置していない町村においても、町村内の生活困窮者の状況などを踏まえて相談窓口を設置することが可能となり、住民の相談の利便性が高まるものと考えております。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑を続行いたします。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の残余の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
 〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年四月十九日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 森　まさこ君
 伊藤　孝恵君 櫻井 充君
 浜野　喜史君 小林　正夫君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 森　まさこ君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 浜口 誠君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 新妻　秀規君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 文部科学大臣官
 房審議官 千原　由幸君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省老健
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（信濃正範君）　先ほど御説明しましたとおりに、医学部の附属病院は、診療報酬その他の収入、自己収入を得る手段がございますので、それも考慮してこのような形になっていると承知しております。
○政府参考人（武田俊彦君）　この地域医療構想における二〇二五年の病床数の必要量の推計に当たりましては、医師不足や診療科の偏在等に起因するものを始め、現に生じている地域間の患者の流出入につきましては、将来に向けてこれを解消していくことを前提として医療需要を調整することが可能でございます。例えば京都府の地域医療構想におきましても、地域ごとの医療資源の多寡や患者の流出入の状況を踏まえた医療需要の地域間調整を行った上で病床数の必要量を推計していると承知をしております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　地域医療構想は、病床数の必要量の推計から医療機関ごとの具体的対応方針の策定に至るまで、このような地域での関係者の協議プロセスを経て、地域ごとの将来の医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていくものでございます。
　地域医療構想の達成に向けた取組を着実に進め、質が高く効率的な医療提供体制を地域ごとに構築していくことが診療科の偏在や医師不足の解消にも資することになる、こういう面もあるというふうに考えております。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　病床の整備に関して、二〇一四年の改正以前の医療法では、病床の地域的偏在を是正し全国に一定水準以上の医療を確保する観点から、都道府県知事は、既存病床数が基準病床数を上回る病床過剰地域において病院の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないことなどが可能でございました。
　これに加えまして、二〇一四年に成立した医療・介護総合確保推進法におきましては、地域医療構想を進めるための権限として、病院の新規開設などの許可申請があった場合に地域で不足している医療機能を担うよう開設などの許可に条件を付与すること、既存の医療機関が地域で既に過剰となっている医療機能に転換しようとした場合に転換の中止の命令や要請、勧告を行うこと、地域医療構想調整会議での協議が調わない場合に既存の医療機関に対し地域で不足している医療機能を担うよう指示や要請、勧告を行うこと、稼働していない病床がある場合にそれを削減するよう要請、勧告すること、こういった権限を創設したところでございます。
　なお、地域医療構想の達成に向けては、地域医療構想調整会議において各医療機関が二〇二五年に担うべき役割について協議を行い、その協議の結果に沿って取組を進めていただくことが重要でございますので、こうした都道府県知事の権限は、あくまで自主的な協議だけでは病床の機能分化、連携が進まない場合に適切に行使していただくこととなると考えております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　最善の策であるかということになると、やってみなきゃ分からない、どこまでできるか分からないという、そういうことも実際上はあろうかと思います。
　一歩を踏み出したということに関しましては評価したいとは思うわけでございますが、大臣のお話にございましたように、将来に向けての課題も今までの論議の中で幾つか出ているような気がいたします。これらの問題をどうやって組み立てていくかということと、またその効果をきちんと検証するということも必要だろうというふうに思うわけでございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　ここを進めるに当たってやはり大切なことは、医師の少数区域の設定ということだと思います。先ほど自見委員の方からもお話がありましたけれども、この医師の偏在を解消するためには、やはり医師多数区域からいわゆる医師の少数区域に医師を配置するという取組という流れが必要なわけでございます。そのために、この医師の少数区域というのはどのような指標で本当に定義されていくのかということで、これが大事だというふうに考えるわけでございます。
　幾つかの指標が当然出てくるわけでございますが、今ここで議論になって、議論というか、今までの検討会等でも議論になったと思うんですが、医師の偏在の算出については、この地域ごとの医師数の比較には人口十万人当たりに対する医師の数が一般的に設けられております。これは、それ自体が悪いというわけではございませんが、二次医療圏においてももう既に五万人を切ってきているというところもあります。しかし、地域医療圏として設定しなきゃいけないという、そういうことも現実には起こってきております。
　ですから、この数という問題だけではございませんが、今後もこの算出する要素として考えるのは何が大切なのかということになるわけでございますが、医療の需要や将来の人口とか人口構成も当然なるわけでございます。また、医師の偏在というものに関しましても、診療科の問題もありますし、入院や外来という病院の特徴も当然出てくるんではないかと思っているところでございます。
　こういう中で、この指標をどのように用いて設定していくのかということについてもう少し深くお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　医師少数区域、医師多数区域ということを今後都道府県に指定をしていただくわけですけれども、これに当たりまして国として指標をお示しをすることになっております。この指標についてのお尋ねでございます。
　その前に、済みません、先ほどの答弁の中で一部ちょっと不正確なことを申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　医学部定員を増加した平成二十年から二十六年にかけて、医師数は増加をしておりますけれども、過疎地域では減少している医療圏域の方が多いということを申し上げましたが、二十四の圏域で減少と申し上げましたが、二四％の圏域で減少し、増加している圏域は二一％ということでございますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、医師少数区域、医師多数区域を定めるときの医師の偏在指標でございます。
　御指摘のとおり、現在は人口十万人対医師数ということが一般的に用いられておりますけれども、この指標では、医療ニーズや人口構成、患者の流出入などの要素が加味をされておりません。先ほど人口五万人を切るような医療圏という御指摘もございましたが、こういった医療圏はおおむね高齢化が非常に進んでおりまして、こういった地域を人口で考えるときに医療ニーズを正確に反映しているかという御議論はございます。したがいまして、このような医療ニーズ、人口構成、患者流出入などの要素も踏まえて地域ごとの医師の偏在状況をより正確に把握、比較し、各都道府県がＰＤＣＡサイクルに基づきまして目標設定、取組、取組の評価、改善、こういったことを行っていくことができる、言わば物差しとなる指標を導入していく必要があるわけでございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　このため、今回の法改正に併せまして、医療ニーズ等の要素も踏まえ、地域ごと、更に申し上げますと、診療科偏在の問題もございますので、産科、小児科などの診療科ごとに医師の多寡を示し可視化していく指標を導入していきたいと考えているところでございます。
　この医師偏在指標を基に都道府県におきまして多数区域、少数区域ということを設定をしていくわけでございますけれども、この基準につきまして、今後、医師偏在指標の設計に関する検討を行ってまいりたいと思いますけれども、この検討過程におきましては、客観的な議論に資する適切なデータを用いて医療関係者や有識者等の方々とも十分に議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今回の法改正は、私から考えますと、今までの医師不足をどうするかという問題から一歩踏み込んだ形であろうと。法律を、医師法まで手を付けてというか、改正が含まれておりますし、元々その医療法もそうでございますが、そういう意味では高く評価していきたいと思います。
　しかし、全体的から、全体というか、今までの経緯から考えると必ずしも早くはなかった、遅かったんじゃないかというのは私の率直な感想でございます。いずれにしましても、これをどのようにこれから展開していくか、更なる対策の進め方に期待してまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（武田俊彦君）　この医師偏在対策を実効性がある形で進めるためには、医師の少ない地域で診療に従事する医師が疲弊することなく、持続可能な仕組みを構築することが重要でございます。
　こうした仕組みの構築のためには、医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障壁を取り除く環境整備を進めることに加えて、医師の少ない地域での勤務を希望する医師を後押しする施策も効果的であるというふうに考えておりまして、今回このような新たな認定の仕組みを設けることとしたところでございます。
　この本法案の中におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働省が認定することとしておりまして、認定医師は地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討しております。
　今御指摘ございました、管理者としての評価だけで必ずしも十分かどうかということにつきましては、私どもといたしまして、例えば制度上のことでいいますと、認定医師であることを
○伊藤孝江君　ありがとうございました。私もしっかりと取組をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 小田原　潔君
 大岡　敏孝君 大西　宏幸君
 加藤　寛治君 門 博文君
 金子万寿夫君 菅家　一郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 長尾 敬君
 福山 守君 船橋　利実君
 本田　太郎君 三浦 靖君
 三ッ林裕巳君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 浦野　靖人君
 …………………………………
 議員 池田　真紀君
 議員 初鹿　明博君
 議員 山井　和則君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 金子万寿夫君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 国光あやの君 本田　太郎君
 小泉進次郎君 三浦 靖君
 小林　鷹之君 門 博文君
 三ッ林裕巳君 津島 淳君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 宮路　拓馬君
 門 博文君 小林　鷹之君
 金子万寿夫君 穴見　陽一君
 津島 淳君 加藤　寛治君
 本田　太郎君 国光あやの君
 三浦 靖君 小田原　潔君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 小泉進次郎君
 加藤　寛治君 菅家　一郎君
 宮路　拓馬君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 三ッ林裕巳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○浦野委員　これはなかなか難しい問題だとは思います。
　一方で、やはり不当な思い込みでそういった方々を批判をされる方もたくさん存在するということも事実なので、私は、そこら辺のところ、なぜそういう措置が行われているかというのは、本来はしっかりと説明を聞いていれば、それはそういう措置がとられてしかるべきだという部分も理解できますし、これはやはり日本国民が、日本という国は非常にすばらしい国だともちろん思っています。そういった人、たとえ日本人、日本国民でなかったとしても、そういう困った人を見て見ぬふりをする、助けないというのは、やはりそれはどうかと思いますので、それはしっかりと対応していっていただけたらと思います。
　ただ、やはり、先日の法案審議でも言いましたけれども、これは納税者の皆さんが、自分たちが納めた税金の中から原資として出していただいているものですから、そこはやはり、まあ、受ける方々の権利はもちろん大事ですけれども、それを出している、要は納税は国民の義務ですから、その義務を果たしている皆さんからのいろいろな指摘もしっかりと聞いて、法案というか、生活困窮者の皆さんのどこまでの範囲を国で見ていくのかというのは議論しないと、その目線をやはり忘れてはいけないと思っております。
　よく権利と義務の話がありますけれども、やはり我々は義務を果たして初めて権利を主張できると私も思っていますので、当然、果たしたくても、さまざまな理由でその義務を果たせなくなるということもありますので、そういった人たちは、この日本のすばらしい制度でやはりしっかりと見ていく。
　きのう、実は、中学時代の友人が、今アメリカにいてるんですけれども、仕事の関係で一時帰国をして、久しぶりに御飯を食べたんですけれども、アメリカなんかはやはりそういったところは結構シビアですよね。医療に関しても、入っている保険が違えば、どの病院には使えないとか、そういったいろいろなことが、保険に入れているという時点でアメリカではいい方ですよね、保険に入れればいい方です。もちろん、保険に入れていない人もたくさんいてて、そういう人たちは非常に苦しい生活をアメリカでは送っています。
　その友人も言うには、やはり日本は何だかんだ言ってもすごくいい国や、病院に行って、逐一、この部分に関してはこの専門医がいてますのでこの人から聞いてください、この部分はこの専門医がいてるのでこの人から聞いてくださいと、もう平気で何時間も拘束されて、たらい回しになる、それが当たり前。要は、アメリカですので、後の訴訟リスクをちゃんと抑えるために、全ての部分において責任者をちゃんと置いて、その人たちが説明をしましたよということをちゃんとやっているんですね。だから、すごく時間がかかると。子供さんがけがをされたときに、ちゃんと保険がきくという確認をして連れていった病院だったのに、病院の都合で、それがオンラインで確認がどうもできなかった、できなかったからということで、ほかの病院に行ってくださいと言われて断られたと。
　そんな病院、まず日本やったらあり得へんやろ、日本やったら、行ったら必ずちゃんと診てくれるし、どういった形でも対応してくれるんだ、それは本当にすばらしい国なんだということもやはり言っていました。
　医療と生活困窮の話はちょっと違うかもしれませんけれども、でも、根底にはやはり日本らしさというのがあると思うんですね。私は、そういう制度、制度というか、そういう国の雰囲気は大事にしていただきたいですし、この法案、これから野党の皆さんがいない中で審議されますけれども、私も野党ですけれども、ついつい自分が野党というのを忘れてまうんですけれども、野党も参加した中で議論をされていますけれども、しっかりとこの法案が、落ちついた静かな環境で審議ができるように私もしていきたい、重要な法案ですので、していきたいと思っています。
　大臣……そうですね、めちゃくちゃ静かですね。いつも、ここで質問してはるときの山井さんはめちゃくちゃうるさいですよね。とうとう高橋先生までが、うるさいから席を移りたいと実は言い出しているんですよね。ここなので、うるさいから席を下げてほしいということを言うんですね。山井さん、いてはるやん。山井さん、ほかの人が質問しているときに、やじがうるさいんですよ。僕らも近くやから、やじがうるさくて質問者の声が聞こえなかったりするときがあるので、山井さん、静かにしてくださいね、今度から。うんとうなずいていますけれども、絶対やりませんよね。絶対だまりませんよね。それは各党いろいろありますから、それはもうここまでにしておきますけれども。
　大臣、先ほど、外国人の部分ですけれども、いろいろな難しい議論はありますけれども、大臣、どういうふうにお考えというか、受けとめていらっしゃるか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか御質問の点があったかと思いますけれども、まず、相談支援の人員体制ということそのものについてでございますが、この生活困窮者自立支援制度については、自治体直営でやっていらっしゃるところと、それから社会福祉協議会そのほかの民間団体等に委託しているところと両方ございまして、どちらかというと委託を多く使っているというところが多くなっております。
　いずれにしましても、相談支援をしっかり進めていくということが肝でございますので、さまざまな課題に対する相談に対して包括的に対応できる相談員の配置が重要であるということ、これは審議会の中でも繰り返し述べられてきたところでございます。
　こうしたこと、あるいは支援員を何人配置しているかということと新規相談件数との間の関係というのも、これもデータでとってみましたところ、やはり相関関係にある、支援員が多いところは相談件数も多くなっているというデータもございましたので、今回の法案では、自治体に対して必要な人員配置の努力義務を創設をして、人員体制の整備を促すこととしております。
　また同時に、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をしていくということで、全国的な人員配置の充実や支援実績の向上を図るということと、人員配置の状況を全国の比較で客観的に把握できる、自分のところの自治体が一体どのぐらいかということが把握できるような仕組みを設けるということで、人員配置が厚いところと薄いところとございますけれども、薄い自治体の底上げを促すということとしているところでございます。
　また、人数とともに質も大変重要でございますので、都道府県による市町村の相談員に対する研修の実施などに関する事業も今回の法案では法定化をしているところでございまして、この費用への補助の仕組みも設けているということで、人員配置を各自治体において進めることについて、質、量双方の側面から支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、地域の民生委員であるとか、あるいは地域包括ケアということと絡めて支援をしていくべきではないかという御質問、全くそのとおりでございまして、実は、地域の民生委員の方々、既にかなり困窮の事業にも応援、支援をしていただいております。全国で今、民生委員、児童委員の方、二十三万人程度いらっしゃるわけでございますけれども、地域住民の生活状況を把握し、見守りをしていく中で、このうちはやはり困窮だよ、なかなか解決、難しいよ、複合的でという場合に、この生活困窮の支援窓口につないでいただいているというところ、たくさんございまして、我々としても、そのようなつなぎをぜひお願いしたいということを民生委員サイドにもお願いをしているところでございます。
　また、地域との関係でございますけれども、これは、やはり地域においていろいろなケースがふえている。例えば、介護が必要な八十歳の御家庭のところに五十歳の引きこもりの方がいらっしゃるとか、いろいろ複合的な事案を抱えている。あるいは、先ほど御質問でも出ましたように、自分で相談に行けない、だけれども困窮とか困り事を抱えているというケース、たくさんあるわけでございまして、こうしたケースに対応していくためには、高齢者を対象としている地域包括ケアシステムということをもう少し広めまして、必要な支援を地域で包括的に確保するという考え方、これを普遍化して、高齢者に限らず、その地域で生活上の困難を抱える方を対象としての包括的な支援体制をつくっていく、こういうことが必要であるという考えに立っているところでございます。
　こうした体制をつくるためには、御指摘いただいたとおり、地域で助け合うというようなこと、あるいは、支えられる側、支える側と二つに分けるのではなくて、支えられる側も支える側に回る、高齢者の方も自分でできることは支える側に回るといったような、地域で互助をしていくような地域力の強化をしていくということ。
　また同時に、住民で努力するということだけではなくて、やはり住民同士では解決できないことは行政もしっかりと責任を果たすということで、住民と行政がしっかり協働して支えていく。個人や世帯が抱えるさまざまな生活課題を、公的な体制による支援と相まって、地域住民、行政が協働して解決をしていくということが重要であると考えておりまして、こうしたことから、昨年の通常国会で社会福祉法の改正を行っております。
　こうした中で、地域の共生社会の実現ということで、社会福祉法の中では、新たにこうした地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組をするということ。また、身近な地域で、高齢者、障害者、子供などいろいろな相談がありますけれども、相談を包括的に受けとめられるような場を整備していただくということ。また同時に、そうした相談の中で、難しい課題については相談支援機関が協働して課題を解決するネットワークを組むということ。この三点について自治体が整備をするという努力義務をかけた包括的な支援体制の整備というものを進めていこうという改正を行っておりまして、これがちょうどことしの四月から施行されて、進めようとしているところでございます。
　こうした取組の中では、今、改正をお願いしております生活困窮者自立支援制度の相談支援、まさに難しい複合的な課題を解決するための中核的な役割を果たすということが期待されているところでございまして、まさに生活困窮者自立支援制度と今申し上げたような地域包括ケアが更に深化をした地域の共生社会実現のための取組、これを一緒に取り組んでいくということが必要ではないかと考えております。
　ちなみに、こうした地域の取組については、厚生労働省としてもモデル事業を実施しておりまして、平成二十九年度は全国八十五自治体、平成三十年度においても、引き続き予算をつけまして実施をしてまいりたいと思っておりますので、こうした取組を含めて進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○山井議員　渡辺委員、御質問ありがとうございます。
　今、吉田局長から御説明がありました年六回の支給、これは一歩前進だと思っております。
　といいますのは、野党が平成二十八年度に提出しました児童扶養手当法の改正案、私も提出者の一人でありましたけれども、その中には毎月支給というのを入れておりました。そういう中で、今のお話のように、平成二十八年度の児童扶養手当法の一部を改正する法律案の附帯決議の中に、「地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。」と。この附帯決議に基づいて、今回、一歩前進で年六回になったというふうに承知をしております。
　やはり、野党が提出した議員立法を真摯に政府・与党が受けとめ、それによって、年三回であった児童扶養手当の支給が今回年六回になったことは喜ばしいことであります。
　しかし、私たちがなぜ毎月支給にこだわっているのかと申し上げますと、私もさまざまな貧困家庭の方々からお話をお聞きしたことがありますが、その中で、こういう話もあるんですね。
　残念ながら生活保護が受けられなかった困窮世帯で、それで児童扶養手当を受けていた。残念ながら、お金が底をついて、親子心中になってしまった。それは結局、支給が少ない月に収入が底をついて親子心中になってしまった。そして、もし毎月支給であって平準化されていたら、もしかしたらこの親子は心中しなくてよかったのではないかなという印象を私は持たせていただきました。
　ですから、渡辺委員がおっしゃる、自治体の事務にとっては過重になるということはわかります。前回のこの法案審議の際にも、お金がかかる、地方自治体の負担が大変だから、二カ月に一遍や毎月支給は無理だという答弁を政府からお聞きしました。しかし、その後二年たって、やはり与党・政府の努力によって一歩前進したわけですね。
　そういう意味では、今回も、あともう一息、二カ月に一度支給までしていただいたのであれば、本当に、おっしゃるように、自治体の職員さんの御負担は大変だと思います。私は、それは本当にわかります。ただ、これによって救える命があるかもしれないということは、当事者の方々の生の声であるんですね。やはり、貧困家庭の親子心中が収入の谷間によって起こることがあってはならないというふうに思っております。
　特に、生活保護で児童扶養手当を受給する一人親家庭では、児童扶養手当の支給がない月についても、児童扶養手当が支給されたものとして生活扶助費が減額されることになり、月単位で見れば、最低限度の生活水準に必要な額に達しているとは言えないような月も生じています。
　その意味で、最低限度の生活水準に必要な額が毎月支給されるべきであり、トータルで支給されるからよいというわけではないと思っております。
　最後になりますが、やはり、国会審議によって与野党が合意して、政府も受け入れて、結果的に一歩前進するというのは、私は国会審議の理想であると思っております。ですから、こういう建設的な議論を踏まえて、ぜひ、今回の法案も、年六回支給ではなく毎月支給に修正をしていただければというふうに願っております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の残余の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
 〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 足立　信也君
 片山　大介君 東 徹君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 田名部匡代君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 浜野　喜史君
 田名部匡代君 伊藤　孝恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 足立　信也君
 伊藤　孝恵君
 小林　正夫君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 浜野　喜史君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 農林水産副大臣 谷合　正明君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 消防庁審議官 猿渡　知之君
 法務大臣官房審
 議官 大橋 哲君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 スポーツ庁審議
 官 藤江　陽子君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省老健
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 農林水産大臣官
 房審議官 大野 淳君
 参考人
 厚生労働省前東
 京労働局長 勝田　智明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（東京労働局長による特別指導等に関する件）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（農福連携の取組状況に関する件）
　（医療用ＨＡＬの活用に関する件）
　（移植後の予防接種の再接種への費用助成に関
　する件）
　（女性が働く環境整備に係る労働安全衛生法令
　の見直しに関する件）
　（婦人相談員の処遇改善に関する件）
　（年金財政の持続可能性に関する件）
　（裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度
　の問題性に関する件）
　（健康増進に向けた取組の実施状況に関する件
　）
〇医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、川合孝典君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、足立信也君及び田名部匡代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省前東京労働局長勝田智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと相対的なって……位置付けというとあれなんですけれども、まさにこれは懲戒処分ということであります。
　懲戒処分においては、上から行きますと、免職、停職、減給、そして戒告ということがございますので、今回はこの減給だけ見れば上から三つ目という、要するに免職、停職、減給ということになるわけでありますけれども、そういう答えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の答弁は、公表基準にのっとって公表した場合において、その事案を発表していますね。それについて……いやいや、ですから、発表しているということを申し上げたということであります。
　本件は、先ほどから御説明しておりますように公表基準に該当していないということでございますので、それとは違う形で、今回特別指導という形をやらせていただき、そして、どういった問題があるかについては、東京労働局の発表資料の中において、こうした問題がある、要するに、全社的にやっているとか大半が本来適用されないものであるとか、こういったことを指摘をしたと、こういうことでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと同じやり取りになってしまうんですけれども、今申し上げたように、該当した場合においてもどこに該当するかは説明をしていないわけでありますし、当然、該当していないわけですから、この基準以内のものの数字を公表するというのは……ですから、以内であればの話ですね、以内であれば、その数字を出すということには、これはそれぞれの企業のこともありますから、そういった対応にはなり得ないということで、一つ一つどこに当たるか当たらないかということについて申し上げていないというのが今の対応で、ただ、今回、特別指導したという理由は、先ほど申し上げておりますように、東京労働局の公表した資料の中にその理由はもうるる説明をしていると、こういうことであります。
○東徹君　是非その特別指導の法的根拠、そしてまた特別指導する基準ですね、やっぱりそういったものをしっかりと示していけるようにしておかないと今後もこのような問題が起きてまいりますし、やはり何よりも大事なことは、今回のような過労死による自殺、こういったものを防いでいかないといけないわけですから、そういったことをしっかりと考えていかないといけないと思います。
　特別指導は過去に電通と野村不動産の二つの事案がありますということは今日も石橋委員の方が質問されたところで話が出ておりましたが、厚労省の担当者は、特別指導は指導と公表がパッケージであるというふうな説明をしておりますが、電通については、これ今回の野村不動産のような形で公表はしなかったわけですね。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ、山越労働局長、電通のときと今回の野村不動産のときと、これ、公表する、した、するしない、この辺はどういうことなのか、もう一度改めて御説明していただけますでしょうか。
○東徹君　電通のときは公表せずに、野村不動産のときは公表したわけですね。これ恐らく、どちらも労働基準法違反というものは大きな逸脱があったわけですし、今回も全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすからこれを公表したわけですよね。ということは、特別指導をやるときにはこれは公表するというルール化というのはこれしてはどうなのかなと思うんですが、いかがですか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　例えば、おっしゃっているのは、その十一月十七日の大臣に対する報告……失礼いたしました。その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと。
○委員長（島村大君）　東京労働局長による特別指導等に関する件についての質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○石井みどり君　隣の木村先生がいつも、厚生労働省が言う検討というのは何もしないと、というふうな解釈をいつもおっしゃるんですが、何もしないということなんでしょうか、今の御答弁は。済みません、議事録に残すんです、わざと。
　それと、労働安全衛生法の理念、一条だと思いますが、それをちょっと教えてください。
○足立信也君　皆さんも私が聞いていることに答えていないのはよくお分かりだと思います。構築したと書いてあるのに、できていないわけですよ。
　それから、その後三年間でと言いましたね。じゃ、二十九年度の労災認定の数がなぜ出てこないんですか。構築したんでしょう、データベース。なぜなんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　現在、この二十七年三月までこれはデータベース化をしているわけでございますけれども、今後、これ以降のデータについては逐次このデータベースに登載していくと、この中に入れ込んでいくということとしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁申し上げたように、データベースというものを作っておきながら、二十七年三月ですから、したがって二十六年度分までしか入っていないということで、この間、二十七、二十八年度分、これに対してはここにデータベース化されていないということであります。
　いずれにしても、ちょっとこの仕組みそのものが紙で集めたものを一々入れていくという、こういう仕組みになっているところでありますけれども、今年度の予算が現在どういう状況になっているかちょっと精査させていただいて、少なくとも二十八年度まで、できれば二十九年度までこれを入れるように、ちょっと……失礼ですが、二十九年度までの三年間でしかないので、ちょっと、ごめんなさい、今年度予算がどうなっているか、ちょっとチェックをして対応させていただきたいと思います。
○小林正夫君　待機児童対策で前回の厚労委員会でいろいろ質疑をしました。これからも保育施設ができてくると思います。でも、その保育施設が安全でなきゃ駄目なんです。今のような指摘も受けていますから、これから造っていく保育施設も今までの保育施設も、是非安全だということを重点的に厚労省としても指導していってほしいと、このようにお願いをしておきます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そして、次の資料二ですけれども、これも求めた資料です。条文化の形で厚労委員長の方に提出をされましたけれども、もう少し見やすくしてほしいということで、一覧表に作り替えて厚労省から提出をしていただきました。これが労働安全衛生法令における女性が働く環境整備に係る規定、整理表となっておりますけれども、この資料を基に質問をいたします。
　まず、労働安全衛生規則と事務所衛生基準規則がありますが、これはいつ制定された規則なんでしょうか。
○小林正夫君　そこで、少し項目ごとに私なりの受け止めについてお話をさせていただき、厚労大臣の見解もお聞きをしたいと思います。
　まず、睡眠及び仮眠の設備なんですけれども、この内容を見ると、今日的に合っているところもある、あるいは男女別の区分になっているということもあるんですが、特にこの上の第二十三条などにも書かれておりますけれども、要は清潔でなきゃいけないということも一つの方向です。それで、夜間に労働者に云々ということが書かれている内容ですので、夜間に作業をやった方、今の時代ではシャワー室など私は設置をしていく必要があるんじゃないか、このように思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それと、休養室なんですけれども、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の場合に男女別に設置となっています。この四十六年間、中小企業、零細企業で働く女性も私大変多くなっていると思うんですが、ここは見直しをする必要があるんじゃないかと私は感じます。
　そして、洗浄又は洗面設備は、更衣施設が男女の区別がない。これでいいんだろうか。
　便所です。男性の大便所は六十人以内ごとに一個以上、小便所は三十人以内ごとに一個以上、女性の便所は女性労働者二十人以内ごとに一個以上となっています。また、最近では私たちの参議院議員会館でも誰でもトイレというトイレが設置をされてきた時代になっておりますけれども、この便所についても現在の社会に適合している数字なのかどうか、私は疑問を持っております。
　今言った項目について大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○倉林明子君　私、やっぱり根拠法、売防法の見直しというのが必要なんだと思うんですよ。これ、与党ＰＴからも提言出されていますよね。私は、本当にそういう意味で、現在の女性のニーズに対応できるこの法整備というのを、必要だし、抜本的にその点での改正を強く求めまして、今日は終わります。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○薬師寺みちよ君　済みません、僅かながらね。全く認知されていないと等しいんです。聞いてみましたけど、名前は知っているけど内容は全く分かっていない方も本当に多いんですよ。
　この右側にございますように、実はいろいろな、ここ、バナーも貼り付けてあります。これ、日本高血圧学会で毎月十七日を減塩の日としておりますけど、皆さんも御存じでいらっしゃいますでしょうか。ほとんどの方が知らないんですよ。
　これ実際に、おいしく減塩マイナス二グラムとか毎日プラス一皿の野菜という、これ、厚労省が
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、大臣もスポーツシューズなんか履いて、きっちり自分も歩きますというようなことでアピールしていただいたり、あっ、歩いていらっしゃいますか。そのような形で皆さんに見える化していくということもすごく重要だと思います。
　音頭をしっかり厚労省として取っていただけるという宣言だと私は受け止めさせていただきましたので、今後も追わせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会