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○佐藤啓君　ありがとうございました。
　済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりＰＲしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、その一つが、当然、例えば先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートで中高層の建築物を造るよりも、はるかに木造の方がトータルとしてのＣＯ２の排出量が少ない、環境にいいですよという話が一つ。
　あともう一つが、木質化された、また木に囲まれた環境で人間が活動するとどういった効果があるのかということを明らかにしていただきたいということでありまして、今、建築物に木材を利用することでリラックスとか癒やしの効果、心理的な面とか、あと免疫力アップなどのそういった効果がありますよということを副大臣からも今御紹介をいただいたんですけれども、これ、いろんな効果がありますよということをただ多分国民の皆様に訴求しても余り意味がないというふうに思っていまして、例えば一つの考え方としては子供さんですね、子供さんがこういった木に囲まれた環境で学ぶ、育つということが例えば子供さんの学び、育ちにどういういい影響があるのかということを例えばもう少し研究をしてもらう。例えば、我々もそうですけれども、やはり自分の大事な子弟にいい環境を提供したい、そこにお金を使っていくということに関しては多分多くの皆さんが賛同いただけるんだろうというふうに思うんです。
　なので、もう少し、どういった効果を発信していくと国民の皆様に刺さるのか、またそれが需要につながるのかということを、もう少し限定的に絞りながら、ターゲットを定めて研究していただく必要があるんだというふうに思っています。それが一つ。
　あと、農水省さんの方で単独でいろんな論文とかを集めて本とかを作っていただいているというのは、これは私すごくいいことだと思うんですけれども、残念ながら、いわゆる医学的な意味でのエビデンスがあるものは多分余りないんだろうというふうに思います。
　ですので、厚労省と連携をしていただいて、まさにエビデンスが、医学的な意味でのエビデンスがあるような健康効果ですとか、まさに子供さんとかに与えるいい効果、そういったものをしっかり研究をしてもらいたいというふうに思っているんですけれども、是非、滝波副大臣とは、病気の予防と健康づくりをテーマに明るい社会保障改革ということで、もう過去数年にわたって一緒に活動を共にしてきておりますので、是非ともそういった実証事業を厚労省と一緒にやっていただけないかなというふうに思っておりまして、滝波副大臣の答弁をお願いをしたいというふうに思います。
○副大臣（滝波宏文君）　先ほど冊子のことをちょっと御紹介いたしましたけれども、その中におきまして、最初、理事の方からお話ありましたところにちょっとつながるかと思いますけど、子供の活動力を高める効果ということで、これはちょっともう少し小さいお子さんのイメージでしょうけれども、保育室の木質化が子供の活動力を高めた可能性があると、こういった報告を、大学の、日本建築学会の概集なんかで出されているもの、こういったものを冊子なんかでも紹介しているものがございます。
　あと、実は私の地元なんかでも、福井県は教育県でございますので、頭のいい子が育つ家みたいな形で売り出しているような取組をしている業者の方もいらっしゃるというのを承知しておりまして、ちょっとこれはエビデンスがどこまであるかというのはまたちょっと確認をしなきゃいけないなと思ってございますけれども、大学の先生なんかとも組みながらやっているというふうに聞いてございます。
　そういうふうなお子さんについてのプラスの部分なんかも含めて、先ほど先生から、まさに明るい社会保障改革の議連のお話も御紹介いただきました。先ほど関係省庁と連携してというふうに申し上げましたけれども、とりわけそういう意味では厚労省との連携というのが非常に重要かと思いますので、林野庁にもしっかり指導してそういう取組も進めてまいりたいというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。
　今回の法改正によって林業経営体への集積、集約化の加速や市町村負担の軽減に取り組むわけですけれども、林業経営に適した森林だけではなくて、林業経営に適しない森林についても昨今の豪雨災害の激甚化などを踏まえてしっかり整備をしていく必要があります。とりわけ、放置森林の存在は一刻も早く解消していくことが求められるわけであります。
　今般の法改正では、林業経営に必ずしも適さない放置森林の解消にはどのように貢献するのか、山本政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。
　今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。
　これらの措置を通じて森林の集積、集約化が進んでいくことで、放置された森林の解消に貢献できるものと考えています。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、林地開発許可制度に係る運用の見直しについてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えている状態に比べますと水がすぐ流れてしまって、また斜面の造成を伴うこともあるので、不適切な開発が行われると我々の国土や暮らしに危険が生じてしまうということになります。
　これまでも様々な取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、これまでどのような対応をしてきたのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　太陽光発電施設を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準等の厳格化を図ってきております。
　具体的には、令和元年に、議員御指摘のとおり、太陽光パネルを張ると降った雨が流下しやすいという特性がございますので、より大規模な排水施設を整備すること、こういったことを要件に加える、そういった改正をしております。さらには、令和四年には許可を要する規模を、通常は一ヘクタール超なんですけど、太陽光発電施設の場合は〇・五ヘクタール超ということで、より規模の小さいものについても許可の対象にする、そういった改正を行ってきているところでございます。
　また、経済産業省と連携させていただきまして、無許可開発や命令違反などの違反案件に対して、令和六年四月施行の改正再生エネルギー特措法等に基づきＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置をとる、そういったことをするなど対応の強化を図ってきているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　国として許可基準の見直し等に取り組んでいただいているということでありまして、今般の法改正では更にこの罰則の新設を行うということも行っているわけでありますが、このように状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要であります。
　今般の法改正でどのように実効性を強化していくか、これによって森林の公益的機能がどう守られるかについて、最後、滝波副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　太陽光発電設備を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、これまでも許可基準等の厳格化、先ほど次長から御説明しましたところでありますが、これを図ってきたところでありますけれども、なお一部において許可条件が守られないなどの不適正事案が見られるところでございました。
　このため、今般の改正法案におきましては許可条件違反に対する罰則を新設いたしまして、その法定刑は、従前の無許可開発と同じ、最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところであります。また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とし、制度の実効性を強化することとしております。
　これらの措置によりまして、違反開発の未然防止や早期是正が図られ、大雨の際の土砂流出などを防ぐことになり、森林の公益的機能がしっかりと確保されるものと考えているところであります。
○佐藤啓君　それでは終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は五十分時間をいただいておりまして、準備をしてまいりました。大変、森林政策、重要でありますので早速質問に入りたいところでありますけれども、大臣、佐賀で行われた講演での米は買ったことのない発言、これ看過できない面がありますので、幾つか事実関係について確認をさせていただきたいと思いますけれども、発言後、総理のところに報告に行って御発言を撤回されました。総理には何と御報告されて、どのように言われたのか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　どのようにしてそのような発言に至ったのか、経緯をしっかり説明しろということをまず言われました。
　ですから、全てをお話しすることはできませんが、私が地元でお米をもらう場合は大体玄米、もみのままの場合がありますけれども、そういう場合は精米所に持っていっております。そして、今回、六万トンの部分については一か月以内にいわゆる店頭に並べるという販売計画の提出を求める、そういう特別な枠をつくりました。しかし、卸の方々に聞くと、果たして全て精米できるのかという声をたくさん聞いております。ですから、対応できる方については、都会の人はちょっと難しいかもしれませんが、地方であればコイン精米機がたくさんありますので、是非、玄米で販売するということになりますから、是非店頭で玄米を手に取っていただいて、そして御自身で精米していただいて食べていただきたいということをお伝えする、その文脈の流れでお話をいたしました。
　総理からは、総理と官房長官が総理の部屋ではお待ちいただいておりましたが、大変厳しい御叱責をいただきました。大変、農家の方々にも、それから生産者の方々、国民、消費者に対して大変不適切で無礼な発言であると、猛省を促すということで御叱責をいただきました。
　そして、その後に、しかし今ようやく備蓄米三十一万トン出て、政策パッケージも発表したばかりだからと、これをしっかり実効性あるものにするために、もう一度気持ちを引き締め直して緊張感を持って職務に取り組めと言われましたので、非常に自分自身も恥ずかしい気持ちもありますし、大いに反省もいたしておりますが、備蓄米自体の放出を決めたのも私でありますので、今五十四円、ＰＯＳも上がったという状況の下で、結果を出して信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　大臣、なぜ最初のぶら下がりの時点で御発言を撤回されようと、されるべきだというふうに思わなかったんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それはおっしゃるとおり、やはり、あの朝、事務方といろいろ、これからぶら下がりでどういう発言をした方がいいかという相談をしました。その中で、いろんなアドバイスをみんなからもらった結果、趣旨がしっかり伝わっていないということであれば修正という方向がいいんじゃないかと言われましたが、しかし、言った後すぐに、やはりこれはまずかったなと思いました。ですから、本当はあのときに、もう間違ったことを言っているわけでありますから、もう撤回するのが正しかったと、そのことについてはまずかったと思っております。
○田名部匡代君　撤回されたとはいえ、最初は修正をされようと思った。そして、その後、総理に言われて撤回をされた。
　一連の御発言を見ると、じゃ、お米はもらうんだけど、売るほどたくさんではなかった。ちょっと大げさに言い過ぎたということなのか、買っているのに買っていないとうそを、事実ではない、事実をちょっと大げさに言うということは、まあこれはあるかもしれませんよ。だけど、うそをついたということなんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのように断じられても仕方がないと思っております。あの後、妻からももう非常に叱られました。大体、我が家の食品庫は二畳の広さしかありませんので、そこに山積みにできるはずがそもそもありません。
　ただ、これは、私、言い訳はしたくないんですが、宮崎はたくさんいただくと売るほどあるというふうによく言うんですよ。ですから、宮崎弁的な言い方でもあったんですけれども。しかし、実際に、私の地元であると、入郷、例えば南郷とか北郷とか、その山手では大変特Ａの米が取れますので、そういう米は妻も頻繁に買いに行ったり、そして手持ちがなくなればコープに買いに行ったりしているということだったということであります。
　東京につきましては、私はずっと一人で暮らしておりますので、私の家の近所には約五軒スーパーがあります。備蓄米放出以来、週に二回はそれを回るように努めてまいりました。そして、先週、一番近いスーパー、大橋のスーパーですが、そこで、複数原料米と表に書いてある、今までは裏を見なければ分からなかったんですが、表に複数原料米と書いてあるパッケージを見付けたので、非常に私としては、ああこういうのがあるのか、うれしいなと思ったものですから、まあ五キロですけれども購入して先週も帰ったところであります。
　ですから、事実でないことをあたかも真実であるように言ったことについては大いに反省をいたしております。
○田名部匡代君　大臣、ぶら下がりでも、会場も盛り上がっていたのでちょっと受けを狙ったと。まあ、ありますよね、人がたくさん集まっていると何かちょっと笑わせようかなみたいな。でもね、大臣、失礼ですけど、やっぱりうそをつくというのはどうかなということと、大臣だからというだけではなくて、今社会情勢がどうなっているのかということを的確に判断して、その中で一番苦しんでいらっしゃる人たちに寄り添う姿勢というのは、私は政治家としてのイロハのイだと思っているんです。全てはそれは理解し尽くせないかもしれない、それでもやっぱり努力をして寄り添う、現場を知るということですよね。
　大臣、これまでも委員会で、スーパー回られているという話よくされていたじゃないですか。私は、大臣はそうやって価格も見てきたということをおっしゃっていた、答弁も誠実だな、感じることが多々あります。農政通であり、議論していても議論のしがいがあるなと思うこと何度もあって、それは大臣が今回の米の問題で非常に厳しい決断をされたということも理解しています。でも、それは結果が伴わないと、国民今苦しいわけですよ。
　受け狙いって、いや、全然面白くないですよね。どこが受けると思ったんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　確かに受ける話じゃないですよね、ええ。全くピント外れだったと思います。
　スーパーを回って、私、価格を見るだけではなくて、売場にしばらくとどまって、様々なお客さんが米売場に来てどのような行動をするのかも見ていました。お年寄りが来て、値段を見て、こうやった挙げ句に買わずに帰っていくお姿とか、そういう姿も何度も何度も見てきたので、現場を見る努力はしてきたつもりなんですが、しかし、現場と全く、庶民感覚はないと断ぜられるような発言をしてしまったことはまさに恥ずかしいし、そして委員が言われるように全く受けるような話ではない。
　国民がこれだけの厳しい状況の中にあり、しかも昨日はＰＯＳも五十四円また上がり、政策を実行して大きな成果が上がっていればまた一つの切り口はあるかもしれませんが、しかし、実際には十九円下がり、また五十円上がりという状況でありますので、非常にもう返す返すも不適切な発言だったとおわびを申し上げたいという気持ちであります。
○田名部匡代君　おっしゃるとおり、これだけ米のことが世の中で話題になっていて、物価高騰に国民が苦しみ、日々の食卓を守るために少しでも安いところと駆けずり回っている。そして、家で食べる食事の量を減らしたりしなきゃいけない人たちも世の中にいるわけですよ。そういう中で、このタイミングであんなことを言えるというのはちょっともう信じ難いですね。
　大臣の今までのこういう、さっき言ったようなスーパー行っているんですみたいなことを含めて、国民の皆さん、ずっと委員会を見ているわけじゃないんですよね。だから、この不安を抱えている中で大臣の発信というのは、国民の皆さんを安心させることもできるし、逆にその一言が世の中を混乱させてやっぱり不安にさせることにもなるわけですよね。そういう自覚のある発言だとは到底思えない。
　この厳しい局面を我々も、ただ値段下がらないんじゃないかと責めるのは簡単だけど、そうじゃなくて、何とか一緒になって、国民生活守るために備蓄どうするのか、価格どうやっていくのか、米政策どうするのか、真剣に考えていますよ。一緒にこの危機を打開しなきゃいけないと思って、委員会で真剣にやり取りをさせていただいているわけですよね。
　いつもだったら、大臣、頑張りましょうと言いたいところだけど、今日は違いますよ、そうはいきません。やっぱり、国民の生活が見えているのかと、そういう思いで今日は大臣のこと見ています。分かっていただいていると思ってきたのに、本当はね、本当は国民の苦しみ分かっていなかったんじゃないか。多分、世の中の皆さんは、これだけ苦しいけど、結局は、もう大臣のことだけじゃないですよ、自民党始め、裏金もらう、商品券もらう、米はもらう、自分たち苦しいけど、政治家何だと思うんじゃないですか。
　やっぱりこういう生活を切り詰めていらっしゃる国民がいるときに、引き続き大臣を続けることが今の農政の危機を打開できると思われるのか、それとも、国民の信頼を傷つけたその大臣として一旦引くことが国民とともに危機を打開することにつながると思われるのか、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　昨日、官邸に参りました。そのときにも正直迷いながら官邸に参りました。そして、総理からは、叱られながらも、しっかりやれという言葉をいただきました。今日、昨日の夜家に帰って、ずっとｉＰａｄを持って、明るくなるまでいわゆるＳＮＳ上の厳しい御意見をずっと見ていました。それを見ていて朝になって、やっぱりこんなに不安と不満と怒りを買っているんだなということを、分かっていましたが、改めてよく分かりました。
　そしてその上で、じゃ、どうすべきかということでありますが、やはりこのような状態になると、田名部先生がおっしゃるように、自分の判断でこの職を去るということも一つの決断であろうと思いますが、昨日、総理と官房長官から、これほどのことがあったにもかかわらず、最後まで責任を果たせと言われた以上、私は、苦しくとも、どのような御批判を浴びても、歯を食いしばって最後までやり遂げるのが私の今やるべきことだというふうに心を決めました。ですから、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　それが国民の理解が得られるのかということは、結果を大臣が出せなければ更に批判は強まるというふうに思いますし、大臣、どんな批判を受けようと、つらくともと言うけど、つらいのは国民なんですよ。国民が一番つらい、分かってほしいと、何とかしてほしいと思っているところに、結局自分たちのことなんか分かってくれていないじゃないかと、その信頼を失うことが、今我々がやろうとしていること全てのその信頼を失うことになるんじゃないですか。
　よし、今やってくれていることを信頼してもう少し我慢してみようとか、頑張ってみようとか、そう思っていただかなきゃいけないときに、私は、本当に何を言っているんだと、そういう怒りの気持ちでいっぱいであります。国民の苦しみが見えない、そういう政治家に、それは大臣だけじゃないですよ、みんな、私自身も私に常にそれを言い聞かせています。それが分からなければ、政治家としているべきではないということを思っています。
　大臣始め公職にいる方というのは、常に高い倫理観、公的責任、そういうものを持って行動することが求められているわけですよね。米がまた上がった、この苦しみにしっかりと向き合って、結果を出すというならばしっかりと結果を出していただかなければならないと、そのように思っていますし、国民が思っていることは、繰り返しますけれども、何も自分たちのことを分かっていない、米はもらって売るほどある、これは撤回されましたけど、みんなそう思っているわけですから、人に何か米を下げると言われても、米高いなんて思っていないんだろうな、これが国民の率直な感想だろうということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと今日、森林政策、五十分分の質問を準備していますので、質問に入らせていただきたいというふうに思います。それでは、ちょっと時間の都合上何問か飛ばすことになるかもしれませんが、答弁者、付いてきていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　まず、森林、林業の政策を推進する上で、地域に密着した市町村の役割はより重要性を増していて、内容も高度化しています。ただしかし、市町村の林務職員については全国でゼロから一名というのが六四％と、半数以上です。各地域で技術者の育成を図ることが喫緊の課題であり、具体的対策をこれ講じるべきではないかというふうに考えますが、御答弁願います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知見のある法人を指定し、そのサポートを受けられることにしており、専門性のある業務を中心にアウトソーシングする取組を広げていきたいと考えております。
　これらの取組を通じまして、市町村の林務の実務体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。
　次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％となっている、ですかね。林野庁は令和七年度までに定着率を八〇％にすることを目標としているけれども、これ、五年後の定着率というのはどのようになっているのか、また、定着率を上げるため、まさにこれ何度も取り上げられてきたと思うけれども、賃金の改善をどう図っていくのかということ、山村における定住の促進をし、そして賃金水準、処遇の改善、居住環境の整備、こういうことをもっとしっかりと国として拡充、支援の拡充をすべきではないかなと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。
　アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。
　その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、対象経費には住居や活動用車両に要する経費なども含まれております。また、これとは別に、森林環境譲与税も活用しましてアドバイザーの活動を支援することも可能となっております。
　農林省としましては、市町村に対して多様な雇用事例を周知するとともに、アドバイザーとなり得る林業技術者の研修の実施、林業技術者団体への雇用を希望する市町村への情報提供などを通じまして、林政アドバイザーの活用促進に努めていきたいと思っております。
　また、緑の雇用でございますけれども、就業三年後の定着率、先ほど委員から七六％の数字いただきましたけれども、就業五年後の定着率は六三％となっております。これ、緑の雇用事業を活用しないで就業した人の定着率よりは若干高くなっておりまして、研修生を対象に実施したアンケートでは所得や作業の安全性への不安という声が多い結果となっておりまして、定着率を上げていくためにはこれらの課題の解決が重要でございます。
　林業従事者の所得など処遇の改善に向けましては、新規就業者に対して、緑の雇用におきまして、安全で効率的な林業の知識と技能の習得の研修や、定住の促進のための住宅手当の支給等を支援するとともに、林業経営体の収益力向上のためには、高性能林業機械の導入、路網やストックヤードの整備などによる出荷体制の確立等様々な支援を進めているところでございます。
　もう一つの課題でございます安全性につきましては、林業労働安全対策事業の実施によりまして、労働災害の多くを占めます伐倒作業を安全に行うための研修、保護衣等の導入を支援するとともに、令和七年度の予算からは車両系の木材伐出機械等に係る特別教育の講師を育成する取組を新たに措置したところでございます。
　引き続き、これらの取組によりまして、林業担い手の育成、確保等に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。
　体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。
　だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいくなどということが必要ではないかなというふうに思いますので、ただ目標を掲げて現場任せではなくて、そういう具体的な目標を講じてきちんと取り組んでいくということもちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、これは質問じゃなくて、申し上げて終わりにしたいと思います。
　次の質問に行きます。
　市町村の事務負担軽減として市町村の長が経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設するというふうにしているわけですけれど、制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないかというふうに思います。
　実効性を高めるために創設に当たって国が支援等を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば補助メニューを新設するなど何か検討されているのかどうか、教えてください。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。
　これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、市町村から指定を受けることで、これら、この経営管理支援法人についてですけれども、地域住民等に対する信用力の向上にもつながり、森林調査等にビジネスチャンスを感じている法人が地域において円滑に活動しやすくなると考えておりまして、これを通じて、マンパワーや専門的知識が不足し御苦労いただいている市町村のサポート体制の強化にもつながっているものと考えているところでございます。
○田名部匡代君　森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。
　森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。
　今回、共有者の同意要件の緩和等も図られるわけですけれども、所有者不明森林の解消に向けて、これ本当に政府全体で取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。
　このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。
　また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件について共有者の全員から二分の一超への緩和を図りまして、所有者不明森林対策を一層推進することとしております。
　このほかにも、令和二年度から固定資産課税台帳の情報を林地台帳に反映させまして、意向調査における宛先不明を減少することなどで所有者の探索に係る事務負担の軽減を図っているところでございます。
　こうした取組とともに、政府全体としましては、森林を含めた所有者不明土地の発生を予防すべく、相続登記、住所等変更登記の義務化や、相続した利用しない土地を国庫に帰属させる制度なども措置しておりまして、引き続き、関係省庁と連携してこうした問題に取り組んでいきたいと考えております。
○田名部匡代君　古い相続登記の放置だとか、登記簿と現況の不一致だとか、所有者の特定が困難な状況っていろいろあるのかなと。また、海外に在住しているだとか相続人が多数などによって連絡であるとか同意を取ることに時間が掛かるだとかね。いろいろとこれまでも法改正をしながら手は打ってきていただいているというふうに思うんですけれども、市町村にとって、森林管理のためのその人材だとか技術力というのは冒頭申し上げたように相当不足をしている中で、調査や手続にも膨大な時間とかコストというものが掛かっているのではないかというふうに思います。
　結局、間伐などの施業が困難な地形というのも多いと思いますし、再委託先が見付からないとか、いろいろ課題は多いのかなと思うんですけれど、是非、いろいろ答弁では、こんな支援もあります、あんな支援もありますと言うけれど、現場が本当にそれに付いてこれているのかという、とにかく現場の実態をきちんとしてほしいんですね。こんなこともできます、あんなこともできます、簡素化しましたということだけど、そもそも人手がもう相当厳しい状況でいろんな対応していただいているんですね。なので、やっぱりそこは考えていただきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　市町村に対する共有林の経営管理権設定についてですけれど、間伐、間伐材の販売、保育は共有者の同意要件を緩和できるとしています。しかし、民法では、共有物の管理行為に対し、樹木の植栽又は伐採を目的とする山林の賃借権等については十年を超えない期間の範囲で共有者の持分の過半数で設定することができるとしています。
　衆議院でこれ質疑があったと思いますけれども、管理行為に主伐を含めるかどうかという問いに対して、個別に判断するということのようですけど、これ考え方をきちんと整理して周知を図らなければ現場が混乱するんじゃないかなと思うんですけれど、どうでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。
　今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。
　さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈されるものがあるということなので、どこまでできるかについてはこれから研究をしていきたいと思っております。
　この際、我が国の林業経営の実態を踏まえますと、例えば主伐において、主伐については樹木の集団の全部を伐採して搬出した木材を販売するため、森林所有者の視点から見ますと、一般的には管理行為とは言えず、財産処分に該当し、民法で言う変更行為と判断される場合が多いと思います。
　このため、財産権との関係も含めまして検討する必要があると考えておりまして、法務省とも連携しながらしっかり研究していきたいと考えております。
○田名部匡代君　これから研究すると、検討するということなんですけど、やっぱり個別判断の基準がある程度明確ではないと、その伐採の判断や市町村の責任の所在について結局戸惑うというか、どうしていいのか分からないということになると思うんです。ですから、法務省と連携しながら統一的な判断基準また運用指針を策定するなど、判断に迷うケースについて逆に相談窓口を設置するだとか、そういう努力はしていただきたいと思いますので、そこは早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、路網のことですけど、これも何度もこの路網整備を早くやりましょうという話出ているんだけど、なかなか進まない。じゃ、それは何なんだというと、多分予算のことも関係してくるのかなと思うんですけど、間伐や再造林等の施業を効率的に行うとともに、木材を安定的に供給するために重要なまさに生産基盤であるというふうに思うんです、路網は。森林経営管理制度を進めていく上でも路網の整備というのは欠かせない。
　特に、石川県輪島市の例でもあるとおり、災害時の代替路など地域インフラともなるわけですよね。加えて、山林火災では防火帯の役割を果たすこともあります。しかしながら、十トン積以上のトラックが通行できる林道というのは整備が遅れている、森林・林業基本計画の目安に届いていないということなんですが、これはどうやって加速をさせていくのか、お答えください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　林道等の路網整備に当たりましては、林地の傾斜や作業システム、それに応じて骨格となる林道と森林作業道を適切に組み合わせるとともに、御指摘のとおり、災害等の激甚化等を踏まえ、その強靱化や長寿命化を図ることとしております。
　こうした取組をしているんですけど、例えば直近五年間の整備量を見ますと、林道が年間約五百キロメートル、それに対して森林作業道が年間約一万四千キロメートルと、やはり基本計画に位置付ける路網整備の目安に対して、相対的にコストの低い森林作業道の整備は先行しているんですけど、骨格となる林道の整備が遅れている実態だというふうに考えております。
　こうしたことから、農林水産省としましては、骨格となる林道整備を進めるため、最近は、例えば災害時に代替路にもなる山村強靱化林道、こういったメニューを新たに設けまして、こういったものを補助対象とし機能強化も併せて進めていくとともに、例えば林業専用道もいろんな要件があるんですけど、花粉症対策の一環で杉人工林伐採重点区域、こういったところにおいては林業専用道の要件を緩和して、より造りやすく、開設しやすいような拡充をしたり、そういった取組をしているところでございます。
　また、今般の改正法案におきましても、集約化構想の中で林道の整備を位置付けることにしておりますし、そういったものに対して、市町村は都道府県に対して、地域森林計画に記載することによって円滑な支援ができるような、こんな特例も設けているところでございます。
　いずれにしても、林道、森林作業道、共に重要な生産基盤でありますので、引き続き路網整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　結果出してください。大変重要だと思う、大変だと、簡単ではないだろうと思うんですけどね、でも、進んでいないことを踏まえて新たな対策を講じるわけですよね。是非それは結果を出していただきたいというふうに思います。そこは応援をします。
　森林資源の循環利用を図るためには、まさに、これも何度も取り上げられている、再造林を確実に実施をしなければなりません。ただ一方で、木材価格の低迷によって、まさに主伐による販売収入に対して育林経費が高いことであるとか、野生鳥獣被害の拡大など、適切な再造林が行われていない未更新地が増加をしているのではないかと考えます。
　全国の再造林率は三割か四割程度と聞いていますけれども、これもう何度も、これちょっと多分、舟山さんも徳永さんもみんなで再造林がいかに大事かということを繰り返しこの場で発言されているんですけれど、これはどうやって確実な再造林をしていくのか、補助率のかさ上げなどの必要があるのかどうかも含めて、政府の考えを聞きたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。
　このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。
　森林資源の循環利用のためには、まさに御指摘のとおり、この再造林の確保、最重要課題と認識してございまして、しっかりと更に対策を進めてまいりたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。非常に重要なのでしっかりやっていただきたい。
　ただ一方で、まだ技術的に確立しているわけではないようなんですけど、まさに山の災害などの後の森林再生について、倒れている樹木などを撤去して新たに植林していくその森林再生ではなくて、そこに残された樹木、土壌中の種子などを生かす形の森林再生の方がうまく木が育っていったというケースもあるというふうに専門家の方からちょっとお話を聞かせていただいたんですね。岩手県もそうなんですけど、広範囲の被害があったわけで、森林再生のコストを抑える効果ももしかしたらこういう形だと期待できるのではないかなというふうに思うんです。
　林業の回復や治山事業が緊急に必要な箇所以外ではまさに多面的機能に優れた自然林の再生ということもありなのかなと、それも大切なのではないかなと思うんですけど、日本における被災後の森林再生の在り方としてこういうことを進めていこうというお立場なのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと。
○政府参考人（小坂善太郎君）　委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。
　例えば、平成二十六年に群馬県の桐生市で大きな山火事があったわけですけど、二百六十三ヘクタールの被害のうち約三十ヘクタールを自然回復ゾーンと、そういうふうに計画しまして、広葉樹の萌芽更新等による植生の回復が図られているところでございます。
　今後も、被災した森林を面的に早期に復旧するため、災害地域の状況を踏まえ、自然の力も生かしながら復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。
　森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきております。
　しかしながら、このような自然林の誘導につきましては、なかなかこの施業技術が難しい、一般的になかなか普及していないという課題がございます。このため、特に国有林におきまして、民有林の方も一緒になって現地検討会を開くであるとか、森林技術総合研修所における技術研修を行うとか、そういうことによって施業技術の普及を図っていますし、さらには、森林総合研究所等がこういった自然林への誘導に向けた技術指針を作っておりますので、そういうことを普及するとか、そういう取組を進めているところでございます。
　いずれにしても、森林の多面的機能の発揮に向けまして、自然林への誘導を含め、多様な森づくり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　ちょっといろいろはしょって聞くんですけど、これ、天然更新をする場合に、五年後に的確な更新がなされていないと判断された場合は、市町村森林計画を踏まえた植栽などが森林所有者に義務付けられます。天然更新は自然任せの部分が大きいこともあり、想定どおりにいかないことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この的確な更新がなされているのかいないかという判断は具体的にどのような基準で行っているのかということと、あわせて、これは実態を把握して、その見直しが必要なのかどうかということも検討しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。
　こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。
　さらに、各市町村は、この都道府県の定めた基準書に基づきまして、市町村森林整備計画において伐採及び伐採後の造林届出の天然更新が完了しているかどうか判断する具体的な基準を定めています。
　そういったことで、市町村は、この届出が出た場合、五年後に現地を確認して、ちゃんとそういった樹種が成立しているか、本数は足りているかということを確認することになっているんですけど、これもなかなか人手が掛かるということで、こういったことを効率的にするためにはどんな方法があるかなどは引き続き研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。
　次に、先ほど佐藤委員からも木材の需要拡大のことを取り上げておられましたけど、まさに森林経営制度を確実に進めていくためには木材の需要拡大というのは非常に重要だと思っています。住宅着工数が減少する中で、公共建築物の木材利用を積極的に進めていかなければならないと考えています。
　都道府県ごとの低層の公共建築物の木造率については四割を超える県がある一方で、都市部では一割から二割と低い都道府県も見られるなど、ばらつきがある状況です。全体としては木造率が低いわけですよね。
　技術開発などによってコストを抑えつつ、公共建築物の木材利用を一段と進めるべきだというふうに考えていますし、木材利用を推進し需要を下支えする観点からも、コンクリートから木材へを積極的に進めていくことが必要だと考えています。
　用途別出荷量の推移を見ても土木建築用材は低いですね、これ低位で推移をしています。土木工事における木材利用について、国としてこれ施策の拡充が必要ではないのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど佐藤委員から御質問があったように、この法律が施行されることによって木材の供給量自体は増えていくということになります。これが価格のアップにつながるのか、供給が増えたことによって下がる方向に動くのか、それを考えると、どこ、どのように使うかということを、やはり出口をしっかりつくらないと、出しはしたけれども使い道がないでは下がるだけですから、そこはとても大事なところだと思っております。
　まちの木造化推進法によって、国が造る公共物についても一〇〇％になりました。ただ、委員が御説明いただいたように、いわゆる地方において、市とか町で造るものについては四割であったり一割であったりということでありますから、これについては、地方を含めたそういった木造率を上げるために、これから先、令和七年度予算では公共建築の木造化支援のための木造、木材産業循環成長対策で六十二億、内数しか使えませんけれども、これがありますので、これを是非御利用いただきたいことと、あともう一つ、御指摘いただいたその土木の世界ですけれども、土留めであったり雪を防ぐ柵であったり、そういったところにもしっかり使っていただくことと、あとは、ＣＬＴもそうですが、できるだけ、先ほど環境それから人間に与える木材の影響も話ありましたけれども、そういった木材を内装材それから横架材にも使っていただいて、是非国内の需要を増やしていくということは大変必要だと思っております。
　この木材製造の認証に取り組んでいるところでありますけれども、令和六年度補正予算においては、土木分野含む技術開発の支援として、林業・木材産業国際競争力強化総合対策、これで四百五十九億、これもまた内数にはなりますけれども、こういった予算も確保しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田名部匡代君　現場では、コスト面や設計基準の不明確さ、発注側の理解不足などにより実際の木造利用がなかなか進まないのが実情ではないかなと思います。特に、都市部では構造基準や耐火性能への懸念から木造化に慎重なのではないかということを考えています。是非これ、木材使用の割合、これを増やしていくようにインセンティブ制度の創設などを検討して、安心して積極的に利用できる環境を整備すべきというふうに考えます。
　大臣、最後に、もう時間来ましたのでやめますけれども、私もよく、失敗の多い人間なので反省することが多々あります。よく親から、何をやってきても、どんな努力をしてきても信頼を失うのは一瞬、信頼を取り戻すにはその倍もその努力が必要になってくるんだということをよく親から言われました。大臣、今まで努力してきたことは大臣の御発言で一瞬にして水の泡になったという自覚を持っていただいて、国民生活にいかに寄り添うか、その姿勢を見せられるか、それがなければ国民は大臣を続けることは理解しないというふうに思いますので、そのことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　大臣、今回の発言ですけれども、私のところにも、宮崎県内からも、鹿児島はもちろんですけれども、佐賀からもたくさんのお声がいただいております。公明党は何を言わせているんだと、大臣に。非常に厳しいお叱りを私も頂戴をしております。
　今、田名部委員も申されたように、建設は死闘、破壊は一瞬という、そういう言葉もありますし、やはり、何より昨年来、我が国の民主政治というのは私は大変に厳しい危機を迎えていると思っているんです。国民の皆様の信頼が揺らいでいる、大変な危機を私は迎えていると思っています。この政治はやはり信頼の上に成り立っている。果たして国のやっていることが、この政権のやっていることが庶民の生活、生活者の思いを本当に分かってかじ取りをしてくれているのかと、そういう思いで今国民の皆さん見ていますよ。十分大臣ももう分かってくださっていると思います。
　私も、この委員会に所属して短いですけれども、大変に大臣は知識もおありですし、経験もおありですし、農政に対する思いももう大変に強い大臣であるというふうに私もお見受けをしております。結果を出すことが大事だと思っています。お米は買えない、高い、そういう中で国民の皆様に安心していただくことが大事であります。ここは政権が一致となって、力を合わせてどうにか乗り越えていかなきゃならない、そういうふうに私も思っております。一緒に力を合わせて新しい決意で頑張ってまいりたいと。
　どうしても信頼が揺らぐと政治はポピュリズムに陥ってしまうと私は思います。人気取りの政策が前面に出てしまう、それでは日本は私は駄目だと思っている。そういう思いで私も頑張ってまいりたいと思います。どうか新しい気持ちで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、森林法、あっ、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　友党公明党の皆様方には、同じ与党内として大変な御迷惑をお掛けし、心からおわびを申し上げます。
　昨日、お会いすることはかないませんでしたけれども、斉藤代表にお電話をさせていただいて、事の経緯を詳細に説明させていただいて、そしてお叱りもいただいた上で、もう一度性根を入れ直してしっかり今言われたように結果を出せるように頑張れというお励ましも同時にいただきました。そのお言葉を胸にしっかり留めて、反省に反省を重ねながら真摯に政治に取り組んでまいります。
○窪田哲也君　それでは、質問に入りたいと思います。
　森林経営管理の進展と課題について伺います。
　森林の経営管理の集約化を図る森林経営管理制度、五年間になりましたけれども、この間、森林経営管理がどの程度進み、どのような課題が浮き彫りになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超において取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や林業経営体へのあっせんなど、森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。
　一方で、制度推進についての課題としては大きく二つございまして、第一には、現場の市町村において同意取付けなど事務負担が過大であるということ、第二に、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく林業経営体への権利設定が低位に推移しているということが課題であると認識をしております。
○窪田哲也君　今御説明ありましたとおり、手続、それから事務負担、これらが課題になってきていると思います。
　それで、市町村の事務負担の軽減を図る観点から、市町村長が委託を受けて市町村事務を支援する法人、経営管理支援法人を指定できる仕組みが創設されますけれども、この法人の役割と効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきまして、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定し、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしております。その際、支援法人は、その業務の遂行に当たり、市町村から森林所有者情報の提供を受けて探索を行い、集約化構想等の策定の提案につなげることとしております。
　経営管理支援法人に市町村事務をサポートいただくことで、新たな仕組みを含む制度全体について市町村事務の負担軽減が図られると考えております。
○窪田哲也君　続いて、要件の緩和、三番、四番一緒に伺いたいと思います。
　同意要件ですけれども、改正案では、経営管理集積計画の作成に関して、市町村に対する共有林の経営管理の設定に必要な共有者の同意要件が緩和をされます。
　間伐、間伐材の販売、保育に関して、所有権を有する者の同意について、当該集積計画対象森林の立木竹及び土地のそれぞれについては二分の一超、二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られれば足りると、こうなるわけですけれども、特例が設けられるわけですけれども、これによって市町村の事務負担は軽減されると。この同意要件が全員から二分の一になることによって、経営管理権の設定に同意しない共有者の不利益になることはないのかということが一つ。
　そして、もう一つ一緒に伺います。改正案第十一条六号及び第二十五条第三号では、所有者不明森林に係る公告について、公告の日から起算して六月以内に、政令で定めるところにより、その権原を有する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は第三号に掲げる事項について異議を述べることができるとありますけれども、これは公告期間が六月から二月に短縮をされるということですけれども、この二月を過ぎて六月以内に異議を申し出ようとした者の不利益とならないか。
　以上二つ、不利益者が出ることはないのかということについて伺いたいと思います。