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○加藤紀文君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました十三年度第二次補正予算案等について関係閣僚に質問いたします。
　質問に入る前に、昨年十二月一日に愛子内親王殿下がお誕生になりました。景気低迷、倒産、失業、米国の同時テロと暗い話ばかりでありましたが、久しぶりの明るいニュースに接し、心よりお喜び申し上げ、あわせて宮様のお健やかな成長を心から祈念いたします。
　さて、最初に、総理のＡＳＥＡＮ訪問について質問いたします。
　新年早々、総理は東南アジア五か国を歴訪され、日本とシンガポール間の自由貿易協定の締結を始め、ＡＳＥＡＮとの包括的な経済連携への取組、さらにテロ対策、安全保障等について幅広い協力関係を打ち出されました。総理は、今回の訪問の成果、意義についてどのように評価しておられるか、まずお伺いします。
　次に、アフガニスタン支援問題についてお伺いいたします。
　東京において、六十一の国と二十一の機関の参加の下で、アフガニスタン復興支援閣僚会議が開かれ、真剣に協議がなされ、支援策がまとまりました。
　約五百万人とも言われているアフガニスタン難民の支援として、食糧を始め医療、教育、就労問題、そして破壊された道路の整備、地雷の除去等多面的な復興支援が必須であり、それには膨大な資金とマンパワーが必要であります。
　今回取りまとめられた支援策等の実行に向け、総理のアフガニスタン復興支援の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
　日本経済の現状認識と景気対策についてお伺いします。
　我が国経済は、国民の消費マインドが冷え込んだまま、一向に回復の兆しを見せません。また、米国の同時多発テロによって内外の情勢が大きな影響を受け、小泉内閣発足当時の九か月前と比べ、特に経済状況が大きく変化する中で、構造改革と景気の回復を両立させることがますます緊要な課題となってまいりました。
　このため、昨年十一月に成立した第一次補正予算によって、目下、雇用対策、セーフティーネット整備等に国を挙げて取り組んでおりますが、現下の状況にかんがみて、景気対策に切れ目が生じないよう第二次補正予算等を早急に成立させ、速やかな執行を期することが強く望まれます。
　さらに今後、厳しさを増す内外の景気動向について、十分監視するとともに、経済の危機管理に知恵を振り絞って、総力を挙げて取り組んでいかねばなりません。
　金融不安等経済情勢のいかんによっては、財政、金融、税制、さらには思い切った規制改革等の政策を総動員して、大胆かつ柔軟な対応を打ち出すことが強く望まれます。
　総理に経済の動向をどう認識されているか、さらに危機管理について基本的な対処方針をお伺いします。
　第二次補正予算についてお伺いします。
　今次補正予算は、景気の下支えを図るため、十五か月予算の考えの下、その一環として緊急対応プログラムに基づき、重点七分野の中から景気に即効性のある公共投資を中心に編成されたものと受け止めています。
　補正予算については、十三年度国債発行三十兆円を前提に財源手当てをする等、いろいろ御苦労されたようでありますが、塩川大臣に、二次補正等の編成に当たり特に工夫された点を国民に分かりやすく御説明いただきたく存じます。
　また、特に倒産等の景気動向が心配されている一—三月の乗り切りに今回の二次補正予算がいかに有効か、竹中経済財政担当大臣に短期的な効果についてお話し願います。
　世界経済、とりわけ日本経済に大きな影響があるアメリカ経済と円安についてお伺いします。
　アメリカ経済は、行き過ぎたＩＴ投資の反動による景気減速や同時多発テロの影響で、昨年の七—九月期の国内総生産が前期に比べ年率で実質一・三％の減少となり、景気回復がかなり先になるのではないかという見方もありました。しかし、最近では個人消費もわずかながら明るさが見られるようになり、意外と早くアメリカ経済が回復するのではないかという見方もありますが、竹中経済財政担当大臣の御認識をお伺いします。
　また、竹中大臣が訪米中に円安を容認する趣旨の発言がありました。円安は、輸出産業にはプラス効果が期待されますが、基幹産業である素材産業の収益を圧迫する要因ともなりますので、円安が産業に及ぼす影響について総体としてどのように判断されているのか。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や中国等から円安の進行について懸念の声が出ていますが、この点について、我が国の経済のファンダメンタルとの関連でどのように認識されているのか、併せてお伺いいたします。
　中小企業対策についてお伺いします。
　中小企業対策は昨年の一次補正で金融対策等のセーフティーネットの構築等充実を図っており、その対策の効果を見守っていきたいと思っております。
　そこで、中小企業経営を圧迫している問題の一つに地価下落の問題があります。この点について質問いたします。
　地価下落で金融機関から追加の担保提供を求められ、それができなければ借入金の返済を迫られる等々、大変厳しい状況にあります。
　資産デフレ対策を講じることが今一番大切なことではないでしょうか。それには土地の流通税や保有税の大幅な見直し、期限を切って無税にするくらいの大胆な対応も許されるのではないかという意見もあります。
　塩川財務大臣に、追加的な中小企業支援策の在り方と、資産デフレ対策としての土地税制改正に関しての御見解をお伺いいたします。
　最後に、産業の空洞化問題についてお伺いします。
　日本は、これまで技術立国として製造業中心の貿易立国で成り立ってまいりました。それが、日本の企業は大企業から中小企業まで生産拠点を中国に移し、産業の空洞化が深刻なものとなっております。生産性を上げるための企業努力をしても日本の賃金は中国の二十倍以上、産業用電力も日本は三倍以上であり、太刀打ちすることは容易ではありません。
　産業の空洞化を防ぐために、新しい企業の育成、産業の高付加価値化を進めるとともに、エネルギー料金を始め高コスト構造の是正が不可欠であり、経済構造改革の基本テーマとしてどのように取り組んでいかれるのか、さらに中国のＷＴＯ加盟に伴う日中間の経済関係が今後どうなるかを含め、総理にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　加藤議員にお答えいたします。
　今回の東南アジア諸国訪問についてでございますが、私は訪問した五か国の首脳と率直な意見交換を行いました。また、シンガポールでは経済連携協定に署名いたしました。
　私は、実際、ＡＳＥＡＮ諸国を伺って、過去二十五年間、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、日本は心と心の触れ合いを大事にする、まさかのときの友が真の友になる、そういう関係を構築したいと言った福田元首相、当時のスピーチどおりに今までやってきたことに対して関係諸国首脳から率直な感謝の表明をいただきました。この考え方を基本にしてこれからもＡＳＥＡＮ重視政策を取り続けまして、率直なパートナーとして、ともに歩みともに進むとの考えの下に、今後広範な分野において具体的な協力を積み重ねていくという考えを表明いたしました。この点につきましても、各国から理解と支持を得、今後の東アジア外交に道筋を付けることができたと考えております。
　アフガン復興支援に関するお尋ねでございますが、アフガン復興支援のために向こう二年六か月の間に五億ドルまでの支援を行う用意がある旨、去る二十一日、アフガン東京会議で私は表明いたしました。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすことが重要だと思っております。今後、我が国も、国際社会とともにアフガニスタンの復興支援に積極的に取り組んでいきたいと思います。
　我が国経済の現状認識と危機管理についてでございますが、我が国経済については、ＧＤＰ成長率が二四半期連続でマイナスとなり、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、厳しい状況にあると認識しております。
　今後、政府としては、構造改革に取り組みながら、その過程において経済情勢の監視を怠ることなく、必要に応じて大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいり、危機を回避するためにはあらゆる手だてを講じたいと思っております。
　我が国産業の空洞化についてでございますが、御指摘のとおり、我が国の産業の空洞化を防ぐためには、開業、創業の促進を通じた新事業の創出や技術力の強化等を通じた産業の高付加価値化を進めなければなりません。同時に、エネルギーや物流、情報通信などの分野における規制緩和を進めるなど、高コスト構造の是正に取り組み、国際的に競争力を持った事業環境の実現に全力を傾けてまいります。
　中国のＷＴＯ加盟についてでございますが、中国のＷＴＯ加盟によって、中国市場の透明性や予見可能性の向上とともに、市場開放の促進による経済交流の拡大が予想されております。こうした状況を踏まえまして、日中双方に利益のある形で経済関係を発展させていくため、中国との各方面での対話を強化するとともに、ＷＴＯルールを尊重しつつ、貿易紛争の防止に努めていきたいと考えております。
　残余については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　加藤先生から私に対する質問は三つございました。
　その一つは、今回の第二次補正予算を組むに当たって特に工夫した点はどういうことかということでございましたが、一言で申しまして、構造改革をより一層推進したいということが一点。それから同時に、この補正予算によってデフレ回避をいたしたいということでございました。この二つの観点に立ちまして、新しい公共事業の分野に積極的に投資をすることにいたしました。
　その考え方といたしましては、まず、民間投資の創出と就業機会の増大を図ろうということでございまして、そのためには、何としても早期執行が可能であって経済への即効性が高いというものを重点にして配分することにいたしたものでございます。
　次の問題といたしまして、中小企業対策については昨年の一次補正で金融対策のセーフティーネットの構築等を充実してまいりましたが、これから追加的な中小企業支援対策はどんなものを考えておるかというお尋ねでございまして、中小企業に対します高い御配慮を感謝いたしております。
　つきましては、平成十三年度の第一次補正予算においては、構造改革推進に伴いまして、やる気と潜在力を持った中小企業が連鎖的に破綻に追い込まれることを回避したいと思っておりまして、そのためには、一つは、売掛金債権を、これを担保とする公的信用保証制度の新設をいたすということ、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図るということ、そして三番目には、小規模事業者向けの特別小口保証の限度額引上げをするというような措置を講じまして、中小企業対策に対する新しいてこ入れをするということにいたしたのでございます。
　なお、中小企業に関しまして、資産デフレ対策としての土地税制の改正に関するものはどうかというお尋ねでございますが、今回の税制改正におきまして、真に都市再生に効果的な措置を講ずることを重点にいたしまして、経済の活性化を図る観点から、一定の要件を満たすオフィスビル等の売買に係る登録免許税の税率を半減とする措置を講じたものでございます。
　なお、都市再開発問題というものと並行いたしまして土地税制を考えていきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　加藤議員からは四点の質問をいただいております。
　まずは、第二次補正予算の短期的な効果でございます。
　この効果につきましては、通年ベースでＧＤＰを実質〇・九％程度押し上げる効果があるということを先ほども申し上げました。技術的にこれが短期的にどのくらいの効果があるかということは大変難しいわけでございます。このかなりの効果が新年度に出てくるというふうに考えるべきだと思いますが、そうした効果を通して、人々の期待、消費者心理、企業家マインド等々に跳ね返って、短期的にもそれなりの効果があるというふうに考えております。
　アメリカの経済の見通しでございます。
　アメリカの経済は、後退局面にはあるものの、ここのところ消費者の信頼感に持ち直しの動きが見られる等々、また在庫の調整が一部進みつつあるなど、底入れの兆しも見られております。
　今後の見通しにつきましては、民間エコノミストの多くが、二〇〇二年度の第一・四半期にはプラス成長に転じて、同年の後半には三％台の成長になるというふうな強気の見方、これはブルーチップのコンセンサスで示されております。私も同様の期待を持ってアメリカの経済を今注意深く見ております。
　第三番目は、円安が産業に及ぼす効果、影響についてでございます。
　私が円安を容認したという御指摘がございましたが、為替レートはマーケットで決まるものだからというふうに申し上げました。否定しない限り必ず新聞は容認というふうに書くわけでございますけれども、私は積極的に否定も支持もしておりません。
　一般論として、円安が及ぼす影響につきましては、輸出の増加による企業収益の増加や輸入原材料費の上昇等、様々な影響が考えられます。しかし同時に、世界が同時的に減速をしているといういわゆる所得面の効果もございますので、確たることを申し上げるのは大変難しい状況ではないかと思います。
　いずれにせよ、日本の経済が今後民需主導の持続的成長を実現していくためにも、構造改革を推進して国際競争力を強めるということ、真剣にこのことに取り組まねばならないというふうに思っております。
　最後に、円安の進行についての懸念、特にＡＳＥＡＮ、中国等々の関連でございます。
　為替相場は市場で決定されるものでありますので、不測の影響を与えないようにするためにも相場の水準についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、これは内外の経済ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するものでありますから、そのことを心掛けて政策運営をしっかりと行うことが必要であるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
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○議長（井上裕君）　日笠勝之君。
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　失業、倒産の急増は、小泉改革の失政の結果ではないかとのお尋ねでございます。
　構造改革を小泉内閣としては着実に進めておりますが、一方で、失業率等の増加が高く、また厳しい状況にあると認識しております。構造改革を推進する過程では、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。
　このような不安を和らげるためにいろいろ今施策を実施しているところでございまして、雇用のミスマッチ解消等に努めるとともに、中小企業への資金供給の円滑化を図るほか、セーフティーネットにより、構造改革の推進に伴って生じる痛みを極力緩和すべく努めてまいります。
　大企業の雇用に対する社会的責任についてのお尋ねでございますが、企業としては、安易な雇用調整を行うのではなく、失業の予防や雇用の安定に最大限努力すべきものであり、仮に労働者が離職を余儀なくされる場合であっても、企業がその再就職を支援していくことが重要であると認識しております。政府としては、離職を余儀なくされる方々が円滑に再就職できるよう、雇用のセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいります。
　あるべき税制の基本的な構想についてのお尋ねでございますが、所得税、法人税、消費税、地方税など税制全般にわたりまして、国民負担の在り方、経済活性化と税制の関係や税制の簡素化、地方分権との関係など、幅広い観点から予断なく総合的に取り組んでいきたいと考えております。消費税につきましても、上げるとも下げるとも申しません。税制全体の議論の中で予見なく、予断なく検討を進めてまいりたいと考えております。
　来年度の公共事業費が増額しておるんではないかとのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、デフレスパイラルに陥ることを回避するため取りまとめた緊急対応プログラムを実施するために編成したものであります。その内容も、構造改革に資する事業に必要な経費を計上しているところであり、第二次補正予算と来年度予算を合わせて公共事業費を増やしたとの御批判は当たらないと考えます。
　補正予算における大型幹線道路や空港の予算についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、御指摘の圏央道や中部国際空港など、都市機能の高度化、国際化等の政策課題に対応した改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであります。
　なお、静岡空港、神戸空港の建設費については、今回の補正予算では計上しておりませんが、これらを含む個別事業については、需要予測等に基づいてその必要性を適切に判断しているところであります。
　公共事業の見直しにつきましては、これは例外ではありません。今後、費用対効果分析等による厳格な事業の選択、ＰＦＩの活用等によりコストの縮減を進め、事業の効率的実施を図ることとしております。
　加藤議員の元事務所代表や鹿野議員の元秘書に関する事件に関するお尋ねがございますが、政治と関連した金銭の問題につきましては、まず政治家の個々人がきちんと説明し対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるかどうかにつきましては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　私は、政党が一定の規制の下で、透明性が担保された形で企業・団体献金を受けることを必ずしも悪いとは思っておりません。政治がその活動資金をどこから得るか、政党によっても違います。そういう点につきましても、今後、国民の不信を招くことのないような仕組みに関する議論が必要であります。私は、御指摘のような観点も含め、各党会派で引き続き民主主義の政党の資金の調達の在り方についてもよく議論を進めていただきたい、そして、あるべき方法を探っていくのが必要ではないかと思っております。
　ＢＳＥに関する畜産農家、食肉関連業者に対する対策についてでございますが、ＢＳＥの発生以後、国民生活や関連事業者への影響を緩和するため必要な措置を講じてきたところであり、特に、風評等により深刻な影響を受けておられる畜産経営や食肉関連業者等に対し、経営の維持継続に必要な低利の運転資金を措置しているところであります。
　また、出荷が滞っている乳用牛は国産牛肉の約二割を占める貴重な資源であり、その円滑な出荷を助長するため必要な支援を行っております。今後とも関係業者の方々の経営の安定に努めていきたいと考えます。
　ＢＳＥ問題に対する対応の責任についてでございますが、九六年四月のＷＨＯ勧告を受け、農林水産省は、直ちに反すう動物の組織を用いた飼料原料を反すう動物の飼料としないよう行政指導を行いました。当時の農林水産省の判断としては、英国からの肉骨粉等の輸入を既に禁止していたこと、牛用への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、国内でＢＳＥの発生が見られなかったことから行政指導で対処したものと承知しております。当時のこうした判断については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において議論していただいているところであります。
　なお、農林水産省において、現在、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、消費税についての御質問がございました。
　我が国におきましては、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進展しておりまして、それに伴いまして公的サービスも非常に増加してまいったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、その費用を広く公平に分担していただくためには、我が国の税制においては消費税の役割が非常に重要であると考えております。
　したがいまして、税の空洞化が進行している中で、幅広い観点から我が税制全体を検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、信用金庫、信用組合の検査に関するお尋ねがございました。
　金融機関におきましては、適切な資産査定等を行うことによりまして、その健全性を確保するということが極めて重要であります。このことは、金融機関の規模のいかんにかかわらず、言わば共通の原則であります。
　一方、こうした原則を具体的に適用する基準である金融検査マニュアルにおきましては、金融機関の規模や特性は十分これを踏まえて、機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮する旨繰り返しいろいろな箇所で明記をいたしております。資産査定に当たっては、特に中小零細企業等についてその特殊性を総合的に勘案して判断するものとしているところであります。
　信用金庫、信用組合の検査に当たっては、このような考え方を踏まえ、適切な対応に努めているところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　大沢議員にお答えをさせていただきます。
　信金、信組の破綻に伴い困難な状況に陥る取引先中小企業者に対する対策についてのお尋ねであります。
　取引金融機関が破綻をし、その影響によって健全な中小企業までが連鎖的な破綻に陥るような事態を回避するため、関係機関と連携をいたしまして万全の対策を講ずることといたしております。
　具体的に申し上げますと、地域経済で重要な役割を担う金融機関が破綻した際には、直ちに政府系金融機関や信用保証協会に特別相談窓口を設置いたしまして、関係の中小企業者の方々の資金繰り等の相談に適切に対応する体制を整えました上で、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度、信用保証協会によるセーフティーネット保証制度といった各種施策を活用いたしまして、個々の中小企業の方々にきめ細かに対応することにいたしております。
　中小企業をめぐる厳しい経済情勢を踏まえまして、このセーフティーネット保証・貸付制度については、平成十三年度第一次補正予算におきまして約一千四百億円を計上するとともに、金融機関の破綻等に係る貸付けの限度額を引き上げるなど制度改善を行いまして、本年初めから実施をしているところでございます。
　今後とも各地域の金融経済情勢を注視してまいりまして、金融庁等関係機関とも十分連携を取って万全の対応に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
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○議長（井上裕君）　松岡滿壽男君。
 〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松岡議員にお答えいたします。
　我が国の経済の実体経済の現状認識と国債三十兆円の枠についてのお尋ねでございます。
　大変厳しい状況にあります。失業者数あるいは失業率においても厳しい状況にありますが、そういう中で国債の安易な発行に頼らず、できるだけ財政規律を維持しながら、どのようにデフレスパイラルに陥らないような対策を取るか、極めて難しい、厳しい道ではございますが、そういう中で今回の補正予算を組んだわけでございます。
　今後とも、財政運営に対しては規律を保持しながら、現状の厳しい状況を踏まえながら、そして改革に資するような景気対策にも十分配意しながら、施策を実行することが必要だと思っております。
　二〇〇〇年十二月に米国ＣＩＡ長官が発表した報告書に関するお尋ねがございました。
　この報告書は、国家情報会議が民間の専門家とともに十五年後の世界を形成する原動力と傾向を分析しつつ、我が国を含め世界の見通しをまとめたものと承知しております。
　この報告書では、日本が必要な構造改革を実施し、執行するかは不確実であり、二〇一五年までの間に日本の世界経済における相対的な重要性は低下するであろう旨を述べていると承知しております。
　いずれにしても、私としては、我が国が将来にわたり、世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを発揮することができるようにするためにも、小泉内閣の進める構造改革を着実に実施、推進していく決意であります。
　日本は自己改革できないと思われることをどう考えるか、政界再編を含んだ日本の基本構造を改革する考えはないかとのお尋ねでありますが、自信喪失も良くないと思います。もちろん過信も良くありません。日本は危機に陥ったたびに見事に立ち上がってまいりました。困難な問題を抱えているのは日本だけではありません。ＡＳＥＡＮ諸国をこの正月、五か国回ってまいりましたけれども、それぞれ失業者数も多い、そして経済も停滞している、その中で何とか改革を成し遂げて立ち上がっていこうという意欲を感じました。
　日本もまずは自信と希望を持って、過去、明治維新と第二次世界大戦後に匹敵されるような大変革であります。転換しなけりゃいけない、変わらなければならないと言っているんですから、現状維持勢力も十分そのことを考えながら変革に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。私は、改革なくして成長なしの信念の下に、必要な改革を果断に実行していきたいと思います。
　また、自公保の連立与党の信頼関係を基礎に、構造改革の実現を目指してまいりましたが、野党の中で小泉内閣の進める改革に賛成だ、協力したいという政党があれば、議員があれば、私は喜んで歓迎したいと考えます。
　政治への不信がある中で、国民に痛みを強いる資格が政治家、官僚にあるかということでございますが、まずは政治家が率先して不信を解消する努力をしていかなきゃならないと思います。まず、一人一人が政治家の初心に立ち返り、自らを厳しく律する必要があると思います。
　その上で、政治家も官僚も、国民とともにこの国を再建していこうという意欲を持って、いろいろな改革に取り組んでいく必要があると思います。私もそのような、国民を信頼し、議員の皆さん方も必ずや改革に立ち上がってくれるということを信じながら、これからの諸課題の改革に取り組んでいきたいと考えております。
　国会の改革についてでございますが、御指摘の歳費削減の問題、定数の問題、国会運営の問題なども含め、既得権や先例などにとらわれることなく、早急に取り組む必要があると思いますし、今の御意見、納得できる点も多々ございます。
　ただ、今、参議院の役割や自主性について、行政権のトップであります首相が具体的に言及することは、議院独自の、参議院独自の問題も絡んでおりますので、現時点で具体的にどうかということは控えた方がいいと思っております。
　どのような効果的な改革がなされるかということは、議員、各党各派や参議院の独自性、役割を十分勘案しながら議論をしていただきたいと期待しております。
　我が国の未来図、生き残り策、新しい国家の姿についてでございますが、現在、私は行政側、官業側の改革が一番遅れていると思っています。今の経済界の問題、言われなくても民間の経済は必死に生き残り策を講じております。そういう中で、私は民間にできることは民間に、地方にできることは地方にゆだねるとの方針の下に、いろいろな改革を成し遂げまして、今後目指すべき社会としては、努力が報われ、一度や二度の失敗でくじけない再挑戦できる機会を提供していくようなそういう社会を形作りたい、そして子供たちの希望と夢をはぐくむそういう社会を目標に掲げていろんな改革を進めていきたいと思います。
　もちろん、この改革に伴って失業せざるを得ない方も出るでしょう。そういうことに対しましては、雇用対策もしっかり整備しまして、痛みを和らげ、改革に向かう意欲を保ちながら、必要な改革に向かって邁進したいと思っております。
　連邦制の導入についてでございますが、我が国においてこれが道州制とか市町村合併とか、今いろいろ議論が進んでおりますが、私は、まずは広域的な行政を担う地方公共団体の在り方について見直しをすべきではないかと思っております。
　地方主権の連邦制の議論と問題、これはどういう具体的な姿かということはまだつまびらかに存じてはおりませんが、地方分権と国政の在り方、国の役割と地方の役割の在り方、こういう点も見ながら議論を進めていく必要があるのではないかと思います。
　将来の地方自治制度の在り方については、中長期的に今御指摘の連邦も含めて議論をするのは結構なことだと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、三十兆円の公約についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算では、構造改革を加速しながら、高い経済効果をねらって景気回復への一助にという思慮を十分に生かしたものでございまして、一方において、国債発行三十兆円という小泉内閣の基本方針を堅持したことと併用して評価していただきたいと思っております。
　なお、このたびの補正予算による経済対策についてでございますが、従来の公共事業とどのように異なるのかという御質問でございます。
　今回の補正予算におきましては、公共事業の対象を都市機能の高度化、国際化、そして、さらには生活環境の整備並びに教育・ＩＴ関係の設備投資に対する助成及び少子高齢化対策に対する施設の充実ということを重点に置きまして、早期執行が可能で経済への即効性が高く、かつ緊急に実施の必要のある事業を対象としたものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
 ─────・─────
平成十四年一月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十四年一月二十二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。城島正光君。
 〔城島正光君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　城島議員にお答えいたします。
　アフガニスタン復興支援についてのお尋ねであります。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすとともに、国際社会がアフガニスタンの復興支援に積極的に関与していく必要があります。我が国は、この考えに基づき、二十一日、二十二日に、アフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。
　また、我が国は、アフガン復興支援のために、向こう二年六カ月の間に五億ドルまでの支援を行い、ＮＧＯとも協力しつつ、復興を積極的に支えていく考えであります。
　二次補正予算編成に関する私の発言に関するお尋ねです。
　昨年の臨時国会においては、現在、第一次補正予算の速やかな成立をお願いしているところであり、第二次補正予算の編成は考えておりませんと答弁するとともに、開会冒頭の所信表明演説において、「経済情勢によっては、大胆かつ柔軟に対応します。」と述べたところであります。
　今回の第二次補正予算は、昨年秋の第一次補正予算の編成後、米国における同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まる中、我が国の景気は一段と悪化したとの認識に立ち、構造改革をさらに加速しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため編成することとしたものでありまして、虚偽答弁との議員の御指摘は当たらないと考えております。
　加藤議員の事務所元代表に関連した問題について、証人喚問も含め事実の解明にどう取り組むかとのお尋ねです。
　政治と関連した金銭の問題について、世間から疑惑を持たれている場合は、まずは、個々の政治家が国民に対してきちんと説明し、対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるのかどうかについては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　あっせん利得処罰法の処罰対象についてお尋ねでありました。
　信なくば立たずの言葉どおり、私は、政治家に対する国民の信頼なくして政治や政策に対する信頼も成り立ち得ないと考えます。その意味からも、どうすれば政治家と金の結びつきについて国民の不信を招くような行為を防止できるか、早急に改善策を検討すべきものと考えます。御指摘の私設秘書を処罰対象とする法改正についても、今国会で十分御議論いただくべきものと考えます。
　ＢＳＥ問題の政治責任についてでございます。
　ＢＳＥの問題については、事態の初期段階で、行政部内における関係者間の連絡が不十分で、対応に混乱が見られ、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。
　このため、私から、農林水産大臣、厚生労働大臣に対し、両省一体となり、国民の立場に立った対応をするよう指示し、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立しました。
　現在、さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　ＮＴＴ株式売却収入の活用に関するお尋ねです。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより政府の財政運営に対する信頼を保持し、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があると考えます。
　今回の措置は、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を国債償還に支障の生じない範囲内で活用するものであり、財政規律を保持しつつ構造改革に資する事業を行うものであることに御理解を賜りたいと思います。
　収益回収型の無利子貸し付けについてです。
　今般の補正予算においては、まさに民間でできることは民間にとの考え方により、事業主体に中部国際空港株式会社を加えるとともに、新たに民間事業者を追加し、再開発事業など、民間投資と公共施設整備の一体的な推進を図ることとしております。
　なお、個々の貸し付けに当たっては、貸付機関である民間都市開発推進機構において適切な審査が行われることが重要と考えております。
　ＮＴＴ株式売却収入無利子貸付事業の補助金型は、地方自治体に裏負担を強制するもので、地方財政を窮地に追い込むものであるとのお尋ねです。
　補助金型は、あくまで地方からの要望に応じ予算措置を行うものであります。また、地方負担分については、原則としてその一〇〇％を地方債によって措置することとしていますが、その償還費については、後年度における地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保し、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　第二次補正と十四年度予算の公共事業費についてのお尋ねであります。
　今回の補正予算は、十三年度において構造改革を加速しつつデフレスパイラルに陥ることを回避するための緊急対応プログラムを実施するため編成したものであり、平成十四年度予算削減分の先取りとの御批判は当たらないと考えます。
　中小企業対策、新産業創出対策についてのお尋ねでございます。
　中小企業をめぐる厳しい経済状況を踏まえ、第一次補正予算において、中小企業の創業促進対策、セーフティーネット整備などのため、約二千五百億円の中小企業等対策費を計上し、現在既に、これら対策を強力に実施しております。
　また、今回の第二次補正予算には、新産業を創出するための共同研究施設の整備のための経費などを計上し、ベンチャー企業育成に向けて対策を一層強化いたします。
　中国のＷＴＯ加盟と我が国産業の空洞化についてのお尋ねです。
　中国のＷＴＯ加盟は、巨大なマーケットの出現をもたらすものであり、一概に我が国産業の空洞化につながるものではないと認識しておりますが、近年、我が国製造業の海外への進出、移転が続いていることもまた事実であります。
　我が国産業の空洞化を防ぐために、規制改革等を通じて魅力的な国内事業環境を整備するとともに、産業技術力の強化等を通じて製造業の高付加価値化を進め、国際競争力の強化に取り組んでまいります。
　ワークシェアリングに関する政府の対応についてでございます。
　ワークシェアリングについては、雇用の維持、創出という観点から、社会的関心が高まっているところでございます。
　政府としての取り組みについては、どのような形でワークシェアリングを実施するかによって異なってくると考えられますが、政府としては、昨年十二月に、政労使ワークシェアリング検討会議を設置したところであり、本年三月を目途に、ワークシェアリングについての基本的な考え方について政労使の間で合意ができるよう取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、四点ございました。けれども、その四点すべて、小泉総理が丁寧にお答えいたしましたので、私からは重複することでございます。しかし、せっかく御指名いただきましたので、つけ加えまして補足説明させていただきます。
　まず、私に対する質問の第一点でございますけれども、ＮＴＴ株式売却収入資金の活用について、これは隠れ借金ではないかという御質問でございます。
　総理からも十分御説明ございましたが、これは、隠し借金では決してございませんで、政府が保有しております資金の一部を活用するということでございまして、政府内における資金の活用でございますので、そういうことは当たらないと思っておりますが、そういう批判があるということも自分は承知いたしております。
　それからなお、国債発行を三十兆円以下に抑える方針を堅持いたしましたことにおきまして、これによって国債を増発することなく補正予算を組んだということは、国債市場に与える悪影響を回避するものと思っておりまして、適当な措置であったと思っております。
　なお、この補正予算におきましては、経常的な経費、あるいはまた特殊法人等への貸し付け等が従来行われておりますけれども、今回は、財政規律の確保の意味におきまして、そういう方面におきます配慮はいたしておらないということでございます。
　それから、二番目の問題でございますけれども、ＮＴＴ株式売払収入無利子貸付事業の収益回収型についてでございますが、これは審査能力の欠ける官にやらすのではなくして、民間金融機関にやらせて利子補給したらどうだという御質問でございます。
　これも一つ考えられる方法ではございますけれども、しかし、民間金融機関に任せましたときに、そこに果たして国民的視野における公正公平の論理が適用されるかということになりますと、若干そこに問題があると思っておりまして、それがために、政府が関係いたしております民間都市開発推進機構において、これを審査し、貸し付けする方が、より国民的立場からいって公平であろうと思っておるところでございます。
　三番目の御質問でございますけれども、ＮＴＴ株式売払収入無利子貸付事業の補助金型についてでございますが、この補助金型を実行することによって今回二兆五千億円近くの資金を出すわけでございますが、これによって地方自治体の裏負担を強制するものではないか、したがって、それによって地方財政を窮地に追い込むのではないか、こういう御質問でございます。
　しかし、この事業の推進につきましては、あくまでも私たちは、地方自治体との協議を経て、地方の要望に応じて予算措置をするものでございまして、裏負担を強制的なものにするというものではございませんで、また、地方負担につきましては、原則としてその一〇〇％を地方債によることにいたしておりまして、その地方債の返済につきましては、そのときにおきますところの地方財政計画の中で適当に措置をし、地方財政を窮地に追い込むというようなことのないように十分な注意を払ってまいりたいと思っております。
　四番目の問題でございますけれども、第二次補正予算は平成十四年度予算の公共事業関係予算削減分を先取りして追加補正しておるということではないか、したがって、十四年度予算におけるところの公共事業費は逆にふえていくのではないかということの御質問でございますけれども、そうではございませんで、十四年度本予算に組んでおりますところの公共事業と今回の第二次補正予算の性格は若干違ったものでございまして、すなわち、今回の第二次補正予算は、構造改革のための社会資本の整備ということに重点を置いております。
　それがために、ちょっと念のために申し上げますと、一つは、都市機能の一層の高度化、国際化を図るための資金に使うということ、二番目は、環境に配慮した活力ある地域社会の実現に使用するということ、三番目は、科学技術、教育、ＩＴの推進等による成長フロンティアの拡大に使うこと、それから四番目は、少子高齢化への対応に使う、こういう切り口を明確にいたしましてこの補正予算を組んだものでございますので、御理解のほどお願いいたしたいと存じます。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　城島議員から、二問についての御質問がございました。
　第一問は、雇用保険財政についてのお尋ねでございます。
　厳しい雇用失業状況のもとで雇用保険受給者の増加が続いておりますが、雇用保険制度は、労働者が安心して働くための最後のよりどころとなるセーフティーネットでありまして、給付に必要な財源は、今年度においても確保しているところでございます。十三年度の収支はマイナスになりますけれども、積立金でカバーできる額でございます。
　今後とも、経済動向、雇用失業動向を十分踏まえた上で、本年度から施行された新制度の影響なども十分に注意をしまして、安定的な運営を確保してまいりたいと思います。
　現在の時点で、保険料だけに依存するかどうか、まだ結論の出ていないところでございます。
　二番目には、短時間労働者に対する社会保険の適用についてのお尋ねでございました。
　御指摘をいただきましたとおり、ワークシェアリングの前提といたしまして最も重要なのは、短時間労働者に対する社会保険の問題、そして、もう少し広く、社会保障の問題であると思っております。正規労働にどう近づけるかということと、そして、企業活力をどう維持するかという両面から結論を出さなければならない問題であると思っているところでございます。
　このような中で、昨年末に取りまとめました女性と年金検討会の報告書におきましても、この問題につきましては、新たに社会保険が適用される短時間労働者に係る労使の保険料負担や年金財政への影響等の課題につきまして十分な検討が必要であるとされているところでありまして、今後、次期年金制度改革におきましても、国民的な議論のもとに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○議長（綿貫民輔君）　久間章生君。
 〔久間章生君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　久間議員にお答えいたします。
　今回の東南アジア諸国訪問についてでございます。
　私は、訪問した五カ国の首脳と忌憚のない意見交換を行い、また、シンガポールでは、経済連携協定に署名いたしました。ＡＳＥＡＮ諸国と率直なパートナーとしてともに歩みともに進む、そういう考えのもとに、東アジア地域において具体的協力を積み重ねていくとの考えを表明しました。この点につきまして、各国から理解と支持を得、今後の東アジア外交に道筋をつけることができたと思います。
　有事法制の検討についてでございます。
　これは、平時から緊急事態に備えておく、いわゆる備えあれば憂いなし、この考え方に立って、さまざまな態様の有事について包括的観点から法整備の検討を進めていきたいと思います。
　アフガニスタン復興支援についてでございます。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすとともに、国際社会がアフガニスタンの復興支援に積極的に関与していく必要があります。我が国は、この考えに基づきまして、昨日、本日、アフガニスタン復興支援国際会議を開催いたしました。
　また、このアフガン復興支援のために、向こう二年六カ月の間に五億ドルまでの支援を行い、ＮＧＯとも協力しつつ、復興を積極的に支えていきたいと思います。
　平成十四年度における構造改革に向けた決意でございます。
　我が国経済の潜在力は、また成長力は、十分にあると思っております。これをいかに発揮させるか、状況の変化に細心の注意を払いつつも、改革なくして成長なしとの決意のもと、今後とも、不良債権処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革を強力に遂行してまいります。
　我が国経済の現状と今後の見通しについてでございます。
　確かに議員御指摘のとおり、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、厳しい状況にあります。我が国経済は集中調整期間にあり、来年度の実質成長率がゼロ％程度と見込まれるなど、厳しい経済状況が続きますが、構造改革の断行によって日本経済の再生を図ることが必要だと思います。
　今後とも、この改革の手を緩めることなく、潜在力を開花させ、民需主導の持続的成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　第二次補正予算の経済効果についてでございます。
　第二次補正予算においては、骨太の方針に示された構造改革に資する重点分野において、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能な事業を取り上げており、内閣府の経済モデルに基づく試算では、今後一年間のＧＤＰの押し上げ効果は、名目で一・二％、実質で〇・九％程度等の経済活性化効果が期待できるものと考えております。
　二次補正予算における財源調達方法についてでございます。
　現下の財政状況にかんがみれば、国債発行額三十兆円以下の方針を堅持することにより財政の規律を維持し、また、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避する必要があると考えます。今回の措置は、このような考え方に立ち、国債の追加発行によらず、国債整理基金特別会計における政府保有資金を活用するものであります。
　また、後年度における公共投資の規模、無利子貸し付け等の償還時に交付される補助金等の財源については、その時々の経済財政状況を踏まえてそれぞれ検討されるべきものであり、今回の措置が直ちにその規模あるいは将来の国債発行に影響を及ぼすものではないと思っております。
　あるべき税制の構築に向けてのスケジュールについてでございます。
　税制改革は、大きな構造改革の柱だと思っております。
　今後、広く税制上の課題について、予断なく、総合的に取り組みまして、六月ごろを目途に、二十一世紀のあるべき税制について基本的な方針を取りまとめたいと考えております。その後、引き続き、この基本的な方針を踏まえ、まずは当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、その議論、結果を平成十五年度予算編成に生かしていきたいと考えております。
　金融危機に対する決意でございます。
　政府としては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については十分注視しているところであります。今後、万一、我が国の信用秩序の維持に重大な支障を生じるおそれがある場合には、金融危機対応会議を開き、大胆かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　政治倫理に関するお尋ねです。
　政治倫理の確立は、まさに議会政治の根幹であります。主権者たる国民の代表である国会議員が、国家国民のことを第一に考え、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行うことにより、初めて国民の信頼を得られるものと考えます。政治家一人一人が、こうした基本に立ち返り、みずからを厳しく律していく必要があると思います。
　「聖域なき構造改革」は、政治も例外ではございません。まさに国民から信頼される政治を目指し、一つ一つ改革を積み重ねていきたいと思います。
　空洞化対策についてです。
　製造業は我が国の基幹的な産業ですが、近年、内外のコスト価格差等を踏まえ、中国を初め海外への進出、移転が続いており、国内の雇用の減少や関連中小企業への影響が予想されます。
　産業の空洞化や雇用の減少を防ぐためには、規制改革等を通じて魅力的な国内事業環境を整備するとともに、高付加価値化等により製造業の国際競争力の強化を図ることが必要不可欠であり、産業技術力の強化や新事業の創出など、積極的な取り組みを進めてまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達増議員にお答えいたします。
　構造改革の目指す社会についてのお尋ねであります。
　改革なくして成長なしの考え方に基づき、民間にできることは民間に、地方でできることは地方にゆだねるとの方針のもと、構造改革を着実に進めてまいりました。
　このような改革に引き続き取り組みますが、先般の所信表明において、努力が報われ、再挑戦できる社会、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会など、小泉内閣の目指す構造改革を今後とも着実に進めてまいりたいと思います。
　第二次補正予算と景気及び構造改革との関係についてであります。
　政府は、米国における同時多発テロ事件後の経済環境の急激な悪化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、平成十三年度第二次補正予算を編成いたしました。
　この予算におきましては、骨太の方針に示された構造改革に資する重点分野において、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能な事業を取り上げており、経済活性化効果が期待できるものと考えております。
　自由党の構造改革に関する見解についてのお尋ねであります。
　まず、自由党が考える特殊法人改革、これは三年以内に原則廃止・民営化する、二は、国からの事業費補助金を廃止し、一括して自主財源として地方に交付する、三は、所得課税について、各種人的控除の原則廃止、税率構造を簡素化して税率を引き下げる等といった政策を基本としておると思います。このような方針について、私は、おおむね理解し、これからこの方針のもとに具体的にどう対応するか、着実に改革を進めていきたいと思います。
　さらに、議員御指摘の項目に沿って申し上げますと、私は、既に、特殊法人改革については、道路公団等民営化の方針あるいは住宅金融公庫、石油公団等についての廃止の方針、積極的に取り組んでおります。
　また、規制改革については、医療、福祉、保育、労働分野など、生活分野の規制を抜本的に見直し、実施に移す、そういう方針を既に打ち立てております。
　地方分権においても、地方にできることは地方に任せるという基本的な考え方のもとに一層の推進を図る。
　税制改革についても、これは構造改革の大きな柱だといって、既に今年度当初から検討を進めております。
　いわば、自由党の言っている方向については、総論的に大して違いはない、具体的にも、これからも今までできなかった分野に具体的に進めていこうとするのが小泉内閣の構造改革であるということを御理解いただきたいと思います。
　政官業の癒着構造についての見解についてであります。
　政治も構造改革の例外ではございません。さまざまな改革に一つ一つ取り組んでまいりましたが、いまだ十分であるとは考えません。
　今回、政治家の元秘書が逮捕されたことや、あるいは加藤議員の事務所元代表に関連してさまざまな報道がなされていることは、大変残念なことであります。これを機会に、政治腐敗防止に全力を挙げていく決意でございます。
　政治家の秘書の行為について、どのような対応をしていくべきか、どうすれば事件を防止できるか、既に与党三党による検討を指示したところでありまして、この問題について、真剣に検討を始め、実効ある措置を国会でも議論していただきたい。今までの取り組みに対して不十分な点はなかったか、これから必要な点は何かということを改めて点検し、一層、政治腐敗の防止に、政治の信頼性向上に努力をしていきたいと思います。
　ＢＳＥ問題に対する対応、責任についてのお尋ねであります。
　この問題につきましては、現在、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立いたしました。
　さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　今後の改革への取り組み、気概についてのお尋ねでございます。
　私は、総理に就任以来、特殊法人改革あるいは医療制度改革、財政構造改革など、着実に構造改革を進めてきたと思っております。
　さらに、実際の福祉、医療の分野におきましても、構造改革の一環であります規制改革につきましては、先ほどお話ししましたように、ケアハウスの経営の民間参入の促進や労働分野における規制改革、保育所待機児童ゼロ作戦などにより、国民の暮らしや仕事の分野における改革も着実に進めております。
　また、自民党も従来とは違いまして、抵抗勢力も協力勢力に変わっております。引き続き、政府・与党一体となって構造改革を断行してまいりたいと思います。
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 〔議長退席、副議長着席〕