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○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　現時点で、何週間に一遍とか何か月に一遍という具体的な形でお答えすることはちょっと困難と思いますけれど、ただ、日本とフィリピンの間では、先ほどまでの御審議の中でもございましたとおり、安全保障分野の協力というのは非常に進んでおります。
　したがいまして、合同訓練等も含めましてやっておりますので、そういった協力活動を行うに当たってこのＲＡＡを活用する機会というのがどのぐらいの頻度で生じるのか、そういった実態を見ながら両国の間で、どの程度定期的にということも含めて協定発効後に議論していくことになるかと思います。
○広田一君　申し訳ありませんが、今の御答弁聞くと、ちょっととても定期的に開催するような感じではないのではないかなというふうに思ってしまうんですよね。
　そもそも、この協定を結ぶときに、フィリピン側からの提案というふうなことは理解できるんですけれども、大体これぐらいの期間でやっていこうというふうな相場観はあってしかるべきではないでしょうか。だからこういうふうに協定に定期開催ということを明記をされているわけですよね。それなくして、いや、これについてはこれから協議云々かんぬんというふうなことというふうなことについては、迅速に対応していただきたいなというふうなことを強く要望をいたします。
　この定期開催というふうなことをやるということは、より一層フィリピンとの協議、連携を密にするというふうなことも意味するというふうに思いますので、単に合同委員会というふうな意味合いだけではなくて、双方にとっても有益な委員会になるというふうに私は思いますので、その点を是非とも重視をしていただいて取り組んでいただければなというふうに思います。
　それでは次に、去る四月十五日の外交防衛委員会において、協定第十一条にある訪問部隊の医療専門家への、行為への接受国の事前の同意に関する我が国の対応について質問させていただきました。それに対して外務省は、我が国が接受国となる場合について申し上げると、当該同意を我が国として与えることを現時点で想定しているわけではないというふうな御答弁と同時に、岩屋大臣の方からは、様々なケースに対応できるようにそこはしっかりと精査をしていく必要がある、そして、関係省庁ともよく協議をしてまいりたい旨の答弁があったわけでございます。
　そこでお伺いしますけれども、その後、精査、検討、関係省庁との協議状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日・フィリピンＲＡＡ第十一条の規定に関する御質問でございますが、この規定は、円滑な協力活動の実施を確保するために、派遣国が与える職務上の免許、資格等を有する訪問部隊の構成員及び文民構成員に接受国内で関連する自己の公務を執行することを認めることとしたものでございます。
　十一条の規定が適用される具体的な事例として、御質問の部隊内における医療行為、それから部隊の機材の整備などが想定されてございます。また、日本では、当然のことですが、医師法が関係してくるわけでございます。
　このＲＡＡ十一条の下で、訪問部隊の医療専門家は、訪問部隊の構成員又は文民構成員に対する医療行為を行うことはできますけれども、接受国の公衆のための医療行為については接受国の同意がなければ行うことはできないということでございまして、その上で、我が国として大規模災害を含めてどのような場合に外国の軍隊に医療行為を認めるかについてはケース・バイ・ケースで適切に判断することとなるということをお答えをしていて、それについてその後の検討状況を今御質問いただいたということであると理解しておりますが、先般、四月十五日にこの委員会で御審議をいただいて以降、これは外務省と厚生労働省との間で事務レベルで意思疎通を図ってきておりまして、担当者間で意見交換を行ってきているところでございます。現時点で結論は出てございません。
○広田一君　我が国の場合は、南海トラフ等巨大地震がもういつ発生してもおかしくないような状況でございます。そういったことも踏まえて、精力的に協議をしていただいて、結論を出してもらえればなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、これも前に質問させていただきました、米軍岩国基地所属のＦ35Ｂが高知龍馬空港に予防着陸をして四十二日間駐機をした、この問題について、これは岩屋外務大臣にお伺いをいたします。
　これは、お手元に新聞記事等もお配りをさせていただいているところでございますけれども、地元紙高知新聞によると、「米軍機駐機「法的根拠なし」　外務省説明　防衛省と食い違い」と。中国新聞については、「米軍駐機の法的根拠曖昧　外相「地位協定ではない」」というふうな見出しが出ているわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、このいわゆる予防着陸の法的な根拠、そして高知龍馬空港の一部施設を四十二日間にわたり占有、利用した件について、日米地位協定及び国内法上の位置付けを整理して本委員会に報告をしてほしいということでございましたが、これが先般、報告をしていただき、関係各省庁の皆さんが精力的に御調整をしてくださったことには心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、この報告に関して何点か確認をさせていただきたいと思いますが、この予防着陸については、先般、福山先輩との質疑で、二〇二二年度について六件、二〇二三年度は十件、二〇二四年度は七件と、計二十三件あったというふうに承知をしているわけでありますけれども、これ三年間で二十三件というのは、これが多いか少ないか、いろいろ判断はあろうかというふうに思いますけれども、私は結構多いんじゃないかなというふうに思います。
　そうした中で、この予防着陸自体は、岩屋外務大臣も御答弁されているように、地位協定上の根拠はないというふうなことでございますけれども、さすれば、これは、国内法の根拠というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　米軍機が日本国内の空港に予防着陸しようとする場合の手続につきましては、他の航空機と同様、航空法第九十六条に基づく航空交通の指示等の通常の航空管制の枠組みの中で対応を行うこととなります。
　例えば、パイロットが飛行中に危険の未然防止のために必要と判断し、管制機関に対して着陸を要請した場合には、航空管制官が当該要請を受けて当該機に対して優先的な着陸等を指示するなどの対応を行うことになります。
○広田一君　御答弁あったように、いわゆる予防着陸というのは、航空法第九十六条が根拠になるというふうなことでございます。
　そして、重ねてお伺いしますけれども、この四十二日間の駐機の間に、Ｃ１３０など米軍機が計十四回離発着をしたというふうなことでありますけれども、その行為は日米地位協定上は第五条第一項なのでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の支援機につきましては、地位協定第五条一に基づき高知空港に出入りし、その上で同空港を使用したということでございます。
○広田一君　そして、それの空港利用の届出書というのは提出されているんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　されております。
○広田一君　その上で、五月五日、無事に離陸をしたわけでございますけれども、この離陸自体は日米地位協定第五条一項に基づいたものなんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　御指摘のとおり、地位協定第五条一に基づくものでございます。
○広田一君　加えてお伺いします。
　先日、当委員会に提出された報告書によりますと、なお、日本国内で予防着陸する航空機が米軍機の場合、その米軍機の地位や扱いについては日米地位協定によって規律されることになりますとありますが、ここで言う日米地位協定によって規律されるとは具体的にどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　御指摘の日本国内で予防着陸する航空機、米軍機の場合にその米軍機の地位、扱いが日米地位協定によって規律されるということにつきましてでございますけれども、予防着陸する米軍機自体、これについては地位協定が適用されて、地位協定に基づいた扱いを受けるという意味でございます。
○広田一君　それはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　着陸、予防着陸自体ではなくて、着陸したその米軍機、それについて地位協定が適用されているということでございます。
○広田一君　それは第何条でしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　地位協定第五条に基づいてということでございます。
○広田一君　そうすると、確認ですけれども、米軍機が高知龍馬空港の一部を四十二日間占有、利用した法的根拠は日米地位協定第五条一項ということになるんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますが、予防着陸したと、で、その後いたということについてと、それから米軍機自体に地位協定が適用されるかというのは別個の問題でございます。
○広田一君　別個の問題というのはどういうふうな整理から導き出される考え方なんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　予防着陸自体につきましては地位協定を根拠にして実施されたものではないということでございます。その上で、予防着陸に伴う滞在についても、それ自体は地位協定を根拠としているものではないということでございます。
　その上で、航空機自体については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○広田一君　その航空機自体が日米地位協定五条の第一項に規定されるというのは、これはどういうふうに読めばいいんでしょうか。第五条一項は、米軍機の出入りについて着陸料等が減免されるというふうな規定なのでございまして、米軍機そのものについて規定をした項目にはなっていないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　米軍機の地位、扱いが地位協定によって規律されているということでございます。
　したがいまして、例えば、第五条に基づき着陸料が免除されているといったことでございます。
○広田一君　ですから、着陸料は免除されているんですが、その機体とは全く関係ないですよね。
○政府参考人（濱本幸也君）　その着陸、その予防着陸自体は地位協定ではないということでございますけれども、その飛行機自体につきましては、地位協定、先ほど来申し上げましているとおり、五条一が適用されるわけでございまして、それに基づいて着陸料を免除されたということでございます。
○広田一君　ちょっと答弁が支離滅裂でよく分からないんですけれども、第五条は、米軍機の空港に対する出入りについて規定をされているものであり、それに伴って着陸料等が免除されるというふうな規定でございますので、別に米軍機、機体そのものについて何ら定めたものでないと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　繰り返しでございますけれども、予防着陸する航空機、米軍機の場合には地位協定によって規律されるということでございますが、予防着陸する米軍機につきましては地位協定が適用される、そういう切り分けでございます。
○委員長（滝沢求君）　濱本審議官。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　この地位協定によって規律されているということの意味するところは、この米軍機に、これ五条一に限らずでございますけれども、地位協定が適用されている、全体として適用されていると、そういう意味で地位協定に基づいた扱いを受けているということでございます。
○広田一君　そうすると、それ、何か前段の答弁と違ってきていますよね。当初は第五条第一項みたいな話をされて、それではなくて、全体に規定されているんだというふうな話になってしまうわけでございますので、やはり、委員長、ここはまた、この点についてちょっと整理をして当委員会に報告していただきますように、よろしくお願いします。
○広田一君　ちょっと時間がないので次に行きたいというふうに思いますけれども、今回の報告書の中で、今般の高知空港の事案を踏まえて、国が管理する空港において、予防着陸後に一定期間を超えて停留が見込まれるなどの場合は、その段階において、届出書の提出を求めることを検討してまいりますというふうなことでありますけれども、ここでいう一定期間というのはどの程度を念頭に置いているのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（魚谷憲君）　一定期間につきましては、これから検討してまいります。
○広田一君　これから検討をしていくというふうなことでございますけれども、最低限何日以上というふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　これから検討してまいります。
○広田一君　検討ということでありますので、検討結果について当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○広田一君　それで、あと一点確認なんですけれども、米軍機が高知龍馬空港の一部を四十二日間占有、利用した法的根拠については、これはもう、じゃ、日米地位協定にはないと、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この米軍機による予防着陸及びそれに伴う必要な滞在自体というのは日米地位協定を根拠として実施されたものではございません。
○広田一君　そうすると、一部占有、利用した法的根拠というのは民法の第二百六条ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　空港の使用につきましては空港管理規則等に基づいて対応しておりまして、委員御指摘の民法に基づきます空港管理規則六条、これに基づきまして対応しているところでございます。
○委員長（滝沢求君）　魚谷審議官。
○政府参考人（魚谷憲君）　民法二百六条に基づきます空港管理規則第六条でございます。
○広田一君　ありがとうございます。
　一連の御答弁頂戴をしまして、今回の米軍機の予防着陸についての一定の法的な根拠というのが明らかになったところでございます。すなわち、予防着陸それ自体については航空法、そして四十二日間の一部占用、そして利用については民法というふうなことでございます。
　その上で、これはちょっと岩屋大臣に御答弁をしていただきたいんですけれども、そもそも平時の離発着というふうなことについては、今回の事案についてもＣ１３０についても、日米地位協定にいわゆる規定されている根拠があるわけでございます。そして、修理後の離陸についても日米地位協定が根拠になっております。
　しかしながら、緊急、予防的な着陸、これは人命を守るため、航空上の安全を確保するために必要不可欠で、これはやらなければならないものだというふうに私は理解しておりますけれども、その前後については日米地位協定で規定されているにもかかわらず、この緊急避難的な措置については何らいわゆる、この御答弁にもあったように、防衛省も外務省も、カウンターパートナーにもあるにもかかわらず対処、対応できないというふうになっているわけでございますので、大臣、私は、そういうふうに考えると、この予防着陸と一定期間の占有等々について、これ、それ自体はほかの一般の航空機と同じような取扱いをしているというふうなことになるんですけれども、ただ、そうはいいながらも、るる御答弁あったように、じゃなぜ予防着陸をしたのかというふうな情報提供、説明責任であるとか、そしてその内容については軍事上の秘密事項であるのでつまびらかにできないというふうに、それこそ日米地位協定というものを踏まえたような対応になってしまっているんです。
　それ考えると、私は、やっぱり今回のこの事案見たときに、余りにもちょっとバランスが悪い対応なり法的根拠なりになってしまっているというふうに思いますので、これが一連、ちゃんと外務省なり防衛省なりが法的にも関与して、そして国民の皆さんに対してもしっかり説明できるような法的な体制等も検討していかないといけないと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般のその高知空港への米軍機の予防着陸、その後の待機などについてのそれぞれの法的根拠については、今委員とのやり取りの中で整理をされたと思います。
　その上での今の御質問というか御意見だと思いますが、やはり予防着陸というのは何も軍用機だけに発生することではなくて、あらゆる航空機に発生し得ることでございますので、米軍機の場合は地位協定上で何かその規定をすべき、あるいは扱うべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、それは必ずしも適切ではないんではないかと思っておりまして、大事なことは、米軍機が予防着陸をする、待機をする、そして飛び立っていくという間にやはりしっかりと情報提供が地域、地元になされるということだと思いますので、そのことはしっかり我々も留意をしていきたいというふうに考えております。
○広田一君　時間が参りました。
　大臣が最後の方におっしゃった地域住民の皆さんへの情報提供、説明責任というのは今回の教訓の一つでもありますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それと、予防着陸について、ほかの航空機と同一に扱うことって、私、違和感があるんです。やっぱり米軍機という特殊な軍用機でありますので、それについてはやっぱりしかるべきやはり特別な対応をすべきじゃないかなということを指摘を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、まず日韓関係からお伺いしようと思っていましたが、堀井先生からも松川先生からもその御質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、私も、日韓関係については、外務大臣におかれては、相手側の外務大臣が決まればまず対話のレールを敷くことが大事だと思っておりまして、首脳会談並びに外相会談を一日も早く実現をしていただきたいというふうに思います。そのことだけ、もう一度お願いを申し上げます。
○国務大臣（岩屋毅君）　日韓関係は極めて重要な二国間関係でございますので、この度発足する韓国の新政権との間でも緊密な意思疎通をしてまいりたいと思っておりまして、委員御指摘あったように、一日も早く首脳同士の会談、また外交部長官が決まれば外相会談も早期に実施したいと考えております。
○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。
　赤澤大臣が今週も訪米されると聞いております。三週連続、五回目の協議だと。カナダのＧ７サミットや六月の二十四、二十五にはＮＡＴＯの首脳会談が予定されています。こうした機会に石破首相が訪米して、日米首脳会談も視野に入れて協議が続いていると推察をします。なかなか、巷間言われている不信任案というのはなかなか、こういう日程でいうと本当にどう判断するのかというのは非常に政治的に難しいと思いますが、本当にそれは私の判断することではないんですが、それとは別に、この日米交渉については何とか、日本の国益を守るべく日本政府については御奮闘いただきたいと思います。
　報道ベースでは、農産品の輸入拡大とか、米国内の雇用創出、投資の拡大とか、自動車に係る非関税障壁の見直しとか、経済安保での協力とか、造船業の再生ファンド設置とかいろいろ出ているんですが、結果としてこの閣僚交渉において、赤澤大臣行かれているんですけれども、交渉の枠組みは確定しているという理解でいいんでしょうか。当時、アメリカ側は、御案内のように相互関税の上乗せ分のみというような報道もありました。
　現実問題としては多岐にわたっていろんな報道が出ていて、一体何が日本にとって有効なカードで、アメリカと一体どのぐらいまで交渉が進んでいるのか、実は見えないんですね。見えにくくなっていて、この交渉の枠組みは今一体どういう枠組みになっているのか、それから、今後の交渉の見通しについて、赤澤大臣が行かれているから任せていますと言うのかもしれませんが、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　交渉の枠組みといったときに、何をもって枠組みと定義するかということにもよると思うんですけれども、今委員がおっしゃったように、この貿易の拡大あるいは非関税措置、経済安全保障面での協力など、そういう幅広い分野にわたって閣僚間で議論を深めてきていると考えております。もちろん、赤澤大臣からは、米国による一連の関税措置の見直しを協議のたびに強く申し入れているところでございます。
　したがって、これまでの四回の閣僚間協議、そしてもうすぐスタートする五回目の協議を通じて、中身が大分煮詰まってくるのではないかと期待をしているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。本当に見えてこないので、少し気にしています。
　そんな状況の中で、日本製鉄によるＵＳスチールの買収については最終合意のようですけれども、トランプ大統領は六月の四日からの鉄鋼、アルミへの追加関税を二五から五〇に引き上げました。これは極めて遺憾です。日本に対する影響が限定的だとかいろんなことはありますが、極めて遺憾です。
　こういう乱暴なやり方はやっぱり僕は良くないと思いますし、加えて言えば、直前の赤澤大臣の閣僚交渉ではアメリカから何も通告がこのことなかったと。このことについては日本はどういうふうに対応していたのか。このことについてはどういうふうに、本当に、本当対応したのかということも含めて、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の発表は承知をしております。米国のこの一連の関税措置のまた積み増しということだと思いますけれども、これが日米協議に与える影響については予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、当然、これも含めて日米協議の中で見直し、撤回を求めていくということになると思います。
　そのことも含めて、この日米協議、しっかりと成果を上げられるように政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○福山哲郎君　まあちょっと、まあ納得、納得はしにくいんですけれども、赤澤大臣が行っているそばから、聞かされずにやられるわけですから、ちょっと失礼だなと思いますね。
　とはいいながら、日本はアメリカに対して、例えばそれぞれの国のように、対抗措置をとるのかと。中国が一番対抗措置としては巷間知られているところですが、カナダやＥＵもそれぞれ対抗措置を準備をしていると。
　あらゆる可能性を考えると石破総理は言われているんですが、私、トランプ関税への対抗措置として、日本も鉄鋼、アルミに関してＷＴＯ通報をしているという情報に接しています。つまり、ＷＴＯに対して通報して、これは一つの対抗措置だと思いますが、こういった事実関係についてお答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　五月九日、我が国は、御指摘の米国による鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税措置に関しまして、ＷＴＯセーフガード協定に基づいて、米国の措置と実質的に等価値の譲許その他の義務の適用停止、いわゆるリバランス措置の権利を留保する旨をＷＴＯ事務局に通報いたしました。
　ちょっと分かりにくいと思いますが、元々全ての選択肢はテーブルの上にあると、排除しないと、だけど、対抗措置をとるんじゃなくて交渉で解決をするんだということで日米協議が始まっておりますけれども、したがって、全ての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてはＷＴＯ事務局に通報したということだと御理解をいただければと思います。
○福山哲郎君　つまり、ＷＴＯに対抗措置として日本は通報していると。今の通報したということの具体的な内容について、事実関係も含めて、外務大臣はどこかで公式に発表されましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今申し上げましたように、対抗措置をとるというんではなくて、そういう措置をとる権利は留保するという旨を事務局に通報したということでございますので、この通報は、五月十二日にＷＴＯ事務局からＷＴＯ加盟国に回付されておりまして、公のものとなっております。
○福山哲郎君　いや、ＷＴＯからは開示されているのは僕も理解している。日本の政府として積極的に、積極的じゃなくてもいいですね、事実関係として、これ発表はされていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは、先刻から申し上げておりますように、あくまでも将来の権利を留保するために手続を取った。一方、我が国は、米国側と今懸命に交渉を重ねているわけでございますので、積極的に私から広報したわけではございませんが、ＷＴＯの手続に伴って加盟国には回付、通知されているということでございます。
○福山哲郎君　これ、留保が主じゃないんです。日本の通告は、譲許の停止は米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施される。日本も引上げをすると言っているんです。で、それは、最近の輸出データに基づいて措置がとられると。この停止は確かに米国の措置が解除されるまで継続されるけれども、日本はこれに関して権利を留保するというのはもちろんそう書いてあります。
　しかし、現実には、実際に米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施されると。これは、日本は留保しているけれども、アメリカとの関係で言えば、やる用意があるよということをＷＴＯに通報しているということではないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。
○福山哲郎君　これ、インドも通報しています。英国も通報しています。同時期に通報しています。なぜそのことを国民に知らせないんでしょうか。もちろん留保しています。日本はそれを、権利を使うとは限りません。それは、逆に言えば、アメリカとの交渉を今しているわけだから、その結果によって、使うかもしれないし、そのまま留保したまま、交渉の結果が日本が納得できるものだったら、それは使わないことがあり得るかもしれないけれども、でも、それは十分、日本にとっては、通報しているという、ＷＴＯに通報しているということはアメリカに対しての一つのメッセージでありますし、日本政府としては、この通報した上で今交渉しているということは、これはやっぱり日本政府として発表するべきなんじゃないでしょうか。
　各国は、対抗措置についてはもちろん発表しています。もちろん留保しているからすぐ使うと言っているわけではないと。これはまさに五〇パーになった鉄鋼、アルミ、まさにその製品です。これ、今外務大臣言われたように、自分からは言っていないけど、ＷＴＯからは開示されていると。なぜ日本政府は事実を発表しないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはまさに外交上の総合的な判断だと思います。いや、米国側も当然承知しているわけですね。だから、承知をしているということを前提に、これからまた五回目の協議をやるわけでございますから、それをどういう形で表に出すか、発表するかということは、まさに総合的な外交判断だと思います。
○福山哲郎君　でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少なくとも映っています。私もそう思っていました。
　ところが、実際にこのＷＴＯ通報という対抗措置を留保しているとはいいながらとっているということについて、やっぱりこれは国民に知らせなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の国益に関する大変な事態、特に貿易は日本にとっては死活問題ですから、そのことに対して日本がこういう対応をしていますよということをなぜ言わないのか、僕はちょっと分からないんですね。それはアメリカに配慮しているのかもしれないけど、配慮しようがしまいが、さっき大臣言われたように、ＷＴＯに通報した時点でアメリカは分かっているわけだから、日本もこういうことをやってきたなというのは分かっているわけだから、なぜそのことを発表されないのか。もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　特段その事実を何か国民に隠しているとかそういうことでは全くなくて、まさに日米協議というのは佳境に入りつつあるわけでございます。サミットでの首脳の接触の機会もあり得るということを前提に五回目の閣僚協議に臨むということになります。
　そのときに、元々我が国はあらゆる選択肢を排除しないと言ってきたわけでございますが、そのことを確保するためにＷＴＯにそういう通報をしているということであって、そのことは米側も十分承知の上で協議をするということになろうかと思いますので、大事なことはこの協議できちんと成果を生むということでございますので、そこに向かって総合的な判断をさせていただいていると、是非御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　僕は理解しているつもりなんですよ。外交上のやり取りです、だからこのことについては申し上げられませんということについては僕は一定理解をしているつもりです、これまでも。しかし、これ外交上のやり取りじゃないじゃないですか、これ公式のやり取りじゃないですか、ＷＴＯへの通報というのは。だから、ＷＴＯはもうこれ開示しているんでしょう。そのことについてなぜ言わないのかと。
　アメリカとの交渉の真っ最中だ、そのとおりですよ。でも、アメリカもこのことは分かっているはずですよね。そうすると、日本は交渉に当たって、これ、それも五月の十二日なのかな、さっき九日っておっしゃいましたけれども、これをやって今交渉に入っているわけじゃないですか。
　だから、外交上のやり取りなら、二国間のやり取りならある程度話せないことというのは分かるけれども、なぜＷＴＯに対してこうやって正式に通報したことについて発表しなかったのかということについては、幾ら岩屋大臣が理解をと言われても僕は少し納得できないんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交上のやり取りというか、外交上のやり取りはまさに日米協議そのものでございますよね。そこに向かってどういう環境を整えて協議に臨むか。もちろん、我々は全ての選択肢は捨てていない、その権利はきちんと留保しておかなければいけないというのが九日の通報でありまして、その通報が十二日にＷＴＯの事務局から全加盟国に回付をされ公のものになったということでございます。
　この段階で、米国側は日本がとった措置を承知をしていると、承知をしているという環境の中で、しかし、それを大々的に世間に向かって喧伝しながら協議に臨むということではなくて、米国も、ああ、日本はそういう権利は留保しているんだなと承知をしてもらった上でぎりぎりの成果を生み出すための協議を行わせていただくと、こういう判断だと御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　私は喧伝しろとは言っていませんよ。事実として、交渉の一つとして日本はＷＴＯに通報しましたということを、私は最低でも事実として発表するべきではないかというふうに申し上げたわけです。これ外交防衛委員会で指摘されなかったら、黙ったまま交渉に今週も行かれるわけです。それは少し事実とは違うんじゃないですかと。交渉の環境整備として、日本はＷＴＯに通報した上でアメリカと交渉すると。この通報したことが悪いとかいいとかは一言も言っていませんからね。これは一つの判断だったと思いますよ、それは。
　だから、通報は一つの判断と思いますが、そこについては極めて残念ですが、今日は、こんなにあっさり認めてもらえるとは思わなかったんですね、通報しているって。認められるとは思わなかったんですけど、あっさり認められたので、じゃ、オープンになっている情報ぐらいちゃんと発表しろよと本当に思います、私としてはですね。
　次、ちょっと観点変えます。もう何回もこの質問を用意して質問できなかったので、今日はやります。
　イスラエルがガザで支援物資の配布拠点付近に攻撃をして、三十一人が死亡したり二百人以上が負傷したと報じられています。支援物資の搬入が三月から停止されて、五月中旬にその支援物資の搬入は何とか解かれたけれども、結局、国際機関による支援はまだ制限されています。もう連日連日、報道では、もう人道的に許せないような攻撃が続いています。この間、岩屋外務大臣もそのことについては共鳴をしていただいたので私は納得をしていますが、ウクライナも、戦争は戦闘が激化をしています。多くの無辜の市民がもう本当に殺害をされる事態が続いています。
　この戦争による被害は、もちろん本当に、何というか、早く、一日も早く停戦になってこういった被害が広がらないことを願うわけですが、一方で、実はアメリカがＵＳＡＩＤの解体を進めて、それによって援助国では大変な影響が出ています。
　アメリカの対外援助というのは、二〇二四年で五百九十億ドルありました。すごい額です。そのうちの、特に国際保健分野は百二十四億ドル、約四分の一から五分の一が国際保健分野で、そのうちの半分がいわゆるＰＥＰＦＡＲという、それも共和党のブッシュ大統領によって作られたエイズの二国間プログラムです。年間四十八とか四十九億ドルです。これ、二〇〇三年にブッシュ大統領が共和党で作られました。
　実は、その前後、二〇〇〇年、今日の委員の皆さんもたくさん御存じだと思いますが、沖縄サミットがあって、日本が議長国で、二〇〇二年に日本もグローバルファンドというもののつくる主導的な役割を日本は果たしました。このグローバルファンドも、エイズ、マラリア、結核の何とか撲滅に向けて世界中と手を携えて頑張ってきました。
　さっき申し上げたブッシュ大統領によって設立されたＰＥＰＦＡＲはエイズの二国間プログラムで、この二十年間、二千六百万人の命を救ってきたと言われています。このＰＥＰＦＡＲとグローバルファンドがお互い手と手を携えてやってきました。
　ところが、このＰＥＰＦＡＲへの補助が切れて、そしてＰＥＰＦＡＲの事業はほとんど廃止、ＵＳＡＩＤ解体。このような国際援助の状況について岩屋大臣はどのように認識をされて、今後日本としてはどのような対応をするように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさに委員御指摘のとおり、ＰＥＰＦＡＲの動向、それからグローバルファンドについての米国政府の政策の影響ということを我々も非常に心配をしております。
　今、米国政府は、対外援助、それから外交政策の整合性について評価中だというふうに承知をしておりますので予断を持ってお答えをすることは控えたいとは思うんですけれども、いずれにしても、この米国の対外援助政策をめぐる動きが世界全体あるいは世界の保健全体に大きな影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。
　我々としては、そういう中にあって、米国とももちろん意思疎通をしっかりしていきますけれども、各国との間でしっかり意思疎通を図りながら、我が国ができる役割をしっかり果たしていきたいと、国際保健の諸課題についても取り組んでいきたいと考えております。
　ただし、米国の役割を全部我々が肩代わりできるわけではございませんので、米国とも更に意思疎通を重ねると同時に、関係各国としっかり協議を重ねていきたいと思っております。
○福山哲郎君　これ本当に、米国の肩代わりはできないかもしれませんけど、ＥＵ諸国に呼びかけて、この埋め合わせをどうにかしていこうというような働きかけは、日本はやっぱり国際援助や保健の問題では大変信頼と信用があります、積み上げてきたものがあります。武見前厚労大臣も本当に頑張ってきていただきましたし、グローバルファンドのプレッジ会合には、実は私、官房副長官のときに当時の菅総理と国連総会でそのプレッジを発表して、その後もやっぱりエイズの問題や結核、マラリアの問題についてやっぱりこのアメリカの援助機関とグローバルファンドが一緒にやってきた経緯がありますので、何とかしてほしいと思っています。
　今、第七次増資期間において、日本が拠出金額は頑張っていただいて、約九億四千二百万ドルなんですね。これ、でも実は、岸田総理がプレッジした十・八億ドルに届いていないんですね。これ、まあ頑張っていただいているのは分かる、日本の国内情勢も分かる、財政的な問題も分かる、円安も分かる。しかし、国際的なこれは約束です。約束の中で十・八億ドルに届いていないということについて、まずこの約束を果たすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、二〇二二年にグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、我が国は三年間で最大十・八億ドルの拠出を行うという表明をいたしております。この十・八億ドルは、当時の全体目標額が百八十億ドルであったことを踏まえて、あくまで拠出する上限値として表明したものでありました。
　我が国から、今後、拠出見込額となる九・四二億ドルは確かに十・八億ドルを下回るんですけれども、結果的に各国がプレッジした合計の金額がその百八十億ドルから百五十七億ドルになっておりますので、ファンド全体の予算規模に占める日本の貢献の割合としては減少しているわけではございません。
　いずれにしても、我が国は果たすべき役割を約束どおり果たしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　その説明はよく分かるんですけれども、逆に言うと、さっき申し上げたとおりです。それは、ＵＳＡＩＤもＰＥＰＦＡＲも動いているときのプレッジです。今は本当にそこが動かなくなって、世界中で実は薬が届かない、多くの方々が本当に死に直面をしています。
　二〇二五年の今年度の当初予算は、実は、済みません、たった七・六億円しか予算措置されていないんです。七・六億円ですよ、これドルでいうと四百四十二万ドルと六十六万ドルなんです。
　これ、僕の気持ちとしてはですよ、こういったもので、人の生死に関わっているから、こういったものと日本の、何というんですかね、物価高対策も含めて、予備費を使ってでも世界中の今これ死に直面している人たちを助けるんだといって、これグローバルファンド、当初予算でこれ七・六億しか入っていない。補正組む、補正で入れるというんでしょうけど、補正は今年の秋どうなるか全く分からない。そしたら、アメリカがどんどんどんどん援助を減らしている、解体している。日本は、まだ今年、今期、七・六億円しか拠出していません。これ、補正も先々見えない。さっき大臣が言われた、何とか責任を果たしていきたいと思うと、アメリカの肩代わりはできないけど日本のできることはやっていきたいとおっしゃったけど、これ本当に見通しどうなるんですか。足下のお金が全く足りない。僕は、日本の物価高対策をやらなくてもうこっちへ回せと言っているのではない。日本の国際的な約束をしている協力について、これは本当に世界中が求めている。そのことに対して、例えば石破内閣が予備費を使ってでもまずは援助機関にお金を出すというような決意がやっぱりある種の国際的なメッセージになるし、アメリカに対してもある種の牽制になるのではないかと僕は思うんですね。ＥＵに対してもそのことで、国際機関、保健機構に対する援助を出せというＥＵに対する呼び水にもなる。そういうリーダーシップは、日本は十分に果たせる実績と信頼がある。
　緒方貞子さんを始め人間の安全保障をうたってきたこの国だからこそ、僕はさっき戦争のことを悲惨だと言いましたけど、戦争以外の分野でも今命を失おうとしている人がたくさんいると、そこにどうか思いをはせて、グローバルファンドを始めとしてこういったものに対する拠出を検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、予算の組み方、立て方ですけれども、こういう世界のエイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドですけれども、こういった感染症は緊急の対応が求められることも多く、また、発生する時期や国・地域を事前に予見、予想することが難しいということもあって、その状況を見極めて補正で措置をするという計上の仕方が続いておりまして、こういう予算の立て方については委員を始め様々御意見を承っておりますので、その手法についてはよく検討していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、委員がおっしゃるように、やはりこのグローバルファンド、世界保健に対する我が国の貢献は極めて重要でございますので、日本ができ得る最大限の貢献をしていきたいと思っておりますが、何しろ予算が伴うことでもございますので、これ政府全体でしっかり検討をさせていただきたいと思っております。
○福山哲郎君　僕は、ずっと外務省の予算の立て方についてはいろんな問題提起をしています。全部補正予算を想定しての当初予算の作り方はやっぱり問題があるというふうに申し上げていて、それは財務省との関係でも分かっているつもりですけど、でも、今回みたいな事態が起こると本当に必要なときにお金が出せないみたいな状況になるので、そこは御留意をいただきたいのと、何とか御奮闘いただいて知恵を出していただければと思います。まさに、こういうのは予備費で出しても僕は国民は怒らないと思いますけれども。
　短い時間になりましたが、お手元の図を見てください。
　中国がブイを撤去をしました。ブイの撤去をしている、すごい大まかな地図ですが、日本と中国の中間線の中の尖閣寄り、与那国の南側のブイを撤去をしました。これ、もう時間がないので海上保安庁に聞きますが、これ撤去をしている最中の確認はしているんですよね。
○政府参考人（服部真樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの尖閣周辺のＥＥＺ内のブイについては、この付近を、令和五年七月に確認をして、付近を航行する船舶の安全を確保するために航行警報を同年七月十五日に発出しております。また、当該ブイは本年二月に不存在を確認したため、同年二月十一日、不存在に関する航行警報を発出しております。
　一方で、お尋ねの与那国島南方のＥＥＺ内のブイにつきましては、令和六年十二月に確認をしまして、付近を航行する船舶の安全を確保するため、同年十二月二十四日に航行警報を発出しました。当該ブイは本年五月に不存在を確認したため、同年五月二十八日、不存在に関する航行警報を発出しております。
　この二つのブイに関しましては、それぞれ本年二月及び五月に中国側が当該ブイへの作業をしている状況を確認し、その後、当該ブイが我が国の排他的経済水域に存在しなくなったということを確認しております。
○福山哲郎君　もうさっきのＷＴＯ通報が長引いたので用意した質問できなくて申し訳ないんですけど、これ大事なのは、撤去している最中のものを海上保安庁が確認しているんですね、作業している状態を。これは何が言いたいかというと、万が一、今後そういうことがあったときに、撤去の作業は確認できるということは、ひょっとしたら、これ写真見ていただいたら分かるように、こんな大きいものですから、さっさとできるわけではないわけです。そうすると、まあ嫌なことですけど、設置をされるような状況のときに、そのことが、作業が分かった時点で何らかの対応が取れないのかということを僕は問題意識としてはあります。
○福山哲郎君　はい、分かりました。
　これ、続きやりますけれども、これ実は、海上保安庁も外務省も、国連海洋条約上、なかなかそのことの対抗措置は難しいということを聞いておりますが、そのことの工夫ができないのかという問題意識がありまして、また次の機会にこのことを詳しく聞いていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
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 午後一時三十分開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、里見隆治君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君及び有村治子君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　外務大臣、通告していませんけれども、これまでも韓国との関係について御質問等がありましたので、私も重ねて質問させていただきたいと思います。
　まず、李在明大統領が選出をされたということに関して、やはり日韓関係、今年は六十周年でもあります。加えて、政策の一貫性を確保していくことが地域の平和と安定につながると、そして、やはり首脳間、また大臣も含めた閣僚間の交流を重ねていくということは、この地域での安定性に更に効果があるというふうに思いますので、是非御尽力をいただきたいと思います。
　加えて、北朝鮮への弾道ミサイルの対処等もあって、切れ目のない連携体制をしっかりと取っていくということ、加えて、日米韓の協力強化ということは、これは待ったなしでもありますので、是非そこを安定的にまさに我が国が主導していかなければいけないと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、日韓関係、そして日米韓の関係はこれまでにも増して重要だというふうに考えております。したがいまして、首脳会談もできるだけ早期に実現をしていただきたいと思っておりますし、私もカウンターパートが決まればできるだけ早くコンタクトを取りたいと思っておりますし、恐らく中谷防衛大臣もカウンターパートとの協議を早急にしていただけるものというふうに思っております。それらを通じて、この六十周年の節目の年に、日韓関係を新政権の下でも安定的に着実に前に進めてまいりたいと、そのための努力をしてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。
　二協定の審議に入る前に、スクランブルの対応について質問させていただきたいと思います。
　我が国の領空、領海、領土を守るために日々警戒活動に当たっていただいている自衛官の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。領空侵犯を防ぐため、スクランブル対処、即応できるように任務に当たられているパイロットの皆様、またレーダー等を駆使して国籍不明機を探査し、的確な情報を共有されている皆様、また、戦闘機を適切な状態に維持している整備、補給の皆様、全ての連携あってこその任務を遂行することにつながっていきます。関係各位の皆様へ敬意を改めて表したいと思います。
　近年の安全保障環境の厳しさは、スクランブル発進、また対応件数に表れてきます。昨年のスクランブル対応は何件だったのでしょうか。また、そのうち無人機であった件数は何件だったのでしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　二〇二四年度における航空自衛隊による緊急発進回数は七百四回であり、このうち緊急発進の対象となった中国無人機につきましては、公表回数として二十三回、それから、推定を含めて機数としては計三十機ございます。
　中国無人機につきましては、昨年度の公表回数が過去最多であったほか、奄美大島沖までの飛行を確認するなど、我が国周辺空域における活動の活発化、拡大化を示す事例が確認されており、引き続きその動向を注視しながらしっかり対応してまいります。
○三浦信祐君　回数が増えているということで、御負担が大きいということは、もう本当に我々も共有していかなければいけないことであります。
　加えて、いかに早く見付けるかということと、そして、どれだけ早く対応できるかということが重要だと思います。
　我が国でのスクランブル対応として、今御答弁いただきましたけれども、無人機に対し無人機で対応することについての検討状況を伺いたいと思います。
　無人機技術は発展過程であり、アフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする現状のスピードに対応できるかといった技術的課題もあるのは十分承知できます。また、隊員の皆様への負担、リスクヘッジを考慮する必要もあります。今後の方向性をどう考えておられるのか、中谷防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　昨今の中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、やはり対領空侵犯措置に当たり、対処の実効性をより向上させていくことは重要であります。
　無人機は、一般に、人的コスト、そして連続の運用時間の面で、有人機と比べて大きな利点を有しております。一方、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べて相手の動きに応じた柔軟な機動が可能であるということ、そして、必要に応じて相手側に強制力、これを行使できることなど、有人機特有の利点もあります。
　防衛省・自衛隊としましては、無人機、有人機それぞれの利点、そして関連技術の発展を見極めつつ、対処の実効性を向上できるように、引き続きその在り方について強い問題意識を持って検討してまいります。
○三浦信祐君　やはりこれからいろんな技術が出てくると思いますので、それに対応できることは、もう不断の努力が必要だと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、海上自衛隊の哨戒機について質問させていただきます。
　対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機は全てターボジェット機のＰ１であると理解をしております。Ｐ１は、巡航速度も、巡航高度、そしてペイロード、また上昇可能限度も高く、航続距離も長いことから、Ｐ３Ｃに比べて作戦の行動の迅速性や持続性が改善をされて、隊員の皆様への負担軽減や任務の環境が改善されるというメリットがあります。
　一方で、Ｐ３Ｃはターボプロップ機であり、その能力は、先般も質問させていただきましたＣ１３０輸送機と同様に低速、低空性能、またソノブイの投下等に対する速度の違いなど、ジェット機とは異なるメリットもあると思います。
　これらの対比、今後のことについて、防衛省に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、Ｐ３Ｃにつきましては、ターボプロップエンジンを装備しているため、低空域において低速でも飛行は可能であり、燃費のいい機体でございます。
　他方、Ｐ３Ｃの後継機であるＰ１につきましては、広大な経済水域等の我が国の地理的特性を踏まえ、広域哨戒、警戒監視、災害派遣等の多様な任務を効果的に実施するため、飛行速度及び飛行高度を向上することで作戦海域に迅速に展開することが必要であるとされたことから、出力に優れたターボファンエンジンを装備することとしたものでございます。加えて、Ｐ１につきましては、主翼を大型化することで低空域における低速での飛行も可能とされており、Ｐ３Ｃの特性も引き続き保持させているところでございます。
○三浦信祐君　両方の活用ということと、また、Ｐ１の運用の仕方ということも徐々にアップグレードしていかなきゃいけないかなというふうに思います。
　現状、一九八一年に導入されたＰ３Ｃも、これまでの安定運用が続けられている信頼性に基づいて、哨戒、警戒監視活動に主力機として活躍をしていると承知しています。世界でも現役で哨戒活動に当たっています。
　一九五〇年代にロッキード社が民間機として開発したエレクトラという、そのことが基であるがゆえに、Ｐ３Ｃとしては、部品の安定供給、アップデートに対応する安定性確保というのは欠かすことができません。一方で、長年使ってきたことによって本質的な不良等は出だしている、ほとんど影響はないであろうという、そういう可能性はありますけれども、我が国の現状はどのようになっておりますでしょうか。
　さらに、国家防衛戦略、また防衛力整備計画に基づいて、その機体についての運用可能、また部品取り、整備中の三つの状態から予算を確保して、部品取りはないようにねということで整理して予算化を図ってまいりました。一方で、今回、退役を徐々にしていくという機体も有効活用するという視点は重要だというふうに思います。現状について、防衛省に伺いたいと思います。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、Ｐ３Ｃは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。
　部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。
　また、アップデートについてございましたが、任務遂行に必要な性能を維持する観点から、これまで機体の各種装備、システムの近代化を含む措置を講じてきたところでございます。
　加えまして、Ｐ３Ｃを含めて、保有する装備品の可動数を最大化させるために必要な維持整備費を現防衛力整備期間中に確保することとされておるところでございますが、これらの取組を通じましてしっかりと可動数を確保しまして、Ｐ３Ｃの任務遂行に支障が出ないよう万全を期してまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　これ、運用できるということは、製造メーカーだったり、部品を供給するためにいろいろ御尽力いただいている方の努力によるものだと思います。順次、この交代時期になっていくに当たっては、そういうメーカーの維持、そしてその負担をどう軽減していくかということが大事でありますので、よく、整備をしてくださる方々とも連携を取っていただきたいということをお願いもさせていただきたいと思います。
　常時警戒の中で、無人機で対応できるミッションもあると考えます。今後、有人機と無人機との併用は重要であると思います。その上で、ＭＱ９Ｂのミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。大臣に見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。
　シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。
　一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。
　また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特性がありまして、現在、今人口が急減して、急速に発展して募集対象者の増加が見込めない中で、防衛省・自衛隊にとりましては、無人化装備の導入などを行いまして、部隊の高度化を図るべく、この両者の特性、これを踏まえつつ、それぞれ最適な形で使用していくということになります。
○三浦信祐君　まさに、人口減少社会の中で、自衛官の皆さんの本当に任務のこのきちっとした位置付け、これのために無人アセットというのは極めて重要であります。昔、Ｐ３Ｃでオホーツク海の流氷を観測をしていたとか、いろんなことがありますけれども、代替できるものというのも不断にしっかりと見直していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどもありましたけれども、シャングリラ・ダイアローグについて質問をさせていただきます。
　五月の三十日からシンガポールにて開催された世界最大級である第二十二回アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアローグに防衛大臣御出席をされ、各国の国防大臣との会談もされてきたと承知をしております。これらについて質問をさせていただきます。
　シャングリラ・ダイアローグにおいて、先ほども松川委員からありましたけれども、大臣はインド太平洋の安全保障の理念としてＯＣＥＡＮの精神と呼ぶことを提案をされました。この内容について伺いたいと思います。そして、この提案に対する各国の発言、評価、直接伺った分も、またほかから報告が入った分も含めて、大臣に伺いたいと思います。