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○長谷川（嘉）委員　一般に、消費税は、課税売上げから課税仕入れを引いたものに税率を掛けて算出します。派遣労働者などの非正規労働者への支払いは課税仕入れに入りますので、人件費などの非課税仕入れに入る正規雇用を減らし、課税仕入れに入る派遣労働者などの非正規労働者を増やせば、消費税の納税額を減少させることはできるんです。つまり、消費税は、派遣労働者などの非正規労働者促進装置、このような働きをしています。
　正規労働者と非正規労働者の賃金格差が大きな問題となっています。非正規労働者の増加が、賃金格差をもたらす大きな要因です。一概には言えないとはいえ、非正規労働者ほど貧困を理由に結婚率が低いということを考慮しますと、非正規労働者の貧困層の拡大は少子化の大きな原因であるということが考えられます。消費税は、少子化促進装置のような働きもしています。
　いかなる理由があっても、アメリカ合衆国から非関税障壁として相互関税の一因とされ、国の成長を止め、非正規労働者を増やし、賃金格差を拡大させ、少子化の一因ともなり、国民の五九・六％の世帯が生活が苦しいと言っていることは尋常ではありません。税制及びその運用の早急な見直しが必要であることを再度申し上げ、質問を終わります。
○三角委員　立憲民主党の三角創太です。
　まず、本日、初めに、森友学園の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先週、財務省より書類の一部が開示をされたということで、その点について確認をさせてください。
　今般、長年開示をされてこなかった財務省内の文書が一部でも開示をされたということは重要な前進だというふうに思います。今後も、可能な限り迅速に追加の資料の開示をして、全容解明が進んでいくことを望みます。
　一方で、今般の開示において、二〇一四年四月二十八日に、当時の籠池理事長が近畿財務局に対して、安倍昭恵氏との写真を示して、前に進めてくださいという言葉が昭恵さんからあったという、この日の議事録が含まれていないということのようでございますけれども、まず、今回の二千ページの中にこの日の記録が入っていないのかという点については、間違いございませんでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今回開示した文書の中に御指摘のような文書は存在しておりません。
○三角委員　分かりました。
　今後出てくる資料の中に、この日の籠池理事長との面談記録が含まれているというふうに思ってよろしいでしょうか。また、もしあるのであれば、売却の意思決定において非常に重要なポイントになるというふうに考えられますので、極力早めの開示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今回開示した文書以外においても、御指摘の応接録は現在のところ確認されておらないところでありますが、引き続き、速やかな開示に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
○三角委員　まだ見つかっていないということだと思うんですけれども、念のための確認なんですけれども、この日に面談があったことは間違いないのか、また、当時、面談記録の作成自体は行われているのか、お伺いしたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の応接録につきましては、近畿財務局に、作成した記憶はあることを確認している一方、発見には至らなかった旨をこれまでの国会で私どもより答弁申し上げているところでございます。
○三角委員　じゃ、間違いなく面談はされて、作成もされたということだと思います。
　そうすると、財務省では日常的に、作成した書類を、何か気軽にというか、カジュアルに破棄するみたいなことをやっているということでよろしいんですか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　書類の管理に関しましては、管理規則に基づいて適切に処理することが当然でございます。
　御指摘の応接録につきましては、財務省の森友事案に関する調査報告書の中におきましても、国会審議等において各種応接録の存否が問題となった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したことは不適切であると整理させていただいているところでございます。
○三角委員　分かりました。一日も早く実態解明が進むことを望みます。
　次に、食料品の消費税の引下げについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の物価高騰の中におきまして、生活者の負担を軽減するための食料品の消費減税が今、話題となっております。先日、石破総理も、参議院予算委員会におきまして、一概に否定をするものではなくて、諸外国の事例などを検討したいというお話、答弁があったというふうに思います。
　私は、この議論を進める上で、適切な財源の確保というのが将来世代への責任として大前提になるというふうに考えますけれども、まず、食料品の消費税、現状八％が適用されているものについて仮にゼロ％に引き下げる場合の減収見込額について幾らぐらいになるのか、答弁をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しい面もございますが、軽減税率八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となるものでございます。
○三角委員　五兆円という数字を出していただきまして、ありがとうございます。
　一方で、この五兆円を超える大きな財源の穴埋めというのはなかなか容易ではないというふうにも考えられますけれども、そこで、幾つかの切り分けのパターンを考えていく必要があるのかなというふうに思いますが、仮に、食料品のうちで、加工品を除いて生鮮食品のみをゼロ％にする場合、これは例えばどのぐらいの減収になるのかということを御答弁願います。
○青木政府参考人　お答えします。
　生鮮食品でございますが、その消費税額というものを申告していただいて私どもで把握しているわけではございませんので、生鮮食品に限った食料品の軽減税率をゼロ％に引き下げた場合の減収見込額についてお答えすることは困難でございます。
○三角委員　質問のレクでも、私もちょっとお伺いして、答えられないという話だったんですけれども、私がちょっと調べたら、すぐに資料が出てきまして。
　農水省の農業・食料関連産業の経済計算という資料によりますと、加工品と生鮮品のそれぞれの売上げの国内での金額というのが出ているんですね。縦割りだからこういう農水省の数字が出てこないのかなというふうに若干不信感を覚えるんですけれども。それによりますと、大体、加工品と生鮮品の売上げの国内での比率は四対一ぐらいというような数字が出ておりまして、大体二割ぐらいが生鮮食品ということになっております。この二割ということを、仮に、先ほど答弁いただいた五兆円に掛けると、大体一兆円ぐらいの減収見込額ということが恐らく計算をされるのであろうというふうに思います。
　もう一つ切り分けのパターンを考えていきたいんですが、仮に、低所得の方、例えば住民税非課税世帯の方のみを食料品の消費税分をゼロ％に減額する場合、どれくらいの減収になるのか。これをお示しするのが難しければ、住民税非課税の世帯数と人口を数値で御答弁願えればと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの住民税非課税世帯の世帯数でございますけれども、統計的には把握していないものと承知をしてございますけれども、例えば、直近で実施している令和六年度補正予算における低所得世帯向け給付におきまして、住民税非課税世帯を対象としてございまして、その数は約一千四百万世帯と想定してございます。
○三角委員　ありがとうございます。
　一千四百万世帯ということで、それを仮に前提といたしますと、健康に生活をする上での最低限の食費というものを私の方で調べたところ、例えば、生活保護世帯における月間の食費や光熱費、日用品に充てる生活扶助費が、地域によって異なりますけれども、月間七、八万円ということになっており、食費が仮にこの半分程度とすれば、最低で月三万円程度が食費として、全ての方にとって必要になる費用だというふうに想定をされます。これに対して、先ほどいただいた住民税非課税世帯数が一千四百万件、人口で表すと、大体二倍ちょっとということなので、三千万人。そして、これに三万円の食費掛ける十二か月分ということだと、十・八兆円。税率八％を掛けると、大体九千億円ぐらいの財源が必要だというふうに計算をされます。
　今申し上げたように、生鮮食品のみの減税だったり、低所得世帯のみの減税ということであれば、一兆円程度の減収で実現可能というふうに考えられます。
　例えば、我が党が今国会で提示をした歳出改革案のうちのごく一部を使えば、十分にその穴を埋め得るというふうにも考えられます。具体的に申し上げますと、効果の検証が十分でないというふうに指摘をされております大企業向けの研究開発減税、また同じく大企業向けの賃上げ促進税制などを削減するだけでも、一・五兆から二兆ぐらいの税収増というのが恒久財源として確保することが可能です。
　我々は、研究開発や、もちろん、賃上げ、この重要性は理解をしておりますけれども、効果の乏しい大企業向けの部分については削減の余地が十分にあると考えております。物価高に苦しむ国民に対して、こうした財源確保を前提とした減税は十分に可能であるというふうに考えておりますので、是非検討を願いたいというふうに思います。
　そして、最後にこの食料品の件について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、石破総理がこれから打ち出す強力な物価高対策の中にこの食料品の消費減税が含まれる可能性があるのかどうかというのを、答弁をお願いをいたします。
○加藤国務大臣　これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さんの生活にどういう影響を及ぼしていくのか、これはしっかり我々としても分析をし、そして、万全な対策は講じていかなければならないというふうに考えております。
○三角委員　そうすると、じゃ、物価高対策の中で強力な対策をやるというふうにおっしゃっていて、取り得る選択肢はそんなにすごい多くはないと思うんですけれども、企業向けの部分は別として、一般の個人向けの部分でいうと、例えば現金給付をするか所得減税をするか消費減税をするか、それぐらいしか選択肢は多分ないと思うんですけれども、その中で消費減税は絶対に取り得ない、そういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。
　今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対策は講じていく。これも総理がおっしゃっていることであります。
○三角委員　今後の、トランプ関税の影響で今、株価も大幅に下落しているということでございますので、是非検討の一つの課題には入れていただきたいなというふうに思います。
　我々としても、様々な、食料品の消費税減税というのは課題があるというふうには認識をしておりますので、しっかりと整理をしつつ、また、財源についてもきちんと確保した上で現実的な提案を行って、物価高における国民生活の改善につなげてまいりたいというふうに思います。
　次に、防衛増税についてお伺いをいたします。
　前回の大臣所信への質疑の中で時間の関係で聞けなかった部分がございましたので、お伺いをさせていただきたいのですが、政府は、防衛力強化資金によって九千億円程度の財源を確保するということをしております。しかしながら、その中には国有財産の処分というものが含まれていると思います。
　まず、具体的にはどんな資産の売却を検討しているのか、御提示を願います。大口のところ、具体的な事例だけで結構でございます。
○加藤国務大臣　今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等により確保するとされております。
　このうち、国有財産の売却収入は税外収入の一部となりますけれども、令和五年度予算において、大手町プレイスの売却収入〇・四兆円が計上されているところであります。
　現時点でこのほかに防衛財源として活用を予定している国有財産の売却収入が具体的にあるわけではありませんが、引き続き、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより、必要な財源を確保できるよう努めていきたいと考えております。
○三角委員　分かりました。
　大手町プレイス、四千億円程度ということみたいですけれども、それで、それ以外の資産の売却については今具体的にめどが立っていないというふうにおっしゃられました。それで果たして毎年九千億円の財源をきちんと確保していけるのか、大変疑問であります。
　保有資産の売却というのは、当然のことながら、一時的な収入にすぎず、恒久的な財源というふうにはなり得ないと思われます。売却できる資産が今後なくなったらその後はどうやって財源を維持をするお考えなのか、いま一度御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源として、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源、この確保を図っていくことは必要であります。
　税外収入については、国有財産の売却収入だけではございませんので、それ以外も含め、年度によって変動が生じるものもあり、一年一年を個別に見れば安定的とは言いにくい面もありますが、これまでの税外収入の過去の実績などを踏まえますと、複数年度の期間で見れば必要な財源はしっかり確保できると考えております。
　また、防衛力強化資金という仕組みがございます。これによって税外収入の確保と歳出のタイミングのずれを年度を越えて調整し、毎年度活用しているところでもあります。
　こうしたことを考えますと、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源というふうに考えているところでございますし、この間、令和六年度、令和七年度においても税外収入はそれぞれ一・〇兆円の計上を行っているところであります。
○三角委員　複数年度での平準化というようなお話がありました。
　あと、防衛力強化資金の中には外為特会からの受入金とかというのも含まれていらっしゃるんでしたっけ。そこをちょっと御確認願います。
○加藤国務大臣　外為特会からの繰入金、これも計上されているところでございます。
○三角委員　分かりました。
　じゃ、防衛力強化資金九千億円というのは、資産売却とかあるいは外為特会とかということでつくっていくんだということだと思いますけれども、為替についても当然、円高に振れれば運用益とかは一瞬で吹き飛びますし、資産売却も当然ずっと続けられるものでありませんし、先ほど御説明があった複数年度で基金化をして平準化するという説明でありますけれども、このようにそもそも不安定な財源頼みでは、早晩、資金が枯渇して赤字国債に頼ることになるというのが容易に想像ができるわけでありますけれども、その結果、今以上に財政が悪化をする懸念というのがあるのではないかという点、この点はいかがでしょうか。赤字国債の追加の発行が防衛財源に対してあるのではないかという懸念について、お伺いさせていただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がございますけれども、複数年度で見れば、また、先ほど申し上げた防衛力強化資金の活用、こういったことも行うことによって安定的に防衛力の強化、維持を支える財源ということになるというふうに私どもは考えているところでございます。
　それから、赤字国債については、これは、従前からもありますように、安定的に確保していくという意味においては、安定財源を確保していく必要があり、防衛力強化は将来世代に先送りすることなく今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えていることから、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることは考えていないということはこれまでも申し上げてきているとおりであります。
○三角委員　分かりました。
　防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。
　そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
　幾つかちょっと質問、時間が足りず、届かず申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。
　大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。
　相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになると思いますけれども、このトランプ関税というのは、相互関税と言っているけれども別に相互関税にはなっていないわけでございます。
　計算方法が大変話題になっていますけれども、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額全体、輸入額全体で割っている、そしてそれを更に数字で割っているだけという極めて単純な計算方法になっていて、相手国の関税や非関税障壁を加味して関税率を計算をするとトランプ政権はおっしゃっていたんですけれども、蓋を開けてみればとてつもない単純な計算式を使っていて、極めてこれは不適切な数字であるということは世界中が認識を一致をしているところだと思います。
　そもそも、このトランプ関税の計算というのは、貿易赤字の額というのは関税や非関税障壁によって生み出されているんだという前提に立ってしまっているわけですけれども、関税や非関税障壁の存在だけで貿易赤字額が決まるわけでは当然ありませんよね。国際的な資本の流れとかで、アメリカに投資のチャンスがあるからたくさん投資をしようということになると、アメリカのドルが買われてドル高になって、貿易赤字の額というのは膨らむ方向になると思いますし、また、サプライチェーンで、どこにサプライチェーンを設けるのかという中で、アメリカに貿易赤字が増える、どこかの国に貿易黒字が増えるということも当然ありますし、また、何よりも、比較優位で、日本は自動車産業が強いから自動車の輸出が多いけれども、例えばアメリカではデジタル関連の輸出が多いということで、比較優位があるところには人材が集まり、投資が集まって、更に強くなるということになりますので、そういったことでも貿易赤字の額というのは変わってきますので。
　今これだけ貿易赤字があるから、これは日本が不当なことをしているんだ、非関税障壁を設けているんだ、そういったことではないということは、改めて申し上げるまでもなく、トランプ政権以外の各国は、そういったことで今回のトランプ関税には反発をしているということでありますけれども、そうは言っていても始まらないというか、非関税障壁だとか関税の部分の説明をするのかしないのかも含めてしっかりと交渉を行って、このディールを実現をしていくことがまず重要だと考えております。
　本日も議題に上っていますけれども、石破総理からは、対抗措置は考えていないという旨の発言がありました。我々日本維新の会も、現状ではそういった方針を取ることが必要だと認識を一致をさせていただいているところでありますけれども、まず政府が対抗措置を取るべきではないと考えている理由というのを、財務大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。
　その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も立ち上げ、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、資金繰り支援など必要な支援に万全を期していくといった指示がございました。
　政府においては、具体的な検討、今いろいろな検討がされておりますけれども、それをこの段階で申し上げるのは必ずしも適切ではないと思っておりますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、こういったことを考えながら取組を進めていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　御回答ありがとうございます。
　中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。
　日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも思いますけれども、とはいっても、それでもアメリカはこれだけ貿易赤字があるんだからということで、トランプ大統領の御理解というのはなかなか得られないのではないかなとも思います。やはり、最も分かりやすい交渉のテーマは私は為替になるのではないかなというふうに感じています。
　これはちょっと通告をさせていただいていませんけれども、アメリカ側の交渉担当者はアメリカの財務長官になる、ベッセント財務長官になるということで、非関税障壁と並んで通貨問題を議論するとも発言をされているようでございます。これは通告をしていませんけれども、通貨も交渉の対象だということに関しては、政府はどのように、財務大臣はどのように認識をされているのか。また、通貨、為替の交渉をするということであれば、当然日本側の交渉担当は加藤財務大臣になると思うんですけれども、当委員会はそういった認識でいたらいいのか。その点、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれからだと思います。
　それから、他方で、前の首脳会談等においても、為替に関してはそれぞれ専門家の中で議論しましょう、要するに、財務省、あるいは財務長官と財務大臣という話、これについては米国とは従前からそういう認識は共有しているものと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。
　そんなにうまいこと調整できないだとか、そんな単純な話ではないということは重々承知をしていますけれども、日本の通貨安、物価高を是正できれば、日銀が利上げを急ぐ必要性も低下をして、経済の不確実性が高まっている中で金融政策の手段も選択肢も広がってくると思いますので、どのような交渉が行われるか、これからまだ分からないし、通貨を操作することが国際的に本当に許容されるのかということもあると思いますけれども、通貨が交渉材料になるということは、もしかしたら日本にとってはチャンスになるかもしれないと思っていますので、そういったことを是非引き続き当委員会にも報告をいただきながら、議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　最後に、トランプ関税については英利政務官にお伺いをしたいと思いますけれども。
　本日からトランプ関税が発動されると。実体経済への影響が広がる前に、できるだけ早くこの関税措置を撤回をしていただくということが目標というか前提であるということはありますけれども、一方で、頼み込むようなことを繰り返していては足下を見られてしまうと思いますし、まさに外交交渉がこれから始まると思いますけれども、日本政府としてどのようにこの関税措置の撤廃に向けて取り組んでいくのか、現状の方針をお答えいただきたいと思います。
○英利大臣政務官　斎藤委員、御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、米国による関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾であります。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しております。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている次第であります。
　今般の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えております。政府の対応としましては、トランプ大統領の発表を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく次第であります。
　七日に行われた日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べまして、措置の見直しを求めました。両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳間のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。
　ありがとうございます。
○斎藤（ア）委員　この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っていただきたいと外務省を始め各担当者の方にお願いを申し上げまして、英利政務官におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。
○井林委員長　英利外務大臣政務官、御退席ください。
○斎藤（ア）委員　次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。
　今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。
　この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この教育無償化に関する合意をさせていただいたという面もありまして、大変、財源が都市部に、特に東京に集中することに関しては、我々も懸念をしているところでございます。
　こういった財源の一極集中に関しては、国土の均一な発展というのも阻害してしまいますし、また、都市部に人口が集中して地方部で人口が減少するということを加速をさせて、日本の国として望ましくない状態を生み出していると思いますけれども、この財源の東京一極集中に関する財務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　財源、特に地方税の財源の偏在については、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正するための対応が行われてきたところでありますし、依然として、地方公共団体間の税収、財政力の格差の問題が指摘をされておりますし、令和七年度の与党の税制改正大綱では、むしろそうした格差が拡大しつつある、こうした指摘もなされているものと承知をしています。
　骨太方針二〇二四においても、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むと示されたところであります。
　今後とも、こうした考えを踏まえて適切に検討していくことが重要と考えております。
○斎藤（ア）委員　この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。
　さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。
　ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます。
　これは総務省さんにお伺いをさせていただきますけれども、インターネット経済の拡大がどのように地方財政に影響を与えていると認識をされているのか、その点、お答えをいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。
　このようなインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘されておりました。こうしたことから、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税・譲与税制度を創設したところです。
　経済社会構造の変化は今後も進展していくと指摘されていることから、引き続き、その状況等を踏まえつつ、税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済の進展によって、特に東京、都市部というよりかは東京に集中をしているということだと思いますので、それにどう対応していくのかというところは、東京の先生方には怒られるかもしれませんけれども、そのことは日本全国としては大変重要な問題だということだと思いますし、それはそのとおりだということでございますので。
　これまでも、地方財政、地方の財源の偏在の是正の取組というのは行われてきて、平成二十一年以降は、地方法人税の偏在是正の取組で、一時的に地方法人税に占める東京都のシェアというのが、一五・後半、一五・七％程度あったものが低下をして、一時的に偏在が行われたわけでございますけれども、インターネット経済の問題とか、人口とか経済の更なる東京への一極集中によって、また再び東京への、地方財政の財源の法人税の集中が高まっていって、また、平成二十一年に高いといって問題になって取組を行ったときよりも、更に今、東京都の地方法人税の、財源の偏在が高まってしまっているという状況でございますので。
　今、偏在が少ないような税体系をつくっていくというお話を紹介いただきましたけれども、これは、じゃ、どうやってやっていくのかということが大変重要になると思います。
　早くしなければ、これは東京に住んでいる私の同世代の方の話を聞いていても、やはり、東京都区部に住みたいという思い、特に、更にその中でも、品川区とか港区とか極めて手厚い子育て支援をしているところに無理をしてでも住もうという感覚がすごく強まっているのを私も感じています。江東区よりも港区、品川区に無理してでも住もうとか、やはり、周辺の千葉、埼玉、神奈川よりも断然東京都区に住みたいということになって、住宅価格はめちゃめちゃ高いけれども無理してもそっちに住んだ方が得なんだという感じで、更に現役世代でばりばり働いている人たちの集中がこの東京都心部に進んでしまうということになりますので、早くこれは対応していく必要があると思いますけれども、どういった方針で対策をしていくのか、タイムスパンなども含めて、現状をちょっと総務省からお答えいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。
　加えて、様々な自治体からも、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見をいただいております。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もございます。
　総務省としては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○斎藤（ア）委員　財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、どのような対策を講じていくのか、今の偏在是正の取組を更に拡充をするということも一つだと思いますし、インターネット経済であったり、あるいはネットバンキングが増えているということに対してどのような税制をかけていくのかという検討も必要だと思いますので、是非その点は速やかに行っていただきたいですし、我々日本維新の会としましても、国土全体の均一な発展に向けて、また、地域によって子供たちに対する支援、サービスが変わってしまうような、そういった不公平な事態が生じないためにも積極的に提言を行っていきたいと思いますので、また引き続き議論させていただければと思います。
　それでは、古川総務大臣政務官におかれましては、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○国光委員長代理　古川総務大臣政務官、御退席ください。
○斎藤（ア）委員　次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が普及拡大をしていくという中で、本当に今の自動車関係諸税が適切な形になっているのかという検討を速やかに行っていく必要があるというふうにも考えております。
　これは皆様御承知のように、電気自動車というのはガソリン車に比べて大変重量が重いわけでございまして、重量が重いと一つどうなるかということは、道路が大変損傷していくわけでございます。道路の舗装だけではなくて、その躯体であったり様々な構造物が損傷していく度合いが高まっていって、それに関わる財政負担というのが当然増えていくということになりますので、そういったところをしっかりと把握した上で、じゃ、それを自動車関係諸税にどう反映させるかということが大変重要だと思っておりますけれども。
　また国土交通副大臣に来ていただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
　この電気自動車の普及によって、車体重量が重いことによってどのような形で財政負担が生じることになると想定をされているのか、そういった部分の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のように、電気自動車、ＥＶは、ガソリン車に比べて車体が重うございまして、重量の大きな車両が多く走行することで、道路の損傷の進行が始まるおそれがある、事実でございます。
　例えば、規格の近い電気自動車とガソリン車の重量を比較した調査によりますと、電気自動車はガソリン車に比べて重量が約二〇％から三〇％大きいという結果が示されております。仮に車両が二〇％重くなった場合、道路構造物への負担は、舗装で約二倍、橋梁のコンクリート製の床板、コンクリート床版と言っておりますが、これで約九倍大きくなります。
　御指摘の車体重量の増加によります今後の財政負担への影響について、現時点におきましては、各道路におけます電気自動車の運行状況や、実際に道路構造物に与える劣化や損傷などの知見の蓄積が十分ではございません。こうしたことから、現在においては定量的に算定をしているものがないというところでございます。
　いずれにしましても、御指摘いただきましたように、道路の老朽化対策は大変に重要な課題でございまして、既に老朽化が進行しております道路構造物に更に重量の大きな車両が多く走行することが想定されるということになりますので、この老朽化対策を進めるための予算確保、このことが何より重要と考えているところでございます。
　以上であります。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これから、基本的にやはり道路のユーザーさんに一定程度御負担をいただくという考え方は必要だと思いますので、それをどう電気自動車のユーザーさんにも適切に御負担をいただくのかという議論を進めていく上でも、どのような金銭的な、財政的な負担が電気自動車の増加によってもたらされるのかということは、やはり数字が今後必要になってくるかと思いますので、是非その点は国土交通省に更なる調査をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
　関連してなんですけれども、勝目政務官、大変お待たせいたしました。大変暇そうにされていたので、今から質問しますので、どうぞ聞いてください。
　車体重量が重いと、道路が傷むということプラス、タイヤが傷む。タイヤが削れていって、タイヤが削れると、何かお金がかかるだけじゃなくて、そこから大気汚染物質が放出をされるということで、環境面でも重量が重いことによって負荷がかかってしまうということでございます。専門家の間からは、排ガスよりもこのタイヤの摩耗による大気汚染の方が現在では既に重大になっているんだ、問題になっているんだという意見もあって、電気自動車、当然エコで、クリーンでということで皆さん乗っていますけれども、タイヤの摩耗を含めたら逆にエコじゃないということになってしまえば、それはいけないことだということで、対策が必要ですし、また、そういった環境負荷があるのであれば、その点に対してもしっかりと適切な負担をいただくということが必要だと思います。
　この車体重量が重いことによる環境負荷、粒子状物質が、大気汚染物質が増えることへの環境負荷についても、環境省さんでどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○勝目大臣政務官　お答え申し上げます。
　斎藤委員の質問に、真剣に拝聴しておったわけでございますけれども、引き続き真剣に答えたいと思います。
　御指摘の自動車から排出される粒子状物質でありますけれども、排ガスのほかに、今ブレーキですとか、あるいは御指摘のタイヤ、この摩耗に伴って発生する粉じんがございます。後者の粉じんの方の排出割合が相対的に高まってきているということは、これは私どもの中央環境審議会の答申においても指摘をされているところであります。
　また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によって生じる粒子状物質の量が多い、こういう調査結果もございます。
　今、国連の中に自動車基準調和世界フォーラムというのがありまして、ここの分科会で、自動車のタイヤについては、税というよりは、摩耗を抑止する規制の在り方について検討が進められております。環境省といたしましても、関係省庁と連携しながら、しっかりこの場に参画をさせていただいて、技術的な動向も踏まえて、国内の対応について検討していきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。
　こちら、今ガソリン減税の議論をさせていただいているわけですけれども、ガソリンの部分だけではなくて、例えば、電気自動車は燃費がいいというか、排ガスを出さないから燃費割についてはゼロになるとか、しかし環境負荷はやはりあるわけでございますから、それをどう考えるのであったりとか、あるいは、重量がもうちょっとダイレクトに車体税に反映をされて、そもそも電気自動車というのは高級車でございますので、今の税制だと、高級車の電気自動車ほど税制が安くて、普通に皆様が一般使いするガソリン車とかハイブリッドの方が税金は高いということで、国内の納税者の御理解もなかなか現状では得られない税制体系になってしまっているのではないかという懸念も持っています。
　自動車関係諸税含めて税金を低くしていくというのが根本的な原則というか方向性でなければならないと思っていますけれども、今、財源が必要な中で、適切に、どのようにこの自動車関係諸税をつくり変えていくのかということは、これも喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、最後に、その点に関して財務大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　電気自動車に係る税の負担について、取得段階、保有段階については一律大幅な減免が行われているということ、また、利用段階においてはガソリン車が負担する揮発油税等に該当する課税の執行枠組みがないということ、また、今重量の、重たいということも御指摘もございました。ガソリン車との税負担の公平性について、様々な御指摘をいただいております。
　今後、電気自動車を含めて、多様な動力源による自動車というのでしょうか、これがだんだん出てくる、あるいは併存していくということが見込まれるわけであります。令和七年度与党税制改正大綱においては、受益者負担、原因者負担といった課税の考え方を踏まえ、異なる動力源の間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保等の観点から、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組みについて令和八年度税制改正において結論を得るとされております。
　今後、与党において八年度改正に向けて議論が進むものと承知をしておりますが、政府としては、そうした議論あるいは結論に対して適切に対応していきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　今の自動車関係諸税の形も、議論も引き続きお願いしたいと思いますし、何をおいてもやはりトランプ関税に対する対応が極めて重要だと思っております。これは、日本維新の会としても、野党であるからということではなくて、しっかりと連携協力をしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。
　デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデジタル赤字そしてエネルギー赤字は双子の赤字状態で、日本の国富流出を招いています。
　改めて、この双子の赤字の現状と対策について、まず財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今おっしゃったデジタル赤字とエネルギー赤字についてでありますが、まず、デジタル赤字については、国際収支統計におけるサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目につきその収支を合計した、いわゆるデジタル関連収支について見ますと、二〇二四年は六・七兆円の赤字となっており、年々増加しているというふうに認識をしております。
　このデジタル関連収支は、日本のデジタル分野の競争力を反映しているとも考えられることから、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってデジタルサービスが提供されるよう、この分野の競争力の強化を図っていくことが重要と考えております。こうした観点から、ＤＸ分野におけるイノベーションの支援、新技術の社会実装の促進等に取り組んでいるところであります。
　また、エネルギー赤字でありますけれども、貿易統計における鉱物性燃料の収支で申し上げますと、燃料価格の一時的な急騰による影響のピークは過ぎたものの、二〇二四年はなお二十四・二兆円の赤字となっております。日本の化石燃料等の海外依存度の高さに伴うこうした脆弱性を克服するためにも、省エネの促進、脱炭素効果の高い電源の活用などを通じ、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に努めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。
　財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会においても同様の指摘がなされていました。
　報告書では、新陳代謝の促進や人的資本への投資を行っていく必要がある旨の処方箋が示されておりますが、政府として、こういった専門家の様々な指摘、意見に対して、今回予算は通りましたけれども、その中に、どのようにして予算措置や、また税制措置を通じて対応が図られているのか、伺います。
○加藤国務大臣　今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。
　そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするとともに、人的資本への投資に関連しては、全世代を対象としたリスキリングによる能力向上支援や優秀な若手研究者への支援強化に取り組むなど、様々な取組を行うこととしております。
　政府としては、これらを含む各種政策を通じて、日本経済の生産性を高め、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これへの移行を確実なものにしていくことが重要と考えております。
○田中（健）委員　政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。
　経産省にも来ていただいておりますので、具体的に伺いたいと思いますが、デジタル収支に関しては、他国では実は黒字の国は多いです。イギリス、アメリカは当たり前でありますけれども、先進国はもとより、インドとか中国とかといった国も大幅なデジタルの黒字国になっています。また、サイバーセキュリティー、能動的サイバー防御、議論がありましたけれども、イスラエルなどもデジタル黒字になっています。
　つまり、企業の努力プラス政策的な振興策を組み合わせることでデジタル赤字は収支の改善が可能なものであろうかと思っていますが、海外との差がどうして生じてしまっているのか、まずしっかり分析して、また、政府として、この差をどうやって取り戻すかという今大変重要な時期にあるかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　デジタル分野の競争力で日本が後れを取った背景としては、ユーザー企業が変化に対応するための積極的なデジタル投資を行わない一方、ベンダー企業はユーザー企業から個別システムの構築を長期的に受託するビジネスモデルを志向していたこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったこと、こうした構造的な課題があったと認識をしております。
　こうした過去の反省を踏まえ、経済産業省では、人材育成等を通じて、ユーザー企業による新たな付加価値を生み出すデジタル投資を促進するとともに、幅広い利用者のニーズを踏まえて、高い目標に挑戦するＡＩ開発者の研究開発支援や人材育成等、こうした施策を実施しているところでございます。
　国内におけるソフトウェア産業基盤を強化し、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと思っています。
　その中で、昨年国会で成立したスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が、三月三十一日、年内に施行の対象企業をアメリカのアップルと子会社のアイチューンズ、またアメリカ・グーグルの三社にすると発表がなされました。三社はスマホアプリの配信や決済で他社の参入を妨害することなどが禁じられることとなります。よく、アマゾンでキンドル版の電子書籍が買えないといったことが話題になりましたけれども、この問題であります。
　アプリストアベンダーであるアップル及びグーグル社の独占を許さないという強い意思を示したことは評価をしたいと思いますし、公正取引委員会が満を持して法案を作って、大変に私はその意義、また意思を感じておりますが、本年中の完全の施行となります。政府としての今の準備状況及び法施行の効果についてを伺いたいと思います。
○佐久間政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、本年十二月に予定されているスマホソフトウェア競争促進法の全面的な施行に向けまして、詳細なルールを定める下位法令や、規制対象事業者が適切に対処するために必要な指針について、その内容の検討を行うための有識者検討会を開催するとともに、規制対象事業者を始めとした関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを図りながら整備を進めているところです。
　また、同法の運用においては、デジタル分野やセキュリティー等の問題も含めて専門的な知見を要することから、公正取引委員会の体制や職員の能力の更なる強化が必要であるとして、同法の運用を担う局長級ポストの新設や所要の定員を含めた体制の整備をしたところであり、引き続き専門人材の登用等を進めてまいります。
　法律の全面施行後は、新たなアプリストアの参入等を通じて、多様な主体によるイノベーションの活性化とともに、消費者にとっての選択肢の拡大や良質で低廉なサービスの享受といったメリットが提供されることが期待されるところです。そのためには、公正取引委員会といたしましても、同法を実効的に運用していくことが重要であると考えており、引き続き円滑な施行に向けて準備を着実に進めていく所存であります。
○田中（健）委員　今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話は出ていないものの、規制の在り方が議論の対象になっており、日本のスマホ新法も問題視されているとも一部報じられています。
　政府は、現状のアメリカの議論をどの程度把握をされ、また、アメリカ側がどういうスタンスで来るというふうに考えているのか、伺いたいと思います。
　今回の相互関税を出すまでもなく、関税の議論においてもトランプ政権の打ち手というのは想像を超えるものであり、早めに議論をして、準備、対処していく必要があると思いますが、まさに、完全施行に向けた今、取組を進めている中の戦略を伺いたいと思います。
○佐久間政府参考人　お答えいたします。
　一点、確認なんですけれども、米国通商代表部、ＵＳＴＲが三月三十一日に公表した二〇二五年外国貿易障壁報告書、ＮＴＥレポートでは、我が国のデジタルプラットフォーム事業者に対する規制について記載はありましたが、スマホソフトウェア競争促進法に関する明示的な言及や懸念の表明はなかったものと承知しております。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としては、本年十二月に予定される全面的な法施行に向けまして、引き続き、事業者とは密接にコミュニケーションを取り、建設的な対話を行いながら、下位法令や指針の作成等を進めてまいる所存でございます。
　以上です。
○田中（健）委員　まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。
　といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、フランス、イタリアが導入したデジタルサービス課税は、ＧＡＦＡを始めとした米テック企業を不当に狙い撃ちしたものだということも言っています。
　そして、このスマホ新法は、ＥＵのデジタル市場法の日本版とも言える内容であると理解しておりますので、デジタル市場法が問題視となりますれば、スマホ新法もやり玉に上げられる可能性は私は否定できないと思っておりますので、是非、注視をしながら完全施行に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、直ちに輸入関税をかける、そういった強固な報復措置に出る可能性は低いとしても、例えば、日本政府は、この法の正当性とか、ないしは特定の外国企業を狙ったものではないということを、しっかりとアメリカ側に説明を続けるべきであろうとも思っていますので、そこは徹底してお願いをしたいと思います。
　もう一つ、話は変わりますけれども、今度はオンラインカジノについて聞きたいと思います。
　いろいろな海外オンラインカジノにおいては、スポーツ選手、著名人も検挙される事態になっており、国民の間でも、特に若者を中心に広がっています。先日警察庁が公表した調査、初めて正式な調査でありますが、利用者は約二百万人、利用額も一兆円を超えているという広がりを見せています。
　私、二年ほど前からですが、前々から取り上げてきまして、この委員会に関することであれば、決済事業者の関わりも指摘してきたところであります。私、金融庁の対応は、極めて、ずさんと言うと言い過ぎかもしれませんが、遅いと言わざるを得ないと思っています。やはり、この決済事業者の対策はオンラインカジノ問題の根っこでありますから、資金の流れを止めることが私はこのサービスの拡大を防ぐ上で極めて効果的であると思い、提案をしてきました。
　まずは、金融担当大臣として、今回のオンラインカジノ、決済を行う事業者は断固許さないという姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。