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○国務大臣（森喜朗君）　環境省設置の意義及びそれによる環境問題への取り組みの強化についてお尋ねがございました。
　今回の省庁再編に当たりましては、環境問題を二十一世紀の重要な政策課題と位置づけ、環境関係行政の統合一元化を積極的に進めることとして環境省を創設することとしたものであります。
　環境省の設置により、環境行政の推進体制の強化を図り、廃棄物・リサイクル対策を初めとする循環型社会の構築、地球環境の保全、化学物質対策等の環境問題への取り組みを進めてまいります。
　環境基本法に環境省について明確な規定を定めることについてのお尋ねがありました。
　環境問題は、広範な行政分野に関係する課題であることから、環境基本法においては、環境基本計画を閣議決定し、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされております。環境省発足後は、内閣総理大臣にかわって、環境行政に責任を持つ環境大臣が計画の案を作成すること等により、環境省が環境基本法に定める環境施策の推進役を果たしてまいります。
　循環型社会とはどのような社会かとのお尋ねでありますが、私は、循環型社会とは、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの我が国の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直して、生産、流通、消費、廃棄といった社会経済活動の全段階を通じて物質の効率的な利用やリサイクルを進め、その適正な処分を確保することにより形成される天然資源の消費が抑制され環境への負荷が少ない社会であると考えております。このような循環型社会の形成を通じて、廃棄物・リサイクル対策をめぐるさまざまな喫緊の課題の解決が図られるものと考えております。
　本法案は狭い視野でしか循環型社会をとらえていないとの御指摘がありました。
　本法案では、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤を確立するとともに、個別の法律の整備と相まって、実効ある取り組みを推進することといたしております。
　他方、自然や生態系との共生の観点からの施策を推進することも重要な課題であります。このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、環境アセスメントの実施の確保等、幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
　廃棄物の発生抑制に関する環境大臣の指導力及び私の決意についてのお尋ねがありました。
　循環型社会を形成するためには、リサイクルに優先してまず廃棄物の発生抑制に取り組むべきであり、この趣旨は本法案に基本原則として明確に位置づけられております。
　また、環境大臣が循環型社会形成推進基本計画の案を策定することを通じて環境大臣の指導力が発揮されるものと考えておりますが、私としても本法の基本原則の具体化に努めてまいりたいと存じます。
　自然エネルギー促進やサマータイムの導入に関する法制化についてお尋ねがございました。
　こうした課題について、議員立法に向けて御議論が進められていることは承知いたしております。
　自然エネルギー発電促進法案の中には、競争環境を歪曲するおそれがあるなど、さまざまな問題点があり、慎重に検討を行うべきものと考えておりますが、いずれにしても、政府としては、自然エネルギーの導入の促進やサマータイム制度に関する広報を通じて、地球環境に優しいライフスタイルの実現に積極的に取り組んでまいります。
　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言に関連して御質問がございました。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私の発言については、一昨日の参議院本会議で、誤解を招くものとして率直におわびし、その真意について御説明したところであります。
　私としましては、主権在民や信教の自由など、憲法の規定を尊重、遵守し、今後とも国政に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、大渕先生からは、本法案が廃棄物・リサイクル対策に限定されている理念法案ではないのかというお尋ねがございました。
　深刻化しております廃棄物問題の解決はもはや一刻の猶予も許されない状況にございます。本法案は、廃棄物・リサイクル対策に焦点を当てながら、基本計画の制度を設け、そして廃棄物・リサイクルに関する個別施策を総合的、計画的に推進しようというものでございます。本法案と個別の廃棄物・リサイクル関係の法律案とを一体的に整備することによりまして、環境大臣が実効性のある基本計画を策定することにより、施策を効果的に推進していくことができると考えているところでございます。
　また、廃棄物の発生抑制に関する環境大臣の指導力及び私の決意についてのお尋ねでございました。
　廃棄物の発生抑制につきましては、法律の第五条におきましてこれを最優先するということが明らかにされております。また、法案の第十五条第四項におきまして、環境大臣が基本計画の案を作成し、そして閣議の決定を求めることとされているわけでございまして、第十六条二項におきましては、この基本計画は国の他の計画の基本となることが規定されているわけでございます。私といたしましては、これらの手続を通じまして、廃棄物の発生抑制を最優先するという法案の基本原則の具体化を図ってまいりたいと考えております。
　また、拡大生産者責任についてのお尋ねがございました。
　拡大生産者責任とは、みずから生産する製品について、生産者が生産・使用段階だけでなくて、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うべきものとする考えでございます。
　具体的には、製品の設計、材質の工夫、あるいは使用済み製品等の引き取りやリサイクルの実施、物品等に関する情報提供といった措置を個々の物品の性状あるいは処理、リサイクルの実態等を考慮しながら、関係者の適切な役割分担のもとで実現しようとするものでございまして、本法案はこのような措置を位置づけているところでございます。
　また、関係者の費用負担につきましても適正かつ公平に負担されるべき旨を規定しているところでございます。
　最後に、市民、ＮＧＯの参加についてのお尋ねがございました。
　循環型社会の形成を推進するために、国民、ＮＰＯ等の民間団体の理解を得て施策を実施することが重要であることは当然のことでございます。
　本法案におきましては、廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に進めるために、この基本計画の制度を規定しているわけでございまして、この基本計画の策定に当たりましては中央環境審議会の意見を聞くことになっているわけでございます。
　今後、この中央環境審議会の委員の人選について十分意を用いるとともに、同審議会におきますヒアリングでありますとかパブリックコメントの手続等を活用いたしまして、ＮＧＯ、一般国民の皆様方の御意見を幅広く伺うように努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　デポジット制度の導入についてのお尋ねがございました。
　デポジット制度は、瓶などの回収率の向上とかリサイクルの促進には有効だと思います。ただ、デポジット制度を実際に導入するに当たっては、販売店における保管場所の確保に係る問題など解決しなければならないことが幾つかございます。有効と考えられる場合には、調査研究して可能なものについて取り入れていきたいと思います。
　次に、個別製品に対応した施策の強化についてのお尋ねですが、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正法案において、廃棄物の発生抑制を図るために個別の製品についての省資源化対策とか長寿命化対策などを新たに措置することいたしております。
　環境税の導入についてのお尋ねですが、環境税の導入は国民生活や経済に大きな影響を与えますので、環境問題を解決する手段としての有効性とか導入に際しての留意点などについて、諸外国の導入例も十分に検証しながら検討することが必要であると考えております。
　ＰＥＴボトルについて、容器包装リサイクル法の措置が不十分ではないかとの御質問でありますが、ＰＥＴボトルの生産量が近年大幅に増加をいたしているのは事実でございます。しかし、リサイクル率も、平成八年には三％でございましたが、昨年度は約二三％となるなど、着実に上昇しているところでございます。今年度は、再商品化能力を一層拡大することで、回収されるＰＥＴボトルの全量がリサイクルされる見込みであります。
　個別法の運用に当たり熱回収をどう規定していくのかとの御質問についてですが、今国会に提出をいたしました再生資源利用促進法の改正法案では熱回収は対象にしておりません。
　また、容器包装リサイクル法では、原材料としての再利用を優先させ、それが困難な場合に限り熱回収を認めてはおりますが、その場合でありましても熱効率の高いこと等の基準を定めているところでございます。
　さらに、家電リサイクル法においても、原材料としての再利用を優先させることにしており、来年四月からの施行に当たって適用されるリサイクルの基準には熱回収は含めておりません。
　いずれにいたしましても、こうした個別の法律における熱回収の位置づけについては循環型社会形成推進基本法案に定められた基本原則に従いつつ、今後とも適切に対応してまいる所存でございます。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　大渕議員から、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案の運用に当たり熱回収をどう規定していくかについてのお尋ねがございました。
　環境基本法に基づく環境基本計画や循環型社会形成推進基本法案においては、いわゆる再利用や再生利用が熱回収に優先されることが明示されていますが、今回提案をいたしております建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案に基づく建設廃棄物の再資源化に当たりましては、このような考え方に基づき、まず再生利用を行い、それが困難なものについて熱回収を行うことといたしております。
　この趣旨につきましては、本法案に基づき定める基本方針の中で明確にしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、熱回収をどう位置づけるかについてのお尋ねでございますけれども、厚生省といたしましては、まずは廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進によりまして廃棄物の削減に努めることといたしております。やむを得ず焼却する廃棄物につきましては、極力熱回収を行うことによりましてエネルギーの有効利用を図ってまいりたいと考えているような次第でございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　堂本暁子君。
 〔堂本暁子君登壇、拍手〕
○堂本暁子君　私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法について質問をいたします。
　我々人類は、十八世紀の産業革命以降、科学技術の発達と市場経済の形成による大量消費型の経済システムを構築することによって、便利で物があふれる生活を享受してまいりました。しかし、同時にそれは大量に廃棄物を生み出す経済システムでもあり、全地球的な規模で環境への負荷を高めています。事態は深刻です。
　一九九二年の地球サミットは、こうした人類のあり方への反省に立ち、地球環境を守る持続可能な開発という理念に基づいて、大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図ることで合意いたしました。
　その合意を受けて、我が国は環境基本法を制定し、さらに環境基本計画が策定されましたが、いまだに循環型社会は実現していません。その原因は、国として循環型社会を目指すという政治的な決断がなされなかったためですが、基本法の制定はその決断を行うことです。
　今後は、あらゆる国の制度や政策を資源循環型社会の視点から見直し、真に世界に誇れる循環型社会を実現するためのリーダーシップを総理にとっていただきたいと思います。総理の御決意を伺わせてください。
　今回提出された基本法の対象はあくまで廃棄物等の物質循環に限られておりますが、真に循環型社会を実現するのであれば自然循環も含めるべきだと考えます。人間を含むすべての生物は一刻たりともとまることのない自然循環の中で生きているからです。
　この法案の規定する循環型社会が人間が自然界から取り入れた物質の循環だけを意味するのであれば、全地球的な規模での環境保全の視点から見た場合には人間社会というごく一部の営みを対象にしているにすぎません。
　持続可能な社会を実現するには、人間と自然の共生の重要性と生物多様性、エネルギーなど、自然循環の視点から新しい経済システムを構築するべきだと考えます。その意味で、自然からどのような物質をエネルギーとして取り入れるのか、その物質が再生可能なのか、あるいはどのような形で廃棄されるのかということを抜きにした循環型社会はあり得ません。
　なぜ物質循環だけに限ったのか、総理の御見解を伺いたく存じます。
　次に、通産大臣に伺います。
　循環型社会への転換を図るに当たっては、経済の質的転換が最大の課題です。産業革命の次は環境革命と言われるゆえんです。しかし、今回の法案の中身を見ていくと、経済の質的転換を図る強い意思が必ずしも反映されているとは言えません。法案の多くの条文に「技術的及び経済的に可能な範囲」などといった条件がついているのは大変残念なことです。
　循環型社会を実現するためには、デポジット制度の導入など、リサイクルの推進を促すインセンティブや仕組みをつくる必要があります。つまり、新しい発想でリサイクルが可能な経済システムを構築しなければならないときに来ていると考えます。通産大臣の御所見を伺います。
　次に、環境庁長官に伺います。
　この法案では、環境庁長官が原案を作成し、それを関係大臣と協議し、政府が循環型社会形成推進基本計画を策定することになっています。数値目標のない基本計画は、実効性がなく意味がありません。
　そこで、基本計画に物質ごとの回収率とか再生利用率の目標値を明確に設定すべきだと考えます。さらに、その結果と目標値を比較するためには基礎データの整備、収集が不可欠です。事業者に対してデータを提出する義務を課す必要があるのではないでしょうか。環境庁長官の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、この問題に熱心に取り組んできたＮＧＯから、今回の基本法をつくるに当たって十分に意見を述べる機会がなかったとの不満の声が上がっています。この基本法は、市民の意見を反映し、すべての人々が関心を持たない限り成果を上げることはできません。
　今後の計画策定に当たっては、できるだけ多くのＮＧＯや専門家、市民の意見を聞いて進めていただきたいと思いますが、長官のお考えを伺わせてください。
　今後、政府における循環型社会の構築に関する施策は、この基本計画の基本的な方向に沿って策定、実施されることになりますが、現時点でこの基本計画にどのような内容を盛り込むつもりでいらっしゃるのか、環境庁長官の御説明を伺いたいと存じます。
　次に、今回、関連法として提案された再生資源利用促進法、廃棄物処理法について、それぞれ通産大臣、厚生大臣から、これが廃棄物・リサイクル問題の解決にどのような効果を発揮するのか、具体的にお答えいただきたいと存じます。
　ドイツは、一九九四年七月、循環経済・廃棄物法を制定しました。この法律では、自然循環、エネルギーを含めた循環型社会の構築を目指すとともに、内容として、廃棄物の発生抑制を最優先し、再生利用、つまりリサイクルは最後に来るものと位置づけています。生産者として処理費用を負担することが原則であり、有害物質の排除、熱回収についての厳格な定義など、個別法の内容を具体的に規定し、単に理念法にとどまらず実効性のあるものとなっています。
　ドイツの循環経済・廃棄物法と比較すると、今回の基本法は余りにも抽象的、理念的で、明確に個別法の内容を規定したものにはなっていません。
　環境庁は平成十三年一月から環境省となり、廃棄物行政を専管し、リサイクル行政を他省と共管することになります。環境庁は、今後真の循環型社会の実現に向けて責務を担うことになります。
　環境庁長官の御決意を伺い、私の質問を終わりたいと存じます。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　国の制度や政策を資源循環型社会の視点から見直し、循環型社会を実現する決意についてお尋ねがございました。
　循環型社会の形成のため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方や国の制度のあり方をこの法案で示された基本的考え方に沿って根本から見直し、真に世界に誇れる循環型社会を実現すべく全力を尽くしてまいります。
　本法案において社会の物質循環に対象を限った理由についてのお尋ねでありますが、廃棄物・リサイクル対策の推進は喫緊の課題であるため、本法案ではこれらの施策に焦点を絞っております。
　このような社会における物質循環に関する施策にとどまらず、広い意味での循環に関する施策を推進することは重要な課題であります。このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保に関する諸施策等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　堂本先生から、初めに基本計画におきます回収率等の目標値の設定及び事業者に対する基礎データの提出の義務づけに関するお尋ねがございました。
　基本計画の具体的な内容につきましては、法案の規定に基づきまして中央環境審議会の御意見を待つ必要があるわけでございますけれども、今環境庁といたしましては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標値を明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
　また、法案におきましては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況、その将来の見通し等につきまして国が必要な調査を実施することとされているわけでございますけれども、事業者等の協力を得つつ調査の適切な実施に努めてまいりたいと思っております。
　それから、循環型社会形成推進基本計画の策定過程に多くの人々の意見を反映させるべきではないかというお尋ねでございます。
　本法案におきましては、基本計画の策定に当たって、学界、産業界、市民団体等、各界の有識者から成ります中央環境審議会の意見を聴取することになっておりまして、その際、この計画案に対しまして多方面の関係者の意見が反映されるように特に意を用いてまいりたいというふうに考えます。また、審議会におきますヒアリングあるいはパブリックコメント手続、こういったことも利用いたしまして、市民団体の皆様方あるいは一般国民の皆様方の御意見も幅広く反映できるようにしたいというふうに考えます。
　また、この基本計画の内容についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、具体的内容につきましては審議会の意見を待たなければならないわけでございますが、ただいま環境庁としては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標量でありますとか、主要な循環資源ごとの個別の施策、施設整備の基本的な方針、国が率先して実行しようとする行動、あるいは基本計画のフォローアップのあり方、こういったことについて記述することを検討しているところでございます。
　また、循環型社会の実現に向けた私の決意についてお尋ねがございました。
　大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却をし、そして環境への負荷の少ない循環型社会を形成することは我が国の喫緊の課題でございます。この循環型社会の形成を推進するための基本的枠組みとなります本法案の成立後は、環境庁、環境省がリーダーシップをとって、できる限り実効ある基本計画を策定するとともに、この計画に基づきまして関係省庁と連携を図りつつ、本法案に規定された施策を具体化いたしまして循環型社会の形成に向けまして最大限の努力をいたします。
　以上でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　堂本議員の御質問は二問でございます。
　デポジット制度の導入などリサイクルの推進を促す制度の確立が必要であるとのお尋ねですが、デポジット制度は瓶などの回収率の向上やリサイクルの促進には有効な方法であると考えております。一方、デポジット制度を実際に導入しようとすれば、販売店における保管場所の確保に係る問題といった種々の問題を解決していく必要がございます。こうした点も踏まえながら、有効と考えられる場合には調査研究して可能なものについては取り入れてまいりたいと思います。
　さらに、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正案では、従来のリサイクル対策の強化に加えて、廃棄物の発生を抑制する対策、部品等の再使用を図る対策を新たに講ずることとしておりまして、こうした新しい制度を導入することで循環型社会の形成に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　二問目は、再生資源利用促進法の改正法案がどのような効果を持つのかというお尋ねでありますが、この法律に基づく種々の対策によりまして、一つは、部品などの再使用やリサイクルの需要が拡大して廃棄物として最終処分されるものが減量されること、二つは、製品の省資源化対策などで廃棄物の発生そのものが削減されること、三つは、これらを通して資源の有効な利用が図られることが期待されるところでございます。
　昨年九月に政府は、ダイオキシン対策関係閣僚会議において、二〇一〇年度までに廃棄物の最終処分量をほぼ半減するということを目標として決定しましたが、本法案はこの目標の達成に大きな貢献ができるものと考えております。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　堂本議員から私に対しましては、廃棄物処理法の改正の効果についてのお尋ねでございますけれども、今回の廃棄物処理法の一部改正法案におきましては、廃棄物について責任のある処理体制を整備し、不法投棄などを防止するため、排出事業者の処理責任などを含めた規制の強化、さらに国、地方公共団体など公共関与によります産業廃棄物処理体制の整備を内容として盛り込んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの対策によりまして緊急の廃棄物問題の解決に向けた取り組みを着実に実現し、循環型社会の一翼を担ってまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました公海における保存管理措置の遵守促進協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、便宜置籍船に対する規制を強化することによって、公海における漁業資源の保存管理措置の実効性を確保することを目的とするものでありまして、漁船に関する旗国の責任、情報の交換等について規定をしております。
　委員会におきましては、協定の作成経緯と発効見通し、便宜置籍船に対する規制強化の実効性、マグロ類の輸入規制とＷＴＯ協定との整合性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、当分の間の措置として、三歳以上義務教育就学前の児童を養育している父母等に対し、現行の三歳未満の児童を対象として支給されている児童手当に相当する給付を行おうとするものであります。
　委員会におきまして、負担増の世帯がふえることとなる本改正の問題性、児童手当のあり方、抜本的な改善を早急に行う必要性等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木理事、日本共産党を代表して井上委員、社会民主党・護憲連合を代表して清水委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、政府提出の児童手当法改正案には、基本的な欠陥があることを指摘いたします。
　児童手当制度の目的は、法の第一条の目的によれば、児童を養育する家庭における生活の安定に寄与するということであります。ところが、今回の政府案では、新たに三百万人に児童手当を支給する一方で、そのために、教育費などの負担の重い千六百万人の義務教育就学児童を抱える家庭にとっては増税を強いるものです。大多数の家庭にとっては負担がかえって大きくなり、子育て支援に逆行する内容となっています。
　なぜ、このような信じがたい改正案が提出されたのでしょうか。理由は二つあると思います。
　まず第一に、政府・自民党には、児童手当制度をどうしていくのかについて全く見識がなく、その政策にも一貫性が見られません。そもそも、この児童手当制度については、制度が発足した一九七一年以来、どうやって制度を発展させていくかという方向性が示されず、支離滅裂の制度改正が繰り返されてきました。今回の改正に当たっても、何のために改正するのだという納得のいく改正理由が全く示されておりません。
　日本の児童手当制度が発足してから三十年が経過しましたが、このような政府の無責任な取り組みの結果、諸外国の制度と比べても全く貧弱なものとなっています。
　反対理由の第二として、支給額についてであります。
　今回の改正案では、支給額は現行制度のまま、第一子及び第二子五千円、第三子以降一万円ということになっています。こういう額では、三歳未満の保険料の平均徴収額、例えば一九九六年度で三万五千円程度といった数字と比較しても、子育て家庭に対する経済的支援として不十分だということが明らかです。
　貴重な財源を使ってこの児童手当制度を運営するのに、支給額の額をどう決めたのかの根拠についてさえまともな説明が一切できないのです。児童の置かれている経済状況についての基本的な調査も行わずに、その場しのぎのための策としてこの改正案を策定したことが明らかです。
　反対理由の第三は、サラリーマン世帯と自営業者世帯との間に設けられている所得制限額の格差が公平を欠くものとなっていることです。
　なぜ、他の社会保障、社会福祉制度ではサラリーマン世帯でも自営業者世帯でも同一の所得制限であるのに、児童手当にだけ、サラリーマン世帯に対しては年収六百七十万円、自営業者世帯に対しては年収四百三十二万五千円と所得制限に二百三十七万五千円もの格差をつけるのか、この点についても全く説明がありません。
　また、三歳児未満児に対する給付は公費と事業主拠出金で賄われるのに対して三歳児以上で就学前の児童については全額公費で賄われることになっており、ここにも国の行う子育て支援としての一貫した哲学のない制度となっていることがあらわれていることを指摘しておきます。
　さらに、冒頭指摘したとおり、今回の改正は支給対象年齢を拡大することに固執する余り、扶養控除と児童手当の関係を明確にしないまま、昨年鳴り物入りで創設したばかりの年少扶養控除の特例措置を廃止するなど、朝令暮改の対応です。子育て支援のために経済的負担を軽減するどころか、小中学校に通う児童のいる家庭では増税になるという、国民に混乱を与える拙速で理念なき改正案となっています。
　児童手当の拡充は子育てを支援する施策の、当然重要ではあるけれども、その一つにすぎないということを忘れてはなりません。労働時間の短縮、育児休業制度の拡充、育児サービスの充実などを通して、女性も男性も仕事の上で存分に能力を発揮しながら家族の一員としての役割を果たすことができる、そういった労働環境の整備、子育てを安心してすることができる住環境の創出など、もっと広い豊かな視点で子育て支援を考えなくてはなりませんが、今回の政府案からはそうした認識をうかがうことはできません。
　以下、個別項目について反対の理由を述べます。
　第一に、支給対象年齢についてであります。
　今回の改正案では、支給年齢を小学校の入学前の児童に範囲を拡大しております。しかし、児童手当が子育てに伴う経済的負担を軽減するものであるならば、教育費などの負担のある学校に通っている子供を持つ家庭に子育て支援のための支給をする必要があるのではないかと考えます。
　ヨーロッパの各国でも十六歳未満、十八歳未満が多くなっています。仮に、財源の制約から対象を絞らざるを得ないのだとすれば、学校に通っている教育費などの負担の重い六歳以上の児童を養育している家庭にこそ優先的に児童手当を支給するべきであります。
　政府案は改正の重点、方向が間違っています。
　第二に、連立与党を構成している各党の間で、児童手当、ひいては社会保障についての基本的な考え方が共有されておりません。児童手当や社会保障に関する理念、方向性、費用負担の方式、何を重視するかという重点の置き方と、どれをとっても各党の間に共通点がありません。
　今回の改正案は、単に児童手当を支給するための財源が不十分になってきたことに対して、わずか一年前に子育て減税と銘打って華々しく行ったばかりの年少扶養控除の特例措置をやめてしまって財源を捻出し、捻出された規模に児童手当制度を合わせてしまったという安易な改革であります。
　児童手当制度のあるべき姿という根本、制度の骨格をきちんと議論することなく行おうとしている今回の改革は、すべての重要課題に対して抜本改革先送り、小手先の見直しを繰り返す自公連立与党の無責任さを改めて浮き彫りにしたものです。
　その実態は委員会での法案審議を通しても明らかになりました。改正案の基本的な考え方をただす委員の質問に対して厚生大臣は、今回の改正案は経過措置である、あるいは与党協議の結果と繰り返すのみであり、何ら責任ある答弁を示すことができませんでした。何のために、だれのために児童手当を支給するのかという児童手当の社会保障制度としての位置づけを明確にすることなく、小手先の拙速な改正を行うべきではありません。ましてや選挙目当てのばらまきということであるならば、これは国民を愚弄するものであります。
　本来は、まず児童養育費の実態を初めとする子供たちを取り巻く経済環境、生活環境等の総合的な調査を早急に行い、児童手当の具体的なあり方について、雇用、賃金、税制等との関連に留意しながら児童手当制度、子育て支援策として社会保障政策全体の中に明確に位置づけるとともに、広く国民の合意を得るべきであります。
　なお、委員長の報告にもありましたが、国民福祉委員会においての賛否は同数で、委員長の裁定によってこの法案が賛成となった経緯があります。こうしたあるべき姿から全くかけ離れたプロセスから生まれたまやかしの児童手当制度改正案には到底賛成することはできません。
　以上、政府案の問題点を指摘して、私の反対討論を終わります。
○副議長（菅野久光君）　井上美代君。
 〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　私どもに電話をかけてきた母親は、息子の勤める運送会社が経営難で厚生年金を一方的に国民年金に切りかえられた、息子の所得は二百万円台、この四月に孫が生まれたばかりなのに児童手当は所得制限を超えて支給されないという、この上増税となるのか、これで児童手当は拡充と言えるのかと言いました。与党三党はこの声にどう答えるのでしょうか。
　本法案は、宮澤大蔵大臣が、これは一種の妥協で、ちゃんとした説明をすることは非常に苦しいと述べ、丹羽厚生大臣が、今なお与党の中で十分な集約ができていないと答弁したように、本法案は、その内容においても経過においても全く道理のない、国民を納得させることのできないものです。
　最大の反対の理由は、児童手当の支給年齢の引き上げを子育て世代への二千三十億円の大増税と引きかえにしていることです。
　十六歳未満までを増税の対象としながら、児童手当は就学前の六歳までにとどめ、結局、児童手当なし、増税のみ世帯が圧倒的に生み出されることとなり、子育て世代への経済的負担の軽減をするとの本改正法案の目的からも、また少子化対策からも逆行するものです。
　年少扶養控除特例は、子育て世代への配慮や教育費などの支出のかさむ所得層への配慮として、昨年、恒久的減税措置の一環で創設されたものです。それをたった一年で廃止するということは朝令暮改以外の何物でもありません。
　その結果、政府自身が認めるように、児童手当が拡充される三百万人の児童に対して、増税は一千九百万人に及び、一千六百万人以上の児童の世帯が負担増となるのです。審議の中で政府は、高額所得者から低所得者に重点化したなどと弁明をしてきました。しかし、小中学生のいる家庭では、年収四百万、五百万の世帯でも九割以上が増税になるのです。厚生大臣も、増税になるのは高額所得者だけではないことをお認めになりました。しかも、六十万人の小中学生のいる非課税世帯は、今回の児童手当支給の対象から外されたままです。
　反対理由の第二は、今回の改正が経過的措置だとか過渡的措置だとか言いながらも、だれに対して、何のために支給するのか、その支給額、支給年齢、そして所得制限のあり方、国と事業主負担のあり方など、具体的ビジョンを何一つ明らかにせず、場当たり的な無責任なものだからです。
　いつ、どのように支給対象を拡大するのかとの問いに、大臣は全く答えられなかったではありませんか。支給年齢で見れば、創設当初から八〇年代にかけては義務教育終了まで支給されていたものであります。それが、その後、就学前までに、そして九〇年代に入って、第一子からの支給と引きかえに三歳未満までと切り下げられてきたものであり、支給年齢を引き上げることは当然のことだったんです。制度の経過から見れば、今回の措置は全く不十分なものであります。
　反対理由の第三は、所得制限が低過ぎるということです。
　その上、サラリーマンなどの被用者の場合、扶養家族二人で所得で四百三十七万円、自営業者などの非被用者の場合は二百四十六万円と二つの所得制限があることです。社会保障制度の中でこのような二つの所得制限があるのは、この児童手当制度だけなんです。
　子供は皆平等、親の所得による差別は絶対に許されません。ところが、厚生年金未加入の事業所に働く労働者の場合も非被用者とされ、その結果、自営業者や厚生年金に加入できない中小零細で働く人や派遣労働者など、不安定で所得が低い人ほど支給されにくい不公正な構造となっているのです。参考人の四人に三人が所得制限を撤廃すべきであると主張をいたしました。日本も批准した国連子どもの権利条約は、すべての児童が社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとされているのです。少なくとも所得制限を大幅に緩和し、格差をなくすべきです。
　反対理由の第四は、そもそも日本の余りにも低過ぎる子育て予算を放置していることです。
　扶養控除などの税制上の措置と社会保障としての児童手当支給のその両方を合わせても、皆さん、ヨーロッパ各国の九分の一から三分の一の水準でしかありません。丹羽厚生大臣も、税制と児童手当、そして賃金水準など、総合的に見ても日本の子育てへの経済的支援が欧米などに比べて立ちおくれている事実があると答弁せざるを得なかったではありませんか。
　その背景には、自民党政府が公的責任を放棄し、八〇年代以降社会保障を大幅に切り下げてきたという経緯があります。
　児童手当における国庫負担金は、一九八〇年の八百十三億から、九八年には二百八十六億円と三割に削減されてしまいました。一般会計に占める児童手当の国庫負担割合は、七〇年代の〇・二七％から、二〇〇〇年度では〇・一三％と半減をしております。その一方で、環境破壊のゼネコン型公共事業のむだには一切メスを入れないこの国のあり方、それ自身が問われているのです。今こそ社会保障が主役の予算になるよう切りかえるべきです。
　実績づくりのため、子育て増税世帯を大量に生み出す事態を招いた与党の責任は重大です。国民の願いは、少子化対策を政治の駆け引き、取引の材料にすることではありません。ましてや、選挙前にごまかしの実績をアピールするなどということは許されないことです。
　日本共産党は、どの子にも全面的な発達を保障する社会の実現を目指し、児童手当の抜本的拡充、長時間労働をなくし男女ともに家庭責任を果たせる労働条件の確立、育児休業手当の増額、待機児童の解消など保育所の拡充など、国民の皆さんとともに一歩一歩日本を改革していく決意を込めて、私の反対討論といたします。
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十二 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これらの事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止して事業への参入を容易にし、路線または事業区域ごとの免許制を改めて事業ごとの許可制とすること等により一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域における生活交通の確保策、今後の地方バス路線に対する助成と地域協議会のあり方、タクシー事業の安全対策と運転代行業の法規制の検討、タクシー近代化センターの業務の見直しと運行管理者試験の実施機関、タクシー運転者の労働条件の改善と緊急調整措置の発動要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十六 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金について、生乳の生産者の所得に加工原料乳の販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化にかんがみ、農林水産大臣が都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、牛乳・乳製品の需要の拡大と自給率目標の達成に向けた取り組み、乳価の安定と新たな生産者補給金制度のもとでの所得確保、乳製品の需給適正化のための的確な在庫調整対策、有機畜産の基準づくりと振興策、口蹄疫発生への対応と家畜防疫制度の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百四 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第五　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員研修等を業務とする独立行政法人教員研修センターを設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、教員研修センター設立の意義、教員の社会体験の必要性、教員研修に係る国と地方の役割分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百四十九 
 反対 八十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第六　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、基本方針の策定、大深度地下使用協議会の設置、大深度地下における公共の利益となる事業に対する国土交通大臣等による使用の認可、当該事業の事業区域の明け渡し及びそれに伴う損失の補償等の特別の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、大深度地下の使用権と財産権との関係、使用の認可手続における民意の反映方法、産廃施設を事業対象とすることの是非、大深度地下の公共的使用に当たっての環境・安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百五 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
 ─────・─────
平成十二年五月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成十二年五月十八日
 午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第三、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
 —————————————
　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書並びに郵便送金業務約定について申し上げます。
　万国郵便連合の諸文書は、通常五年ごとに開催をされる連合の大会議において更新されることとなっております。
　平成十一年八月二十三日から北京で開催をされた第二十二回大会議において、連合の組織及び運営並びに国際郵便業務全般につき見直しが行われました結果、憲章の一部改正について定める万国郵便連合憲章の第六追加議定書並びに憲章以外の文書で現在有効なものにかわる文書として万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定が新たに作成されました。
　以下、その主な改正点について申し上げます。
　万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書については、条約及びその施行規則は、国際郵便業務に適用される共通の規則並びに通常郵便業務及び小包郵便業務に関する規定を内容とする文書に改めること、分担金の滞納額が直前の二会計年度に係る分担金の額以上となった加盟国は、連合への債権譲渡を行うことができない場合は、滞納金の償還計画を実施しない限り、大会議及び理事会の会合における投票権及び理事会の理事国となる資格を失うこと、加盟国政府は、小児性愛などの性質を有する物品を郵便物に入れることを防止し、かつ処罰するために必要な措置をとること等であります。
　また、郵便送金業務約定については、振出郵政庁が任意に振出料金を定めることができること、援助資金の送金については、関係郵政庁の間の合意がある場合には手数料を免除することができること等であります。
　次に、著作権に関する世界知的所有権機関条約について申し上げます。
　本条約は、近年、デジタル技術及びネットワーク技術の飛躍的進展に伴い、高品質の違法複製物が世界的規模で大量に流通する懸念が生じてきたことを踏まえ、世界知的所有権機関において、著作権の高い保護水準に対応できる国のみが締結する特別の取り決めとして、平成八年十二月二十日にジュネーブで作成されたものであります。
　本条約の主な内容は、締約国は、ベルヌ条約の著作権に関する規定及び同条約の附属書の規定を遵守すること、締約国は、著作者の許諾権の侵害を抑制するために著作者が用いる技術的手段が回避されることを防止するため、適当な法的保護及び効果的な法的救済について定めること等であります。
　万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書並びに郵便送金業務約定は去る三月二十九日に、また著作権に関する世界知的所有権機関条約は三月二十四日に、それぞれ参議院から送付され、五月九日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、翌十日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（虎島和夫君外四名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
 —————————————
　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等の置かれている特別の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、弔慰の意などを表するため、これらの人々に対し、弔慰金等を支給するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、昨十七日提出者を代表して虎島和夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、内閣の意見を聴取し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案、ストーカー行為等の規制等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　ストーカー行為等の規制等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤斗志二君登壇〕