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○議長（山崎正昭君）　次に、公害等調整委員会委員に松田隆利君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百五十 
 反対 七十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、公害等調整委員会委員に高橋滋君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十五 
 反対 三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に小林いずみ君、堰八義博君、宮原秀夫君及び渡邊博美君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を、労働保険審査会委員に木村亨君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十三 
 反対 十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、労働保険審査会委員に品田充儀君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十七 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、社会保険審査会委員に瀧澤泉君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十七 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました日・イラン受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、我が国とイランとの間で、相手国の裁判所が自由の剥奪を伴う刑を言い渡した自国民受刑者等について、締約国、受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めるものであります。
　委員会におきましては、国際受刑者移送と本条約締結の意義、受刑者移送の拒否に係る規定を盛り込んだ理由、イスラム国家との受刑者移送条約を締結する上での課題、日本国内のイラン人受刑者数とその主な罪状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提案募集方式の今後の在り方、地方版ハローワーク創設に当たっての課題と対応策、災害対応に係る権限移譲策、事務・権限の移譲に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十七 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において外航旅客船の寄港回数が増加している状況を踏まえ、港湾施設の建設等に係る無利子貸付制度の対象施設に一定の旅客施設等を追加するとともに、港湾の機能を維持しつつ港湾区域内の水域等の有効活用を図るため、当該港湾区域内水域等における占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公募による占用許可手続の運用方法、洋上風力発電事業の導入の在り方、クルーズ船の受入れ環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十五 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏夫君外六名発議）
　日程第五　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎君外二名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本法律案は、第百八十九回国会において提出され、質疑に入った後、継続審査となったものであります。
　委員会におきましては、本法律案の背景及び提出に至る経緯、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則と表現の自由との関係、第三条の規定により禁止される行為についての要件の妥当性、世界各国におけるヘイトスピーチについての法規制、ヘイトスピーチを根絶するための法制度の在り方、ヘイトスピーチを伴うデモに対する警察の対応の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　仁比委員の発言後、採決により質疑を終局することを決定し、次いで、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案において禁止規定がない理由とヘイトスピーチへの抑止効果の有無、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に含まれる範囲とヘイトスピーチの定義の在り方、基本理念の趣旨と本法律案が国民に期待すること、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた国及び地方公共団体の役割、ヘイトスピーチを伴うデモに対する警察の対応の在り方等について質疑が行われました。
　本法律案に対しては、自由民主党及び公明党を代表して矢倉理事より、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義に「本邦外出身者を著しく侮蔑する」を加えるとともに、附則に検討条項を加える修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、川崎市の社会福祉法人青丘社ふれあい館への視察を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員より、原案及び修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 六十七 
 反対 百五十 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十一 
 反対 七 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を五年間延長するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変、肝がんに罹患し、又は死亡した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、発症又は死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の在り方、肝炎ウイルス検査の受検勧奨の必要性、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の森林・林業基本政策の方向性、森林組合等が自ら森林経営事業を行うことができることとする意義、森林総合研究所の今後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案は、違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通をめぐる国内外の動向に鑑み、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長小里泰弘君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十八 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時六分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第九　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、この度の地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第です。
　政府といたしましては、今日まで被災者の捜索、救助や生活支援など全力を挙げて取り組んできたところです。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援を始め、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。
　今回の補正予算は、こうした観点から、一層機動的に対応していくためのものであります。
　一般会計補正予算につきましては、住宅の確保や被災者生活再建支援金の支給など、災害救助等関係経費として約八百億円を計上いたしております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。
　同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　以上、平成二十八年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。津田弥太郎君。
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の総額と熊本地震復旧等予備費の額についてのお尋ねがあっております。
　この予備費は、今日午前七時現在、余震だけで一千四百回以上続いておりますという現状におきまして、個別に内容や最終予算額は見込み難いという状況にあります。したがいまして、経費につきましては、必要が生じた時点で迅速に支出できるよう新たに創設したものであります。その額につきましては、インフラ及び農林水産業の被害額として既に四千億円程度が見込まれておるという現状にありますのと、また、先ほども申し上げましたように、余震が続いている中で、被害額が今後拡大する可能性があることを勘案いたしまして、十二分の備えを整える観点から、七千億円を計上したものであります。
　また、災害救助等関連経費につきましては、現時点で明らかになっている被害に対応するだけでなく、今後の被害拡大も十分に対応できるよう勘案して七百八十億円を見込んでおります。
　これらを合わせまして、総額七千七百八十億円を歳出として追加をすることになります。復旧復興に迅速かつ万全に対応していくという観点からの予算計上でありますことを御理解いただければ幸いであります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　津田弥太郎議員にお答えを申し上げます。
　労働力確保を目的として外国人労働者を受け入れ、成功した国についてのお尋ねがございました。
　外国人の入国を認めるか否かはその国の裁量に委ねられておりまして、それぞれの国の制度に従って外国人労働者を受け入れているものと承知をしております。外国人労働者を受け入れた結果、成功したかどうかを一概に評価することは困難であると考えております。
　同一労働同一賃金に関する説明責任についてのお尋ねがございました。
　現行のパートタイム労働法第八条、労働契約法第二十条に関する訴訟においては、待遇差の不合理性や合理性に関する主張立証の責任は、労働者側、企業側の双方が負っている形となっていると承知をしております。
　総理の指示に基づき、三月二十三日から本格的に検討を開始をいたしました同一労働同一賃金の実現に向けた検討会において、非正規雇用で働く方の待遇改善の更なる徹底に向けて、実効性のある方策について多角的、精力的に議論していただきたいと考えております。
　派遣先の会社と労働組合の団体交渉についてのお尋ねがございました。
　御指摘の改正労働者派遣法の附帯決議の趣旨を踏まえ、関連する裁判例等の分析も行いながら、派遣で働く方々が加入する労働組合に対して、派遣先事業主が団体交渉に応じる義務の在り方について検討を行ってまいります。
　保育士の処遇改善についてお尋ねがございました。
　保育人材の確保のため、処遇改善、多様な人材の育成、労働負担の軽減といった総合的な対策をニッポン一億総活躍プランに盛り込むこととしており、安定財源を確保しつつ、平成二十九年度から実行します。
　このうち、保育士の処遇改善については、まず、従来からの課題であった二％相当の引上げを行います。それに加えて、キャリアアップの仕組みを構築するとともに、保育士として技能や経験を積んだ職員について、競合する他産業との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を行っていくことを想定しております。
　平成二十六年度から既に実施をしている処遇改善とこれらの取組により、平成二十九年度末までの五十万人分の保育の受皿拡大に必要と見込んでいる九万人の保育人材の確保に努めてまいります。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　馬場成志君。
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場成志議員にお答えいたします。
　補正予算案全体の趣旨と今後の執行の基本方針についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算は、被災地の一日も早い復旧復興に今後とも先手先手で一層機動的に対応していくための予算です。この補正予算では、被災者支援の経費を計上するとともに、熊本地震復旧等予備費を創設することで、道路や橋といったインフラの復旧や中小企業などの事業再建、瓦れき処理など、今後必要となる経費に迅速に対応してまいります。
　この補正予算を早期に成立いただき、安心できる住まいを早期に確保し、中小企業、農林漁業や観光業を営む方々のなりわいの復興を進めるなど、必要な対応を柔軟に講じていくことで、被災された皆様が一日も早く笑顔を取り戻すことができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　被災企業の復旧や雇用対策についてお尋ねがありました。
　被災企業の復旧や事業継続を支援するため、発災直後から現地に相談窓口を設置し、これまで四千件以上の相談に応じています。資金繰りについては、既にセーフティーネット保証四号を発動し、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証することとしています。雇用対策については、事業所の被災により休業して賃金を受けることができない場合にも、失業給付を支給する雇用保険の特例措置を実施するとともに、雇用調整助成金の助成率を引き上げる方針を固めました。
　平成二十八年度補正予算案においては七千億円の予備費を盛り込んでおり、これを活用して、被災企業の復旧や雇用対策などに先手先手で取り組んでまいります。
　熊本地震の復旧支援等についてのお尋ねがありました。
　政府としては、被災自治体が安心して復旧復興を進めることができるようできる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、広範な分野での補助率のかさ上げの特例措置を講じることとしたほか、熊本地震復旧等予備費七千億円の創設を含む平成二十八年度補正予算を本日、国会に提出しました。
　今後については、まずは提出させていただいた本補正予算を活用して復旧に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被災状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中で、さらにどのような対応が必要となるのかを検討し、必要な財政支援をしっかり行っていく所存です。
　政府としては、こうした措置を通じ、被災された方々が日常の生活を取り戻し、被災地が復旧復興を成し遂げるまで支援を続ける決意でおります。各自治体におかれては安心して復旧事業に取り組んでいただきたいと考えております。
　今後の防災対策と被災地への支援についてお尋ねがありました。
　様々な災害から国民の生命と財産を守るためには、災害に強い強靱な国土を形成するとともに、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、的確な体制整備を行い、併せて情報伝達や防災訓練などの対策を適切に組み合わせていくことが重要であると認識しております。政府としては、今般の地震を含め、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、ハード、ソフト一体となった総合的な防災対策を不断に見直してまいります。
　また、今回の地震への対応につきましては、引き続き、被災自治体と一体となって、被災された方々が日常の生活を取り戻し、被災地が復旧復興を成し遂げるまで、できることは全てやるという姿勢で取り得る限りの支援策を講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本の復旧復興に対する支援に関するお尋ねがあっております。
　財務省といたしましては、四月二十四日の総理指示を踏まえ、熊本地震に一層機動的に対応するため、二十八年度補正予算を編成をいたし、当面の復旧対策に万全を期すことといたしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となります復旧事業等の内容を詳しく点検、精査をいたしつつ、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしながら、どのような対応が必要となるのかを検討し、必要な財政支援はしっかりと行ってまいります。
　被災された方々が日常の生活を取り戻し、かつ被災地が復旧復興を成し遂げるまでしっかりと支援をいたしてまいりたいと考えておりますので、各自治体におかれましては安心して復旧事業に取り組んでいただきたいと、さように考えております。
 〔国務大臣森山裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山裕君）　馬場成志議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業への支援についてのお尋ねがありました。
　五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。各県の被害額は十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害額が更に増加すると考えられます。
　こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとして頑張っておられる被災された農林漁業者の皆さんとも直接お目にかかり、お話を伺うことができました。
　被災された農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、通常八〇％程度である農地、農業用水等の復旧事業の補助率をかさ上げいたしました。また、九日に発表いたしました第一弾の被災農業、漁業者への支援対策により、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕や家畜の導入への支援、災害関連資金の当初五年間の無利子化など、多様な措置を既に講じたところでございます。さらに、集荷施設など共同利用施設の整備、作付けの転換に伴う種苗の購入や種子の購入等への支援についても早急に検討してまいります。
　今後とも、被災された農林漁業者の皆さんの不安に寄り添い、熊本県知事から話のあった創造的な復興を支援していくため、柔軟に状況に応じた対策を検討するほか、スピード感のある復旧復興をサポートするためにも、専門技術職員を本省や全国の出先機関から派遣をし応援するなど、きめ細かな支援を行うことにより、農林水産業の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　山本香苗君。
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算につきまして、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、この度の熊本を中心とする地震により多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
　お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　我が党は、地震発生直後、党本部と現地に緊急対策本部を設置し、国会議員と地方議員が連携しながら、被災者に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりました。被災地の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、引き続き、党を挙げて取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
　まず最初に、安倍総理に三点お伺いします。
　今回の補正予算では、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費を計上するとともに、七千億円規模の熊本地震復旧等予備費が創設されます。この予備費をどう使うのか、使い方をお示しください。二点目に、執行の透明性をどう確保するのか、明快にお答えください。三点目、まだ被害総額は確定しておりません。被害額が確定した後、必要であれば再び補正予算を組むお考えはあるのか。
　以上三点、よろしくお願い申し上げます。
　次に、河野防災担当大臣にお伺いします。
　余震が続き、避難が長期化する中、疲れがピークに達しています。避難所の環境改善は急務です。現在、保健師による巡回や心のケア、栄養・食生活支援、感染症対策など様々な支援が行われておりますが、公衆衛生対策全体を統括し、推進する体制はまだ十分ではないといった声も上がっています。
　また、内閣府男女共同参画局の作成したチェックリストに基づき、熊本市男女共同参画センターの職員らが避難所運営をチェックしたところ、女性専用更衣室や授乳室はあるものの、間仕切りがない、女性用の休養スペースや物干しがない、女性や子供のニーズを把握していないといった実態が浮き彫りとなりました。こうした避難所の実態を一刻も早く抜本的に改善せねばなりません。国としてどうバックアップをしていくのか、具体的な答弁を求めます。
　介護を要する高齢者や障害者等を受け入れる福祉避難所が不足しています。先日、福祉避難所の存在を知らず、車中泊を続けておられた高齢者の方がお亡くなりになりました。せっかく地震で助かった命を失うようなことがあってはなりません。福祉避難所の周知を広く徹底するとともに、受入れ体制を強化すべきと考えますが、この点についても具体的にお答えください。
　住宅の確保も急がねばなりません。仮設住宅の着工も始まりましたが、民間賃貸住宅を借り上げて無償で被災者に提供するみなし仮設住宅をもっと積極的に活用すべきです。みなし仮設住宅は即入居でき、コストが低く抑えられます。しかし、災害救助法の現物支給原則の縛りがあるため、自治体が借主となってみなし仮設住宅の契約を行い、借り上げ住宅の費用を支払い、その費用を国が支払うといった複雑な仕組みとなっています。
　東日本大震災後、被災者が契約したものも仮設住宅とみなすとする弾力的な運用が認められましたが、熊本県では、被災者が直接契約した場合を認めない自治体もあると伺っています。被災者が直接契約する場合も仮設住宅とみなすということを改めて徹底すべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。
　二〇一二年、会計検査院は、より迅速な入居を可能とするため、家賃を被災者に直接支給することも有力な選択肢の一つで、弾力的に運用すべきだとして、災害救助法を当時所管していた厚生労働省に検討を求めました。現在、災害救助法を所管しているのは内閣府です。地方自治体からも改善要望が出されています。被災者ができるだけ早く住宅を確保できるよう、被災者に家賃を直接支給できるようにすべきと考えますが、河野大臣の御決断を求めます。
　住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。五月中には発行を終えるとのことですが、発行の前提となる家屋被害認定は被災者の立場に立って柔軟に行うべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。また、義援金や支援金の支給、減免等で被災者の新たな申請を不要とするとともに、行政の事務負担を軽減する被災者支援システム等、被災者台帳の導入支援も併せて行うべきです。河野大臣の御見解を伺います。
　今回の地震直後、行政の目の行き届かない避難所や個人に対して、今必要とされているものをいち早く届けたいとの思いで、熊本県の地元の若者たちが熊本支援チームを立ち上げ、ＳＮＳの活用と現場でローラー作戦を展開し、全国から寄せられた支援物資を一千か所以上に届ける活動を行いました。行政が把握していない詳細なリストを作り上げるとともに、物資が一か所に集中、重複しないようクラウドで整理し、支援を必要とする人に着実に届く仕組みをつくっていました。毎日数十人から百人程度のボランティアの方々が参加されていたそうです。
　この活動の全体統括をしていた若者は、Ｕターンで熊本に戻り、ベンチャー企業を立ち上げ、今回の地震で被災。事務所を移転すればすぐに事業が再開できる、一日も早く自分の仕事をしたい、日常に戻りたいと語っていました。彼らはプロのボランティアではありません。一市民であり、一被災者です。
　東日本大震災の被災自治体におきましては、被災事業者の事業再開支援を実施しています。しかし、始まったのは震災から半年以上もたってからです。熊本地震の被災地が日常を取り戻すためには、被災事業者の事業再開が必要であり、一刻も早く支援をスタートさせねばなりません。そのためには、国が自治体に代わって速やかに事業再開支援を実施すべきだと考えますが、林経済産業大臣の明快な答弁を求めます。
　東日本大震災の経験と教訓を生かさねばなりません。しかし、今回の地震と東日本大震災の被災地は、状況も地域性も異なります。地域のマンパワーも異なります。こうした違いを踏まえて、若者や女性など地域のマンパワーを最大限生かす形で復旧復興を進めていただきたいと思います。
　また、先行きが見えず、一日一日を耐えるのが精いっぱいの状況にある被災者の皆様に一日も早く安心を届けるためには、今回の補正予算の早期成立と円滑な執行、そして復旧復興の見通しを示していくことが必要だと考えます。
　最後に、安倍総理の被災地の復旧復興についてのお考え、御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　熊本地震復旧等予備費の使途等についてお尋ねがありました。
　政府としては、本予備費を含む補正予算により、道路、施設等のインフラ復旧事業、事業再建の支援、瓦れき処理などに関し、今後必要となる経費に迅速に対応してまいりたいと考えております。
　予備費を使用する際には、憲法や財政法の規定に基づき、個別の経費ごとに金額や理由を明らかにして閣議等で決定することとなります。また、事後とはなりますが、国会の承諾を得ることとされています。政府としては、こうした手続の中で、執行の透明性を確保すべく適切に説明してまいります。
　なお、本補正予算は、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものでありますが、被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるその日まで、できることは全てやる、そうした決意で、財政面も含め、今後もしっかりと取り組んでまいります。
　被災地の復旧復興に対する考えと決意についてのお尋ねがありました。
　政府としては、生活再建、復興に向けて前向きに頑張っておられる若者や女性などの地域の皆さんの思いに応えるため、被災自治体と一体となって取り得る限りの支援策を講じてまいります。
　被災者の方々に安心していただき、被災地の復旧復興を一日も早く実現するため、今般、補正予算を提出いたしました。新たに創設する予備費により、被災地の中小企業、農林漁業や観光業を営む方々などに対する必要な支援をしっかりと行い、一日も早いなりわいの再建や産業の復興をきめ細やかに後押しできるよう、十二分の備えを整えてまいります。
　政府としては、引き続き、被災自治体と一体となって、一日も早い生活再建、中小企業や農家の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、被災者の方々の住まいの確保を始め、迅速かつきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　避難所や福祉避難所の運営についてお尋ねがありました。
　避難所の運営については、男性と女性のニーズの違いなどに配慮することが重要ですが、御指摘のように十分な対応がなされていない避難所もあり、避難所ごとに状況は様々であると承知しています。
　こうしたことを踏まえ、被災地における女性のニーズや、これらに配慮した好事例やノウハウなどの情報収集、被災地に向けた情報発信等を通じて、各避難所での取組を促すこととしております。
　また、避難生活において特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等の方々にとって、できる限り負担が少ない環境を整えることも重要と考えております。
　このような観点から、様々な手法によって福祉避難所の機能を確保するため、一般の避難所において福祉避難スペースを設置した場合にも福祉避難所と同等に財政支援を行うほか、ホテルや旅館を避難所として提供することとし、その利用を呼びかけており、これまでに約千五百名を受け入れております。
　熊本県を始めとする被災自治体や民間団体等と連携してこれらの取組を進めることにより、女性や要配慮者の方々にとっての避難生活の環境改善を図ってまいります。
　民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅とすることについてお尋ねがありました。
　災害時においては、被災者のために安心できる住居を確保することが非常に重要であり、特に民間賃貸住宅の活用は早期の提供が可能になる利点があると考えられます。今般の災害においては、東日本大震災と同様に、被災者が直接契約する場合であっても応急仮設住宅とみなすことは合理性があると考えます。
　これらを踏まえ、熊本県に対しては、民間借り上げ型応急仮設住宅については、被災者が直接契約する場合においても応急仮設住宅とみなすよう改めて連絡するとともに、県下市町村にも周知するよう指導してまいります。
　民間借り上げ型応急仮設住宅を被災者へ提供する際の家賃の直接支給についてお尋ねがありました。
　災害救助法では、災害により現に救助を必要とする被災者に対して、住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うこととしております。御指摘の家賃の直接支給については、現金給付の問題として、平成二十六年八月の被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会で検討され、その中間取りまとめにおいて、現物給付と現金給付の両方に利点と課題があることから、今後の検討課題として記載されております。
　現在、応急仮設住宅については、東日本大震災での提供も継続中であることから、その収束状況や今般の熊本地震の状況も踏まえ、検討を行ってまいります。
　家屋被害認定の柔軟化についてお尋ねがありました。
　罹災証明書については、被災者の生活再建、住まいの再建のため、政府として最優先で交付の迅速化を図ることが重要と認識しております。
　熊本地震では、被害認定調査や罹災証明書発行に係る職員の応援のため、国や自治体から多数の職員が派遣されております。これらの応援職員でも迅速に調査を行うことができるよう、被害状況のイメージ図を示して、これを基に判定し、調査票の作成が行えるようにしているところです。また、交付の迅速化のため、調査が終了したものから順次交付すること、軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できることを周知するなど、調査が柔軟に進められるような取組を行っています。
　これらにより、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府としてしっかりと支援してまいります。
　被災者台帳の導入支援についてお尋ねがありました。
　被災者台帳は、個々の被災者について、被害の状況や支援の実施状況、支援に際しての配慮事項等を一元的に集約したものです。この台帳を作成し活用することにより、例えば、従来申請に当たって罹災証明書の添付を必要としていた支援策についてその添付を不要とする運用も可能となるほか、市町村の関係部署間で被災者の情報を共有することにより情報収集の手間が削減できるなど、行政の事務負担の軽減にも資するものです。
　このように、被災者台帳は被災者支援の総合的かつ効果的な実施につながるものであるため、内閣府としては、市町村において被災者台帳の導入が促進されるよう、今後も引き続き助言など適切な支援を行ってまいります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　山本香苗議員から、被災事業者の事業再開支援についてお尋ねがありました。
　経済産業省では、震災直後に政府系金融機関等による特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。また、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などの金融措置を速やかに発動し、中小企業の事業再開支援を行ってまいりました。
　今後は、平成二十八年度補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業の金融支援、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援を含め、どのような支援を実施していくか、被害の状況を踏まえ早急に検討してまいります。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　九州熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　会派を代表して、九州熊本地震対策と補正予算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私も、本震が襲った翌日の四月十七日、余震で大きく揺れ続ける熊本に入り、一週間後の二十四日、また二十九日、五月一日、七日と、熊本市、益城町、西原村、南阿蘇村、阿蘇市、菊池市、大津町、御船町、甲佐町などを訪ね、被災者の皆さんの声を伺い、また各自治体の対策本部や関係団体の皆さんの御要望を受け止めて、その実現のための活動を続けてまいりました。
　そこで、まず総理に伺いたいのは、発災から四週間となる今もなお、全ての被災者の実情は把握されておらず、被災者の切実で深刻なニーズが埋もれかねない現状を打開するために、自治体との連携と人的支援を強めることについてです。
　震度七の前震、本震はもちろん、震度六や五を含む大きな余震が連続的に続くという経験したことのない今回の激しい地震は、少なくとも七万棟以上の住宅、建物の全半壊、一部損壊という甚大な被害をもたらし、人々の安心できる住まいが失われました。
　その被災者が必要としているニーズは、指定避難所への避難者数だけで把握できるものでは到底ありません。近くの公民館などでの自主避難、車中泊や公園、駐車場のテント避難が行政に把握されず、水や食料さえ提供されない実情に全国の人々が胸を痛めてきました。今でも、指定避難所でさえ行政から支給される食料はおにぎり一個かパン一つです。
　ここに指定避難所の拠点化だといって避難所減らしが進められるなら、被災者が行き場を失い、やむなく危険な自宅へ戻らざるを得なくなる方々の二次災害が現実に懸念されます。とりわけ高齢者や障害者、所得の少ない方々など、災害弱者の深刻な困難が見えなくなり、被災者が孤立することになれば、震災関連死にもつながりかねないことになります。
　全ての被災者の実態とニーズの把握は今こそ急務であり、日々変化するニーズをつかみ続けなければ、被災者本位の対策を具体化し、一人一人の被災者に届け切ることはできません。総理の御認識と、政府としてどのように自治体を支援していくかお伺いをいたします。
　あわせて、避難生活について、メニューの多様化や適温食の提供を始め、良好な生活環境の確保を求めた政府の四月十五日通知と現実に大きなギャップがある中で、どのように改善していくのか。また、区や町内会、ＰＴＡや女性団体、労働組合や商工団体、市民団体、そしてボランティアの皆さんが、ニーズをつかみ、直ちに対応するために懸命に努力しておられます。その声を行政として正面から受け止め、被災者の要求、ニーズ最優先の対策を具体化していくことが必要です。それぞれ、防災担当大臣の認識を伺います。
　全ての被災者が元の生活を取り戻すことが復興の基盤であり、その焦点は住まいとなりわいの再建です。
　熊本県弁護士会が各地の避難所で献身的に行っている無料法律相談では、住むところをどうしたらいいのか、これからどうなるのか先が見えないと、悲痛な相談が次々と寄せられています。阿蘇大橋がのみ込まれた南阿蘇村立野地区のある方は、家は建っているが住めるかどうか分からない、まだ水も来ておらず、先が全く見えないのに、行政から仮設住宅を希望するか家の応急修理を選ぶかと聞かれても、どう答えたらいいのか、仮設に入るには建っている家を諦めなければならないのかと、追い詰められた心情を打ち明けられたそうです。
　住まいの再建に向けた道筋と公的支援の具体化を政府がしっかり示し、一人一人の状況に応じた、被災者の納得のいく支援ができる体制を整えてこそ、生活再建への希望を持つことができます。住宅被害が極めて甚大となった今回の災害で、住まい再建の公的支援の重みをどう考え、どのように行っていくのか、総理の基本認識を伺います。
　被災地を歩きますと、古くからの農家など母屋だけでも大きな家屋が深刻な被害を受けています。被害認定で仮に半壊とされても、災害救助法の応急修理だけではとても安心できないおうちもたくさんあります。
　本日、野党四党は共同して、被災者生活再建支援法の改正案を衆議院に提出いたしました。被災者生活再建支援金の上限額をこれまでの三百万円から五百万円に引き上げ、支援対象を半壊にまで拡充を求める声は切実です。総理、この声に応えるときではありませんか。
　また、生活の再建に一定の期間を必要とする被災者が相当数に上ることからすれば、公営住宅の提供や民間賃貸住宅借り上げのみなし仮設住宅を更に広げるとともに、被災者が納得のいく被害認定が行われ、再建の道筋が見えるまで安心して生活できる避難先の確保が求められます。阿蘇など被災した観光旅館の安全と生活環境の確認、復旧を急ぎ、二次避難先としての提供も喜ばれると思いますが、防災担当大臣、国交大臣、いかがでしょうか。
　震源の活断層の真上となった益城町や西原村などでは、私の身長を優に超える断層や、どこまで続いているのか気の遠くなるような地割れや深い亀裂が発生しています。幾つもの集落、地区がほぼ丸ごと全壊し、集団移転も検討される中で、村の存亡に関わると西原村の村長が訴えておられるとおりの事態です。
　西原村の大切畑という集落では、家屋の倒壊で九人の方々が生き埋めになりましたが、集落の皆さんの必死の救出で全員の命が守られました。そのようなコミュニティーを維持しながらの仮設住宅の早期建設、水道を始めライフラインの早急な復旧、生活基盤、社会基盤の早急な復旧と村づくりは、たとえ激甚災害指定で補助率がかさ上げされても、村の財政規模では到底不可能です。
　被災自治体の財政負担を実質ゼロにする、復旧復興は全額国庫負担で行うことを早急に表明し、法的措置を含め、被災自治体が被災者の生活再建と復興に全力を挙げられるようにすべきです。総理、いかがですか。
　農地、農業施設の復旧と営農再開支援について伺います。
　この地震がなかったなら田植を迎えて美しい水田風景になっていたはずの阿蘇のカルデラ盆地や菊池市の中山間の棚田を訪ねて、どこまで続くのかと思われる地割れや深い亀裂に言葉を失いました。
　水源地からの用水路が壊れ、トンネルが何か所も埋まり、水が来るか、水を張って漏れないか、二次災害は起こらないか、こうした農地、農業施設被害の全容把握は到底自治体だけでできるものではありません。国が乗り出してしっかりつかみ、技術面の調査と速やかな復旧の支援を尽くすとともに、営農が再開できるようあらゆる支援が求められています。
　また、倒壊した畜舎など生産施設の解体撤去を含む復旧再建や、巨額の負担のために見通しが立たないＪＡのカントリーエレベーター復旧など、生産者と生産者団体の切実な要望に応える特別な支援がどうしても必要です。
　甚大な農業被害をどう捉えているか、その基本認識と併せ、農水大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　被災者のニーズの把握についてお尋ねがありました。
　高齢者や障害者、乳幼児等、特に配慮が必要な方々を始め、被災された方々お一人お一人の状況や要望に応じたきめ細やかな支援を実現するためには、被災された方々のニーズを的確に把握することが重要です。
　そのため、被災自治体と一体となって、避難所等において、民間企業の協力を得て導入したタブレット端末の活用や、職員やボランティアによる丁寧な聞き取りなどにより、障害者の方々が直面されている課題などを含めそれぞれの避難所等のニーズを迅速かつ的確に把握し、それに応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
　住まいの支援についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただく、又は自宅を修理して戻っていただくことが極めて重要であると認識しております。
　そこで、住家に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた場合に、被災者生活再建支援制度により最大三百万円の支給を行い自立した生活再建を支援することとしており、また、住宅に半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われています。一部損壊の住宅等について耐震性等を向上させる改修を行う際にも、社会資本整備総合交付金等により必要な支援を行っております。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の住み慣れた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、仮設住宅の提供や応急修理など、被災自治体による住まいの整備の取組を全面的に支援し、一日も早く被災された方々の避難生活を解消できるよう取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援金制度の拡充についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であるため、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象とし、最大三百万円の支給を行うものです。
　このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引上げについては、東日本大震災を始め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えます。
　地元自治体の負担についてお尋ねがありました。
　復旧事業における地方負担については、御指摘の激甚災害指定をしたことにより、補助率かさ上げで地方負担を軽減することに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っており、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されていると承知しております。
　それに加え、財政面での支援として、今般の補正予算等により当面の復旧対策に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかり検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　避難生活の改善についてお尋ねがありました。
　今般の平成二十八年熊本地震においては、今もなお多くの方々が不自由で困難な状況に置かれています。いまだに強い余震が発生するなど、不安を感じながらの避難生活が続く中、少しでも良好な生活環境の下で安心して生活できるよう、政府一体となって様々な対策を進めているところです。お尋ねのメニューの多様化や適温食の提供といった取組については、地域の皆さんの御協力や避難所運営にたけたボランティアの協力を得て、改善を行っていくことが重要であると考えております。
　今後とも、地域住民の皆さんの力を生かして、良好な生活環境の確保された避難所の運営が図られるよう支援に取り組んでまいります。
　被災者のニーズ把握についてお尋ねがありました。
　災害対策においては、行政による公助のみならず、地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であります。
　今回の被災地である熊本県御船町の一部の避難所では、当初から避難者自らが自主的に避難所運営を行っていたと聞いております。また、西原村の地元住民で構成される消防団がいち早く救助活動や避難所への食材を届けるなどの活動が報道されたことも承知しております。また、宇城市では、避難所運営にたけたボランティアの協力を得て、避難者を巻き込みながら避難所の環境改善を行っています。
　今後とも、地域住民やボランティアの皆様と力を合わせながらニーズを酌み取り、良好な生活環境の確保された生活再建が進むよう、その支援に取り組んでまいります。
　二次避難所の提供についてお尋ねがありました。
　政府としては、現在、安定した住まいの確保に向け、地方自治体と連携し、公営住宅や応急仮設住宅の早期の提供に努めております。これと並行して、お尋ねの二次避難所については、高齢者、障害者等の要配慮者の方について、できるだけ早く負担の少ない環境に移っていただくべく、現在、ホテル、旅館の提供を行っているところです。
　今後とも、被災された御本人の被害の状況把握や意向を踏まえながら、熊本県と十分に連携を取り、旅館、ホテルの活用など適切な支援に努めてまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　被災者への公営住宅の提供についてお尋ねがありました。
　被災者の住まいの確保に関しましては、それぞれのニーズに応じて段階的に措置を講じていくことが必要であります。
　被災状況から御自宅にすぐに戻れない方々について、その再建、補修等までの間の応急的な住まいとして、全国の地方公共団体等に協力を求め、公営住宅等の空き住戸の提供を行っていただいております。全国で一万八百八十二戸を確保し、このうち、昨日までに熊本県内において入居決定したものが三百七十二戸、熊本県内を含めて九州全体で入居決定したものが八百二十三戸、これらを含め全国で入居決定したものが九百二十五戸となっております。
　今後とも、被災者の住まいの確保について、熊本県等をしっかりと支援してまいります。
 〔国務大臣森山裕君登壇、拍手〕