maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本洋平君）　国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。
　また、別の調査におきましては、約一〇〇％の小中学校等に国費で提供している英語については、小学校では約八割、中学校では約九割の児童生徒が使用していることが分かっております。
　御指摘の未使用の背景についてでありますが、現行のデジタル教科書の導入に当たりまして教師が課題と感じている点として、効果的な活用方法についての情報の不足などが挙げられているところであります。
　なお、ログインを行ったかどうか、全国の教師や児童生徒ごとに把握することにつきましては、各配信事業者の同意を要するとともに、ログインの状況のみによる具体的な活用状況の分析は困難と考えているところでありまして、引き続き大規模アンケート調査の中で活用状況を把握することが適切というふうに考えているところでありますが、しっかりと実態把握を進めることができるように、我々といたしましてもいろいろな工夫をしながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　使える環境にあるはずの子が使わないという実態が実際に存在をしております。それがどのような背景によるものなのか是非一度調査をしていただいて、実際に教科書がデジタル化したときに、教科書は使うことが義務化されておりますので、使えないことがあってはならないというふうに思いますので、同じことが起こらないように是非この点についても着目をしていただければというふうに思います。
　続きまして、デジタルウエルビーイングの仕組み化についてお伺いします。
　大臣は、本会議において、フィルタリング設定を適切に行うよう教育委員会に要請し、対策が進んでいると御答弁いただきました。
　しかし、現場のリアルな声を聞けば、子供たちはあの手この手でフィルタリングを擦り抜けて、端末にＳＮＳアプリをインストールしたり、ゲームや動画視聴、不適切なサイトへのアクセスを行っている事象も実際に確認できております。
　このような実態を国がどれほど正確に把握しているのかが問題であるというふうに思います。国として発生頻度や手口などの実態をどれぐらい具体的に把握しているのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定、これを適切に行うことを要請をしておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところであります。
　また、端末で授業や学習と関係ないサイトを確実に見られないようにする、そのために、一人一台端末の整備において端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末整備を徹底をし、また令和六年度から行っております端末更新では補助要件としてフィルタリングの導入を明文化するなどの取組を実施しているところであります。
　議員が今御指摘をいただいたフィルタリングでは制限できないケースについて、実際にどういう状況になっているかということについて、ちょっと我々として網羅的に把握をしているわけではありませんが、自治体によってはフィルタリング機能を適切に設定できていないケースも想定され得ることから、引き続きフィルタリングの設定の、これの徹底を求めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　様々申し上げましたけれども、大臣の力強いリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和八年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 山崎　正昭君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 宮本　和宏君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 鈴木　大地君 石井　準一君
 宮本　和宏君 山本　順三君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 鈴木　大地君
 松山　政司君 上野　通子君
 山本　順三君 宮本　和宏君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 有村　治子君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 上野　通子君
 宮本　和宏君 小野田紀美君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 宮本　和宏君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 山崎　正昭君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 朝日健太郎君
 山崎　正昭君 宮本　和宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 森友　浩史君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（教職員の休憩時間の確保に関する件）
　（教職員による児童生徒性暴力等に関する件）
　（校外活動における安全確保に関する件）
　（スクールソーシャルワーカーの在り方に関する件）
　（スポーツ放映権の在り方に関する件）
　（学校における平和教育に関する件）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主党の斎藤です。
　早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。
　今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づきまして給食費の負担軽減が図られているところでございます。
○斎藤嘉隆君　全ての自治体ということなので、基本的に未実施の自治体はないと、こういう認識をしていいんですよね。いいんですね。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　学校給食法に基づく給食を実施している自治体につきましては全てということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、今局長からあったみたいに、交付金という形で五千二百円、その半額が交付金ですかね、という形で交付をされている。当然、国から都道府県に交付がなされて、そして各自治体へという流れになっていきます。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当然、公会計で行われていくべきものだというふうに思うんですね。文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。
　ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だったんですよ。こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今般の学校給食費の抜本的負担軽減とこれ並行いたしまして、文部科学省では、令和七年度の補正予算におきまして、学校給食費等の公会計化に必要なシステム改修費などを補助するということで実施をしております。本年二月以降に順次公募を開始いたしまして、十二月まで毎月、各自治体からの申請を受け付けているという状況にございます。
　学校給食費の公会計化等の実施状況につきましては、令和四年度の調査の時点で、少し古いもので恐縮でございますけれども、約六五％の自治体において実施若しくは実施に向けた検討中という状況でございました。
　その後の状況につきましては、現段階では網羅的に把握できておりませんけれども、先ほど申し上げました補助事業につきましては、これまで二十二の自治体から申請が上がってきております。
　今回のこの学校給食の抜本的な負担軽減を契機といたしまして、学校給食の公会計化等に取り組む自治体が増えているというふうに認識しておりますし、また増えていっていただかなければならないというふうに思うところでございまして、今般のこの事業におきましては、公会計化等の支援ということで、専門的な知見を有するアドバイザーによる自治体への伴走支援ということも実施しておるところでございます。
　こうしたものも活用していただきながら、公会計化を推進していければと考えております。
○斎藤嘉隆君　いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。
　相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。
　これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただくという御答弁もいただいていますので、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。
　今回の無償化、先ほど塩見さんからもあったみたいに、五千二百円、月当たりですね、十一か月分を交付をするというものなんです。
　令和五年の調査で、これ、たしか、給食費の全国平均が四千六百八十八円で、そこから二年あるいは三年という期間があって大分物価が上がっているので、その分を加味して五千二百円だというふうにお聞きをいたしました。
　ただ、もう本当に、自治体からはもう五千二百円では到底できないという声が、もう会う教育長さんとか自治体の長さんとか、そういった方々からも次々とそういう話がありまして、それぐらい今、食材費の高騰によって基準額で収まらないという自治体が多いんだなというふうに捉えています。
　この辺りの状況は文科省さんとして何らか把握をされているのでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　今御指摘いただきましたように、自治体との、自治体の関係者の方々と様々情報交換する中におきましては、基準額を超えるような自治体が存在しているというふうなこともお聞きしているところでございます。
　この基準額につきましては、昨年十二月の三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施し、基準額については今回の取組の実施状況や物価動向等を踏まえて適切な額を設定するものとするというふうにされているところでございますので、また今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが、一部は、これ元々の事業の計画にはあったんですけど、不足する分は保護者に負担を求めていると。私はそれでいいと思うんですよ。足りない分は保護者負担を求めて、その代わり、給食の質は落とさないみたいなことをきちんと自治体が説明をすれば納得をしていただけると思うんですけど、さはさりながら、このいわゆる基準額というものの中で収めようとして、もう本当に食材が非常に質の低いものになってしまっている、こういう自治体も多くあるわけですから、今ありましたように、この基準額の見直し、今年の実態を見て、上げる必要があるのか下げる必要があるのか、これは分かりませんけれども、実態に合う形で是非御検討いただきたいと思います。
　あわせて、自治体から中学校給食の実施、これについて問合せが結構多いんですね。検討の方向性をお聞きをします。
○国務大臣（松本洋平君）　中学校における給食費の負担軽減についての御質問でありますけれども、昨年二月の三党合意の趣旨を踏まえまして、安定財源の確保に加えまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をする必要があると考えているところであります。
　こうした点も含めまして、今回の学校給食費の抜本的な負担軽減につきまして、事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題等について地方団体も交えて検証をしてまいりたい、そうした検証の中でこの中学校における無償化というものについても検討をしていく、考えていきたい、そのように考えているところであります。
○斎藤嘉隆君　各自治体の立場でいえば、いつから実施が見込まれているのか、やるのかやらないのか、こういうのを少しでも早く認識をしたいというのが正直なところなんです。事業の計画も立てなきゃいけないし、予算の関係もあるので。
　どうですか、これ。やっぱり中学校というのは、やるけれど課題がいろいろあるので、そうですね、まあ二年とか三年とかやっぱりその課題の整理あるいは準備に掛かるので、来年はちょっと無理かな、次の年ぐらいかなみたいな感じなんですか、大臣。どうですか。
○国務大臣（松本洋平君）　小学校給食と中学校給食が置かれている状況というのは違いがあると考えております。例えば三党合意の議論の中でも、例えばやっぱり小学校と中学校の学校給食の実施率なんかも違いがある中で、それらを国全体としての制度として整える中で、それらにどう対応していくのかというような、そうした議論もなされたというふうに承知をしているところであります。いずれにいたしましても、なかなか今の段階で将来の見通しをお示しをするということは困難であります。
　ただ、小学校の給食の負担軽減というものが今年の四月からなされたところでもありますので、これらの実施状況でありますとか、また実際に行ってみた上での様々な出てきている課題、まだ我々の方で把握をしているわけではありませんが、こうしたものもしっかりと現場の声を吸い上げながら、これらについて、中学校に関してどうしていくのかということも我々はこの検討の中で議論をしていくべき課題、そのように整理をさせていただいております。
○斎藤嘉隆君　もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。
　学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。それはもう御存じのとおりだというふうに思います。公立学校の教職員は、時間外勤務手当が支給をされない代わりに教職調整額が支給をされる、これは給特法の規定によってこのようなことになっているんですが、休憩時間の規定に関しては、これは一般の労働者と同じようにいわゆる労基法の適用を受ける、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、教職員の休憩時間の規定に関しましては、一般の労働者と同様に労働基準法が適用されます。すなわち、労働基準法における休憩時間とは、労働者が自由に利用することができる時間を示しており、この労働基準法第三十四条によりまして、校長等には、教職員に対し、この休憩時間を与えることが義務付けられている、そのように、で、以上であります。
○斎藤嘉隆君　労基法の三十四条に基づけば、今のお話のとおりだとすると、学校の教職員には、勤務時間、七時間例えば四十五分という勤務時間を考えれば、四十五分間の休憩が一般的には付与されるということ、労基法の規定だというふうに思います。様々な時間帯に休憩がセッティングされているんです、昼だったり子供たちが帰った夕刻であったりですね。ところが、それらの時間は、給食の指導であったり、休み時間であれば当然児童生徒への対応がありますし、放課後であれば職員会議とか、あるいは部活動などに基本的に充てられることが多いんですね。これ、全て校長の指揮命令下にある労働時間だというふうに思います。
　ということは、一体いつ、今の労基法の規定のように、現場では休憩が確保をされているのか。これ、文部科学省さんの御認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　休憩時間につきましては、今、斎藤先生からも御紹介いただきましたように、各学校で定めて、時間設定については各学校で定めていることが多いわけでございますけれども、文部科学省の方で、最近、令和八年三月に行った調査の結果から、授業時間終了後に休憩時間をまとめて設定している場合、教員個人の休憩時間を分割して設定をしている場合、あるいは交代によって、交代制で休憩時間を設定している場合など、様々あるものと承知しておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、望月局長、じゃ、全ての教職員が休憩を取ることができていると、こういう認識でいいですか。
○政府参考人（望月禎君）　法律上の休憩時間を校長あるいは教育委員会が割り振りを行って設定をしているということは、私どもとしてはできているんじゃないかというふうに考えてございます。
　ただ、一方で、私どもが行った調査の中では、どういう、休憩時間の設定の工夫について、教育委員会がその設定を把握をしているかどうかということについてお聞きした中では、三分の一の自治体が、どのような形で学校が休憩時間を設定しているかを十分に把握していないということも出ているところでございます。
　法令上しっかり勤務時間の割り振りをしていただく、四十五分時間の休憩時間というものを、これは法律上の義務として確保できるようにするということは必要であると存じます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと何をおっしゃっているかよく分からないんですけど。
　じゃ、勤務時間の設定上、休憩時間がセッティングして明らかになっていたとしても、その時間帯に学校管理下で行われる活動に従事をし、実質的に休憩が取れない、こういう状況になっている、これは労基法三十四条違反だと思います。
　この法令違反の行政上の責任は一体誰にあるんですか。校長ですか、自治体ですか。
○政府参考人（望月禎君）　労働基準法第三十四条、使用者は、勤務時間が六時間を超えて八時間以下である場合には、少なくとも四十五分休憩時間を与えなければならない。
　この公立学校の教職員につきましては、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下で休憩時間を確保されるべきものでございますので、仮に、休憩時間を与えることが義務付けられてございますけれども、これが与えられていないということにつきましては、これは、教育委員会、ないしはそれが校長の権限であれば校長の責任となるというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　休憩が実質的に取れない、その状況が長く続いていて、そんなことは十分認識をしているはずの文部科学省が具体的あるいは効果的な対応が現段階でできていない、言ってみれば何十年も放置をされていると、こういう状況なんですね。なぜこんなことが許されるのでしょうか。
　今、学校長とか設置者の責任ということも言われましたけれど、文部科学省にこの責任はないんですか。松本大臣にこの責任はないんですか。この辺りはいかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下、休憩時間が確保されるべきものでありますが、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、文部科学省としては、教職員が休憩時間を確保することができるように、学校の働き方改革の推進を始めとして、総合的に環境整備に向けた取組を進めていく責務がある、そのように考えているところであります。
　引き続き、各教育委員会への指導、助言を徹底するとともに、教員定数の改善でありますとか、支援スタッフの配置を始めとする学校指導、運営体制の更なる充実を含めた総合的な取組というものを進めてまいりたいと存じます。
　もちろん、文部科学省といたしましても、そうした休憩というものをしっかりと取得をすることができるように、我々としてもその環境整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○斎藤嘉隆君　一般の労働者ですと、休憩時間に労働を命じた場合ですね、何が起きるかというと、その時間帯は時間外勤務手当が発生するんですよ、一般的に。ところが、教職員の場合は、例によって例のごとく、給特法の規定の中で時間外勤務手当は支給をされないと、こういうことになっているんですね。非常に複雑な環境下でこの休憩の問題というのはこれまでも検討されてきているのはもう御存じのとおりだと思います。
　もうそろそろ具体的な方策をもう分かりやすい形で示す、そのために議論を進めていかなければいけないのではないかなというふうに思います。休憩時間にサポートをする人間を全ての学校に確実に例えば配置をするとか、あるいは休憩時間が取れないことを前提に、勤務時間の割り振りを例えばこういう形でしたらどうかということを明確に何らかの形で示すとか、あるいは、休憩時間に勤務したことによって、その代わりとして時間分の職務に専念する義務をどこかで免除するだとか、いろいろな方策はあるのではないかなと、単純に割り振りだけではなくてですね、と思うんです。そういうことを具体的に議論してはどうかなというふうに思います。実質的に休憩が取れないので教職員の心身の健康を損なうといった、労働安全衛生の観点からもこれは重大な課題だと思いますし、教員の離職とか魅力の低下を招く要因にもなるというふうに思います。
　現状ですと、休憩が確保されても、多分多くの先生は休憩時間に仕事をするでしょうね、事務仕事を、それしないと勤務時間内に帰れないから。どうしても持ち帰りの残業になっちゃったりするので、それもやっぱりいかがかなというふうに思います。一回学校に入ったらもう学校出ることできないんですよ、もう教員って。もう実質的にそれはなかなか休憩取れないので、私はやっぱり、今、法的な、さっき申し上げたような法的な部分で何か対応できるような、例えば給特法の改正だっていいと思いますよ。その時間、時間外勤務手当付けるということだってやれないことはないんではないかなと思うし、職専免の議論だってできるんではないかなというふうに思いますから、是非こういったことを着手をしていただきたいと思います。改めていかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　教職員の休憩を確保するためには、各教育委員会への指導、助言、学校における働き方改革の推進などの総合的な取組を進めていくことが大変大事だと考えております。
　文科省といたしましても、これまで、例えば教育委員会に対して、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ること、担任外の教師も含めて給食指導を輪番制にしたり、教員業務支援員に休み時間の児童生徒の見守りを担ってもらったりすることなどの具体的な取組を進めるように通知をしているところであります。また、今年の四月には、服務監督を行います教育委員会といたしまして、各学校における休憩時間の設定状況を把握をいたしまして、休憩の確保に向けた取組を進めるよう改めて周知を行っているところであります。
　さらに、新たな定員改善計画を着実に進めて、小学校教科担任制の計画的な推進による教師の持ち授業数の軽減などを図るとともに、支援スタッフの充実などにも取り組んでいるところであります。
　中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方につきましても、教師不足の状況でありますとか働き方改革の進捗状況なども踏まえまして、今先生からもおっしゃっていただきましたけれども、我々として幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○斎藤嘉隆君　労働基準法にやっぱり違反をしている状況だということを重く認識をしていただいて、学校は結構努力はしていると思うんです、校長も、ただ、実質的にそれが無理な状況なので、是非、今おっしゃっていただいたように具体的な検討に着手をしていただきたいと思います。
　次に、別の話題について御質問したいと思います。
　私、今、公立学校におけるカスタマーハラスメント、本当に深刻だと思っているんですね。主に保護者からなんですけど、過剰、不当な要求、暴言、もう近年本当に深刻化をしています。教職員の負担増大やなり手不足にもつながっているというふうに私は思っています。
　東京都教育委員会が調査を行って、去年、公立学校教職員の二三％が過去五年間にこういう被害に遭っている。相手の八八％は保護者。具体的な被害としては、時間的拘束、長時間の電話、面談、居座り、六〇％前後。それから、暴言、恫喝、五五％前後。言いがかり、金銭の要求、特別扱いの強要、こういう過度な要求が四〇％前後。それ以外にも、威嚇、脅迫、繰り返しの問合せ、こういったものが挙げられているんですね。
　僕もいろんなところ、いろんな先生方に具体的な事例聞き取りを行っていますけれど、割と身近なことだと、担任の変更をしろとか、年度途中に、成績や評価などへの干渉とか、部活動の選手起用に対する要求とか、あるいは全校生徒の前で土下座を強要するとか、結構あるんですよ、こういうのとか、過度な謝罪の要求とか、深夜、休日の連絡、頻繁な連絡とか、こういったことがあって、いろいろ聞いていると、きっかけになった事案はあるんですね。例えばいじめ問題への対応とか、こういうのがきっかけになるようなケースもあるんですけれど。
　現場的に言うと、今はもう何でもかんでもいじめ。いじめだというふうに保護者から話があって、これ重大な事案だというふうに保護者からの申出があればそういうふうに扱うことに今、法令上なっていますから、そういったものが今申し上げたカスハラにつながっていくような例も非常に多いというふうに思います。
　昨年、給特法の改正があって、附則の中で、不当な要求等を行う保護者等への対応について支援を行うということが法に明記をされていますけれども、文科省主体でどのような具体的支援を今行っているのか、また、効果はどうなのか、お聞きをします。
○政府参考人（望月禎君）　今、斎藤委員からもございましたように、去年の給特法の改正の中でも、不当な要求あるいはむちゃな、無理な要求、苦情を行う保護者等に対しまして学校のみでは解決が難しい事案が増えているということに対して、附則の規定でも明記をされたということがございました。
　そうした昨年の給特法の審議や改正を踏まえまして昨年九月に策定いたしました文部科学大臣の指針におきましては、過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務というものに明確に位置付けを行いました。また、本年二月には、全国の教育委員会における先行事例をまとめました事例集を作成、周知したところでございます。
　昨年度まで、調査研究事業によりましてこうした過剰な苦情を行う対応というものに対するモデル事業を行ってございましたけれども、給特法の改正も踏まえまして、今年度から、教育委員会等における学校問題解決支援コーディネーターの配置等による相談窓口の設置や、あるいはスクールロイヤー等の専門家を活用できる環境の整備の体制構築を支援する補助事業を新たに実施を開始をしてございます。
　引き続き、全国の自治体において支援体制が少しずつ構築されるよう、教育委員会に取組を促してまいりたいと考えてございます。
○斎藤嘉隆君　学校にとって、たとえハラスメント的なことを受けていたとしても、保護者との関係悪化というのはやっぱり極力避けたいし、もうそこの関係を絶つことというのは、ほかの業界と違ってもうそれはできないんですね、子供がいる以上。もうそういうジレンマみたいなのがどうしてもある。これが一般のカスハラと違って非常に難しいところなんだろうなというふうに思います。
　原則三十分に限るという、例えば面談時間の規定ですと、制限とか、そのときには必ず録音をするとか、複数教員で対応するとか、五回目以降は弁護士が代理を行う、こういうルールを設けている自治体なんかも結構あるんですが、そういうことをしたとしても、学校が話を聞いてくれない、門前払いをされたとかですね、信頼関係を損なうケースが散見されるんです。子供の教育環境にやっぱりどうしても悪影響が出てしまうんで、これやっぱり学校外できっちりしたルールを作って全国的に統一をするような、そんな取組もいよいよ必須ではないかなというふうに思います。
　この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校におきまして、保護者などと良好な関係を構築できるよう、地域や学校の実態に応じた適切な対応が行われることが必要と考えております。
　このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。
　その上ででありますが、文科省において実施した調査研究で把握した教育委員会の取組事例でありますとか優良事例の周知とともに、当該事例や厚生労働省が策定をいたしましたカスタマーハラスメントへの対応指針、これらを踏まえまして、各教育委員会や学校において共通して求められる対応というものも整理をいたしまして、周知をすることを現在検討をしているところであります。
○斎藤嘉隆君　社会的課題としての周知とか国民全体の理解も必要だと思うんで、このこと、また引き続きいろいろお願いをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、またちょっと視点を変えて、これ前にも望月局長ともいろいろ議論したような記憶があるんですが、養護教員の処遇改善についてなんですね。
　まあ、皆さん御案内のように、養護、保健室の先生は、今教育課題が多様化していて、いろんな子供が多くて一人一人に向き合う必要性が増しているんですけど、非常に重要な役割を今担っているんですね。
　ある養護教員の先生から、私、直接お手紙、長文のお手紙をいただいて、読ませていただいたら、もう辞めたいと。何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。一般の教員は、例えば担任手当というものが付く、担任あるいは担任に準じる方々が例えば月三千円とか手当が付くんですね。ところが、これもこの委員会でも議論になりましたけれども、いわゆる義務特手当はその分削られているわけですよ。一・五％程度だったものが〇・五％程度削られて、それがめり張りということで、担任手当みたいに配られているんですけど、養護教員だけはどうやってもこの対象にならないケースがほとんどなんですね、担任じゃないから。副担任さんとかいろんな、ほかの先生方は全て対象になっているのに、学校の中で養護教員だけ、一般の教員でいえば、養護教員だけ対象にならないみたいなケースがあって、一体、役所はこの養護教員の職務をどう考えているのかと、そんなに軽んじているのかというようなことを切々と訴えるお手紙をいただいた。
　私も、これ委員会でも、前も協議をさせていただいたし、当然だと思いますね。この担任手当の対象とすることというのは、一部の自治体ではやっているとも聞いているんですけど、もうほとんどやっぱりルール的に難しいというふうに聞いています。
　複数配置基準が引き下がったり、主務教諭的な養護教員みたいなのをつくって処遇改善を図るという措置がされていることは十分理解はしておるんですが、ちょっとこれひどいんじゃないかなと、改めて、もうこういう声を聞くと。もう当該の教員自体がこのことによって自分の職務に何かやりがいを感じなくなっちゃっていると。
　これですね、今年今すぐ改善してくれとは言わないので、これもう来年の予算化に向けて、そんな巨額の予算が必要なことではないし、何らか手当てをするような検討を是非この概算要求時に向けてしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　まず前提として、養護教諭の役割でありますけれども、大切さでありますけれども、アレルギー疾患でありますとかメンタルヘルスの問題、またいじめや貧困などを背景といたしました心身の不調、こうした児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応するということが求められているところでありまして、その重要性が高まっているというふうに認識をしているところであります。
　今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。
　こうした一連の見直し、処遇見直しによりまして、養護教諭の給与水準も上がることとはなるものの、先生、委員の御指摘というものは、他の教員と比較して、比べてということなんだろうと私自身お聞きをしながら思っているところであります。
　これ、予算で措置をするもの、できるのか、またそれがふさわしいものなのか、またその制度全体をしっかりと見渡した上で制度として考えていかなければいけないものなのか、率直に言って様々な論点が考えられるだろうなということを大変強く私自身も思っているところであります。
　いずれにいたしましても、教師、教職員全体のそうした処遇の改善、そうしたその中での養護教諭の位置付け、いろんなものも含めて、また是非先生方からもいろいろな御意見をいただきながら、我々としてどういう形でこの処遇改善を全体として図っていくことが大切なのか、是非議論をさせていただきたい、そのように思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、これやっぱり人間なので、他の先生方と比較して、なぜ自分たちの職務だけ、これだけ大事だ、大事だって言われているのに、ほかの先生方と同じような処遇の改善が図られないのか。もちろん、調整額が上がっていくとか、そういうのは一緒ですよ。だけれども、この手当についてはもう明らかにそうだと思います。
　職務の困難性を考慮して条例で定めるということも国会でも文科省さん答弁されている。で、やろうと思ったらやれるんですけど、そのことを自治体が条例で定めるっていってもやっぱりハードル高いんで、何かやっぱり具体的な方策を次年度で結構ですので是非御検討をいただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　本当に大変ですよ、養教さんの仕事って、今。保健室登校も増えていますし、非常に職務が重要性が増しているというふうに思いますので、是非御検討をお願いします。
　あと、もう時間がないので、最後に日本語指導の必要な児童生徒の対応についてなんですけど、これは一点だけお聞きをしたいと思います。
　日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善ということで、十年前に義務標準法を改正して基礎定数化を、これしていただいたものです。十年なので、十年掛けて改善をするものでしたから、今年でこれは完了して、対応が必要な児童生徒十八人に対して一人の担当教員を置くと、こういうことが完了するということなんですね。
　ところが、全国的には労働人口の減少が進んでいく中で、外国人労働者がこんなに増えて、児童生徒数、対象となる児童生徒数も増大をしているんですね。こんな中で、この十年間進めてきた基礎定数化、ある意味で時代を先取りした、私はすばらしい、あのとき、役所としての判断だったというふうに思っておりますけれども、ただ、今後増え続けていく外国人児童生徒への対応を進めていくためには、次年度以降の具体的な定数増の在り方なんかもやっぱり検討していく必要があるんだろうなというふうに思います。
　私、愛知、もう突出して多いんですよ。県全体で一万一千人以上。名古屋だけでも三千人以上の子供たちが対象になっているんですけど、もうどんどん増えていっています。経済界の要請でもあるんですね、これ。
　是非、このことについても、またちょっと改めて時間取ってやりたいと思いますが、是非御一考いただきたいと思います。いかがでしょうか。最後にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　外国人児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒が増加をする中で、これにどのように対応していくのかということは重要な課題であるというふうに承知をしているところであります。
　義務標準法、平成二十九年に改正をいたしまして、基礎定数化を図って計画的な改善を進めてきたところでありますけれども、例えば集住、散在、多言語化、いろんなやはりそうした課題の中で学校現場が大変苦労をされている、様々な課題を抱えているということは私としても承知をしているところであります。
　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策、政府のですね、を踏まえつつ、プレクラスなど初期段階における日本語指導とその後の学校教育における支援をどのように接続をしていくのか、また日本語指導補助者等の活用も含めた指導体制はどうあるべきか、こうした、学校現場にそうした人員を配置をするか否かだけではなくて、こうした様々な制度についても関係者の意見も踏まえながら今後総合的に検討をしてまいりたい、そのように考えているところでありまして、そうした総合的な検討の中で、今御指摘をいただいたような部分も含めて我々として考えてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　冒頭、同志社国際高校の辺野古沖転覆事故について伺います。
　四月十六日の本委員会で私は、文科省による現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告と集中審議の開催を求めました。前者については、先ほど理事会において、概要とこれまでに文科省が把握した主な事項、また、今後、文科省見解と併せて可能な限り速やかに公表する旨の報告をいただきました。
　事前の下見を行うことなく、校内で検討の上、ボートの乗船を開始されたというふうにここに書いてあります。どんな情報を基に一体判断されたのか、できたのか、甚だ疑問でありますし、計画は、学年の担任会、教職員会議の合議で決定すると書いてあります。
　そして、承認されて、最終的には校長の責任の下で実施と書いてありますが、その過程で、これ大丈夫ですか、抗議船に生徒たち乗せるんですけど、これ大丈夫ですか、生徒や保護者にこれ伝えていましたっけって、そういうことを指摘する教育者はいなかったのか。さらには、学校法人は事前も事後も全く把握をしていない、そんなガバナンスがこのような有名私立であり得るのかと、もう驚きを通り越して、怒りを通り越して、気持ちの置場がありません。
　大臣に伺いたいと思います。
　御遺族は、今、自力で沖縄研修旅行における辺野古コースの変遷を二〇一〇年まで遡って調べておられます。なぜ最愛の娘が、妹が死ななければならなかったのか、全容が知りたい、責任を追及したい、そして再発防止につなげたい、そうでなければ知華さんに会わせる顔がないというふうに、もういても立ってもいられない御遺族の気持ちが痛いほど伝わってくるｎｏｔｅです。
　四月二十四日の調査結果の公表については、これスピード感もまた一つの弔意でありますし、文科省の責務であると思います。公表される中身、御遺族が望まれていたものなのかどうか、辺野古コースが生まれた経緯、生徒に説明や講義を行う人物の選定方法、協力を依頼する団体等と学校との契約の透明性に加え、一時期廃止されていたコースが二〇一五年に復活した理由、ヘリ基地反対協議会の意見のみを聞くといった教育の中立性から著しい乖離、そして安全性も含めたこのレビューの実施の有無など、平和教育の実態解明と言えるものになっているのかどうか、大臣、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、今日理事会に、今回の文部科学省の現地調査を踏まえた報告ということで提出をさせていただいたところであります。
　現在、文部科学省といたしましては、現地調査などを踏まえまして、これまで把握した事項について一定の取りまとめを行うべく、最終の確認を進めているところであります。これまで把握した事項、そしてこれに対する文部科学省としての見解についてでありますけれども、私もこれまでも国会におきまして、いつまでもこれ時間掛けていい話ではないので、スピード感を持って進めていく旨の答弁をさせていただいておりますけれども、可能な限り速やかに取りまとめをいたしまして公表をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、私も、御遺族が作成されましたｎｏｔｅについては目を全て通させていただいております。御遺族自らがいろんな方からの情報提供、また調査をされて公表をされていることも、私としても承知をしているところであります。
　まずは、学校設置者であります学校法人同志社が設置した特別調査委員会において解明されることを期待することといたしまして、御遺族のｎｏｔｅにはコース設計の経緯と人選、透明性、チェック機構などが挙げられているところでありまして、また、そのｎｏｔｅにおきましては、いわゆる平和学習についても言及をされているというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省として、今取りまとめをして、進めているというお話をさせていただきましたが、この取りまとめを予定している内容においては、こうした御遺族の指摘も受け止めましてしっかり対応してまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　大臣に、御遺族の思いを受け止めて公表してまいりたいというふうに付言いただきましたので、その内容、私もチェックをさせていただきます。
　文科省が今ほど挙げた内容は最低限把握、是正すべき内容だと思います。網羅されない場合は改めて指摘させていただきますが、昨今、私立学校の安全管理義務については、いま一度考え直さざるを得ない、そんな事故が続いております。
　今月六日には、磐越道で部活遠征バスの死亡事故が起きました。バス運行会社がレンタカー業者から車両を手配し、白ナンバーのマイクロバスを用意した上で、営業担当者の知り合いの知り合いに運転を依頼した。数か月前から物損事故を五、六回繰り返していたとの報道もあります。起こるべくして事故は起こり、十七歳の命が奪われました。そして、沖縄の転覆事故と同様に、その場所に引率教員の姿はありませんでした。
　スポーツ庁によれば、部活動の移動に関する注意点や安全管理について具体的に定めた指針はありません。二〇二五年策定の部活動改革に関するガイドラインも熟読いたしましたが、この移動時の安全に関しては記述がありませんでした。
　文科省が、学校保健安全法による危機管理マニュアルに関するガイドラインの中で、部活動を含む校外活動の安全確保に向けた調整を事前に行うことを求めているだけで、具体的な運用は現場に委ねられている状況です。こういった研修旅行、部活動の移動に至るまで、これ教育活動の一環であるとの認識、これ文科省にも欠如していたのではないかと思わざるを得ません。
　文科省、今後、国交省とも連携しながら、学校や部活動、校外活動の安全を担保する部局が一体となった対策推進本部の設置をされると承知をしております。こういった顕在化した校外学習や部活動における事故の構造的な問題、特に私立学校に関する課題感、どのように大臣は御認識をされ、指示を出されているのか、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　校外活動中の事故によりまして生徒が死傷する事案が連続して発生していること、誠に遺憾に存じているところであります。私自身、これも記者会見の場で申し上げましたけれども、やはり全ての活動の基本になるのは安全、安心であります。
　そうした観点で、我々といたしましては、今回、省内におきましても本部を、次官をヘッドといたしました本部というものを立ち上げをさせていただきましたし、また、国土交通省とも一体となって検討を行うこととさせていただいているところであります。
　また、生徒の、児童の安全、安心に関わるものは、私立学校であっても何ら変わるものでもないわけでありまして、文部科学省では、一連の事故を受けまして、安全確保に万全を期するように、先月には、学校における校外活動の安全確保の徹底などにつきまして、そして一昨日には、部活動の遠征などにおける安全確保について、都道府県などを通じまして、私立学校を含む全国の学校に通知をしたところであります。
　同じような痛ましい事故が二度と起こらないよう、様々な機会を活用して再発防止に向けた安全確保の徹底を図るとともに、今、一連の事案に対しましては、調査、そして捜査等が進んでいるところであります。こうした調査結果などを踏まえまして、私立学校における生徒の安全確保に係る方策についても更に検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　大臣の、では課題認識の中には、公私間格差、安全性に関する、それも入っているという御答弁でしたか。
○国務大臣（松本洋平君）　当然、先ほども申し上げたように、これは私立だからそれが緩くていいとかというような話では全くないというふうに私自身承知をしているところでもあります。そうした中におきまして、制度の中での、その公立とまた私立の位置付けというものがそもそも異なっているというような様々な観点というものもあるところでありますし、そうした制度ができ上がった過去の経緯でありますとか、様々な考え方というものもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、安全、安心をしっかりと担保をしていくということについて、それらについて、公立、私立、何か差があるというものではないですから、それを実現をしていくためにどのような対策を打つことが真に効果的なのかということを我々としてもしっかりと考えて対応してまいりたい、そのように思います。
○伊藤孝恵君　望月局長に確認したいんですけれども、これ、じゃ、もし下見をせずにプログラムを策定するというようなこと、公立では起こり得たんでしょうか。
○委員長（熊谷裕人君）　大丈夫ですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（熊谷裕人君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。
　その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであります。
　ですので、その中では、校外学習をするときには事前にしっかり下見などをしてほしいというふうな事柄につきましてもガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれども、法律レベルということにつきましては今のような状況でございます。
○伊藤孝恵君　私がお伺いしたいのは、公立でしたら、教育委員会に報告をしなければいけない、ですから、下見をしていませんと言ったらはねられるでしょう。でも、私立の場合は、下見をせずに全てのプログラムが決まっていた、何年も続いていた、この状況というのは、私立だから起き得たという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。
○伊藤孝恵君　こういった、安全とコストがバーターになっていなかったか、そして一部の教職員が主導する偏向プログラムに歯止めを掛けられることは今後可能なのか、委員長に改めて文科省の報告を踏まえた集中審議の開催を求めます。
　お取り計らいをお願いします。
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　教職員による性犯罪、性暴力もまた、子供たちの安全を脅かすものです。
　免職、停職、減給、戒告等の懲戒処分を、過去五年間の数的変遷を一覧化いたしました。御覧のとおり、高止まりをしております。令和六年度においては二百八十一人となりますが、そのうち百七十八人、六三・三％が児童生徒等に対してであり、二百八十一人中二百八十人が過去の処分歴なし、つまり初犯でした。
　文科省に伺います。この懲戒処分を受けた者の勤続年数、加害の期間、被害者の人数、デジタルによる格差の有無など、この構造的な課題を認識するための調査というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　令和六年度の最新の性犯罪、性暴力に関する懲戒処分の状況の中で、児童生徒性暴力等に関わる百三十四名につきましては、年代が二十代の方が最も多いということは把握してございますけれども、委員の御指摘の観点については、私どもとしては個人の属性については教育委員会からの報告は求めていないところでございます。
○伊藤孝恵君　こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。
　例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。
　また、免許失効者のデータベースを整備して、採用時のデータベース確認を二三年度から義務付けをいたしました。ただ、こちらには課題がありまして、令和七年八月調査では、都道府県、指定都市教委で一六・四％に当たる十一自治体、市町村教委で五六・八％に当たる五百七十四市区町村で、また、私学に至っては七五％が活用していないという事実が判明いたしました。
　これ、文科省、フォローアップ必要ではありませんか。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、令和七年度に実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていないという実態が分かりました。
　私どもとしては、法律上義務となっているこのデータベースの活用につきまして、改めまして、データベースを正しく活用できていない自治体の状況につきましてのフォローアップ等の実施を検討したいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　今年十二月からは、日本版ＤＢＳによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。
　大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただいたとおり、この初犯対策というものを進めるということは大変大切なことだというふうに承知をしているところであります。
　その中で、初犯対策としてどういうことが効果的に行うことができるのかということで、まずは、各教育委員会などに対しまして指針を踏まえた取組などについて徹底を求めてきたところでありますが、児童生徒性暴力等を行った教員への厳正な対処に加えまして、例えば、ＳＮＳなどによる私的なやり取りを行ってはならないということを明確化をする、私的端末の利用やデータ管理についてのルールを明確化する、教員や児童生徒などに対する定期的なアンケートなどによる実態把握や、安心して相談できる環境の整備などの未然防止の取組を更に強化することについて周知を行ってきているところであります。
　また、昨年十一月には、警察庁と協力をいたしまして、警察庁が作成した研修教材や盗撮防止に向けた点検ポイントなどを周知するなどの取組を行っているところであります。
　そういう意味では、もちろん文部科学省もそうでありますが、関係省庁とも連携をしながら、自分事として捉えて、危機感を持って対応していくことが大変大事だと思っているところであります。
　文部科学省としても、引き続き取組を徹底してまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　隠しカメラ探知機を自治体がこぞって導入したり、そういった事態が既に異常だというふうに思います。
　資料二を御覧ください。近年行われた厳罰化の事例です。
　平成十一年の東名高速での飲酒運転トラックが幼児二名を死亡させた事案、そして、平成十八年の福岡市内の橋上で飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児三名が亡くなった事案など、こういった悪質な事故が後を絶たない一方で、それらを適切に裁けない事案が多くあったことを契機として、罰則が平成十三年以降、段階的に厳罰化をされています。その効果はてきめんと表現するに足るもので、飲酒運転による死亡事故は、平成十一年の千二百五十七件から、令和七年百二十五件と、二十五年間で十分の一に減少をしております。
　令和五年の刑法改正では、不同意性交、不同意わいせつ等の構成要件の拡大、公訴時効期間の延長等は行われましたが、これ、罰則そのものの引上げは行われませんでした。
　こういった性犯罪、性暴力の厳罰化、特に児童生徒に対する厳罰化について、松本大臣はどのようなお考えをお持ちの政治家なのか、最後に伺います。