○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岩城光英議員にお答えをいたします。
　東京一極集中の要因と地方創生の決意についてお尋ねがありました。
　東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し、就職に有利であることに加え、文化施設やイベントが豊富であり、また、多様な商品にあふれ、流行の先端を行く消費生活が楽しめることなどが人を引き付け、今日の東京圏への人口の過度の集中につながっていると考えられます。
　そのため、地方における雇用を創出し、地方への新しい人の流れを生み出すため、東京から移転等を行う企業に対する税制措置やワンストップの移住相談窓口を整備すること等により、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立し、東京一極集中の是正を目指してまいります。
　観光についてお尋ねがありました。
　我が国経済の成長と地方創生の実現のためには、観光は大変重要な分野だと考えています。
　御指摘のとおり、外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、昨年は過去最高一千三百万人を超えました。日本を訪れる皆さんに各地方の個性あふれる観光資源を満喫していただくため、地方自治体等と協力しつつ、地方の見どころを結ぶ広域の周遊ルートを確立する、世界各地で行われる旅行博等のイベントの機会などを通じ、そうした日本全国各地の魅力を積極的に世界に発信するなどの施策を政府一丸となって強力に推進してまいります。
　自転車の利用についてお尋ねがありました。
　自転車の利用は、環境にも優しく、また旅行者の観光周遊や地域の活性化等にも有効であると考えております。
　このため、先般閣議決定した交通政策基本計画においても、駐輪場や自転車道等の整備など自転車の活用に向けた取組を更に推進することとしたところです。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年を一つの目標に、各地域における取組が着実に進められるよう、地方公共団体に対する必要な支援等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　全ての女性が輝く社会の実現についてのお尋ねがありました。
　家庭で、地域で、職場で個性と能力を発揮できるよう、様々な状況にある女性を応援する政策を推進することが必要です。このため、企業に女性の採用、登用等の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案を今国会に速やかに提出し、職場での活躍を促してまいります。
　また、安心して子育てができるよう、子ども・子育て支援新制度を四月から予定どおり開始するとともに、ワンストップの相談窓口の整備などにも取り組みます。さらに、子育てに専念してきた女性の皆さんに地域の子育て支援の担い手として活躍していただけるよう、子育て支援員制度をスタートさせます。こうした施策を強力に進め、全ての女性が輝く社会の実現を目指してまいります。
　教育再生への決意についてお尋ねがありました。
　第二次安倍内閣においては、教育再生実行会議から累次の提言を受け、これまで、教育委員会制度の改革や大学ガバナンスの改革など、長年議論されながら実現に至らなかった様々な改革について着実に実行に移してまいりました。
　今後、大学入試センター試験に代わる新テストの導入など高大接続改革に取り組むとともに、九年間の中で学年の壁にとらわれない多様な教育を可能とする小中一貫教育校を創設するための法案を今国会に提出したいと考えています。
　子供たちには無限の可能性が眠っており、それを引き出す鍵は教育の再生です。子供たちの誰もが、自信を持って、学び、成長できる環境をつくるため、引き続き教育再生に全力で取り組んでまいります。
　幼児教育無償化についてのお尋ねがありました。
　幼児期の教育は人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは非常に重要です。また、少子化対策の観点からも、保護者負担の軽減を図ることは重要であります。このため、平成二十七年度予算案においても、所得の低い世帯の保護者負担軽減や市町村に対する補助の拡充を図り、無償化に向けた取組を更に前進させたところであります。
　今後とも、財源確保を図りながら、幼児教育無償化の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
　集中復興期間後の復興への取組についてお尋ねがありました。
　これまで、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができるよう、住宅再建や産業、なりわいの再生などに全力で取り組んでまいりました。平成二十七年度予算においても、復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化しています。まずはこの成立に全力を尽くします。
　集中復興期間が終わっても我々は決して止まりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかり対応してまいります。
　被災地における交付税の算定についてお尋ねがありました。
　地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するための財源を保障する大変重要なものと考えます。東日本大震災の被災自治体の普通交付税の算定に当たっては、行政運営の状況や今後の国勢調査の結果も踏まえ、御指摘のように、過去に講じた三宅村の特例も参考にしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、政府としてしっかり検討してまいります。
　廃炉・汚染水対策についてお尋ねがありました。
　岩城議員御指摘のとおり、廃炉・汚染水対策には、凍土方式の陸側遮水壁の構築、労災事故等多くの課題がありますが、昨年八月に発足させた原子力損害賠償・廃炉等支援機構の専門的知見も活用しながら、世界の英知を結集し、安全かつ着実に対策を進めてまいります。
　福島十二市町村の将来像についてお尋ねがありました。
　福島の一日も早い再生は国の責務です。避難指示等の出た十二市町村の地域再生の道筋を示すため、昨年末、有識者検討会を立ち上げました。地元と連携しつつ、中長期的かつ広域的な視点でこの地域の将来像の検討を進めています。地元からも期待の高いイノベーション・コースト構想なども踏まえつつ、今年の夏頃には取りまとめられるよう、政府一体となって取り組んでまいります。地方再生のモデルとなるような総合的な対策でにぎわいを取り戻すことを目指して、二〇二〇年の具体的なビジョンと三十年から四十年後の夢のある将来コンセプトを提示したいと考えております。
　福島の事業者への営業損害に係る賠償についてのお尋ねがありました。
　今後の営業損害の賠償については、東京電力が資源エネルギー庁とともに検討を進めていると承知しております。地元の関係する方々の御意見をよくお聞きして、被害者に寄り添った対応を行うことが重要であると考えています。あわせて、事業再建等のための様々な支援策を行うことにより、福島の産業復興を支援してまいります。
　中間貯蔵施設に関わる交付金についてお尋ねがありました。
　御指摘の二つの交付金については、先日成立した補正予算で措置したところであります。自由度の高い交付金とするため、県及び大熊、双葉二町の基金に一括交付し、地元のニーズに応じて自主的かつ主体的に幅広い事業に活用できるものとしています。
　これらの交付金は、福島における中間貯蔵施設の整備等による影響を緩和するため、また原子力災害からの福島の復興を効果的に推進するため、福島に対し交付することとしたものであります。これらの点や交付金の必要性について、引き続き政府としてしっかりと説明責任を果たしていきます。あわせて、具体的な交付金の運用に当たっては、毎年度の事業計画の確認、事業結果の公表等を通じて透明性の確保を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕