maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野（総）委員　きょう最後のバッターになりました。いつもは午前中にやることが多いのでありますけれども。皆さんお疲れさまでございます。最後、頑張っていきたいと思います。
　先ほど、小川委員の方からの質問時間の話がございました。一昨年でしたか、重要広範になって、たしか十四時間、総理も入っていただいて十四時間審議したこともあったんですね。やはり、この地財、税法というのは予算の最も大きな根幹部分ですから、もう少ししっかり時間をとって議論してもいいというように私は思います。
　十四時間、あのときはしっかりやれたんですね。ですから、今回九時間、私はちょっと短い気がするんです。我々野党からしても、去年も九時間だったんですが、持ち時間、与党一時間の野党八時間でやっていました。今回は与党が二時間とられて野党が七時間。野党の我々からすると、非常に残念、時間が短い。これだけ広い範囲、税法にしても地財にしても、ありとあらゆることが詰まっているわけですから、もっとしっかり時間をとって議論していただきたいと思います。
　よく、与党の方から予備日を使いたいと、この体制になってから頻繁に申出があるんですが、予備日を使ってもいいんですよ、いいんですけれども、例えばあしたは金曜日じゃないですか。予備日を使ってもう一日これをやってもいいぐらいなんですよ。与党の皆さんも質問したければどんどん質問して、しっかり時間をとって議論することが私は大事だと思います。
　この問題の本質は、いかにきちんと議論をしていくか、いかに時間をとって議論を尽くすかということじゃないでしょうか。ですから、与党の理事の皆さんも、ぜひ、そこを踏まえて、官邸を見ながらじゃなくて、後ろを見ながらじゃなくて、しっかり議論していきたいと御提案をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入っていきたいと思いますけれども、幼児教育の無償化について、地方の方、私の地元もそうですし、政令市、主として大都市、中核都市だと思いますが、地方負担があるんじゃないかとすごく懸念する声が上がっています。彼らにすると寝耳に水なわけですよね。全然何も相談を受けていない、聞いていないと。
　それはそうでありまして、私も、幼児教育の無償化、教育の無償化は賛成であります。党の憲法調査会の方でも無償化の案文を今つくっているところでありますから、そのこと自体は賛成なんですよ。
　ただ、我が党は、自民党案と違うのは、同じ教育無償化でも、同時に財政再建条項を憲法に入れよう、こういう議論をしています。というのは、野方図にお金をばらまいてもよくない、きちんと財源のめどをつけて議論すべきだ、それはやはり憲法にもきちんと書いておくべきだということで、教育の無償化を憲法に入れるんだったら、同時に財政再建条項、中長期の財政均衡を求めるような条文を憲法に入れられないかという検討も今しているところなんですね。
　今、気になるのは、選挙の直前に幼児教育の無償化というのがぼんと打ち上がって、生煮えの議論じゃないか。財源、確かに、新しい政策パッケージの中に書いてはあるんですね。書いてはあるんですが、よく読むと、「消費税率の二％の引上げにより五兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる一・七兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、」云々かんぬん「介護人材の処遇改善に充てる。」というふうに書かれています。
　たしか、消費税二ポイント分というのは五・六兆円に当たるわけですね。その半分、二・八兆円を財政健全化に充てると言っていますが、もともと後代への負担のツケ回しの軽減といって、四兆円財政再建に充てると言っていた部分が、二・八兆円に恐らく減ってしまったのだろうということだと思います。
　それから、残りの二・八兆円について、もともと、一・一兆円分、社会保障の充実、安定化の財源に使う、そういう決め事があったと思うんですね。二・八引く一・一で一・七兆円分が、ここに言っている、子育ての無償化であったり保育士の処遇改善であったり高等教育の無償化であったり介護人材の処遇改善に充てられる、こういうふうに読めるわけです。
　もう一度確認したいんですが、消費税を八％から一〇％に引き上げる、これは三党合意とか、八％に引上げ時とか、もともとの取決めはどうで、それが今回どう変わったのかということを改めて伺いたいと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○奥野（総）委員　そうなんですよね。
　ですから、まず、そこで財政再建に充てる分を減らしました、それを子育て支援とかいろいろなところに回していこうという新たな使い道をつくった、それが一・七兆だということなんですよ。ですから、その分、当然、地方も国も財政健全化が遠のくということになるわけですよね。
　もう一点伺いたいんですが、この一・七兆円の内訳ですね。これは、閣議決定、政策パッケージを見ても、一・七兆円程度を幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てると書いていますが、これは内訳はどうなんですかね。それぞれ幾らぐらい、幾らとお考えでしょうか。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成三十年二月二十日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 高井　崇志君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 井上　一徳君
 小川　淳也君 寺田 学君
 太田　昌孝君 原口　一博君
 本村　伸子君 丸山　穂高君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 総務副大臣 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （気象庁予報部長） 関田　康雄君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 石川 武君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 新藤　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、大臣官房審議官境勉君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、統計局長千野雅人君、消防庁次長緒方俊則君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、気象庁予報部長関田康雄君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（学）委員　寺田学です。
　本日、五十分、一人で質問をさせていただく機会をいただきました。委員長を始め関係各位に御礼申し上げたいと思います。
　私ごとで大変恐縮なんですが、総務委員会で質問をさせていただくのは約十年ぶりぐらいになります。初当選した二〇〇三年から政権がかわる二〇〇九年近くまでずっと総務委員会におりまして、議論をしておりました。
　久しぶりの質疑ということで、初当選のとき、二〇〇三年のころの自分の質問の議事とかを見返してみたんですが、余談ですけれども、当時、野田大臣が次席理事、サトベンさんの筆頭理事のもと、野田理事のもと、そういうところで議論をさせていただいて、当時もいらっしゃった、谷先生も恐らくいらっしゃったと思いますし、山花先生もいらっしゃいましたけれども、当時とやはり議論している大きな方向性は変わらないと思います。
　やはり、それぞれ各自が地元で感じていること、また、日本全国の地方自治のあり方、行政のあり方、旧自治部門に限って議論を交わしていたなというのを感じていますし、私自身としても、地方の振興、地方の自立を高めるという一般的な、普遍的な考え方にのっとりながら、これから来る時代的な問題点も含めて議論をしたいなというふうに思っています。
　きょう通告をしているのは、大きく分けて四点していると思います。総務大臣と地方創生大臣の役割の違いと、あとは東京一極集中について、あとは地方の高齢者について、それと地方議会の活性化と、大きく分けて四つです。主にお伺いしたいというか議論したいことは、東京の一極集中についてと地方の高齢者についてですので、ちょっと、最初の創生大臣との違いというのは時間があったら最終的に議論したいと思いますが、早速、東京の一極集中という一つの現象についての議論を始めたいというふうに思っています。
　地方創生担当大臣の方と言えばいいですかね、そちらの方には東京一極集中の是正ということが一つ明文化されながら課題として掲げられていますけれども、これは、改めてお伺いするのも恐縮なんですが、総務大臣としても、この東京の一極集中という今の現象について、どのような問題意識及び認識をされているのかということを教えていただければと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　基礎認識をもう少し重ねてお伺いしますけれども、東京一極集中という現象についての問題点は総務大臣としてもお考えになられているということでしたので。
　きのう内閣府の方から法案の説明を受けまして、今国会の方に提出される予定の法案の一つに、東京から企業が移転した場合の税制的な優遇をするという法改正がありましたけれども、さまざまな変更点の中で今回の変更点の主なものの一つは、東京から企業が移転する場合において税制優遇をしていたんですが、今までは名古屋と大阪を抜いていたと。ただ、今後、今回の法改正の中では、名古屋と大阪も含めると。
　いわば、本当の意味で東京というところが、言い方は変ですけれども、東京の一極集中という言葉を狭い意味で捉えるか広義の意味で捉えるかで違うんでしょうけれども、ある種広義の意味においては、私は秋田ですけれども、大都市に対する人口集中が問題点であって、その一番の最たるものが東京なので、東京の一極集中ということを議題にしながら議論していたんですけれども、今回の法改正の中において、ある種、東京と大阪と名古屋という象徴的な三つから大阪と名古屋を外して、東京側から大阪や名古屋に企業が移転する場合においても税制の優遇を、多少の差はあれども認めるという形の法改正をするということを内閣府の方から説明を受けました。
　これは、基礎認識についての大臣の考え方を聞きたいんですが、ある種、東京の一極集中に問題点があるということを議論する上で、大阪や名古屋に対する集中というもの、言ってみれば、大都市に対する集中というものも問題意識をお持ちになられているのか。大臣がお考えになられている問題意識は、東京という一つの自治体に対する集中というものを問題意識を持たれているのか。そこら辺のバランスを教えていただければと思います。
　法案について何かあれば、内閣府の政務官及び参考人の方がいらっしゃると思うので、御答弁いただいてからでも結構です。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○末宗政府参考人　今の御質問に対してお答えいたします。
　この定員抑制の話につきましては、もともと地方六団体の方からの御提案を受けて進めているものでございまして、委員おっしゃいますように、定員規制がまずありきではなくて、それよりも、地方大学の振興、魅力を高めて、地域に、東京圏の学生も含めて人を引き寄せるというのが第一義でございます。
　それに加えまして、さはさりながら、東京二十三区に今でも学生が集中を続けております。そういう現状の中で、これ以上将来の十八歳人口が減っていく中で二十三区に集中をし過ぎると、それ以外の地方圏において就学機会が失われる可能性があるという強い危機感から、地方六団体の方からも、地方大学振興を第一義としつつも二十三区規制も必要ではないかという御提案を受けてやっているというものであることを御理解いただきたいと思います。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野田国務大臣　お答えします。
　先ほど、私は総務大臣であり女性活躍担当大臣というお話をしましたけれども、あわせてマイナンバー担当大臣でもあるわけで、実際に、大臣に就任してから、やはりこのマイナンバーカードの普及促進というのは非常に私にとっても重い仕事だと思っています。
　まさに丸山委員がおっしゃったとおり、ここにいる皆さんがその利便性を感じて、ぜひ持ちたいというようなコンテンツをつくっていかなければならないんですけれども、やはり公的機関ではその限界があると思います。
　多くの民間企業にマイナンバーカードを使っての新しいビジネスを考えていただくようにお願いするとともに、逆に言うと、また民間企業からは、じゃ、それなりの数が欲しい、顧客として使うのに数が欲しいということで、いろいろなやりとりをしながらも、ぜひ、丸山委員がぜひ持ちたいと思うようなマイナンバーカードになるよう取り組んでいきたいと思います。
　ただ、先ほどおっしゃったような自治体のポイントというのは、既にマイキープラットフォームというのを公的サービスでつくっておりまして、自治体ポイント、例えば、私がこの間やったのは、自分の持っていたマイレージのポイントで余っているものをそのマイキープラットフォームでポイントに置きかえて、そして、ある地方の商品をその自治体ポイントで買うというようなことももう既にできるようになっているので、そういうことにどんどん普及啓発というかＰＲをしながら、一人でも多くの方に、自然体で、持っていてよかったと言えるような公的なサービスと、あわせて、民間の皆さんに働きかけて、社員証にしていただいたりとか、そういうことで、できればボリュームをふやしていけるよう努力していきたいと思います。
　ぜひ次回までにマイナンバーカードを御取得いただけますよう、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○小倉大臣政務官　お答えいたします。
　丸山議員、御指名いただきましてありがとうございます。大臣からは、正直に言っていいという話がございましたので、答弁をさせていただきます。
　総務省は、住民生活に密着をした自治体行政を所管しておりまして、毎年度の地方税制改正や地方財政対策を通じまして、自治体の財政運営に支障が生じないように、しっかりと財源確保を行うことがまずは重要だと思っております。
　さはさりながら、一方で、先ほども大臣から自治体戦略二〇四〇構想研究会の紹介がありましたけれども、足元を見詰めるだけではなくて、人口減少や高齢化といった時間軸の長い課題に対しまして、中長期的なビジョンを議論をし、そしてお示しをすることも重要ではないか、このように思っております。
　私も、政務官に就任をいたしましてから、半年間で十九の府県をお邪魔をいたしまして、現場を視察をしながら、それぞれの地域の課題や悩みをお伺いをしてまいりました。
　その中で思いますのが、一つは都道府県と市町村の役割のあり方でありまして、都道府県は、大きいところでいえば東京都が一千万を超えております。小さいところでは鳥取県が六十万人足らずということで、規模もまちまちな一方で、県下を見ましても、小規模な自治体を多数抱えている県もあれば、あるいは、中核市や政令市、大きな都市をたくさん抱えている自治体もございます。
　そういった中で、市町村に関して言えば、昭和の合併や平成の合併もありました。午前中の議論もありましたように、連携中枢都市圏ですとか定住自立圏といった広域連携の仕組みも整っております。
　そういった中で、かなり役割が変容している都道府県、まさに広域自治体としてのあり方をもう少し検討してもいいのではないかと思っております。
　もう一つ持ちました問題意識といたしましては、ＩＣＴを活用した自治体運営のあり方でございまして、やはり地方部に行ってまいりますと人口減少と高齢化でかなり共助が手薄くなっておりますけれども、ただ、自治体によりましては、シェアリングエコノミーですとかあるいはクラウドファンディング、こういったＩＣＴの新しい技術を活用して、共助にかわる新しい仕組みで何とか頑張っている自治体もございます。こういう自治体の取組を横展開をすることによって、人口減少する中で、共助の仕組み、地域の支え合いの仕組みをつくれないかということも考えております。
　いずれにしても、政治は年齢でするものではないと思いますけれども、三十年代で、同年齢でございますので、丸山委員からは建設的な議論と斬新な提言をいただきながら、これからの時代に合った地方行政のあり方を日々考えていければな、このように思っております。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ました、もうちょっと聞きたかったんですが。
　ただ、一日複数回というその実態をきちんと見ていただかないと、これはとんでもないことになります。独居の、ひとり暮らしの高齢者の方、それから老老世帯、夫婦とも認定者、そういう御家庭がこの生活援助のサービスを多く受けられている。お薬を一日三回飲まなきゃいけない、だけれども、飲んだかどうかをきちんと確認しなきゃいけない、そのために一日三回訪問しなければいけない、これが数が多いというふうになってしまえば大変なことになってしまう。
　そのことを指摘をさせていただいて、残り、また、きょうできなかった質問については別の機会に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 新藤　義孝君 谷 公一君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 高井　崇志君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 井上　一徳君
 小川　淳也君 寺田 学君
 太田　昌孝君 原口　一博君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君
平成三十年二月十五日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　原田　憲治君　理事　務台　俊介君
 理事　武内　則男君　理事　奥野総一郎君
 理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 新藤　義孝君 谷 公一君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 長尾　秀樹君 初鹿　明博君
 山花　郁夫君 井上　一徳君
 小川　淳也君 寺田 学君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 総務副大臣 坂井 学君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 丸山　穂高君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 高井　崇志君
 —————————————
一月二十二日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成三十年十二月十日（月曜日）
 午前十時四十五分開議
　出席委員
 委員長　松野　博一君
 理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
 理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
 理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
 理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
 石原　宏高君 大西　宏幸君
 加藤　鮎子君 金子万寿夫君
 神田　憲次君 神田 裕君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 平 将明君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 長坂　康正君 丹羽　秀樹君
 福田　達夫君 牧島かれん君
 宮川　典子君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 亀井亜紀子君
 長谷川嘉一君 福田　昭夫君
 松田 功君 城井 崇君
 斉木　武志君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 田嶋 要君 宮本　岳志君
 杉本　和巳君
 …………………………………
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任 補欠選任
 後藤　茂之君 山田　美樹君
 佐藤　明男君 神田 裕君
 大串　博志君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 佐藤　明男君
 山田　美樹君 後藤　茂之君
 田嶋 要君 大串　博志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○松野委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は三件であります。
 ————◇—————
○松野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
本特別委員会は平成三十年十月二十四日（水曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 池田　道孝君 石原　宏高君
 大西　宏幸君 加藤　鮎子君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 後藤　茂之君
 佐藤　明男君 平 将明君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長坂　康正君 丹羽　秀樹君
 福田　達夫君 牧島かれん君
 松野　博一君 宮川　典子君
 山本　幸三君 義家　弘介君
 渡辺　孝一君 今井　雅人君
 亀井亜紀子君 長谷川嘉一君
 福田　昭夫君 松田 功君
 城井 崇君 斉木　武志君
 白石　洋一君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 桝屋　敬悟君 大串　博志君
 宮本　岳志君 杉本　和巳君
平成三十年十月二十四日（水曜日）
 午後零時十九分開議
　出席委員
 委員長　松野　博一君
 理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
 理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
 理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
 理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
 石原　宏高君 大西　宏幸君
 加藤　鮎子君 金子万寿夫君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 後藤　茂之君
 佐藤　明男君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 長坂　康正君 丹羽　秀樹君
 福田　達夫君 牧島かれん君
 宮川　典子君 渡辺　孝一君
 亀井亜紀子君 長谷川嘉一君
 福田　昭夫君 城井 崇君
 斉木　武志君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 大串　博志君 宮本　岳志君
 杉本　和巳君
 …………………………………
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
十月二十四日
　松野博一君が委員長に当選した。
同日
 池田　道孝君 加藤　寛治君
 中山　展宏君 山本　幸三君
 義家　弘介君 今井　雅人君
 白石　洋一君 桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月二十四日
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔加藤（寛）委員、委員長席に着く〕
○加藤（寛）委員　ただいまの今井雅人君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（寛）委員　御異議なしと認めます。よって、松野博一君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長松野博一君に本席を譲ります。
 〔松野委員長、委員長席に着く〕
○松野委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました松野博一でございます。
　人口減少・超高齢社会を迎えている我が国では、地域において多様な人材を確保し、地域経済を活性化することにより、将来にわたり持続的な成長を維持していくことが求められており、本委員会に課せられた使命は重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○松野委員長　ただいまの今井雅人君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 池田　道孝君 加藤　寛治君
 中山　展宏君 山本　幸三君
 義家　弘介君 今井　雅人君
 白石　洋一君 桝屋　敬悟君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後六時十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
 理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
 理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　下条　みつ君　理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 池田　道孝君
 石原　宏高君 大西　宏幸君
 加藤　鮎子君 金子万寿夫君
 神田　憲次君 小林　茂樹君
 左藤 章君 田中　英之君
 平 将明君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 長坂　康正君
 平井　卓也君 古川　禎久君
 義家　弘介君 渡辺　孝一君
 武内　則男君 長谷川嘉一君
 堀越　啓仁君 松平　浩一君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 大串　博志君 宮本　岳志君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
七月十九日
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は一件であります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
 理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
 理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　下条　みつ君　理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 池田　道孝君 石原　宏高君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 金子万寿夫君
 神谷 昇君 神田　憲次君
 小林　茂樹君 左藤 章君
 田中　英之君 平 将明君
 谷川　とむ君 中谷　真一君
 長坂　康正君 平井　卓也君
 八木　哲也君 義家　弘介君
 渡辺　孝一君 神谷 裕君
 武内　則男君 日吉　雄太君
 堀越　啓仁君 松平　浩一君
 白石　洋一君 緑川　貴士君
 森田　俊和君 渡辺 周君
 太田　昌孝君 浜地　雅一君
 大串　博志君 宮本　岳志君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 加瀬　徳幸君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 神谷 昇君
 小林　茂樹君 岡下　昌平君
 古川　禎久君 八木　哲也君
 渡辺　孝一君 安藤　高夫君
 長谷川嘉一君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 渡辺　孝一君
 岡下　昌平君 小林　茂樹君
 神谷 昇君 大西　宏幸君
 八木　哲也君 古川　禎久君
 日吉　雄太君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 長谷川嘉一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府地方分権改革推進室次長加瀬徳幸君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房審議官境勉君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、環境省大臣官房審議官近藤智洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
 理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
 理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　下条　みつ君　理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 池田　道孝君
 石原　宏高君 大西　宏幸君
 加藤　鮎子君 金子万寿夫君
 神田　憲次君 小林　茂樹君
 左藤 章君 田中　英之君
 平 将明君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 長坂　康正君
 平井　卓也君 古川　禎久君
 義家　弘介君 渡辺　孝一君
 堀越　啓仁君 松平　浩一君
 道下　大樹君 白石　洋一君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 渡辺 周君 太田　昌孝君
 浜地　雅一君 大串　博志君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （文部科学省大臣官房審議官） 信濃　正範君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 山崎　俊巳君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 馬場崎　靖君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 榊 真一君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 瓦林　康人君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 今井　雅人君
 篠原 孝君 広田 一君
同月八日
　辞任 補欠選任
 広田 一君 大串　博志君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 森田　俊和君
六月八日
　辞任 補欠選任
 武内　則男君 道下　大樹君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 道下　大樹君 武内　則男君
 宮本 徹君 宮本　岳志君
 —————————————
六月七日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　地方創生の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長玉田康人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省大臣官房審議官境勉君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官榊真一君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、観光庁審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員　ちょっと早いわけですけれども、これで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
 理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
 理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　下条　みつ君　理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 穴見　陽一君
 池田　道孝君 石原　宏高君
 大西　宏幸君 加藤　鮎子君
 金子万寿夫君 神田　憲次君
 小林　茂樹君 左藤 章君
 新谷　正義君 田中　英之君
 平 将明君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 長坂　康正君
 平井　卓也君 古川　禎久君
 八木　哲也君 義家　弘介君
 渡辺　孝一君 武内　則男君
 長谷川嘉一君 堀越　啓仁君
 松平　浩一君 白石　洋一君
 寺田 学君 緑川　貴士君
 渡辺 周君 太田　昌孝君
 浜地　雅一君 篠原 孝君
 平野　博文君 宮本　岳志君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　鎌田　光明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　服部　高明君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 高橋 淳君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 田川　和幸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 信濃　正範君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 穴見　陽一君
 田中　英之君 新谷　正義君
 古川　禎久君 八木　哲也君
 篠原 孝君 平野　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 金子万寿夫君
 新谷　正義君 田中　英之君
 八木　哲也君 古川　禎久君
 平野　博文君 篠原 孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（岳）委員　要するに、若年層の東京圏への流出に歯どめがかからないために、法律で東京二十三区内の大学の定員増を禁止しようということであります。
　地方大学の振興のために東京の大学を痛めつけるかのような政策に、東京都から、東京対地方という構図をいたずらにあおる理不尽かつ不合理な規制と、厳しい反対の声が上がるのも当然のことだと私は思います。
　ところが、一方で、一昨日議論した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議、つまり、地方大学の振興と地方の雇用創出のためのコンソーシアムでありますけれども、ここに東京二十三区内の大学が入って交付金を受けることは排除されないという説明を受けましたが、これは内閣府、そのとおりですね。
 〔委員長退席、加藤（寛）委員長代理着席〕
○宮本（岳）委員　では、地域再生エリアマネジメント負担金制度というものについて聞きたいと思うんですね。
　法案では、エリアマネジメント団体が地域来訪者等利便増進活動計画というものを作成することになっておりますけれども、この地域来訪者等利便増進活動計画作成段階で、エリアの住民の参加は保障されておりますか。
 〔加藤（寛）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十三分開議
○渡辺委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　内閣総理大臣が、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を認定するに当たっては、明確な評価基準を設けることにより、審査の客観性及び透明性を確保すること。
　二　地域における大学振興・若者雇用創出事業に対する交付金については、当該地方公共団体が作成した計画の実現のために効果的な活用がなされているか、地域における雇用創出との相関関係があるものなのかを含め、運用状況の検証を行うこと。
　三　交付金の規模や認定件数等については、地域における大学振興・若者雇用創出事業の実施状況及び地方公共団体の意見を踏まえ、弾力的に見直すこと。
　四　特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、学部の再編等に係る大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。
　五　収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。
　六　収容定員を抑制する地域については、今後政令で定めることが予定されている東京二十三区以外の地域に安易に拡大しないようにすること。
　七　収容定員抑制の例外となる基準を明確にし、大学の運営に混乱をきたすことのないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　企業の地方拠点強化に関する課税の特例等については、移転型事業に係る支援対象地域の拡大後の企業の動向等も踏まえ、より東京一極集中の是正に資するものとなるような見直しを検討するとともに、企業の地方拠点強化のための環境整備を行う地方公共団体に対し、地方創生推進交付金の重点的な交付を始めとした各種支援措置を講ずること。
　二　小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制については、適用実態も踏まえつつ、現物出資等の場合の取扱いも含め、制度の在り方について検討を行うこと。
　三　企業の地方拠点強化に関する課税の特例及び小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制の利用が低迷している実情に鑑み、これらの制度の趣旨及び内容について、地方公共団体及び事業者等に周知すること。
　四　地域再生制度の支援措置については、地方公共団体の要望等を踏まえ、引き続き、その充実・強化及び周知に努めるとともに、地方公共団体による地域再生制度に係る各種計画の作成に当たって、必要な支援を行うこと。
　五　人口減少の克服、東京一極集中の是正等を実現するためには地方公共団体による長期的な取組が必要であることに鑑み、地方創生推進交付金に必要な予算について、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等を踏まえつつ、安定的かつ継続的に確保すること。また、同交付金が、自由度の高い、使い勝手の良いものとなるよう、地方の意見を聴きつつ、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会