maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。
　支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。
　昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期に比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えております。
　民事手続は、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。
　受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を下回るところというのは、これは私が言っているわけではなくてデータであるんですけれども、東京、大阪、福岡といったところがあると。
　これは分析として、やはり地方県の方が支払率が高くなる傾向があるというのはＮＨＫの資料で分析をされておりました。私も、鳥取に住んでおりますと思いますのは、やはり何かあったときに、情報源が多様にあるという場所ではないだけに、やはりＮＨＫ、公共放送の情報を頼りにする気持ちが強くあるというところは感じているところでございます。
　これは前提なんですけれども、この前提を持って少し次の質問に移らせていただきたいと思います。
　地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。
　令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。
　令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。
　地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。こうした観点を踏まえ、老朽化の現状をどのように認識しているのか、また、建て替えの進捗状況及び今後の整備方針について伺います。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る報道は、公共放送、公共メディアの重要な役割でありまして、今御質問いただいた地域放送会館は、取材、制作、情報発信の重要な拠点だというふうに考えております。
　老朽化した放送会館につきましては計画的に建て替えていく必要があるんですけれども、二〇二一年頃からの急激な物価高騰の影響を受けて入札で不落が続きまして、計画を進められない状況というのが進んでまいりました。ただ、命と暮らしを守るための放送機能が維持できなくなるということはあってはならないことでありまして、緊急時の取材・伝送拠点を別途整備するなど、必要な措置をとっているところであります。
　さらに、放送をめぐるＩＰ化、クラウド化などの技術革新が今大きく進展をしております。こうした最新技術を活用した省スペース、低コストの新たな地域放送会館の見通しが今立ってきたことから、今後の会館整備の基本要件をまとめまして、まず、南海トラフ地震で津波の浸水が想定される高知で今具体化を進めているところであります。
　令和八年度予算では、老朽化が進む地域放送会館の建て替えに備えて、三百五十三億円を新たに建設積立資産に繰り入れることにしておりまして、ほかの放送会館についても、令和九年度からの次期中期経営計画に反映するなど、順次検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井一博君　是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。
　続きまして、野球の話題に移らせていただきます。スポーツイベントでございます。
　ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣ、地上波で視聴できなかったということで、大きな議論が起こりました。私も、悲しい思いをした一人でございます。
　衆議院の総務委員会でも多くの委員からの質疑があり、また、当総務委員会でも、まさにＮＨＫのことを思い過ぎて夢にまでＮＨＫが出てくるという齊藤委員が、熱くそのことについて議論をされました。私もこの質疑に立つ夢を見ましたので、齊藤委員の気持ちが少しだけ分かります。
　この件に関しては、やはり放映権が高騰していく中でどのように考えていくのかというのは、本当に議論の俎上にこれから上がっていくんだと思います。
　ユニバーサルアクセス権につきまして、会長も、今後そういった議論の俎上に上がってくることがあれば、各報道機関それぞれ思いがあるだろうということはおっしゃっておりましたけれども、今現時点でＮＨＫ会長としてどのような思いがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますけれども、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるというふうなことになったとしましたら、競技の普及という面からも好ましくないと感じております。
　ＮＨＫとしては、こうした国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき重要な役割の一つだというふうに考えております。一方で、受信料で運営されるＮＨＫといたしましては、放送権料を無制限に支払うこともできません。多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けできるように、放送権をめぐる情報を収集、分析して、ＮＨＫとして放送すべきスポーツコンテンツを取捨選択していきたいというふうに考えております。
　先ほどのユニバーサルアクセス制度の件なんですけれども、これについては、視聴者や、あるいは放送・配信事業者、それから競技団体、そういった関係者の間で多様な意見があるのではないかというふうに考えます。そうした関係者の間で議論を行う場が設けられれば、ＮＨＫとしても公共メディアとして役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○藤井一博君　ありがとうございます。
　今の会長の御意見を受けまして、林総務大臣にもお伺いをしたいんですけれども、衆議院の方でもユニバーサルアクセス制度のことのお話があって、大臣としては、総務省の有識者会議の中で放送の将来像については話されるので、そこで検討されることだろうというお答えございましたけれども、今ＮＨＫ会長の御意見を受けて、率直な今の大臣の思いを一言いただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このスポーツ放映権でございますが、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉、これによって取得されるものでございまして、個別スポーツ番組の放送については放送事業者が判断するものと考えております。
　一方、今、藤井委員が提起されましたこの仕組み、ＥＵの一部加盟国やイギリス等で、オリンピックやサッカーのワールドカップ等特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということでございますが、そうした制度が導入されている各国においてもスポーツ放映権の高騰は生じていると、こういうことでありまして、この制度の効果、これはよく見極めなきゃならぬなと思っております。
　また、我が国において仮にこうした制度を導入するということになりますと、課題としては、放送番組の編集の自由を基本とする放送の枠組みとの整合性、それからスポーツ団体のビジネスの制約等の慎重、そうした課題、こういうものがあると考えております。
　まずは、諸外国における制度、そしてその効果、関係者への影響、それらについて把握をいたしまして、必要に応じてスポーツ庁等の関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。
○藤井一博君　大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。是非、スポーツの力、公共放送の中で重視していただくようお願いをいたします。
　最後に、コンテンツの力についてお伺いをいたします。
　先週末に、連続テレビ小説「ばけばけ」が多くの皆様に感動を残しフィナーレを迎えました。このことについては、同郷の出川委員がＮＨＫ決算でも質問をいたしましたけれども、私からもしつこく言及をさせていただきたいと思います。
　大変な経済効果がありまして、地元の銀行が推計したところによると、一年間で八十億円の経済効果があり、観光入り込み客数は百四十一万人ということで、やはり人の心を大きく揺り動かし、地域の実情さえ大きく変えてしまう、大きなコンテンツの力があるんだなというところを思ったところでございます。
　このコンテンツの力というものは、やはり公共放送としてＮＨＫが長きにわたり育んできたものであると確信をいたしております。会長は、コンテンツの力こそがＮＨＫの力の源泉であり、将来を決定付ける最重要の要素であるとおっしゃっております。このコンテンツの力をこれからいかに磨き上げていくのか、そのことへの思いを会長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（井上樹彦君）　「ばけばけ」は先週で終了いたしまして、今週から「風、薫る」という新しい朝のドラマが始まりました。おかげさまで、大変地元の方を中心に好評をいただきまして、私が就任以来言っております、コンテンツの力こそがＮＨＫの源泉であり、また根幹である受信料制度を支えるものだというふうに言っておりましたけれども、まさにその一つの象徴ではないかというふうに考えております。
　これからも、例えば朝ドラとか大河ドラマだけじゃなくて、地域の課題などを深掘りした番組だとか、そういった形で、日本全体の活性化のためにもＮＨＫの番組を、是非いいコンテンツを作っていきたいというふうに考えております。
○藤井一博君　大変強い意気込みをいただきました。
　やはりこのコンテンツの力というのは、民間でもない、国営放送でもできない、公共放送だからこそできているものだと思います。そして、それは本当に長年掛けて、ＮＨＫの皆様方が地域全体に良質な情報を届けたいという思いから今ある、まさに日本が誇るコンテンツの力であると思っております。会長としては、その力を磨き上げるというところで強い意気込みをいただきましたので、是非ともその方向性でお力を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（吉川沙織君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
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○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。
　井上会長、この度は会長就任おめでとうございます。ＮＨＫ始め放送業界、本当にネット配信との関係で厳しい状況にあると思いますが、その中での御就任であります。藤井委員からもありましたとおり、十八年ぶりですかね、生え抜きの会長ということで、現場もよく御存じの会長が、これから国民にとって本当にふさわしい公共放送を実現していっていただきたいと思っております。
　今、放送業界、大変厳しい状況にあると申し上げましたけれども、今ほど放送とネット配信の関係を整理し直さなきゃいけない時期が来ていると思っております。これも、ＮＨＫだけでなく民間の放送事業者も含めて、これからの放送というものをどういう役割を担わせるのか、その役割を担わせるためにどういう放送の制度が必要なのかといったことを議論して、結論を出していかなきゃいけない時期に来ていると思います。
　このネット配信とＮＨＫの関係でいえば、私、総務省の出身でありまして、ちょうど生え抜きの会長の頃でした。二十五年ぐらい前に、海老沢さんが会長の頃に私はＮＨＫの担当の課長補佐をしておりまして、その頃にＮＨＫがこのネット配信に出てきたわけであります。
　当時、まだ携帯もガラケーの世界で、サービスもｉモードが中心の時代でしたので、今のＮＨＫＯＮＥのように放送番組そのまま配信するということはできなくて、当時はニュース番組をニュースの項目ごとに、百数十字だったと思いますけれども、要約したテキストデータを携帯に流すようなサービスだったと思います。当時はそういう状況でありましたけれども、ＮＨＫがなぜそのニュース配信をネットでやるのかということで、当時、日本新聞協会からも相当いろんな意見が出されて、調整に苦労したことを覚えているんですが。
　当時は、ＮＨＫの本来業務という位置付けでなくて、附帯業務という位置付けだったと思います。必須業務じゃなくて、附帯する業務ということで整理をしてニュース配信を行っていただいたわけでありますが、その後、もう御案内のとおり、ネット環境が本当に大きく変わって、携帯もスマホ、タブレットというＰＣ並みの性能ができて、通信も高速大容量化という中で、動画もスムーズに配信できる状況になったわけであります。これを踏まえて令和六年の放送法改正があって、ＮＨＫの本来業務としてネット配信というのが位置付けられて、去年の秋にＮＨＫＯＮＥがスタートしたんだと思っています。
　ただ、この二十五年前私が担当していたときと違って、ネット市場というのが本当に大きくなり過ぎていて、だからこそ放送とネット市場の関係をどう整理するかというのが大きな課題で、今すぐにでも解決させなきゃいけない問題だと思っています。
　そのポイントは、一つは、やっぱりネット市場というのは、巨大なＩＴプラットフォーマー企業が競争相手といいますか、相手になっているということであります。そして、先ほど少しありましたけれども、若い人を中心にテレビチューナーのないモニターを買っている人が増えているということであります。それに伴いまして、民間放送事業者にとっては、その
　そういう状況の中で、やはりネット配信との関係で放送がいかにあるべきかというのは検討しなきゃいけないわけでありますが、自民党の情報通信戦略調査会でも放送の将来像に関する小委員会で検討を開始しているわけでありますが、今、ＮＨＫ会長として、このネット市場を踏まえて、公共放送、放送といったものがどういうふうに将来あるべきかということをお考えか、会長の見解をお伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　社会から期待される放送の役割は、放送法にありますように、放送が最大限に普及され、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資するということだと考えております。
　委員御指摘のように、昨年の十月から番組の配信などが必須業務となりました。これは、ＮＨＫが、ラジオ、テレビの放送に加えまして、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおいても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点だというふうに受け止めております。
　こうしたメディア環境や視聴スタイルが急速に変化する中におきましても、正確な情報、豊かな番組、コンテンツを届けるという使命は今後も変わらない、むしろ、時代状況が変化して情報の信頼性が揺らぐ中で、むしろかつてなく重要になっているというふうに認識しております。
　私は、ＮＨＫは、放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在でありたいというふうに考えております。今後も正確で信頼できる報道を届けることはもちろん、人々の安全と安心に直結する情報、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを放送でもまた配信でもお届けすることで、健全な民主主義の発達に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、情報の信頼性の確保、これが放送にこれから大きく期待される役割の一つじゃないかと思います。特に、ネット上の偽・誤情報対策というのが喫緊の課題になっている中で、放送が果たしていく役割というのはこれからも必要なんじゃないかと思っておりますけれども、是非、これからの将来の放送像について、引き続き議論を一緒に行っていただければと思っております。
　この情報の信頼性の確保ということについては、最新技術の活用ということも大きな課題になってきているかと思います。特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、令和八年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の中でも、安全、安心で信頼できるＡＩの開発等のため、協会が保有する放送番組等のコンテンツデータの提供について、モデルケースとなる事例を創出することというふうに記載されております。
　自民党の情報通信戦略調査会でも議論になっておりますけれども、この情報の信頼性をネット空間も含めてしっかり確保していくためにも、そのＡＩ開発にとってＮＨＫの保有する報道番組等のこれまでの蓄積されたデータ、本当に有用なものだと思っておりますけれども、ＮＨＫにおけるこのＡＩ開発に対するデータの活用の取組についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ＡＩ原則というものをまとめまして、ＡＩの利活用の強化を図っているところでございます。
　国産ＡＩの開発に関連して申し上げますと、ＮＨＫがＡＩの世界でしっかりと公共的な役割を果たしていくことは重要だと考えております。そのためには、ＮＨＫが保有するアーカイブスデータを外部ＡＩなどへ安全に提供するために必要な技術やノウハウ、あるいは内部的な判断基準をどうするかなど、様々な知見をあらかじめ得ておくことが重要だと認識しております。これについては、これまで放送行政に関わってこられた議員の皆さんを始め、関係者の方々から様々な意見をいただいてきた経緯があります。
　取組を進める中で、良質な日本語データについて長年研究開発を続けてきた総務省所管の国立研究開発法人のＮＩＣＴ、情報通信研究機構とＮＨＫとの間で、共同研究を実施することで合意しました。ＮＨＫとして、必要な知見を得て、コンテンツの有効活用につなげていきたいと考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　是非、総務省のＮＩＣＴと協調して取組を深化させていっていただければと思います。
　次に、ネット配信との関係で、私もちょっとＷＢＣの関係、先ほどと重複する部分もあるかと思いますけれども、取り上げたいと思います。
　やっぱり、視聴者にとって公共放送の重要性を訴えていく上で、こういった国民的イベントの放送も大変重要なポイントだと私も思っております。ＷＢＣ、日本は残念な結果になりましたけれども、やっぱり放送においても地上波で放送ができなかった、ネットフリックスが独占配信権を確保してしまったといったことについては何らかの対策を講じなきゃいけないと思っておりますけれども、ＷＢＣに限らず、国民的関心の高いスポーツイベントについての公共放送としての取組について会長にお伺いをさせていただきます。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しても、公共放送にふさわしい多様で良質な番組を視聴者に届けることに努めております。国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとしての重要な役割の一つというふうに考えております。
　これもお話ししましたけれども、一方で、大型スポーツイベントの放送権料、世界的に高騰しておりまして、これによって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるような状況になるとしましたら、競技の普及などといった面からも好ましいことではないというふうに思っております。
　受信料で運営されるＮＨＫとしては、放送権料を無制限に支払うことができませんが、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けできるよう、放送権をめぐる情報を収集、分析して、ＮＨＫとして放送すべきスポーツコンテンツを取捨選択しているところであります。
○いんどう周作君　今会長から御答弁ありましたとおり、放送権料の高騰、これはネット市場との関係でそういう状況になっているわけでありますが、報道によれば、ネットフリックスのＷＢＣの独占配信権、百五十億円というふうに出ていましたけれども、この放映権の高騰に対しての政府の対応というのも私は求められてくるんじゃないかなと思っています。
　今回のＷＢＣ、韓国では、韓国の有料配信プラットフォームの事業者でティービングという会社があるそうですが、このティービングが独占配信権を獲得して、このティービングというプラットフォーム事業者が韓国の地上波三社と系列スポーツチャンネルにサブライセンス契約を行って、結果として韓国では無料の地上放送が行われたと聞いております。
　韓国では、国民的イベントについての国民の視聴機会を確保するため、先ほどもありましたけれども、いわゆるユニバーサルアクセス制度があると聞いておりますけれども、今回、韓国でＷＢＣが地上波で無料放送が実現できたのはこの制度の効果もあると思っておりますけれども、本制度について分かる範囲で、総務省の方で把握している内容、そして総務省の考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　委員御指摘がございました韓国におきましては、ＷＢＣやあるいはオリンピックといった特定のスポーツイベントの中継放送権者等に対しまして、放送により一定の割合以上の世帯が視聴できることを求める制度が設けられているというふうに承知をしております。このいわゆるユニバーサルアクセス制度につきましては、イギリス等においても類似の制度が存在するものと承知をしております。
　韓国につきましては、一方で、本年二月に開催されました冬季オリンピックにつきましては、有料放送事業者によって独占放送されまして、無料放送がなかったというような事態も生じているということも併せて承知をしております。
　総務省としましては、このような状況も踏まえまして、まずは諸外国におけます制度、あるいはその効果、関係者への影響等について把握をしまして、必要に応じまして、スポーツ庁などの関係省庁とも連携をして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○いんどう周作君　是非、韓国以外の国についても調べていただいて、何が対応可能なのか、制度的な話だけじゃなくて、やはり民民ベースの話もあると思いますけれども、できるだけスポーツイベントについては、国民的関心の高いものについては放送が必要じゃないかなと私は思っております。
　この点、やっぱり国民的関心事のスポーツイベントという意味では、先ほど豊嶋局長からもありましたけれども、スポーツ庁との連携というのがあるのかなと思っております。スポーツ振興とかスポーツを見る機会の確保、あるいはスポーツを通じた青少年の教育とか、こういう観点から、スポーツの観点からの政府の支援ということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、この点について、今日はスポーツ庁にも来ていただいておりますので、御見解をお伺いします。
○政府参考人（籾井圭子君）　お答え申し上げます。
　国内で関心の高いスポーツ大会等におきまして広く国民の見る機会が確保されることは、スポーツ振興の観点からも重要であると考えております。
　一方で、放映権収入につきましては、スポーツ団体等にとりまして、青少年も含めた選手育成等のための重要な資金源となると認識しております。
　こうしたことも踏まえまして、スポーツ庁といたしましては、国民がスポーツを体験したり見る機会が確保されることは重要であり、総務省を始め関係省庁と連携をしながら、諸外国の動向について情報収集するなど、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　このスポーツ放映権については、総務省だけではなくて、やっぱりスポーツ庁あるいは経済産業省、いろんな役所と連携して、横につながって対策が必要かと思っております。是非、対策の検討を進めていっていただきたいと思います。
　そして、ネット配信との関係でいうと、最近、英国のＢＢＣの会長が、グーグルの役員が就任するという報道がありました。このようなところにもネット市場というのが放送に影響を与えているという状況が見られるわけであります。
　このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見でもＮＨＫグループ全体で確実に進化させるとおっしゃっております。
　しかしながら、令和八年度の予算の中身を見てみますと、テレビの受信契約数に比べて、配信のみの契約者数の見込みが、約二万件という見込みが出ています。半年たったわけでありますけれども、この利用者数の年度目標としてこの二万という数字が十分と言えるのか。本当にネットの世界というのがどんどんどんどん拡大していく中で、この二万という数字が本当に妥当なのかどうか、それから、テレビ離れが進んでいる若い人たちへの公共放送としてのリーチの仕方、この辺りの現状認識と今後の対応についてＮＨＫ会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　二〇二六年度予算では、テレビを持たずにインターネットのみで配信の受信を開始される方の数は約二万人と見込んでおります。これはＮＨＫＯＮＥの開始前に実施したアンケート調査に基づくものであります。インターネット配信がＮＨＫの必須業務となりましたことは極めて大きな転換点であって、ＮＨＫとしては、これまでテレビを持っていなかった方も含めて、より多くの方に御利用いただけるように、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進していきたいというふうに考えております。
　そのためには、コンテンツの充実、それから利便性の向上を両輪として、放送とネットを通じてより多くの方に公共的価値を届けていきたいというふうに考えております。この具体的な利便性の向上については、利用開始や登録プロセスの分かりにくさなどに御意見をいただいておりまして、問合せ対応などの改善も含めて、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねているところであります。また、ＮＨＫが必須業務として受信料財源で行っているＮＨＫＯＮＥ、それと任意業務として有料で過去の放送番組を提供しているＮＨＫオンデマンド、これを一体となって、一体的に御利用いただけるように、サービス間の連携や表示の工夫を段階的に進めていこうというふうに考えております。
　こうした取組と、ＮＨＫグループ全体で総力を挙げてこうした取組を進めていくことで、インターネットサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○いんどう周作君　ありがとうございます。
　ネット市場は、アテンションエコノミーという言葉があるとおり、刺激性のある情報で視聴者のアテンションを引くというような市場でありますけれども、ある意味、このアテンションエコノミーに対抗するというよりは、公共放送として、若い人がもう一回テレビで放送を見る、そういう世界に戻ってくるようなアテンションを、今会長おっしゃっていたようなコンテンツの充実、利便性の向上といった辺りですね、是非実現していっていただきたいと思います。
　最後に、ネット配信という世界にＮＨＫが本格的に入っていった時代であります。これは国際的にいろんな情報発信ができるということであります。世界情勢、本当に激変している中で、我が国の政治、経済、文化といった情報、国情を積極的に発信することが求められると思いますけれども、是非、二〇〇八年ですかね、日本国際放送というのが設立されておりますが、その活用を含めて、しっかりと国際的な情報発信に努めていただくことをお願い申し上げて、時間になりましたので、これは御意見とさせていただきます。
　終わります。
○小沢雅仁君　立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
　五十分いただいておりますので、たくさん質問を用意しましたから、テンポよく質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、井上会長、山名副会長、御就任おめでとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　また、忙しい中、古賀経営委員会委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、井上会長にお尋ねしたいと思います。
　第二十五代ＮＨＫ会長に御就任されましたが、新会長としての抱負をお聞かせください。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあるというふうに考えております。質の高いコンテンツを安定的に生み出す組織にするために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいと。例えば、デジタルと放送の一層の連動、新しい新たなＩＰ、知的財産の開発、グローバルな視点での番組展開といったことに、従来以上に攻めの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供していく、提供し続けていくためには、それを支える強固な財政基盤が必要であることは言うまでもありません。構造改革を着実に進めるとともに、まずは受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えております。
　私は、ＮＨＫが放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在でありたいというふうに考えております。その役割を将来にわたって果たし続けるために、チームＮＨＫとして、グループの総力を結集して取り組んでまいりたいというふうに決意しております。
○小沢雅仁君　力強い決意をいただきました。
　その上で、会長は一月二十七日に山名専務理事を副会長に任命されました。そして、山名副会長はメディア総局長を兼任されており、経営の中枢を担い、会長を補佐する副会長としての役割と、番組制作を統括するメディア総局長としての二つの役割を担われることになりました。
　そこで、井上会長にお尋ねしたいんですが、山名さんを副会長に任命された理由と、副会長とメディア総局長をどのように両立をさせていくお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　現在のＮＨＫの喫緊の課題は、収支構造と事業構造の二つというふうに考えております。今の執行部に求められておりますのは、この二つの課題に対して明確に結果を出していく実行力というふうに認識しております。
　そのため、副会長には、私とともにこれらの課題に正面から取り組み、確実に結果を出すことができるパートナーを選びたいと考えておりました。とりわけ、事業構造の課題につきましては、コンテンツの力がＮＨＫの将来を左右すると言っても過言ではありませんで、それを具体的なサービスとして形にしていくというのが不可欠であります。
　こうした観点から、副会長につきましては、経営の視点とそれから現場の実情の双方が見える、担える人材が必要というふうに判断しました。その双方を備えている山名が最も適任というふうに判断した次第であります。
　さらに、これまで稲葉前会長の下、私が副会長、それから山名がメディア総局長として三年間支えてまいりました。今後取り組むべき課題も明確に認識できております。この継続性の観点からも、副会長と総局長の兼務ということになっていますけれども、お互いに補完し合って経営に当たることができるというふうに考えました。
○小沢雅仁君　山名副会長がメディア総局長を兼任する理由というのはよく分かりました。
　その上で、今までは井上会長が副会長を単独で担われていたわけでありますので、今度は、井上会長とそして山名副会長の役割分担をどのように整理をし、それぞれの経験や強みをどのように生かしてＮＨＫの経営に当たっていくのか、会長と副会長のそれぞれの役割をどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　山名副会長は、「鶴瓶の家族に乾杯」あるいは「ブラタモリ」などエンターテインメントの番組を中心とした制作業務で長く活躍してまいりました。このほか、人事や経営企画などのコーポレート部門でも業務経験がありまして、現場と経営の両面で高い知見を持っております。このため、山名副会長には、そうした強みを生かして、現場の実情を踏まえながら、コンテンツ領域を中心に、現場の方針を具体的な番組やサービス、業務プロセスへと落とし込んで形にしていく役割を期待しているところであります。
　私の方は、記者出身でありますために、報道分野を中心に一定の知見を持っておりますほかに、関連団体のトップとして長く務めた経験もありまして、山名副会長とはお互いに補完し合って経営に当たることができるんじゃないかというふうに考えております。
　ＮＨＫが将来にわたって視聴者・国民の期待に応え続けることができる組織となるために、会長、副会長も含めまして、チームＮＨＫとしてトータルで力が発揮できるようなしっかりした体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非とも、会長、副会長がしっかりと連携して、チームＮＨＫとして更なる高みに上げていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、会長任命に関わる経営委員会の判断について、古賀経営委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。
　放送法において、ＮＨＫ会長は経営委員会が任命することとされており、その際には、十二名の経営委員のうち九人以上の賛成が必要とされております。これまでの会長の任命を見ますと、経営委員会において全会一致で決定されていることが多かったと承知しています。しかしながら、今回の井上会長の任命に当たっては、経営委員の賛否が九対三に分かれたとのことであります。会長を任命する議決において賛否が分かれたのは、第十九代ＮＨＫ会長の福地茂雄氏の任命議決以来、こちらも十八年ぶりとなります。
　そこで、古賀委員長にお尋ねいたしますが、井上会長を任命した理由と、今回全会一致とならなかった背景や要因をどのように受け止められておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　まず、お答えいたしますが、今回の会長選任に当たりまして、私、経営委員長として振り返ってみますと、どうもこれまでの会長選任のときに、外部で決めて後で裏書したような、そういう報道が多数なされています。あれは甚だ残念なことでございまして、私は、今回はＮＨＫ、なかんずく経営委員会の矜持をきちっと示すべきだと思いました。
　したがいまして、今回のＮＨＫ会長選任に当たりましては、外部からのお声はいろいろございます、ございますが、そのお声を基に委員会では議論は一切いたしておりません。委員会では、ＮＨＫの現状を踏まえて、どういう体制がいいんだろうか、どういう人というよりも、会長だけで私は決まらないと思います。経営は、単にこのヘッドだけがやるものじゃなくて、やっぱり体制としてどうやるかというのが極めて重要だと、私の経験からもそう思っております。そこで、そういう議論を多種多様やりました。一切の根回しもやっておりません。
　したがいまして、この経営委員会というのは、御承知のとおり、様々な分野の人の集まりであります。必ずしもこういう人選にたけた人の集まりではございません。だから、それはもういろんな議論がありますが、だけど最後はこの経営委員会が任命する。決定を、案を作って決定できるのは、放送法上、この会長任命だけであります。その重みをしっかり考えようということで運営してまいりまして、その結果、井上さん個人というよりは、井上さんを中心にした体制、これでチームをきちっと編成することがいいのではないかという結論を得ました。その結果、十二人中九名の方の御賛同を得ましたので、そうさせていただきました。
　むしろ、全会一致というのはなかなかこの種のやつでは私は難しいと思います。そういう意味では、真にいろんな議論を経てできたというふうには自分自身も思っております。
　以上でございます。よろしゅうございますでしょうか。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　全会一致ではなくて、賛同いただけなかった三人の委員の皆さんがいらっしゃいますけれど、是非、その委員の皆さん、今後の経営委員会の中で、ＮＨＫの井上会長を始め皆さんに対しても厳しい意見がいろいろ出されると思いますけれど、しっかり受け止めて、ＮＨＫのチーム、ＮＨＫの体制にしっかり生かしていただけたら有り難いなと思います。
　そして、もう一問、古賀委員長にお伺いしたいんですが、井上会長による新たな体制の下で、ＮＨＫにどのような経営を期待されているのか、古賀委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　先ほども井上会長おっしゃっていましたけれども、ＮＨＫの問題というのは、そのいわゆる収益構造をきちんとしていく、それから事業構造をどう変えていくか、かなり具体的な課題が明確にあると思います。
　これは、一番やっぱりＮＨＫのこともよく知っている、今からＮＨＫのことを勉強するではなくて、ＮＨＫのことをよく知っている人が真正面からそれを受け止めてそれに懸命に取り組んでいく、しかも、会長単独ではなくて、やっぱり会長を中心とした経営体制をきちっと組んでやっていくということが非常に肝要だと思います。
　そういうことをきちんとやっていっていただきたい。先ほどの決意も述べられていましたが、そういうことで取り組まれておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○小沢雅仁君　大変よく理解できました。
　大変お忙しい中おいでいただいておりますので、古賀委員長の質問については以上ですので、御退席をお願いしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（吉川沙織君）　古賀委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○小沢雅仁君　次に、人事制度改革について伺いたいと思いますが、稲葉前会長は、就任前に進められてきた人事制度改革を検証し、公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することを根本方針とする新たな人事制度への移行を進めてまいりました。最後の定例記者会見においても、急激な改革の影響により組織内に一定の綻びが生じているとの指摘があった旨に言及をされました。半年ほどで一定の対応ができたとの認識も示されておりました。私も、これまで人事制度について稲葉前会長に質疑を行い、職員に対して丁寧に説明を尽くし、理解と納得が得られるよう進めていただきたいと申し上げてまいりました。
　そこで、井上会長に伺いたいと思いますが、副会長としてこれらの取組を間近で見てこられた立場から、一連の人事制度改革をどのように受け止めておられるのか、また、その評価を踏まえ、今後どのように人事制度を運用されていくのか、井上会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　稲葉前会長の就任当時、急激な人事制度改革の影響で組織内に若干の綻びが生じているという指摘がありました。これに対して、稲葉前会長の体制の下で、改革の検証と発展という方針の下、公平公正を大原則にプロフェッショナル重視の考え方で見直しを進めてまいりました。
　この改革の検証と発展によって再構築しました新しい人事制度は、現在、定着と運用の向上の段階に入っております。役職員が一丸となって公共放送の使命達成に取り組む基盤は整ったというふうに考えております。正確で信頼できる情報、豊かで良い番組、コンテンツを届け続けるためにも、新しい制度の下、人材を公平公正に評価するとともに、高い専門性の伸長を支援し、創造性が豊かで生産性の高い人材を育成していきます。
　こうした取組の中で、多様な専門性を有する人材を組織として結集して、チームＮＨＫとして、持てる力を最大限最大化して視聴者・国民の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えているところであります。
○小沢雅仁君　まさしく、人事制度は働いている職員にとっては本当に礎になるものだというふうに思いますので、是非適正な運用に努めていただくようにお願いしたいと思います。
　あわせて、職員が安心して働ける職場環境の確保ということは極めて重要だというふうに思います。井上会長は、就任翌日の一月二十六日に、会長名によるハラスメント防止・撲滅宣言を公表され、あらゆるハラスメントを許さないという強い姿勢を示されました。それと同時に、全ての人が安心して働ける、健全で良好な職場環境の構築を宣言をされました。
　このハラスメント防止・撲滅宣言を公表された意図について、井上会長に伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとしては、これまでもハラスメント防止の取組を進めてきたところでありますけれども、会長就任に当たりまして、改めて、出演者、取材先、取引先との適切な関係を保って、人権意識の徹底、ハラスメントを絶対に許さない姿勢を示すとともに、ＮＨＫの業務に携わる全ての方々が安心して働ける、健全で良好な職場環境を構築していくという決意を述べた宣言であります。
　公共メディアの使命達成には多様な人材の活躍が不可欠でありまして、取材や制作を始め、全ての業務の過程で人権、人格を尊重し、個人の人権や尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを防止、撲滅することをＮＨＫハラスメント防止・撲滅宣言として公表いたしました。
　また、今年の十月からは、カスタマーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。
　引き続き、職場内はもちろん、外部からのハラスメントもしない、させない、決して許さない、そして見過ごさない姿勢を堅持して、互いの目配りに努め、不適切な行為には厳しく対応してまいります。
○小沢雅仁君　この宣言公表されたことを高く評価したいと思います。
　あわせて、その反面、職員の犯罪防止ということも徹底して取り組まなければならないと思いますし、視聴者・国民からＮＨＫに対する厳しい目も向けられているのも事実だと思います。
　そこで、職員の服務規律や健全な組織風土の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、昨年四月に、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、この憲章にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理観に基づく責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきました。憲章では、業務に携わる全ての人の健康を大切にし、多様な価値観を認め合うことや、互いの目配りに努めること、不適切な行為には毅然として対応し、必要に応じて上司又は通報窓口などに連絡、相談することも明記しております。
　これらの理念をＮＨＫ全体に浸透させることが健全な組織風土を醸成していくために重要だと考えており、ｅ―ラーニングを始めとした研修や勉強会を実施するなど、改めてＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の遵守徹底を図っていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　承知いたしました。
　そこで、平成二十五年及び令和元年にはＮＨＫ職員の過労死事案が発生をしております。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。
　そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたり労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。
　ＮＨＫは、災害、事件、事故を始めとして、二十四時間三百六十五日対応する体制が必須でありまして、長時間労働となりがちな面があります。しかしながら、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であります。役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認し、必要があれば注意を促しております。また、繁忙期における業務体制の見直しなども進めています。こうした取組によって長時間労働の改善は着実に進んでいるところであります。
　ＮＨＫグループ働き方改革宣言を掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、長時間労働に頼らず、多様な人材が活躍できる職場の実現に向けて、今後も働き方改革の取組を着実に進めてまいります。
○小沢雅仁君　是非、着実に進めていただきたいと思います。
　次に、経営計画の進捗状況と総括について伺いたいと思いますが、令和六年度に作成されたＮＨＫ経営計画は最終年度に当たります。そこで、これまでの取組の進捗についてどのように総括されているのか、また計画の達成状況や残された課題をどのように認識しているのか、最終年度として特に重点を置く事項があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　二〇二六年度は、ＮＨＫの経営計画の最終年度を迎えます。信頼される情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である信頼できる多元性の確保の役割を果たすべく、質の高いコンテンツの提供に努めております。また、新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥを開始し、放送とデジタルの垣根を越えて、信頼性の高い情報を一元的に届ける基盤を構築しました。事業収入の確保及び事業支出の削減については、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しております。
　コンテンツ戦略六つの柱に基づき、ネット上の偽・誤情報への対応や選挙報道におけるファクトチェックも実施しました。また、放送百年プロジェクト関連番組の集中編成や、オリンピック放送、ＭＬＢ中継など質の高いコンテンツをＮＨＫＯＮＥを通じて提供して、幅広い視聴者の期待に応えております。
　受信契約に関しましては、各種施策を組み合わせた新たな営業アプローチを強化しておりますが、未収の数の増加への対応が喫緊の課題であります。公平負担の徹底を図り、更なる増収の確保に向けた対策を強化してまいります。
　支出面では、二〇二七年度の収支均衡を実現すべく、一千三百億円規模の支出削減を確実に実施していきます。設備投資の大幅な縮減や既存業務の大胆な見直しを進めるとともに、ＡＩの活用や政策ＤＸの推進による生産性の向上を積極的に図ってまいります。
　今後も公共放送としての役割を果たし続けていくため、いずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めながら、経営計画を着実に達成してまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、次期経営計画における中長期課題についてお伺いしたいと思います。
　井上会長は就任会見において、ＮＨＫが直面する喫緊の課題として、ネット対応の高度化を始めとする事業構造と受信料収入の下げ止まりを始めとする収支構造という二つの大きな変化への対応を挙げられました。
　そこで、こうした点も踏まえまして、次期経営計画の策定に当たり事業構造及び収支構造の変化をどのように認識されているのか、ＮＨＫとして取り組むべき中長期の課題をどのように整理した上で次期方針を、方向性を示していくのか、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　公共メディアを取り巻く環境は、デジタル化の進展や視聴習慣の変化により、極めて大きな構造変化の渦中にあります。二〇二七年度からの中期経営計画では、ＮＨＫがこの激変する環境にどう適応し、公共放送、公共メディアとしての使命を果たし続けていくのか、その考え方を国民・視聴者の皆様にお示しする重要な機会になると認識しております。
　現在、この環境変化への適応と使命達成の両立を図るべく、局内において組織横断的な検討チームをつくり、議論を重ねているところでございます。具体的には、これまでの構造改革の成果を土台としつつ、今後の事業運営や組織運営の最適な在り方、更なる構造改革の検討を含めて、課題の洗い出しと重点事項の絞り込みを行っております。
　今後、計画の骨子案を取りまとめ、全体像をお示しして、視聴者からの意見募集など、透明性のあるプロセスを経て計画を作成していきたいと考えております。
○小沢雅仁君　分かりました。
　次に、番組関連情報配信に関する日本新聞協会の懸念の対応についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化をめぐって日本新聞協会メディア開発委員会が懸念を発信されて、昨年十二月の私、ＮＨＫ決算の質疑でも稲葉会長にお伺いしたところ、基本的には御理解をいただいているという認識が示されました。
　しかしながら、本年三月、同委員会が改めて懸念を表明をされております。こうした指摘をＮＨＫとしてどのように受け止めておられるのか、今後の対応を含めて井上会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　昨年の十月から番組などのインターネット配信がＮＨＫの必須業務となりまして、新聞協会からも指摘のあった予算規模に関しましては、これまでも申し上げておりますけれども、インターネットの関連経費をいたずらに拡大することは考えておりません。
　また、番組関連情報に関する新聞協会の見解も承知しておりますけれども、ＮＨＫとしては、提供しているサービスは放送法や番組関連情報の業務規程などにのっとって実施しているものだというふうに考えております。
　番組関連情報の配信は、放送法にも規定があるとおり、公正な競争を確保しながら実施すべきものと考えております。このため、専門家やメディア関係者の御意見を踏まえて業務規程を定め、継続的に検証を行っていくことで、引き続き公正な競争を確保してまいります。
　こういったプロセスの中で、ＮＨＫの考え方も今後丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非丁寧な説明、意思疎通をお願いをしておきたいと思います。
　次に、受信料未収対策について伺いたいと思います。
　既に質疑もされているところでありますけれど、今月十二日に、受信料が未収となっている二つの事業所に対して、七年ぶりに民事訴訟を提起したとの報道発表がありました。
　ＮＨＫは未収の世帯や事業所に対して支払督促による民事手続を強化をしているということですが、この二つの事業所の民事訴訟内容と、なぜ民事手続を強化しているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　今回提起しました二つの民事訴訟は、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただいていないホテル運営会社二社に対して、受信料の支払を求めて行ったものでございます。福岡県の事業所は約六年間、北海道の事業所は約八年間にわたり、誠心誠意丁寧に対応を重ねてもお支払に応じていただけなかったために、やむを得ず訴訟に踏み切ることにしました。
　支払督促による民事手続を強化している背景には、未収となっている世帯や事業所の増加があります。未収世帯は五年間で約百万件増えており、事業所についてもこの五年間で増加傾向にあり、二〇一九年度の倍に当たる二万件となっております。未収の事業所に対しては、全国の放送局長が先頭に立って対応を進めるなど、対策を強化しているところでございます。
　受信料をお支払いいただいている世帯や事業所に不公平感を持たれることがないように、しっかり取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　井上会長に対する新聞のインタビュー記事を見てみますと、井上会長は契約の質を向上させていくとのことですが、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　今ありました契約の質の向上という言い方をしておりますけれども、これは単に受信契約を結ぶというだけにとどまらずに、その後継続して受信料をお支払いいただく方を増やして、受信料収入を安定的に確保していくということを意味しております。
　そのためには、ＮＨＫのコンテンツに触れて公共的価値を実感し、ＮＨＫは必要だと視聴者の皆様に認識していただくことが欠かせません。インターネットサービスが必須業務となったことを契機に、今後は放送だけではなく、インターネットでも確かで信頼できる情報、豊かなコンテンツをこれまで以上に充実させてお届けしていきます。
　受信料収入を安定的に確保していくためにも、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方への対策を強化し、受信料の公平負担の徹底や不公平感の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　トップバッターで藤井先生も取り上げておりましたけれど、これまでの未収対策の強化による効果は具体的にどのように現れているのか、また今後はどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　支払督促による民事手続を強化することを報道発表してから、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから、今年の二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えており、着実に効果が現れております。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。
　受信料の公平負担の観点から、未収の数の増加に歯止めを掛けて減少に転じさせ、受信料を継続してお支払いいただける方を増やして、引き続き受信料収入の確保に全力で取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　是非、国民の皆さんが、受信料をお支払をするその重要性というか、先ほど会長が契約の質ということもおっしゃられておりましたけれど、丁寧に、受信料をしっかりと納めていただくような環境づくりにＮＨＫの方でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、還元目的積立金の活用の在り方について伺いたいと思います。
　ネットワーク効率化に向けた取組について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは、約六百億円のうち四百億円をＮＨＫ財団が新たに設立する基金に出捐し、小規模中継局の整備等への助成事業に充てるとしています。この点について、助成の対象となる中継局は全国に何局あり、本事業により何局の整備を想定しているのか、また、四百億円の積算根拠をお伺いしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　基金は、条件不利地域における小規模中継局やミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局の共同整備への経費助成と、将来にわたって放送ネットワーク維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。
　このうち、共同整備への経費助成では、ＮＨＫと民放で設備や施設を共同で整備する小規模中継局に対する助成、そして共同で利用するミニサテ局に対して助成を行うことを想定しております。具体的なコストなどの内訳はメーカーとの交渉事項でもあり、機密性が高い情報であるため、詳細は申し上げられませんが、今回の基金の規模ではおよそ八百局程度に対して助成が可能と想定しております。
　本事業により、民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持し、条件不利地域も含め全国の視聴者に必要な情報を届けてまいりたいと思っています。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そして、この基金を何年間で活用する計画なのか、あわせて、基金による助成については、中継局の整備等に要する経費のうちどの程度の割合を基金で賄う想定なのか、また、残余についてはＮＨＫと民放放送事業者がそれぞれどのような割合で負担をするお考えなのか、伺いたいと思います。