maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸信夫君　まさにおっしゃられたとおり、民放との違い、どういう形で経営が成り立っているか、
　様々な不祥事が起こりました。その時点から比較しますと、いわゆる受信料の支払拒否、徴収率の低下ということが著しかったわけですね。このところ少しずつ回復しているとはいいながらも、まだまだ以前のレベルには達していないわけであります。まさにそのこと自体が、まだまだこれまでＮＨＫが視聴者のニーズに立っていなかった、目線に立っていなかったということの表れなのかな、こういうふうにも思うわけであります。
　昨日、地元で、今日こういう質問をするんですよ、こういうお話をしておりましたところ、私の支援者の一人が、ＮＨＫは民営化しないのかと、こういうような質問があったわけです。要は民放と同じような形になるということは将来あるのかと、こういう質問だったと思うんですけれども、要はその中には、公共的な性格、公共的な使命というものに対する評価というものが全く評価されていなかった、こういうことの表れなんじゃないかな、こういうふうにも思うわけです。
　実はそこが今ＮＨＫに一番求められている部分でもあるわけですけれども、徴収率の低下、これを何とか回復していかなければいけない。しかし、今、払っている人、払っていない人、もちろん払っていない方の中にはいろんな意見があると思います。ＮＨＫの番組なんか見たくない、今のＮＨＫではけしからぬ、だから払わないんだという人もいるでしょうし、あの人が払っていないんだったら私も払いたくない、こういう人もいると思います。いずれにしても、その中で受信料を払っておられる方もおられる、こういう不公平な状態が今起こっている。
　このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　いろいろ注目されるこのワンセグの問題でございますけれども、携帯電話でワンセグ放送を見るという場合、携帯事業会社によっては何を見ているのか分かるようになっているというような事業者もいるようでございます。もうそれがそのまま、要するにパーセント、視聴率を測るような、あるいは個々人の番組の選好、嗜好性まで分かるような、そういう視聴のフィードバックするという、そういうことがあるようでございまして、番組を見ながら自分が何を見ているのか分かってしまうという何か気持ち悪さみたいなこともあるのではないのかなというふうに思っておりますし、また、そういう集積した情報がまた
　個人のプライバシーの問題もあるわけでございますが、こういうことを総務省として実態をどこまで把握されておられるのか、また個人情報の保護の観点からどのような対応を考えておられるのか、総務省の方からお聞きしたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○参考人（今井義典君）　失礼いたしました。
　ＮＨＫの制作する、あるいはＮＨＫが子会社に委託する番組につきましては、ＮＨＫの国際番組基準、委託基準にのっとって、則して実施することになります。一方、子会社が番組制作会社として独自に番組を制作し放送する場合には、
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会において、新生・改革に向けた各種施策に取り組んでいる中で、新たに職員のインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題である。そのため、協会は、これまでの施策を徹底的に見直すとともに、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底を図る等、職員の一人ひとりに公共放送に携わるものとしての高い倫理意識が確立されるよう抜本的な対策を講じること。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、改正放送法の趣旨も十分踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　三、経営委員会は、改正放送法により、監督権限の明確化等これまで以上に重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送作りのために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、一連の不祥事による受信料の未払い等は減少傾向にあるものの、今回のインサイダー取引事件を契機に再び増加することが危惧されている。協会においては、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努めるとともに、料金水準を含め、受信料の公平負担に向けた検討を行うこと。また、訪問集金の廃止等契約収納費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する経費の比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度に対する視聴者の理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　五、新たに外国人向けテレビ国際放送のための子会社が設立されるが、協会が行う外国人向け国際放送については、多額の受信料が投じられることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
 また、総務大臣が国際放送の実施要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援等について、早急に検討すること。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約の比率が高いことから、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、本年十二月からサービス提供を予定している番組アーカイブについては、早期に収支の改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　日本放送協会経営委員長、会長及び協会理事は御退席をいただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古森　重隆君
 日本放送協会経
 営委員会委員長
 職務代行者 多賀谷一照君
 日本放送協会会
 長 福地　茂雄君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 八幡　恒二君
 日本放送協会理
 事 永井　研二君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　私は昨年夏に初当選をするまでは
　そこで、その受信料についてお伺いいたします。
　平成二十年度予算では、受信料収入を六千三百五十億円、前年度比予算ベースで三・六％増見込まれています。一方、受信料収納の効率化ということで今年の十月から訪問集金の廃止を予定されています。契約件数の約一三％、件数にして約四百八十万件の訪問集金を廃止してもこの受信料収入の見込みを達成できるとお考えでしょうか。福地会長にお尋ねいたします。
○行田邦子君　このテレビ設置状況の把握、そして受信料の徴収状況の把握というのはこれからもしっかりと行っていただきたいと思っております。そして、来年度からは事業所割引が導入されます。その上でもこの把握というのは大切なことかと思っております。
　次に、国際放送についてお伺いします。
　四月一日から外国人向けテレビ国際放送を行う子会社が新しく設立される予定です。この新会社の準備状況をＮＨＫさんにお伺いをしたところ、皆様に、お手元にお配りをしております二枚目の資料ですけれども、この文書、ペラ一枚をいただきまして、これ以上のことは決まっていないという御回答をいただきました。
　四月一日というと、今日は三月二十八日ですので、今から四日後になります。私はこの新会社の先行きを大変心配しております。四月一日に準備会社として設立をして、そして資本金五千万円、ＮＨＫの一〇〇％出資、その後、この秋には業務を開始、業務の開始後にはＮＨＫの出資を一億五千万に増資、さらには民間企業から一億五千万円の出資を募る、出資者の一部からは人材の派遣も要請するということになっているようですけれども、このような要請というか、もうこれはお願い事だと思うんですけれども、このお願い事を快く受け入れてくれる民間会社のめどは立っているのでしょうか。
　また、視聴者からは料金を取らず
○委員長（高嶋良充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 一川　保夫君
 長谷川憲正君 自見庄三郎君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 梅村 聡君
 自見庄三郎君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官兼郵政民営
 化推進室長 木下　信行君
 人事院事務総局
 給与局長 出合 均君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 総務省行政管理
 局長 村木　裕隆君
 総務省自治行政
 局長 岡本 保君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久元　喜造君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 総務省総合通信
 基盤局長 寺崎 明君
 総務省郵政行政
 局長 橋口　典央君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 消防庁長官 荒木　慶司君
 消防庁次長 大石　利雄君
 国税庁長官官房
 審議官 西村　善嗣君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 合田　隆史君
 文部科学大臣官
 房審議官 久保　公人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 水産庁増殖推進
 部長 重 義行君
 国土交通省道路
 局次長 原田　保夫君
 国土交通省自動
 車交通局次長 神谷　俊広君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房総括審議官 河戸　光彦君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役副社長 高木　祥吉君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調
　整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長木下信行君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十分まで休憩いたします。
 午後一時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十一分開会
○山下芳生君　でも、五條の病院がどうなっているか知らないんでしょう。つかんでもいないんでしょう。いや、私はって、これ国土交通省の資料ですから、あなた副大臣だから聞いているんですよ。
　それで、これ、冬柴さんだって知っていたかどうか分かりませんよ。胸張って堂々とやっていたんですから、何回もやっているんですから、知っていたらこんな資料使って説明できないですよ。それは、病院がちゃんとしている地域を選んで、こういうふうに結んだら救われますという説明だったら分かりますよ。結んだって医者がいないんだから、大変な状況に地域全体がなっているんだから、そこに道路を造ったら命救えますって恥ずかしくて言えないですよ、実態知っていたら。
　奈良県議会で、去年の十二月十二日に厚生委員会で請願が出されました。その中にはこうあります。
　奈良県中南部では、ここ一年余りの間に四つの病院が医師不足のために産科を閉鎖するという事態になりました。そのため、四百人ほどの方が出産施設を求めて遠くの医療機関に通うことを余儀なくされています。
　そこで、閉鎖された出産施設を一つでも再開できるようにしてくれなどという請願が提出されて、これ、全会一致で採択されていますよ。これも把握していなかったんですか。
○委員長（高嶋良充君）　両件に関する調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長福地茂雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　本件に対する質疑は、昨二十四日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○桝屋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会において、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事により失われた信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいる中で、今回新たに職員のインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題である。そのため、協会は、これまでの施策を徹底的に見直すとともに、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底を図る等、抜本的な対策を講じること。
　二　経営委員会は、放送法の改正により、監督権限の明確化等これまで以上に重い職責を担うものである。国民・視聴者から信頼される公共放送作りのために経営委員会としても努力すること。
　三　一連の不祥事による受信料の未払い等は、以前に比べ減少傾向にあるが、今回のインサイダー取引事件を契機にまた増加することが危惧されている。協会においては、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努めるとともに、料金水準を含め、受信料の公平負担に向けた検討を行うこと。
　四　協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮し今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　五　協会が行う外国人向け国際放送については、新たに設立される子会社が行うことになるが、多額の受信料が投じられることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証を行うとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　六　協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援等について、早急に検討すること。
　七　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、改正放送法の趣旨も十分踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　八　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　九　協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制のさらなる充実・強化に努めること。
　十　協会は、本年十二月からサービス提供を予定している番組アーカイブについては、早期に収支の改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福地参考人　日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、コンプライアンスを徹底し、業務執行に万全を期することで、視聴者の皆様の信頼回復を図り、公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 榛葉賀津也君
 佐藤　正久君 泉 信也君
 塚田　一郎君 溝手　顕正君
 古川　俊治君 世耕　弘成君
 山本　博司君 弘友　和夫君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 津田弥太郎君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 直嶋　正行君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 加賀谷　健君
 直嶋　正行君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、佐藤正久君、古川俊治君、塚田一郎君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、泉信也君、世耕弘成君、溝手顕正君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
平成二十年三月二十四日（月曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 伊藤　忠彦君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 江藤 拓君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 平 将明君 土屋　正忠君
 中森ふくよ君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 松本　文明君 松本　洋平君
 若宮　健嗣君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 佐々木隆博君 田嶋 要君
 寺田 学君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 会計検査院事務総局第五局長 高山　丈二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局次長） 野山 宏君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 中田 睦君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古森　重隆君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 今井　義典君
 参考人
 （日本放送協会理事） 日向　英実君
 参考人
 （日本放送協会理事） 溝口　明秀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 八幡　恒二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長） 久保利英明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 松本　洋平君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 橋本 岳君 大塚 拓君
 古屋　圭司君 江藤 拓君
 福田　昭夫君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 古屋　圭司君
 大塚 拓君 若宮　健嗣君
 中森ふくよ君 平 将明君
 松本　洋平君 鍵田忠兵衛君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 伊藤　忠彦君
 若宮　健嗣君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 土井 亨君
 —————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十五日、本委員会から調査局長に命じました特殊法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る十九日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長久保利英明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、証券取引等監視委員会事務局次長野山宏君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　民主党の質問のトップバッターでございますので、やや総論的に質問をさせていただいて、意見も申し上げたいと思います。
　ＮＨＫの中立性そしてメディアリテラシー、業務の効率化、こういった点について申し上げたいと思います。
　テレビは神様だ、こういう見方をする方がいらっしゃいます。つまりは、テレビの特性、一つは、視聴率主義というのがあると思います。もう一つは、わかりやすくする、わかりやすくするがゆえに、あえて黒白、二項対立を演出する、そういう傾向がテレビにはあると私は考えています。
　本来は多様な意見を有する日本の社会でありますけれども、テレビの場合は、今申し上げたようにわかりやすい二項対立を演出して、その上で、どちらが善玉なんだ、どちらが悪玉なんだ、こういう判断を結局はテレビがしてしまうということがあると思います。だから、冒頭申し上げたように、テレビは神様だ、こういう見方まで最近は出てくるようになったということだと思います。
　つまりは、テレビの場合は、その演出の仕方、これはテレビに限らない面もありますけれども、新聞も一面そういうことがありますが、演出の仕方あるいはコメントの採用の仕方、そういったことで、視聴者に対してある意味ではいかなる印象も与え得るということが言えると思います。
　特に、多チャンネル化が日本では必ずしも進んでおりません。英米などは百チャンネルありますからね。そういう中で、日本のテレビというものの影響力というのは、大変大きいと言わざるを得ないと思います。そういう意味で、日本の場合は、一本の原稿、あるいは、例えば、一つの画像も繰り返し使われる、こういうこともあります。一人の人気司会者、一人の名物キャスター、こういった人たちの影響が、私から申し上げれば必要以上に大きくなってしまっているということがあると思います。
　こういういわばテレビの特性について、メディア以外から会長に御就任された福地会長がどのように認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
　さらには、今申し上げたような特性がテレビにはあるがゆえに、公共放送であるＮＨＫには、より政治的な中立性、バランスのとれた報道、多様な意見を公正に中立に報道する姿勢、こういったものが求められると思います。
　現に、先ほども出ておりましたけれども、ＮＨＫ御自身がおやりになったんだと思いますが、視聴者調査によれば、「
○福地参考人　現在の見通しではまだ定かでございませんが、明年度の六千三百五十億円はぜひとも確保いたしたいと存じますし、今年につきましては、現在の予算、見込みどおり何とかいくのではないかと。まだ数日残しておりますが、そういうような見通しでございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○増田国務大臣　このいわゆる地上デジタル対策でありますけれども、大変大きな事業でございますし、また、逆にそのことが地域間の情報格差を広げるような形になると大変いけないわけでありますので、こうしたデジタル化に当たりまして、特に今お話ございましたような山間地の難視聴対策、私おりました、先生といろいろ御一緒させていただきました岩手などはまさにその代表例でございますけれども、そうしたところの対策というのはやはり念を入れてきちんとやらなければいけない。
　特に共聴施設について、いわゆる辺地共聴でございますが、こうしたもの、受信者側の対策もきちんととらなければいけませんし、それから中継局サイド、送信側の対策もきちんととっていかなければならない。それぞれロードマップを明示したりして、それで今取り組んでいるわけでございますが、いずれにしても、そういった関係者の努力だけでなくて、国としての支援措置もあわせて講じていかなければならない、こういうふうに考えております。
　そこで、具体的に、こうした市町村や、組合の場合が多いんですが、そういう組合が行う山間地域の共聴施設のデジタル化、それから条件不利地域における放送事業者や市町村によるデジタル中継局整備、これについて、今補助率二分の一の支援措置ということがございますが、この予算を拡充しつつ、今、国としての役割を果たしていっている。そうした場合には、当然、補助制度でありますので地元負担が伴っております。そちらの方に対しては、地方財政措置を講じて、そしてその軽減を図る、こういったことを今考えているところでございます。
　いずれにしても、全国の世帯にデジタル放送を二〇一一年の七月二十四日という決まった日までにきちんと送り届けられるようにしていかなければならないということで、そういったさまざまな受信対策、それから送信側の対策、それぞれを今総力を挙げて行っているところでございます。いろいろ関係者の皆様方のお力添えをいただかなければならないところが多々ございますけれども、その実現に向けて全力を挙げて引き続き取り組んでいきたい、このように考えております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井（久）委員　ＮＨＫは、申し上げるまでもなく、全国にしっかりとしたネットワークを持っておられるわけですが、本来、地方民放も、免許を得たその時点で、地域文化を振興させる、地域社会を発展させる、地域と密着をしてそういう役割を果たすということは大きな目的の一つでもあると思うんですが、現実の問題として、それでは民放各社、地域、地方の民放が自主番組をどんどんどんどんつくっておられるかというと、決してそういうわけではない。主に中央のキー局の人気番組を
　それには財政的な理由も当然あると思うんですね。自主番組をつくればそれだけの制作経費がかかる、それだけの財政力がない、そこへもってきて今度は地上波デジタルの問題が出てきて、これも過大な負担をしなくてはいけない、そういうことになっておりますから、どうやって企業として存続するかということを考えるのに手いっぱい、そんな状況になっていると思います。
　そういう状況であればあるほど、やはり、公共の電波というものを使って、公共放送であるＮＨＫこそが地域文化の振興、発展、地域社会の発展というものに果たしていく役割というのは極めて大きくなってきているというように思います。
　ですから、今東京がひとり勝ちのような状況で、東京からすべて情報が発信されるということになってしまっておりますけれども、地方から中央へ、また全国へさまざまな情報が発信される、そういうことのためにＮＨＫの担っている役割は極めて大きいと思いますので、そのことについてのお考えを承りたいと思います。
○渡辺委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成二十年二月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 伊藤　忠彦君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 川条　志嘉君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 菊川 滋君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 川条　志嘉君
 関 芳弘君 丹羽　秀樹君
 萩生田光一君 長島　忠美君
 萩原　誠司君 越智　隆雄君
 古屋　圭司君 伊藤　忠彦君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 古屋　圭司君
 越智　隆雄君 萩原　誠司君
 川条　志嘉君 稲田　朋美君
 長島　忠美君 萩生田光一君
 丹羽　秀樹君 関 芳弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、財務省主計局次長香川俊介君及び国土交通省大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず最初に、火曜日にお聞きした公的年金からの特別徴収制度について、きょうは大臣に聞きたいと思います。
　この制度導入について、火曜日に政府参考人から、市町村の徴収の効率化を図るという観点もあるが、年金受給者の納税の便宜を図る目的もある、こういう答弁がありました。その前の答弁も聞いておりますと、納税者の手間を考えた制度だ、そういう言い方が強調されていたように受けとめています。
　私は、そもそも、給与からのいわゆる天引き制度も含めて、果たしてどうなのかなということを、ずっとこの間、疑問を持つわけです。給与所得者も含めて、この制度がどうなのか。もちろん、憲法にも規定されております納税の義務ということを国民一人一人が自覚することはとても大事なことだろうと思いますし、義務の自覚が、自分たちの税がどのように使われているのかについての意識を育てることにもつながる、このように思うんですね。
　年金からも税を徴収しなければならない状況にあるということを納税者に自覚してもらい、そのよしあしを判断し、政治に生かすことが民主主義の根本的な理念ではないのか。もちろん、年四回税を納めに行くのがおっくうだ、あるいは非常に苦労するといった方もおられるでしょうし、そういう方々は年金から天引きしても構わないよと言うかもしれません。そのことを私は否定するつもりはありません。
　これはあくまでも納税者の選択の問題だろうと思います。それこそ納税の便宜を図ることであるだろうと思いますし、火曜日の答弁で、徴収は特別徴収の方法によることを原則とすると答弁がありました。これはかなり強いイメージを受けるわけですね。納税者の便宜のためというニュアンスと、特別徴収の方法によることを原則とする、これはやはり響きが随分違うんですね。
　そこで、大臣に伺いますけれども、納税者の便宜のためだと言われるなら、特徴か普徴かは年金受給者が選択できるようにした方がより納税者の理解を得ることができるのではないか、このように思うんですが、原則的な問いですけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたい。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　歳出の削減については、随分地方団体それぞれで努力をしてきていただいている、特に、数字的には、投資的経費、これはもう半分に近いぐらい減ってきている、それから人件費等も随分削減が進んでいるというふうに思います。
　地方団体の中でも非常にさまざまな団体があります。特に、先ほど来議論になっている財政力指数が極めて低い団体、例えば〇・三とか、そういったところにおいては、懸命の努力をしていただいた結果として、さらに住民サービスについていろいろ負担増をお願いするようなところまで来てしまっているのではないかというふうに思います。それからあと、財政力指数が多いところはまだまだぜいたくしているとかと言うつもりは毛頭ありませんけれども、そういうところは、そういった財政力指数が小さい団体とはいろいろまた違った工夫ができる余地もあるのではないかというふうにも思います。
　それにしても、総じて言いますと、先ほど来の御質疑でもございましたが、今後も、財源不足額が二十年で五・二兆円ぐらい想定をされるという、大幅な財源不足が想定をされる事態でございますので、地方団体の工夫にもやはり一定の限度があるわけでございますから、こちらの方でも歳出の内容はできるだけよく見ていきたいというふうに思いますが、この安定的な財源確保ということは大変重要な課題であると思っております。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後七時五十二分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請させていただきますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　林田君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員会報告書の作成は、委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。
 午後八時十一分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 井澤　京子君 飯島　夕雁君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 玄葉光一郎君
 佐々木隆博君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　竹澤　正明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 菊川 滋君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 飯島　夕雁君
 萩原　誠司君 新井　悦二君
 逢坂　誠二君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 萩原　誠司君
 飯島　夕雁君 石崎 岳君
 西村智奈美君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木隆博君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹澤正明君、総務省大臣官房長田中順一君、行政管理局長村木裕隆君、自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、大臣官房審議官西脇隆俊君及び大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　学識経験者というのは、やはり常に注意が必要だと思いますね。政府のお気に召すような結論に誘導していくような役割を果たす場合もひょっとしたらあるわけでございますから、やはりそれは本当に広く住民の意見を聞く。それから、おっしゃったとおり、その地域の方々じゃない方々も含めた仕組みが必要ではないかなという印象を持ちます。
　ちなみに、ちょっとこの間も予算委員会で引き合いに出されたこの本の中にも紹介されておりますが、イギリスなんかでも、実際の計画が、一九九〇年代の道路をつくる計画の、実に四百あった道路計画のうち、それを厳しく見直した結果、三十七プロジェクトしか残らなかったというようなことも書いてあるんですね。そのときのイギリスの考え方としては、やはり、従来の、行政の側が必要な道路を予測し供給する政策を改めて、評価方法を大きく見直していったと。そして、そのときの考慮点というのは、やはり財政の問題とそれから環境の問題です。
　こういったことがイギリスでは一九九〇年代に行われていた。十年、二十年、まあ大体日本はそういう感じですけれども、十年、二十年おくれて今日本にもそういうときがやってきた。このときに、今までの延長線上でもう一回、暫定税率十年延長ということではなくて、全くこれまでの延長線上ではない、もう今危機的な財政状況と環境への意識の高まりの中から、イギリスの例で言えば十分の一ですよ、地元がつくってほしいと言っている道路を十本に一本つくるとか、そのぐらいの基本姿勢で物事を見ていかないと後でみんな苦労するんじゃないかな、私はそのように思うわけでございます。
　この茨城空港のパンフレット、すてきなパンフレットをいただいてまいりまして、これがなかなかおもしろいんですけれども、これは、要するに、空港まではすごく速く行けるようになるんですよ。ただ、心配なのは、空港に行ったはいいけれども、飛行機が来るかという問題ですね。空港までは速く行ける。しかし、そこから先、飛べるかどうかという問題がやはりあるわけで、先ほど言った、開港二年前でどこの飛行機会社もここに来ることにはなっていない。これから日本の航空会社にもいろいろとお願いをして、何とか格好がつくような形で平成二十三年の春にスタートさせるんでしょうけれども、本当に心配ですよ。まあ、ずっと見ていきましょう。私が杞憂に終わればいいですけれどもね。
　ただ、地方空港お荷物という話はよく聞きますから。しかも、時系列的に、秋田の第二、福島、そして今から開港させるというのが本当に首都圏で必要なのかどうかということも含めて、そういった懸念を私は持ちました。正直言って、これは私だけじゃありません、行った人みんなの共通認識なんですよ。だとすれば、やはりどこかで立ちどまることも必要なんじゃないかな、そういう印象を強く持ちましたので、そのことを最後に一言申しまして、このテーマに関しては終わりにさせていただきます。
　次に、暫定税率の話にもう一度入らせていただきたいと思います。
　暫定税率に関しまして、なぜ十年暫定税率を維持するかということの理由として、よく三つ挙げられておりますので、その三つの理由をもう一度教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕