maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 川田 隆君 小松 裕君
 桜井 宏君 新谷　正義君
 田中　英之君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 山田　美樹君
 吉川 赳君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 浦野　靖人君 坂元　大輔君
 百瀬　智之君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 桜井 宏君
 高木　宏壽君 勝沼　栄明君
 遠藤 敬君 浦野　靖人君
 杉田　水脈君 百瀬　智之君
 中丸 啓君 坂元　大輔君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 高木　宏壽君
 桜井 宏君 田所　嘉徳君
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
 坂元　大輔君 中丸 啓君
 百瀬　智之君 杉田　水脈君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 —————————————
十一月八日
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
 —————————————
　国家戦略特別区域法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 安藤 裕君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 若井　康彦君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （国家安全保障強化担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （再チャレンジ担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 片山　一夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　良之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 幸田　徳之君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 持永　秀毅君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　上村 進君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　柳 秀直君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 安藤 裕君
 新谷　正義君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 青山　周平君
 瀬戸　隆一君 新谷　正義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官鈴木良之君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、内閣府大臣官房総括審議官幸田徳之君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀毅君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省大臣官房審議官上村進君、外務省大臣官房審議官柳秀直君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、農林水産省農村振興局長實重重実君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただき、委員長初め皆様に感謝を申し上げます。
　私ごとで恐縮ですが、私、ことしの十一月九日で、議席を預かって丸十年となります。ありがとうございます。同期の仲間もおるかと思うんですが、いろいろ波風あって随分減ってしまいましたが、この十年、これまで常任委員会で、私は主に経済産業委員会にずっと所属をしておりました。
　私の地元の山形県は米沢市の郷土の大先輩で我妻栄先生という民法の大家の先生がおるんですが、この民法の我妻先生の言葉で、深い井戸を掘れ、こういう言葉がありまして、井戸をずっと一つの分野掘ると水脈にぶつかる、井戸をちゃんと掘ることが大事なんだ、こういう教えであります。私は不器用なものですから、十年間、井戸を経産委員会で掘ってきたんですが、水脈が見つかったかどうかよくわかりませんで、十年を機に内閣委員会筆頭理事を仰せつかりました。
　大変幅広い所掌の委員会でありますし、重要な委員会だ、こう思っておりますので、誠心誠意、議会の活性化のためにも努力をしたい、国民の皆様のためにも、野党の立場でありますが頑張りたい、こう思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず官房長官にお伺いをしたいと思います。官房長官、昨日も貴重な御答弁ありがとうございました。
　まず官房長官には、去る四日、都内で行われた御講演についてお伺いをしたいと思います。
　この御講演の内容については、翌日の朝日新聞の朝刊一面でも大きく報じるなど各紙が取り上げておりますが、まず、これはちょっと通告にはないんですけれども、基本的なことです、この講演は、どういう場所で、どのようなオーディエンスというか方を対象に、どういう状況で行われたのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、安倍政権以降の景況感、よく言われることは、大企業はいいけれども、中小零細はまだまだ景気回復の実感がないと。まだまだ足りない点はたくさんあると思います。ただ、かつてよりは改善しているかという聞き方であると、確実に改善しているということが返ってまいります。
　そういう中で、今、私どもとしては、景気回復の伝搬速度、タイムラグをできるだけ縮めたいというふうに思っております。そこで、いろいろなことにチャレンジをしております。
　それから、御指摘の中小零細企業に対する資金的な支援の環境整備、いろいろと今も御指摘をいただきました。実際、使い勝手の問題について、まだ政府として思いが至らない点は多々あろうかと思います。それは、御指摘をいただいて、改善できる点は改善していきたいというふうに考えております。
　あわせて、中央で取り組んできました産業競争力会議の地方版というのを十月から立ち上げました。そこで、いろいろなアイデアに加えて、現状の問題点の指摘も多々出てくるかと思います。地域から出てくる情報をできるだけ吸い上げて、改善策として取り入れられるものはできるだけ迅速に取り入れていきたいというふうに思っておりますし、いろいろと御指摘があれば、私どもの方に、こういう点はどうか、ああいう点はどうか、こういう点の改善点は必要ではないかという御指摘をぜひこれからもいただきたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中丸委員　ありがとうございます。
　靖国問題、尖閣の問題、プラス、ニュースではありますけれども弾道ミサイルというところまで来ているわけです。条約の中に、「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と書いてあるにもかかわらず、訴え続けている隣国があるということを改めて申し伝えさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　私は、昨年末の選挙を広島で戦わせていただきました。広島には平和公園という公園が中心部にありまして、そこに原爆ドームもあり、原爆死没者慰霊碑というものがあります。そこには、被爆者である私の父や祖母も名簿と写真を納めさせていただいております。正式には広島平和都市記念碑というふうに言われるものでございます。
　この記念碑、慰霊碑の石碑の前面に、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉が刻まれているわけです。これは、設置するときから広島でも非常に議論が飛び交った石碑でございます。紙に書くと、紙というのは年月とともに文字が薄くなったり紙がぼろぼろになったりしますけれども、やはり石に刻むというのは、石碑というのはすごい重いと思うんですよね。
　この石碑が刻まれてありまして、当時、雑賀忠義さんという広島大学の教授が揮毫したものなんですけれども、当時の浜井広島市長が、この碑の前にぬかずく一人一人が過失の責任の一端を担い、犠牲者にわび、再び過ちを繰り返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ一つの平和の道であり云々というふうに言っているんですけれども、犠牲者にわびという、広島で犠牲に遭ったのは広島市民なわけですよね。広島市民が犠牲になったものに対して、「過ちは繰返しませぬから」と。
　これを見たインド人の法学者のパール、元極東裁判のときの判事なんですけれども、慰霊碑を訪れた際に、献花と黙祷の後に、通訳を介して碑文の内容を聞くと、原爆を落としたのは日本人ではない、落としたアメリカ人の手はまだ清められていない、日本人が日本人に謝罪している、この碑文はおかしいじゃないかというふうに非難をされました。
　碑文を英訳すると、当時の雑賀広島大学教授が英訳しているんですけれども、「レット オール ザ ソウルズ ヒア レスト イン ピース フォー ウイ シャル ノット リピート ザ イーブル」ということなんですね。ウイは我々、広島にあって我々というのは広島市民ですよね、普通、解釈すれば。しかし、広島市の公式見解を含め、世界の人々、全ての人々という言い方をするんですね。
　これを実際に、広大の教養部の講義などで述べられているわけです。私も、小学校、中学校、高校と、ずっと広島で学校へ行かせていただきました。小学校のころから、平和教育という名の教育で、この教育を受けました。そのときの学校の先生からの説明は、日本人、当時の軍事国家が誤った戦争をしたから原爆を落とされたんだと。まるでアメリカ政府の公式見解のような教育を広島ではずっと受け続けたわけです。私は、子供のころは少し純粋な部分もございまして、当時は、先生が言うんだからそうなんだ、日本人が悪かったんだと子供心に思いました。これが自虐史観というものをつくり出したというふうに思います。
　広島の慰霊碑の前には、多くの海外からいろいろな方が訪れられます。慰安婦の問題についてもそうですけれども、日本が悪かったから、無差別殺人を行う兵器を人類初で投下されたのが広島であると。アメリカの政府の見解は、もちろん向こうの内政もありますから、いろいろなことを言うでしょうけれども、少なくとも、うちの祖母や当時子供だった父に、原爆を落とされて被爆に遭うほどの責任があったとは到底思えません。
　私が政治家を志そうとした大きな要因の一つに、私は、この碑文の過ち云々という文言をぜひ広島からなくしたいという強い思いを持って政治を志しました。広島選出の議員にとって、この問題に触れるのは今までタブーとされていまして、誰も公の場ではなかなか言わなかったということもありまして、ぜひともそれを言っていきたいという思いでやらせていただいているんです。
　この碑文について、普通の日本語解釈をしたらやはりおかしいというふうに思うんですけれども、菅官房長官、いかがお受けとめになられますか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 江口　克彦君 寺田　典城君
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 佐藤ゆかり君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岩城　光英君
 岡田 広君
 上月　良祐君
 鴻池　祥肇君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 寺田　典城君
 荒井　広幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長 川本正一郎君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣審
 議官 鈴木　良之君
 金融庁総務企画
 局審議官 遠藤　俊英君
 法務大臣官房審
 議官 岩尾　信行君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 文部科学大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 文化庁次長 河村　潤子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高島 泉君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 内田　俊彦君
 経済産業大臣官
 房長 日下部　聡君
 資源エネルギー
 庁汚染水特別対
 策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 環境大臣官房審
 議官 三好　信俊君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 防衛省運用企画
 局長 中島　明彦君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役副
 社長 石崎　芳行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（性犯罪に対する政府の取組に関する件）
　（原発事故による放射線被ばくに係る健康被害
　に関する件）
　（テロ発生時における国から地方への情報伝達
　に関する件）
　（原発事故による被災住民の移住に係る施策に
　関する件）
　（有期契約労働者の雇止め問題に関する件）
　（端島の世界遺産リスト登録に向けた支援措置
　に関する件）
　（地域経済の活性化に資する経済政策に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神本美恵子君　繰り返しになりますが、子供は日々成長しておりますので、一刻も早く、そうした外国の知見も入れながら、子供の貧困に対する指標、あるいは対策会議においてそれをきちっとチェックをしながら、最優先課題として取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、女性に対する暴力についてお伺いをしたいと思います。
　今日、私、このダブルバッジというのをしてきたんですけれども、御存じでしょうか。十一月は一日から三十日までが児童虐待防止推進月間、これは厚労省が推進しているものです。もう一つは、これがオレンジリボンで、パープルリボン、これは恐らく皆さん御存じだと思いますが、官房長官はオレンジリボン、それは違うんですか。オレンジリボンですね。パープルリボンは女性に対する暴力をなくす運動、内閣府が進めている運動でございます。この二つを一緒にこの十一月は強化月間としてダブルリボンというのが、ちょっと私も配布されたものを手に入れましたので今日持ってまいりました。
　今日、直接したいのは女性に対する暴力の根絶についてですけれども、それぞれ大臣の、複数の大臣から所信の中で、少子化や女性に対する暴力根絶、あるいは女性の活躍、男女平等の推進、女性の人権向上というようなことが御挨拶の中で触れられました。このことは前向きに私も受け止めたいと思っております。
　しかし、安倍政権の再興戦略の柱でもある女性の活躍の推進ということについては、ちょっと私の周辺にいるといいますか、たくさん寄せられる女性たちの声としては、これは一部のエリートの女性の活躍推進ではないの、普通の女性が安心して働き続けながら、安心して暮らしていける、そういう政策にしてほしいんだけどというような声がたくさん寄せられております。
　女性が安心して暮らせる、安心して働き続けられる、子育てもしながら働き続けられる、そういう社会に今なっているかといいますと、そうなっていないことの一つに私は女性に対する暴力というものがあると思います。この間、ストーカーやＤＶの、そういった様々な報道される事件の中でも、命までも奪われるという深刻なことも報道されておりますけれども、家庭内でも学校内でも職場でも、そしてサイバー空間でも顕在化し続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。
　二〇一〇年に第三次男女共同参画基本計画が策定されました。その中でも、特に女性に対する暴力の根絶についてはかなり丁寧に様々な施策が明記されたところであります。
　以下、質問、何点かにわたってこの男女共同基本法の第三次基本計画の進捗状況と今後の課題ということを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、これは、法務省に今日はおいで願っておりますけれども、第三次基本計画では刑法、強姦罪の見直しが掲げられております。多くの裁判で、現行法の強姦罪の要件である暴行と脅迫の立証の際に女性たちは二次被害を受けるわけですね。過去の性体験を聞かれるとか、抵抗できたのにしなかったのではないかと疑われたり、女性に対する偏見に満ち満ちた対応に直面してきているという事例がたくさん被害者支援団体等にも寄せられてきております。これは、もう既に先進国においてはレイプシールド法と呼ばれる法律で保護されているところでありまして、被害者の過去の性体験を聞くことは認められないとするのが国際水準でもあるということを、是非法務省の皆さんにも知っておいていただきたいと思います。
　また、レイプは魂の殺人とも呼ばれております。日本の法体系においてはよく言われることですが、強盗よりも強姦罪の方が罪が軽い。他の犯罪に比べて、このように強姦罪の量刑が軽いという批判があります。女性の人権守るためにもこの強姦罪の見直しというのは喫緊の課題でありますし、三次基本計画にも記載されているところでありますが、この見直し、罰則の在り方についてどのように今検討されているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、委員からＬＩＮＥの犯罪、ラインじゃなくてＬＩＮＥと言うそうですね。アクセントがラインじゃなくてＬＩＮＥと言うそうですけど……ええ、若者はみんなそう言っているそうでございますが、ＬＩＮＥに起因する犯罪とか、あるいはどうやってそういった補導なり取締りをしているのか、そういった趣旨の質問だと思いますが、基本的には、やはり都道府県の警察が第一義的には対応しております。それから、例えばＬＩＮＥの問題でも、やはりむしろどちらかというと、このＬＩＮＥよりもいわゆる無料通話のアプリケーション、アプリを、そういったＩＤを交換するためのＩＤ交換掲示板ですよね、これの活用をした犯罪の方が最近非常に増えているようですね。ＬＩＮＥが今年が大体十数件に対して、ＩＤ交換掲示板が百十七件ということでございますので、むしろその立場が逆転しているということだと思います。
　そのためにはやっぱり広報活動と、それから、やっぱりこれはいろんな各種民間の団体もありますので、こういった団体としっかり連携をしてフィルタリングをしていくということが何よりも大切だと思います。
　それから、やっぱり悪意ある大人の人たち、こういったものに近づけさせないということから、例えば携帯電話の年齢制限をするとか、いろんなやり方はあるでしょう。これはやっぱり警察だけではとてもできませんので、今御出席いただいている文部科学省、あるいは総務省、そういったところがしっかり連携をして取組をしていくということが大切だというふうに思っております。
○神本美恵子君　障害者権利条約についても聞きたかったんですが、時間がもう終わりになりましたので、最後に申し上げますけれども、総理は女性の活用促進とか女性が輝くというふうにおっしゃっていますが、私はこの女性の活用という言葉に大変違和感を感じております。女性は活用される客体ではなくて、女性自身が主体的に参画し、活躍する、そういう社会を目指していきたい。子供もそうだと思います。冒頭申し上げましたように、子供の虐待や売買春の犯罪行為に巻き込まれたり、女性自身が犯罪被害者となって命が脅かされるようなこの社会において、安心して子供や女性が生きていける社会をつくっていくことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　そうなんですよね。先日、資料請求したんですよ、僕。ベトナムへの原発輸出の資料なんですけれども、もうこのようにほとんど真っ黒と。あっ、これ特定秘密、あれ、この秘密保護法案、通っていたのかと思うぐらいの内容なんですよね、もうほとんど真っ黒という。
　是非ともこの線引きというか……あっ、済みません、失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　秘密保護法、ここのライン引き、余りにもざっくりし過ぎていて分かりづらい。もっとはっきりと細かく、何が保護されて、そしてここまで踏み込めば犯罪になってしまうというようなものがもっと詳細に発表されないと、これ本当にこの国に住む人々の首を絞めてしまう、権利を剥奪してしまうような法案になりかねないなと思いました。
　済みません、ありがとうございました。ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。
 ─────────────
○寺田典城君　いや、だから、地方と打合せもせずに、要するに、これは国の事務だから、地方は法定受託事務だからといって、現場は地方なんですよ、率直に言って。何か起きた場合は、その長、これが総理になるのか総務大臣を経由してくるのか分かりませんが、私たち、その指示の下で行動しなきゃならないんです。それを、そうすると、私たちは説明責任があるわけなんですよ、避難する場合でも。どこに避難させるか、どの工場を止めるかとか、そういう一番大事なことを地方と打合せもせずに、この法律を提出する自体がおかしいじゃないかと、私はそう思っています。
　森大臣。森大臣でもいいし、どなたさんか答えられる人、答えてください。
○山下芳生君　いすゞでは、Ａさん始め期間社員の多くは十回も反復更新をされているわけですから、これは当然雇い止めは無効であって、期間の定めのない雇用とみなされるべきだと私は思います。
　ところが、いすゞは、先ほど官房長官もおっしゃいましたけれども、労働者に十五項目にわたる内容の契約書にサインをさせているんです。その中に、更新する契約期間は通算して最長二年十一か月とするという項目があるんですね。この項目が一つ入っているんです。これが勤続三年直前での雇い止めのてこにされているわけであります。
　ある労働者は、二年十一か月で切られるのは嫌だと言えば採用も更新もされない、だから労働者はずっと働きたいと思っていても、その言葉をのみ込みつつ、僅かな望みを託しながらそのままサインをし続けるしかなかったと。言わば、労働者の弱みに付け込んだ二年十一か月上限という契約書になっているわけです。しかも、インターネットや求人誌でのいすゞの期間社員募集
　さらに、Ａさんの契約書の中には、契約更新の有無はいすゞが契約満了日の三十日前までに労働者に告知すると、こうあるんですが、実際は満了の十五日前とか十二日前とか、中には期間満了を過ぎてから告知されサインしたということもあるわけですね。ですから、契約書の一言一句が完全に守られている実態にはありません。
　厚生労働省に確認しますが、たとえ契約書に形式的に最長二年十一か月とあったとしても、それのみで雇い止めが有効だとすべきではなくて、今述べたような実態を総合的に見て判断されるべきだと考えますが、いかがですか。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　地域経済の状況について、現状認識についてお聞きいたしたいと思います。
　アベノミクスの効果もありまして、政権交代以降、各種の指標を見ましても景気は着実に上向き始めているのかなというふうに思っております。しかし、私自身で茨城県をくまなく歩いてみました。これまで以上に、県庁で働いておりましたとき以上に歩いてみましたが、実際に地域で働いている皆様方の生の声をお聞かせいただいて、肌で感じる地域の経済状況はまだまだ厳しいものがあるなというのが正直な印象でございます。中小企業、零細企業、あるいは地域には、景気回復の効果がまだまだ十分には及んでいないのではないかなというふうに感じます。
　また、特に畜産業の方などからは、円安での輸入価格の転嫁がなかなか難しい、飼料価格が元々上がっているといったような問題もあるようでございますが、大変苦悩しているというお話もお聞かせいただきました。確かにデータでは、私も内閣府の方にちょっと詳しくお聞きしたんですが、確かにデータでは上向きになっている感じはあります。けれども、まだまだ水面下の中で上向きになっているといったような状況でもあろうかと思います。
　安倍総理の御指示も受けまして甘利大臣は、十数回にわたって地域経済の実情を聴取する取組をこれまでされてきたとお聞きしております。有識者会議も立ち上げて検討もいろいろされてきたということも伺っております。また、先日、水戸にも西村副大臣が直接来られまして、私もそこへ同席させていただきましたが、大変詳しく中小企業団体の代表の皆様から状況を聞いていらっしゃいました。そして、ただ聞きおくだけじゃなくて、大変熱心にお答えをされていました。そういう意味で、大変感謝をいたしております。
　こういった取組も踏まえまして、大臣の地域経済の現状に関してどういう御認識か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　一言で申し上げれば、以前より良くなってきていることは間違いありません。ただ、依然まだまだら模様ということも事実だと思いますし、それから、まだ水面下のかなり悪い状態からかなりいい状態、しかし、まだ水面下という御認識もそのとおりだというふうに思っております。
　政府といたしましては、北は北海道、南は沖縄まで一斉に同じレベルで水準が上がってきてくれるのがそれは一番いいんですけれども、なかなか、経済は生き物でありますから、そういうことが均等にはいきませんけれども。しかし、とにかくいいところからその近隣に均てんしていくということも当然経済はあると思いますから、その作業を進める、つまり、まだまだというところに景気回復の実感が伝わってくる、そのタイムラグをできるだけ早く縮めるという作業が大事だと思っております。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　地域ごとに抱える問題はかなり違いがあります。ですから、地域経済界との懇談会を頻繁に開いてきまして、一律の処方箋でうまくいかない部分は地域型にアレンジをする必要もあるでしょうし、あるいはもっと言えば、地域の声を拾い上げて地域独自の処方箋を作るという必要もあるかと思います。
　そこで、競争力会議も中央で全体をまとめるのをやっておりますけれども、地域版の競争力協議会というのを十月から立ち上げまして、これはブロック別にできるだけ年内に各地で開けるように進めていきたいというふうに思っておりますし、そこから上がってくる地域型処方箋というのも採用できるものはしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、需要減を埋め戻すのに関して言えば、緊急に必要な事業は、公共事業といえども必要なものは必要、学校の耐震化とか緊急を要するような事業や、あるいは成長に資するような事業は率先してやっていくということが必要でありましょうし、あるいは税でカバーできない部分があります。例えば、中小企業でいえば、投資減税を幾らやっても元々もうかっていないのに減税をしてもらったってほとんど意味がないよと。そこは設備を更新していく際に設備投資補助金というのを予算上設置をいたしまして、これは中小企業を中心にやっていきますし、補助率も大胆なものにしていきたいというふうに思っております。そこで、設備のビンテージを一新していくということであります。
　あるいは、地域の経済を支えるのは一次産業であります。その中核たる農業を産業の視点からきっちりと育てていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう対応であるとか、今申し上げた社会資本の老朽化対策であるとか、もちろん、予算措置として被災地の減税廃止の前倒しを、法人税減税前倒し分を、予算上欠けるわけですから、それを真っ先に手当てをするということも予算措置として行っているわけであります。
　それから、関連する法案といたしましては、産業競争力強化法で企業自身の設備の新陳代謝と産業自身の新陳代謝を一挙にやっていくとか、あるいは国家経済を率いていく国家戦略特区法案、これは新藤大臣が担当されますけれども……えっ、そうですか、その種のものですね。設備投資や研究開発も進め、規制緩和も一挙に進めていくと。そういうものをパッケージとしてつくらせていただいた次第です。
○委員長（水岡俊一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　平井たくや君
 理事　関 芳弘君　理事　西川　公也君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 亀岡　偉民君 川田 隆君
 小泉進次郎君 小松 裕君
 柴山　昌彦君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 後藤　祐一君 近藤　洋介君
 津村　啓介君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 —————————————
十月十五日
　平井たくや君委員長辞任につき、その補欠として柴山昌彦君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 奥野総一郎君 津村　啓介君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 百瀬　智之君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （地域活性化担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （国家安全保障強化担当）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （女性活力・子育て支援担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （再チャレンジ担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 平 将明君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 平沢　勝栄君 竹本　直一君
 山際大志郎君 長島　忠美君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 秋葉　賢也君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 若井　康彦君 奥野総一郎君
 山之内　毅君 百瀬　智之君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 若井　康彦君
 百瀬　智之君 山之内　毅君
同日
　理事木原誠二君、田中良生君及び平口洋君九月三十日委員辞任につき、その補欠として平井たくや君、平将明君及び橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事若井康彦君同日理事辞任につき、その補欠として近藤洋介君が理事に当選した。
 —————————————
十月十五日
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（石関貴史君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二九号）
　行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（松本剛明君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三〇号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三一号）
　道州制への移行のための改革基本法案（松浪健太君外四名提出、第百八十三回国会衆法第四六号）
は本委員会に付託された。
十月二十二日
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
は国家安全保障に関する特別委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび内閣委員長を拝命しました柴山昌彦でございます。
　当委員会は、経済財政政策、公務員制度の改革といった内閣の重要案件から、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○柴山委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事若井康彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 平 将明君 橘　慶一郎君
 平井たくや君　及び　近藤　洋介君
を指名いたします。
 ————◇—————
○柴山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　現在、我が国は、東日本大震災からの復興、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、外交・安全保障政策の立て直し、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全、安心な社会の構築、地域の活性化という課題に直面をしております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十分に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房においては、テロや重大事故等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。また、外交政策、防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定いたします。
　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実行により、サイバーセキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。また、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等を着実に推進するとともに、アイヌ政策の推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○古屋国務大臣　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　世界一安全、安心な国日本をつくり上げるため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威の増大に対して、人的基盤の強化、民間の知見の活用等を推進するほか、児童ポルノ、児童虐待、ストーカー及び配偶者からの暴力、特殊詐欺等の事案に対する取り組みを推進します。
　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源対策の徹底、犯罪インフラの解体及び薬物の乱用防止に向けた取り組みを進めてまいります。
　第三に、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とするとの政府目標の達成に向け、改正道路交通法の円滑な施行に努めるとともに、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。
　第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集、不正輸出事案の捜査等に全力を尽くします。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、ＤＮＡ型鑑定等の客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上と、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸対策に取り組んでまいります。
　最後に、これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明等の実施体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進をしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○新藤国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次期通常国会への第四次一括法案提出に向けて取り組みを進めてまいります。
　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、私のもとで開催しております地方分権改革有識者会議において調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ、取り組んでまいります。
　我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、大胆な規制改革等を実行するための突破口として創設する国家戦略特区の実現に必要な法案を国会に提出してまいります。また、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
　以上の取り組みを、政務三役並びに職員一同全力で推進してまいる所存でございます。柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山本国務大臣　海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。本年四月に閣議決定した新たな海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携をし、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○森国務大臣　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本を再び成長の軌道に乗せていく上で、女性の活躍は不可欠です。安倍内閣では、女性の活躍を我が国の成長戦略の中核として位置づけ、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等、女性のライフステージに対応した活躍支援、男女がともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備を三本の柱として、日本再興戦略に盛り込みました。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向け、また、女性が輝く社会の実現のため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
　先般の通常国会において成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律も踏まえ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。本年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて着実に取り組むとともに、来年度には保育緊急確保事業を行います。
　障害者施策については、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　あわせて、食育、犯罪被害者等施策、交通安全対策、子供の貧困対策、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣並びにＴＰＰ担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体として強力に推進し、その効果もあって、景気は緩やかに回復しつつあります。物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつありますが、デフレ脱却は道半ばです。
　今般、政府は、来年四月の消費税率八％への引き上げと、これに伴う対応として経済政策パッケージを決定いたしました。このパッケージの実行により、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげてまいります。
　経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づく規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
　第二に、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費や投資の増加を通じてさらなる経済の拡大を実現するという好循環を実現させるために、政労使会議において政労使三者の共通認識の醸成を図ります。あわせて、政府として、企業が賃上げを実現できる環境を整備するため、所得拡大促進税制を拡充するとともに、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討いたします。
　第三に、五兆円規模の新たな経済対策を十二月上旬に策定いたします。経済対策を実行するための今年度補正予算とあわせて編成する来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化し、その予算編成の基本方針を経済財政諮問会議で取りまとめます。
　これらにより、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとしてまいります。あわせて、中期財政計画に掲げられた取り組みを着実に進めてまいります。今後の経済財政諮問会議における経済財政状況の定期的な検証を踏まえつつ、デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立を図ってまいります。
　消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって強力な転嫁対策を実施してまいります。
　社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえて改革の全体像と進め方を示した法案を今国会に提出するなど、着実に取り組みを進めてまいります。
　社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、特定個人情報保護委員会の体制の整備、国や地方公共団体等の必要なシステム整備などの準備を進めてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであります。我が国といたしましては、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益を最大限に実現しつつ、年内の交渉妥結に向け、積極的な役割を果たしていく考えです。
　民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの着実な推進とともに、今般設立した民間資金等活用事業推進機構の適切な運営の確保及び密接な連携を図ってまいります。
　ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、その活動の透明性を高めるとともに、寄附税制の活用や担い手の育成等を進めてまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。