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○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質問機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、このボード、年金底上げあんパンという、これは元々、製造元は田村元厚労大臣なんですけれども、今いらっしゃらない、後ほど、これを使って分かりやすく説明したいと思います。
　それで、実は、九年前になるんですけれども、当時厚労委員だった先生方は御存じだと思いますが、当時の安倍総理大臣に、将来年金三割カット法案ということで、この委員会室で、残念ながら強行採決ということになりました。当時、私は野党筆頭を務めておりまして、その当時の与党筆頭が田村先生でありました。当時、山井国対委員長でしたね、ちなみに。
　今まさに、私は田村先生を大変尊敬申し上げるのは、実は安倍総理は将来年金確保法案という言い方をしていたんですね、でも、それが本当に確保できるかどうかが問われているのがまさにこの委員会なんですね。あのとき言っていたことが、そのまま三割カットになってしまうじゃないかじゃなくて、そこに、その後、厚労大臣になられた田村先生はちゃんと弾込めをして、まさにあんこを入れると。今回、あんこ抜きになってしまっているけれども、あんこを入れるスペースはちゃんと作りましたよとおっしゃっておられるわけです。
　私も、大いなる反省、後悔に基づきながら、是非、この委員会で、今日、福岡厚労大臣におかれましては、一昨日の委員会と今日の委員会で大きく異なる点がございます。それは、まさに一昨日の党首討論で野田代表から石破総理に対して、この年金底上げ法案、国民もあんこのないあんパンは食べたくない、しかし、それもまだ十分な理解が得られているとは言い難い中で、しかし、いろいろな流用とかの誤解も解いて、本当にやはりあんこを入れるべきだ、そういう真剣な年金底上げの協議をしましょうと求めて、そして石破総理も、それに対して誠実に、本当に真剣に、老後の不安を解消できる年金の修正協議の結論を得るために努力すると明言をされたわけです。その点が大きく前回の委員会とこの委員会で違うわけですね。
　そして、まさに、我が党の修正案、今日、四ページ目にもつけておりますが、つまり年金の底上げ、あんこを入れる内容と、それから、後ほど少し説明しますが、多少、製造元の田村先生のときよりも工夫、加工して、もう少し、仮に僅かでも減ってしまう人がいたら、それに対しても手当てする。
　今日は、税あんことか積立金あんこ、こしあんとか粒あんとか言うかもしれませんけれども、桜あんも混ぜますよとか、そういう工夫を講じたものを実は私たちは提案させていただき、昨日、まさに、田村先生始め自民党の長坂厚労部会長、上野筆頭理事さん始め、公明党の浜地先生も含めて、本当に今真摯な協議が始まったという状況です。
　そこで、是非、ちょっとおさらいなんですけれども、私は今回、年金底上げに特化して今日は質問させていただきますが、その他にも重要な論点はあります。ほかの先生方が真摯に議論していただいています。しかし、私は、この一番の肝である年金の底上げ、基礎年金の底上げ。この基礎年金の内訳は、厚生年金加入者が九割、国民年金加入者が一割のこの基礎年金の底上げについて、石破総理は、五月二十日の衆議院本会議答弁で、九九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると明確に答弁されました。
　そして、自民党さんの中で厚生年金の積立金を使うことに流用との意見があるというその本会議での総理の言及に対して、まさに一昨日、この厚労委員会で福岡大臣から、そういうのは流用ということではないという明確な見解も示されました。
　そして、我が党の大西委員も指摘をしましたが、まさに流用という部分については、そうでなくて、元々、厚生年金の積立金を基礎年金の積立金で、元々そういうスキームでやってきた中で、例えば、医療保険においても、高齢者医療保険でも、被用者保険と国民健康保険との間の調整が行われているという意味では、別に今回、特別に、何か新たにそういうことをやり始めたわけではない。元々やっていたことを今、更に工夫をしてやろうとしている、そういうことも確認をされました。
　それから、財源、国庫負担についても、今日も少し触れますが、これは現在でも十三・四兆円の国庫負担を既にやっているものが、二十五年後の二〇五〇年でも十三・六兆円。今日の資料にもつけております、十ページ目ですね。後ほど、ほかの先生がされると思うので、私は触れるだけにとどめますが、まあまあ、一千億、二千億のオーダーであれば、毎年の医療費の自然増が五千億ぐらいのことを考えれば、十分のみ込める数字。もうほぼ、新規財源二兆円というようなこととは違うという議論も大分もうここで共通認識がなされている。
　そして、新たに、もう一度確認しますが、僅かではありますが一時的に厚生年金の給付水準が下がる方には、我々の提案、必要な法制上の措置などを講ずるということで今協議がされている。こういうことでありますので、この衆議院厚労委員会の先生方の中には、本当に未来への責任を果たそうと、与野党を問わず、本会議でも、皆さん、すばらしい質問もされました。そういう中で、恐らく、この衆議院厚労委員会の皆さんは、みんな年金の底上げを、もちろんいろいろな条件を整えてということであっても、必要だという認識はあると思うんですね。
　是非、私、福岡大臣に伺いたいのは、実は、年金の底上げはもちろん重要ですけれども、今、ちょっと農水大臣の交代があって、小泉新農水大臣が、米担当大臣だ、とにかく米の値下げなんだ、スピード感を持って実行するとおっしゃっている。米の値下げは必要、でも、年金の底上げも重要じゃないですか。
　私は、今日以降が本当に最重要だと思うんです。今日も、小泉大臣はテレビにばんばん出て発信されるわけですよ、米の値下げを頑張ると。それはやってほしいですよ。でも、将来、その米が食べられないような年金水準になるような方々が出てくる。それを福岡大臣が、ある意味では小泉農水大臣以上の熱量を持って、私は、年金底上げ特命担当大臣のつもりで、スピード感を持って、与野党の修正協議を踏まえて、まさに真剣に協議をして、結論を得るために努力する、そのことを、是非ここで決意をお示しいただけませんか。
○福岡国務大臣　今御紹介いただきましたように、御党と与党の間で協議が行われるということは承知をしています。法案の修正については、そこの中の協議を経て国会においてお決めいただくものだと思います。
　御指摘いただきましたように、この年金法案の担当大臣といたしまして、引き続き、この法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くすとともに、国会のお求めに対して、誠実にその責任を果たしてまいりたいと思います。
○柚木委員　福岡大臣は温厚なお人柄で、本当に私は誠実な方だと思っているんですね。だから、今、いつもよりもちょっと熱量を感じました、正直。
　小泉農水大臣が、何か、米担当大臣でやりますみたいな、ああいうトーンでいらっしゃいますからどうしても、昨日は羽鳥モーニングショーで、実は、年金改革の誤解、潜む誤解というので、この委員会でやっている話をまさにやってくださったんですが、その前段は延々と米問題で、小泉農水大臣が要は独壇場だったわけですよ。負けずに頑張っていただきたいんですよ。どっちも大事ですよ、米の値下げはするけれども、年金の底上げも大事。米を食べられなくなる高齢者がどんどん出てくるわけですからね。
　ですから、そういう意味では、今日のこの質疑の後が大事で、しかも、この厚労委員会の先生方はみんな、年金底上げを何とかやらなきゃいけないと思ってくださっていると思うんですが、みんな、やはり、私たちもきれいごとじゃなくて、選挙があれば、それはきれいごとじゃない。正直、選挙に受からないと仕事はできないわけですから。でも、それが、間違ったことをやって選挙で厳しい結果を受けるのは分かるけれども、正しいことをやろうとしているのに、厳しい批判を受けて選挙に不利だから、それは、あんこを抜きます、やりませんというのは、未来への責任を果たしたことにはならない。
　是非、参議院の改選の先生方にも御理解をいただくためには、今日の質疑を経て、週末、恐らく世論調査がかかると思うんですね、年金の底上げは重要か、米の値下げはできるかとか。これは是非、今、年金にあんこを入れてほしいという人が共同通信の調査で四一パー、でも、あんこを入れるのはどうなのという方が四六パー、これを逆転して、せめて過半数が、やはりあんこを入れるべきだ、年金底上げは重要だ、流用じゃないんだからとなっていただくための、今日、この後の御答弁をお願いいたします。
　この間、我々、井坂委員の質問の中で、立憲の修正案、四ページ目、が実現をして厚生年金の底上げが実現すれば、これは本会議での答弁で、現在二十歳の方が五百四十六万、三十歳でも五百四十六万増える、四十歳で五百四十一万、五十歳で三百八十九万増える、六十歳でも九十九万と、それぞれ年代別の夫婦の生涯年金が増えるということを明確に御答弁いただけました。
　じゃ、男性の方、女性の方、それぞれ年代別に、生涯年金がどれだけ、二十、三十、四十、五十、六十と増えるのか、各々、端的に結論だけ御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　御指摘の年代別の夫婦の年金受給総額は、夫婦世帯の年金受給総額を、同年齢の男女が共にモデル年金の半額を平均余命まで受給するものと仮定し、令和六年財政検証結果に基づき、機械的に試算したものとなっています。
　この試算の基となります性、年代別の受給総額については、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、現在六十歳の方の場合、男性二十六万円、女性七十三万円、五十歳の場合は、男性百七十万円、女性二百十九万円、四十歳の方の場合は、男性二百四十六万円、女性二百九十五万円、三十歳の場合は、男性二百四十八万円、女性二百九十八万円、二十歳の場合は、男性二百四十八万円、女性二百九十八万円増加する見込みとなってございまして、男性も増加いたしますが、女性は更に増加する見込みとなっております。
○柚木委員　これは本当に重要な答弁ですよ。
　一ページ目の、これは後ほどまた使うんですが、これは長妻委員が示された、まさに厚生年金の方々が全員入っている基礎年金、しかも九割、これが、年金の底上げで要はみんな増えるという今の説明に加えて、後ほど、このあんパンの図でやりますが、ちょっと資料二ページ目の方の、あんパンが大きい方で使います。
　今説明いただいたのは、ここの、要は、年金底上げあんパンにあんこが入ったときの二十歳から六十歳まで、それぞれ、五百四十六万、五百四十六万、五百四十一万、三百八十九万、九十九万円、夫婦、生涯年金が増えますよという中で、男女別にすると、二十歳が、男性二百四十八万、女性は二百九十八万、三十歳は、同じく男性二百四十八万増える、女性はもっと増える、二百九十八万増える、四十歳は、男性二百四十六万増える、女性二百九十五万増える、五十歳は、男性百七十万増える、女性はもっと増える、二百十九万増える、六十歳は、男性二十六万円増える、女性は七十三万円、もっと増えるということで、これは、大臣、男性の方が増える以上に女性の方が増えるんです。
　これはもちろん、足し算、引き算すれば分かることですが、一応確認すると、二十歳と三十歳は男性よりも女性の方が五十万円プラスになる、そして、四十歳、五十歳の方々は男性より女性の方が四十九万円プラスになる、六十歳でも男性より女性の方が四十七万円プラスになる。
　これは公式に国会で初めて御答弁でお述べいただいたわけですが、つまり、我々、この年金底上げ法案、今修正協議をさせていただいている、このあんこ入りあんパンのあんこが入れば、男性の方以上に女性の方が、そして、より若い方が、あんこが増える、年金が底上げされる、ここを明確にもう一度御答弁をお願いいたします。
○福岡国務大臣　今おっしゃいましたように、女性の方が男性よりも平均余命が長く、受給期間が長くなりますため、年金受給総額の増加も女性の方が大きくなるということでございます。
○柚木委員　というわけで、これは本当に、ほぼ九九・九％と石破総理もおっしゃっていて、全ての二十代、三十代、四十歳、五十歳、六十歳、年金が底上げされると同時に、女性の方が更に増える。場合によっては倍以上増える年代もありますね。ですから、そういう老後の貧困リスクは、残念ながら女性の方の方があるわけですから、それに対する手当てにもなるという今回の案。
　そして、三番目に行きますけれども、それにもかかわらず、基礎年金底上げに対する厚生年金積立金の流用の誤解があって、なかなか理解が進んでいないという現状があると思うんですね。
　羽鳥のモーニングショーでも、昨日、実はそのことをされて、資料をつけていますけれども、羽鳥さん、三ページ目ですけれども、まさに日本の朝の情報番組、テレビ番組を代表する司会の方が、やはり、みんな、そういう意見の中で、ああ、そうなのかなと思っていたけれども、よくよく聞くと、昨日、慶応大学の駒村先生も出演されて、いやいや、流用じゃなくて、厚生年金の積立金は、全員、厚生年金加入者が入っている基礎年金の底上げに使われるから、要は、あんこでいうと、自分のあんこが他人のあんこに使われるんじゃなくて、自分のあんこは自分のあんこに使われて、しかも、税あんこと積立金あんことあって、まあ、こしあんと粒あんとしましょう、税あんこの方の比率がほぼ二対一ですね、そして、それが自分たちの年金の底上げに使われる、ちょっとだけ割当てが減る人がいる中には桜あんか何か入れますよという案になっているわけですね。
　ですから、この年金の流用の誤解について、私、まとめて二つ、明確に否定をお願いします。
　つまり、基礎年金というのは、全員、厚生年金加入者も入って、九割が厚生年金の加入者で占められているので、つまり、この年金底上げ法案というのは、厚生年金の人の積立金が国民年金の自営業の方とかに何か流用されるということでは全くなくて、九割の厚生年金の基礎年金加入者と国民年金の一割の基礎年金加入者全員の底上げのために使われるのであって、そして、会社員の方の積立金が自営業の方とかに流用されるというものでは全くないということを、明確かつ熱量を持って御答弁をお願いいたします。
○福岡国務大臣　まず、御党提出の内容については、まさに今協議が行われているところでございます。その上で、前回申し上げさせていただきましたとおり、厚生年金の保険料には基礎年金部分も含まれていることから、従来から厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、つまり二階建てだけではなく、基礎年金、一階の給付にも充てられているものでございます。
　元々、当方としても御提案しておりました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了については、配分の割合を変えるものであったというふうに認識しておりまして、この配分割合の変更が厚生年金の積立金の流用に当たるものとは考えておりません。
○柚木委員　明確に熱量を持って御答弁いただきました。
　これは是非、本当に皆さんも、私たちみんなで理解を求めていきたいと思いますが、もう一つ、四ページ目の、我々の、まさに今与野党協議を行っていただいている修正案ですが、要は、我々は必要な法制上の措置などを講ずると明記している部分で、石破総理が二十日の本会議で、対応が必要な場合に、適切に検討し、必要な措置を講じますと言われました。
　その内容については、つまりは、石破総理が言われた必要な措置を講じますの必要な措置というのは、我々立憲修正案で言う、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするという、必要な法制上の措置と同様の意味と理解してよろしいでしょうか。手当てをするということですね、年金が減る人の。
○福岡国務大臣　御指摘がありました総理の答弁は、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であり、次の財政検証の結果を踏まえ、対応が必要な場合には必要な措置を講ずるとの全体的な取組の方向性について述べたものでございまして、具体的な何かの措置の内容を念頭に置いているものではないと承知をしております。
　なお、御提案の修正協議案は、基礎年金の給付水準をめぐり、今まさに公党間で協議されているところでありまして、現段階でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　これは、おとといの井坂答弁からちょっと後退しているので、井坂さんが後でもう一遍ちゃんと詰めますが、何らかの手当てはやるということを明言されたわけですからね、この委員会で。
　最後に聞きますけれども、六月に向けて、就職氷河期対策、もちろん、我々のあんこ入り年金修正案は、就職氷河期の方はもとより、全て、あらゆる世代の年金底上げ修正案です。
　しかし、十一ページ目にもつけておりますように、高齢期を見据えた支援の中に就業機会の確保とか家計支援とか書いていますけれども、一番、あんこの中の肝、あんこ中のあんこ、骨太の骨である年金の底上げというのは入っていないんですよ。
　厚生労働大臣、政府が検討を進めている六月の骨太の方針に入れる氷河期世代支援の中に、年金の底上げは入るのか。もし入らないのなら、骨太の方針ではなくて、骨抜きの方針になりかねません。是非、年金の底上げということも、この高齢期を見据えた支援の中の一番上のところに来るべき、このところに年金の底上げと入れていただくべく、全力を尽くしていただくということを御答弁をお願いいたします。
○福岡国務大臣　骨太の方針にどのように位置づけるかを含めまして、現時点で具体的な内容については予断を持ってお答えをすることは困難であるということは、是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、年金を含む高齢期の方々の所得保障、これは、就職氷河期世代の方々を含め、全ての世代にとって大変重要な課題だというふうに認識をしております。
○柚木委員　これは本当に、年金の底上げを入れていただかないと骨太方針とは呼べませんので、骨抜き方針ということで我々は参議院でも選挙があった場合に言わざるを得なくなるので、是非よろしくお願いします。
　残りの時間、さっきのをやはりちょっと更問いさせてください。手当てのところですよ。
　やはり、九九・九％は増えるとせっかく石破総理も本会議で明言をいただいて、そして、我々は修正案に、まさに元々、製造元は田村大臣、開発責任者は田村大臣ですよ、我々はその中に、ちょっとでも減る人がいるんだったら、やはりそこに対する手当てを、こしあん、粒あんに加えて桜あんかなんか混ぜて、本当にみんなが安心してあんパンを食べていただけるようにしましょうと提案しているんです。
　一昨日、井坂委員への答弁では、我々が何らかの手当て、つまり、九九・九％以外の人も年金が減らないようにといった中で、その何らかの対応をすべきということの中に、井坂さんが御指摘いただいたそういったことの観点も含めて検討したいと。そういったことの観点も含めて検討したいというのは、少しであっても年金が減る方々への減らないための手当てという理解でいいですよね。お願いします。
○福岡国務大臣　重ねてで恐縮ですが、次の財政検証の結果を踏まえまして、対応が必要な場合に必要な措置を講じるという全体的な取組の方向性について述べたものでございます。今の時点で、こういったことを行うということをあらかじめ想定をしているわけではございません。
○柚木委員　想定はしていないけれども、今の答弁だと、まさに今後の経済情勢等も含めて、必要な対応が、つまりは、年金の底上げは実現したけれども、ちょっとでも下がってしまう人が出てきたときには何らかの対応を検討するという理解は正しいですね。
○福岡国務大臣　ちょっと、仮定のお話になりますが、私たちとしては、取組の方向性について述べたものでありまして、具体的な内容を念頭に置いているものではございませんが、次の財政検証の結果、その結果を踏まえて必要な対策を講じる、そういった中に様々な検討の要素があるということでございます。
○柚木委員　是非、これは本当に、この点についても明確に、やはり国民の皆様に、もっと言うと国会の皆様にも発信いただくことが重要だと思うんです。
　ちなみに、石破総理は、党首討論のときに、米の値段が三千円でしょうと、二千円だと僕は思いますけれども、とにかく値下げがなかったら責任を取るとまで覚悟を述べられて、もちろん、その責任の内容も説明されましたけれども。そして、小泉大臣は、まさに米大臣だと言って、スピード感を持ってやるとおっしゃっていますよ。
　福岡厚生労働大臣、年金底上げ特命大臣の決意で頑張ると最初におっしゃってくださったわけですから、是非、これは本当に、田村元大臣は今日、今いらっしゃいませんけれども、まさに、ここで九年前に強行採決があったときに、我々は将来年金三割カット法案だと言わざるを得なかった。でも、安倍総理は将来年金確保法案だと釈明された。でも、それが本当に確保法案になるかどうかは、この国会が問われているんですよ、底上げできるかどうかが。
　年金底上げが実現できない場合は本当に責任を取るぐらいの覚悟でこの国会に臨んでいただく、その覚悟を最後に是非、明確に熱量を持って御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　まず、委員が今御指摘いただきました内容は、公党間で今まさに協議がなされているところでございます。
　重ねてでございますが、年金水準の、給付水準の維持ということについては大変重要な観点だというふうに思っておりまして、今回の法案には、今御指摘いただいたほかにも様々な要素が入っております。しっかりと御理解をいただけるように説明に尽くしてまいりたいと思います。
○柚木委員　是非。終わりますが、今日、ＮＨＫの朝ドラ「あんぱん」の次回のテーマは、絶望の隣は希望です。我々、絶望ではなくて、国民の皆さんに希望を持っていただけるようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。
　まず、我々、これまでも年金の信頼回復のためにいろいろな取組をしてまいりました。少しだけ振り返っていきたいというふうに思います。
　年金について、当初、グリーンピアを始め、もうめちゃくちゃなリゾート施設とか、積立金から使い放題、勝手放題、職員の皆さんのゴルフボールとかマッサージチェアを保険料の中から買いまくっちゃっている、こういうことがあって、これを全部やめさせました。そして、グリーンピア等は売却をさせるということをいたしました。
　そして、次に起こったのが消えた年金問題で、これも私どもは徹底追及して、自民党は、消えていない、消えていないのオンパレード、ほっかむりして逃げ回って。でも、追い詰めて認めさせて、今や一千六百万人の方の年金記録をお戻ししました。一人二記録以上戻った方も多数おられます。一生涯の年金を計算しますと、戻った年金額が二・九兆円、お戻ししました。我々が大騒ぎしなかったら、これも闇に葬られた問題でございます。
　その過程で、年金の信頼を回復するということで、スウェーデンにオレンジレターというのがあったんですね。我々もそれを勉強しまして、それをまねて日本でもやろうということで、今はねんきん定期便ということで、全ての被保険者の方皆さんに、ここにおられる方全員にも行っていると思いますが、自分の誕生日の月に必ず郵便が来て、毎月幾ら国民年金か厚生年金か保険料を払っているという表がきちっと届く、毎年毎年。
　そして、一定の年齢になると、将来もらえる年金額も皆さんに目安をお届けする、こういうことも今実施をしているところでありますが、これは改めて周知するために、何歳のときに年金額が通知されますか。
○藤丸委員長　止めてください。
 〔速記中止〕
○藤丸委員長　速記を起こしてください。
　福岡大臣。
○福岡国務大臣　お待たせして恐縮です。
　三十五歳、四十五歳、五十九歳、この時点で封書によるかなり細かい御案内をさせていただき、それ以外の年については簡易な御案内をさせていただいているところでございます。
○長妻委員　おっしゃるとおりなんですね。毎年毎年、全国民の皆さんに送られますが、特に三十五歳、四十五歳、五十九歳の誕生月には、将来もらえるだろう年金額の概算金額をお知らせしますので、老後の設計も一定程度できるようになるという措置を今取っております。これは自民党政権でも続けていただいています、ねんきん定期便。
　そしてもう一つは、民主党政権で決めましたのが、これまで年金の保険料は、延べ二十五年払っていないと年金額は受給額ゼロ、年金は保険料没収ということになっていたんですが、これは先進国で一番厳しい制度だったんです。これを十年、少なくとも十年払っておられれば、その分、年金額は少なくなりますけれども受給できる、資格ができるということにいたしました。
　そして、いろいろ特権というふうに言われていた公務員の年金と厚生年金を合体しました。これも実現をいたしました。
　そしてもう一つは、最低保障機能ということで、これを強化しようということで、民主党政権で、年金生活者支援給付金という制度を始めまして、一年間で年金額が少ない方に最大六万円、税金で上乗せをするという制度をいたしました。自民党政権でも今続いておりまして、今、七百八十万人の人がこれを利用されておられます。こういうような下支え機能も一定程度整備をしているところであります。
　そしてもう一つ、これは余りＰＲを厚生労働省はしていただいていないんですけれども、持ち主不明年金記録検索、これについてちょっと説明いただければ。
○藤丸委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○福岡国務大臣　今御指摘いただいた制度につきましては、個人の方が自分の経歴等をネット上へ入れまして、それで、持ち主不明の記録、そういったものと照合できる、そのようなシステムだということでございます。
○長妻委員　大臣、これを御存じでしたか。
○福岡国務大臣　済みません。恐縮ですが、恥ずかしながら、知りませんでした。
○長妻委員　これはちょっと驚きなんですね。鳴り物入りで始めて、ＰＲしていただきたいということを言っているんですが、全然大臣すら知らないというのは、これは怠慢だと思うんですね。
　これは、ねんきんネットという、日本年金機構のホームページの中に持ち主不明年金記録検索というコーナーを作ってもらって、今もちゃんと動いているんですよ。何で大臣すら知らないということで、消えた年金問題はまだ、全面的に、最後の一件までは解決していません。難易度が非常に高いものについては検索機能を入れて皆さんにちょっと見ていただくということで、これはかなり前からやっているんですね。大臣すら知らないというのは、私は問題だと思います。
　持ち主不明年金記録検索というのは、名前と生年月日だけでいいんです。年金の番号は要りません。名前と生年月日だけをそこに入れると、その人の可能性がある記録、消えた年金記録があるとすれば、ぱっと出てくるんですね。
　この前、大阪の男性が、これは亡くなった方でもいいんです、亡くなったお母様の名前と生年月日を試しにそこに入れて検索したらば出てきたので、年金事務所に相談してくださいというので、それを持っていって、プリントアウトして行ったらば、七百万円以上が戻ってきたんですね。亡くなったお母様でも、相続できますので。
　ですから、これをもっと広めていただければ。大臣すら知らないというのは大問題で、全然、自民党というのは、年金記録、消えた年金記録問題……いや、自民党、関心ないじゃないですか。与党でしょう。消えた年金記録問題、誰か真面目にやっているんですか。まだ難易度の高いものは残っているんですよ。さっき、ばかにしたような発言がありましたけれども、ちょっと、ちゃんと年金の信頼性を確立するためにやってほしいんですね。
　これについて、今回の法案というのは、まさにその延長線上にある、年金の信頼を回復する一つの大きな一里塚になる。相当な懸案、宿題が中に結構詰まっていますが、さっきからの発言どおり、肝腎なあんパンのあんが抜けているということで、六ページ目に表を出しましたが、こういうようなネーミングもあるのではないのか。年金三割カット防止法案。年金三割カット防止法案、法案のアンはあんこのあんでもいいんですけれども、あんパンのあんを入れれば、基礎年金の三割カットが防止できるんですね。あんパンのあんを入れた今回の法案に加えて、適用拡大で五％目減りが改善されるので、それでほぼ三割カットが収まるという計算になりますので、そういうような意味で、是非、この基礎年金三割カット防止法というような位置づけで、我々としては、与党、野党ありませんので、いい形で着地したいというふうに思います。
　ここで、余り触れられていなかった問題として、適用拡大について一点お伺いします。
　二百万人の方が適用拡大されるということでございますが、その中で、三号から二号になる方は、これはやはり御負担が増えるわけですね。今まで保険料を払っていないという方が払うということにもなりますので。もちろん、二階建て部分がつくというメリットはありますが。三号から二号になる方は、先日も階代議士が、我が党が質問いたしましたけれども、我々は法案を出しています。目減りしないようにうまくスライドして、そこに税で一定の補填を乗せるという法案を出していますので、これで解決ができると思います。
　もう一つは、一号から二号になる方、つまり、国民年金に入っておられて、パートで例えば働いておられて、そういう方々が、今度、適用拡大で厚生年金に入るという方、何かみんなが損する、負担が増えるというふうに、これもメディアなどでも流布、一部されているんですが、これはちょっと違うと思うんですね。国民年金の方が厚生年金に入れるようになるということは、相当なメリットがあるのではないかということで、それについて一点お尋ねをいたします。
　例えば、月給が一か月九万三千円以下の方、それで、これまでは厚生年金に入れなかった方が国民年金から厚生年金に入ると、それぞれの保険料と受給額、その差異を教えていただければ。
○福岡国務大臣　済みません、若干今お求めいただいた数字と違うかもしれませんが、第二号被保険者が標準報酬月額八・八万円で四十年間厚生年金に加入した場合、令和七年度価格の老齢厚生年金は、月額一万七千八百円、年額で約二十一万円となりまして、この額が、老齢基礎年金、月額六万九千三百円、年額約八十三万円に上乗せをされるということになります。
○長妻委員　保険料の差異は。
○福岡国務大臣　恐縮です。
　国民年金保険料月額一万七千五百十円だった方が、厚生年金保険料として月額八千五十二円を納めていただくということになります。
○長妻委員　今のお話のとおりでありますが、今の数字を解説いたしますと、国民年金は一か月の保険料が一万七千五百円で、仮にその方が月給が九万三千円以下で働いているパートの方であったとして、厚生年金に入れるようになると、自己負担の保険料が八千五十円。つまり、一万七千五百円から八千五十円、一万円ぐらい一か月の保険料が安くなる。
　しかも、基礎年金は、ずっと払っていれば、それぞれ満額つくわけです、受給額が。一万円保険料が少ないのに、もちろん半額は事業主負担ですから会社の負担ですけれども、一万円も一か月の保険料の自己負担が低いにもかかわらず、同じように、満額、基礎年金がつく。基礎年金は、一か月、受給額というのが六万九千円なんですね、満額で一か月、それがつく。かつ、一万円も毎月の保険料が安いにもかかわらず、満額の国民年金六万九千円に加えて、二階建て部分も更におまけでつく、一万七千円、今おっしゃったとおりです、一か月。
　ということで、一か月八万六千円ぐらいになるということで、一万円も毎月の保険料が安いにもかかわらず、年金は増えるわということで、非常にメリットしかないと思うんですが、一号から二号に移行する適用拡大の方はメリットしかないというふうな位置づけでもよろしいのでございましょうか。
○福岡国務大臣　国民年金第一号被保険者の方については、定額の保険料を納めていただくことにより、納付期間に応じた定額の基礎年金が支給されます。一方で、第二号被保険者となることで、保険料負担が労使折半となる上、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分も上乗せして支給をされます。また、厚生年金に加入いたしますと同時に健康保険に加入することになりますが、傷病手当金や出産手当金など、医療の給付が充実するといった側面もございます。
　このように、一号被保険者の方が被用者保険に加入することで、年金であったり医療の給付が充実する、そういったメリットがあると考えています。
○長妻委員　是非こういうことについてもアピールしていただきたいと思うんですが、国民年金から厚生年金に入りますと、おっしゃったように、医療も変わるんですね。国保から社保、健保に変わるということで、国保にはないサービスが健保、社保にはある。今おっしゃったように、傷病手当ということで、けがや病気でいろいろ仕事を休んだときにお給料の三分の二が保障される、非常に手厚い制度。そして、出産手当ということで、これも産前産後、会社を休んでも給与の三分の二が保障される。ですから、こういうようなことがあるということもアピールをしていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、先ほど柚木議員からも質問がございましたが、配付資料の五ページ目、これもちょっと首をかしげるんですが、先月、四月の末に石破首相が首相官邸で、就職氷河期世代等の支援についてということで支援パッケージ、これを発表しました。三本柱ということで、三番目が、高齢期を見据えた支援。突然、新規と入っているので、私はてっきり年金というのが中心に来ると思いきや、年金のネの字も入っていないですね、これ。氷河期世代の高齢期を見据えた支援に、年金が全く入っていない。これは、年金は必ず入れますか。
○福岡国務大臣　先月開催されました就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議では、総理から、図でお示しいただいていますように、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行うように指示がございまして、本年六月を目途に支援策の方向性を取りまとめる方針が示されたところです。
　年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ法案を今まさに御審議いただいているところでございまして、その状況を踏まえて対応していきたいと考えています。
○長妻委員　そうすると、この法案次第ということなんですかね。これは、法案がまだ分からないから入っていないという位置づけですか。
○福岡国務大臣　先ほども申しましたように、今まさに御審議いただいているこの法案、その状況を踏まえて対応を行っていきたいということでございます。
○長妻委員　これはやはり、いわゆるあんパンのあんが入っていなければ年金と書けないわけですので、一番大きな高齢期を見据えた支援の目玉は年金だと思いますので、ここに書き込めるように、我々も努力をしてまいりますけれども、いい形で着地できるようにということで、大臣からも後押しをしていただければというふうに思います。
　そしてもう一つ、石破首相も我が党の野田代表との党首討論で先日おっしゃっておられましたけれども、成長型ケースに移行すれば年金はもう下がらないから大丈夫なんだということをすごく強調されておられます。
　成長型ケースというのは、百年間、毎年毎年一・五％ずつ、実質賃金が毎年一・五％ずつ上がるというものでございますが、先日、政府の発表を見て少し驚いたんです。二ページ目を見ていただきますと、これは先日発表されたもので、政府の方針としては、この五年間で実質賃金を一％程度上昇すると。だから、五年以内、最後の五年目でもいいんだけれども、一％程度上昇させるというような目標を立てておられるということで、百年間、一・五％というのとも全く整合性が取れませんし、これは、どうしてこんな、総理の答弁と整合が取れないような話になっているんでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘いただいたところにつきましては、長期的には一・五％というところは変わりはございません。成長型経済移行ケースにおいて長期の実質賃金上昇率は一・五％でございますが、足下十年間については内閣府の中長期的な試算を用いておりまして、足下の実質賃金上昇率は一・〇％でございまして、これは政府の目標と一致するものでございます。
○長妻委員　昨日、過去三年間というか、実質賃金、発表されたと思いますが、それを紹介していただければ。
○福岡国務大臣　昨年度においてはマイナス〇・五ということでございます。
○長妻委員　過去三年はどうですか。
○福岡国務大臣　済みません。お待たせいたしました。
　先ほど、令和六年についてはマイナス〇・五と申し上げましたが、令和五年がマイナス二・二、令和四年がマイナスの一・八ということでございまして、この三年間を平均でならしますとマイナスの一・五ということになります。
○長妻委員　直近も下がっているわけでありまして。成長型ケース、一・五％、実質賃金が百年間上がるというのを、これは、こんな大きなことを余り流布すると、年金というのはもう何にも改革しないでいいわけですから、こんなバラ色は。今の前提は、過去三十年投影ケースですら、プラス〇・五％、実質賃金が毎年、百年間上がるというようなことでございます。
　これは福岡大臣の見識をお伺いしたいんですが、成長型ケースで議論すべきなのか、過去三十年投影ケースで議論すべきなのか、どちらだと思われるか。
○福岡国務大臣　まず、経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で決められているものでありますが、その上で、幅の広いケースを想定しておりまして、その幅の中で考えを進めていくべきだと考えております。
○長妻委員　幅というのは、では、どちらですか。成長型ケースと過去三十年投影ケース、どちらを重視してやるか。
○福岡国務大臣　申し上げたかったのは、成長型、そして過去三十年投影ケース、そういったことの、その幅の中で考えていくべきだというふうに思っているところです。
○長妻委員　これは、ここにおられる与党の議員の中からも、本会議場での発言で、過去三十年投影ケースでも大き過ぎるんじゃないのという発言が出ているわけですね。プラス〇・五、実質賃金が百年間ずっとプラス〇・五になる、全然堅い試算じゃないけれども、私はぎりぎりこれでもいいとは思いますが、ここと成長型ケースの間で考えるというのは、見識ないですよ。そうしたら、年金やらないでいいですよ、これ。数理課長とか要らないんじゃないですか。せっかく佐藤課長が一生懸命、一生懸命頑張っていろいろな計算されておられるのも、バラ色の経済前提だったらもう何にもやらないでいいですよ。
　大臣、過去三十年投影ケースを基本とする、こういうことをちょっと明言していただけますか。
○福岡国務大臣　あくまでも、政府としましては成長型経済を目指しているということです。
　その一方で、今委員おっしゃったように、過去三十年の投影ケースで考える、その必要性もある、その幅の中で当然検討を進めていくということでございます。
○長妻委員　これはちょっと間違いだと思うんですね。政府が目指しているのは、百年間のこの年金の前提における成長型ケースは目指していないと思いますよ。
　そうじゃなくて、この一％という目標、二ページ目にあるように、実質賃金を五年以内に一％にする、こういう目標が明記されているじゃないですか。政府が、百年間、プラス一・五というのを本当に目指しているんですか。どこかに文書はあるんですか。
○福岡国務大臣　百年間の成長型というのを見通しているわけでございませんで、そういうことも含めて、成長型の経済と過去三十年投影ケース、その両方をしっかり見極めながらやっていくということでございます。
○長妻委員　これはちょっと、そういうことだと年金の議論がちゃんとできないんですよね。
　今回、委員の皆さんにも申し上げたいのは、過去三十年投影ケースというネーミングは財政検証史上初めてなんですよ。これまでは、低位、中位、高位とか、そういう機械的な名前だったのが、これはある方の思惑で、役所の中の思惑で、過去三十年投影ケースとつければ過去三十年と同じだ、そんなひどい経済はないねと最悪のケースのイメージがつくのでつけたんですが、過去三十年の実績は実質賃金はプラス〇・〇ですよ。
　何で、過去三十年の投影ケース、実質賃金はプラス〇・〇にもかかわらず、インチキじゃないですか。プラス〇・五が百年続くというのが過去三十年投影ケース、なぜプラス〇・五なんですか、実績が〇・〇なのに。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、公的年金の財政状況を評価するに当たりましては、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もありますことから、これらの要素を総合的に見る必要がございまして、全体を総合的に評価すると、この過去三十年の実績ということになるということです。
○長妻委員　これは、皆さん、ミスリーディングだと思いませんかね。過去三十年の同じケースですよと言ったときに、実質賃金は同じだと思うじゃないですか。まあちょっと、ある操作があるんですけれども。
　是非、ここの議論となると相当重要なんですね。世間にも成長型ケースを目指してできるんじゃないかみたいになると、やらないでいいんですよ、今回何にもやらないでいいんですよ。それは全くの間違いで、これまで政府は、予算の算定のときにも、将来の成長率を考えていろいろ発表して予算組みしていますが、ほとんど間違っていますよ。過大というか、大き過ぎるわけですね。
　是非、年金はそういう冒険はしないで、厚労大臣であれば、三十年投影ケースでも大きいわけですから、もうこれ以下できちっと考えるというふうに締めてもらわないと、どんどんどんどん緩んで年金の精緻な議論が遠のいていくということを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは質問を、この年金法案について、そして、今まさに、自民党の皆様と立憲の理事の皆さんと、それからまた様々な観点から修正協議をしていただいておりますので、こうした元の政府案に似た形での修正案について、私も順次伺ってまいりたいと思います。
　柚木委員の質問とも大分重なる部分がございますけれども、福岡大臣におかれましては、今のこの委員会、そして今のこの国会が、まさに、三割カット年金法案にするのか、年金底上げ法案にするのか、これの分水嶺であります。それで、今までの議論も踏まえてですけれども、福岡大臣におかれては、絶対に年金を三割カット法案にしたくないともう心の底では思われていると思いますから、その御決意をお聞かせいただきたいのがまず第一点でございます。
　ここのところの修正協議、昨日から始まったわけですけれども、新聞報道も大分評価をしていただいているようでありますし、読売、朝日、日経共に、年金底上げ策、明記へというような表題も出ております。底上げ復活で夏の争点回避というようなこともありますし、神奈川新聞においては、年金法案、合意へ調整と一面に出ておりますので、大臣もきっとそういうおつもりで今この委員会に臨んでいらっしゃるのではないかと思われますので、年金を三割カット法案にしないというようなことの、その御決意をまず聞かせてください。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたが、法案の修正については今まさに与野党間で御協議をいただいているところでありますが、私といたしましても、全国民共通の基礎年金の給付水準の確保というのは大変重要な論点だというふうに思っております。
　また、今回のこの法案にはそれ以外にも様々な重要な項目が入っておりますので、しっかり説明を尽くしながら法案の成立を目指してまいりたいと思います。
○早稲田委員　今おっしゃったように、年金のきちんとした給付ということが重要だということでございますので、それを、言葉を返せば三割カットしてはならないわけですから、是非そこのところを、この修正が調うように、また皆さんとも力を私も合わせていきたいと思います。
　その中で、九九％、厚生年金加入者ほぼ全ての方の底上げになる、修正が元の政府案のようであれば、修正がなされればということで、総理も御答弁をされました。
　さらに、資料の方も御覧いただきたいと思います。先ほど来も使われております。その前からも山井委員、長妻委員も使われておりますけれども、五ページの方を見ていただきますと、相当、全て厚生労働省に出していただいた、厚生労働省の資料でありますけれども、これによれば、修正をした場合、モデル年金でいえば大変給付水準が上がるというふうにこれを見れば分かるわけなんですけれども、こうした修正で、どの年代の方から、そしてまた、その方たちのどのくらいの割合の方たちの給付水準が上がるというふうに考えてよろしいのか、伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられました資料に基づいて申し上げますと、過去三十年投影ケースで申し上げれば、男性でいけば六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方で年金受給総額が増加するというような結果になってございます。
　今、割合というお話もございました。割合で申し上げれば、プラスの効果が最大となる三十八歳以下の方では、四十年間の平均年収が千八十万円以下の方が年金額が上昇するという見通しでございまして、その割合で申し上げますと、九九・九％以上というふうに推定しているところでございます。
○早稲田委員　九九・九％ということでおっしゃっています。
　あくまでも、モデル年金で、サラリーマンの夫、そして専業主婦の方ということにはなりますが、私は、このモデル年金のやり方も、少しこれは時代に合っていないと思っています。こうしたこともきちんと考えていただかないと、どんどんシングルの世帯が増えておりますので、もう少し実態に合ったことを年金の改革では考えていくべきではないかということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、今、女性の方が大変増える、額も、それから率も高いということでありますけれども、なぜ女性の方の年金の給付水準が上がるんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　一つには、厚生年金における所得再分配機能が高まるということと、それから、マクロ経済スライドによる給付調整を終了した以降に受給する期間が長い方の方が改善効果が高くなるということでございまして、その結果として、同じ世代で見れば年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きくなりますし、加えて、女性よりも男性の方が、一般に申し上げれば長命でいらっしゃいますので、受給期間が長いために、年金受給総額の増加も大きくなりやすいということだと考えております。
○早稲田委員　これは大変重要だと思います。
　女性が、今シングルで長生きをされて、御主人が亡くなられて、その後の生活が大変厳しい、苦しいということがあります。その中で、生活保護、過半が六十五歳以上、低年金の独居の方が増えるという報道も大きくされておる中でございますから、女性の方を支えていくということは、大変、年金問題、独り暮らしの女性の貧困問題にも直結する問題だと思いますし、私は、そこのためにも、非常にこの年金の底上げの修正をすべきだということを強く思っております。
　そこで、大臣に伺いますが、この七ページ、それからその前の六ページも見ていただきますと分かりますとおり、五十歳の方でいえば、基礎年金のみの方、先ほども大臣が答弁されていらっしゃいましたけれども、男性では二百五十三万、でも女性では三百二十万になる。そして、四十歳でいえば、基礎年金のみの方でも、男性三百三十一万円に対して、女性が三百九十八万円。そして、三十歳の場合は、女性の方で四百一万円。二十歳の方でもそういうふうになります。
　ということは、若い方、世代が若くなれば若いほど、そして所得の低い方、そうした方に、また女性の方に、より恩恵が大きくなる。そして、受給ができる、受取ができる年金額が増えるこの三つの条件というものが、大変、老後の生活を改善をさせるということではないかと私は思いますが、大臣におかれましては、この三つの視点、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づきまして、平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは、年金受給総額がマイナスとなられる方はおられず、また、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、若い世代ほど年金受給総額の増加が大きく、また、同じ世代で見れば、年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きく、また、女性の方の方が男性よりも受給期間が長いため、年金受給総額の増加も大きくなる、そういう結果となってございます。
○早稲田委員　非常に大事な視点だと思います。全体が増えるんですけれども、特に若い世代、そして女性、そして所得の低い方ということが、基礎年金の底上げをすることの重要性の三つのポイントだと思うんですね。
　それでいいますと、資料八ページ、九ページを御覧ください。
　八ページは、慶応大学教授の駒村先生が書いていらっしゃいますように、これは就職氷河期世代の方たちのお話ですけれども、世代ガチャということになってはならない、格差を縮めていかなければならないという御主張であります。当然だと思います。二〇四〇年前後から年金受給者に氷河期世代の方がなって、そのときに年金制度が現状のままであれば、本当に彼らは低年金に陥るということです。それを何とか防がなければならないということが今回の修正の大きな目的の一つでもあります。
　そして、次のページの九ページを御覧ください。これは報道でありますけれども、その中にあります、これは令和二年度、ちょっと古いですけれども、横浜市、就職氷河期世代非正規シングル女性の就労支援に向けた調査報告書、アンケートが出ておりまして、その中身を見ますと、本当に、三十四歳から四十九歳で働くシングルの女性、氷河期の世代の方ですね、非正規雇用の方は四人に三人が年収が三百万円未満、七七％であります。そしてまた四四％の方が二百万円未満。特にパート、アルバイトでは二百万円未満の収入の方は七二％。そして、貯蓄が非正規では十万円未満の方が三〇％以上と最多になっております。そして、こうした方たちが生活保護というようなことにならないようにするということが本当に求められているのではないでしょうか。
　先ほどの日経の、これは資料につけておりませんけれども、報道によりますと、二〇〇〇年度、生活保護の受給者は百三万人であったのが、二三年度には速報値で百九十九万人、二百万人に膨らんでおります。その中で、特に生活保護の過半数の方が六十五歳以上ということで、独居の低年金の方が増えている。
　このままの低年金では、本当にこうした方がもっと増えていくというものでありますから、何とかそれを、貧困を防止をするという観点から、貧困の救済は生活保護でありますけれども、その防止をするという、未然に防ぐという観点からこれが大変重要で、特に女性のシングルの方でこうしたことが多いということになると思います。
　それで、私は局長に伺いたいわけですけれども、氷河期世代、三十代、四十代で、修正案でこうしたことの底上げができれば、どのくらい女性で増えるのか、教えていただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　再び令和六年財政検証に基づいてお答えいたしますと、平均余命まで受給するとして機械的に試算しますと、実質一％成長を見込んだケースでは、年金受給総額がマイナスとなる方はおらず、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースで申し上げますと、お尋ねの女性の場合では、基礎年金のみを受給するケースで申し上げれば、現在三十歳の方は平均余命までの生涯で四百一万円の増加、現在四十歳の方は生涯で三百九十八万円の増加になるというふうに見込まれます。
○早稲田委員　今、三十歳の方で四百一万円、四十歳の方では三百九十八万円ということであります。これは本当に、将来の計画を立てるためにも、大変、こうしたことが本当にならなければ、逆に、これがないわけですから、厳しい生活を余儀なくされてしまうということになりかねません。
　今おっしゃったところでいえば、基礎年金のみの、六・八万円の方ですけれども、中には、氷河期世代の方でこの基礎年金も受けられない方もいらっしゃいます。そうした場合に、例えば半分、半額の三・四万円とか、そうした場合には、この表を見ると、三百九十八万円の四十歳の方においては、この半分、三百九十八万円の半分の底上げになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○間政府参考人　今、詳細に試算しているわけではありませんが、一般論で申し上げれば、委員御指摘のとおりだと思います。
○早稲田委員　様々な事情で年金保険料をお支払いになれない方、それからまた、免除されている方もいらっしゃいます。そうした方々の生活を支えるためにも大変重要であると私はこの修正について思っておりますので、是非、皆様とともにこれを前に進めてまいりたいと思います。
　それから、今までは、若い世代、そして女性の方、所得の低い方、こうした方々が、大変、三百万円とか四百万円とか上がっていくということを局長の方から御答弁いただき、大臣からもそのとおりだということでございますが、それでは、高齢者の方がどうなるのかという問題であります。
　これは、少しマイナスになる方もいらっしゃるということでありまして、六ページの方を御覧いただきますと、六十五歳で男性で見ますと、プラスになる方が上の低所得。いわゆる半分よりも下の低所得の方ですね。そしてまた、下はマイナスになる。高所得になればなるほどマイナスになるわけですけれども、こうした方々、高齢者の方におかれましても、これはあくまでも平均余命で生きられた場合の話ですから、今、人生百歳時代という中で、もっと長くお元気でいられて、存命であられた場合には、このマイナスもプラスに転じるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づきまして、二〇二四年度に六十五歳のモデル年金の年金受給総額について機械的に試算した結果によりますと、まず、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは、平均余命まで受給する場合には二百三十四万円のプラス、百歳まで受給すれば四百五十六万円のプラスと、いずれもプラスとなっています。一方で、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいては、平均余命まで受給される場合には三十一万円のマイナスとなる一方、百歳まで受給をされれば二百八十九万円のプラスとなる結果となってございます。
　一般論でございますが、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方が改善効果は高くなりますことから、平均余命を超えて長生きされて年金を受給される場合には、仮にマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合の生涯年金受給総額がプラスに転じることがあり得るというふうに思っております。
○早稲田委員　三十万マイナスであられる方も、お元気の時期が長くて、余命が長ければ、二百万円以上のプラスになるということもいただきました。
　しかし、これはもちろん望ましいことでありますけれども、やはりマイナスになる方が、高齢者の方がいらっしゃいますので、是非、先ほども御質問がありましたけれども、私たちは修正の方で必要な措置を、そうしたマイナスの方には法制上の措置を取るというふうにも入っておりますが、その検討ですね、必要な対策を講じていただけるかということをきちんとお答えいただけませんでしたけれども、対策の検討ぐらいはしていきたいというふうに御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、今、修正案の内容を与野党で御協議いただいているわけでございますから、修正が仮になされたとすれば、その内容をしっかり見極めさせていただきたいと思います。
○早稲田委員　なかなかそこはお答えいただけないけれども、是非検討していただきまして、やはり支援をしていただけるように私の方からもお願いをしたいと思います。
　それでは、財源についてですけれども、現行の今の国庫負担はどのくらいで、そして、私たちが出している、マクロ経済スライドを終了させた場合の国庫の負担について、現在とそのときの状況とを教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　過去三十年投影ケースでお答えすれば、足下の基礎年金に対する国庫負担が十三・四兆円でございます。そして、今回の適用拡大の効果を織り込んだ、かつ、基礎年金の給付調整の早期終了を行った場合の二〇五二年の所要額が十三・四兆円というふうに見込んでいるところでございます。
○早稲田委員　もちろんいろいろな条件がありますから、ここはあれですけれども、やはりその意味でいえば、現在と比べた場合は十三・四兆円で変わらないということであろうかと思います。
　ただし、やらない場合と比べた場合、この修正を、基礎年金の底上げをやらないところで見たら、やはりそこは一・九兆円のプラスになるということで、そこの財源については、もちろん二十五年後、先ではありますけれども、しっかり考えてはいかなければいけませんが、ただし、今と比べた場合は変わっていないわけですから、比べる年度にもよりますけれども、そこのところはしっかりと、現在と比べて国庫負担が増ではないということは大臣にもお認めいただきたいのですが、お願いいたします。