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平成二十二年十一月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十二年十一月十二日
 午前十時開議
　第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部
 を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
 出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第二　地域における多様な主体の連携による生
 物の多様性の保全のための活動の促進等に関
 する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、調査会設置の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を、
　国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国民生活・経済・社会保障に関する調査会を、
　また、共生社会・地域活性化に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る共生社会・地域活性化に関する調査会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
　本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○国際・地球環境・食糧問題に関する調査会委員
 大野　元裕君 主濱 了君
 田城 郁君 田中　直紀君
 谷岡　郁子君 外山 斎君
 白 眞勲君 藤原　正司君
 水戸　将史君 室井　邦彦君
 米長　晴信君 有村　治子君
 岸 信夫君 熊谷 大君
 佐藤　正久君 島尻安伊子君
 野村　哲郎君 橋本　聖子君
 水落　敏栄君 山田　俊男君
 石川　博崇君 加藤　修一君
 松田　公太君 紙 智子君
 中山　恭子君
○国民生活・経済・社会保障に関する調査会委員
 梅村 聡君 郡司 彰君
 佐藤　公治君 高橋　千秋君
 谷 亮子君 津田弥太郎君
 平山 誠君 藤田　幸久君
 舟山　康江君 増子　輝彦君
 松井　孝治君 柳澤　光美君
 石井　準一君 岸 宏一君
 関口　昌一君 中原　八一君
 古川　俊治君 牧野たかお君
 松村　祥史君 三原じゅん子君
 山崎 力君 竹谷とし子君
 山本　博司君 寺田　典城君
 荒井　広幸君
○共生社会・地域活性化に関する調査会委員
 加賀谷　健君 金子　恵美君
 神本美恵子君 武内　則男君
 徳永　エリ君 直嶋　正行君
 中村　哲治君 難波　奨二君
 平山　幸司君 藤谷　光信君
 前川　清成君 石井　浩郎君
 岩井　茂樹君 岩城　光英君
 岡田 広君 加治屋義人君
 高階恵美子君 松下　新平君
 渡辺　猛之君 浜田　昌良君
 横山　信一君 上野ひろし君
 田村　智子君 福島みずほ君
 亀井亜紀子君
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保険業法の特例として経過的に認められている社団法人等の行う保険業の果たす役割にかんがみ、当分の間、引き続きこれらの保険業を継続して行うことを可能とするとともに、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、今回の改正に係る特定保険業の制度についての検討規定に関して、見直しの期日を「施行後適当な時期」から「施行後五年を目途」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、認可特定保険業者に対する規制の内容と行政庁による適切な監督の必要性、共済事業の将来的な位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案、いわゆる里地里山法案は、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物の多様性の保全のための活動を促進するため、主務大臣による地域連携保全活動基本方針の策定、市町村による地域連携保全活動計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく活動の実施について、自然公園法、森林法、都市緑地法等の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＣＯＰ10の成果を受けた今後の我が国の取組、里地里山保全の重要性、地域連携保全活動への支援措置、生物多様性の経済的評価等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十二年十一月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十二年十一月十一日
 午後一時開議
　第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、重大な土砂災害が急迫している場合、市町村長が適切に避難指示を行えるよう、国土交通大臣または都道府県知事による緊急調査などの技術的支援について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、土砂災害の発生原因に、河道閉塞による湛水を加えること、
　第二に、重大な土砂災害の急迫した危険があるときには、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が、緊急調査を行うこと、
　第三に、都道府県知事または国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を、市町村長等に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこと
などであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、去る四月十四日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会は、本委員会において、去る十月二十九日馬淵国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月五日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山善博君。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年八月十日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の改定、五十五歳を超える職員に対する俸給月額の支給に当たって当分の間その一定割合を減じる措置等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年八月十日の人事院からの意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員、地方公務員等のうち一定の常時勤務することを要しない職員について、仕事と生活の両立を図る観点から、育児休業、介護休業等をすることができるものとする等の改正を行うものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中後淳君。
 〔中後淳君登壇〕
○中後淳君　民主党の中後淳です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員の給与等に関する三法案について質問いたします。
　私は、千葉県房総半島富津市の市議会議員として、二期八年間、行財政改革に取り組んでまいりました。今から十年前、平成十二年、当時の富津市は大変厳しい財政状況にあり、市としては大変異例である財政非常事態宣言を発令しながら、財政再建団体にはなってはならないという強い思いで財政健全化に取り組んでおりました。現在はその財政非常事態宣言も解除し、努力を続けているところでありますが、地方自治体の現場での努力を顧みてみると、まだまだ国には改革の余地がたくさん残されており、無駄の削減の努力はもちろん、人件費を含めた行政コストの節減による効率的な行政運営の仕組みづくりに不断の努力を続けていかなければなりません。
　そうした思いを込め、本会議場での私の初めての質問をさせていただきます。
　本給与法改正案には、八月に示された人事院勧告どおり、国家公務員の給与を平均年収で一・五％削減することが盛り込まれました。先般の人事院勧告は、厳しい経済情勢の中、雇用を維持し、生き残るために給与を削減せざるを得ない民間企業の実態を反映したものと言えます。
　本給与法改正案の国会審議に当たり、国家公務員の雇用条件だけではなく、厳しい競争環境にある民間の雇用実態について思いをいたす必要があると考えます。
　まず、細川厚生労働大臣に、現在の民間の雇用、賃金情勢についてどのように認識しておられるか、また、今後どのような雇用対策が必要であると考えておられるか伺います。
　次に、国家公務員の給与決定のあり方について質問いたします。
　今般の政府の決定のように、公務員の労働基本権が制約される中で、その代償措置である人事院勧告を遵守することは、現在の仕組みの中では当然であると考えます。しかし、国家公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決定する仕組みに改めることで、国民の納得できる給与水準に改めていかなければなりません。
　十一月一日に閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」では、「次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る」と記されております。公務員の労働基本権回復による給与改定の実現に向けての意気込み及び国家公務員の労働基本権を回復することのメリットについて、さらには、民主党がマニフェストに掲げた国家公務員総人件費二割削減との関連性について、蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に伺います。
　次に、独立行政法人の問題について伺います。
　十一月一日の閣議決定には、独立行政法人の役職員の給与改定に当たって、国家公務員の給与水準も十分考慮して給与水準を厳しく見直すよう要請する、独立行政法人の役職員の給与等の水準を毎年度公表することなどが盛り込まれております。独立行政法人の役職員の給与は国家公務員に比べて高いことが指摘されており、当然の措置と言えます。
　ただし、民主党は、マニフェストで、「天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組みます」と提案しており、給与の見直しにとどまらず、独立行政法人を抜本的に改革することが求められております。また、さきの通常国会における独立行政法人通則法の一部改正に当たり、総務委員会においても、独法改革は五月の独法、公益法人の事業仕分けの結果等を踏まえて抜本的に行うと答弁されていたと記憶しております。
　そこで、独立行政法人制度を所管する片山総務大臣に伺います。
　独立行政法人の抜本的改革についてどのように取り組んでいくのか、意気込みも含めてお答えください。
　次に、育児休業法改正案について伺います。
　国家公務員の育児休業法等一部改正案では、平成二十三年四月から非常勤職員に育児休業と育児時間を取得できるようにしていますが、民間より大幅におくれる結果になったことは残念なことでありました。法案では取得要件について明記されていないため、基本的には民間と同様の取得条件にするのかどうか、確認しておきたいと思います。片山総務大臣の答弁を求めます。
　育児休暇や育児休業は、制度を導入するだけでは不十分です。制度を周知したり、取得しやすい職場環境を整備するための意識改革などが必要になってくると考えます。今後、政府全体できめ細やかな取り組みをしていく必要があると考えますが、片山総務大臣の決意を伺いたいと思います。
　最後に、政府、そしてこの本会議場にお集まりの議員の皆様について申し上げたいと思います。
　国民生活を向上させるには、政治家が責任を持って政治主導で政策を決定し、それを支える公務員が意欲を持って職務を遂行できるようにするための環境整備が必須であると考えます。政府は、人事評価に基づいて能力・実績主義をより一層推進し、意欲を持って職務を遂行している公務員にはきちんと報いていく立場で今後の人事行政を進めるべきです。民主党がマニフェストに掲げた、国家公務員総人件費二割削減、天下り根絶を確実に実行する姿勢を国民に伝わる形でしっかりと示し、加えて、こういった観点から、総合的な公務員制度改革を不退転の覚悟を持って実行しなければなりません。
　そして、そのためにも、まず私たち政治家が身を切る。昨日民主党の方針として一割削減が出されました歳費の削減、議員定数の削減、国会運営、政治資金、選挙制度の改革など、私たち国会議員がみずからできることを率先して実行しなければ、覚悟を示さなければ、改革が進むはずもありません。
　政治家が身を切り、覚悟を示す。少なくともこの点に関しては、与野党の枠を超えて国会議員全員で取り組んでまいりたいという思いを、国会議員としてまだ一年二カ月余りの経験しかない若輩一期生の現在の率直な気持ちとして申し述べさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
 〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　中後議員にお答えをいたします。
　雇用、賃金情勢と雇用対策についてお尋ねがございました。
　最近の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が五％台、有効求人倍率が〇・五倍台で推移をしておりまして、新卒者の就職内定率も前年を下回るなど、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。また、賃金情勢も、リーマン・ショック以降の賃金水準の低下、パートタイム労働者の増加などの影響もあり、依然として厳しい状況にあると認識をしております。そこで、厳しい雇用失業情勢に対応するため、予備費を活用して、新卒者支援や地域における雇用創出事業等に取り組んでいるところでございます。
　また、円高など今後の厳しい経済情勢、先行き懸念を踏まえまして、補正予算案に、さらなる新卒者支援、雇用調整助成金の拡充、地域における雇用創出事業の基金の積み増しなど対策を織り込みまして、雇用対策を切れ目なく実施していくといたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　中後議員にお答えをいたします。
　労働基本権回復の意気込みとメリットについてのお尋ねがございました。
　国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることは、公務員制度改革の重要な課題であると考えています。
　その上で、労働基本権のあり方については、このような認識のもと、付与の方向で具体的な制度設計を精力的に進めているところでございます。
　今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ってまいりたいと考えています。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　中後議員より、私には四点のお尋ねがありました。
　初めに、労働基本権の回復と国家公務員総人件費二割削減との関連性についてであります。
　民主党マニフェストに掲げられました国家公務員の総人件費二割削減につきましては、労使交渉を通じた給与改定のほかに、地方分権推進に伴う地方移管でありますとか、各種手当、退職金等の水準や定員の見直しなど、さまざまな手法によりまして、平成二十五年度までに達成することを目標としております。
　今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討した上、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　したがいまして、こうした政府の方針はマニフェストに沿ったものとなっているものと思います。
　次に、独立行政法人の抜本的改革についてであります。
　独立行政法人の抜本改革につきましては、すべての独立行政法人の業務の全容を例外なく検証し、見直しの基本方針を年内をめどに取りまとめた上で、組織の見直しや独立行政法人全体の制度のあり方についての検討を進めることとなっておりまして、私といたしましても、行政刷新担当大臣と連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、総務省としましても、これらの取り組みと並行して、独立行政法人が締結します契約の競争性確保や、独立行政法人の事務事業や保有資産に対する厳格な評価などにも、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　次に、非常勤職員の育児休業及び育児時間についてであります。
　非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件につきましては、国家公務員、地方公務員ともに、民間の有期契約労働者と同様の要件が定められる予定であります。
　最後に、育児休業等を取得しやすい環境の整備でございます。
　人事院や各省庁等と協力しつつ、新しい制度を非常勤職員や管理職員に対し周知し、育児休業等を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げました。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　橘慶一郎君。
 〔橘慶一郎君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　橘議員にお答えを申し上げます。
　初めに、人事院勧告を超えた給与削減についてであります。
　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなしますので、給与改定に当たりましては、これを尊重するのが基本であります。
　他方、現下の社会経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえ、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もありまして、関係者間でこれまで議論を行ってきたところでありますが、その結果、その実現に向け検討を進めることで一致をいたしました。
　ただし、人事院勧告制度のもとにおきましては、勧告を上回る給与の削減は極めて異例の対応となっておりますので、その場合の法律問題の整理や実現に向けた手順について、一定の検討期間が必要との認識も共有しているところであります。
　こうした事情から、人事院勧告を上回る削減につきましては、今後、これらの点を含め、具体的な検討を開始することとし、ことしの給与改定は、人事院勧告どおりと決定したところであります。
　次に、現行制度上、国と自治体にどのような違いがあるのかということでありますが、基本的には違いはありません。
　もちろん、国の場合は人事院でありますし、自治体の場合は人事委員会という異なった組織であります。それから、地方公務員の場合には、給与の水準を検討するに当たりまして国家公務員の水準をもその一つの考慮要素とするということなど違いはありますけれども、基本的な違い、仕組みの違いはございません。
　次に、人件費削減の内容や工程などについてであります。
　法案の内容につきましては、例えば、給与法、退職手当法、共済組合法、各府省の設置法、これは地方移管がなされる場合でありますけれども、それなどが検討対象として想定されているところであります。
　具体的なスケジュールにつきましてはまだ決まっておりませんけれども、給与法改正法案を二十三年通常国会に提出するべく検討を進めてまいりたいと考えております。また、その他の法案につきましては、現時点で提出する時期を確定することは困難でありますけれども、各法案を所管する府省におけるそれぞれの制度見直しの状況等も踏まえつつ、政府全体として適切に対応してまいりたいと考えております。
　労働基本権に立ち入らずに削減ができるのかということでありますが、これは、かつて、国の場合にもそういうことをしたことがありますし、それから、私も経験ございますけれども、自治体でも、人事委員会の勧告とは異なる給与の決定をしたことがございます。したがって、憲法上も法律上も、それは可能かどうかといえば、可能だと思います。
　次に、五十五歳超の職員の給与減額措置等についてであります。
　五十五歳を超える職員に対する給与抑制措置は、五十歳代後半層の官民給与格差を是正するために導入するものでありますが、行政職（一）の五級相当以下の五十歳代後半層の職員につきましては、民間の五十歳代後半層の給与水準と比較して大きな格差は見られないことから、給与抑制措置の対象とする必要はないものと判断したものであります。
　四十三歳未満の職員につきまして平成二十三年四月に一号俸を回復する措置は、民間の給与水準を下回る傾向が見られる若年・中堅層に対して行うものであります。
　給与構造改革を実施するに際しまして、個々の職員の俸給引き下げは経過措置を設けて段階的に行うこととしたため、必要な原資を確保することを目的として、平成十八年度から平成二十一年度までの四年間にわたり、全職員の昇給を毎年一号俸抑制してきたところであります。そして、この経過措置が段階的に解消されてきたことから、これまで経過措置実施のために抑制されてきておりました昇給分を回復させることとしたものであります。
　なお、人件費削減のための措置については、自律的労使関係制度の施行を待つことなく、必要な法案を二十三年通常国会から順次国会に提出するべく、検討を進めてまいります。
　次に、育児休業法改正によります地方自治体への影響についてであります。
　今回の法改正によって、非常勤職員につきましても、仕事と生活の両立を図ることが可能となります。こうした適切な処遇の改善は、有為な人材の確保等を通じ、結果的に各地方公共団体における良質な公共サービスの提供につながっていくものと考えております。
　なお、自治体との関係でありますが、これらは当然、自治体に関係する法律でありまして、具体的には条例で定めていくことになりますが、このたびの法律改正ができましたら、自治体にその趣旨をよく周知して、自治体において自主的に取り組んでいただくように促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（横路孝弘君）　総務大臣片山善博君。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　議長、ありがとうございます。
　一つ答弁が漏れておりました。
　国家公務員の総人件費二割削減につきましての達成が厳しいのではないかということでありますが、率直な見解をということでありますので、率直な見解を申し上げます。
　国家公務員の総人件費二割削減につきましては、なかなか容易な課題ではないと認識しておりますけれども、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、それから、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までに達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
　国の出先機関改革を進めるに当たりましては、出先機関の職員を単純に地方に移管するのではなく、例えば、移管に先立ち、出先機関の無駄な事務事業を徹底的に見直して人員や体制をスリム化するとの方針で臨んでまいりたいと考えております。その上で国の出先機関を地方に移管するというのであれば、国にとってさらに定員のスリム化が図られるという効果もございます。
　こうした観点も踏まえつつ、お尋ねの、地方移管分の人件費削減額の取り扱いにつきましては、今後、具体的に地方移管の方法を検討していく中で整理すべき課題と考えております。
　以上、失礼いたしました。
 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　橘議員にお答え申し上げます。
　労働基本権を含めた国家公務員法の改正や人事院制度の改正についての御質問をいただきました。
　政府としては、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえて給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　あわせて、人事院制度のあり方につきましては、自律的労使関係制度を含む公務員制度改革全体の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、人事院勧告の取り扱いについての質問をいただきました。
　人事院勧告の取り扱いについては、さらなる深掘りを検討する一方で、人事院勧告が公務員の労働基本権制約の代償措置であることにもかんがみ、熟慮を重ねた結果、本年の給与改定については人事院勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにすることとしたものであります。
　今後の国家公務員の給与改定については、自律的労使関係制度を措置するための法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとしておりまして、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出することとしております。
　公務員制度改革担当副大臣の補充についての質問をいただきました。
　公務員制度改革の推進体制につきましては、内閣の重要課題を的確に遂行する観点から適材適所の人事を行った結果であると理解しておりまして、現在の体制で公務員制度改革を推進してまいりたいと考えております。
　総人件費二割削減についての質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費二割削減という目標は、大変厳しい数字と認識しております。地方分権推進に伴う地方移管や、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法によりまして、今後、その内容をさらに具体化させ、平成二十五年度に二割削減を達成するよう努力することとしておりまして、担当府省である総務省、片山大臣とも連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　橘慶一郎議員から、公務員制度改革の推進体制について、御心配と、公務員制度改革推進についての心情あふれるお励ましも含めた御質問をいただいたと考えております。
　蓮舫大臣からも、適材適所の人事を行った結果であると我々は考えておりまして、そして、現在の体制は、玄葉大臣、蓮舫大臣、私、それから前の、副大臣大島さんや、あるいは政務官の階さんにも御協力をいただきながら、今、強力に、あるいは精力的に作業をしているところでございます。
　御指摘いただいたように、この問題は、まことに歴史的な課題を、私どもの内閣で提案をして、新しい時代の公務員制度改革をつくっていくという大作業でございますので、橘先生初め、与党の議員の皆さん方にも、御協力と真剣な御議論への御参加をお願いいたします。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　平成二十二年度予算及び二十三年度概算要求における国家公務員人件費の増減についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度予算における国家公務員の人件費は五兆一千七百九十五億円であり、対前年度比一千四百億円の減であります。これから社会保険庁改革による日本年金機構への定員の移行減の部分を除くと、六百五十億円の減であります。
　また、平成二十三年度概算要求における国家公務員人件費は五兆二千百九十六億円であり、二十二年度当初予算と比較して四百一億円の増となっております。
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○議長（横路孝弘君）　稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　稲津議員より私にあてられました御質問にお答えを申し上げます。
　最初に、人事院勧告の意義、課題などについてでございます。
　人事院勧告制度は、もう御承知のとおり、国家公務員の労働基本権を制約している現状のもとにおきまして、その代償措置として、国家公務員の適切な処遇を確保する機能を担ってきたものと承知しております。
　これまでもさまざまな改正をしてきておりますが、さらにいろいろ課題はあると思います。例えば、官民比較の対象企業をどういう範囲にするかなど幾つかの課題があると思いますが、政府もそれを検討しますし、人事院におかれましても必要な検討を加えていただきたいと思います。
　それはそれとしまして、今般閣議決定しました中にありますとおり、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づき、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現させるため、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえた給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でありまして、現在、そのために鋭意検討を進めているところであります。
　次に、人件費削減のための措置についてであります。
　先ほど触れました十一月一日の閣議決定におきましては、今後の取り組みとして、労使の交渉を通じた給与改定の実現を図る一方で、その実現までの間におきましても、人件費を削減するための措置について検討し、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することと決定したところであります。
　この人件費削減に向けた措置については、広く人件費削減に資する措置を想定しておりまして、具体的には、例えば給与でありますし、それから退職手当、定員、共済年金の見直し、さらには国の事務の地方移管などが考えられるところです。
　かけ声だけではないかという御批判がございましたが、このたびの人勧の完全実施と、それからそれに続きます次期通常国会での人件費の削減措置、これらをあわせて、いわば二段階、三段階の措置というものをあわせて御認識、御理解をいただければと思います。
　次に、国、地方の給与の独自カットについてであります。
　政府としては、今回の閣議決定に沿いまして来年の通常国会に給与法改正法案の提出を目指すこととしておりますけれども、現在の人事院勧告制度のもとにおいて、勧告を上回る給与削減を行うことは、いわば臨時異例の対応となります。そのため、法律的な問題や実施に向けた手順を検討するとともに、職員団体の理解も得られるよう真摯に努力することも必要であります。こうした取り組みを行った上で、来年の通常国会に給与法改正法案を提出するべく検討を進めているところであります。
　地方公務員でありますが、地方公務員の給与は、労働基本権制約の代償措置としての、先ほど申しました人事委員会勧告を踏まえながら、地方公務員法における情勢適応の原則、それから均衡の原則等に基づきまして、最終的には、各地方公共団体の議会の議決を経て条例で定められるものであります。
　独自の給与削減措置につきましては、勧告尊重の基本姿勢に立った上で、それぞれの団体におかれまして、当該団体の厳しい財政状況等を勘案して、人事当局と職員団体との交渉や議会における審議等を経て、条例改正を行い、実施されているものでございます。
　次に、超過勤務に係る取り組みについてであります。
　超過勤務の縮減は、職員の健康、それから士気の向上はもとより、自己研さんや家族との時間の確保のためにとりわけ重要であると考えております。このため、従来から全省庁一斉の超過勤務縮減キャンペーンなどを行っておりますほか、近年の取り組みといたしましては、本年四月から、六十時間を超える超過勤務手当の割り増しでありますとか、超勤代休時間制度の新設などによりまして、コスト意識を持った超過勤務抑制に努める、こういうことをやっております。また、超過勤務縮減を管理職員の人事評価の対象として明確化したところでもあります。
　今後とも、引き続き、政府全体の超過勤務縮減のため、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私についての最後でありますが、国家公務員の心の健康の問題についてであります。
　御指摘ありましたとおり、国家公務員の心の健康問題による長期病休者の割合が、平成八年度から十八年度までの間に六倍に増加しております。心の健康問題の原因を特定することは極めて困難でありますけれども、家庭や職場における問題などが複雑に影響している面があるのではないかと考えられます。
　この点に関しまして、民間企業に関する調査では、職場でのコミュニケーションや助け合いの減少といった変化が影響しているとの指摘もなされておりまして、また、公務におきましては、行政課題が複雑化、高度化する中で、仕事の困難度が高まっていることなども一因として想定されているところであります。
　総務省では、国家公務員福利厚生基本計画を策定いたしまして、各省に対し、職員一人一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態になった職員の早期発見、円滑な職場復帰の支援と再発防止などの心の健康づくりを充実させるよう促しておりますほか、総務省において、各府省のメンタルヘルス担当者、管理監督者、カウンセラーを対象にしたセミナーあるいは講演会を開催いたしまして、心の健康づくりに関する教育、情報提供を行っているところであります。
　心の健康づくりは本当に大変重要な課題であると私も認識しておりまして、今後とも、このための施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　稲津久議員の質問にお答えいたします。
　まずは、中国漁船衝突事件の映像の流出についての官房長官としての責任いかん、こういう御質問でございました。
　現在、この事案については、御承知のように、海上保安庁から、警視庁及び東京地方検察庁に告発をいたしております。したがって、そこでの徹底的な捜査をしていただき、全容を解明することが最も必要、重要だというふうに考えております。
　ただ、現時点で、もしこの事案が、治安機関に所属する職員が故意に衝突時の映像記録を流出させたということであれば、極めてゆゆしき事態であると、まことに遺憾と感じているところでございます。
　なお、本件情報流出事件を受けまして、政府としても、情報保全対策について、現行の万全を期すとともに、さらなる対策として、法制面とシステム面の両面にわたり鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。これが官房長官としての私の責任であると考えておるところでございます。
　人事院勧告の意義及び課題についての質問がございました。
　ほぼ総務大臣と同じ見解でございますが、政府としては、国家公務員制度改革基本法に基づいて、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するために、次期通常国会に、労働基本権が制約され人事院勧告を踏まえ給与が決定される現行の仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定でございまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　それから、給与法改正についての御質問もございました。
　国家公務員の給与改定につきましては、現下の社会経済的情勢や厳しい財政状況等を踏まえまして、勧告を上回る削減を行うべきとの意見もあり、関係者間で議論を行った結果、政府の方針としては、本年の給与改定については、人事院勧告がマイナス勧告であったことも踏まえて、勧告どおりに実施するとともに、来年度以降の人件費削減の方針についても明らかにしたところでございます。
　すなわち、今後の国家公務員の給与改定につきましては、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ることにし、さらに、その実現までの間においても、来年度から人件費の削減を可能とするための措置について検討して、給与法改正法案など必要な法案を次期通常国会から順次提出することといたしております。
　したがいまして、こうした政府の方針は、マニフェスト、平成二十五年度までに実現することを目標にしたものでございましたが、このマニフェストに沿ったものになっていると考えておりまして、今回の給与法改正もその実現に向けた一歩として位置づけられるものと考えているところでございます。
 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　稲津議員にお答えをいたします。
　国民に開かれた自律的労使関係制度の検討状況及び方向性などについての質問をいただきました。
　国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることは、公務員制度改革の重要な課題であると考えております。
　今、仙谷官房長官からも答弁がございましたが、労働基本権のあり方については、このような認識のもと、付与の方向で具体的な制度設計を精力的に進めているところでありまして、今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ってまいる所存でございます。
　なお、国民に開かれた制度とするためには、労使交渉の透明性の確保についても重要な検討課題と考えております。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 財務大臣臨時代理 
 国務大臣 海江田万里君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
平成二十二年十一月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十二年十一月四日
 午後一時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑
 …………………………………
　第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。伊吹文明君。
 〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君（続）　結びに申し上げます。
　領土を守り、そこに住む人の生命と財産を守り、国民の意思により国のあり方を決める主権を守ることは政治の最大の役割です。この目的のため、対外安全保障の根幹を、核のない我が国は日米安保条約を中心とした日米関係に求めてきました。しかし、民主党の、国家の存在、安全保障の現状に対する認識の軽さが、日米の信頼関係を根底から覆してしまったのです。その信頼関係の揺らぎは、最近の尖閣列島や北方領土での日本が侮られるような事態を招いているではありませんか。
　予算委員会でこの点についてしっかりとした質疑を行うことを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　伊吹議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、宰相としての経綸を堂々と国民に向かって語ってほしいということでありますので、私も精いっぱい、私の言葉でできるだけ語ってまいりたいと思いますので、ぜひお聞きをいただきたいと思います。
　まず最初の質問は、小沢議員の説明責任に関する質問でありました。
　北海道五区補欠選挙の結果は一つの民意のあらわれとして真摯に受けとめて、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと考えております。
　その上で申し上げれば、小沢議員御自身が、国会で決めた決定には私はいつでも従うと十月七日の記者会見でも表明されております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意思確認を含む環境整備について努力を行っていただいております。幹事長のこうした努力を見守っていきたい、このように思っております。
　第二に、政権の目指すものについての御質問をいただきました。
　予算は金銭で内閣のすべての政策を表示するものではないかという御指摘は、一般的に言えばおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、私は、所信表明でも述べましたけれども、今回の補正、そして来年度の予算を含めて、ただ、今のいろいろな課題にこたえるための予算という考えではなくて、二十年間にわたって経済が低迷し、社会が閉塞をする中で多くの課題が先送りされてきた、それを突破するための戦略に基づく予算という位置づけをいたしております。
　所信表明でも述べましたように、この政権では、国民が政治に参加する真の国民主権を実現することを目指しながら、第一に経済成長、第二に財政健全化、第三に社会保障改革、これらの一体的な実現と、その前提としての地域主権改革の推進、そして、国民全体で取り組む主体的な外交の展開を五つの重要政策課題として所信表明でも申し上げました。
　ぜひ野党の皆さんにも、他の問題をもちろん取り上げることは結構ですけれども、私が正面から皆さんに提起したこの五つの課題についても御議論をいただきたいと、この場からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、日本経済の立て直しに当たっては、雇用を基軸とした経済成長が必要であり、医療、介護、子育て、環境など需要が多く見込める分野で雇用を創造し、成長と雇用に重点を置いた国づくりを強力に進めたいと考えております。
　御指摘のとおり、予算は内閣のすべての政策をあらわすものでありますので、ぜひ、二十二年度補正予算はこうした基本的な考え方に基づいて提起をいたしておりますので、皆さんの御理解と御賛成がいただければありがたいと思っております。
　次に、補正予算の提出時期について御質問いただきました。
　政府としては、現下の円高や海外経済の減速懸念等の厳しい経済情勢や先行きの悪化懸念を踏まえ、早い段階から切れ目のない対策を講じてきたところであります。八月末には経済対策の基本方針を決定し、これに基づき、九月十日に新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定いたしました。その上で、まずステップワンとして、二十二年度予算でこのような事態にすぐ対応できる予備費を活用し、この予備費そのものが既に経済危機対応・地域活性化予備費という位置づけでありましたので、これを使っての政策を提起いたしました。
　伊吹さんからは、なぜこのときに補正予算を一緒に出さなかったかという趣旨のお話がありましたが、御承知のように、補正予算を提起すれば、国会に審議をお願いして、ある程度の時間がかかることを覚悟しなければならないことは当然であります。しかし、予備費であれば即実行できるというところで、まずステップワンとしては即実行できるスピーディーな対応をしたということをしっかりと御理解いただきたいと思っております。
　そして、その後、間を置かず、九月二十七日に、経済対策のステップツーにおいて、与野党と意見交換を進めるよう政調会長に指示し、野党の皆さんからの申し入れも十分取り入れて、十月八日に対策を閣議決定いたしたわけです。
　これも伊吹先生御承知のように、こうした政策方針を決定して具体的に補正予算の数字を固めるのにはやはり三週間程度の時間が必要なわけでありまして、大車輪で対応した結果、十月二十九日に補正予算を国会に提出したもので、ぜひとも、それだけ重要でスピーディーさを要する補正予算でありますから、皆さんにもスピーディーな審議を心からお願い申し上げます。
　このように、今回の補正予算は、単発の場当たり的なものではなく、新成長戦略の実現による景気の自律的な回復という大方針のもと、一連の対策をステップワン、ステップツー、さらには来年度予算のステップスリーとして考えられたもので、タイミングを逸したという御指摘は全く当たっておりません。
　次に、企業業績の改善について、自民党の補正予算のたまものと考えるけれどもいかがかという御趣旨の御質問がありました。
　リーマン・ショック以降の景気の持ち直しとともに、企業収益が改善をいたしてきました。その背景には、私も自民党時代の予算そのものが効果が全くなかったと申し上げるつもりはありません。しかし、最も大きいのは今年度予算そのものにあると思いますが、いかがでしょうか。
　つまりは、今年度予算の規模を……
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　今年度予算の規模についていろいろな議論がありましたけれども、Ｇ20などの場でもいろいろ議論がありましたけれども、私は、今の日本の状況ではまだ出口戦略にストレートに入るには早過ぎるという認識のもとに、少なくとも、それ以前の自公政権がつくられた予算の規模に関して、必ずしも規模としてはそれほど変わらない予算をつくることによって景気刺激的な予算として継続をしたというのが、基本的に、私は、今日における景気のいわゆる腰折れとか二番底を回避してくることができた最も大きな要素と考えております。
　昨年の政権交代以降、新政権では、経済、雇用問題に力を入れ、適時対策を講じるとともに、今申し上げたように、二十二年度予算でも、国民生活を守り、経済への影響に配慮した規模、内容として景気の下支えをいたしたところでありまして、これによって二番底等が回避された、このように考えているところです。
　次に、財源の支出先について、考え方に対する御質問がありました。
　まず、現在のように需要が不足する中では、供給能力を高める政策を行うだけではますますデフレが進行してしまいます。小泉・竹中政策が大失敗したのは、デフレ下においてデフレを促進するような経済政策をとったからであることは、だれの目にも今や明らかだと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　そこで、私たちは、雇用の創造に基づく消費や需要の創出を進めていくことが重要と考えて進めてまいりました。
　具体的には、雇用の創造によりまず失業率が低下をしますと、ある意味では賃金に対して引き上げの圧力になって、それそのものがデフレからの脱却の一つの要素になります。加えて、雇用が増大することは、当然、新たに仕事についた人によって消費が刺激され、そうした人の所得がふえ、そしてさらなる需要が回復をしていく。つまりは、雇用が創造されるというところからスタートをして、そうした経済の好循環を生み出したいというのが基本的な私たちの考え方であります。
　政府としては、こうした雇用の創造を起点とした経済の好循環を確かなものとするために今回の経済対策を着実に実施していきたいと考えております。その意味で、潜在需要の多い医療、介護、子育て、環境など新たな雇用を生み出して、新しい需要の創造を目指しているわけです。
　何か、家計への直接給付についていろいろ御質問もありましたけれども、子ども手当そのものは、基本的には少子化対策、子育て支援を目的としており、もちろん、その経済効果としてもプラスの要素になるとは思っておりますけれども、基本的には、今の福祉がややもすれば子供に余りにも手が薄い、これに対して対応しようというのが子ども手当の基本的な考え方であるということは、改めて申し上げておきたいと思います。
　社会保障の財源を消費税に求めることについての御質問をいただきました。
　社会保障制度がしっかりしなければ国民の将来不安はぬぐえず、改革を急ぐ必要があると考えております。
　一般論としては、私はいつも申し上げますが、二つの考え方があると思います。多少国民の皆さんに負担をしていただいても安心な社会をつくることを重視するのか、それとも、負担はできるだけ少なくして個人の責任に多くを任せるのか。私は、前者の、ある程度の負担をしても安心な社会をつくることが必要だ、このように考えております。
　こういった基本的な考え方に立って、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民にわかりやすい選択肢を提示した上で、その財源をどう確保するか、それに、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行っていきたいと考えております。このため、先月二十八日には政府・与党社会保障制度検討本部を立ち上げたところであります。
　今後は、ぜひとも党派を超えた社会保障改革の検討を進めたいと考えており、野党の皆さんとも意見交換をし、御提案があればぜひそれも受けとめながら、建設的な議論を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自民党財政健全化法案質疑に関して御質問をいただきました。
　先般、自民党が本院に提出された財政健全化責任法案は、その方向性や財政健全化の目標などについて、私たち政府が決定した財政運営戦略と基本的には同じ方向にある、このように認識をいたしております。
　また、我が国の財政の状況や今後の財政健全化に向けて道筋を国民の前でオープンに議論することは、各党各会派が問題意識として共有すべきものが生まれてくる機会になると思っております。
　このような重要な課題について国会で十分な議論を行うためには与野党を超えた広い合意が必要であり、もちろん国会という場での御議論ですけれども、我が党を含め各党各会派の熱心な議論を期待いたしているところであります。
　次に、マニフェストの工程表に関する御質問をいただきました。
　昨年の総選挙マニフェストに掲げたものの中で、暫定税率など見送りをいたしましたけれども、しかし、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償など、マニフェストに盛り込んだ多くは実現ないしは着手をいたしていることは、いろいろな機会にも申し上げてまいりました。
　それに加えて、昨年の予算編成では、過去二十年間の自民党を中心とした政権ではやれなかったことを思い切ってやりました。まずは、公共事業を一八％減らす一方で、社会保障を九・八％増加させ、教育費を五・二％増加するなど、予算編成が非常に硬直化していたものを大きく変えることができたことは、私は改革の大きな第一歩だったと確信をいたしております。
　今後もマニフェストについてはできるだけ誠実にその実現を図ってまいりますけれども、もちろん、財政上の制約などでどうしてもできないものについては、しっかり国民の皆さんに説明をして御理解をいただきたい、このように思っているところであります。
　最後に、解散・総選挙に関する御質問をいただきました。
　伊吹先生からは、参議院選挙に負けたのは消費税の発言ではないと、ある意味では、私にとっては何とお答えしていいのかわからないような御質問でありましたが、少なくとも私自身の反省は、まだまだ無駄の削減など徹底的にやるということを前提に、社会保障と一体でこうした議論を行わなければならないということも含めて申し上げたつもりであったわけですけれども、残念ながら、私の表現の不十分さで、何か即時に消費税を引き上げるかのような誤解を招いたことが大きな敗因であったと思っております。
　逆に言えば、国民の皆さんが参議院選挙で示された一つの意思は、もっと原点に戻って頑張れ、そういう叱咤激励であったと私は受けとめているところであります。
　私の内閣としては、マニフェストについて、先ほど申し上げたように最大限の実現のための努力を行うと同時に、この国会冒頭で御説明をいたしました、二十年にわたって先送りされてきた五つの重要課題を先送りしないよう全力を挙げて取り組んでいく、そのことがこの内閣の仕事であって、総選挙については全く念頭にないことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕