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○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛三文書に対し、総理に質問します。
　アメリカＣＩＡのバーンズ長官が、今年二月、中国国家主席が二〇二七年までに台湾を攻撃する準備を整えるよう軍に命じた旨の機密情報を把握している、習近平の野心を過小評価すべきでないと発言し、警鐘を鳴らしました。
　また、西側各国で開催されている昨今の安保関連会議では、もはや戦後は終わり、戦前に突入している、第三次世界大戦は絵空事ではないという切迫感と緊張感漂う議論がされていると聞いています。米中が対立関係から敵対関係になりつつある今、外交安保上、日本の存在が極めて重要になってきていますが、総理は欧米諸国と情報や危機感を共有されていらっしゃるでしょうか。お答えください。
　防衛三文書により、日本の安保政策に長年こびりついていた基盤的防衛力構想の呪縛から解放されたことは率直に評価します。また、今三文書は、我々立法府が、現実から目を背け、リアリティーのある国防議論を長年後回しにしてきた過去からの決別するトリガーでもあります。
　今回の新たな防衛政策の柱の一つが反撃能力の保有です。これは自衛のために必要な、戦争をさせないための抑止力であり、国民民主党はその能力の保有を理解します。反撃能力を自衛権の発動として行使するには国会の承認が必要であり、そうである以上、専守防衛に反するとの批判は当たらないとの指摘もあります。相手国による第一撃着手の認定が難しいのは事実ですが、それ以降の攻撃を抑止するには反撃能力が有用なのは論をまちません。
　日本が反撃能力を持つと、相手国が更に軍備を増強するという指摘も論理的ではありません。戦後七十七年間、日本は反撃能力を持たずに来ましたが、それを尻目に軍拡を続けてきたのは中国、ロシアと北朝鮮であります。憲法の範囲内での反撃能力の在り方について、総理の説得力ある説明を求めます。
　現代戦の難しさは、平時と有事がシームレスであり、非軍事部門が極めて重要になっている点にあります。ある専門家は、軍事的手段と非軍事的手段の割合は一対四。つまり、戦いの八割がサイバーなどの非軍事部門になっていると明言しました。ウクライナにおいても、侵略の四十日も前からロシアによる大規模なサイバー攻撃が始まっていました。
　我が国の致命的な弱点がこのサイバーで、日米同盟の最大の障壁と言われています。二〇二一年にイギリス国際戦略研究所が各国のサイバー能力の分析を行い、世界トップの第一レベルはアメリカでしたが、日本は何とイラン、ベトナム、北朝鮮と同じ最も低い第三レベル、一部を除けば、重大な弱点を抱える国にカテゴライズされました。愕然とします。総理、一昔前までＩＴ国家と言われていた日本が、なぜこんなにも弱体化してしまったとお考えですか。御説明ください。
　今の日本に必要なのは、人材の育成と法律の整備です。世界は今、サイバーにおいても、苛烈な人づくり競争をしており、日本はその競争に完全に後れを取っています。つまり、これは国防の問題ではなく、教育の問題とも言えます。国防においてこそ人づくりは国づくりなのです。
　日本が参照すべき国があります。イスラエルです。かつてサイバー先進国ではなかったイスラエルは、十年以上前から教育カリキュラムを変え、小中学校でサイバーの基礎を教え、全ての高校でサイバーを必須科目にしました。各大学にはサイバーの研究センターを設置し、最先端技術を軍や民間企業と共有しています。
　そのイスラエルに学んだのが韓国です。国防省と大学が連携を強化するとともに、サイバーを専門的に学ぶ学生の学費を免除するなど、韓国も官民を挙げて努力を重ねています。
　総理、日本も他国の成功事例を参考にして、本気でサイバー教育の見直しに取り組みませんか。総理の覚悟をお伺いします。
　能動的サイバー防御の導入が急務ですが、憲法や法律が障壁となっています。憲法九条との関係では、サイバー空間は領海や領空といったような明確な境界がなく、専守防衛の概念はそぐわず、憲法二十一条の通信の秘密は国民に限定される権利との解釈を明確にすべきとの指摘もありますが、総理のお考えをお伺いします。また、電気通信事業法を始め不正アクセス禁止法やウイルス作成罪などの刑法をまとめたサイバー安全保障基本法等を策定するなど、一刻も早い対応が必要と考えますが、併せてお答えください。
　有事の際、最優先すべきは国民保護です。そのための基本的なインフラ整備について、総理にお伺いします。
　まず、Ｊアラートについてです。北朝鮮による常軌を逸した弾道ミサイルの発射で、Ｊアラートには信頼性の向上が求められています。ミサイル発射から伝達までの時間短縮や軌道の見極めなど、より精度を高めるための改善を強く求めます。
　他方、全国で防災行政無線が整備されていない市町村が昨年三月段階で七十三団体もあり、Ｊアラートと防災行政無線が連携していない自治体も存在し、その中には県庁所在地や中核市も含まれます。論外であります。防災行政無線の設置やＪアラートの接続は行政の責務であり、一刻も早く改善すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に、有事における自衛隊の輸送や国民保護のための港湾、空港、鉄道の有効利用についてお伺いします。
　台湾有事は日本の有事であります。先島諸島を始めとする南西地域の港湾、空港などの整備と利活用は極めて重要です。しかし、現実は、自衛隊の艦船が接岸しようにもできない港が多数存在します。例えば、台湾から僅か百十一キロメートルに位置する与那国島。特定公共施設利用法により利用できるのは与那国島の祖納港だけですが、吃水六メートルの輸送艦や吃水十一メートルの護衛艦は水深僅か五・五メートルの祖納港には入港できません。他の離島も同じような状況です。
　総理、南西諸島の港湾に自衛隊の艦船が接岸できないなどあり得ません。改修すべきは早急に改修し、今後は港湾の建設当初から有事を想定した水深の確保をすべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　空港もしかりです。輸送機や戦闘機の離発着には三千メートル級の滑走路が望まれますが、条件を満たす飛行場は那覇空港と下地島空港の二か所だけです。しかも、下地島空港はいわゆる屋良覚書があり、軍事利用ができません。南西諸島の空の拠点が余りにも脆弱ですが、総理の認識をお伺いします。また、沖縄県民の安全のためにも、屋良覚書について県と真摯に話し合う時期に来ていると考えますが、併せて総理にお伺いします。
　今も昔も、鉄道は国防にとって重要なインフラです。自衛隊は、かつての北方防衛の名残から、弾薬の約七割を北海道に備蓄しています。有事の際、弾薬や戦車などを南西方面に輸送するには鉄道貨物が欠かせません。しかし、約五十トンある戦車を載せる貨車やクレーンがない、トンネルが戦車の幅より狭く通過できない、鉄橋が戦車の重量に耐えられないなど、問題は山積です。
　また、函館―長万部間を走る函館線は北海道と本州を結ぶ唯一の路線ですが、廃線の危機に直面し、仮に廃線となれば、貨物輸送には重大な影響が出ます。
　鉄道インフラの維持整備は国防の生命線であります。採算ベースのみで存続の是非を決めるのではなく、国防の観点から国が責任を持つべきだと考えますが、総理の認識をお伺いします。
　理想を胸に秘めながらも、国家と国民を守るために、現実を直視し、行動に移す。まさに安全保障政策こそ対決より解決が重要であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。
　台湾情勢を含む外交・安全保障における欧米諸国との連携についてお尋ねがありました。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要です。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した我が国の立場です。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を始め米国やＧ７各国首脳との間では緊密な情報、意見交換を行ってきており、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。
　なお、米中関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であり、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たすよう働きかけてまいります。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があり、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれています。
　このような中、反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として保有するものであり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。また、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛を堅持し、先制攻撃は許されない、こうしたことは言うまでもないと考えております。
　そして、我が国のサイバー能力と人材育成についてお尋ねがありました。
　我が国においては、これまで、重要インフラ事業者等の多様な主体が緊密に連携し、サイバー攻撃からの防御に努めてきたところですが、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化やサプライチェーンの複雑化によりサイバー空間上の脅威が高まっていることから、対策の更なる強化が必要であると認識をしております。
　我が国のサイバー教育については、初等中等教育段階ではインターネットの安全な使い方等の情報セキュリティーの基礎知識を身に付けさせるとともに、大学等においてはサイバーセキュリティー分野を含む高度な技術、専門知識を有する専門人材が育成されるよう、教育内容の充実を図っています。
　今後とも、サイバー空間上の脅威の高まりに応じて、サイバーセキュリティー分野を含めたデジタル人材の育成、確保に努めてまいります。
　能動的サイバー防御と憲法その他の現行法令との関係や早期の法整備等の必要性についてお尋ねがありました。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、能動的サイバー防御等の実施のため、体制を整備するとともに、法制度の整備や運用の強化を図ることとしており、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ、検討を進めてまいります。
　また、武力攻撃に至らない場合の措置として実施する能動的サイバー防御が武力の行使に該当することは想定しておらず、専守防衛に反しないということは言うまでもありません。
　政府としては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識をしており、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいります。
　Ｊアラートについてお尋ねがありました。
　Ｊアラートについては、国民の皆様が避難する時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行っているところですが、同時に、ミサイルの探知・追尾能力をより一層高めることが重要であることから、レーダーの能力向上にも努めているところです。
　また、防災行政無線等の整備やＪアラートとの自動連携については、財政措置を設けて、全ての市町村で早期に実現されるよう働きかけを行っています。
　今後とも、国民の皆様の安全、安心を確保するため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　有事におけるインフラの有効利用等についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、南西諸島においては、港湾の喫水の課題や飛行場が限られているといった課題があり、自衛隊が多様な港湾、空港を使用できるよう努めていくことが必要です。
　国家安全保障戦略においては、総合的な防衛体制の強化の一環として、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設することとしており、関係省庁間の連携により、早急に取り組むことが重要です。
　また、有事の際には、鉄道を含めた様々な民間輸送力を活用することが想定をされます。そうしたことも念頭に、我が国の基幹的な鉄道ネットワークの維持や機能強化に取り組んでまいります。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。会派を代表し、安保三文書について総理に質問します。
　岸田政権が閣議決定した安保三文書は、戦後の安全保障政策を大転換し、敵基地攻撃能力の保有とＧＤＰ二％への大軍拡に踏み切るものです。
　歴代政権が掲げてきた専守防衛の建前さえかなぐり捨て、憲法九条を真っ向からじゅうりんするもので、断じて容認できません。
　まず指摘したいのは、三文書には、東アジアの平和をどう構築していくか、主体的な外交戦略が欠落していることです。
　三文書は、ウクライナ侵略のような事態が東アジアで発生することは排除されないとして、防衛力を抜本的に強化していくとの結論を一足飛びに導き出していますが、総理は、侵略に至った経緯と背景をどのように認識しているのでしょうか。
　ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、ロシアを含む全ての国が参加する欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥという包摂的な対話の枠組みが発展しました。一九九九年には、欧州安全保障憲章を作り、ＯＳＣＥを紛争の平和的解決のための主要な機関と定めました。
　ところが、ＮＡＴＯ諸国もロシアも、その枠組みを生かさず、相互に不信を高め、軍事対軍事の悪循環に陥っていきました。
　総理、今回の事態に至った背景には、軍事対軍事の悪循環に陥った外交の失敗があったのではありませんか。
　侵略の最大の責任がロシアにあることは当然です。しかし、同時に、なぜこのような事態に至ったのかを冷静に検証すべきです。
　軍事対軍事の悪循環に陥り、戦争の危険を高める軍事力の増強ではなく、地域の全ての国が参加する包摂的な対話の枠組みを発展させることこそ、ウクライナの事態から酌み取るべき教訓なのではありませんか。答弁を求めます。
　アジアでは、既にＡＳＥＡＮが、国連憲章の原則に基づき、武力行使の放棄と紛争の平和解決を義務付けた東南アジア友好協力条約、ＴＡＣを土台に、徹底した対話によって信頼醸成を図り、友好と協力を前進させてきた先例があります。
　今ＡＳＥＡＮは、加盟十か国と日本、アメリカ、中国、韓国、ロシアなど八か国で構成する東アジア・サミット、ＥＡＳを強化し、行く行くは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰを推進しています。
　憲法九条を持つ日本こそが、ＡＳＥＡＮと協力し、包摂的な平和の枠組みを発展させて、東アジアを戦争の心配のない地域にするための積極的な外交を展開すべきではありませんか。
　中国が、東シナ海や南シナ海で力ずくで現状を変更しようとしていることを、我が党は国際法に基づいて厳しく批判しています。しかし、中国は、我が国にとって、歴史や文化はもちろん、経済の面でも欠かすことのできない大切な隣国です。日中関係の改善は、東アジアの平和の枠組みを発展させる上でも重要です。
　二〇〇八年の日中共同声明は、国交正常化以降の両国間の合意を踏まえ、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しています。
　また、尖閣諸島など東シナ海での緊張状態について、二〇一四年の合意では、日中双方が異なる見解を有している、つまり紛争問題が存在することを認めた上で、対話と協議を通じて問題を解決することを確認しています。さらに、ＡＳＥＡＮが推進するＡＯＩＰに対しても、日中両国の政府が共に賛意を示しています。
　政府は、こうした日中間に存在する共通の土台を再確認し、平和と友好の関係を確かなものにしていく外交に本腰を入れて取り組むべきではありませんか。
　ところが、今、政府は、アメリカに追随して、平和と協力ではなく、対立と分断を拡大する道を突き進もうとしています。
　アメリカのバイデン政権は、中国を唯一の競争相手に位置付け、同盟国を巻き込みながら、軍事、外交、経済のあらゆる面で抑え込み、自らの覇権を維持強化しようとしています。民主主義対専制主義の戦いというスローガンの下に、特定の価値観で世界を二分し、米豪印日のクアッドや米英豪のＡＵＫＵＳを始め中国を包囲する枠組みを強化しています。
　三文書は、米国とともに、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していくと述べていますが、これは、アメリカの中国包囲網づくりに全面的に協力するということではありませんか。こうしたブロック的対応は、地域の対立と分断を広げ、戦争の危険を高めることになるのではありませんか。
　南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画は、元々アメリカの軍事戦略から始まったものです。アメリカのインド太平洋軍は二〇二〇年に議会に提出した予算要望書で、いわゆる第一列島線に長距離ミサイルを配備する計画を示し、その中核に同盟国を位置付けています。敵基地攻撃能力の保有決定に至る過程でアメリカとどのような協議を行ったのですか。
　今アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしています。
　政府は、敵基地攻撃能力の保有に当たり、日米で調整要領を検討するとしていますが、何のために、どういう内容を定めるのですか。
　総理は、ＩＡＭＤに参加するものではない、全く別物だと言います。しかし、トマホークの運用に必要な地形情報や攻撃目標の位置情報を得るためにも、また日米で攻撃目標の重複を避けるためにも、日米の一体的運用は不可欠なのではありませんか。また、日米それぞれが独立した指揮系統に従って行動すると言いますが、飛来する複数のミサイルに日米のどのイージス艦が対処するかを瞬時に判断するためには指揮系統の一元化が必要なのではありませんか。
　日本の敵基地攻撃能力がＩＡＭＤに組み込まれ、米軍の指揮統制下で運用されることになるのは明らかです。それぞれ明確な答弁を求めます。
　三文書は、空港、港湾の軍事利用の拡大やインフラ整備の推進を打ち出しました。
　今、米軍は、大規模な部隊を固定した基地に集中させるのではなく、小規模の部隊を一時的に分散、展開させる考え方に移行しています。台湾有事を想定し、米軍のミサイル部隊が南西諸島の島々を転々としながら、中国の艦艇に攻撃を加えるという日米共同作戦計画の原案が策定されたことも報じられています。
　空港、港湾の軍事利用拡大も、こうしたアメリカの軍事戦略の具体化なのではありませんか。今後、南西諸島などの空港、港湾で米軍が軍事訓練を拡大することになるのではありませんか。住民を危険にさらす軍事利用の拡大はやめるべきです。
　軍事態勢の強化は、国内だけではありません。
　三文書は、望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略を受けた国を支援するための重要な政策手段として、官民一体となって武器輸出を進めるとしています。
　さらに、同志国の安全保障能力を強化するために、資機材の供与やインフラ整備を無償で行う政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡも立ち上げました。
　総理、望ましい安全保障環境とは何ですか。これもアメリカの中国包囲網を強化することですか。しかも、そこに新たな販路を見出し、国内の軍需産業を成長産業にしようとしているのではありませんか。
　戦争で自国の経済を潤すような国にしてはなりません。見解を求めます。
　日本国憲法は、二度と戦争を起こさないという決意の下、国と国との争い事を絶対に戦争にしない、外交努力で解決することを求めています。憲法九条を生かし、東アジアに平和を構築するための外交にこそ取り組むよう強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山下芳生議員の御質問にお答えいたします。
　ウクライナ侵略についての認識と地域における対話の枠組みについてお尋ねがありました。
　ロシアのウクライナ侵略については、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れず、一方的な要求を実現すべく武力行使に及んだことが問題の本質です。
　いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵略は、原因のいかんを問わず、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものです。
　アジアでは、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、多層的な地域協力の枠組みがあります。引き続き、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重し、積極的な貢献を行いながら、自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力を一層強化していく考えです。
　東アジア外交及び日中関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを一貫して支持をしています。今後とも、ＡＳＥＡＮを含む関係国と緊密に連携しつつ、ＡＯＩＰに示されているような地域の平和と繁栄に積極的に貢献をしていく考えです。
　また、中国との間では、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　日米同盟の在り方についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略においては、外交の基軸として、同盟国である米国と様々な分野で緊密に連携する必要性を示しております。その上で、同志国との連携強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組等、様々な施策を示しています。また、中国については、先ほど述べたとおり、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　我が国は、こうした安全保障に関する施策を重層的に実施していくことにより、地域及び国際社会の平和と安定を確保し、国際社会の共存共栄を実現していく考えであり、米国の中国包囲網づくりに全面的に協力する、地域の対立と分断を広げ戦争の危険を高めるといった指摘は当たりません。
　統合防空ミサイル防衛と指揮統制についてお尋ねがありました。
　日米間では安全保障政策について平素から様々な協議を行っていますが、反撃能力の保有は我が国が主体的に決定をしたものであります。
　その上で、国家防衛戦略に記載されているように、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。その際、情報収集を含め、日米が連携することが重要です。
　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組です。自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動すること、これは言うまでもありません。
　空港、港湾と米軍の利用についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略において、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設することといたしましたが、これは我が国の総合的な防衛体制の強化を図るためのものであり、米国の軍事戦略の具体化との指摘は当たりません。
　先般の日米２プラス２でも、空港、港湾の柔軟な使用に関しては、今後の日米間の議論を通じて、その必要性や日米での協力の在り方を含め検討することとしており、地方公共団体や住民等の協力を得つつ推進していきたいと考えております。
　我が国にとり望ましい安全保障環境等についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であると考えています。
　そのための手段として、防衛装備移転の推進やＯＳＡの創設等を国家安全保障戦略等で示したところです。
　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施される施策であり、戦争で自国の経済を潤すような国にするといった指摘は当たりません。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スーパーシティ等における先端的サービスを推進するための措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、特区制度の実績に対する評価、法人農地取得事業に係る懸念、オンライン服薬指導に係る課題、データ連携基盤整備の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸委員より反対、日本維新の会の柳ヶ瀬委員より賛成、日本共産党の山下委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化による効果並びに議員のなり手不足対策、地方議会に係る手続のオンライン化への対応、勤勉手当の支給を始めとする会計年度任用職員の処遇改善の重要性、公金事務の私人への委託制度の見直しとオンライン納付の今後の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な事項について定めるとともに、予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、私立学校の建学の精神と法改正との関係、評議員会の構成の在り方、理事会と評議員会の相互牽制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第五　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、違法木材対策の効果、合法性の確認方法、制度周知の必要性等について質疑が行われました。
　討論に入り、立憲民主・社民を代表して石垣委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年四月二十一日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣永岡桂子君。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　このたび政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。
　この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するとともに、認定日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができることとし、文部科学大臣が、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表することとしております。また、認定日本語教育機関における教育の質を担保するため、文部科学大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。さらに、認定基準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等の意見を聴くとともに、法務大臣に協議することとしております。また、文部科学大臣及び法務大臣その他の関係行政機関の長による協力についても規定しております。
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、当該登録を受けた者でなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行わせることができることとするとともに、登録日本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者に対しては、日本語教員試験の一部を免除することとし、これらの機関の指定、登録、監督等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　柚木道義議員にお答えいたします。
　国家公務員の再就職等規制についてお尋ねがありました。
　まず、再就職のルールについては、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職に関連して行われる、予算や権限を背景とした現役の職員による再就職のあっせんといった不適切な行為を直接禁止する手法に転換することで再就職の適正化を図り、また、再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、再就職の透明性の確保を図りました。
　議員御指摘の、国から天下り団体へ支出される予算については、天下り団体が何を意味しているかは不明であり、また、各府省の予算の支出先は公募等の結果により確定するものもあることから、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、各府省の予算は各府省において事業目的等に照らして適切に執行されているものと承知しており、今後とも、国からの支出については、真に必要な経費は適切に措置しつつ、徹底して無駄を排除してまいります。
　また、国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する規制は極めて慎重であるべきと考えます。
　いずれにせよ、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　少子化対策の財源についてお尋ねがございました。
　先般お示しをした試案を実施するための財源については、その施策の内容に応じて、各種社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。
　現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではありません。
　今後、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論を進めてまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　柚木道義議員にお答え申し上げます。
　まず、日本語教育機関における人権侵害行為の把握等についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理庁では、日本語教育機関への実地調査などを通じ、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを随時確認するとともに、留学生からの協力を得て、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めています。
　また、これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認された場合には、留学生の受入れを認めないなどの厳正な措置を取ることとしています。
　御指摘の事案もこうした実態把握を通じて判明したものであり、その原因も生活指導の域を超えた不当な暴力によるものであったことから、適正な手続を経て厳正な措置を取ったものです。
　引き続き、日本語教育機関での人権侵害行為の防止に向けて、関係機関とも連携しつつ、適切に対応してまいります。
　最後に、法案成立後の出入国在留管理政策についてお尋ねがありました。
　法務省は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れる日本語教育機関の適正な運営を期するための指導監督を行っていますが、一方で、日本語教育の質の確保のための仕組みづくりが課題となっていました。
　本法案では、教育の質の観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るものとされており、法案成立後は、関係省庁が連携しつつ、新たな制度の下でそれぞれの役割を果たす中で、出入国在留管理行政を所管する法務省としては、成立した法案に基づき、日本語教育機関で学ぶ留学生の在留管理、支援に適切に取り組んでまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　簗 和生君
令和五年四月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和五年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及
 び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　調停による国際的な和解合意に関する国
 際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する
 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関
 する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。後藤茂之国務大臣。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやか君。
 〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、安全な無痛分娩の実施などの対応を講ずることが望ましいと考えております。このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携をし、無痛分娩を実施する医療機関に関する情報公開などに取り組んでおります。
　令和六年度から開始する第八次医療計画に向けて、引き続き、この連絡協議会や都道府県と連携しながら、安全な無痛分娩を選択できる実施体制も含め、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいります。
　労働法制の厳格な執行と適用の拡大についてお尋ねがありました。
　労働基準関係法令の適用については、契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しており、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、労働基準監督署において厳正に監督指導を行ってまいります。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例などの動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては不断に確認してまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　育児期間に係る保険料免除措置の創設についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、自営業者やフリーランスなど育児休業給付の対象外である方々に対し、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点からの支援を検討することとされたところであります。
　新たな支援について検討を行った結果、こども・子育て政策の強化に関する試案において、こども・子育て支援加速化プランでは、自営業者やフリーランス等を対象とする産前産後の保険料免除の仕組みが既に国民年金にあることなどを踏まえつつ、新たな給付を創設する場合の事務コストも考慮し、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることにより、自営業者やフリーランスなどの方々への経済的支援を行うこととしています。
　こども政策担当大臣として、可能な限り早期に加速化プランの施策が実現できるよう、引き続き、こども未来戦略会議において議論を進めてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。
　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。
 〔高木かおり君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
　まず、後藤大臣に伺います。
　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。
　また、保護の対象となるフリーランスに該当するかどうかは誰が判断するのか、そして、その判断基準は明確で分かりやすく示していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　日本に居住するフリーランスが海外から業務を受託したり、海外に居住するフリーランスが日本に事業拠点を設ける委託事業者から業務を受託することもあります。こうした越境取引は本法案の適用対象となるのでしょうか。お答えください。
　本法案の第三条には、フリーランスに業務委託した事業者は、直ちに、公正取引委員会規則に定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示することが義務付けられます。ここでいうその他の事項とは何か、具体的にお示しください。
　フリーランスやフリーランス協会などの要望を踏まえると、契約時に明示すべき内容として、諸経費の扱い、納品・検収方法、支払条件、契約変更・解除条件、秘密保持、著作権の帰属、損害賠償、やり直し範囲、再委託の可否といった内容も契約条件の明示内容に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　政府は、二〇二〇年十一月にフリーランスの相談にワンストップで対応する相談窓口として設置したフリーランス・トラブル一一〇番には、これまで一万件を超える相談が寄せられています。内容としては、報酬の不払、支払遅延、一方的な減額など、報酬の支払に関係が最も多く見られますが、一方的な発注取消しや、取引条件の一方的設定、変更などの相談も多く見られます。本法案には、発注事業者の禁止事項として、受領の拒否や報酬の減額など七項目が規定されていますが、現場の実態を踏まえると、作業開始後の一方的な発注取消しやフリーランス側に著しく不利益となる取引条件の一方的な設定も禁止すべきです。見解を伺います。
　本法案では、妊娠、出産、育児、介護への配慮やハラスメント行為への相談対応等の措置が定められています。一方で、長時間労働による健康被害の未然防止を図るための規制は織り込まれていません。フリーランスが安全に健康を確保し働ける環境整備に向け、長時間労働を強いる契約の禁止など、安全衛生面での対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　フリーランスが業務上の災害によってけがをしたり、休業せざるを得ない場合に、労災保険に加入していれば、安心できます。一部のフリーランスは労災保険特別加入制度の対象となっていますが、全てのフリーランスが特別加入できるようにしていくべきと考えますが、厚生労働大臣に見解を伺います。
　フリーランスは、保護具など安全衛生に必要な準備を自ら購入したり、労災保険の保険料を自己負担しています。こうした必要な経費を勘案した上で報酬額を定めるべきと考えますが、見解を求めます。
　本法案では、フードデリバリーのプラットフォーム事業者など、仲介事業者に係る規制は織り込まれていません。フリーランスのうち、仕事の獲得手段として仲介事業者を利用している者は約二割との調査結果もあります。こうした中で、フリーランスが安心して就労できる環境整備の観点からは、仲介事業者の質の向上は不可欠です。欧州でも、仲介事業者の責任を確立するための取組が行われています。日本においても、仲介事業者の責任や業規制について関係法令の改正が必要と考えますが、見解を伺います。
　フリーランスなど新しい働き方を日本で選択しやすくするために最もニーズが多いのが、健康リスク、出産・介護リスク、加齢リスクなど、ライフリスク対策、セーフティーネットの拡充です。フリーランスは、雇用保険が適用されず、年金、健康保険の保護も弱い、育児休業給付はなく、病気やけがで働けなくなったときの保障も手薄です。フリーランスのライフリスクに対応した、働き方に左右されない社会保障制度が必要です。厚生労働大臣の所見を伺います。
　フリーランスは、委託事業者から本法案に違反した場合は、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省に申し出て、適当な措置を求めることができます。一方で、現実には、業界団体の調査によると、ハラスメントなどの被害を受けたフリーランスの約半数は、仕事に支障が出ることなどを恐れ、誰にも相談できず、泣き寝入りしている実態もあります。被害を受けたフリーランスが安心して申出できる環境をどうつくっていくのか、また、事実認定に異議がある場合の対応について、具体的にどのように対応するのか、後藤大臣に見解を伺います。
　一方、対応する公正取引委員会は、地方事務所が全国で八か所、職員も今年度末の定員は九百二十四人です。人員体制の不足が課題となっている労働基準監督署でも、全国全ての都道府県に三百二十を超える監督署があり、監督官は約三千人です。公正取引委員会や労働基準監督署等の体制強化をどのように進めるのか、お答えください。
　あわせて、本法案の趣旨や本法に違反する事案等を、フリーランスや委託事業者、仲介事業者に十分に周知、広報していくことが大変重要です。今後の具体的な対応をお伺いをします。
　フリーランスは、本来、高い専門性を持つ人材であり、変化のスピードが速いサイバーやデジタル分野等では、自由で柔軟に業務を遂行できるフリーランスの方が成果を出しやすいとも言われています。政府として、これまで企業中心で担ってきた職業教育を学校教育の段階で充実させることも必要と考えます。高度な専門性を有するフリーランスの育成に関して、文部科学大臣に所見を伺います。
　最後に、フリーランスの労働者性に関して伺います。
　本法案は、フリーランスの労働者性を定義するものではありません。他方、欧米では、フリーランスを労働者と推定する基準を明確化し、紛争になれば企業側に労働者でないことを証明させる制度づくりが進んでいます。日本においても、フリーランス保護の観点から、一九八五年以降見直されていない労働基準法の労働者性の判断基準や、労働組合法の労働者性の判断基準を社会実態に合わせて見直し、適用対象の拡大する方向で検討していくべきです。
　この点について、大変重要な課題だと思っておりますので、厚生労働大臣に見解を求めます。
　フリーランスの皆さん含めて、雇用労働者の皆さん含めて、働く皆さんが安心して働くことができる、こうした環境づくりに向けて、私たち国民民主党は、様々な提案をしながら新しい答えをしっかりと国民の皆さんに示していく、そのことを最後にお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。
　フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。
　令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。
　フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。
　昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　あわせて、仕事と育児の両立の支援に向けて、先般、小倉大臣の下で取りまとめられた試案では、被用者保険の取扱いを踏まえつつ、育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設を検討することが盛り込まれており、関係省庁とも連携し、こども未来戦略会議の議論を踏まえながら対応してまいります。
　労働者性の判断基準についてお尋ねがありました。
　労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その代償として、対償として賃金が支払われるか否か、労働組合法上の労働者に該当するかどうかは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者か否かといった観点から、それぞれ形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。
　これらの労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについて不断に確認してまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。
　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。
　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。
　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。
　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。
　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
 ─────────────