○内閣総理大臣（菅直人君）　塚田一郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、御質問に答える前に、この大震災発生直後から、自由民主党を始め各政党には党首会談や実務者会合などに熱心にお取り組みをいただき、建設的な御提案を賜り、さらに国会審議においても御協力をいただいたことについて、心から感謝を申し上げます。
　さて、政府の震災の対応についての御質問です。
　今回の大震災は、我が国にとって戦後六十五年間経過した中で最も厳しい危機だと、このように考えております。今回の大震災は、地震及び津波への対応ということと、同時に発生した原発事故への対応という二つの正面、二正面作戦を取らざるを得ない形となりました。政府としては、この危機を乗り越えていくために、初動段階からできる限りの迅速性を持って対応してきたところであります。
　御指摘の低レベル汚染水の海洋放出は、より深刻な高レベル放射性物質による海洋汚染の防止のための緊急のやむを得ない措置でありましたが、こうした措置について、近隣諸国を含む関係者により丁寧な説明を行うことが必要であったと思っております。
　今後も、原子力発電所事故の収束に全力を尽くすとともに、被災者支援、復旧・復興に努めてまいる所存であります。
　次に、原発対応への評価に関する質問であります。
　私が一定の評価を得ていると申し上げたのはたしか四月十八日の参議院の予算委員会だったと思いますけれども、それは、例えば自衛隊の活動など、大震災に対する政府全体の対応について国民の皆さんから一定程度の支持をいただいているということを申し上げたところであります。
　いずれにいたしましても、二正面作戦で、もちろん一〇〇％とは申し上げませんけれども、全力を挙げて内閣一丸となって取り組んできたところであります。
　次に、統一地方選挙の選挙結果についての御質問であります。
　統一地方選挙で全体として民主党にとって大変厳しい結果であったことは真摯に受け止めなければならないと考えております。その分析と総括はこれから党の各機関で進めていくことになっておりますが、私自身に対する、あるいは民主党に対する国民の叱咤だと受け止めており、改めて身を引き締めて東日本大震災の復興を始めとする政策遂行に責任を果たしてまいりたいと考えます。
　次に、陸山会に関する訴訟についての御質問がありました。
　陸山会に係る訴訟における証人尋問に関しての御質問をいただきましたが、国会に関することについては国会での御議論としていただきたいと思います。
　なお、国会において御本人から説明があることが望ましいという私自身の考えについては何も変更はしておりませんけれども、既に公判が進行していることには留意をする必要があると考えております。
　次に、補正予算の財源についての御質問にお答えします。
　本日提出をした補正予算の編成に当たっては、国債市場の信認維持の観点を踏まえ、私からも、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保する方向で検討するように指示をいたしました。復旧・復興を強力に進め、日本の再生を図っていくには、我が国の経済財政への内外の信認を確保することが必要であり、復旧・復興と財政健全化を両立させていくことが重要であると考えております。
　年金臨時財源の活用についての質問です。
　今回の補正予算における臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であることを踏まえたものであります。基礎年金国庫負担の安定財源の確保を含め、社会保障と税の一体改革については、六月をめどに成案を得るべく精力的に議論を行ってまいります。
　次に、マニフェスト政策の見直しについての御質問をいただきました。
　大震災が発生してから、復旧・復興が今や我が国の最優先課題であることは言うまでもありません。このため、今般の補正予算の編成に当たっては、マニフェスト関連予算も含め、歳出歳入について、子ども手当など様々な努力、工夫を行って捻出をいたしたところであります。
　次に、子ども手当についての御質問をいただきました。
　子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるために創設しており、必要な施策と考えております。十月以降の制度の在り方については、各党から様々な御意見を、御提案をいただいており、それらを踏まえながら検討した上で必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　ＯＤＡ予算についての御質問です。
　東日本大震災の当面の復旧のための第一次補正予算の財源捻出に当たり、政府全体の予算を精査した結果、今年度限りの一時的措置としてやむを得ずＯＤＡ予算を一部削減することといたしました。今般のＯＤＡ予算削減にかかわらず、我が国の積極的な国際貢献の姿勢は不変であり、既に表明済みのコミットメントは誠実に実現していく決意であります。
　次に、災震対応に関する本部や会議についての御質問です。
　先ほども申し上げましたように、今回の大震災は地震、津波への対応と原発事故への対応という二正面作戦での対応にならざるを得なかったわけでありまして、地震、津波については、法律によって緊急災害対策本部を設け、また原子力事故については、十条、十五条の発動により原子力災害対策本部を設置し、それぞれについて法律に基づいて私が本部長を務め、指揮系統の一元化を図っているところであります。
　それぞれの下に、それぞれの性格に合わせて幾つかのチームをつくっておりますけれども、震災後政府に新たに置かれた閣僚を長とする本部、会議等は合計で八つでありますが、今後も事態の推移に応じて柔軟に体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　復興構想会議、復興対策本部等についての御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、被災地主体の復興を基本としつつ、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であります。このような観点から、我が国の英知を結集し、震災から復興構想について幅広く御議論をいただくため、有識者や被災地の知事の方々から成る東日本大震災復興構想会議を設置いたしました。この会議で六月末をめどに復興の青写真を提言いただき、それを踏まえて被災地域の復興に向けた指針を策定してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の復興対策本部といったものについては、現在、復興構想会議の提言を受け止めて、東日本大震災からの復興を具体的に推進する体制の構築に向け鋭意検討を進める、努めているところであり、各方面の御意見も踏まえつつ検討を行い、できるだけ早期に具体的な姿を提案をしてまいりたいと考えております。
　原発事故の被災者の避難や帰宅に関する質問をいただきました。
　四月十七日に東京電力が示した事故の収束に向けた道筋が着実に実現されるよう、政府としても協力して、できるところは一緒になってやってまいっていくところであります。この道筋が着実に実施されれば、六か月から九か月後、原子炉は冷温停止状況となり、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられることになります。政府としては、それまでの間、モニタリングを継続し、可能な限り広範な除染を進め、避難されている皆様にどの時点で御帰宅が可能か否かをお知らせすることができるように、このステップツーの終わった時点でそういう状況に持っていきたい、このように考えております。
　震災対応の最終責任についての御質問であります。
　先ほど申し上げましたように、法律によってこの大震災に対しては緊急災害対策本部、原発事故に対しては原子力災害対策本部を設け、法律によって私がいずれも本部長となっており、もちろん内閣総理大臣という立場も含め、震災対応の最終責任者は私自身であることは十分に自覚をいたしております。
　今回の未曽有の大震災において、内閣、政府を挙げて懸命に全力で取り組んできておりますけれども、被災者の皆様が今日においても厳しい生活を余儀なくされていることを考えれば、反省すべき点も含めてまだまだ足らない、至らないところは多々あり、仮設住宅や生活支援の推進などを含め、被災者本位、被災地尊重の視点で対策に拍車を掛けねばならないと考え、邁進してまいりたいと思っているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕