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○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　会派を代表して、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案及び修正案に対して、共に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、資金移動業関連の規制と、暗号資産、電子決済手段関連の規制の五項目を見直すものであり、そのうち三項目については賛成しますが、残り二項目については以下の懸念があり、全体として反対します。
　まずは、国境をまたぐクロスボーダー収納代行への規制の適用についてです。
　クロスボーダー収納代行については、利用者保護やマネーロンダリング等のリスクへの対応の観点から、基本的に資金移動業の規制を適用し、利用者保護等の観点からリスクが低いと考えられるものは、内閣府令において規制の対象外とするという内容ですが、本日の委員会でも多くの委員から指摘されたとおり、決済領域は常に新たな革新的なサービスが生まれていますが、資金決済法にてクロスボーダー収納代行を原則として規制対象にしてしまった場合、幾ら内閣府令において現状のビジネスの一定範囲は対象外になるとはいえ、新たなサービスに影響を及ぼさない保証はなく、新たなサービスが生まれにくくなる懸念があります。
　また、既存ビジネスにおいて資金移動業登録をしていない事業者が今回の改正により新規に資金移動業登録が必要となった場合、決済金額の保全、膨大な数の本人確認の実施等が必要となり、既存事業者の事業継続や新規参入の大きな障壁となることから、旅行者向けのインバウンド需要に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　本改正に当たり、主要事業者への個別のヒアリングやトラブル事例の実態調査等、金融庁による実態把握が十分になされているとは言い難く、必要な範囲を超えた過剰規制となり、予期しない悪影響が発生することも懸念されます。
　クロスボーダー収納代行を全て規制対象にするのではなく、オンラインカジノや出資金詐欺等の違法行為に主体的に関与していることが疑われる場合等、本当に規制されてしかるべきものだけを規制するブラックリスト方式で対応するのが筋です。
　もう一点は、暗号資産等取引に係る仲介業の創設についてです。
　本改正案において、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、既存の金融分野における仲介業と同様に所属制が採用されることとなります。所属元事業者が仲介業者に対して適切な指導等を行い、利用者の損害発生を未然に防ぐものですが、本法律案が想定するオンラインゲーム等のコンテンツ市場においては、その市場価値の規模によって、事業者からの仲介業者への営業上の配慮によって指導が十分に機能しない場合も考えられ、また、暗号資産交換事業者を子会社として保有しているようなプラットフォーム企業が仲介業者となり、親子会社間でのシナジー効果を優先してしまうケースも想定されます。
　いずれのケースにおいても、昨今社会問題となった保険業界におけるビッグモーター事案と同様に、所属元事業者と仲介業者の立場の逆転やなれ合いによる顧客無視の利益至上主義によって利用者が多大な損害を被る懸念が払拭できないため、賛成できません。
　修正案については、附則の検討規定を修正したくらいでは、今述べた問題点は払拭されず、この修正案にも反対いたします。
　以上で反対討論を終わります。
○井林委員長　これより採決に入ります。
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大野敬太郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三角創太君。
○三角委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　第二条の二第二号に規定する資金移動業規制の適用除外を定める内閣府令の制定に当たっては、その範囲を必要かつ適切なものとするため、違法オンラインカジノの利用を通じた財産的損失や犯罪関与、海外投資詐欺等による詐欺被害及び利用者の二重支払いといった利用者保護上のリスクと民間経済活動への影響を的確に把握すること等を目的とした相談窓口を本法の公布後速やかに設置し、既存の決済サービスを提供・利用する事業者を含め、より多くの関係者からの丁寧な意見聴取に努めること。
　二　一の内閣府令の制定に当たっては、事業者に過度な不安や混乱を生じさせることのないよう、また、違法オンラインカジノや海外投資詐欺、利用者の二重支払いといった利用者保護の必要性が認められるもの以外が規制対象とならないよう十分に配慮し、当該内閣府令において、現時点で想定されているプラットフォーマーが収納代行業者となる場合等の適用除外の複数類型を明示するとともに、当該類型への該当可能性に関する当局の基本的な考え方について、公表又は個別の相談等を通じて周知することにより、規制の適用範囲が可能な限り萎縮を招かない明確なものとなるよう努めること。また、当該資金移動業規制の適用除外の範囲については、本法の施行後の状況の変化を的確に把握し、必要に応じて適切な見直しに努めること。
　三　第二条の二第二号の規定により、違法オンラインカジノ及び海外投資詐欺等に係る収納代行が為替取引に該当することが明確化され、当該収納代行が法律上の無登録営業となることで、これらの違法行為の取締り環境が変化することを受け、政府として金融庁と警察庁の連携強化及び各種の提供された情報の分析体制の強化をはじめとする、より一層の取締り対策強化を図ること。
　四　本法に基づく制度の運用に当たっては、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、当局の実効性のあるモニタリング及び新たに資金移動業に登録申請する事業者の登録審査が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、実効的な態勢を確立するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○井林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
令和七年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 石田　真敏君 伊藤　達也君
 上田　英俊君 川崎ひでと君
 田中　和徳君 土田 慎君
 長島　昭久君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　剛明君 山本　大地君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 佐々木ナオミ君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 外務副大臣 藤井比早之君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官） 渡邉 淳君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 屋敷　利紀君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　近藤　玲子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 川崎ひでと君
 石田　真敏君 山本　大地君
 江田　憲司君 佐々木ナオミ君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 東 国幹君
 山本　大地君 石田　真敏君
 佐々木ナオミ君 江田　憲司君
 ―――――――――――――
五月十五日
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢崎堅太郎君。
○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、物価高対策についてであります。
　私たち民主党は、参議院選挙に向けまして、食料品の消費税八％をゼロにする、時限的ではありますけれども、それをお示しする予定でございます。政府におかれましては消費税については引き下げることはないということで、私もこの場で質問させていただいて、大臣からも明確に答えていただいております。さきの日経新聞、五月十日付に載っていましたインタビューでも、大臣から、消費税引下げは不適切というのを私も読ませていただきました。
　そこで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですけれども、私たちはやはり、消費税の問題点としては逆進性があるということだというふうに思っております。やはり低所得者の方が生活必需品を買う割合が高いわけですから、そこで逆進性が発生している、それを何とかしなければいけないという考えなんですけれども、大臣におかれまして、消費税の問題点として逆進性があることについてはどのようにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。
　その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率制度の実施によってその緩和が図られているということは従前から申し上げてきているところでございますし、あわせて、税というのは、税を徴収しながら何をやるのかという支出との見合いで考えていく必要があると思っておりますが、消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は低所得者ほど手厚くなっており、所得の再分配につながる面もあることから、こうした受益の面も併せて評価すべきものと考えております。
○矢崎委員　逆進性についてはお認めをいただいたということで、そこは一致はさせていただいたのかと思うんですけれども、そのあとのことについては、ちょっとなかなか、考え方はいろいろありますから、そこはちょっとまだこれから議論の余地があるというふうに思います。
　そこで、続きましてですけれども、今、そうはいっても、これだけ物価高が続いて、そして、皆さん、食べるのにも低所得者の方は困る状況にあるわけであります。
　そこで、よくこういう局面で使われている昔の話として、民のかまどの話があります。皆さんもよくお聞きになっているというふうに思いますけれども、仁徳天皇のときに、仁徳天皇が丘の上から里を見ると、御飯どきにもかかわらず、かまどの煙が立っていない。そこで、おつきの者になぜだと聞いたら、今、民は大変困窮していて、かまどをたくこともできないということを言いました。それを聞いて、仁徳天皇は、それならば三年間税を取るのはやめようということで、税を取るのはやめたというわけであります。
　今まさに日本の状況は同じような状況ではないかというふうに私は認識をしております。本当に明日食べる食べ物にも困る、そしてまた、そもそもお米そのものが、値段が上がり続けて、供給量も少ないという状況においては、まさにそのときと今は変わらない。だからこそ、私はここで何かをしなければいけないと思います。
　やはり、政治の一番大切なことは、国民の命と財産を守ること、そして、国民が食べることに困らないようにすることだというふうに私は考えています。その意味で、消費税の八％食料品引下げというのは私は有効だというふうに思っておりますけれども、大臣は、そこについてはちょっと一致できないんですが、今私がお話をさせていただいた、政治は国民が食べるのに困らないようにすることが必要だ、そのために政治はあるというふうに考えておりますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。
　そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着いているものの、まだそれが高止まりしている。それに食品等の価格が上がってきている。一方で賃金等の努力もしてはいただいていますけれども、それに先行して物価が上昇する中で、国民の皆さん方、特に委員御指摘の所得の低い方々において、大変生活が苦しい、厳しい、こういうお話をいただいている。これは我々もしっかり受け止めておりますし、それに対して対応していくということは、当然、政府と、また政治の仕事だというふうに思っております。
　ポイントは、どうやるかということなんだろうと思います。
　それについては、御党は御党としてのお立場でそうしたことをおっしゃられたということは十分承知をしておりますが、ただ、物価対策として食料品の消費税の減税について一般的に申し上げさせていただくと、まさに高所得者、高額消費も含めて負担軽減がなされるということで、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味でどういうことであろうか、効率性として乏しいのではないか。
　また、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、値段の設定の検討等、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどにも留意する必要があると考えておりますので、私どもとしては、既に令和六年度補正予算、令和七年度予算等に盛り込んだ施策あるいは税制改正等について、これをしっかりと具体化し、それを進めていく中で、家計や事業活動に与える影響にも引き続きしっかりと注意を払いながら、物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお考えも分かりました。ただ、そうしたら、消費税を下げない、食料品の八％を下げないということの代わりに、今ちょっと御説明ありました、それでは、国民が食べるのに困らないようにするために具体的な方策というものを、何か大臣の方でお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税について、我々も提案させていただき、また、与野党の合意を含めて修正がなされた、いわゆる物価上昇を踏まえた、主に低所得者層の税負担を軽減するための一人二万円から四万円の所得税減税、これはまさにこれからでありますから、これをしっかり執行していくことが必要だというふうに考えております。
　また、足下、先般総理からもお話がありましたけれども、ガソリンに対する支援措置、あるいは、七、八、九月、一番、電気料金、冬と夏場は電気料をよく冷房あるいは暖房で使いますので、その月に対する支援、こういったところにしっかり取り組んでいかせていただきたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　今大臣から、個別策として、ガソリンへの支援、それから電気、ガス代への支援ということのお話がありました。確かに、これも重要なことでありますが、しかし、これはもう岸田政権のときから言われていることでありまして、その結果として今どうなっているかといえば、状況としてはまだ変わっていない。だからこそ、私は、それとはまた違う策をやって、国民の皆さんが食べるのに困らないようにすることが必要だということを申し上げたいというふうに思っておりまして、そのために私たちは、食料品八％をゼロにする、時限的にするということが最も今やるべきことだということでお話をさせていただいております。
　残念ながら、政府のお考え、大臣のお考えがそうではないということでありますから、今すぐそういうことはできないと思います。ただ、やはり、そのお考えというのも現時点でのお考えだというふうに思っておりますので、今後また議論をさせていただきながら、この問題については、どこかで一致できないかということで、これからも議論させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次です。次は、トランプ関税についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、米中で関税の引下げについて一致をしました。これは本当に私からすると、まさかというか、唐突というか、急にそういうことがあるんだなというふうに思ったわけでありますけれども、このことについて大臣がどのように受け止められているか、教えていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたところでございます。
　米国と第三国との協議について日本国政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府としては、米中間の発表を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していくということ、これは従前から申し上げておりますが、こうした姿勢で対応していきたいと考えております。
○矢崎委員　他国のことということではありますけれども、しかし、非常にこの結果というものは重大な影響をもたらすというふうに考えております。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、この米中の合意に関して事前にアメリカ側から日本に何らかの情報があったのかどうかということについて、教えていただければというふうに思います。
○英利大臣政務官　矢崎委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　我が国としましては、御指摘の米中間の発表を含め、関連の動向については高い関心を持って注視しております。日米間では平素より緊密に意思疎通を行っておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたく存じます。
　いずれにせよ、我が国としましては、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えであります。
　ありがとうございます。
○矢崎委員　英利政務官、ありがとうございました。
　今なかなか外交上のあれでお伝えできないということなので、これ以上はちょっと教えていただけないでしょうけれども、やはり、何かあれば、日米間のこれまでの関係を考えれば、情報が入る、まあ今回入っていたのかもしれませんけれども、何らかのそういう関係を更に築いていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　そこで、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今回の米中合意が、今行われております日米の関税の協議にどのような影響を与えるというふうにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、置かれた立場、状況、それぞれでございます。米国との協議スケジュールも、また合意の中身、タイミングなどもそれぞれ異なっていくということにはなるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、当然、交渉するときにあらゆる情報を用いながら対応していくというのは大変大事なことでございますので、引き続き、米中のみならず、米国の関税措置に係る様々、他国におけるいろいろな交渉状況がどうなっているのか、こういったものに対してはしっかり情報を把握しながら対応していく。
　そして、その中で、日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意を目指し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致をしているわけでありますから、我が国としては、これまでの日米協議の結果を踏まえながら、引き続き、赤澤大臣を先頭に、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと考えています。
○矢崎委員　是非、この日米の関税交渉は日本の国益にまさに直結をすることだというふうに思います。今大臣がおっしゃられましたけれども、まさに日本としてチームを組んで、しっかり成果が出るようにお願いしたいというふうに思います。
　そこで、次は、関税とは別に、日米の為替の問題があります。
　このことについては、加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官で協議が行われているというふうに承知をしております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、ベッセント財務長官は、今、アメリカにおいては、トランプ大統領の歯止め役としての期待がかかっているというふうにも聞いております。そこで、四月の二十四日に、直接、財務長官と大臣が会談をされておりますけれども、このカウンターパートでありますベッセント財務長官に対する大臣の印象や評価というものがありましたら、教えていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベッセント長官とお会いをさせていただきました。その中で、会談そのものは大変落ち着いた雰囲気の中で率直な意見交換ができたというふうに認識をしておりますし、ベッセント長官との間では建設的な議論ができる、信頼し得るカウンターパートという実感を強くしたところでございます。
　財務長官指名後の最初の外国との大臣級ビデオ会議の相手に日本の財務大臣である私を選んでいただいたという経緯もございまして、日本のことを大変重視していただいているとも考えており、また、御本人は、多いときには年十回ほど来日されたとおっしゃっておられましたけれども、日本については大変造詣も深いという印象を持っております。
　現在、ベッセント長官は、経済や金融市場への知見を生かしてアメリカ政府の中でもリーダーシップを発揮されているところであり、様々な課題に取り組まれると承知をしております。我が国との間でも、最も重要なカウンターパートであるベッセント長官と、引き続き、私の場合は為替に関してということになりますが、緊密に連携を図っていきたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　やはり、為替の安定というものは非常に大事だというふうに思いますので、そういう意味において、加藤大臣とベッセント長官の個人的な信頼関係を築いていただく、そのことが長期的にも日本の国益になるというふうに思いますので、是非とも、そこについてはこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そこで、四月に行われた長官との日米財務相会談につきまして、成果と、また何らかの課題があったとしたならば、それについて教えていただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、その認識はお互いに再確認をさせていただいたところであります。また、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたということでございます。
　今後の日米協議の内容について具体的に言及するのは差し控えさせていただきますが、こうして築かせていただいた日米の共通見解、これをベースとして引き続き協議を続けていきたいというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　その会談を経て、来週また大臣がカナダの方に行かれる、Ｇ７で行かれるというふうに聞いております。そこでできればもう一度、財務長官との会談をしたいというような報道も出ておりますけれども、是非また会っていただきたいんですが、そのときに、今回は、前回の会談を踏まえまして、どのように長官と渡り合っていくのか、その辺のお話、もし聞かせていただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。同会議に出席をさせていただく方向で、今、国会等についても各党の御理解をいただいているところだというふうに認識をしております。
　仮に、来週のＧ７、私自身が出席をできる、それから、ベッセント長官の方も、ちょっと分かりませんが、日程調整がされて出席できるということになれば、その機会を活用して会談を実施して、そして、為替を含めた二国間の諸問題について議論を行うことを追求していきたいというふうに考えております。
○矢崎委員　是非、為替を安定させるという意味においては緊密な関係が必要だと思います。今回、また次回、会っていただきまして、その辺を更に詰めていただくような、そんなことを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、三問目に入りたいというふうに思います。今度は、地方銀行の支援についてであります。
　私も金融機関におりました。私は都市銀行の方でしたけれども、地域銀行の方ともおつき合いがあって、なかなか大変な状況が続いているということも認識をしております。
　そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、まず、二〇一八年に公表されております、地域銀行の競争の可能性を分類した報告書がありますけれども、これを踏まえた上での金融庁の対応、そしてまた、最近、頭取のヒアリングというものをやっているというふうに聞いております。そうしたことにつきまして御説明をいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口減少や高齢化など、地域銀行を取り巻く環境は依然として厳しい中、地域金融機関において安定した収益や将来にわたる健全性が確保されない場合、結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえて、金融庁といたしましては、地域銀行に対して、こうした厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、そのために経営基盤の強化等を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます。
　また、その一環といたしまして、各地域銀行の経営陣、頭取と個別に対話を実施いたしまして、今、先ほど申し上げた人口動態などの構造的な変化を踏まえまして、その経営陣、頭取がどのような認識を持たれ、中長期的な戦略や対応を考えているのか、継続的に確認をしているところでございます。
○矢崎委員　金融庁の方でそのようなことをいろいろやっていただいているということなんですけれども、それを踏まえまして、今、地域銀行の経営改革、この状況がどのようになっているかという大臣の認識を教えていただければと思います。
○加藤国務大臣　先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認識しておりますが、多くの地域銀行においては、自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえ、持続的な発展、強化を実現することを重要な経営課題と認識し、そのための経営改革に着実に取り組んでいるものと承知をしております。また、そうした経営改革として、組織再編という手段を選択する地域銀行も見られる状況と認識をしております。
　なお、金融庁は、地域銀行に対して、日々のモニタリング等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます、先ほど申し上げたとおりでございますが。
　加えて、金融庁では、地域経済を支える金融機能を維持するために合併、経営統合等を行う地域金融機関が必要経費の一部の交付を受けられる資金交付金制度の創設、また、金融機関が取引先企業の内容を理解して、より付加価値の高いサービスを提供し、自らの収益力も向上できるよう、事業者支援能力の向上を後押しするための、業種別支援の着眼点の公表、企業の事業性に着目した融資を後押しする制度である企業価値担保権の創設などの環境整備を行っているところでございます。
○矢崎委員　そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。
○加藤国務大臣　趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。
　具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要があります。
　そのためには、地域銀行自身が不断に経営改革を行い、経営基盤の強化を行う必要があり、政府としては、地域銀行が思い切った経営改革に臨み、地域で求められる役割を十分に発揮するための環境整備を進める予定であり、その具体的な内容として、今お話がございました金融機能強化のための資本参加制度あるいは資金交付制度の期限延長、拡充などを検討していきたいと考えております。
　今後、私の下でこうした関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定し、強力に推進することを通じ、地域銀行の地域金融力の向上を後押しをしていきたいと考えています。
○矢崎委員　是非、これから地域金融力強化プランを作成されるということでありますから、これをまた、どのようなものが出てくるかというものをちょっと注目したいというふうに思います。
　それに加えて、報道によると、地銀に対する立入検査も再開をされているというふうに出ておりましたけれども、この立入検査の今後の方針、内容について教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。
　私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、引き続き、立入検査も活用しながらしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　本当に地銀の経営状況は非常に厳しいところが多いというふうに思います。それは、やはり、地方の人口減少であり、経済が停滞をしている、その中でいかに地方銀行が生き残っていくのか。やはり、地域にとっても、地方銀行のネットワークであったり、地元の企業を支援するという意味において、健全な形で残していかなければいけない。そういう意味におきまして、私は、やはり、これまではどちらかというと、守りのこういった支援だったと思うんですけれども、今お話を聞くと、これからは攻めの支援であります。それを是非、金融庁として支えて、応援をしていっていただく、そのことが、やはり、日本の地域経済の発展、さらには日本経済の発展につながっていくというふうに思っておりますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　時間となりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　今日は、財務大臣それから日銀総裁と議論をしたいと思います。テーマは、国家の主権とそして国民の暮らし、特に人間の尊厳を守るということでやりたいと思います。
　財務大臣、日銀総裁にお伺いする前に少しだけ、政府と事実関係を確認しておきたいと思います。
　外務省、先般、尖閣諸島における領空侵犯時に付近を飛行していた我が国小型飛行機の運航者に対して、政府側は事前に自粛を求めたと。我が国の空は我が国のものであって、我が国の飛行機が飛ぶことになぜ自粛を求めるのか。事実関係を教えてください。
○藤井副大臣　御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間において検討の上、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間航空機の航空の安全を図る目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行いつつ、飛行の安全性を考慮すべきであるとの考えを伝えたものと承知をしております。
○原口委員　自分の国の空を飛ぶのになぜそんなことをやる必要があるか。とんでもないことだと思います。私も三回尖閣の上を飛んだけれども、誰も何も言いません。皆さんの外交力はどうなっているんですか。
　尖閣諸島開拓記念式典、今年百三十年だったんですよ、財務大臣。でも、政府からは誰一人として来ていない。どこに行っているかと思ったら、自公の幹事長は中国に行って握手している。三百六十五日のうち三百五十五日、中国の海警船が尖閣諸島周辺に来ている。海警船は、かつてはコーストガードだったけれども、今は中国解放軍になっている。日本を守る気があるのかと聞きたいと思います。
　もう一つ、警察庁。
　背乗り、戸籍を利用して、特に婚姻を利用して日本人に成り済ます、こういう事案が散見されています。警察として、この成り済ましに目を光らせているか、そして、戸籍が犯罪捜査に役立っているか。事実関係だけを教えてください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　戸籍につきましては、本人確認を行う上で信頼性の高いものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘の事案を含めまして、事件捜査においても法令に基づき適正に活用しているところでございます。
○原口委員　選択的夫婦別姓において、戸籍の存在が、まあ、中には要らないとか言っている人がいますが、相続についても必要でありますし、何よりも、日本が内側から侵略されているんじゃないか。後で法務省に聞きますけれども。
　それからもう一つ、これは通告していませんけれども、警告という形で。
　中国は、二〇二五年、今年までに、ソーラーパネルの世界のシェア、約九五％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ていますけれども、今日も長崎の人と話をしましたが、何とそのソーラーの中に不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドにつながっている場合は、送電網をカットされてしまう、若しくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なことがあるわけで、政府においては、がらくたのオスプレイとかを買い込むんじゃなくて、内なる安全保障をやっていただきたいということを心から願うものであります。
　さて、日銀総裁それから財務大臣に、今日の本題のお話をしたいと思います。
　資料一を御覧ください。これが、ジョイント・ステートメント・オブ・ザ・トゥエンティーエイス・アセアン・プラス・スリー。日中韓、ＡＳＥＡＮで蔵相会議、中央銀行総裁会議をやられました。
　ちょっと本題に入る前に、日銀総裁と幾つかの基本的な点を確認しておきたいと思います。
　日銀には昭和七年の教訓というものがございますね。これは何でございますか。
○植田参考人　申し訳ありません。通告いただいていないので、ちょっと何の話なのか、調べてまたお答えしたいと思います。
○原口委員　それはびっくりしました。
　昭和七年の教訓というのは何かというと、戦前の日銀の転機になった、日銀の独立性、日銀が政府に言われていろいろなものを買い込んでしまうと日銀の独立性が奪われ、そして、結果、戦争につながったというものなんですね。いや、私が総裁に聞くとは。そうですか、済みません、通告していなかったのが悪いのだと思います。
　では、もう一個聞きますが、これは毎回日銀の総裁に聞いていることですけれども、長期金利が一％上昇すると、日銀の財務の健全性はどれぐらい、日銀の、名目ですけれども、毀損しますか。教えてください。
○植田参考人　手元に正確な数字がないので後ほど御報告させていただきますが、二十数兆円程度のはずだと思います。
○原口委員　これは大体、基本的なことで、毎回日銀総裁とやっているんですね。だけれども、総括原価方式だから、そこで直ちに決済するわけじゃないから、日銀の財務の健全性は、幾らバランスシートがこんなに膨らんでいても、ＥＣＢやＦＲＢに比べて大体今何倍ぐらいですかね、バランスシートが。それでも日銀の財務の健全性は確保されているというふうに認識しているんです。基本知識なので。
　済みません、僕は今日クイズをしに来たんじゃないので、教えてください。財務の健全性は揺るがないということでよろしいでしょうか。
○植田参考人　まず、残高として私どもが保有しております国債に関しましては、国債の金利が上昇しますと評価損が発生しますけれども、これは償却原価法という会計制度を使っておりますので、損益には影響を与えないということになります。
　一方で、金利を引き上げていく過程で、各期の損益には利払いのところから赤字が発生するということがございますが、時間がたつにつれて長期国債を金利の高いものに変えていく、変わっていくということがありますので、長期的には収益が上ってくるというふうに考えております。
○原口委員　ありがとうございます。私も間違えました、償却原価方式ですね。失礼しました。
　そこで伺いたいんですが、日銀の独立性がなぜ大事か。さっきの昭和七年の教訓から導き出された、日銀の中にある脈々とした、自分たちは独立性を絶対に確保するんだと。中央銀行の独立性がなぜ大事ですか。
○植田参考人　これは基本的に、中央銀行の最大の使命であります物価の安定を保つための政策をきちんと実行するためでございます。
○原口委員　そうですね、物価の安定ですね。
　ところが、資料一、それから、皆さんの手元でいうと六ページを御覧になってください。残念ながらこれがアジアにおける日本の今の現状ですね。
　ワールド・オブ・スタティスティクス。大学のトップ五百のうち、日本はたった十二しか入っていない。
　真ん中は、東南アジアにおけるエコノミックインフルエンス、つまり経済的な影響力。日本は大体赤で表示されますから、ああ、やはり日本が一番なんだというふうにこれを見て思うんだけれども、赤は日本じゃないんですよ。これはチャイナなんですね。圧倒的にチャイナが影響力を持っていて、日本はピンクです。もうほとんど影響力がなくなっている。
　次の、横のグラフを御覧いただくと、トップ・カントリーズ・バイ・ハイテク・エクスポーツ、圧倒的にチャイナなんですね、財務大臣。そしてアメリカは三番目。アジアじゃ、ハイテク製品だとベトナムが四番目で、日本は十番目なんですよ。
　こういう中で、私は、今回のＡＳＥＡＮプラス３、何でここに出ていってこの共同声明になるのかなと思うんですよ。
　その中の一部を抜き出したのが一ページです。我々は、不確実性の高まりを乗り越えていく中で、地域の結束と協力の更なる強化を呼びかけると。これはそうでしょうね。我々の目下の政策上の優先課題は、保護主義の高まりやと。この保護主義の高まりというのは、日銀総裁、財務大臣、何のことを言っているんですか。
○加藤国務大臣　これは、これまでもＡＳＥＡＮ３の中で保護主義ということは言及をしてきたことでございますので、様々な概念がこの中に含まれているものと考えております。
○植田参考人　委員御指摘の共同ステートメントでございますが、そこでは、先行きの経済見通しに対するリスクの一つとして保護主義の高まりを指摘しておりますが、個別国の特定の政策に言及しているものではございません。
　一般論としては、保護主義は、国内の産業や経済を保護するために貿易や投資を制限する政策を指すものと認識しております。
○原口委員　ということは、これは中国を指したわけじゃないんですか。
　この中でも自由貿易を守れという人がいて、中国は自由貿易ですか。資本が流動性をちゃんと確保していて、資本が自由化してこそ自由貿易じゃないですか。本来だったら、ここで言うべきことは、中国に対して、ちゃんと流動性を確保しなさい、為替レートはこれでいいんですかということを言うべきじゃないんですか。
　トランプ関税の交渉真っただ中で、昨日はシリアに対する制裁解除、それから、イランも、解除したら今度は核合意をすると言っている。世界でアメリカは、中国との間も、合成麻薬関税のところを除いては大体一〇パーぐらいで決着しているわけです。ところが、日本はどうか。日本と韓国、ここに出ている国は、中国以外はまだトランプ関税を抜けていないじゃないですか。鉄鋼とそれからアルミと自動車、二五をやられたら日本はどうなりますか。その最中に保護主義の高まりと言ったらアメリカを指しているように見えるじゃないですか。言うべきことは中国に対して言うべきだったんじゃないですか、資本の流動性を更に高めるべきじゃないのかと。
　だけれども、先ほどの六ページを見たら、周りは中国の影響力がこれだけ大きいから、この中で発出するコミュニケは、まさに中国が言いたいことをそのまま言っているようにしか見えないんですけれども、反論があったら、お二人、教えてください。
○加藤国務大臣　保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。
　なお、ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣・中央銀行総裁会合は、アジアにおける金融面での協力を議論する枠組みとして一九九九年以降毎年開催され、各国財務大臣が一堂に会し、また対話をする大事な機会でもあります。
　こういった機会に、まさに我々が主張している自由で開かれた貿易の重要性などについても発信することが重要でありますし、また、我が国との貿易、経済面、今、ＡＳＥＡＮにおける中国の影響の話は資料でお示しをいただきましたけれども、そういったことも踏まえれば、なお一層、こうした会議に出席をし、日本がプレゼンスをし、そして議論をリードしていくということも大事だというふうに認識をしているところでありますし、また、来年度は日本はフィリピンとともに共同議長を務める、こうしたこともございます。
○植田参考人　ＡＳＥＡＮプラス３の共同ステートメントでございますが、先ほども申し上げましたように、保護主義の高まりが世界貿易や経済の分断につながる可能性を指摘しています。
　ただ、これは、ＡＳＥＡＮプラス３だけでなく、同様の指摘は、ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関も指摘しているということは指摘できるかと思います。
○原口委員　私は、出席するなとかこういうコミュニケを出すなと言っているわけじゃないんですよ。私もコミュニケを出したこともありますし、拉致の文言を入れろとかね。だけれども、中国が言いたいことをそのまま言っているんじゃないかと思っているわけです。
　その前にスタンスを明確にしておきますけれども、私、松下幸之助の弟子ですから、善隣友好、中国は大事にしなきゃいけないと。でも、限度があるんじゃないですか。彼らは日本の土地を買いまくっているけれども、私たち、向こうの土地、買えますか。為替レート、じゃ、このレートでいいんですか。トランプ関税というのはまさにそういうことを言っているんじゃないんですか。違うんですか。
　ここで日本は主張したんですか。中国、こんな状況でいいですかと財務大臣、主張なさいましたか。
○加藤国務大臣　中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３という、こういった国際会議の場では、国際会議とは別に、バイでもいろいろな議論をさせていただいております。
　今回は中国の藍仏安財政部長との会談の機会をつくったところでありますが、その際には、貿易赤字の偏在を解消するためには、その根源であるマクロ不均衡を解消することが重要であり、その是正に努める観点から、中国の国内消費の拡大に取り組むことを期待する、こうしたことも申し上げたところでございます。
○原口委員　なかなか納得できないですね。だから、もっと言うべきことをちゃんと言うべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。
　さっきも議論がありましたけれども、消費税ですね。今日は、消費税が外国の人たちに様々な悪用をされている事例について財務省がどう認識しているかと。
　これは、輸出還付金がありますから、輸出企業を立ち上げて、そして、還付されますよと、その証明書を持って銀行からお金を借りて、還付金とともにドロンする。あるいは、私、税関労組の皆さんともお話をしているんですけれども、金塊をよそから持ってきて、まあ密輸ですね、それで消費税を詐取する。消費税というものは大変外国勢力に対して脆弱な税じゃないかという認識を持っているんですが、財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた商品を国外へ輸出したかのように偽造の申告をするなど、輸出免税制度を悪用する事案が把握されているところでございますし、こうした事案の中には外国人によるものも含まれていると認識しています。
　国税当局においては、外国人による事案を含め、消費税の輸出免税制度の悪用への対応を重点課題と位置づけ、厳格な申告書審査と的確な税務調査などを実施し、消費税の適正課税の確保に取り組んでいるところでありますし、今後とも、こうした取組を通じて、消費税の不正還付の防止には厳正に取り組んでいきたいと考えております。
○原口委員　そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。
　そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに説明していたら、財務省の方から、いや、これは不正確だ、Ｂ社については売上げを五千万にしろ、人件費はＣ社については千二百十万にしろ、利益については九百九十万にしろと、この緑のところですね、わざわざ御指導いただきました。大変親切なことで、お礼を申し上げたいと思います。
　でも、財務大臣、数学を考えれば分かりますけれども、ｙ＝ａｘ、ａのところを固定して、ｙはどうなるか、ｘが変わったらどうなるかといっているときにａを変えろというのも、まあおごった話かなと思いますが、とにかく、ひとまずは感謝しておきます。わざわざこんなのを書いてくれて。この下の変更箇所、これは財務省が作ってくれたやつです。
　趣旨は変わらないんだけれども、Ａ社はどんな会社かというと、この間末松議員がやりましたね、全部国内取引、一〇〇％正社員。Ｂ社はどういう会社かというと、さっき、外国人に悪用されている、日銀総裁、もう結構でございます。ありがとうございます。
　次は、日銀の昭和七年の反省から、日銀の独立性と、それから統合政府についてはお考えにならないですよね。日銀と政府との間が、バランスシートを共有させてという考え方はお取りにならないですね。それだけちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
○植田参考人　私ども、取りあえず私どものバランスシートを見て政策を決めております。
○原口委員　日銀総裁、どうぞお帰りいただいて。ありがとうございました。
○原口委員　さきの続きにします。
　Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。
　そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。
　ちょっとこれも歴史ですけれども、元々消費税というのは、付加価値税、どうやって入れられたかというと、これはフランスの人が発明したんですよね。当時、ＷＴＯで、政府が金を入れるとＷＴＯ違反になるから、もっとルノーやそういったものを助ける方法はないかなといって出てきたのがこれですね。
　前回の質問のときも聞きましたけれども、私、政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられたと言いましたけれども、あのときも、これが入ると日本は弱くなるという認識をしていました。
　そこで、財務大臣にお伺いしますが、この消費税というのは付加価値税ですよね。
○加藤国務大臣　付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。
○原口委員　さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。
　ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。
　私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときのロジックですが、これは間違いないですか、財務大臣。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。
○原口委員　直間比率の是正なんですよ。
　ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。
　今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。
　これは何を前提としているかというと、一〇〇％、いや、ほぼ価格が転嫁されているということを前提にしていますよね。そこは間違いないですか。
○加藤国務大臣　我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間に控除等を行うことで、それが的確に価格転嫁されていくことを前提に、価格転嫁というか、そういう多段階によってそれぞれの消費税が構成されているという意味においては、そのとおりだと思います。
○原口委員　だから、その前提が本当は崩れている。
　その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです。三十年前に自民党青年局長のときに僕が言われたのと真逆になっているんです。これがあるために国内で起業できない。ましてや、これは財務省の資料ですからね、非正規の社員を雇えば消費税が安くて済むから。
　僕は、財政を健全化するなとは絶対言っていません。幾らでも国債を出せるとも思っていない。さっき財政の、日銀の健全性についても言いましたけれども、このエコノミックインフルエンスもそうだけれども、どんどんどんどん、今、四割が非正規になってしまっているわけです。このままいくと、日本は国民が自分の家計を再生産できなくなってしまうんじゃないか。
　私は、ここは一回リセットすべきだと思う。こういう多段階の面倒くさい消費税というのは一回なくして。アメリカはないじゃないですか。アメリカはこの付加価値税はないんですよ。これは二〇一七年にこの議論を当時麻生財務大臣とした。日本だけこれがあって、アメリカはないから、トランプ関税、今回のこともこういうことになりますよということを当時言っているんですよ。
　トランプさんが言っている、日本の消費税は非関税障壁であるというのはそんなに不合理な論理ですかね。財務大臣、そこをお答えください。
○加藤国務大臣　大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知していますが、ただ、委員御承知のように、この付加価値税というのは別に日本だけが入れているわけではなくて、世界百六十か国ぐらいで既に導入をされている、国があるというふうに認識をしておりますし、日本では、売上税という形でやるかどうか議論がなされたときも、売上税という形を取ると、ある段階の方にそうした納税の負担が集中するというようなこと等々もあって、こうした多段階な課税とする今の消費税が望ましい、こういう経緯の中で採用されたものと承知しています。