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○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましては、スポーツ文化の振興に貢献していくため、あるいは国民の皆様の関心の高いスポーツイベントを何とか広く視聴できる環境の整備というものに取り組んでまいりたいと思っておりますし、当然それにはコストのかかることですので、限られた予算の中で努力していくということかと思います。
○田嶋委員　国民的な番組というか、みんなが楽しみにして、それこそこの間のオリンピックも一緒ですけれども、今後、結局、お金をいっぱい払えるところがどんどん独占権を持ってしまう、こんなことになるのが本当にいいのかなという感じがしておりますので。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう事象が発生して、これは私は、ある意味、放送対配信ということの大きな分水嶺のような事件だというふうに感じているので、後の質問につながるんですが、ＵＡ権というか、ユニバーサルアクセス権というのがあるそうで、イギリスなどは、そういった権利を守るために、国民的な人気の番組とか、それこそオリンピックやＷＢＣのようなものは、誰でもアクセスができるように担保するような世界もあるそうなんですね。そうなってくると独占権をネットフリックスが持てないみたいな、そういうことが保障されるのかなと思っておるんです。
　こういう事態は、恐らく、私がかつて総務委員会にいた二十年前も、放送と通信の融合みたいなことを言われていましたよね。だから、配信の世界にだんだん世界は移ってきているし、私はＮＨＫは結構見るんですけれども、私の子供たちは一切見ないんですよ。そういう世代断絶というのもあるような気がする中で、またここも後手に回り過ぎているんじゃないかなと思うんですが、このユニバーサルアクセス権みたいなことに関しての議論というのは、総務省の中で始まっているんですか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、
　我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。
　やはり、放送メディアの収入も、二〇〇七年度に四兆七百四十億円とピークだったんですが、その後、直近、そこから十七年たって、二〇二四年度ですが、三兆五千八百九十八億円と減少傾向。これは恐らく今後も続くんだろうというふうに思っております。
　ＷＢＣは、たしか四年ぐらいに一回ですから、来年は少し、準備とか、いろいろ考える時間はあるのかなとは思いますけれども、ユニバーサルアクセスというものがヨーロッパではあるということでございますが、総務省では、有識者会議を開催いたしまして、放送制度の将来像について検討してきております。有識者間で御議論をしっかりいただいて、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　ＷＢＣは、来年はまだ一年ありますので、是非こういうことが繰り返されないようにお願いしたいと本当に切に願いますし、ボクシングの、有名な井上さんなんかの番組も独占権があるみたいなので、だんだんこういう世界が当たり前になってくるんじゃないか。そうなると、放送って何だろうというふうになってくるような気がします。
　先ほど、ＵＡ権というのをメモを取っておられたようでございますが、是非、まだ盛んに総務省の中で御議論がないのなら、やはり遅れてしまっている。
　常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするんですね。大変厳しい状況にもう既に追い込まれてる。今日の六百億、四百億のテーマも、その中で出てきた一つの苦肉の策ではないのかな、そんな印象がございますので、是非、ユニバーサルアクセス権も含めて、それだけが唯一の正解ではないと思いますが、御検討をお願いしたい。
　それで、質問通告を大臣にしておりましたが、今後の放送というビジネスモデルそのものが、要するに、リアルタイムは大事なんですが、日本中が同じタイミングでしか見られないというのと配信だと、私はどう考えても、それがコマーシャルに基づこうが受信料に基づこうが関係なく、明らかに配信ビジネスの方が付加価値が高いというような印象を持つわけでありますね。それは二十年前からそう思っていました。だから、この先も余り希望が見えないというか、苦しいなと。「映像の世紀」は見たいけれども、配信で見ちゃうんじゃないかというふうな感じが、私よりも若い世代になるともうそれが当たり前。ブロードキャスティングって何ですかという、そんな感じもしてくるんですが、大臣はどう見ていますか。
○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送ということでありまして、有識者会議で御議論していただいておりますので、余り私から、こちらがこうだああだと言うつもりはございませんが、やはり、同時にみんなが見るということは、例えばニュースなんかにおいては、後でこのニュースを配信で見ておこうかなというのは余りないと思うんですね。
　したがって、ニュースのような、同時に皆さんが見るということに非常に意味があるようなことと、それから、「バタフライエフェクト」のような、ああした、多少、一週間後で見ても、いいものはいいという、いわゆるコンテンツといいましょうか、そういうものとか、いろいろ中身によって区々なんだろうなというふうに思っております。
　少なくとも、報道のようなものについて、放送がなくなっていいということにはならないということの一つの、ある意味でコンテンツじゃないか、そういうふうに思っておりますが、そういうことも含めて、しっかり有識者会議で議論していただきたいと思っております。
　委員がこちらにおられた頃は、まだ配信よりはスマホですね、こっちとどうなのかという議論があって、いろいろなことが新しく出てくる、どんどん新しいものが出てくる。こうしたことも、少し将来を見通して、しっかり議論をしていただければと思っております。
○田嶋委員　役所や有識者の検討はもちろん大事なんですけれども、私が常日頃思うのは、こういうことを大体日本は、欧米で動きが出てから相当タイムラグを持って日本にもやってくる話が多いので、これは、それこそ大使館にいろいろな役所の人、総務省の人も大勢いらっしゃっていると思うんですね。そういう方々の世界の動きを察知するアンテナが僕は非常に大事だと思います。
　こういう動きが起きているぞ、ユニバーサルアクセス権なんという権利がヨーロッパではあるそうだぞ、そういうところをやはり速やかにキャッチして、それを本省に上げて、日本でもやがてはこういうウェーブが来るなということで議論をしないと、何かやっていることが全部後手後手に回っているような、そんな感じをいたします。
　もう一点大臣に、これも答弁はしにくいかもしれませんが、放送の世界の地上波のチャンネルの数も、今後今のような体制がずっと続けられるのか。今回もいわゆる民放を応援するような内容でありますけれども、共に、応援する方もされる側も一緒に沈んでいくような風景が私は見えるんですけれども、チャンネル数に関してはやはり死守ですか。どういうふうに考えているんですか。これも何も言えないですか。
○林国務大臣　なかなか厳しい御質問でありますが、地上波の民間テレビ放送事業者の数、百二十七社でございます。これは一九九九年以降変わっておらず、放送の多元性、多様性、地域性の確保にもつながっていると考えております。
　放送を取り巻く環境については、先ほど御議論させていただいたとおりでございます。有識者会議を開催して、放送制度の将来像についてしっかりと検討してもらいたいと思いますし、その議論、お願いしますというだけではなくて、今委員からございましたけれども、諸外国でどういうことが起きているのか、それにどう対応しているのか、現地に人がいなくても、昨今はいろいろ情報の取り方がございますので、逐一、有識者の方もそういうことはよく御存じだと思いますけれども、情報がきちっと補完できますように努力をしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　私も、ローカルな情報というのは結構面白いなと思っていて、全国紙と比べたローカル新聞、全国ネットと比べたローカルチャンネルというのも、やはり非常にミクロな、面白い番組とか記事がいろいろ出ているので、評価をしているんですね。
　ただ、今の大きな流れ、今回のワールド・ベースボールを契機とした一つの象徴的な事件、この流れは僕は止まらない、だからこそ、本当に世界にもう少しアンテナを張って、ほかの国はどういうふうにして放送から配信への流れを、対応しているのかということに、もう少しタイムリーな動きを取っていただかないと、じり貧になるのかなということを懸念をいたしております。
　次に、御質問ですが、総務省ですが、大事な背景として、今回のようなＮＨＫの動きの背景として、二二年の法改正で努力義務になった、二四年の法改正では協力義務として強化をされたということですが、民放が難視聴解消の措置に関する協議を求めた場合の、その協議に応じる義務がＮＨＫにはあるということなんですが、これはあくまで協議に応じる義務であって、協議に応じた結果、協力しないということはあり得るという理解でいいんですね。
○豊嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和六年の放送法の改正におきまして、ＮＨＫは、国内放送の業務を行うに当たっては、業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民間放送事業者が行う難視聴解消措置の円滑な実施に必要な協力をしなければならないことというふうに改正をされました。
　あわせまして、その協力内容を具体化する観点から、ＮＨＫは、民間放送事業者から難視聴解消措置に関する具体的な内容に関する協議の求めがあった場合については、当該協議に応じなければならないということが規定をされております。
　最後の御質問のあった点につきましては、その協議の結果、ＮＨＫ及び民間放送事業者との間で、協議内容の結果に応じて、その範囲内において必要な措置を実施するということになっておりますので、あくまでも協議の結果でございます。
○田嶋委員　十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。
　続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね、出捐という、余り聞かない言葉ですが、これは寄附だということでありますけれども、この財団に四百億寄附をすると。その寄附が、民放やＮＨＫの小規模中継局に関して、何か共有化をしていく、共通化をしていくことで双方にとってコスト削減につながるようなメリットがあるということのように今回理解をいたしております。
　四百億円はＮＨＫから出ていきます。その後、具体的にどこかの地域の中継局に関してどのような支出を伴う行為が発生する場合に、今度は四百億円を受け取ったＮＨＫ財団は、例えばどういう金額をどういう比率で、そうした小規模中継局の、建設なのか保守、運営なのか分かりませんけれども、どういうふうにやるのか。民放側はどういうお金を出すのか。その辺の具体的なイメージをお知らせください。
○小池参考人　お答えいたします。
　財団に出捐する四百億円でございますが、ＮＨＫ財団に設立します基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。
　助成率につきましては、このＮＨＫ予算の国会での承認を受けた後に、総務大臣の認可を得て確定することになりますが、今のところ、この中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。
　あわせて、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進などについても助成することを見込んでおります。
○田嶋委員　それはいいんですけれども、私がお伺いしているのは、五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてくださいということです。
○小池参考人　お答えいたします。
　これは、小規模中継局の共同整備の場合、各放送局が更新していきます。ですから、五分の二はこのＮＨＫ財団に設立する基金から助成しますが、残りの五分の三につきましては、各放送局がそれぞれの予算で負担するということを想定しております。
○田嶋委員　ということは、ＮＨＫの小規模中継局だったら残りの五分の三はＮＨＫが出すし、民放の中継局だったら残りの五分の三は民放が出す、そういうことを言っているんですね。
　ということは、あくまで、中継局は独立してそれぞれ存在し続けるという意味ですか。それとも、共同中継局という、物理的に共同中継局という形で、五分の二は財団から来るけれども、残りの五分の三をＮＨＫとどこかの民放の系列の親会社がぼんと出す、そういうスキームはあり得るんですか。
○小池参考人　お答えいたします。
　小規模中継局の場合は、それぞれの放送局が更新していきますので、更新時期を迎えたときに更新する際には、五分の三というのはそれぞれの放送局が負担する、そういう枠組みは想定しております。
○田嶋委員　だから、それぞれが負担するのはいいんです。五分の三をＮＨＫが全部出す場合、民放が全部出す場合もあるけれども、一つの物理的な小規模中継局自体を両方が共有して活用するというのは、技術的にできるのかどうかは知りませんよ、だけれども、そういうやり方があり得るのか。その場合には、残りの五分の三は、民放も例えば半分出すけれどもＮＨＫも半分出す、そういう形で今後使われていく部分もあるんですかという質問です。
○寺田参考人　お答えします。
　今回のスキームの助成の対象は、民放とＮＨＫが共同で建てている放送所、送信機が共同で、造っている、そういうものを対象にして助成しますので、全体にかかる額の五分の二は基金が出すけれども、五分の三はＮＨＫと民放でそれぞれの波数で分担するという形……（田嶋委員「それぞれの何」と呼ぶ）波数です。チャンネル数です。ＮＨＫは総合テレビとＥテレがありますが、民放は一波一波ですので、そこで分担するという考えです。（田嶋委員「按分」と呼ぶ）按分です。
○田嶋委員　では、最初の答弁はちょっと変ですよね。ＮＨＫだけの中継局とかそういう話をしていなくて、今回、財団が五分の二を出すのは、今の御答弁だと、民放とＮＨＫが共同で利用するケースのみという理解でいいんですか。何かおかしいですよね。
○小池参考人　お答えいたします。
　今、寺田からお答えしましたけれども、助成するのは共同で整備している小規模中継局でありますけれども、その更新を、五分の二はＮＨＫ財団から基金として助成しますけれども、五分の三の残りにつきましては波の数においてそれぞれの放送局が分担する、そういうふうな枠組みを想定しております。（田嶋委員「ＮＨＫも含めてですね」と呼ぶ）ええ、もちろんでございます。
○田嶋委員　最初からそういう答弁をいただきたかったと思います。
　その意味では、民放だけで所有している中継局に五分の二を財団が出すということはないということで、常にその中継局は、民放とＮＨＫが、波の数は違いますけれども一緒に使うということで、その一緒に使うというのは、今でも一緒に使っているという意味ですか、そこは。それはそういうことなんですね。
○寺田参考人　お答えします。
　小規模中継局の大部分は一緒に建てているものなんですが、地上デジタル放送が始まったときに共同で建てられなかったものもありますので、その部分で、仮に共同で建て直すことになったら、そこには助成が入ります。
○田嶋委員　ＮＨＫ自身にもメリットがあるんだなということは理解をいたしましたけれども、しかし、冒頭申し上げたとおり、特に若い世代になればなるほど余りテレビを見ない、大臣もそのようにおっしゃいました、そういう大変大きな社会の流れの中で、お金を四百億出す方も、お金を四百億もらう方も、何かどっちも沈んでいくような、申し訳ないですけれども、非常に懸念もあるということを申し上げさせていただき、引き続きこれはウォッチしていかなきゃいけない。国民の受信料から原資があるわけでございますので、非常にそこは心配な部分もあります。やはり配信に関しての打ち手が遅過ぎたというのが、私は根本的な失敗ではないかなというふうに思っております。
　次に、こういった設備の共有化というのは、普通、よくコスト削減につながるというわけでございますが、私は今回、一問質問を飛ばしますけれども、少し提案をさせていただきたいと思うんですね。
　それは、ドクターヘリというのがございまして、最近新聞で、ドクターヘリが飛ばなくなった地域、東京都なんかもそうだと思うんですが、ヘリの整備ができなくて飛ばないと。人命に関わるようなこういういい制度が残念ながら運用できないというのは衝撃的な話でありました。
　そこで、私はちょっと思ったのは、ドクターヘリは人命に関わるけれども、総務省の所管である消防もやはりヘリコプターを飛ばしているわけで、これは仕事が重なる部分はないのかな、ヘリコプターの運用として無駄はないのかなと思ったわけでありますが、その中で連想したのが、ＮＨＫという公共のブロードキャスティングも取材でヘリコプターをいろいろ飛ばしているということで、私は、この中継の今回の問題、双方にメリットがある形でコストの合理化を行えるのであれば、ほかの分野に関してもやはりいろいろと考える必要があるのではないかというふうな問題意識を持っております。
　物の本によりますと、統合コスト、統合していくことで十年間で三百八十億円ぐらい節約できるという話もあります。もっと言えば、例えば警察のヘリ、それから海上保安庁のヘリまで含めると、今の三百八十億円は十年間ですが、十年間で一千五百億円ぐらい、国民の税金なんでしょうか、あるいは受信料かもしれませんが、節約できるというような説もあるんですね。
　これは私は検討しない理由はないと思っておるんですが、今どのぐらいのヘリコプターをＮＨＫさんは所有されているか、そして消防は保有されているか、そしてドクターヘリは厚生労働省、その三つ、続けて御答弁ください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの取材ヘリコプターにつきましては、十二基地、十四機の体制で全国をカバーしているところでございます。十二基地とは、札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄となります。
　ＮＨＫの取材ヘリの運航は、民間の航空運送事業会社に整備も含めて委託しているところでございます。十四の機体全てが委託先の所有となっております。
○田辺政府参考人　消防防災ヘリコプターについては、令和七年四月一日現在、全国に七十七機が配備されております。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の補助事業で支援をしておりますドクターヘリは、現在、四十六都道府県で五十七機が配置をされております。
○田嶋委員　人命に関わるドクターヘリが飛ばせなくなった東京都はこれからどうするのかなという心配もあるんですね。だから、これは最初はドクターヘリで起きたけれども、やがては消防のヘリコプターも、整備ができないとか、そういうことがあり得るのかなというふうに感じたわけでありまして、私は、こういうときは一つの契機としてアクションを取るべきだと思いますね。そうしないと、また後手に回って、本当に、あらゆるヘリコプターが整備不良というようなことになっちゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、大臣にお尋ねしたいんですが、これは、やって無駄かもしれませんよ、検討した結果無理だという結論、恐らく、既存の、それぞれの縦割りですからね、できない理由がいっぱい返ってくるから、政治家も頑張っていただきたい、大臣も頑張っていただきたいと思うんですが、民放と中継の共有化ができるなら、例えば報道のヘリだって、私が調べたところ、民放には大体五十から六十機飛んでいるんです、ヘリが。ＮＨＫより多いですね。だから、まず、民放とは一緒にできる部分はないのか。
　そして、今申し上げた消防やドクターヘリや、一緒に統合することができる部分がないのか。整備も、重整備という、何か、聞くところによると、一年間の間に三か月ぐらい、ドックに入る整備らしいのですね。そういう重整備もあって、重整備と定期整備と、一番軽い日々の整備と、三段階か何かあると言われておりますが、こういった部分に関しても、やはり例外なく検証していただいて、どうなんだという結論を出すようなことをされた方が。
　どちらにしたって、民放だってＮＨＫだって財政は苦しいですから、これはやらない理由はないと私は思っておりますが、最後、大臣、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　ちょっと御通告もなかったので、今聞いておりまして、なるほどなと思うところもあって、今委員がおっしゃっていただいたように、それぞれ運転する人は要るし、それから整備の体制も要るしということで、それだけ、じゃ、今空いているから、消防の方がドクターヘリに行ってくれ、そういうふうに、空いているところがどれぐらいあるのかということも多分あるんだろうなというふうに思っております。
　特に逼迫しているようなところ、地域的に偏りがないのかとか、いろいろなことを考えてみる必要があると思いますけれども、せっかくヘリコプターはあるんだけれども、これは人のなので格納庫にありました、人もいたのに、なるべくそういうことがないように、いろいろな横串を通すことをちょっと勉強しなきゃいけないな、そういうふうに聞いておりました。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　終わりにしますけれども、一説には、日本は先進国でヘリコプター整備の分散度が世界一高いという話もあるんですよ。縦割り国日本ですからね、十分想像に難くない。こういうこともやはり一個一個検証して、現場の仕事の方々は、面倒になりますから、やりたくないという理由をいっぱい並べてくると思うんですよ。
　だから、それはやはり政務三役が入っていただいて、本当にこれはできないのか、安全性を犠牲にすることなくと。ただ、片っ方で、ドクターヘリが止まっているんですから、人の命が脅かされているという面もあるから、だから私は検討する価値はあるのではないかと最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神谷委員　中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただき、本当にありがとうございます。
　今ほどの質問を聞いておりまして、私も御通告していないのですけれども、一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　井上会長にちょっとお伺いをしたいのですが、先ほど、ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣについて、次回は果たしてＮＨＫで見られるのかというお話がございました。
　先ほどの答弁では、分からないような、そんなお話でございましたけれども、今の田嶋理事のお話を聞いていても、この先の放送、ＮＨＫのことを考えたときに、果たしてこれが見られるか見られないかというのは一つの大きな事象じゃないかなと思っていまして、いわば放送、テレビと、インターネットというのか配信の世界、今、この世界の競合の中で、ＮＨＫがしっかり残っていくんだ、勝っていくんだとなったときに、このＷＢＣが次回見られるかどうかというのは、本当に、実は大きな象徴のような気がするんです。
　会長から、是非この辺の、意気込みというと変ですけれども、絶対見られるようにするんだみたいなお言葉をいただけたらありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、スポーツの文化に貢献していくということは非常に重要な、これまた役割だと思っています。先日のミラノ・コルティナ・オリンピックも、まさに、国民の期待と希望を集めたような大会になりまして、大変よく見られました。
　ただ、放送権料というのがありまして、これは一方で相当高騰しております。この放送権料に係る経費を抑制しながら、今申し上げましたように、スポーツ文化、あるいはそれを期待する国民の皆さんの声に貢献していくために、国民の関心の高い、今度のＷＢＣもそうですけれども、スポーツイベントを広く視聴できる環境の整備に取り組んでいきたいというのが私の決意でございます。
○神谷委員　率直に申し上げて、もう少し意気込みを聞きたかったなという思いがいたしています。
　ＮＨＫはしっかりと頑張っていくんだという一つの象徴みたいなものだと思って、その辺の心意気を聞きたかったというのが本音でございまして。
　どうですか、もう一言言われますか。
○井上参考人　お答えいたします。
　六月にサッカーのワールドカップがあります。これについては、先ほど申しました放送権の問題はクリアしていまして、これはＢＳ４Ｋも含めて全試合放送する、日本の試合については地上波でも放送するということで、今準備を進めているところなんですね。
　ＷＢＣとは違いますけれども、アメリカ大リーグ、ＭＬＢの関心も選手の活躍で非常に高くて、これも四月から相当力を入れてやってまいりますし、次の夏季五輪、冬季五輪についても放送は確実にできるような体制になっています。
　ただ、その後の、将来にわたってというところになると、先ほどから議論ありますように、このお金をどこがどれだけ賄うのか、しかも、ネットフリックスなど配信系のそういった拡張がこのところ激しいものですから、これとの競争の中で、受信料の使い道としてどれぐらいの経費が出せるのかも含めて検討していくことになろうかと思いますけれども、私個人というか、ＮＨＫとして、こうしたスポーツのビッグイベントというのは、スポーツの振興に限らず、冒頭申し上げましたけれども、ＮＨＫの使命である、国民のためというか、国民の生きる力になるというイベント、コンテンツであると思っていますので、何とか努力していきたいというふうに思っております。
　よろしくお願いします。
○神谷委員　是非、ＮＨＫとして国民の期待に応えていただけるように、重ねて、これはお願いというよりは激励を申し上げたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、質問に入りたいと思います。
　今回のＮＨＫの収支予算についてなんでございますけれども、まず確認をしたいのは、決算の状況ということなのかなと思っています。
　昨年の十一月に、四から九の、上半期のというか、中間決算を公表されておりましたけれども、これは厳しい数字じゃないかなと私自身は思っていました。
　そういう状況の中で、二〇二六年度ＮＨＫ予算、これを審議するに当たって、昨年、二〇二五年度の決算の見通しについてまずは伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○中嶋参考人　お答えさせていただきます。
　二〇二五年度の予算は、事業収支差金の四百億円の不足を想定いたしまして、経営計画に基づいて、還元目的積立金で補填する計画といたしております。
　今御質問の中にありました二〇二五年度中間決算における事業収支差金なんですけれども、これは八十四億円となっておりますが、事業支出は年度後半に進捗する事項もございます。通年では事業支出が事業収入を上回る見込みでありまして、その結果として、二〇二五年度の事業収支差金は四百億円の不足になるということを想定しておりまして、当初の予算の計画どおりの着地となる見通しであります。
　このうち、受信料収入につきましては、現在、下げ止まりを目指して取り組んでおります。受信料を長期にわたってお支払いいただいていない未収の世帯や事業所に対する支払い督促を強化しておりまして、御質問のありました二〇二五年度の決算に向けて、こうした取組を役職員が一体となって進めているところであります。
○神谷委員　ありがとうございます。
　当初から赤字決算というか赤字で収支を見ているということは十分承知をしているんですけれども、その中で、やはり本業の部分、一番メインの収入であるところのいわば受信料、この受信料収入というところがやはり気になるわけでございます。
　事業収入については、今回、受信料収入を五千九百十億円と見積もっておられます。これは昨年に比して百九億円の増となっておりますけれども、この間、今おっしゃっていただいた訪問によらない営業、そういった、営業というのか収受というのかが成果を上げているのかどうか。これは前田会長の頃からだったかなと思うんですけれども、果たしてもうこれが成果を上げているのかどうか。まずは評価を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　従来の巡回型訪問営業を廃止しまして、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。
　百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことで受信料の請求に対する収納率を改善するとともに、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所の対策を強化することで確保する計画でございます。
　書面、対面、デジタルなど様々な接点を通じて受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。
○神谷委員　やはり本業のところの受信料をどうやって集めるか、これは非常に重要な問題だと思うんです。
　今、いろいろな手段で理解を得てということでございましたけれども、こういった皆様方の努力によって、果たして実際に収受率というのか徴収率というのかが上がったのかどうか、やはりここは気になるところでございます。
　ただ、昨年の中間決算のときの会長のコメントですけれども、受信料収入そのものは底打ちが確認できないみたいなコメントもあったというふうに実は記憶をしております。
　そんなこともあるものですから、改めて、そういったこれまでの改編というのか改革が成果をきちっと上げているのかどうか、ここについてもう一度確認させてください。いかがですか。
○小池参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。
　昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。
　最終的には決算でお示しすることになりますが、支払い督促による民事対策の強化が支払い率の向上にプラスの影響を与えていると認識しております。
○神谷委員　ちょっと意地悪な見方をしますと、この間、徴収率というんですかね、支払っている方々は大体七七％だというふうに聞いております。実は、この七七％というのはそんなに動いていないですよね。昨年、一昨年、あるいは今回を含めてほとんど変わっていないというのが現状だと思うんです。
　今のお言葉を聞きますと、確実に上がっているんだという評価なんですけれども、でも、この七七％というのは変わっていないということになるわけです。では、上がっているのか、この七七％を見ていると現状維持なのか、どっちなんですか。いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました未収の方々への対策、これを講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。
○神谷委員　それでは困るんです。今日実際に審議をしているわけですから、決算見るまで分かりませんというのではちょっと困るので。
　実際、七七％というのは変わっていないです。今ほどお話しいただいたのは、確実に上がっているんですというお話です。実際、この本業の部分がどうなっているのか、いわば一番屋台骨の部分がどうなっているか、ここをお知らせくださいということです。
○小池参考人　お答えいたします。
　支払い率につきましては最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、先ほど申し上げました、例えば未収の方々、一年以上契約をしているけれども支払っていただけていない方々の払込額を見ますと、二〇二四年度は七・六億円だったのに対して、今二〇二五年度の一月末までの実績で申し上げますと十四・八億円と、対前年比で二倍の数字になっております。また、インターネットの取次ぎに関しても、一月末での業績というものは、二五年度は四・五万件ということで、対前年比一七八％になっているという数字を今お示ししたいと考えております。
○神谷委員　私は、別にここはごねるところでもないと正直思っているんですけれども、未収の部分が上がっているんだということでございましたので、本来であれば、それを今までの率に加えて、上がってこなきゃいけない、いわばオンされなきゃいけないわけですが、現状で見ていると維持なわけですよね。ですから、ある意味、一方で上がっている部分があるとすれば、どこかでダウンしている部分がなきゃいけない、だから維持なわけですから。
　ということは、徴収率が上がっているという状況でも決してないのかなと思っておりまして、そこをやはりちゃんと見ていかないと、この先、何せ本業の部分が、屋台骨が崩れかけてしまうと大変なことになりますので、そこは正確に分析をしていただいて、そして、しっかりやっていただかなきゃいけないものですから。
　かつ、今七七％ですけれども、やはり最終的には一〇〇％を目指さなきゃいけないというふうに当然のことながら思うんです。とするならば、七七から、ここから一〇〇に持っていくために次はどういう施策を打っていく考えがあるのか、それについて伺いたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。
　昨年十月から始まりましたＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ　ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。
　これに加えて、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化することで自主的な契約の届出を増やしていき、支払い率の向上に努めていきたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　先ほどからやり取りをしておりまして、現状で七七％、ほぼ変わらないという状況の中で、今、一応、未収の部分を、取り立てると言うと変な言い方かもしれないですけれども、お支払いをいただくことで、いわば現状維持を何とかやっているというような状況じゃないかなというふうに正直思いました。だとするならば、この先だんだんだんだんその未収の部分も減っていくわけでございますから、そうだとすると、この後しっかり手を打たないと、七七％から上がるどころか下がることしか想定できないと思うんです。
　今、やはりＮＨＫの本業というか一番の屋台骨は受信料でございますから、今のうちからどうやったら向上できるかという具体的な手段をしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと改めて思ったところでございますし、その上では、当然、コンテンツの魅力であるとか、あるいはＮＨＫの意義、これを説明していただくということは重要なことだと思いますけれども、いかんせん、それであっても、現状で今この数字であることは間違いないと思います。
　皆さんの努力が足りないとは決して思っていません。むしろ、皆さんはしっかりと努力をされているけれども、結果として今の受信料、七七％でもある意味立派なものかもしれません。そういう中において、この受信料で果たしてどう考えていくのか。この先、上がっていくのか下がっていくのかもそうなんですけれども、本業の部分が、屋台骨が崩れてくると大変なことになりますので、今のうちからやはりしっかりと考えていただくこと、このことを改めて申し添えたい、このように思います。
　その上で、次の質問に移りますけれども、物価やコストの上昇は、当然にしてＮＨＫの収支予算においても影響があるんじゃないかと推測をされるところでございます。予算や事業計画を拝見しますと、コスト削減で令和八年度はしのぐおつもりのようですけれども、早晩何らかの措置が必要になるのではと考えます。
　その場合、受信料の改定、いわば本業の部分で稼ぐのか、あるいは、ほかの副次的な事業で稼ぐのか、そういったことがやはり考えられると思うんですけれども、そういった収入拡大の施策について、もう既に検討がなされているのかどうか。
　あわせて、昨今の物価上昇について、こういった物価上昇が何らかＮＨＫの経営に影響を与えているかどうか、これについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画においても、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に当たっては、修正も加えて実行してきております。
　ＮＨＫには、放送法に基づいた公共的な使命、役割があり、それを果たし続けることが求められております。そのためには、経営資源が限られる中、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて、受信料以外の事業収入も確保して、効率的、効果的な業務運営を行っていく考えでございます。
　社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくためには、従来のやり方にとらわれない、幅広な検討が必要だと考えております。放送サービスを持続可能なものにすることが重要だと考えておりまして、次期経営計画の中でしっかり検討してまいりたいと思います。
○神谷委員　先ほどの田嶋理事のお話にもありましたけれども、今からもう次の収入というか、やはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思いますので。そういった意味で、先ほど、本業の部分の受信料についてはちょっと厳しいのかなという感じもあります。副次収入のところをどうやって充実させていくのかについても、先ほどお話があったとおりでございますので、しっかり考えていただきたいと思います。
　ただ、もう一方、事業支出を拝見しますと、給与費が十七億円の削減となっております。普通に考えれば、賃金上昇のこの局面で、増加することはあるけれども減るということはなかなか考えにくいんじゃないかなということなんですが、どういう事情なのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　給与費の予算額につきましては、要員数の減少に伴って減少傾向にあります。二〇二六年度においても、要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、自然災害などによる緊急報道対応の長期化、頻発化といった状況を踏まえまして、予算上、基準外賃金などを予備的に確保しておりましたが、直近の予算の施行状況などを考慮して精査したところでございます。
　そしてさらに、働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進めていくことによりまして、処遇を切り下げる見直しを行わなくても、総額として、二〇二五年度比で十七億円の減と見込んでおります。
○神谷委員　今ほど四十五人の削減という話がありました。実際、一万六十八人を一万二十三人ということでございまして、この部分もあるかもしれませんが、四十五人の削減で十七億というのも考えにくいというところが本音でございます。
　実際に働いている方の声を聞くと、決して処遇が悪くなっているわけではないし、ベアも獲得されているということですので、そこは少し安心をして見てはおりますけれども、ただ、もう一方で見ますと、かつて残念な過労死事案がＮＨＫではございました。ましてや、今回、事業の方は少し緊縮予算みたいな形で、かつコンテンツは充実させろという話でございますから、そうなりますと、当然現場にしわ寄せが来るんじゃないか、そこをやはり懸念するわけです。そういう意味におきまして、かつて過労死事案があったということもありますので、そういった無理を絶対かけてはいけないと思うんです。
　改めて、そういった危惧に対してどういうふうにお答えになるか、ＮＨＫの説明を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　公共メディアでありますＮＨＫは、二十四時間三百六十五日、突発的な事件、事故、災害等に対応し続ける必要があります。限られた資源の中でこうした公共メディアの使命を達成するためには、職員に質と生産性の向上に取り組んでもらう必要があるんですけれども、あくまでもそれは職員の生命、健康、安全の確保が大前提であります。決して職員一人一人の使命感ばかりに頼るということがあってはならないというふうに考えております。
　二〇二四年度から二年連続でベアを実施するなど処遇の改善に取り組みますとともに、働き方改革と、質と生産性の向上を両立させるために、昨年来、労使間で議論を重ねておりまして、健康確保に資する取組を試行、制度化してまいりました。さらに、役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認しまして、必要があれば注意を促しております。こうした繁忙期における業務体制の見直しなども進めております。長時間労働の改善は進んでいるというふうに思っております。
　業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、今後も働き方改革の取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○神谷委員　現場を知っている会長でございますので、そこは是非よく見ていただいて、もちろん、ＮＨＫ内部もそうですけれども、関連会社も含めて、決して、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいのと同時に、働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたい、このように思います。
　次の質問でございますが、ＮＨＫの出捐四百四十一億円についてでございます。
　先ほど、また田嶋理事からもありましたけれども、公的目的のために出捐することは理解するんですけれども、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや四百四十一億というのは過大だったんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、この点について総務省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきました出捐に関する取組でございますが、先ほどありましたとおり、出捐の中には、例えば中継局の共同利用など、二元体制の放送視聴環境を維持しながらＮＨＫの設備維持管理コストの低減にも結びつくという取組で、非常に重要なものであるというふうに認識をしております。
　この取組につきましては、ＮＨＫの中期経営計画におきまして、視聴者の将来の負担軽減につながる先行支出として、その主な内容、金額の規模が既に示されているものでございまして、その計画に沿った支出であるというふうに認識をしております。
　また、同じ中期経営計画の中では、令和六年度から令和八年度の事業収支差金の見込みも公表されておりますが、各年度、実際の予算におきましてもおおむね計画どおりに推移しておりまして、御指摘の出捐経費の規模につきましても中期経営計画に沿った予算計上をしているものというふうに認識をしております。
○神谷委員　そのとおりです。予算計上はしっかりそのとおりでございますけれども、現在の事業の様子から見て、やや、出捐ではなく、例えば投資であるとか、何らか別の形が取れなかったのかなというふうに私自身は思っておりますので、付言させていただきます。
　次に、インターネットサービスについてはＮＨＫの必須業務とされたわけでございますが、この分野を拡大させていくためには、やはり専門的な人材が必要不可欠だと思うんですけれども、この辺の育成、登用というのはどんな状況なんでしょうか。ＮＨＫに伺いたいと思います。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫのインターネットサービスを支える専門的な人材は、主に本部でサービスの開発、基盤整備、プロジェクト管理などの業務を行うとともに、放送との連携ですとかサービスの企画、実行を牽引しております。
　デジタル分野の人材は専門部局に配置しまして、開発、運用など日々の業務を担当する中で育成をしております。さらに、部局が行う実践的な研修プログラムを通じて、専門的なデジタルスキルの向上を図っております。
　デジタル分野の人材は、今後のＮＨＫを支える重要な戦力だと見ております。採用そして育成をこれまで以上に強化していきたいと考えております。
○神谷委員　是非この辺の将来投資を行ってください。
　その上で、最後でございますけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割は極めて重要なのは論をまたないところでございますけれども、テレビ、新聞媒体離れからＳＮＳやネット等への、情報入手が大きな変革期を迎えているという状況でございますけれども、今申し上げたように、受信料収入もなかなか厳しくなっていく状況の中で、今の体力のあるうちにやはり変革していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　ＮＨＫ御自身にもお考えをいただかなければなりませんけれども、民間放送事業者の皆さんも含めて、放送の未来について改めてどう考えていくのか、これについてはまず総務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　大事な問題でございますし、先ほども田嶋委員ともやり取りさせていただいたところでございますが、やはり、人口が減少したり、デジタル化が進展したり、テレビ離れがあったり、放送分野で社会環境の変化に直面している、こう言ってもいいと思います。
　先ほども申し上げましたが、有識者会議、これはもうずっと前からやっているものをまた今回新しく、再スタートといいますか、議論を始めていただいているわけでございまして、直近の状況を踏まえて、ＮＨＫを始め、民間の放送事業者の皆様の御意見もよく聞きながら、継続的に放送制度の将来像について今までも議論してきましたし、これからも議論していこうと思っております。
　ちなみに、ＮＨＫのインターネット配信業務の必須業務化ですとか、今御議論いただいた中継局の共同利用、こうしたものも有識者会議の検討を踏まえて行ってきたところでございます。
　時代の変化、社会環境の変化、これにしっかり対応していけますように、この有識者での御議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと思っております。
○神谷委員　是非早期におまとめをいただきたいと思いますし、先ほども申しましたけれども、体力のあるうちにやっていただきたいと思います。陳腐化するとは言いませんけれども、見られなくなってからでは遅いということでございまして、是非早急に、方向性を含めて頑張っていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平林委員　中道改革連合、平林晃でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。
　言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。我が国に国営はありませんので、民間と公共、この二種類ということになります。公共放送唯一の実施主体は、言うまでもなく、これも日本放送協会、ＮＨＫでございまして、その使命というのは本当に極めて重要なものがある、このように考えています。その使命を果たすために全力を傾けていただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、企業などの
　であるにもかかわらず、それを大きく損なうような事案が、なぜだか頻発をしているように感じております。
　今月の五日ですけれども、貴協会の職員が、通行中の女性にわいせつな行為をしたとして、不同意性交等の疑いで逮捕されている。警視庁によると、事件は年頭一月四日に起きたようでございました。渋谷区の路上で歩いていた二十代女性に、危ない物を持っていると脅して、近くのビルに連れ込んで、人目につきにくい階段付近で暴行を加えたと。読んでいるだけでも嫌になってまいりますけれども。その後、犯人は自転車で現場から逃走して、被害女性は直後に近くの交番に駆け込んで被害を申告した。本当に、どれだけの恐怖を感じたことかというふうに思うわけでございます。
　警察は、現場周辺の防犯カメラ映像などを分析して容疑者を特定して、今月五日に逮捕したと、冒頭申し上げたことでございまして、ちょうど一週間前です。
　渋谷ですよね、職場エリアで事件を起こして、そのまま仕事に向かったのではないか、こんな報道もあるし、携帯電話の解析なんかからすると、余罪があるかもしれない、こんなふうにも言われていることでございまして、本当に考えられないことだと思っております。
　本件に限らず、ＮＨＫ本体及びグループ関連会社においては、これまでも、セクハラ、性暴力事件が相当数起きていると認識をさせていただいております。そうした中で起きた今回の事案でございます。受け止めと、今後どう再発防止を図っていくのか、井上会長に伺います。
○井上参考人　お答えさせていただきます。
　職員が逮捕されましたことは誠に遺憾でありまして、被害に遭われた方、それから視聴者の皆様に深くおわびいたします。
　警察の捜査には全面的に協力してまいります。詳細は調査中ですけれども、事実関係を早急に確認した上で、厳正に対処してまいります。
　今回の行為は、社会の安心、安全を守るという協会の使命に反して、報道機関として最も大切な信頼を揺るがすものでありまして、言語道断であり、極めて深く、重く受け止めております。
　ＮＨＫでは、全役職員が、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理観に基づく、責任ある行動を取るということを視聴者の皆様に約束してきました。
　逮捕を公表しました三月の六日、コンプライアンス統括の理事より、本件の重大性を受け止めるとともに、職員一人一人が、改めて、公私共に自らを律し、人権の尊重、コンプライアンスの意識を徹底して行動することを強く求めるメッセージを発出いたしました。
　事件を受けまして、報道局では、コンプライアンス意識の徹底を図るために、改めてＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針について、勉強会を実施することにしております。また、ＮＨＫ全体においても、本件の重大性を受け止め、二度と同様の事案を発生させないための研修、勉強会を強化してまいります。
○平林委員　様々確認をされ、また勉強会もやられるということでございます。本当に、こういうことが二度と起きないように努めていただかなくてはいけないと思っているところでございます。
　ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるのは、これはよくよく存じ上げております。でも、やはりこういうことが出てきてしまいますと、協会全体の信頼を揺るがせてしまうということになります。改めて、改めて再発防止を強く強く求めまして、次の質問に行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、予算案の中身について質問させていただきます。重複する部分がございますけれども、お許しいただけたらというふうに思います。
　この度、予算案におきましては、六百九十億円の赤字見通しとなっているわけですけれども、これは想定どおりといいますか、経営改革を進めて、二〇二七年度には収支均衡を目指す、こういうふうに述べられているということでございます。
　ここも経営計画の中での話というふうに思いますけれども、ただ、私、感じますことは、原材料、エネルギー価格の高騰でありますとか、歴史的な円安、あるいは人手不足もあり、人件費が上昇をしている、そういった中で、米国、イスラエルによるイランへの大規模攻撃があり、ガソリンもリッター二百円を超える、こういうような試算が提示をされて、昨日も石油備蓄放出が表明されたところでございます。
　こういう支出の大きな要素がメジロ押しの中で、受信料の値下げも実施をしてこられているところでございます。こういう厳しい要素ばかりの中で、予定どおりの収支均衡は本当に可能になるのかどうか、この点、再び井上会長に伺います。
○井上参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足分を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から一割値下げした受信料額で事業継続をしていくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なるということも御理解いただければと存じます。
　二〇二六年度は、現経営計画の最終年度となりまして、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出の削減に向けた取組については、これは緩めることなく確実に実施してまいります。
　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的収支の削減などによる支出の見直しを実行してまいります。業務全般にわたるこうした経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量は確保してまいります。
　また、事業支出の削減だけではなくて、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。
　これも御指摘されましたけれども、当初想定されない様々な事象も発生しておるところでございますけれども、今後も、公共放送、公共メディアとしての役割を果たし続けていくために、これらはいずれも必要な取組と考えておりまして、業務の効率化及び構造改革を着実に進め、収支均衡を実現してまいりたいというふうに考えております。
○平林委員　効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでございました。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、関連ですけれども、二〇二四年の放送法改正に伴いまして、ＮＨＫのインターネット配信が昨年、二〇二五年十月一日より必須業務化され、これによりネット専用契約も開始されることとなっております。それまでは、同時配信と見逃し配信はＮＨＫプラスで、ニュースや文字情報はウェブなどで提供されていましたが、これらが一つのアプリ、サイトで完結されるために、ＮＨＫ　ＯＮＥサービスが提供されるようになってございます。
　この乗換えで、一部のユーザーにおいては、入力したメールアドレスに確認メールが届かないとか、あるいは、結局、何か登録しなくても見られちゃったみたいな、こんなようなことが報告をされているところでございまして、こういったことにおきましても、国民の信頼が損なわれかねないというところもございます。
　一年以上前から準備も重ねてきたと思いますけれども、なぜこのような不具合が起きたのかということを確認させていただきたいとともに、インターネット専用契約が開始されてから半年程度が経過したところですけれども、現状どんな状況にあるのか、今後の見通しと併せて見解を伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　新規の受信契約を結んでいただく際に、テレビを持たずに配信のみを受信していると申出のあった方の数につきましては、去年十月から今年一月の四か月間で約五千件となっております。
　二六年度予算では、この配信のみを受信している方からの新規契約は二万四千件を見込んでおり、受信料収入は二億円を計上しております。
　インターネットにおいてもＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、新たなＮＨＫの公共的価値を実感していただき、より多くの方にサービスを御利用いただきたいと考えております。