○国務大臣（前原誠司君）　北村議員に十五問、質問をいただきました。お答えをいたします。
　利便増進事業を拡充した理由についてお尋ねがございました。
　利便増進事業につきましては、地域から道路整備についての強い要望があることを踏まえ、現在は料金引き下げとスマートインターチェンジの整備に限定されている整備メニューを、ミッシングリンクの解消、四車線化、インターチェンジ設置などについて拡充するものでございます。
　対象事業につきましては、厳しい財政事情を踏まえまして、既存の高速道路ネットワークの有効活用や機能強化を図るという利便増進事業の趣旨に合致し、かつ十分な投資効果を期待でき、また、有料道路として供する東京外環や名古屋二環などに限定することとしているところでございます。
　次に、利便増進事業の見直しによる高速道路会社への支援についてお尋ねがありました。
　今回の利便増進事業の見直しは、既に高速道路機構から国に債務承継された金額の範囲内で、つまりは措置済みの予算で、外環や名古屋二環など、投資効果が高く真に必要な道路整備や著しい渋滞が発生をしている区間の四車線化など、既存の高速道路ネットワークの有効活用や機能強化を図るという利便増進事業の趣旨に合致するものに限るとしておりまして、そしてまた、新たな国費を会社に投入するものではございません。
　したがって、新たに高速道路会社を支援するものではなく、考えを変えたわけではございません。
　次に、国民の監視の目が行き届きにくいところでは利益誘導のための高速道路建設が進められるのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の法改正によりまして、利便増進事業を活用して新たに整備する道路については、整備手法などの再検証を踏まえ、また十分な投資効果が確認をされた外環、名古屋二環などに限定をしているところでございます。
　また、この再検証の結果については、国会等での議論に資するよう法案審議前に公表を行ったところでございまして、法案成立後にはパブリックコメントを行うなど、透明性の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、新たな料金は値上げなのか、また、他の交通機関への影響についてお尋ねがございました。
　新たな上限料金制度については、一時的で持続可能ではなく、また複雑でわかりにくいなどの現在の料金割引の課題を改善して、広く利用者に料金割引を行うこととしたため、個別には、値上がる方もおられれば値下げになる方もおられると認識をしております。
　また、他の交通機関への影響につきまして、前政権下で時限的に行うこととされていた休日上限千円の実施による課題も踏まえ、できるだけ影響が小さくなるよう配慮した料金設定としたところでございますが、新たな上限料金制度は来年の三月まで試行するものであり、その試行の中で検証してまいりたいと考えております。
　次に、高速道路の無料化についてお尋ねがございました。
　高速道路の原則無料化については、まずは、六月より、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などを検証することを目的に社会実験を行うこととしております。
　同じく六月から実施することとしている上限料金の試行とあわせ、その効果や影響の検証を行いつつ、国民の理解を得ながら段階的に進めていきたいと考えております。
　新たな料金割引による渋滞についてのお尋ねがございました。
　休日上限千円などの現行の料金割引により、特定の曜日や時間帯に交通が集中をして渋滞が発生をしてまいりました。これを踏まえ、新たな料金割引につきましては、平日と休日や時間帯の区別なく適用することによりまして、交通が分散をされ、現在の渋滞の緩和やこれに伴う一定のＣＯ2の排出量の削減が期待をされているところであります。
　なお、ＣＯ2排出量の削減の観点から、軽自動車やエコカーを優遇した料金設定としております。
　次に、物流への効果についてお尋ねがございました。
　今般の新たな料金につきましては、上限料金制とすることによりまして、高い料金により阻害をされている地域間の移動が容易となり、長距離の物流コストの引き下げや輸送距離の拡大などについて大きな効果があると考えております。
　いずれにいたしましても、本年度の試行を通じ、その効果等について検証してまいりたいと考えております。
　次に、今後のＥＴＣの活用についてお尋ねがございました。
　現在の割引は、すべての割引をＥＴＣに限定するなど、現金利用者との公平性の観点から課題があるため、原則、区別をなくすこととしたところでございます。
　しかしながら、ＥＴＣにつきましては、ノンストップで料金支払いができることはもとより、新たな料金制度においても、都市高速の料金などについて、引き続き利用者にとってメリットがあると考えております。
　次に、高速道路の整備についてお尋ねがございました。
　今回の利便増進事業の見直しは、既に高速道路機構から国に債務承継された金額の範囲の中で、外環や名古屋二環など、投資効果が高く真に必要な道路整備や著しい渋滞が発生をしている区間の四車線化など、既存の高速道路ネットワークの有効活用や機能強化を図るという利便増進事業の趣旨に合致するものに限定することとしたものであります。また、新たな国費を会社に投入するものではございません。
　次に、高速道路の整備についてお尋ねがございました。
　国土交通省所管の公共事業予算については、コンクリートから人への方針のもと、平成二十二年度は約一五％の削減を行ったところであります。
　一方、必要な道路整備につきましては、厳格な事業評価のもと、既存予算の活用も図りながら、できるだけ効率的に進めていくこととしております。
　なお、仮に、利便増進事業として整備に充当される一・四兆円が十年間で使われ、単年度一千四百億円の整備事業が増加すると仮定した場合におきましても、平成二十二年度の公共事業予算は対前年度比約一三％減となることから、コンクリートから人への考え方を変えるものでは全くございません。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止についてお尋ねがございました。
　国土開発幹線自動車道建設会議につきましては、審議が形式的で不十分であることや、国会の意思が十分に反映されていないことなどに問題があるものと認識をしております。
　このため、高速自動車国道の整備に関し、その過程の透明性を十分に確保するために、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止することといたしまして、国会や社会資本整備審議会等において整備の内容、効果などを厳正にチェックしていただけるよう、整備計画の策定等に当たって、事業評価結果の公表などの措置を講ずることとしたところでございます。
　次に、国会におけるチェックのあり方についてお尋ねがございました。
　国が整備計画の策定等を行う場合には、予算審議に向けて、高速自動車国道に係る事業評価の結果を公表することなどによりまして、国会において十分な御議論をしていただきたいと考えております。
　次に、高速道路整備の必要性を判断するための基準についてお尋ねがございました。
　高速道路の整備に当たりましては、無駄な道路を排除し、必要な道路整備を進める観点から、透明なプロセスのもとで厳格な事業評価を実施することが必要だと考えております。
　具体的には、費用対効果分析の結果、渋滞や交通安全など道路利用者への影響、住民生活や地域経済、環境など社会全体への影響などについて把握をした上で、関係地方公共団体等の御意見も伺いながら、総合的に必要性を判断することとしております。
　次に、道路の費用便益分析の見直しについてのお尋ねがございました。
　道路の費用便益分析につきましては、命の道や観光振興など重要な要素が抜けているのではないか、そういった御指摘もいただいているところでございます。地域に根差した事業評価を行うことは重要だと認識をしております。
　一方、三便益以外の多様な効果の評価については、有識者より、便益の計測精度や二重計上のおそれなどの課題が指摘をされている面もございます。
　このため、多様な効果の取り扱いも含めて、客観的かつ厳格な事業評価のあり方について、試行を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕