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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田聖子議員にお答えをいたします。
　復興に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　復興は、内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造に向けて、全力で取り組んでいく決意であります。
　今年度補正予算及び来年度予算案において、国が前面に立ってきめ細やかに対応できる事業等を盛り込んでおります。これを早期に成立させていただき、その施策を一日も早く被災地にお届けしてまいりたいと考えております。
　被災された方々に、確かに復興が進んだと実感してもらえるよう、被災地の心に寄り添う現場主義で、復興を加速させてまいります。
　安倍政権の経済政策への疑念の声についてのお尋ねがありました。
　政府としては、大胆な金融政策とあわせて、機動的なマクロ経済政策運営、競争力、成長力の強化の取り組みを行い、雇用、所得を拡大させることとしております。これによって、物価だけが上昇し国民生活へ悪影響が及ぶことがないようにしてまいります。
　また、ハイパーインフレについてでありますが、ほとんど起こり得ない不安を喧伝する人たちがいるのは大変残念なことではありますが、しかし、私たちとしては、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを行っていくことで、ハイパーインフレのおそれがあるといった懸念を払拭してまいります。
　いずれにせよ、経済を成長させ、国民を豊かにしていくにはこの道しかないとの確信のもとに、強力に政策を実行してまいります。
　公共投資の必要性や景気に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　公共事業については、国の使命として必要なものは何かという観点も踏まえ、思慮深い議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識のもと、老朽化対策や耐震化といった国民の命を守る事業などに重点化した上で、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　また、ニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施することにより、需要の創出を通じた景気浮揚効果が期待されると考えております。
　女性の登用についてのお尋ねがありました。
　女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠と認識をしております。
　今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の登用等に向けた対応策を検討してまいります。
　今回の補正予算においても、育児等で離職した女性などの再就職支援のための職場実習や、女性の起業、創業支援のための補助金の創設等により、女性の活躍を強力に支援してまいる考えであります。
　今般の補正予算における若者に対する支援策についてお尋ねがございました。
　我が国の未来を切り開くため、活力のある若者を育成することは非常に重要であると考えております。
　このため、今般の補正予算においては、実践的な職業訓練を通じて若者の正規雇用化に取り組む企業を応援する仕組みの創設等を行うことといたしております。
　科学技術政策に関する補正予算での対応及び今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　科学技術・イノベーションは日本経済再生の原動力であり、今回の補正予算においても、成長による富の創出を実現するための重要な柱として、多くの関連施策を盛り込んでおります。
　今後とも、科学技術・イノベーション政策は重要な国家戦略であり、総合科学技術会議を司令塔として、世界最高水準の研究開発を強力に推進してまいります。
　野田議員御指摘のように、最先端研究開発支援プログラムについては、民主党政権に交代したときに、およそ半減されました。今回、その中でも、山中教授によって樹立された画期的な成果であるｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の研究に関しては、今回の補正予算を含め、今後十年間で千百億円程度を支援することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣が答弁いたします。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化に取り組む覚悟についての御質問を頂戴しました。
　機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取り組みを継続することが重要であって、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度、平成二十二年度の水準から半減させ、平成三十二年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があろうと存じます。
　平成二十五年度予算は、この財政健全化目標を踏まえ、できる限り予算の重点化を行っておるところであります。
　今後、財政健全化目標を達成するための中期財政計画を、年央をめどに作成いたしたいと考えております。
　自動車重量税についての御質問をいただきました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活させるものでは全くありません。
　なお、与党税制改正大綱の記述は、自動車重量税につきまして、課税の考え方がわかりにくくなっているとの御指摘がある中で、課税の考え方を明らかにする趣旨で書かれたものだと承知をいたしておるところです。
　消費税の軽減税率についての御質問をいただきました。
　政府としては、今般の与党税制改正大綱を踏まえ、対象、品目、また財源の確保、インボイス制度、そして中小事業者の業務の負担、そういったことなど、軽減税率導入に当たってさまざまな課題があります。その課題につきまして、与党におきます議論を踏まえながら検討を行っていく必要があろうと考えております。
　また、与党における調査などへの必要な協力は、当然のこととして行ってまいらなければならないものだと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松野頼久議員にお答えをいたします。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　御指摘の道州制基本法については、早期の制定を目指し、与党において議論が行われています。今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　公共事業の効果についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算における維持補修や防災対策を中心とした公共事業も、高度成長期における公共事業と同様、事業の実施により政府みずから需要を創出することによる経済波及効果が見込まれます。
　なお、維持補修や防災対策は、高度成長期における高速道路や港湾整備等のように経済活動の効率化が図られるという効果とは異なるものの、国民の生命や財産が守られるという重要な効果を有するものであると考えております。
　財政運営についてお尋ねがありました。
　当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員し、我が国の経済再生を推し進める観点から、大規模な補正予算を編成したところであります。
　他方で、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　地域の元気臨時交付金制度についてお尋ねがありました。
　地域の元気臨時交付金は、経済対策における追加公共投資の地方負担が大規模であること等に鑑み、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために交付されるものであります。
　こうした趣旨から、本交付金は、建設公債発行対象経費とされ、また、補正予算に限り措置したものであり、地方において適切に運用されることにより、円滑な事業執行が図られると考えております。
　一括交付金の廃止と地方への税源移譲についてのお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていたことから、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行いたしました。
　地方が、みずからの発想で、特色を持った地方、地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を推進します。また、その基盤となる地方税の充実に努めてまいります。
　復興予算の財源についてお尋ねがありました。
　復興関連予算につきましては、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行ってまいります。
　御指摘の剰余金は、復興特会が存在しなかった二十三年度の一般会計決算において生じたものについて、一般会計から復興特会に繰り入れるものであり、補正予算の水増しとの批判は当たらないと考えています。
　剰余金を税負担の軽減に用いるべきとの点については、先般の復興推進会議において、追加の事業規模が少なくとも六兆円程度と見込まれたことを勘案すれば、まずは、被災地における予算確保に関する不安を払拭するための財源として活用すべきと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　自動車重量税についての御質問をいただきました。
　自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　与党税制改正大綱の記述は、自動車重量税について、課税の考え方がわかりにくくなっているとの御指摘がある中で、課税の考え方を明らかにする趣旨で書かれたものだと承知をいたしております。
　その具体化について、今後、与党の検討状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
　国の公会計制度の改革についての御質問を頂戴しました。
　国の予算、決算につきましては、国会による財政の確実なコントロールや、国民にとってのわかりやすさという観点から、確定性、客観性、そして透明性にすぐれた現金主義が適切であり、御提案のように、発生主義、複式簿記に改めることにつきましては、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　なお、発生主義、複式簿記は、企業の期間損益等を適切に測定するために有効な会計手法であります。これと同様の手法で国の財政状況を把握し、開示することも、参考情報として極めて重要だろうと考えております。
　こうした観点から、平成十五年度決算より、毎年、国の財務書類を作成、公表しておりますのは御存じのとおりで、引き続き、その有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上田勇議員にお答えをいたします。
　金融政策及び財政政策についてのお尋ねがありました。
　共同声明において、日本銀行がみずから二％の物価目標を設定したところであり、政府としては、日本銀行が責任を持ってできるだけ早期にこれを実現することを期待しております。
　同時に、政府としては、デフレ脱却と経済再生に向けて、競争力、成長力強化に向けた取り組みを具体化し、緊急経済対策を着実に実行することとしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いしているところであります。
　復興に向けた決意についてお尋ねがありました。
　復興は、内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造に向けて、全力で取り組む決意であります。
　私は、就任後、直ちに総点検の指示を出し、先日、第一に司令塔たる復興庁の体制の見直し、第二に復興予算に関するフレームの見直し、第三に復興の加速化の具体化、推進、特に既存施策の手が及んでいない部分の解消等を決定しております。
　これらを踏まえて、今年度補正予算案に加え、来年度予算案において、必要な予算を計上しております。
　公明党の御協力のもと、これら予算の早急な成立に努め、着実に実施することにより、現場主義で被災地の復興を加速してまいります。
　福島復興再生総局についてお尋ねがありました。
　福島復興再生総局は、行政の縦割りを排し、現場主義を貫くことで、福島の復興に関する政府の体制を大転換するものとして設置をいたしました。
　復興大臣の陣頭指揮のもと、復興庁の事務方トップクラスが福島に常駐し、現地の三つの組織を一体運用してまいります。
　これにより、さまざまな課題に対し、被災地の実態に合わせて現地で即断即決することを可能とし、福島の再生を必ずや加速させてまいります。
　公共事業の重点化についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算では、公共事業について、防災・減災対策である既存インフラの老朽化対策や耐震化対策など、国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業などに重点化したところであります。
　特に、御指摘のインフラの点検、学校、病院などの施設の耐震化といった、国民のニーズや緊急性が高い事業を速やかに実施したいと考えております。
　総合的な防災、減災のためのインフラ整備についてお尋ねがありました。
　多様な災害が頻発する我が国において、災害に強い国土を構築し、国民の生命と財産を守ることは、極めて重要であると認識をしております。
　こうした認識に立って、防災、減災のためのインフラ整備については、今回創設する防災・安全交付金により地方公共団体の取り組みを支援しながら、地域防災計画等を考慮して、優先度の高い事業を計画的かつ着実に推進してまいります。
　公共事業における中小企業の受注機会の確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、中小企業の受注機会を確保することは、極めて重要であると認識をしております。
　そのため、地域の中小企業が入札に参加できる工事の範囲の拡大など、受注機会の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
　公共事業等の早期執行についてのお尋ねがありました。
　公共事業等については、経済への効果が一日も早く発揮されるよう、予算の早期執行に万全を期す必要があります。
　このため、公共事業の入札に関する手続の簡素化や、公共事業の発注予定や契約の結果の公表など、情報を公開しつつ、早期執行に向けた取り組みを進めてまいります。
　官民ファンドの民間との役割分担についてのお尋ねがありました。
　日本の豊富な民間資金、多様な人材、すぐれた技術力などの潜在力を最大限に引き出し、成長による富の創出を実現するためには、民間投資の喚起を図っていくためのリスクマネーの供給を行っていくことが必要であります。
　政府としては、民間だけではリスクが高いため十分に対応できない分野についてリスクマネーを供給しますが、その際には、投資案件の目ききについて民間の知見を最大限活用するなど、民間のサポート役に徹することとしております。
　中小企業、小規模事業者の手続の簡素化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、補助や融資等を受ける中小企業、小規模事業者の立場に立って、手続の簡素化等について、運用の不断の見直しを行ってまいります。
　また、これに加えて、個々に丁寧な相談対応を行うことで、中小企業、小規模事業者向けの施策を効果的、効率的に実施してまいります。
　少子化問題及びそれに対する施策についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国における少子化の進展は、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものと認識しております。
　今回の補正予算では、待機児童の解消に向けた保育士の人材確保等のため、安心こども基金の積み増し、延長などを盛り込んでおり、国の未来を担う子供を育てやすい国づくりを目指した取り組みを進めてまいります。
　財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることは、極めて重要であります。
　財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業の重点化及びインフラの老朽化対策、防災・減災対策の緊急的な実施についてお尋ねをいただきました。
　大規模災害の懸念、インフラの老朽化の進行の中で、国土のメンテナンスの観点から、国民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策が喫緊の課題となっております。
　このため、国土交通省関係の補正予算においては、これら対策への対応を最重要分野として位置づけております。
　具体的には、全てのインフラの安全性の徹底調査、総点検、老朽化対策の推進に当たり必要な予算を計上するとともに、地方が自主的に行う防災・安全対策を重点的に支援する交付金の創設を盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、事業の早期の効果発現のため、補正予算成立後の速やかな執行に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
　公共事業における中小企業の受注機会の確保についてお尋ねをいただきました。
　近年の建設投資の減少に伴い、地域で重要な役割を担う中小建設企業が極めて疲弊している状態にありますが、社会資本の維持管理や地域経済の活性化、雇用確保の上で、その役割の維持は重要な課題と認識をしております。
　今般の補正予算においては、インフラの点検、調査や老朽化対策、防災・減災対策などを重点的に実施することとしております。それらの事業の的確な実施のためには、地域の実情に精通している地元企業の活躍が必要と考えております。
　そのためにも、地元企業の受注機会が確保されるよう、入札契約手続においても配慮してまいります。
　また、補正予算の執行に当たって発注ロットを大型化する場合にも、地元中小企業の受注機会の確保に配慮してまいります。
　こうした取り組みにより、補正予算の迅速な執行とあわせて、地域を支える中小建設企業の支援に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　公共事業の執行状況についての御質問をいただきました。
　今回の補正予算につきましては、経済への効果が一日も早くあらわれますよう、速やかに成立をさせていただき、執行されることが一番重要と考えております。
　今回の補正予算における事業を含めた緊急経済対策の中身につきましては、執行状況や事業の効果などについて政府としてはしっかりフォローアップをすることとしており、わかりやすい情報開示に努めてまいりたいと考えております。
　今後の財政健全化に向けた見解についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが、極めて重要であろうと考えております。
　大型補正を編成する一方で、平成二十五年度予算は、財政健全化目標を踏まえて、できる限り重点化を行い、四年ぶりに税収が公債金を上回る状況を回復するなど、引き締まった予算としております。
　さらに、社会保障・税一体改革を進め、社会保障の安定財源を確保し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　七十歳から七十四歳までの医療費窓口負担についての御質問をいただきました。
　これに関しましては、社会保障審議会や与党から、世代間公平の観点から、本来の二割負担に戻すべきだという意見をいただく一方、高齢者への多大なる影響から、慎重に検討すべきであるというような御意見もいただいております。
　このような中で、今回の補正予算は、スピード感を持って短期間に決定をする必要があり、この七十歳から七十四歳の医療費窓口負担に関しましては、責任を持って検討すべき課題であると考え、今般、当面の間、一割負担を継続することといたしました。
　今後、高齢者や関係者の方々の御理解を得られるよう、特に配慮を要する低所得者対策、これをあわせて引き続き検討し、早期に結論を得るように努力をしてまいりたいというふうに思います。
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○副議長（赤松広隆君）　山内康一君。
 〔山内康一君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山内康一議員にお答えをいたします。
　次期日本銀行総裁に求める金融政策に関する私の考え方についてお尋ねがありました。
　次期日銀総裁に求める金融政策に関する私の考え方とは、デフレ脱却に向け、二％の物価安定目標のもと、その早期実現を目指して大胆な金融緩和を推進することであります。
　公共投資の方向性についてお尋ねがありました。
　公共事業イコール無駄遣いあるいは悪であるという単純なレッテル張りからは卒業して、そして公共事業については、思慮深い議論を進めていかなければならないと考えております。
　今般の補正予算では、いわゆるばらまきではなく、公共事業について、復興・防災対策を初め、トンネル、橋梁といった既存のインフラの老朽化対策や耐震化対策など、国民の生活を守る事業や、成長や地域活性化を促す事業に重点化をいたしました。
　新規に建設する公共事業における第三者機関による検証の仕組みについてお尋ねがありました。
　公共事業については、費用と効果が見えるよう、新規に事業に着手する際には、事業評価を行っております。
　直轄事業の評価に当たっては、学識経験者等から成る第三者機関による審議を行うとともに、その審議過程及び結果の公表を行っており、補助事業についても、第三者機関による審議が行われるよう地方公共団体に要請してまいります。
　官民ファンドへの天下りと現役出向についてのお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職に関しては、再就職等監視委員会による監視のもと、国家公務員法に基づく再就職規制を厳格に運用し、天下りを根絶してまいります。
　また、独立行政法人等への現役出向については、大臣の任命権に基づいて行われるものであり、現役の公務員の専門的知識を活用すべく、適切に実施してまいります。
　官民ファンドの責任体制等についてお尋ねがありました。
　各ファンド等の責任において、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うとともに、出資後は、出資先企業の経営支援やモニタリングなど、各ファンド等の特徴を生かした収益性確保やリスク管理を図ることとしています。
　また、各ファンド等が投資、支援する企業等に対しては、民間出資、融資も最大限活用されることにより、収益性の確保について一定のガバナンスが働くものと考えられます。
　政府としても、出資の実行や決算などさまざまな機会を捉え、こうした取り組みをしっかりとチェックしてまいります。
　成長戦略についてお尋ねがありました。
　成長戦略の策定に当たっては、山内議員御指摘のように、戦略産業分野を特定するものではなく、幾つかの将来のあるべき社会像を戦略目標として特定しています。例えば、健康に長生きできる社会の構築、クリーンかつ経済的なエネルギーの実現などです。
　その上で、戦略目標実現のために、コア技術への研究開発投資、規制改革、関連投資の促進などの政策資源を一気通貫で投入するためのロードマップを策定してまいります。
　この中でも、とりわけ規制改革は、経済活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段であると考えており、大胆な改革を推進してまいります。
　安倍政権の経済政策についてのお尋ねがありました。
　私が経済の再生を目指すのは、自助努力により頑張る人がきちんと報われるという、社会の信頼の基盤を守っていくためであります。
　長引くデフレの脱却に向けて、次元を超えた政策パッケージが必要であり、このため、大胆な金融緩和及び大規模な補正予算を取りまとめたところでありますが、こうした財政出動はいつまでも続けることはできません。
　このため、市場経済のもとで、国民や企業の自助努力と創意工夫を通じて民間の投資と消費が持続的に拡大するようにすることが必要であり、今後、こうした観点から、成長戦略を策定、実行してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　官民ファンドに係る補正予算額についての御質問をいただきました。
　官民ファンドが何を指すのかは必ずしも定かではなく、補正予算の対象件数や予算総額については確たることは申し上げられませんが、他方で、補正予算におきましては、市場へのリスクマネー供給の拡大のため、官と民からの出資によるファンド組成への支援を計上いたしておるところです。
　具体的には、一般会計から、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設三百五十億円、企業再生支援機構からの改組を予定しております地域経済活性化支援機構への出資に三十億円を措置することといたしております。
　加えて、財政投融資特別会計投資勘定から、一般会計からの繰り入れなどを原資として、農林漁業成長産業化支援機構に百億円の出資を行うことといたしております。
　また、これに加えて、民間出資、融資の呼び水効果を期待いたしましたリスクマネーを供給して、一般会計から一千八百億円を、実用化に向けた官民共同研究の推進のための大学への出資等を行うこととともに、財政投融資特別会計投資勘定から五つの機関に対して合計三千九百五十九億円の出資などを行うことといたしております。
　次に、今回の補正予算における財政投融資の追加などについての御質問をいただきました。
　今回の補正予算は、財政投融資の仕組みを活用して、民間では十分行えない長期リスクマネーなどを重点的に供給し、当初計画十七兆六千億円に〇・八兆円を追加いたしております。
　これを呼び水として、日本の豊富な民間資金、多様な人材、すぐれた技術力など、民間の潜在力を最大限引き出すことを意図したものであり、市場への過剰介入という御批判は当たらないと考えております。
　官民ファンドの審査体制についての御質問をいただきました。
　個別の投資・支援案件の決定などに当たりましては、各ファンドなどが、十分な審査体制及びリスク管理体制のもと、民間の目ききや外部の知見を最大限活用することとされております。
　市場へのリスクマネー供給や、それを呼び水とした民間の出資、融資の促進が喫緊の課題でありまして、そのために、こうしたファンドなどの活用は有効な手段だと考えております。
　補正予算についての御質問もありました。
　今回の補正予算につきましては、円高、デフレ不況からの脱却が喫緊の課題となっております中、当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員する観点から、思い切った規模といたしております。
　その中身につきましては、公共投資の中でも、道路の老朽化対策など、ニーズが高く、かつ早期に執行が可能な事業、また、電気自動車のインフラ整備など早期の市場拡大につながる施策など、経済再生のために早急に効果を発揮させる必要のある施策も盛り込んであり、粉飾ぎみの補正予算であるとの御指摘は当たらないものと考えております。
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説に対し質問します。
　安倍総理は、所信表明で、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけました。それを達成するため、二％の物価上昇目標の実現を日銀に迫り、大企業に対して手厚い財政支援を行い、公共事業を大規模に展開しようとしております。
　アベノミクスなどと持ち上げる議論もありますが、それで本当に暮らしがよくなるのか、国民の中に不安が広がっております。
　具体的にお聞きをいたします。
　第一は、デフレについてであります。
　安倍総理は、デフレからの脱却を掲げていますが、デフレとは何でしょう。政府は、消費者物価が連続して下がることと定義していますが、なぜ物価が下がり続けたのでしょうか。
　最大の要因は、内需の落ち込み、とりわけ、ＧＤＰの六割を占める家計消費が落ち込んだことにあります。総理はどのように認識しているでしょうか。
　なぜそうなったのか。
　一つは、賃金が大幅に低下したからです。この十年間で、雇用者所得は二十二兆円も減りました。
　政府が労働法制の規制緩和で非正規雇用をふやしたこと、多国籍企業、大企業の海外進出で産業の空洞化をもたらしたことが、全体として、失業、雇用不安、低賃金を広げたのであります。
　他方で、資本金十億円以上の大企業には、二百六十兆円もの内部留保がため込まれました。このゆがみこそ、正すべきではありませんか。
　それだけではありません。社会保障の連続改悪が国民の所得を奪いました。小泉、安倍内閣の七年間で、国民負担を十三兆円もふやしたのであります。総理にその認識はありますか。
　その上、昨年の民自公三党合意による税・社会保障一体改革によって、今後、消費税の大増税、医療、年金、介護などで、合わせて二十兆円もの国民負担をふやそうとしているのであります。
　国家公務員給与の大幅引き下げが、地方公務員ばかりか民間企業の賃下げのてことなり、さらに生活保護までカットしようとしています。
　こうなれば、可処分所得を落ち込ませ、デフレ不況を一層加速させることになるのは明らかではありませんか。
　総理は、このデフレをつくったみずからの責任を自覚し、これまでの政策を根本的に改めるべきであります。答弁を求めます。
　第二は、インフレターゲットについてです。
　安倍総理は、経済財政諮問会議で、二％という目標に向けて大胆な金融緩和を日銀は責任を持ってやってくださいと強い調子で求め、諮問会議で毎回チェックするなどと言っているようでありますが、デフレ脱却の責任を日銀に押しつけ、インフレをあおるのは、本末転倒ではありませんか。
　インフレーションとは、通貨価値の下落に伴う名目的物価上昇であります。国民の所得を奪ったままでインフレが進めば、どうなるでしょうか。
　日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、八割の国民が、物価が上がることに否定的であります。雇用や賃金の改善なしに物価だけが上がることに不安を覚えるからであります。総理は、この声をどう受けとめますか。
　インフレターゲットはどの国でもやっていると言いますが、全く違います。他の国では、激しいインフレを抑えるために物価安定目標を定めたことはあっても、デフレ脱却のためにインフレターゲットを掲げた国は一つもないのではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　第三は、財政出動との関係です。
　安倍総理は、財源がないなら輪転機を回して日銀券を印刷すればよいと発言しましたが、とんでもないことであります。
　公共事業の拡大で増発した大量の建設国債を、今後、日銀に直接引き受けさせるつもりでしょうか。
　歴史を振り返れば、戦争中、政府が日銀を支配下に置いて、軍備調達の資金を無制限に供給させた深刻な前例があります。その結果、激しいインフレを引き起こし、国民生活をどん底に突き落としました。その轍を踏んではなりません。
　安倍内閣は、補正予算と来年度予算を合わせて十五カ月予算と位置づけており、補正予算での国債の追加発行は五・二兆円に上ります。年度途中における国債の追加発行は三年ぶりであります。
　今年度の新規国債発行額は、実に五十兆円を上回ることになります。その規模は、大企業向けの成長力強化策や大型公共事業によって膨らんでおります。
　補正予算に自衛隊の正面装備として六百五億円を盛り込んだことも、異様であります。
　その一方で、来年度予算では、財政規律を重視するという口実で、社会保障の一層の削減を進めようとしているのではありませんか。
　誰のための、何のための十五カ月予算なのでしょうか。
　デフレからの脱却というなら、庶民の懐を暖める政策に転換しなければなりません。家計消費がふえれば、内需が拡大し、デフレ克服への道も開かれるのであります。
　今必要なのは、消費税増税の中止など、国民の所得を奪うあらゆる政策を直ちに取りやめること、財界、大企業の身勝手なリストラ、賃下げを許さず、内部留保を労働者、下請企業に還元し、不当なため込みを許さない政治を実現することであります。
　日本共産党は、そのために全力を挙げることを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員の質問にお答えいたします。
　デフレの定義とその要因についてお尋ねがございました。
　デフレとは、持続的な物価下落と定義しております。
　我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきたと考えております。
　社会保障・税一体改革等の改革とデフレについてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、少子高齢化が進展する中で、給付と負担のバランスを図ろうとするものであり、持続可能な社会保障制度の構築のために必要な改革であります。
　国家公務員の給与削減については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するものであり、また、地方公務員の給与削減により、防災・減災事業や地域経済の活性化に対応することとしております。
　今回の生活扶助基準の見直しについては、生活保護を受給されていない方との均衡を考慮しつつ、社会保障審議会における検証結果や物価の変動を勘案し、適正化を図ることとしたものであります。
　これらの必要な施策を進めるとともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、長引くデフレから脱却して経済を再生させ、雇用や所得の拡大につなげることを目指してまいります。
　デフレ脱却の政策についてお尋ねがありました。
　これまでの延長線上にある対応では、デフレから抜け出すことはできないと考えております。このため、先ほど申し上げたとおり、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢で、経済を再生させ、雇用や所得の拡大につなげることを目指してまいります。
　特に、金融政策については、共同声明にあるように、日本銀行が、みずから設定した二％の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しております。
　デフレ脱却の責任についてお尋ねがありました。
　長引くデフレからの脱却に向け、大胆な金融政策が必要であると考えており、日本銀行においては、共同声明にあるように、二％の物価安定目標の実現を目指して、責任を持って大胆な金融緩和を推進することを期待しております。
　国民所得の増加を伴わないインフレ、物価上昇に対する国民の御不安についてお尋ねがありました。
　日本銀行による大胆な金融緩和に加えて、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営を行うとともに、競争力、成長力の強化に向けた成長戦略を実行することとしております。
　また、企業の収益力向上の成果が適切に労働者にも分配されることが重要であり、このため、平成二十五年度税制改正において、企業による給与等支給の増加を促進する税制措置を創設したところであります。
　こうした取り組みによって、雇用や所得の拡大を伴う景気回復を目指してまいります。
　建設国債の日本銀行による直接引き受けについてのお尋ねがありました。
　日本銀行による国債の直接引き受けについては、財政規律が失われるものであり、財政法で禁止されており、そうしたことを求めることは考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　インフレターゲットについての御質問を頂戴しました。
　御指摘のとおり、諸外国において、デフレからの脱却のためにインフレターゲットを設定した、もしくは掲げた例を承知しておりません。同時に、デフレは、戦後六十七年間、一回もやった経験がどの国もありませんので、その点は、ある程度やむを得ぬところだと思っております。
　ただし、インフレターゲット自体は、近年、諸外国でも広く用いられている政策手法であります。
　日銀が、二％の物価安定目標を設定し、その早期実現を目指すことを明確にコミットするということは、これは、固定化したデフレ予想というものを払拭し、日本経済がデフレから脱却する上で有意義な方法であろうと高く評価をいたしておるところです。
　補正予算と来年度予算についての御質問をいただきました。
　今回の補正予算では、公共投資の中でも、道路の老朽化対策など、ニーズが高く、早急に執行可能な工事に重点を置き、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援などに取り組んでおるところであり、大企業向けの施策や大型公共事業によって膨らんでいるとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、自衛隊につきましては、防災、減災や国民生活の安心の観点から、災害対処能力の向上のための経費を計上していると考えております。
　来年度予算では、生活保護の適正化などを行っておりますが、社会保障関係費全体では増加をいたしており、社会保障削減との御指摘は当たらないと考えております。
　また、いわゆる十五カ月予算の考え方で一体的に編成をした補正予算と来年度予算は、日本経済と国民生活のために極めて重要なものと考えております。
 —————————————
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　本日は、生活の党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をいたします。
　日銀との共同声明による物価上昇率目標の導入など、金融緩和の動きによるインフレ期待により、実体経済回復の前に、既に、円安により配合飼料価格や燃料価格が上がるなど、物価上昇があらわれています。
　個人所得の上昇がなければデフレ脱却にはならず、所得が上がらない中で物価だけが上がる最悪の事態も懸念するわけでございます。そして、地方の中小企業、農林水産業者、生活者といった厳しい立場にある人へのしわ寄せが懸念されます。
　このままでは、金融緩和を優先する余り、円安の投機を生み、生活者を犠牲にしてその富を奪うことになりかねず、ゆゆしき現状であります。いわゆるアベノミクスがアベノリスクになりかねません。
　私は、順序としては、まずは、財政政策によって有効需要を喚起し、金融がフォローしていく、こういう順序で政策を行うべきだと考えます。
　まず、この政策遂行の手順と、今申し上げた個人所得の向上対策、そして中小企業や農林水産業者に対する対策をどのように考えているか、伺います。
　そして、今回の経済対策の公共事業の重点であります、老朽化したインフラ整備を含む社会資本整備については、短期間の効果を狙った場当たり的なものではなく、中長期的にわたり、本予算も含め、腰を据えて取り組むべき課題であります。
　これまで、公共事業費については、短期間に無理に積み増しをして、その後に、その反動で急激に減らすことの繰り返しがあったと思います。このことが、公共事業の経済効果に対する不信を買うことになってしまったと私は思っております。
　そもそも、この分野は、中長期的観点から、持続可能で、国土政策的に適切な公共投資の水準を考えて行うべきものであって、この水準をどの程度とお考えか、伺いたいと思います。
　そして、経済対策は、シロアリやハゲタカに餌を与えるものになってはなりません。財政資金が的確に使われるようなチェックシステムが必要であります。
　公共事業については、その必要性にもかかわらず、自民党政権時代の不透明なやり方のために、公共事業そのものが悪と見られかねないことになっている。このことは、不幸なことだと私自身は思っております。
　ただし、費用便益比、いわゆるＢバイＣによる一律の基準で、地方が真に必要としているインフラ整備が実現できなくなるようなことは避けなければなりません。
　では、必要なチェックシステムとは何なのか。
　これは、採択基準の一律化ではなく、手続の明確化、透明化によるべきだと考えます。
　すなわち、防災効果あるいは地域経済振興効果など、投資の多様な効果を踏まえつつ、真に必要な事業を選択するための透明で厳格な手続のルールをつくることが合理的であります。
　そのために、事業実施基本法制の整備も含めて行うべきだと思います。また、その際、評価、分析と責任の所在のあり方を明確化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　予算については、地方における使途の自由度の高さ、これが非常に重要であります。しかし、現状は、補助金はもちろんですが、交付金でさえも、手続が煩雑で、使途が限定されているという声が圧倒的であります。復興交付金でさえ事前調整がなされているという運用の実態があるほどであります。
　被災地の復興が遅いと言われる大きな原因の一つは、被災地の議員から申し上げますと、復興の進捗に応じて各段階でその都度柔軟に使える財政制度が十分ではないこと、制度間の縦割りによる財政支出の違いによって、住民調整が困難であることにあります。
　また、地域に必要な経済対策は、耐震改修等の政府が進めようとしているメニューだけではありません。例えば、ある自治体からは、早期執行が可能なものであるが、廃校の解体撤去をしたい、しかし、そのような費用に使えるものはないという声も聞きました。
　地域の実情と必要性に応じた使い方ができる予算をつくることこそが、最大の経済対策だと私は思います。
　そのような観点から考えますと、平成二十五年度の予算案で、地域自主戦略交付金を廃止して、ひもつき補助金が復活することは、地方にとっては後退と言わざるを得ません。
　ひもつき補助金は、陳情する自治体との間に上下関係が生まれ、族議員の関与も生まれました。一括交付金は、そのような余地をできるだけ減らして、地方が自由に使えるような交付金を目指したものであります。復興交付金も、まだまだ不十分とはいえ、その延長線上にあります。
　この改革が、多くの不備はあったにせよ、地方がみずから重点に据える事業を進めやすくしたのは事実です。私は、これが後退し、箇所づけがよみがえり、族議員がはびこる古い自民党への先祖返りとなることを危惧いたします。
　今後、地方が目指す地域づくりを自主的に進め、安定した財源につながる地方財政制度の必要性について、どのように認識して、その改革を進めていこうとお考えか、伺います。
　最後になりますが、予算がつけられれば、復興はそれで加速するというものではありません。この視点が足りないと思います。
　平成二十三年度の決算では、復興予算十四・九兆円のうち、使われたのは、全体の六割の約九兆円にとどまりました。
　それは、人材や資材の問題もありますけれども、実は、規制の問題が大きいのです。
　まちづくり等の復興整備事業の許認可等の手続の一元化は図られたのですが、中身です。保安林解除、農地転用、埋蔵文化財調査などの基準自体は、ほぼ平時と同じなのです。
　また、まちづくりの加速のためには、所有者不明土地等に関する特別措置や土地収用の迅速化等といった、平時とは異なる規制のあり方が必要であります。
　今後、復興の加速といった観点からは、単なる手続や窓口のワンストップを超えた、内容面の大胆な改革が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　経済対策は、しっかりと国民の生活の向上に結びつくものであることが必要です。一部の大企業やお金持ちの人たちだけのものであってはいけません。
　私たちは、中小企業や庶民の生活を守る党として、この予算が本当にそのようなものであるか、しっかりとチェックしてまいることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員の質問にお答えをいたします。
　政策遂行の手順と個人所得向上、中小企業等に対する対策についてお尋ねがありました。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を一体として実行し、日本経済の再生を図ってまいります。
　この中で、御指摘の点については、緊急経済対策において、企業による雇用、労働分配を拡大するための税制措置、中小企業や小規模事業者への支援、攻めの農林水産業を推進するための施策等を講じることとしております。
　こうした取り組みにより、個人所得が向上し、中小企業や農林漁業者を取り巻く事業環境も改善していくと期待をしております。
　適切な公共投資の水準についてお尋ねがございました。
　社会資本整備は、その整備及び効果が長期間にわたるものであることから、中長期的な観点から進めることが極めて重要であります。
　御指摘のような公共投資の額の水準は、現時点でお示しすることは困難でありますが、今後五年間のあり方を示した社会資本整備重点計画において、整備により達成される成果を目標水準として示しており、その達成に向けた取り組みを進めてまいります。
　公共事業の採択における手続についてお尋ねがありました。
　公共事業については、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、新規に事業に着手する際には事業評価を行っております。
　その際、直轄事業については、地域経済への効果等も含めた総合的な評価を行い、第三者機関による審議を経て、評価結果及び責任者を公表する等、透明で厳格な手続を踏んでおります。
　補助事業についても、直轄事業と同様に、適切な手続が行われるよう、地方公共団体に要請してまいります。
　地方財政制度についてお尋ねがありました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。地方が、みずからの発想で、特色を持った地域づくりを推進し、安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額を適切に確保する必要があります。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていたことから、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行しました。
　今後とも、地方税について、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、地方交付税については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
　復興の加速といった観点から、土地に関する対応についてお尋ねがありました。
　農地転用、保安林解除、埋蔵文化財調査については、津波被災地域での規制の大幅な緩和、書類の簡素化等を行い、手続の迅速化に取り組んでおります。
　所有者不明の土地に関する対応については、職員が不足している自治体への支援強化のほか、土地収用手続について、事業を緊急に施行していく必要があることを踏まえ、個別事業に即して、審査の簡素化や自治体へのきめ細かなノウハウの提供など、柔軟な対応を進めてまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 財務副大臣 山口　俊一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
平成二十五年二月四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十五年二月四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生財務大臣の財政についての演説
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊吹文明君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。
　長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これが、この内閣に課せられた最重要課題であります。
　景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されておりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価なども回復し始めております。今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂っております閉塞感を払拭していかなければならないと考えております。
　そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を、一体的かつ強力に実行していくことが重要であります。去る一月十一日に閣議決定をいたしました日本経済再生に向けた緊急経済対策は、この三本の矢による政策対応の第一弾であります。
　本対策におきましては、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施することといたしております。また、財政支出とともに、税制、政策金融などあらゆる施策を総動員し、規制改革の取り組みや為替市場の安定に資する施策も盛り込んでおります。
　これらの施策を早期に実行に移し、東日本大震災からの復興を現場の目線に立って加速するとともに、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的な成長につなげていくことが重要であります。
　この緊急経済対策に引き続き、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政府、日本銀行の連携を強化するため、先般、日本銀行との間で共同声明を取りまとめております。
　この共同声明におきまして、日本銀行は、二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現することを目指すことといたしております。
　一方、政府としても、日本経済の再生のため、財政運営に対する信認の確保を図りつつ、機動的なマクロ経済政策と競争力、成長力強化の取り組みを推進することといたしております。
　政府としては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と一体的なものとして平成二十五年度予算を編成するとともに、平成二十五年度税制改正に取り組むなど、日本経済再生に向けた切れ目のない政策対応に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、日本経済再生に向けた緊急経済対策などを実施するために今国会に提出をいたしました平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災、減災などに係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆一千十七億円を計上しております。そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上しております。
　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することとしており、歳入面において、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債を発行することといたしております。
　また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰り入れを一兆四千四百九十三億円計上しております。
　その歳出を賄うため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律などに基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金一兆一千百六十五億円を計上いたしております。
　さらに、基礎年金国庫負担が二分の一に引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円と相なります。
　また、特別会計予算などについても所要の補正を行うこととし、このうち、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加などを行う一方、歳入面では、一般会計からの繰り入れ等を計上するほか、復興債の発行を減額し、歳入歳出とも一兆一千九百五十三億円の増加となっております。
　財政投融資計画につきましては、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加いたしております。
　以上、平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　長引く円高、デフレ不況を脱却し、日本経済再生の道筋を確かなものとするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年二月四日（月曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十五年二月四日
 午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕