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○政府参考人（笹川武君）　片山先生おっしゃるとおりだと思います。
　何か提言だとか会議の中身に関与するということではなくて、あくまでも適正、適法に運営されるためにそういった人を置く。そこが、先生おっしゃったとおり、むしろ監事とか評価でオーケーが出ればしっかりやっているというお墨付きになるんだという話は懇談会でも大分出ていましたし、懇談会の中で、大学の学長さんとか独法の理事長さんいらっしゃいましたけど、特に監事がいて何か問題があったことはないというふうに皆さん口をそろえて言っていらっしゃいました。
　以上です。
○片山大介君　ですから、そういうふうにやっぱり学術会議も変わっていっていただければなというふうに思っていますし、それでもやっぱり政府の介入になるとかというんだったら、やっぱりそこはもう公益法人に移っていくしかなくなってくるのかなというふうに思うんです。
　それで、そもそも、これ有識者懇談会の最終報告書には次のように書かれているんですよね。これちょっと長くなるかな。将来的、最終的には、活動の拡大はもとより、財政面も含めて自律性も高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の理想的な在り方、そして、そこに着地するまでには、海外アカデミーに見られるような長い努力と実績、そして信頼の積み重ねが必要と、こういうふうに書かれているわけなんですよね。
　そうすると、だから、今現状では、これからそれに向かっていくということなので、まず第一歩として特殊法人なんだというふうに思います。ただ、将来的にはやっぱり公益法人目指していくし、なおかつ、政府の関与を嫌がるというか、それに反対するというんだったら、やっぱりもうすぐに公益法人に移っていく努力をしていかなければいけないんだというふうに思いますが、そこ、最後、もし光石会長お答え、通告はこれしていないので、もしあれだったら政府の方でも結構ですけれども、もしお答えいただければと思います。
○参考人（光石衛君）　言われることはある程度理解した上で申し上げますけれども、例えば監事に関してでございますが、他の法人の例と多少異なっているのは、総会ではなく内閣総理大臣で選任する監事とそれから総会が決める法人の長ということでは、選任する者が異なっているということがございます。ということで、総会と異なる方針で役員等の業務について監査を行うこととなると、法人の適正な運営に支障が生じるのではないかという懸念もあるということでございます。
○片山大介君　分かりました。ありがとうございます。
　残りはまた質疑の回にやりたいと思います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　私は、今日は、これまでの経緯をお尋ねすることによって、今回の法改正、新法が妥当かどうかというのを判断する材料にさせていただきたいと思っております。
　平成十六年に日本学術会議法が改正されて、平成十七年に施行されて、平成十七年改革というふうにも言われておりますけれども、この平成十七年改革の成果を初めにお尋ねしたいと思います。
　このときに、会員の選出方法については、それ以前は学協会による推薦という方法から、現会員、連携会員による選出方法に変わりました。また、会員の任期については、それ以前は任期が三年で三回まで再任が可というルールでしたけれども、このときに、任期は六年、そして再任不可、つまり一期だけというルールに変わりました。加えて、定年がなしというルールでしたけれども、このときに、七十歳定年ということで、全会員の一斉改選、三年ごとということですけれども、一斉改選で、半数ごとに改選するということに変わりました。
　この平成十七年改革によって会員の選出方法、そして会員の任期が変わったんですけれども、この改正後の成果については、大臣、どのように成果を評価されているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂井学君）　平成十七年の制度改正以前の学協会による推薦制におきましては、会員が自らの出身母体である学協会の利益代表として行動しがちであると、こんな指摘もありました。これが弊害だという声があったわけでありますが、当該改正における会員選考方式の変更により、これは改められたものと評価をいたしております。
○竹詰仁君　今のその利益誘導というか利益団体ということからそれが改まったと、それが成果だったというのは今大臣の御答弁にありました。
　次に、部門制というのがありまして、以前は七部制だったんですけれども、三部制に変わりました。その三部というのが、人文科学、生命科学、そして理学及び工学。それぞれを中心とする三部制に大くくり化されたということであります。運営体制については、それ以前は総会主義というふうに言われておりましたけれども、ここに幹事会を設置し、機動的な意思決定をすることといたしました。加えて、このときに連携会員というのが導入されたと承知しております。
　この七部制から三部制への変更、そして幹事会を設置したこと、連携会員を導入したこと、これらによる成果についてはどのように評価されているか、これも大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（笹川武君）　済みません、事務方から失礼いたします。
　御指摘の十七年改革の成果ということでございます。
　おっしゃったとおり、部の大ぐくり化、幹事会の設置、連携会員の創設といったかなり大きな改革が行われたということです。この後、提言などの表出を始めとする多くの意思決定を幹事会で機動的に行うことができるようになった、それから、迅速な助言、提言を行う仕組みを整備し、活用してきている、社会の状況等に応じた重要課題を審議する臨時の委員会などを組織して、テーマに応じた分野横断的な会員参画を得て、連携会員の参画を得て、従来以上に審議活動を行っている、そんな感じのことを十年ぐらいたった段階で考えていた、認識していたということのようでございます。
　いずれにしても、一言だけ申し上げますと、懇談会でも、それを否定しているわけじゃないですけれども、決定事項は最小限にとどめて内部規則になるべく委ねようと、ある意味その弾力化、迅速化の方向を進めたことを考えているということです。
　以上です。
○竹詰仁君　もう一つ、このときに外部評価制度というのが導入されました。この外部評価制度の導入については、法による条文の明記ではなくて、会則による、会則の改正により導入したということがあるんですけれども、この会則によって外部評価制度を導入した背景について説明をお願いします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の外部評価制度でございますが、平成十五年二月に当時の総合科学技術会議、総合科学技術・イノベーション会議の前身でございます、において取りまとめられました意見具申、日本学術会議の在り方についてにおきまして、活動状況や運営について内外の有識者により外部評価を行う仕組みを導入することが考えられるとされたものでございます。
　この意見具申を踏まえまして、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行う日本学術会議法の一部改正法案が平成十六年の通常国会に提出されました。
　当該法案に外部評価制度は規定されなかったんですが、その後、日本学術会議における検討を踏まえて、会則に規定されることとなったと承知をしております。
○竹詰仁君　私は、過去のやってきたこの改革あるいはその成果というのが踏まえた上で今回の改正に至っているかどうかということを確認したいので、これについて質問をさせていただきました。
　このときに、会員の選考について更に伺っていきたいんですけれども、当時、行政改革会議あるいは総合科学技術会議の中で、一つ目は、日本学術会議に陳情的な勧告等が増えてきたのではないかと、二つ目に、会員が高齢化し長期在籍会員がいることで会員構成が硬直化しているのではないかと、そういった指摘がされておりました。総合科学技術会議の意見具申においても、優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要であり、欧米諸国のアカデミーのコオプテーション方式による選出を基本とすることが適切であるとされておりました。
　そこで、個別の学術研究団体の利害にとらわれない政策提言が行えるように、日本学術会議会員の選考方法を学術研究団体からの推薦に基づく方法から日本学術会議自身が会員候補者を選考する方法に変更されたと、先ほど大臣の答弁の一部にもその旨ございました。
　この改革から現在に至るまで、コオプテーション方式では何回会員が選考されたのか、それを教えてください。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　平成十七年十月の日本学術会議の一部を改正する法律の施行以降、現在のコオプテーション方式による会員選考、半数改選でございますが、計六回行われております。
○竹詰仁君　六回行われていて、また後ほど触れるんですが、一回だけ任命拒否があったということだと、それが事実だと思います。
　事務局体制についてもお尋ねしたいんですけれども、世界のアカデミーとしての役割強化として、学術会議の事務局体制の強化が求められてきました。
　学術会議に求められる役割を強化するためには事務局の体制は非常に重要ですし、事務局を支える財政的支援も重要であります。政府や社会に対する提言や科学者コミュニティー内のネットワークの強化、広報活動、国際的な協調や研究の共有など、事務局が担う役割も大変多いと思っております。
　政府は、学術会議の事務局体制の強化のために、平成十七年改革以降、予算措置をどのように行ってきたのか、その法的根拠と予算措置したときの支援額の決定、つまり積算根拠について説明をお願いします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　日本学術会議の予算につきましては、日本学術会議法第一条第三項に規定されております、「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。」に基づき措置されております。
　お尋ねの平成十七年度以降の予算措置についてですが、日本学術会議の予算の内容といたしましては、政府や社会に対する提言等を行う審議活動や、国際学術団体への代表派遣や共同主催国際会議など国際的な連携、交流を行うための活動、また、これらを支える事務局運営経費として毎年度所要額を要求し、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が決定されているところでございます。
○竹詰仁君　およそ九億円程度で推移をしてきて、今年、今年度については十二億円程度だったと私は承知しております。
　ここで光石会長にお尋ねしたいんですけれども、今御回答があったんですけれども、この学術会議の事務局の運営に対して政府による財政措置が行われてきたんですけれども、この事務局運営費というのは基本的には政府による財政措置だけで賄ってきたのか、それの説明をお願いいたします。
○参考人（光石衛君）　日本学術会議の事務局運営に必要な予算につきましては、政府の予算措置によって賄われているものと承知をしております。
　一方で、事務局の人件費などの基盤的な経費のほか、審議活動や国際活動におきましては対面でのコミュニケーションも重要であると感じており、そのためには会員の旅費や手当などについて十分な予算が必要であると考えております。
　ナショナルアカデミーとしての役割を適切に果たしていく上で安定した財源の確保ということが非常に重要であるということを申し添えておきたいと思います。
○竹詰仁君　基本的には政府の財政措置で賄ってきたということですけれども、今回、その学術会議の財政については、政府からの支援に限らず、財政の多様化を求めるということがあります。そのことによって独自性、自律性を期待する声があるということでございますけれども、ある意味自分で稼ぐということなんですけれども、あるいは多様な人、団体から支援をしていただくと、そういったこともあり得るんですけれども、実際にこの学術会議がそれができるのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
　いろいろ今多様化という、あるいは外部からのですね、政府からのお金だけじゃない、外部の資金という意味で、現場の実態としてそれが可能であるかということで、会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（光石衛君）　お答えいたします。
　全く可能ではないとは申し上げませんが、それほど多く稼げるようになるというふうには考えてはおりません。で、ＣＯＩ、コンフリクト・オブ・インタレストを起こさないようにしないといけないということについては十分に気を付けないといけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、先ほども申し上げましたけれども、資金を得ることが学術会議の目的ではなく、機能を十分に果たすために安定した財源を確保することが必要であるというふうに考えております。
○竹詰仁君　私も直接学術会員の方何人かからお話伺って、言葉としてはその財源の多様化というのは美しいというか否定される言葉じゃないんですけれども、実際には、ほとんど大学の教授だとか研究者が会員になっていて、常に事務局にいるわけじゃないし、ある意味、用事があるときだけ学術会議に参加している人がほとんどで、その中で金を稼げというのは、現実的にはどうやっていいか分からないというか、それは難しいという話は現場の方からお聞きしましたので、今までがそうだったからこれからも絶対そうだということまでは言えないのかもしれませんけど、ただ、現場の実態としては非常に困難であるという話は私も伺ってきました。
　また、令和二年の任命拒否問題について、先ほどコオプテーション方式では平成十七年度改革から六回もうやったということでしたけれども、この令和二年の十月に行われた、この推薦百五名のうち六名を除く九十九名を任命したと、この六名が拒否されたということであります。
　今日のこの委員会の中の議論でもあったので、この理由をお尋ねしても同じ回答だと思いますので、ちょっと違う観点で、政府は元来、あるいは内閣総理大臣はと言っていいかもしれませんが、元来いろんな判断をするときに、国家国民のために判断し、それを実行するのが政府であり内閣総理大臣だと思いますので、この任命拒否という判断も当然国家国民のためにやったというふうに、私はそう思う、信じたい、それが内閣総理大臣であるし、政府の役割だと思いますので、この六名の任命拒否をしたことで国家国民にとってはどのような裨益があったのかということを大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂井学君）　日本学術会議の会員任命については、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らして、任命権者たる内閣総理大臣が国民に対して責任を負えるものでなければならないという観点を踏まえ、令和二年の会員任命についても当時の内閣総理大臣が責任を持って判断を行ったものであると承知をいたしております。
○竹詰仁君　それが今の国家国民のためにどのような裨益があったかというのは、ちょっと私は今の答弁では分かりませんでした。
　当時、学術会議の梶田会長は、菅総理と面会して、任命されていない会員候補者の任命等を求める要望書を手交したというのが記憶に残っております。
　ここで光石会長にお尋ねしたいんですけれども、光石会長は当時会長じゃなかったんですけれども、このときに、任命拒否に当たっては、学術会議としてその理由を政府にお尋ねになったか、そしてそのときに政府から何らかの理由の説明があったかということをお尋ねいたします。
○参考人（光石衛君）　日本学術会議といたしましては、現時点におきましても、任命されない理由を説明いただきたいと要望をしておりますけれども、いまだに要望に対する政府からの回答はなされていないとの認識でございます。
○竹詰仁君　政府は説明してないという、推薦した学術会議の当事者にも説明してないということでございました。
　このときに、結果的には六名が欠員となってしまったということなんですけれども、六名が欠員になったことを避けるために政府そして学術会議それぞれがどのように考えて行動を取ったのかをこの次お尋ねしたいんですけれども。
　まず、政府に、この六名の任命拒否の代わりに新たな六名の推薦を学術会議に求めたのか、そのときの、どうしたのか伺います。
○政府参考人（松田浩樹君）　お答えいたします。
　会員候補者の推薦は、日本学術会議法の規定に沿って学術会議サイドが行うものでございますので、政府といいますか、任命権者サイドとして新たな会員候補の推薦を求めるようなことは特段いたしておりません。
○竹詰仁君　ちょっと本当に分からないんですけれども。
　ここで、じゃ、では、当事者である学術会議としては、新たな六名の推薦を検討したのか、また、したかしないか、その理由について教えてください。
○参考人（光石衛君）　日本学術会議といたしましては、任命されていない六名は引き続き第二十五、二十六期の会員候補者であるとの立場であり、これは現在も変わってはおりません。
　このため、任命されなかった六名に代わる候補者の検討は行っておりません。
○竹詰仁君　そうすると、この今回の法案にも出てきています定員、定員って一体何なんですかというふうにちょっと私は思います。
　学術会議の会員の定数は、今は二百十名ということで、今提出されている法案は会員の定数を二百五十名とするとしております。ただし、令和八年十月一日から令和十一年の九月までの三か年は二百三十人。いずれ二百五十人になるということなんですけれども、今六名が既に欠員の状態であるということなんですけれども、この学術会議の会員は、学術会議は定員ですね、定員は必ず定められた定員を満たしていなければならないのか、また、満たしていない場合はどうしなければならないのか。現行法、そして今提出されている改正法、それぞれの、ついて説明をお願いします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　まず、現行法につきまして、お尋ねの学術会議の定員については、現行の日本学術会議第七条におきまして、日本学術会議は二百十人の日本学術会議会員をもってこれを組織すると規定されておりますが、定年による退職や病気その他やむを得ない事由による辞職について定めるなど、会員が二百十人いる状態を常に満たしていることを求めるものではないと認識しております。
○竹詰仁君　今提出されている法案についても教えてください。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　新法における学術会議の会員の数、先生おっしゃったとおり、最終的には二百五十人ということでございます。これはあくまでも上限でございまして、欠員が生じたからといって法律に抵触するということではございません。定員が欠けたときは総会で補欠の会員を選任できるということですけれども、ここも言ってみれば、実際に補欠を選任するかどうかは学術会議の御判断ということになります。
○竹詰仁君　もちろん、途中で例えばまさに定年になるとか、ちょっと病気になってお辞めになるという方がいて、その分が欠員が出るというのは一般的には理解できるんですけれども、今は六名が欠員のままになっていて、じゃ、本当にこの定員って一体何なのですかと。
　今回、その二十名増やすということも、じゃ、ある意味どうでもいいじゃないですかと。定員というのは学術会議が推薦したことで決めるということであれば、何かそれを審議している私たちもちょっとこれどうでもいいように聞こえてしまうので、本当にその定員の考え方はしっかりもう一度、私も今日の答弁を聞いてまた改めて質問させていただきますけれども、きっとこの審議を聞いている多くの人も、じゃ、一体定員って何なんですかというふうに考えて、今考えてくださっている人も多いんじゃないかと思います。
　この平成十七年の改革以降もいろんな議論が続きまして、例えば令和五年に日本学術会議の在り方についての方針というのが定め、作業が進められていて、令和五年四月十七日に、今度は学術会議の方なんですけれども、日本学術会議総会において、第二百十一回国会への提出を検討する日本学術会議法改正案の概要を説明したと。これは政府が学術会議に説明をしたというシーンでありました。
　これに対して、学術会議は、その翌日の総会で政府に対する勧告を決定し、政府に対し、この改正案、第二百十一回国会への提出を一旦思いとどまって、日本の学術体制全般にわたる包括的、抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けることを求めております。改正案に含まれる選考諮問委員会の設置、中期業務運営計画の策定などが日本学術会議の独立性を毀損する可能性があるということで、これを問題提起されていると承知しております。この二日後に、今度は政府は、二百十一国会、これ令和五年度の通常国会でしたけれども、この日本学術会議法案の改正案を提出を見送りしたと、そういった経緯がございました。
　この二百十一国会で日本学術会議法案のこの改正案の提出を見送った理由について、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂井学君）　学術会議の在り方についてはこれまでも様々な場で検討いただいておりますが、学術会議において検討すべき課題があるとして、令和三年四月に、日本学術会議のより良い役割発揮に向けてが取りまとめられました。
　これを受けて、政府としても学術会議の在り方について検討し、学術会議の希望を踏まえ、国の機関のまま存置した上で、学術会議の運営や会員選考等の透明性を制度的に確保するための法案提出を検討いたしましたが、学術会議の理解を得られなかったため、この令和五年の通常国会への法案提出は見送ることとしたものでございます。
○竹詰仁君　今、学術会議の理解を得られなかったということだったんですけれども、今度は、じゃ、当事者である学術会議の方に、この際の法改正案、この当時の法改正案に反対した理由は何だったのか、御説明をお願いします。
○参考人（光石衛君）　令和五年四月の百八十七回総会におきまして採択されました声明で、説明ではなく対話を、拙速な法改正ではなく開かれた協議の場をにおきまして、二〇二一年四月に日本学術会議のより良い役割発揮に向けてを公表し、それに記した改革方策を着実に実行するとともに、科学技術担当大臣との対話も開始したこと、それから、二〇二二年十二月に唐突に日本学術会議法の改正という政府方針が公表され、その後直ちに一月から始まる通常国会に法改正案を提出するというやり方は拙速であること、それから、法改正案に含まれる選考諮問委員会の設置、中期業務運営計画の策定そして日本学術会議の存在自体を否定するかのようなフォローアップ方針などが日本学術会議の独立性を毀損する可能性があることを指摘した上で、拙速な法改正の提案を一旦取りやめ、日本学術会議の在り方を含む学術体制全般の包括的、抜本的な見直しのために幅広い関係者の参画による開かれた協議の場を求めるということとしたものでございます。
○竹詰仁君　ちょっとこの辺から分からなくなってきたんですよ。なので、私は、平成十六年改正、平成十七年改革について初めに成果をお尋ねして、かなり政府からは成果があったということが、それが続いていて、この辺りから変な関係になるんですけども。で、このときは学術会議の方からも反対、で、大臣からも理解を得られなかったので法案の提出はしませんでしたという答弁だったんですけども。
　昨日の本会議でも私、このプロセス、今日に至るプロセスについて質問させてもらったんですけども、これまでその学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたということだったんですけども、そうであれば、なぜ今、学術会議から修正を求めるような決議あるいは声明が出されているのかということなんですけど。
　改めて、今まで、平成十七年改革からは成果が出ていたと、でも、この令和五年のときはお互いに折り合いが付かずに提出をしなかったと。で、今は提出しているんだけども、学術会議はそれに対して修正を求めているという、この辺のプロセスがよく分からないんですけども。
　改めて、学術会議と政府とのこの法案提出に至るまでどのようなコミュニケーションを取ってきたのか、もう一度、大臣に説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今回は、有識者による懇談会も開催をしながらコミュニケーションを取って議論を重ねてまいりました。三十三回の議論を重ねたということでございます。
　そういう中で、会長始め学術会議の皆様方からの御意見も伺う中で、ほかの国が設立する法人のような、人事、業務へ国の関与はない、学術会議だけで会員を選べるようにしたい、そして、法人の適正、適正な運営を担保するための仕組みも必要最小限にするといったような、言わばコミュニケーションを取る中でこういった方向で今回の法律も進んでおり、実際に、会員の選考方法でありますとか評価方法、監事の仕組みなどには反映した部分もあったと承知をいたしているところでございます。
　結果として、令和五年、前回は法案提出には至りませんでしたけれども、今回は学術会議の総会で決議の提案者御自身が、法案に反対する、反対ではないか、法案に対する反対ではないかという御指摘も聞きますが、反対ではございません、法案反対だとか法案を撤回せよというのではないと明確におっしゃっているように、学術会議には、法人化及び法案自身に反対ではないというところまで御理解をいただくまでコミュニケーションを取ってきたということかと理解をしております。
○竹詰仁君　時間になりましたので、また次、参考人の方から意見を聞きながら、また次の、中身については改めて質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法案審議の前提である任命拒否問題について大臣にお聞きいたします。
　政府は、一九八三年の法改正当時の、内閣総理大臣の任命が形式的であるという国会答弁で確定した解釈を、二〇一八年に政府内部の検討で、国会にも示さずに、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと一方的に勝手に覆して、六人を任命拒否をいたしました。
　こんな一方的な解釈変更が許されるならば、政府がこの委員会でどんな答弁をしようとも後で覆ってしまうと、全く信用できないということになるわけですね。これでは国会審議の意味がなくなると思いますが、大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　これまでも国会で御答弁申し上げているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員任命に当たって、任命権者たる内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと承知をしております。
　このことは政府としての一貫した考え方であり、解釈変更がなされたわけではないということはこれまでも国会審議等の場で内閣法制局からも繰り返し答弁がなされているものと承知をいたしております。
○井上哲士君　同じ答弁繰り返されるんですが、日本学術会議事務局と内閣法制局の間で二〇一八年九月から十一月にかけた、行われた解釈変更の検討過程を示す文書、検討文書と呼びますが、一部黒塗りでしか開示されておりませんけど、開示された部分を見ますと明らかな解釈変更が明らかになるんですよ。
　九月二十七日の検討文書ではこう書いてあります。内閣はこの推薦に拘束され、単に国家公務員たる会員の身分を確定させるために形式的に任命しており、内閣総理大臣に拒否の権能はないものと解するのが相当であると明記されているんですね。つまり、これが国会答弁に基づく当時の解釈であり、運用だったということではありませんか。一九八三年の法改正時から一貫した解釈ではなくて、この検討を経て解釈が変えられたということじゃありませんか。
○政府参考人（相川哲也君）　事務局で作成した文書に関する御質問でございます。
　一般的に、行政庁間における協議過程で作成された文書は、担当者が作成した試論段階の記載やその他参考となる情報が記載されることがあり、そういった意味において、本件文書には、平成三十年十一月十三日付け資料最終版には記載されなかった未成熟な記載が含まれております。
　このような未成熟な記載の部分が最終版を作成する過程において変更されたり削除されたりしたものでございます。
○井上哲士君　そういういいかげんな答弁やめてほしいんですよ。
　いいですか、先ほど九月二十七日の文書のことを言いましたけれども、それが検討を通じてどんどんどんどん変わっていくんですよ。
　十月十九日付けの文書では、内閣総理大臣は、日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があるのであって、実質的な任命権は日本学術会議にあり、内閣総理大臣の任命権は形式的なものとなることが期待されていると。形式的と期待されていると、こういうことになりました。ところが、今言われた十一月十三日の文書では、この形式的という総理が国会で答弁した言葉もなくなるんですよ。そして、任命拒否ができないとは言えないという言葉になったんですよ。
　何でこの形式的という言葉、総理が国会の法案審議でやった言葉を何で削ったんですか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　形式的な任命のという部分について最終的な段階の文書のところでは入っていないということにつきましては、御指摘のとおり、そこの点については、先ほども申し上げました未成熟な記載の部分であって、協議の過程において変遷をしたものと、修正されたものというふうに認識しております。
○井上哲士君　当時、総理が未成熟な答弁したというんですか。めちゃくちゃですよ、そんなのは。こんな勝手な解釈変更許したら、国会審議が意味ないことになるんですよ。与党の皆さん、こんなことでいいんですか。答弁したって変わっちゃうんで、知らないうちに。私はこんなこと許せないと思いますよ。
　さらに、大臣は、二〇二〇年の任命に当たって、学術会議が推薦名簿を提出する前に事務局を介してこれまでと同様に学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われたが、任命の考え方のすり合わせまでには至らなかったと答弁をされております。
　これも追加して聞きますが、しかし、当時の山極会長は、杉田官房副長官と直接会うことも電話で話をすることも事務局長を通じて断られた、話し合いたいとの官邸からの誘いもなかったと述べたことが報道をされております。この学術会議の会長が会いたいと言うのを断って、全く耳を貸さずに、官邸側が一方的に外すべき者と任命拒否した六人のリストを示したわけですよ、あのバツ印の文書をね。一体これが、どこが会長との意見交換だと、大臣答弁で言われましたが、何がこれが会長の意見交換なんですか。
○国務大臣（坂井学君）　これまでも御答弁申し上げているとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていたが、令和二年十月の任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に事務局を介して意見交換が学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知をいたしております。
○井上哲士君　だからその答弁について聞いているんですよ。現に会長が、事務局長を通じて、当時の杉田官房副長官と会うこと、電話で話すること、求めたけれども断られたと言っているんですよ。これでは会長との意見交換にならないじゃないですか。どこが意見交換なんですか。
○国務大臣（坂井学君）　具体的にどなたと会ったか、そしてそこでどんなやり取りがあったかについては、これは人事のプロセスに関することであり、お答えを差し控えたいというのがこれまでの政府のスタンスであり、ここは御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　理解できません。人事だからこそ公正なプロセスが必要なんですよ。そして、会長との意見交換と言っているんですよ。それが誰とやったか分からないと。そんなことあり得ないですよ。
　ですから、もう政府が一方的に法律の解釈を変更し、それを根拠に任命拒否をして、学術会議会長の面談要請も拒否して、そして一方的に拒否リストを出したわけですね。しかも、この任命拒否の理由も経緯も示されておりません。こんな下では私は、そしてその下でこの会員が欠員になっているという違法状態が続いているんですよ。これ放置したまま、審議をする前提を欠くということを強く言いたいと思うんですね。
　しかも、この法解釈は一方的に変更されましたけれども、それでも任命拒否できるとは最終文書には書いてありません。書けなかったと思うんですよ。こう書いているんですね。推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと。限定的な表現をしております。
　ところが、政府は、あの六人の任命拒否に当たりまして、総合的、俯瞰的な見地から判断という全く無限定な理由を示したんですよ。しかも、なぜ六人を任命したら総合的、俯瞰的に反するのかと、この理由の説明も何もされておりません。これが許されるなら誰だって、あなた俯瞰的、総合的に外れると言いさえすれば誰だって排除できることになるんですよ。
　先ほど来、途中経過を開示すると混乱が起きるという答弁がありましたけれども、逆なんですよ。不開示にされているから不信が広がっているんですよ。
　東京地裁も、先日の判決で、この不開示部分が内閣総理大臣による会員の任命ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり有用な資料だと、こうして開示を命令をしたわけですね。
　この不開示部分には、任命拒否できる場合の判断基準や要件などが記載されているんじゃないか、それに反することを現にやっているから開示ができないと、そういうことじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（坂井学君）　今御指摘の当該部分につきましては、情報公開法の不開示事由に該当すると判断したことから不開示とさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　だから、東京地裁はこう言っているんですよ。国民主権の原理から、現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される過程や理由についても国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきだ、これが国民主権の原理だと言っているんですよ。
　それを何で隠すんですか。逆じゃないですか。もう一回お願いします。
○政府参考人（相川哲也君）　本件、係争中の事案でございますので、国の主張の詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　そんな答弁するなら立たないでくださいよ。
　本当に国民の前に事実を明らかにしていくということが今必要でありますし、それなしに本来審議に入れないんですね。
　じゃ、実際の今後の解任はどのようになっていくのか、法案にどう規定されているかということでありますが、大臣は衆議院で、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できると答弁をいたしました。昨日の本会議では、これは解任規定を新設したものではなく、法文上の解任の要件は、会議の業務に関し著しく不適当な行為となっているという答弁がありました。
　これは、現行法のある解任の要件、会員として不適当な行為があるときということと類似をしているわけでありますが、しかし、これまで、この現行法の解任要件というのは犯罪行為などだということは言われてきましたし、この先ほどの内閣法制局と事務局との検討文書の中にも、これは犯罪行為等だと明記しているんですよ。
　ところが、大臣は、この犯罪行為ではなくてですよ、特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員、これ犯罪者ですか。何でこの法案によって特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返すという方がこの規定で解任をできるということになるんですか。
○国務大臣（坂井学君）　この法案では、会員の解任は、会員が学術会議の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合に、会員候補者選定委員会の求めを受けて、総会の決議により行うこととされております。すなわち、国が会員の解任に関与する仕組みにはなっておりません。
　学術会議の会員が、個人として政治的、社会的又は宗教的な意見を持つことはもとより自由であり、アカデミーにおける学術的な議論の結果としての助言等が、結果的に特定の政治的、社会的又は宗教的な立場からの主張に沿っているように見えるものであったとしても、学術的な議論を経て示されたものである限り、アカデミーとしての使命、目的にかなうものであると考えております。
　しかしながら、アカデミーの活動は、政治的、社会的又は宗教的な諸勢力からの影響を受けずに学術的な見地のみによって行われるべきものと承知しており、特定の思想の人たちを排除するような選考を行ったり、政治的な主張や活動を行うようなことがあれば、アカデミー本来の在り方に沿ったものであるかどうか懸念が生じることになると考えられると思っております。
　そこで、最終的には、どのような場合が解任に該当する事由となるかについて学術会議において適切に判断されるべきであろうということを申し上げたものでございます。
○井上哲士君　確認するのは、判断する、その要件を判断するのは学術会議だとおっしゃるわけですよ。
　ところが、先ほども言いましたように、これまでは、現行法でもですよ、会員として不適当な行為があるときという解任理由について、もう犯罪行為などしか挙げていなかったんですね。ところが、大臣は、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できると、特定して述べたんですよ、具体的に。なぜこれだけを、これまでのずうっと経過があって、やったのか。
　じゃ、事務方聞きますけど、そういうことを排除するような、これまで立法事実に関するようなことがあるんですか。特定イデオロギーで解任した、問題になったことあるんですか。
○政府参考人（笹川武君）　学術会議がその内部の規律を見てどういった方が会員にふさわしいかというのを判断されるということなのだろうと思います。
　現在は、例えば犯罪行為を犯したときに退職させることができるという主体は総理になっているはずですが、今度はあくまでもこれは総会ということですので、そこは学術会議において適切に判断されればよろしいのではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　それは犯罪行為の問題なんですよね。
　こういう一般的な文言について、その具体的な例として唯一、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できると、この法案を提出している大臣がこういうことを答弁するということは、その答弁自身が明らかな政治介入に私はなると思いますよ。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（坂井学君）　私が五月九日の衆議院内閣委員会で申し上げたのは、会員が特定の政治勢力や外国勢力から資金提供を受ける、また緊密に連携して活動するなどの事実が判明した場合にどのような対応を取ることができるのかとの趣旨の御質問に対して、政治的、社会的勢力や特定の外国勢力から独立して学術的な活動をしていただくというのが望ましいということは言うまでもないと、特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は学術会議が解任できると、どのような場合が解任に該当する事由となるかについては学術会議において適切に判断されるべきであろうということを、この御質問の流れに即して申し上げたということでございます。
○井上哲士君　繰り返しになりますけど、これまでそんな答弁はされたことないんです、現行法においても。それをこういう特定なことを言うと、大臣が答弁したそのこと自身が、私は、まさに政治介入になっていく。実際には新しい学術会議、いろんなことでがんじがらめにしている中で、大臣がこういうことを発言をしたこと自身が政治介入だと。私は、この答弁は撤回をしていただきたいと改めて求めたいと思います。
　その上で、昨日も聞きました前文について。
　本法案が現行の学術会議法の前文を削除していることについて、大臣は答弁で、本法案に引き継がれていると、こういうふうにおっしゃいました。
　しかし、この現行の前文にある我が国の平和的復興、これが、この経済社会の健全的発展、健全な発展にこの思いが込められているというんですよ。でも、平和を削除してですよ、経済社会の健全的な発展、違うじゃないですか。何でこれ込められていると言えるんですか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　現行法の理念を、その拡大、深化した形で、七十六年の時の経過、社会の変化、学問の発展を踏まえて現代的な視点から捉え直して書いているということでございまして、私どもは、経済社会の健全な発展というところで平和的復興を読み込み、更にそれを将来に向けて発展させていくというつもりで提案させていただいているところでございます。
○井上哲士君　いいですか、日本国憲法の三大原則、その一つが平和主義なんですよ。こんな経済の発展に読み込めるようなものじゃないんです。
　しかも、これがどういうことをもたらすか。二〇〇二年のＪＡＸＡ設置法にあった平和の目的に限りという文言は、二〇一二年の法改正で削除されました。その後、ＪＡＸＡは防衛省との協力を始めまして、超音速飛行の基礎研究に参加をしておりまして、ミサイル防衛を無力化して戦争の様相を根本的に変えると言われる超音速ミサイルの開発に結び付く、こういう研究なんですよね。ですから、平和の文言が削除をされました。こういう軍事の論理にのみ込まれていくんですよ。にもかかわらず、あなた方は削除した。この法案の狙いがそこにも表れていると思います。
　更に聞きますが、昨日の本会議では、この前文の科学者の総意の下という文言は学術会議の独立性や自律性や自主性のよりどころだと指摘をした上で、この科学者の総意の下はどこに引き継がれているのかとお聞きしましたけれども、大臣から明確な答弁がありませんでした。改めてお聞きいたします。
○国務大臣（坂井学君）　この法案は、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえ、拡大、深化する役割に実効的に対応していくために、学術会議の機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるためのものでございます。七十六年前に科学者の総意の下に設立されたという基本的な在り方及び前文に書かれている設立時の理念は、我が国のナショナルアカデミーの基本理念として、時代の変化に合わせた形で新法、新法人に受け継がれていくものでございます。
　学術会議におかれましても、四月十五日の総会における声明において、日本学術会議の理念と位置付けは変わらず存続する、これまでの歩みや取組を、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、次世代へと引き継いでいくと宣言されているものと承知しているところでございます。
○井上哲士君　昨日の本会議と全く同じ答弁なんですよ。その答弁があったから今質問しているんですから、もうちょっとまともに対応してほしいんですよ。
　そこで、光石会長に来ていただいておりますが、今ありましたように、四月十五日の学術会議の声明が日本学術会議の理念と位置付けは変わらなく存続しと述べていることをもって、今大臣はこれを、それを根拠にしてこの法案に現行法の理念が引き継がれていると、こういうふうに答弁をされるわけですが、私は、この声明のこの文言は学術会議としての決意などを述べたものであって、大臣が言うような趣旨ではないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（光石衛君）　まず最初に、前文に関してですが、歴史的な背景を踏まえた科学者としての決意が表現された法律から、国、政府の側から見た学術への期待を表現する法律に変質されているというふうに分析をしております。
　その上で、先月の総会で採択いたしました声明におきまして、日本学術会議の理念と位置付けは変わらず存続しとありますのは、いかなる状況にありましても、日本学術会議のこれまでの歴史を踏まえつつ、その先も、その理念及び位置付けは変わらず存続し、学術の振興を通じて文化を育み、平和で豊かな社会をつくり、国民の安心して生きがいがあり、健康で文化的な生活の維持増進に貢献していくという日本学術会議があるべき姿について言わば宣言したものでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、日本学術会議があるべき姿を宣言をしたものだということであって、この法律にこれまでの前文が趣旨が盛り込まれていることと全く違う意味だとおっしゃっているんですよ。
　大臣の答弁、違うじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　学術会議の基本理念は、国民の理解と支持を得て、学術の向上発達、社会課題の解決への寄与という重要な目的のために、国が設立する法人の基本理念へと拡大、深化した形で、現代の視点から、法制的な観点からもあり、適切な用語を用いて記述され、受け継がれていくものであると考えております。
○井上哲士君　いやいや、学術会議はそうは思っていないと今あったわけですよ。
　そして、四月十五日の総会の声明を引用されて大臣の答弁の合理性を言われたけれども、それも違うということなわけですね。
　引き継がれていると言いますけれども、じゃ、条文のどこにそれがあるんですか。いかがですか。
○政府参考人（笹川武君）　学術会議は、学術に関する知見が人類共有の知的資源であるとともに経済社会の健全な発展の基盤となるものであることに鑑み、世界の学界と連携協力して学術の向上発達及び学術に関する知見の活用の推進を図り、もって人類社会の持続的な発展及び国民の福祉に貢献するものとする、こういったことを、今大臣から答弁ありましたとおり、七十六年前の経緯も含めて、今の時点から捉え直して、国民と理解の支持の下、法律という、国が設置する法人という形で更に前に進めていくということでございますので、これを包含し、更に発展させるものというふうに考えております。
○井上哲士君　科学者によって起草されて作られたのがこの法律なわけですね。それを、その当事者がこの法律に引き継がれているものでないと先ほど答弁があったわけですよ。それを、そんな強弁をされても全く説得力も何もないという、受け継がれていないのは明らかだと言わなければなりません。
　さらに、光石会長にお聞きしますけれども、私は昨日の本会議で、学者コミュニティーに対する学問の自由の保障は、思想、信条、信教、表現の自由などとは異なって、個々の科学者の研究、発表、教授の自由の保障に加え、科学者の相互批判と検討を可能とする科学者集団の自律的な規律があってこそ保障されると、科学者コミュニティー自体に学問の自由の保障が及ぶのは当然だと指摘しましたけれども、大臣から明確な答弁はありませんでした。
　光石会長は、この学者コミュニティーと学問の自由についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（光石衛君）　日本国憲法にあります学問の自由が保障する範囲につきましては、法学の専門家でもないためお答えすることは困難ではございますが、一般論で申し上げれば、知的活動を担う科学者にとって学問の自由が保障されていることは当然重要であります。
　他方で、科学者及び科学者コミュニティーは、自らの専門知識、技術等の維持向上に加え、これらを生かして人類の健康と福祉等に対して貢献したり、社会における様々な課題の達成に向けた期待に応える責務も有していると考えております。
○井上哲士君　もう一点、光石会長にお聞きいたしますが、昨年七月三十日の文書の中で、大臣任命の監事や評価委員会、中期目標、中期計画の法定、次期以降の会員選考に特別な方法を導入すること、それから選定助言委員会、この五点について、近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、到底受け入れられないと厳しく批判を、指摘をされました。今年三月二十四日には、提出された法律案に対して幹事会が整理した十六項目の懸念事項を示しており、この五点も含まれております。
　ところが、大臣は、日本学術会議がこの法案や法人化に反対をしていないと繰り返し答弁をされているんですね。この間の説明や衆議院での質疑を踏まえて、これら五点、あるいはそれ以外の幹事会が指摘した懸念事項に関する懸念は払拭をされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（光石衛君）　先月の総会で採択されました声明におきまして、法案に関して、まず、プロセスにおいて当事者である日本学術会議との間で完全な合意には至らなかったにもかかわらず、科学者の代表により起草された現行法を廃止し、日本学術会議の理念や組織の骨格を定める内容の法案を政府が提出したことは遺憾と言わざるを得ないとした上で、内容につきまして、日本学術会議の基本理念、政府任命による監事による監査、中期的な活動計画や年度計画の策定と内閣府に置かれる評価委員会の関与、選定助言委員会の設置を含む会員の選任の仕組み、法人発足時等の会員選考等について、ナショナルアカデミーとして組織が満たすべきものとして日本学術会議が示す五要件のうち、特に活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性が充足されていない等の懸念が多くの会員から提起されたことを指摘し、これらの懸念点について、国会においても修正の可能性を含め十分に慎重な審議を望むとしております。
　この法案が日本学術会議の独立性を高めるものであって外部からの不当な介入を許容するものではないという点につきましては政府からもお答えがあったものと思いますが、やはり日本学術会議総会における会員の意思は、条文の修正という形でそれを明らかにしてほしいというものであって、この間の法案の審議により、これまで示してきた懸念が完全に払拭されたと申し上げることはできないと考えております。
○井上哲士君　懸念は払拭されていないということであります。
　終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、光石会長、基本的なことをちょっと確認ですね。
　今、井上委員の質疑でもありましたけれども、日本国憲法とともに設立をされた日本学術会議という、私そういう認識なんですけれども、日本学術会議法の前文に、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立されると。これはやはりすばらしい私は理念だというふうに理解をしています。
　そしてまた、一九四九年の第一回総会で、発足に当たっての決意表明と。我々は、ここに人文科学及び自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのを喜ぶ。そしてここに、我々は、これまで我が国の科学者が取り来った態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものであるという、この理念ですね。
　先ほど質疑の中でも会長がお答えになっておられましたけれども、この精神というのは今の学術会議の先生たちにも脈々と受け継がれているというふうに私は受け取りたいんですが、そういう受取でよろしいでしょうか。
○参考人（光石衛君）　基本的に大きく変更があったというふうには理解しておりません。
○大島九州男君　この精神に対して、それを否定するとか、いや、それは良くないとかいうような人は全世界誰もいないと。強いて言うなら、やや、ちょっと戦争して少しは我々の企業だとかそういったところに利益をもたらしたいとか、少しぐらいの部分に、ちょっと解釈を変えてでもそれを推進する、そういったところを入れてもいいんじゃないかみたいなことを思うような人がいればそれは少しずつ何か変化をしていくこともあり得るかなという気がするんですけれども。
　今回の法案が出てきた経緯、この経緯は、多分多くの皆さんが同じ理解だというふうに思っているんで、ちょっとそのことについて確認をしながら質問をしていきたいんですね。
　まずは、二〇一四年、政府は防衛装備移転三原則を策定して、翌一五年には大学研究機関を対象にした安全保障技術研究推進制度というのを設けましたと。これに対して、日本学術会議は、二〇一六年に検討委員会を設けて、一七年三月に軍事的安全保障研究に関する声明というのをお出しになりましたね。そして、その後、二〇一八年に内閣府事務局が、推薦どおりに任命する義務はないと解釈するメモを作成したとされ、関連文書の一部が黒塗りで公開され、続いて、二〇二〇年には六名の会員候補が任命されず、先ほどもありましたけれども、政府はいまだ真の説明をしていないという、こういう流れですよね。
　いやいやいや、まず、その防衛装備移転三原則、そしてまた大学研究機関に安全保障技術研究推進制度というのを設けていったと、それに対して素早く検討委員会を設けて声明を出したと。私は、先ほどの学術会議の前文、決意表明ね、これに沿った行動をされた極めてまともな私はすばらしい判断だったというふうに思うんです。それが評価されてしかるべきなのに、なぜ、いやいや、学術会議が推薦をしてきた六名の会員候補が任命されなかった。それに対して、説明しないんじゃなくて、説明できないんですよ、これ。それをどういうふうに説明するのか。
　これ、私の私見ですよ。いやいやいや、学術会議は、政府、当時の政府とあえて言いますが、当時の政府が進めようとしている軍産学、まさに、戦争するとは言いませんよ、その道に進んでいこうとする政府の方針に沿わないこういう声明を出して邪魔するなと。安全保障推進技術研究制度を設けて、文科省は大学の研究機関とか学者にお金をどんどん出すのもやめますよと、だから自分たちで、いろんな産業界と連携して自分たちで金集めて研究しろという、そういう道を開けて、そこに、軍需産業との連携を進める、こういう道を付けたからそこを走れと、ちゃんと道を付けたのに何で邪魔するんだという、私はそういうふうな声明だったと、本当こんな邪魔しやがってと。
　だから、私は、そういう学術会議をこれ何とかしなきゃいけぬなと、どうやったらこれを私たち政府が思うような提言をしてくれるような会議になるのかなというのをずっと考えて、それをいろんなごちゃごちゃごちゃごちゃ議論してこういう法案をやっと作ってきたんだろうなと。これはもう私の私見でございます。いいですか。
　まあまあ、それでいくと、まず二〇一四年四月に政府は防衛装備移転三原則を策定して、装備品や防衛関連技術の輸出を原則として禁じていた武器輸出三原則を改めて、一定の条件を設けた上で日本の安保に資する輸出を認めるよう方針を転換したと。これは、装備品開発に係る費用がかさんで共同開発が増えたことで、国内の防衛産業から輸出を増やすように要望が出ていたことを踏まえたものと私は考えますが、軍産連携の強化を図る狙いがあったと。で、翌二〇一五年に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたと。これが安全保障技術研究推進制度の発足の趣旨だというふうに思うんですね、わざわざ防衛装備庁というのをつくったんだから。
　その理念、それはそこにあると思うんですが、どうですか。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　安全保障技術研究推進制度は、大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的として創設したものであり、防衛装備品そのものの研究開発を目的としたものではございません。
　防衛省では、本制度を通じて、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成することが、民生分野も含んだ我が国の技術基盤の強化につながり、ひいては防衛力の強化にもつながるという好循環が生まれることを期待しておるところです。
　なお、制度発足当初から、本制度を通じて得られる研究成果については論文等の公表を制限することはございませんし、また、研究内容に防衛省職員が介入することはなく、研究の自由が担保されているところでございます。
○大島九州男君　いやいやいや、防衛装備庁がこういうのを推進して、やれと言って旗振るんだから、これが武器だとか、武器と言うとあれですけど、日本を防衛するための機器、こういうものに寄与するものの狙いであるのは明らかでしょう。それだけ御答弁ください。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　防衛装備品と申しましても、その技術の大半は通常の民生技術で構成されておるところでございまして、そうした幅広い民生技術を発展させていくということが、ひいては防衛力の強化にもつながり、民生分野の技術の発展にもつながっていくと、そのような趣旨で我々の方で基礎的な研究についても一定の規模ながら投資をさせていただいているというものでございます。
○大島九州男君　いや、自衛隊がお金がなくて大変厳しい状況にある中に、今までそんなところにお金出さなかった防衛省が、そんな急に民生分野の発展のためにとお金出すわけないじゃないですか。だから、そういう詭弁を言うから国民は信用しないんだよ。こういった、過去、私が言った、武器輸出三原則を改めたりして道をつくってきて、そして初めてそこにお金出しているわけだから、だから、そんなうそを言っていると後々困りますよ。
　会長、だから、この安全保障技術研究推進制度、これ、防衛省・自衛隊などの軍が大学、科学者などの学に接近する軍学共同の動きに対して、日本学術会議は、二〇一六年五月に安全保障と学術に関する検討委員会を発足させて、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表したと先ほど言いました。これは、軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する学の立場からの異議申立てだと。その学術会議の理念とその声明に沿った私は行動だと思うんですけれども、その趣旨や意義について、会長、御意見よろしくどうぞ。