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○片山大介君　何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。
　それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるＡＩ戦略会議がＡＩ制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取りまとめたんですよね。それを踏まえて今回ＡＩ法案というのができたというのがこういう流れなんですが。
　じゃ、そのＡＩ法案というのは、中身を見てみると、先ほど最初に言ったイノベーションの促進とリスクの対応の両立をしましょうだとか、あと政府の司令塔機能をもっと強化しましょうだとか、あと策定をしましょうとか、あとは安全性の向上に向けた施策もやっていきましょうとかというふうに書いてあるんですけれども、読んでみると、条文読むと、やっぱりいま一つ弱いというか、すごくふわふわっとした感じなんですよ。だから、これが、じゃ、ガイドラインレベルのものと、これまでとどう違うのか。
　これ、実はＡＩについては、もう各省庁、ほかのかなりいろんな省庁にまたがる問題があるので、著作権だとか含めて、だからそれぞれの省庁がガイドライン的なものを作っている。それと今回のＡＩ法案というのの関係性がいま一つよく分からない。関係法案が、関係法案というんじゃない、そのＡＩ法案が余り条文として何か事細かに書いていない分、何が変わるのか、この法案によって、そこがいま一つ分からないんですが、その関係性について教えていただけますか。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。
　また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。
　他方で、我が国は、多くの国民がＡＩに対して不安を感じておりまして、また、ＡＩの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くＡＩ全般を対象としたイノベーションの促進とリスクへの対応、これ同時に進めるためのＡＩ法案を国会に提出させていただいたところでございます。
　なお、本法案に基づきまして、ＡＩの研究開発、活用の適正性の確保のために国が整備する指針については、広島ＡＩプロセスの成果であります国際指針等に即したものとすることを想定しており、これにより国際的協調を確保していくことがまたできるというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした取組により、我が国が世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国となることを目指してまいる考えであります。
○片山大介君　じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。
　それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。
　それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。
○政府参考人（渡邊昇治君）　ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。
　この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。
　その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考えながら事業者名を公表するかしないかも検討していくと。ただ、論理的にはですね、論理的には事業者名も公表できるということになっております。
○片山大介君　だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。
　日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思うんですけれども、だけど、それが本当に思ったように招き入れられるのかどうかというのが問題だと思っていて、例えば、ＡＩは、ＥＵは厳しいＡＩの規制なんですけれども、その厳しい規制を通過したＡＩというのは引き続き海外で、ＥＵだとか海外市場できちんと研究が進んでいくんだけれども、日本はそういうような規制を持たないで今回法をスタートさせるから、そういう規制を通過していないのがかえって日本に来ることによっていろんなリスクを高めてしまうんじゃないかと思う。
　ここら辺のリスクの考え方というのが今回のＡＩ法案では実は足りないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこについては、審議官でも結構、どちらでも結構ですので、教えてください。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、ＡＩの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やＡＩの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてＡＩのリスクに対応してきております。そうした中、ＡＩに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にＡＩの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。
　一方で、ＡＩの研究開発、活用は適正に行われるべきであるということでありまして、本法案におきましては、ＡＩの研究開発、適用の適正な実施を図るための国際的な規範に即した指針を整備していくこととしております。また、この指針によりまして、国、地方公共団体、研究開発機関、そしてまた活用事業者、国民を含む全ての関係するＡＩ関係者ですね、のＡＩの研究開発、活用における適正性確保の取組を促していく所存でございます。
　なお、著しく悪質な事案につきましては、現行の法令によって対応可能であるというふうに考えておりまして、加えて、本法案に基づく指針、ガイドラインの整備やその遵守努力、情報収集、調査とこれらの結果に基づく指導、助言や情報提供などによって、多様なリスクへの対応を臨機応変に図っていく考えでございます。
　いずれにしましても、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用が行われることを通じまして、我が国のＡＩ産業が発展することをしっかり目指す考えであります。
○片山大介君　企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の在り方だと思うんだけど、今回余りそういうふうになっていないと。
　それで、ちょっと、かなり抽象的だから分かりづらいので具体的な例でいいますと、例えば自動車、これ一九七〇年代はアメリカでは自動車の排気ガス規制というのがかなりあったんです。そのときに、じゃ、イノベーションを重ねて、世界に先駆けてそれに準拠するのをやったのが日本の自動車メーカーなんです。だから、日本の自動車メーカーというのはああいう世界的な位置付けになってどんどん発展していったというふうになるんです。
　だから、そのイノベーションを促進させるということと規制が真逆のように考えるのではなくて、規制を通してでき上がったイノベーションというのが促進していくということに本来だったら法律というのは持っていかなきゃいけないんだというのが私の考えなんですが、ここら辺どのようにお考えでしょう。
○政府参考人（渡邊昇治君）　ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。
　今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。
　余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書いてあれば萎縮ということはないのかもしれないんですけれども、やはり日本の企業は非常に慎重な企業が多いというところもございますので、その萎縮の問題もございます。
　ということで、今回に関していいますと、その規制、あるいは適正にやることによって評価を上げていくという面もある反面、余り厳しい規制を導入することでその足かせを課してしまうとですね、になってしまうとイノベーションがむしろ停滞してしまうという、そういうリスクがございます。それを勘案した上で考えていくということではないかと思っております。
○片山大介君　今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。
　それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。
　あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。
　ディープフェイクというのは、御存じのように、ＡＩを利用して真実ではないものを誤って、合成することによって作って発信していくようなもので、これが今社会的に本当に問題になっています。
　それで、例えば、そのディープフェイクの被害に遭うのは子供も多いんですよね。例えば、卒業アルバムの写真か何かが顔だけ抜き取って、それに性的画像をくっつけてこればらまいたりだとか、海外でそういう問題が大きくなってきている。
　だから、そうしたことに対する、子供を守るということを、ＳＮＳから守るということを今こども家庭庁やっていると思うんですが、実は海外の事例でいうと、子供が被害者になるだけじゃなくて、子供が加害者になるケースもあると。だから、それはもうアプリとかで簡単にそうしたディープフェイクが作れる時代になっちゃっているから、実は韓国では、子供による被害者と子供による加害者が両方が高い割合が出てきたと。
　ですから、これから、そのＳＮＳを、守る教育を今こ家庁ではやっていらっしゃるというんですが、これは、子供が被害者になるだけではなくて、子供が加害者にもならないように守る教育を、リテラシーというのをやっていかなきゃいけないと思うんですが、最後にそれを聞きたいと思いますが。
○国務大臣（三原じゅん子君）　昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。
　この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。
　引き続き、子供がこうした安心、安全ということを考えてインターネットを利用できる社会、しっかりつくっていけるように、各やっぱり関係省庁と連携していくということが大切だと思いますので、しっかり頑張ってまいります。
○片山大介君　残りはまた今度やりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。
　改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。
　その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮもその一つです。この後ずっとＪＯＩＮというふうに呼ばせていただきますが。このＪＯＩＮが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、国交省に有識者委員会、設立をされて、経営改善策等の幅広い論点についていろいろ検証、検討がなされてきましたが、昨年末に最終報告が公表されました。
　それを踏まえて、国交省とＪＯＩＮがこの経営改善策、改善計画を策定をしたのですが、いろいろなこの改善策がありますけれども、それらを実行したとしても、二〇二五年三月末時点で見込まれる累積損失約千二十一億円を解消できるのは二〇四九年度ということであります。これに大変驚くわけでありますが、民間企業であれば潰れるような巨額損失を出しても事業が継続されること自体、これは問題視をせざるを得ないところがありますけれども、累積損失の回収に二十年以上もの期間を要する計画事業を公的資金を活用して行うということに本当に国民の理解が得られるのかと、そう思わざるを得ません。
　そこで、少なくとも累積損失の解消時期をできるだけ前倒しできるよう、事業を不断に点検、検証するとともに、ＪＯＩＮの経営体制や人材活用の在り方を見直していくことが必要になると考えますが、まずは国交省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（飯塚秋成君）　二〇二三年度決算におけるＪＯＩＮの多額の損失計上については、外部の専門家から成る有識者委員会において、経営改善策等の検討を行い、昨年十二月に最終報告が取りまとめられ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しています。早期かつ着実な累積損失の解消に向け、事業を不断に点検、検証することは不可欠であり、投資リスク管理等の課題について取り組めるものから直ちに対応に着手しています。
　例えば、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の作成等のモニタリングの強化を実施しており、今後、外部有識者が支援内容を事後的にチェックする第三者評価の導入を行います。また、組織体制等の課題については、投資ファンドの経験者の採用等によるエクイティーファイナンス審査体制の強化や、外部専門家の知見の活用にも取り組むこととしています。
　ＪＯＩＮに対しては、報告書で求められた徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としても適切に監督してまいります。
○柴田巧君　その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。
○政府参考人（飯塚秋成君）　ＪＯＩＮにおいても、今般多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しています。
　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
○柴田巧君　ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。
　令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると記載をされているわけです。
　最終報告を踏まえて、この改善策、経営改善策が、改善計画が策定されましたが、この計画を実行してもなお損失が解消されないような場合は、ＪＯＩＮの統合、廃止を前提に再度検討するということでよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（飯塚秋成君）　ＪＯＩＮの改善計画については、組織の在り方も含め、検証等を行った有識者委員会の最終報告を踏まえて、改革工程表二〇二三に基づき策定したものです。
　まずは、改善計画に基づく改善策を着実に実施していくことが重要と考えております。ＪＯＩＮに対して徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省としてもしっかりと監督してまいります。
　その上で、今後の改善計画の進捗については、その状況に応じて、改革工程表に基づいて適切な対応を行っていくものと考えております。
○柴田巧君　最終報告も存続ありきで作られた感が強くて、そして誰も経営責任を現時点では取っていない、そんな人たちにまたこれから任せて本当に大丈夫なのかという、基本的に考えるわけですけれども。
　こういう具合に、官民ファンドの多くがこのＪＯＩＮを含めて多額のこの累積赤字を出している一つの背景に、お手元の資料一があろうかと思いますが、これは昨年十一月、朝日新聞の調査によるものですが、財政投融資を元手とする八ファンドにおいて国の出資比率の平均が八割をおおよそ超えていると。今のＪＯＩＮなんかは九八％、ほぼほぼ国の財政投融資だということに、国の出資比率がほぼほぼ一〇〇％近いということで、これらのファンドの多くは、そこを御覧いただけばお分かりのように、当初は国と民間の企業が資本金を折半していたわけですけれども、その後増資をする際にその多くを国が引き受けてきた、これによって国の出資比率が高まったというようでありますが、官民ファンドと名前は付いていますがほとんどもう国営ファンドになっていると、官製ファンドとなっていると言ってもいいし、それにもうすり替わっているということですね。
　実質的にこの国営ファンドとなっている現状において、民間の投資を促す呼び水となる、あるいは官民ファンドにという官民ファンドに課せられた本来の役割を十分に果たせていると考えているのか、これは財務省にお尋ねをします。
○政府参考人（森田稔君）　官民ファンドにつきましては、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としており、設立の当初におきましては、民間からの信認を高めるためにも、民間から官民ファンドへの出資、言わば入口での比率が高いことが望ましい面もあると考えておりますが、活動が活発してまいりましたタイミングでは、官民ファンドへの出資にという入口に加えまして、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資という出口において民間から資金を求めることもできるようになってまいります。こうした個別プロジェクトへの投融資、言わば出口において民間からしっかり参画が得られているか、こういった点も見ていく必要があるのではと考えてございます。
　実際に、この活動実績、出口の投融資について見てまいりますと、令和六年三月末までの累計で、官民ファンドによる実投融資額、出口に対して民間資金の呼び水効果が三倍程度は得られているところでございまして、民間資金の呼び水としての相応の機能は果たしているものと考えてございます。
○柴田巧君　そのような答弁をいただきましたが、このやっぱり国の出資比率が高くなっているファンドというのは大体累積赤字が多くなっているというこの関係性は否定できないと思います。
　やはり、国の比率が、出資比率が増えるに従って非効率な運営になっている、そして投資の失敗につながっているということだと思いますので、この在り方をやっぱりちょっと考える必要があるのではないかと思いますが、今のところ、官民ファンドにおける国の出資比率というのは、その上限は定められてはいません、どこにも。
　ただ、そもそもは、この官民ファンドは民間主導で投資の目利きをするというのが本来の在り方だったわけですが、今申し上げたように、どんどんどんどん国の出資比率が大きくなって国営ファンドみたいになっているわけですが、やっぱり専門家に言わせると、民間主体の経営とするためには国の出資比率を三分の一程度にとどめるべきだという見解もありますが、これも含めて、この見解に対する認識も含め、国の出資比率の在り方をやっぱり変えていくべきではないかと思っていますが、この点どう考えているのか、お聞きをします。
○政府参考人（森田稔君）　現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。
　また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されているところでございます。
　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たりましては、投融資の決定に際しまして、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、それから官民ファンドがその出口で最大の出資者とならないようにすることといった工夫を行うことによって、民間の知見及び民間の資金を最大限活用するような取組をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き不断の見直しを行っていくことで、官民ファンドへの出資という入口、それから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながら、民間の知見、民間の資金を活用しリスクマネーを供給できる仕組みを構築していくことが重要と考えてございます。
○柴田巧君　官民ファンドがこれだけ大きな累積赤字を抱えることになったのは、それは、まずはそれぞれのファンド、そして所管官庁の責任も重いと思いますが、そういうところにこのお金を出資してきた、そして丸抱えにしてしまっている、国の、というところを起こしてしまっているやっぱり財務省の責任も重いと思いますので、しっかり、これ以上大きな累積赤字にならないように、財務省しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今度やっぱり、この横串のチェックなり、あるいは政府全体、一体となったチェックの在り方というのは非常に求められると思います。
　官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となって行うために、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのは毎年一回開催されているようですが、この幹事会では各ファンドのＫＰＩの進捗状況の検証を行ってはおりますが、検証が行われるのは原則としてファンドごとに設定された検証年度、マイルストーン到来時のみとなっていると。
　おおむね、そうすると三年から五年に一回の頻度で行われるということになりますが、やっぱり検証の頻度を上げて更なる業績改善を図るように、やっぱり監督の強化をすべきではないかと思いますが、これは官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　柴田委員におかれましては、この問題をずっと継続的にお取り上げいただいていることをまず感謝を申し上げたいと思います。
　この評価、検証ですが、各ファンドがこの政策性と収益性の目標を設定して、その目標達成に向けた計画の策定を行うと。そして、ファンド自身が適切と考えるマイルストーンをおおむね三年ごとに、三年ごとを目途として設定し、マイルストーン到来時に進捗、達成状況について評価を行うと。そして、この関係閣僚会議幹事会においてこの評価について検証を行うと。今御指摘があったとおりでございますが、その原則はそういうこととした上で、この累積損失がＫＰＩの目標値よりも大幅に増加している場合など、必要に応じて、マイルストーンにとらわれることなく、間隔を狭めて検証を行うこととしております。
　累積損失が大きいＡ―ＦＩＶＥとか、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構については、令和三年より毎年検証を行っております。また、今前段でお取り上げいただいたＪＯＩＮでございますが、令和五年度末の累積損失が九百五十五億円と、このお出しいただいた表のほぼ半分ぐらいをここで出しているわけでございまして、これＫＰＩの目標値は百六十六億円でございますので、増加を、大幅に増加しております。
　今後は、これらのファンド同様、これらというのは先ほどのＡ―ＦＩＶＥやクールジャパンですが、このＪＯＩＮも同様に毎年検証を行っていく必要があると、そういうふうに考えております。
　引き続き、こうした考え方にのっとってしっかりと検証を行って、業績改善を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今年に入って、一月十四日でしたかね、その累積赤字官民ファンドの監督を更に強化しようということで方針が確認を、官房長官が主宰された会議で行われておりましたが、より効果的なチェックというか監督の強化といいますか、これはしっかりやっぱり、それが最後のとりでになるところがありますので、しっかりやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、現在、官民ファンドは個別の投資案件別の状況が非公開、原則非公開ということになっていますが、公的資金を投入している以上、国民に対する説明責任はやっぱりあると思います。政策効果や投資実績の検証に当たって、もっと具体的に判断できるこの個別案件ベースでの損益が示されてしかるべきだと思っていまして、それが業務の実績、実施状況を透明化するためにもなると思っていますが、この点はどうか、官房長官にお尋ねをします。
○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドは、国の資金を原資の一部としておりますので、今まさに御指摘があったように、国民に対する説明責任という意味からも適時適切な情報開示と、これは重要であると考えております。
　このため、この官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、各ファンドに対しては、投資決定時における適切な開示に加えまして、投資を実行した後においても当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行うこと、それから、ファンド全体の経営状況に関する情報を定期的に開示することを求めるというふうにしております。
　その一方で、先ほど出資比率も御議論いただいたんですが、一般にこの最大出資者とならないという前提で投資をしておるところでございまして、言わば少数株主となることもございますし、それから個別案件ごとに存在するパートナー企業、これが公表不可と、その企業が公表不可とする情報は官民ファンド側でも公表が難しいと、こういう状況もあるわけでございます。
　こうした課題を踏まえまして、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、今申し上げた観点から、情報の秘匿性に留意しながらも適時適切な情報開示を行うことを求めると、こういうふうにしておりまして、このガイドラインに基づいて、各ファンドにおいて情報開示の充実が図られることが非常に重要であると、そういうふうに考えております。
○柴田巧君　確かに民間企業との関係もあるので難しい点はあろうと思いますが、公的資金を使っているということからも、極力やっぱりこの個別案件のいわゆる投資、個別の投資、案件別の収支状況がより明らかになるように努力をしていただきたいと思います。
　資料二を見ていただきたいと思いますが、先ほど官房長官もおっしゃいましたように、私、この官民ファンドの問題ずうっと長い間取り上げさせていただいていますが、そこにありますように、どんどんどんどん、まあ言葉があれかもしれませんが、漫然とこの赤字が積み重なっていく状況になっているのは本当にゆゆしきことだと思っています。
　二〇年三月末には四百九十六億の累積赤字だった、この赤字の八ファンドのものですが、合わせると。これが、ごめんなさい、二〇年度には四百九十六、それが二一年度には五百七十五、二二年度末には八百九十六億余り、二三年度末に一千百八億余りになって、ＪＯＩＮのも今回は積み重なりましたので、二四年末には千九百三十、約二千億近くになっているということであります。
　先ほども触れましたように、この官民ファンドが民主体と初め目指していたのに、今はもう官営、国営ファンドみたいになっているというところなどなど、いろんな構造的な問題を抱えていますし、そもそも論として、いい案件のものはもうさっさと民間のファンドがあれをしてしまうわけですね、やってしまうわけで。官民ファンドに来るのは、残っているのは余りよろしくない案件の方が正直多いと、だからこういう結果になるというところがあるわけでありますが、とにかく懸念するのは、これまでも、昔、基盤技術研究促進センターというのをつくって、官民で、でも三十億ぐらいしか収入がなくて、二千数百億、結局回収不能になった、国民負担になったという例がありましたが、こういうことにならないように、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、国民負担を避けるためにも、この漫然と赤字を積み重ねることにやっぱり早くストップを掛けるべきだと思います。
　赤字の官民ファンドを、そういう意味では、整理、統合、廃止をするならやっぱりより早く決断するべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今冒頭おっしゃっていただいたように、民間だけでめどが立つようなものというのはそもそもこちらに来ないということもございますし、一方で、我々の政策ツールの中で例えば補助金と比べてみると、これはもうなくなることが前提で使い切りと、こういうことですから、難しさというのは今御指摘があったとおりなんでございますが、だからといって、赤字どんどん増やしていくと、こういうことになりません。
　したがって、ファンドでございますので、最初に入れて、最初ずっとこう水面下から、少したってから収益が出てくるという、そういう性格もあるわけでございますので、この各ファンドと監督官庁が解消のために数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証して、そこから乖離するかどうか、こういうことにしておりまして、乖離が認められた場合にはその改善目標と計画を策定、公表するということにしております。それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な検討、道筋を検討するということでございます。ＪＯＩＮも私のところで随分議論しまして、じゃ、有識者会議だと、こういうことにいたしたわけでございます。
　この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これも私が主宰しておりますので、累積損益の状況を共有して定期的に検証しております。一月の関係閣僚会議に触れていただきましたが、こういう状況も受けて、官民ファンドの経営改善、一層取り組むように私から指示をいたしました。累積損失の解消を図って、黒字化しっかり目指してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ずっとできてから赤字が続きっ放しのところもあったりしますので、しっかりこれはチェックをして、早め早めの決断が必要だということを改めて申し上げて、官房長官には質問がございませんので、お取り計らいいただければと思います。
○委員長（和田政宗君）　官房長官は退室されて構いません。
○柴田巧君　済みません、時間がなくなって。坂井大臣に、六問目と七問目を、ちょっと関連があるので続けて質問させていただきたいと思います。
　特殊詐欺が大変な今事態になっているわけでありますが、この対策やっぱりしっかりやらなければなりません。海外拠点なんかもあってなかなか難しい、限界があると思いますが、この海外拠点に対して実行できる対策は限界ある中で、やっぱり国境を越える特殊詐欺対策にどう取り組むのかと。
　あわせて、これは関連がありますので。このミャンマーの事案では、準暴力団がこの特殊詐欺等の犯罪に関与されていると言われています。現在、この暴力団あるいはトクリュウなどなど様々な組織犯罪が強盗やらホストクラブやら闇バイトに関わっていると言われていますが、このミャンマーの事案と犯罪組織との関係を明らかにするとともに、こうした犯罪を厳正に取り締まることが日本の治安維持のために重要であると考えますが、警察の果たすべき役割も大きいということですけれども、この決意をですね、どう取り組むか、最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。
　また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。
　そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが、いろんな形で日本の警察が、拘束した、検挙した人間からスマホとかそういったものが出てまいりますので、そこをしっかり解析をし、出てきた情報を先方当局と共有することによって捜査の実態を、実績を上げていきたいと思っております。
　どちらにしても、こういったトクリュウと言われるようなグループの弱体化、そして撲滅に向けて、強力に対策を推進してまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。残りは次にやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。
　大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。
　というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができていないと。となれば、犯罪被害を受けた地域によってその後の支援の在り方が変わっていく、変化がある、それはちょっと公平じゃないなというふうな思いがあって、県議会の頃から取り組みました。
　近年、昨年、一昨年前からですかね、様々な強化の取組がこの基本法を根拠に行われています。給付金制度と弁護士の総合法律支援法ですかね、の改正、さらには、それぞれの地域においてコーディネーターの方を中心とした窓口の一元化、そういった取組が行われています。
　それら全て拡充であり、強化であろうかと思いますが、まずはこれらの取組について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（若田英君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、自民党からの御提言も踏まえまして、総理を会長とする犯罪被害者等施策推進会議におきまして犯罪被害者等施策の一層の推進についてを決定するなど、政府全体として犯罪被害者等施策の推進を図ってきたところでございます。
　そのうち、お尋ねの犯罪被害給付制度の見直しにつきましては、令和六年六月に改正法令が既に施行されておりまして、モデルケースの試算でございますが、例えば幼い子供を犯罪被害により亡くした御両親への支給額は、従来の三百二十万円から一千六十万円に増額されたところでございます。
　次に、犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、令和六年の法改正によりまして制度が創設されたところでございまして、現在その早期施行に向けて法務省において検討がなされているものと承知しているところでございます。
　また、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきましては、犯罪被害者等支援コーディネーターを中心としたワンストップサービスの実現に向けた取組が鋭意進められているところでございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。
　ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。
　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化したんですね。それは、やはり条例というのが県下に号令を掛ける、地方分権とかそれぞれの自治体の独立性はあるんだと思いますけれども、やはりしっかりと、こういった事例があるよと、こういった不幸な出来事、残酷な現実があるんですよと、それを条例化して多く発信することによって、支援、何か事が起きたときを支援するだけじゃなくて、そういった不幸なことが、出来事が起きないための抑止にもなるんじゃないか、そういうふうなことを条例に少し期待をして条例化させていただきました。
　今回、全体的にも新たな強化をされていますが、先ほど申し上げたとおり、やはりまだまだ道半ばであろうかと思います。大臣の御決意と取組もお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。
　ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進めていけるように、今後各地方における取組を促進をしてまいりたいと思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。
　ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いておりますし、報道でも見させていただきました免許証ですね、外免切替えについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一時滞在の外国人が外免切替えによって日本の免許を簡単に取得しているというふうな情報もありました。日本国内においての身分証として高い信頼性を有する運転免許証が犯罪に利用されるなど、そういった部分があるのではないかというふうな指摘もあっているようであります。
　日本人が、外国で長く滞在したときにそちらの国の免許証に切り替えて、また戻ってきたことによってまた日本の免許証に切り替える。そもそも免許証はお持ちだからそれが可能なんですよね。そういったときに使われるこの外免切替え、この取組についての様々な今ニュース報道等でもあるような情報、懸念、こういったものについて、実態の把握状況、警察庁の考えなどがお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。
　この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりません。
　しかしながら、運転免許証は、御指摘のように、社会的に様々な用途で用いられているというのも事実でありまして、また、外免切替え制度につきまして様々な御指摘を今いただいているところでございます。現在、警察庁におきましては、外免切替えの在り方について検討を行っているところでございます。
○山本啓介君　その外免切替えの際の筆記というんですか、学科というんですか、何というんですかね、それは非常に簡単な問題で、僅かな問題数をクリアしていけばいいということで、それも報道で見ました。
　けれども、初めこの質問に当たるに際してレクをいただいたときに、実技、実技というんでしたっけ、においてはもう三割切るという話でしたね、合格率が。右側通行なのか左側通行なのか、あと車が左運転なのか右運転なのか、また、日本の様々な交通規制についても、やはり運転をしながらそれらを理解して実施していくというのは難しいところあるんだと思う。そのことによって一定の歯止めが掛かっているというふうな認識は私も持ちました。その上で、今お伺いしたように、そういうような犯罪について網羅的に調査してないけど、承知していないというふうなことでありました。
　これ、例えば、最近よくニュースとかでも特集されていますけれども、空港や観光地などでいわゆる白タク行為が横行していると、外国人によってですね。その運転手がこの外免切替え制度を利用して日本の運転免許証を取得し、いわゆる白タク行為を行っているというようなことはあるのでしょうか。確認されていれば御答弁求めたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　まず、先ほど、車を走行させて行うのは技能確認と我々申しておりまして、これ大体三割、合格率、平均いたしますと三割ほどでございます。
　それから、お尋ねの、白タクについてのお尋ねでありますが、警察といたしましては、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反につきまして、国土交通省等の関係機関と連携し、防止のための広報啓発活動を行うとともに、積極的に関連情報の収集と取締りを行っているところでございます。
　令和六年中は、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反を八十件検挙しておりまして、その数は前年と比べて四十七件増加しているところであります。そのうち四十二人の被疑者が外国籍の者でありました。うち十八人がいわゆる外免切替えにより免許を取得した者であったことが判明をしております。ただ、ただし、その多くは永住者などでありまして、短期滞在の外国人はございませんでした。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　外免切替えによって日本の免許証を得た外国の方が今回のそういった犯罪に関わっている部分も確認されているというふうな説明をいただきました。
　短期滞在の人はということ、そもそもこの外免切替えというのは、日本人が外国に行ってという例で私は説明しましたけれども、これ、その住所ですよね、よく報道で言っていた、ホテルとかを住所にしてという話があったと思うんですけれども、これ、その白タク行為を行うということは、もうあれですかね、二種免許とか取っていない。まあ取らないんでしょうね、そういう場合はですね。そういう場合は取らないで行う。けれども、その住所は、やっぱり長期の方が今回の犯罪に関わっていたということであれば、その方々の住所というのはホテルとかではなくて我が国のどこぞの住所が書かれていたということで、説明は、先ほどの説明はそういう内容だったんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆる白タクというのは道路運送法違反でございまして、まず運転する者は第二種免許を持っていなきゃいけない、それから国土交通省の道路運送法に基づく許可を持っていないといけない、こういうことでございます。
　それから、このお尋ねの、先ほど短期滞在の者はございませんでしたと申し上げましたが、こういう検挙された者について見ますと、いわゆる長期滞在者、典型的には定住者と、こういう方が多くございまして、いわゆる短期滞在でホテルの住所で免許を取得したという方はこの中にはおりませんでした。
○山本啓介君　ありがとうございます。ホテルを住所にしている人というのはいなかったということであります。
　これ、例えばホテルの住所で外免切替えをされた外国の方が、その後、まあこれもちょっと衆議院の方ではたしか大臣がもう対策しますということをおっしゃったので、今の状況がもう今後続いていくわけではないというふうに理解した上でございますけれども、この方がホテルの住所から例えば定住地を、何か新しく住居を定めて外免切替えの後の外国人の方が住所の変更とかした場合は、我々と同じように交番なり警察署になり届けて住所切替えってするものなんですよね。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　運転免許証の住所につきましては、いわゆる記載事項の変更の届出の義務がございまして、御質問のような場合につきましても、当然住所が変更された場合にはこれを届け出なければならないということになっております。
○山本啓介君　先ほどちょっと触れましたけれども、国土交通省が管理するその二種免許のことでありますけれども、あっ、道路交通法はこちらか、警察庁ですね。済みません、失礼しました。この二種免許でありますけれども、この外免切替えで得た免許証によって我が国内でのそういう運送業を行うための二種免許を取得することが可能なのかどうか、お尋ねします。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　第二種免許につきましては、外免切替え制度の適用はなく、第二種免許を新たに取得する必要がございます。
　したがって、例えば普通自動車免許に相当する外国の運転免許を有する方が普通自動車の第二種免許を取得する場合であっても、まず外免切替え制度を利用し日本の第一種普通自動車免許を取得した上で、新たに第二種普通自動車免許の運転免許試験、これを新たに受験していただいて合格する必要がございます。
○山本啓介君　ライドシェアとか新たな取組が導入されるタクシー業界でありますけれども、やはりタクシーを運転する方々というのは、長年にわたって、まず御自身の運転技術を磨いた上で、また人との対人のコミュニケーションを磨いて、地図、地理にも詳しくて、それでようやく二種に切り替わるというものであったと思うんですけれども、これが先頃、一年で切り替えることができるというふうなことに変わってきたというふうに思います。
　同じように、この外免切替えで取得した方も、滞在一年間我が国にいた場合は一年間でこの二種免許を取得する、その資格要件を満たすことになるんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　第二種免許につきましてはいわゆる滞在資格というものではございませんでして、年齢が、基本的には普通自動車免許、普通の二種免許でありますと例えば二十一歳以上、それから運転経験が三年であったと思いますが、そういうその資格の経験年数の要件がございまして、それの要件を満たせば普通自動車免許から例えば第二種の普通自動車免許を取得することができるという仕組みになっているところでございます。
○山本啓介君　それでは、外免切替えによって一年以上免許を保有すれば簡単に二種免許を取得することができる現状ということで今説明いただいたということで理解してよろしいですね。違うですか。
○政府参考人（早川智之君）　二種免許はあくまで一年ではなくて三年の運転の資格がないと駄目な状況でございます。ただ、その三年というのは、外国の経験も、運転経験も含めてカウントはされますが、したがって、そのちょっと、申し訳ございません、その一年という年数についてはちょっと私は承知をしておりません。
○山本啓介君　分かっていないんですけど、まあひとまず分かりました。ちょっと、事前の説明と少し私の理解度がちょっとずれていたのかもしれません。とにかく、外免切替えによって得られた免許証によっても、そのキャリアによっては外国人であっても二種免許の取得ができるということを今説明いただいて、確認できたということで理解したいと思います。
　ただ、この外免切替えの内容は、技術的な部分で、技能の部分で確認ができたならば免許が取得できるということでありますけれども、日本の免許証、やはり私たち、普通の生活をしていてもあらゆるところで証明書として活用されています。いろんなものを取得する際、又は契約をする際、何か購入する際、免許証の提示を求められて、その免許証がやっぱり社会的な信用を得ているというふうに私も理解していますけれども、これが果たして、短期滞在者がホテルなどを住所に、滞在場所として、それらの信用を得るというふうな形になっていいんだろうかというところに疑問があります。これはもう衆議院で既にお尋ねがあって、こういった部分については大臣がしっかりと取り組んでいきたいというふうにお話しいただきました。
　ただ、今日のこの外免切替えについて取り上げましたけれども、これもう一つ、国際免許証というのがありますね。これは、ジュネーブ条約に加盟している国々であれば、自国で免許を取得していたならば、その条約に加盟している国に行く場合に、自国で国際免許を取得して渡航した際は、そこで手続上免許があるということで運転ができるということになっていると思うんですけれども、このジュネーブ条約に加盟していない国の外国の方が免許を、我が国で免許を切り替えて、外免切替えで切り替えて、そして、そのことをもってジュネーブ条約に加盟しているほかの国に日本の免許で、日本で国際免許を取得して行く、このことについて、果たしてそれは健全なのかというところを、ちょっと説明聞いただけでは分からないんですけれども、これらについて改善が必要なのか、問題点がどういうところがあるのか、大臣に取りまとめて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　この外免切替えの制度は、日本人も当然、海外の各国に行って外免切替えでその国の免許を取得するという方もいらっしゃいますし、先ほど委員御指摘のように、海外の日本人が、日本の場合は日本に戻ってきてこの外免切替えで免許を取得するという場合もございます。
　ですから、日本人が海外に行ってという場合もございますので、そういった点も踏まえて、今海外の実情なども調査を進めているところでございまして、海外だと国が免許を付与する場合と州が免許を付与する場合とありますが、今、十五の国・地域で、全部で十五か所に今調査を掛けているところでございまして、先方からのその情報提供を分析をし、そしてまたしっかり検討してこの外免切替えの制度の改善に向けて進めてまいりたいと思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　海外にもしっかりと調査を伸ばして、触手を伸ばして検討いただいていると、その取組を大臣からいただきましたので、この質疑についてはここでとどめたいと思います。
　ただ、ニュースベースですけど、やっぱり警察の方、現場の方が一生懸命追っかけて、その犯行現場を現行犯で押さえようとしている、そういう映像もよく見させていただきます。空振りに終わることもあっても、一生懸命それをやって、最後捕まえて、それをまたニュース、報道によって抑止していくと。この取組が無駄にならない、またその数が必要以上に増えないように、その入口であろうかと私は思っています。
　この外免切替えや国際免許の在り方について、新たな犯罪の一つの方法になってしまっているのではないかという懸念を払拭するために引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　残りが六分ありますので、免許証の質問をちょっと続けるんですが、マイナ免許証ですね、マイナ免許証について少しお尋ねしたいと思います。
　三月二十四日からマイナ免許証の運用が始まります。マイナ免許証の制度概要及び運用開始に向けた取組状況について御説明をお願いしたいと思います。