○谷公一君　自由民主党の谷公一です。
　自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問いたします。
　鳩山政権が誕生して五カ月が過ぎました。ハネムーン期間と言われる百日を過ぎたころから、国民は、鳩山内閣の政治姿勢、外交政策、経済対策などを冷静に見詰めるようになってきました。国民の多くは、政治と金をめぐる鳩山内閣の姿勢に、総理大臣はいいよね、十億円を超える脱税をしても、知らなかったと言って後で税金を納めれば許されるのだからと感じています。
　くしくも、きょうから確定申告が始まります。平成の脱税王ともやゆされる方が我が国の最高権力者にとどまっていることが、私自身、大変恥ずかしい。国民の思いを受けとめるならば、総理大臣は職からおりてもらわなければなりません。
　加えて、小沢民主党幹事長の問題。
　みずからの秘書が三人も逮捕、起訴され、御本人は何らの責任もとらない政治姿勢。内部からけじめを求める声が出てこない巨大与党の体質。元秘書の石川知裕議員も、世論の厳しい声に耐えられないかのように民主党を離党したものの、議員の職はそのままです。我々の提出した石川知裕議員の辞職勧告決議案は、無視され、放置され、たなざらしのままです。
　ちょうど鳩山総理は新たな行政刷新大臣を任命されたところですが、今必要なのは、疑惑刷新担当大臣ではありませんか。税の元締めたる総理大臣の脱法行為、表に出ない陰の最高実力者の政治姿勢、辞職勧告決議案の放置について、政府・与党の自浄能力の発揮、国民目線での対応を強く求めるものであります。
　そして、昨日、民主党の小林千代美議員に対する北海道教職員組合からの裏金疑惑が新たに浮上しました。受け取った裏金は一千六百万円、四百万円ずつ四回に分けて提供されていたと報じられています。地元紙では、小林氏の選挙は、北教組、北海道教職員組合の丸抱えだったと報じられています。
　またまた政治と金をめぐって問題が発覚したわけです。労働組合丸抱えの民主党議員が少なからずいるとは以前からよく言われたことですが、今回は、教職員組合と民主党議員の長年の癒着構造に地検の捜査のメスが入りました。
　しかも、今月十二日には、小林千代美議員の選対幹部に対し、札幌地裁で、買収の約束、事前運動の罪で有罪判決まで出ており、文字どおり金まみれです。
　選挙のたびに特定の議員を組織的に支援してきたのは北海道だけではありません。今回の事件は氷山の一角にすぎません。子供たちを教える、教育する立場にある教師が裏金づくりをするなど言語道断ではないか。職員組合の裏金づくり、選挙買収について、川端文部科学大臣の所見をぜひお伺いしたいと思います。
　さて、税であります。
　税の基本は、公平性、公正性そして中立性であり、国民生活に悪影響を及ぼさないよう、長期的な見通しに立って詳細な制度設計を行わなければなりません。
　しかしながら、今回の税制改正は、制度的な継ぎはぎだらけで、国民に安心をもたらすものではありません。政治主導とは名ばかりで、ほとんど決定らしい決定もできず、機能停止状態に陥ってしまった政府税調、そして、マニフェストとつじつまの合わない、密室でつくられた政略中心の民主党からの陳情を、要望を何の議論もなく丸のみした結果が今回の税制改正案であり、税の基本を全く無視したものと言わざるを得ません。
　具体的に見ましょう。
　まず、個人住民税の扶養控除の見直しについてであります。
　改正案は、子ども手当の支給対象となる六歳未満の者の扶養控除三十三万円を廃止することとしております。また、高校授業料の実質無償化の対象となる十六歳以上十九歳以下の者の特定扶養控除を十二万円減額することとしています。
　そもそも民主党は、昨年七月、我が党の細田前幹事長に、平野博文当時の民主党役員室長名で、今の官房長官でございますが、次のような抗議文を自民党に送っています。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」とはっきり書いています。今でも民主党のホームページに載っています。
　そして、丁寧にも次のようにつけ加えています。「誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であり、看過できません。今後は正しいデータに基づく内容のある政策論戦をお願いしたいものです。」と自民党に抗議しています。
　ところが、鳩山新政権は、昨年の十二月の予算編成時の関係四大臣の合意で、地方の貴重な自主財源である個人住民税の増収分を「子ども手当の財源として活用する」と文書で明記しています。
　また、来年度の子ども手当の財源は、現行の児童手当を一年間だけ暫定的に残して、上乗せ部分を国が負担するという形で、実質的に地方負担を押しつけるものとなっています。地方から、こそくな手段だとの声が上がるのも当然です。無理ありません。
　加えて、こうした措置を決める過程で、地方にまともな相談もしていません。
　民主党の掲げる地域主権のスローガンとは全く相反するものであり、そういうやり方を見ていくと、そこに国家社会主義的、中央集権的な物事の進め方が如実にあらわれています。
　そこで、お尋ねします。
　原口大臣、個人住民税の扶養控除の見直しによる地方税の増収部分は、なぜ子ども手当の代替財源としたのですか。誤解と偏見を与えぬよう、そういうことをかつて言われました、自民党は。誤解と偏見を与えぬよう、きちんと御説明願います。
　次に、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率について伺います。
　改正案は、現行の暫定税率について、その適用期間を十年間から当分の間に改めるものであり、廃止ではありません。まさに羊頭狗肉を地でいくものであり、明白なマニフェスト違反です。
　さすがに、後づけで、財政状況や地球温暖化に与える影響などと言いわけをおっしゃっておられますけれども、もし、できもしない約束をしたのであれば、国民を欺くものであり、そうでなければ、厳しい税財政の現状を見ようとしない幼稚なマニフェストであったと言わざるを得ません。
　このマニフェスト違反、選挙公約違反について、御説明をしっかりとお願いいたします。
　また、改正案は、ガソリン価格が三カ月連続で一リットル当たり百六十円を超えた場合、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととしています。これは、市場の動向に税率が左右されるという、世界にも例を見ない不安定な税制と言えます。
　市場の動向という他動的な要因によって、突然税収が数千億円規模の減収となってしまうリスクを地方に押しつけることは、税制改正大綱で述べられている、税収が安定的な、特にこれは国税ではなくて地方税です、安定性がより求められる地方税なのです、地方税体系を構築するという方針と全く相入れないものであります。そればかりか、一昨年の暫定税率失効時の例を見れば、課税停止のたびに大混乱が繰り返されることは明らかであります。
　これも、十分な検証もなく公約し、後から批判を受けてパッチワークのような税制をつくり上げた結果にほかなりませんが、それでもなお、今回の改正案が妥当なものと強弁されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
　加えて、暫定税率の課税が停止され、地方の税収が減った場合どうなるんですか。改正案は、課税停止措置による地方の税収をどうするか、どう補てんするかについて何も書かれておりません。なぜ触れないのですか。なぜ自治体に安心してもらうために補てんを明確に書かないのですか。言葉だけの地域主権がここにもあらわになっていると思わざるを得ません。
　地方交付税についてお尋ねします。
　政府は、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税総額が一・一兆円増額されたことを今回の地財計画の目玉であると宣伝されておられますが、国税五税の法定率分は交付税総額の五割強の九・五兆円余りにすぎず、残りは国からの特例的な加算措置により増額されたものであり、小手先の増額であります。
　そもそも、来年の地方財政計画を見てください、来年の地方税が三・七兆円も減っている中にあって、臨時財政対策債という名の赤字地方債が二・六兆円もふえ、過去最大の七・七兆円となっており、税収が減った分の実に七割の補てんを赤字地方債でしているのではありませんか。
　総務大臣は、概算要求の際、地方の財源不足について、折半ルールの国負担分の交付税率を引き上げるということを強く要求され、また記者会見でもたびたび述べておられましたが、財政当局の強い抵抗を突破できませんでした。
　今回の地方交付税の増額、過去最大の赤字地方債の発行による財源確保が、地方財政の安定的な運営に資するものとなると本当に総務大臣は考えておられますか。また、交付税率の引き上げについて、どのようなスケジュールで具体的に取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。地域主権を政権の大看板に掲げている鳩山内閣の姿勢が問われると思いますが、これらの点について、総務大臣に明確な答弁を求めます。
　地域活性化・雇用等臨時特例費についてお尋ねします。
　平成二十二年度は、地方財政計画の歳出に、特別枠として、地域活性化・雇用等臨時特例費として九千八百五十億円を計上し、地域のニーズに適切にこたえられるよう活用することとしておりますが、一方、前年度、前政権のときに特別枠として計上されていた地域雇用創出推進費五千億円は廃止されています。
　地域活性化・雇用等臨時特例費は臨時的な措置と位置づけられていますが、総務大臣は、概算要求の際には、三位一体の改革で削減された地方自主財源一・一兆円の復元をたびたび公言し、要求されていましたが、実質的にこのことが今回の予算で達成されたとお考えですか。それとも、経済情勢を踏まえた一時的な措置なのですか。そこについてお伺いしたいと思います。
　また、地域雇用創出推進費を廃止した上での地域活性化・雇用等臨時特例費の創設では、結局、歳出の増加は四千八百五十億にすぎません。一方、よくよく見ると、地方が自由に本当に使えるいわゆる単独事業は、何と一兆二千億も減っているんです。そういうことであるならば、地域経済を窒息死させるおそれすらあると言っても過言ではないと思います。
　このようなことをあわせて考えた場合、地方財政計画は、実質的にマイナスの内容であります。このような計画で、本当に地域の活性化、雇用の創出につながると思っておられるのでしょうか。先ほど、隣の鳥取県の質問もございましたが、こういう地方財政計画で本当に活性化につながるかということであります。
　今回の地方税改正や地方財政対策は、臨時応急的な、継ぎはぎだらけのものであり、地方税財政のあり方について、将来の展望や方向性を何ら地方に示すものにはなっておらず、地方公共団体が安心して、安定的な行財政運営を行うに足りるものではありません。これでは、鳩山内閣が掲げる地域主権の確立は、目新しさをねらった大言壮語のそしりを免れないと思います。