○松尾参考人　名古屋大学総長の松尾清一でございます。
　本日、私からは、現在準備を進めております名古屋大学と岐阜大学の法人統合によります東海国立大学機構のビジョン、あるいはその概要と、それから準備状況を説明いたしますとともに、東海国立大学機構の実現には国立大学法人法の一部改正が必要でありますので、主としてこれに関する意見を述べさせていただきます。
　なお、本日の意見陳述に当たりましては、統合協議を進めております岐阜大学とも内容を共有しておりまして、また、本日、岐阜大学の森脇学長にはこの委員会に御同行いただいておりますことを申し上げておきます。
　さて、法人統合を両大学で合意するに至った背景を説明いたしたいと思います。
　お手元の資料の一ページをごらんください。一枚めくっていただきますと一ページがございます。
　両大学が位置しております東海地方は、これまで製造業の世界的集積地として繁栄をしてまいりました。この地域に位置する企業は、規模の大小を問わず、世界を舞台とする企業が大変多いわけでございます。この地域の製造品出荷額は日本全体の二〇％を占めており、毎年膨大な貿易黒字を上げています。そして、日本経済にももちろん大きな貢献をしているわけです。
　しかしながら、先生方も御存じのように、今世界はデジタルトランスフォーメーションないし第四次産業革命と呼ばれる時代に入っておりまして、社会、産業構造の変化が急速かつ広範囲に起こっております。また、我が国では、これらに加えて、深刻な少子高齢化が進んでいます。日本が今後も持続的に発展し、国際的にも、人類社会の幸福、そしてまた持続的発展に一層大きく貢献できるためには、国立大学の果たす役割は大変大きいものと考えております。
　特に東海地方におきましては、大学総体として、地域創生への貢献と国際競争力の強化は大学にとって必須の課題であると考えております。そして、社会が急速に変化する時代にあって、諸課題の解決のために、アカデミア、産業界、国、自治体が組織的、戦略的に連携することは不可欠であります。
　産業のネットワークは、県という単位を超えて、地域全体で密接に関連し合っています。一方で、この地域は既に県境を越えて大学間連携が盛んに行われておりますが、未来に向けた地域創生にしっかりと貢献できるためには、より踏み込んだ組織的、戦略的な連携が必要です。すなわち、個々の大学単位ではなく、ビジョンを同じくする一つの組織体として戦略的に大学が関与することが必要であります。
　それによりまして、国、自治体、産業界との連携がもっと広範に、かつ深くなって、公的機関や民間からの支援も受けやすくなります。そして、その結果、資金の好循環が期待でき、教育・研究機能の一層の強化、そしてまた国際的な競争力の強化につながるものというふうに思っております。これはまた、未来社会に必要な人材育成や人材確保、その力を強化することにもつながります。
　次のページをめくっていただきますと、名古屋大学が構想したマルチキャンパスシステムによる東海国立大学機構のイメージを示しております。
　機構を構成する大学の自律性や強みを尊重しながらも、大学間の壁を取り払い、個々の大学の持つリソースを共有しながら、教育・研究機能の強化を図り、県を超えたより広い地域を対象にして、資金の好循環、それから教育・研究機能及び国際競争力の強化を目指そうとするものであります。
　この構想は、二年前の二〇一七年春に名古屋大学が指定国立大学法人に応募するときに着想いたしまして、構想に積極的に賛同していただきました岐阜大学とともに文部科学省に提案をしたものです。
　この図にありますように、我々としては、まず岐阜大学との間で法人統合を行いまして、マルチキャンパスのプロトタイプをつくり上げ、そして、これに賛同する大学には門戸を広げて機構の拡大を図りたい、そういうふうに考えております。
　次のページをごらんください。この三ページのポンチ絵は、岐阜大学森脇学長と私が共同で作成したものでございます。現在から未来に向かって東海機構を進めていくイメージをあらわしております。
　東海国立大学機構では、地方創生への貢献、次世代型教育、産業界等との連携、世界的研究拠点形成などに両大学が力を合わせて積極的に取り組み、未来社会の創造に貢献する大学の新しいモデルをこの東海地域からつくっていくということで合意をしております。
　次の四ページでございますが、これはあくまで一法人複数大学を可能にする法案の改正を前提として、国立大学の第四期中期目標計画期間、次期の期間ですが、これを合わせると今から九年間ございますが、この九年間の大まかな工程を示しております。
　昨年十二月には両大学の間で法人統合に関する基本合意が成立しましたが、このときには、地元産業界から中部経済連合会会長や、愛知県、岐阜県両県の副知事にも御出席をいただきまして、大いに激励をいただきました。
　次のページをごらんください。五ページですけれども、法人統合の管理運営に関する検討体制です。
　両大学では、昨年四月より、法人統合に向けまして、両大学幹部から成る設立検討協議会を設置し、そのもとに、具体的な管理運営体制を整備するための設立準備室、そしてまた各部署ごとにワーキンググループを置いて、今、積極的に検討を進めております。そして、昨年十二月の基本合意以降は、一層この協議を加速しております。
　次の六ページでございます。
　教育、研究に関しましては、両大学の学長をトップとする協議会において、現在、新法人全体の観点から、法人として取り組むべき重要事項について協議をしながら進めていく体制をつくりました。事業ごとの進捗状況を定期的に協議会にて検討する体制をつくっておりますが、この機能は、新法人が設立された後は、法人の長をトップとする法人理事会若しくは役員会に引き継がれることを想定しております。これらの検討の進捗状況は、全く同じ情報を両大学で共有しながら、構成員の合意を得て進めております。
　さて、資料はここまでなんですが、学校教育法の一部を改正する法律案、特に国立大学法人法改正に関しまして、私の意見を申し述べます。
　文部科学省が設置いたしました一法人複数大学に関する調査検討会議におきましては、さまざまな観点からそのあり方が検討され、私どももヒアリングを受けて意見を具申いたしました。今回の改正案には、おおむねその意見が取り入れられていると考えております。
　国立大学全体の立場から申し上げますと、今回の法改正により、今後、さまざまな連携、統合の形が検討されると思います。その際には、各大学の置かれた地域の産業や歴史、また存在する大学群の状況など、さまざまに異なるところがありますので、それぞれの大学の創意工夫により全国各地で多様な大学改革が可能になるような柔軟な制度設計に御配慮いただければ大変幸いでございます。
　また、一法人複数大学におけるガバナンスの体制に関しましても、大学の健全な発展のためには、経営と教学の密接なかかわりとともに、両者のチェック・アンド・バランスの機能も重要であることから、こちらも、大学における創意工夫が生きるような制度設計としていただければ幸いです。
　最後になりましたけれども、名古屋大学と岐阜大学は県をまたいだ国立大学同士の法人統合を目指しており、これは我が国初の試みでございます。試行錯誤の部分は多々ありますけれども、総体としては、地域創生への貢献と国際競争力の強化、この二兎を統合によってあえて追うという試みでもあります。したがいまして、今後さまざまな課題が浮上すると思いますけれども、その折には適宜修正を加えながら、この試みを成功させたいと思います。
　その観点から、今回の法改正につきまして、国会におきまして十分かつ円滑な議論をお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。