○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の谷垣総裁から、多岐にわたる御質問をいただきました。ありがとうございました。
　まず、民主党の綱領に関する御質問がございました。
　菅前総理が民主党の綱領について検討する旨の発言をされ、党の前執行部でも検討課題としていたことは承知をしております。
　ただし、誤解のないように正確に申し上げますと、法的に、政党届を提出する際には、綱領、基本政策、党規約等の提出が義務づけられており、民主党は、綱領として「私たちの基本理念」を届け出ております。これは、一九九八年四月二十七日に現在の民主党を結成した際に、結党に参加した議員が熱心な議論を重ねた上に、既成の政党の綱領も吟味、検討した上で、新しい政党として綱領という古い概念と既成観念を乗り越えていくと結論し、あえて「私たちの基本理念」という簡潔な文章にまとめ上げたものでございます。
　菅前総理も前執行部もこのことは承知しながらも、常に政党たるもの、理念と政策を磨き上げ、時代に適合したものを目指すという観点から、綱領の検討という問題提起について積極的に受けとめたと理解をしており、谷垣総裁の御提言については、党として受けとめ、結論はともかくとして、検討してまいりたいと考えます。
　続いて、三党合意についての御質問がございました。
　民主、自民、公明の三党間では、八月四日に政調会長レベルで「子どもに対する手当の制度のあり方について」を、また、八月九日には幹事長レベルで「確認書」を取り交わしています。
　私は、民主党代表に選出をされた翌日、組閣を行う前に、自民、公明それぞれの総裁、代表と党首会談を行わせていただき、その場で、三党合意について、私が約束したのだからぜひ信頼してくださいと申し上げました。
　三党の合意、確認については、誠実に履行してまいります。
　また、マニフェストの原点とは、国民の生活が第一の政治、チルドレンファースト、物から人への投資など、理念を大切にしたいという意味であり、また、政権交代という勇気ある選択をしていただいた国民の皆様の期待にこたえ、直面する危機を乗り越えていくという決意を申し上げたものであり、三党合意と矛盾するものではありません。
　続いて、子供に対する手当、三党合意についての御質問をいただきました。
　八月十八日に当時の岡田幹事長が党としての見解を表明しており、私としても同じ立場でございます。すなわち、現在の子ども手当がそのまま存続すると誤解されかねない表現があったことについては不適切であったと考えています。この点については率直におわび申し上げたいと思います。
　いずれにしろ、児童手当法の改正で対応するということは確認されており、同時に、三党合意においても中学生までの子供を支給対象とするなど、以前の児童手当がそのまま復活するものではないことも事実であります。
　今後、合意に基づき三党で十分に協議を行い、年末までに具体の制度についてお取りまとめいただきたいと考えております。
　続いて、マニフェスト中間検証についての御質問がございました。
　谷垣総裁御指摘のマニフェストの中間検証は、当時の岡田幹事長のもとで設置されたマニフェスト検証委員会において、八月二十六日に取りまとめられたものです。
　その中では、マニフェストに掲げた政策で実現できていないものがある理由として、経済状況の変化、ねじれ国会、東日本大震災、マニフェスト作成時の検討、検証が不十分などが列挙されています。私としては、この理由の中に順位づけがあるとは考えていません。いずれもがマニフェスト実現のハードルとなっていることは事実であり、中間検証は事実をそのまま記載していると考えています。
　検討、検証の不十分は民主党自身の責任であり、そのことから、中間検証でも真摯に反省しなければならないとしており、この点についても私の認識は同じでございます。
　マニフェスト財源についてのお尋ねがございました。
　マニフェスト財源の捻出について、実現可能性の検証に不十分な部分があったことは事実と考えています。公共事業の見直し、事業仕分け等を通じたいわゆる埋蔵金の確保については、マニフェストに記載した金額に二年間でほぼ達することができました。一方で、補助金や人件費の削減、租税特別措置の見直し等については、これまで全力を挙げてきたものの、マニフェストに掲げた金額には達していません。この点については、検証に不十分な点があったことを率直に認めなければならないと考えています。
　今後、マニフェストについては三党合意を踏まえて進めていきたいと考えており、御党からも積極的に御意見をちょうだいしたいと思います。
　続いて、概算要求作業と三党合意についての御質問がございました。
　八月九日に結んだ三党合意は、「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」とされています。
　八月二十三日の財務大臣通知において、両施策について「所要の額を要求する」としたのは、まさに、三党合意に基づき、その扱いを今後の予算編成プロセスにゆだねる趣旨でございます。
　現体制のもとでも三党合意を引き続き遵守することが重要と考えており、両施策については、三党合意に沿って、予算編成過程における調整を図ってまいります。
　閣僚の任命とマニフェストについてのお尋ねがございました。
　閣僚の任命については、あくまで適材適所の人選を行ったつもりです。
　また、マニフェストについては、先月、民主党のマニフェスト検証委員会がマニフェストの中間検証をまとめたところでございます。
　中間検証においては、国民との約束の多くが実現されている一方、マニフェスト策定後の経済状況、ねじれ国会、また、当初の検討が不十分だったものもあったこと等により実現できなかったものもあることに対し、真摯に反省することを明確に述べています。
　マニフェスト撤回、総選挙についてのお尋ねがございました。
　まず第一に、東日本大震災及び原発事故の被災者、被災地の復旧復興については、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。あわせて、台風十二号被災地の復旧復興についても全力で取り組んでまいります。
　また、マニフェストに掲げた基本的な考え方は現時点でも誤ったものとは考えておりませんが、政策は、優先順位を定め、さきの三党合意を踏まえて進めていきます。
　政治主導、政策決定の一元化、外交ビジョン等についても、これまでの政権の方針を否定するものではなく、方向性が間違っているとは考えておりません。野田内閣として、目の前の危機、課題を一歩一歩着実に乗り越えていく方針であり、政権担当二年間の教訓を踏まえて、改善するべきは改善をしていきたいと考えております。
　こうしたことを国民の皆様に誠実に説明し、御理解をお願いし、しかるべきときに審判を仰ぎたいと考えます。しかし、少なくとも今は解散のときではないと確信をしております。
　過去の内閣に在籍したこと等についての御質問がございました。
　私が過去二代の政権で副大臣、大臣を務めたことは事実でございます。これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば、反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べているとおりでございます。
　そのことは十分に踏まえた上で、私の所信表明演説では、何よりも、当面の国難ともいうべき事態、震災からの復旧復興、原発事故の収束、そして、厳しい経済情勢への対応に全力で当たるべきことを述べました。こうした問題を一つ一つ解決する、仕事をする、実行する政治を目指していきたいと思っております。
　また、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、まことに残念でございます。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓い申し上げます。
　次に、政府・与党人事についての御質問がございました。
　谷垣総裁が言われる保守の定義については、よくわからない部分がありました。その上で申し上げれば、民主党人事及び閣僚の任命については、民主党の人材の幅の広さを生かしつつ、あくまで適材適所の人選を行った次第であります。
　政治資金に関する説明責任と小沢元代表の処分に関する御質問をいただきました。
　我が党議員の名前をいろいろ挙げられての御質問でございますが、政治家個人としての政治資金の問題に関しては、政治家それぞれが説明し、適正な措置を講じるべきものと考えます。また、それぞれの方が記者会見や国会答弁等で説明はしてきたところと考えております。
　私個人の政治資金の問題については、これまで国会答弁等でお答えをしてまいりましたけれども、最近御指摘をいただいた外国籍の方からの寄附問題に関しては誠実に対応していきたいと考えており、現在、専門家にも御協力いただき、調査をしています。結果が出ましたら、改めて御報告をいたしたいと考えております。
　また、小沢元代表の問題につきましては、前執行部における措置でしたが、党内手続については手順を踏んだものと理解しており、これから公判が開始されるということも踏まえ、新しい執行部においても、状況を見定めながら適切に対処していきたいと考えています。
　復興財源としての復興債の発行や日本郵政株式の売却についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災の復興事業を、建設公債、赤字公債ではなく復興債という国債で賄うことについては、四月二十九日の三党合意に盛り込まれるとともに、自民、公明両党の賛成も得て成立した復興基本法にも規定をされております。復興基本方針でも、先行する復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行するのは復興債と記載をされております。
　したがいまして、この復興基本法及び復興基本方針に沿って対応をしてまいります。
　日本郵政株式会社の株式については、いわゆる日本郵政株式売却等凍結法により、その処分が停止をされています。現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立すれば、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となりますけれども、現時点では、日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難であります。
　今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えています。
　仮に売却が確定した場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになります。
　復興財源についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復旧復興のための財源については、復興基本法及び復興の基本方針に基づき、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、復興債については、あらかじめその償還の道筋を明らかにすることとして検討を進めております。
　現在、復旧復興のための具体的な税制措置については税制調査会において検討しており、今後、具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を東日本大震災復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て、同本部において決定することとなっています。
　一日も早い本格復興に向けて、現下の経済情勢も勘案しつつ、まずは複数の選択肢を早急にまとめたいと考えており、与野党協議においては、各党各会派の皆様の積極的な御参加をお願いいたします。
　行政刷新の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　これまで三回にわたって実施してきた事業仕分けにより、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、大幅な無駄の削減を実現するなどの成果を上げてきたと認識をしています。
　また、事業仕分けは、独立行政法人改革や特別会計改革といった大きな改革の動きへとつながり、行政刷新の取り組み全体を進める原動力となっているところでございます。
　行政刷新の取り組みは道半ばです。仕分けの手法を深化させ、行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、税制抜本改革のスケジュールについての御質問をいただきました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障のための安定財源を確保し、あわせて財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても先送りをすることのできない課題であります。
　消費税を含む税制の抜本改革の具体的な内容を定める法案については、社会保障・税一体改革成案に基づき、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
　各党各会派の皆様におかれましては、法案成立に向けて与野党で合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に御参加をお願いいたします。
　消費税率の引き上げ時期についてお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革成案においては、「社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされております。
　また、経済との関係においては、成案において、税制抜本改革の実施は経済状況の好転が条件であることを明文化し、その実施過程においても、予期せざる経済変動が生じた際には柔軟に対応する仕組みとすることとしております。
　いずれにせよ、具体的な税率の引き上げ時期については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施をする前には、総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　普天間飛行場の移設を含む日米同盟関係についての御質問をいただきました。
　同盟を基礎とした日米の信頼関係は、長い歴史を持つものであって、軽々に揺らぐものではありません。普天間飛行場移設を初めとする日米間の諸課題を着実に実施していくことは、その信頼を維持強化し、日米同盟をさらに深化、発展させるために極めて重要です。
　普天間飛行場の移設問題については、同飛行場の固定化を回避し、沖縄の負担軽減を図るべく、全力で取り組みます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知しておりますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく、誠心誠意努力してまいります。
　東アジア共同体構想についてお尋ねがございました。
　私の政権では、大きな構想を打ち出すというよりも、当面の諸課題に着実に取り組んでいくことがむしろ重要であるとの認識を述べたものであり、東アジア共同体構想を否定しているわけでは全くありません。豊かで安定したアジア太平洋地域の実現は、日本の平和、安定、繁栄にとって不可欠であるとの考えのもと、ＡＳＥＡＮ、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＰＥＣなどの枠組みを活用し、開かれた形で重層的な地域協力のネットワークを強化していく方針でございます。
　このような地域協力に関する基本的な考え方に、変わりはございません。
　外交・安全保障政策についてお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が不透明性を増す中、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保するため、外交的な努力とともに、昨年末に策定した防衛計画の大綱に従って動的防衛力を構築しつつ、日米同盟を一層深化させていく考えでございます。
　同時に、利害を共有するパートナー国との関係を強化すること等を通じて、新たな安全保障環境に対応していく所存でございます。
　脱原発に関する御質問をいただきました。
　国民の不安を和らげ、安心できるエネルギーのベストミックスを目指していくという方向性については、菅前内閣と同じ考えであります。
　具体的には、原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなく、中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきと考えます。
　同時に、安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。
　国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方について、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に、今後冷静に検討してまいります。
　以上で御答弁とさせていただきます。