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○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　反対の理由は、この法案では少子高齢化の進む我が国において社会保障制度を持続可能にするには全く不十分だからです。そもそも、少子化がここまで進んでしまったのは、政治の怠慢によるものです。その反省が、政府にも、これまでの与党の国会議員にもありません。
　今回の出産費用の一時金を四十二万円から五十万円に増額することには賛成でありますが、これによって必要となる費用は六百三十億円と見込まれております。これほどの額であれば、保険料を引き上げ、高齢者を始め国民に負担を負わせるのではなくて、予算を見直し、財源を生み出していくことが容易にできるはずです。維新以外の国会議員は旧文書通信交通滞在費すら使途を公開せず、政治家の身を切る改革をせずに国民にばかり負担を付け回す今の政治の在り方にこそ大きな問題があります。
　また、出産育児一時金の増額について、増額自体には賛成でありますが、医療機関による便乗値上げ対策が十分ではありません。
　加藤大臣は、医療機関に通知を出して、医療機関から妊婦の方々に費用の高さや値上げの理由を説明してもらい、妊婦の方々の判断、選択によって適正な形にしていく旨を答弁されていますが、そもそも選択できるほど周産期の医療機関は多くないのが現状です。厚労省は、自ら便乗値上げの調査を行い、必要な対策を取るべきです。
　出産費用が保険の対象になれば一律の金額になりますが、それは三年後とされています。三年後と言わずに、一年でも早く導入できるよう努力すべきです。
　次に、かかりつけ医については、その定義が法案に示されていない上、かかりつけ医の登録制や質を担保するための認定制の導入も先送りとなりました。委員会の質疑でも確認しましたが、この内容では患者にとってはこれまで何ら変わることがないと思います。かかりつけ医機能の報告も、医療機関が報告すべき項目は外来医療の提供や入退院時の支援、在宅医療の提供など当たり前のものばかりで、参考人も指摘するとおり、今後一層の制度改正の必要があります。医師会が反対すれば国民にとって必要な改革を簡単に先送りするようでは、国民のための社会保障制度は実現できません。政治がリーダーシップを取って、厚労省とともに将来世代のためにやっていくべき改革を実現すべきです。
　続いて、医療法人や介護サービス事業所の経営情報について、都道府県知事への報告制度がつくられますが、そこで働く人の職種別給与の報告は任意とされております。これでは、ここまでやってきた処遇改善策の効果が把握できず、中途半端なものと、とどまっております。医療や介護は、国民の税金と保険料などを基に運営されている公的な制度であります。そうである以上、情報は原則開示されるべきであり、今回の法案は改革として不十分です。
　さらに、認定医療法人制度の期間延長は、医師会の要望に沿うだけのもので、厚労省自身、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を積極的に進める気概がありません。持分あり医療法人は昨年度末で三万七千四百九十法人ありますが、実際に持分なしに移行されたのは、この制度ができた平成二十六年度以降の八年間で平均して年間百五十法人程度であり、このままのペースで進めば二百四十年掛かります。いつまでに移行が終われるか、全く見込みも立てられません。この制度には相続税や贈与税の優遇措置が含まれていますが、漫然と制度を延長するのであれば、税の基本である公平な税制をゆがめるのが続くだけであり、すぐにでもやめるべきです。
　医療と介護の連携と言われてもう三十年以上たちますが、何も変わっていません。医療や介護のどこに課題があって、解決するためにどうしたらいいのか、厚労省が大臣を中心にもっと真剣に考えて具体的な対策を講じていくことを求めます。
　最後に、官僚の天下りについて申し上げます。
　国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題について、当初、国土交通大臣は現役職員の関与を否定していましたが、介入を受けた企業の検証委員会における検証結果によれば、現役の国交省職員と当該企業に再就職していた国交省のＯＢとの間で、その時点では一般に公開されていない人事情報がやり取りされていたことが確認されるなど、大臣の発言と食い違う事実が出てきており、大臣に対して役所から正しい情報が上げられていなかった可能性もあります。天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断であり、厳しい対応が必要です。
　数年前にも、文科省で天下り問題が生じ、当時の事務次官が処分されました。現在の天下り規制を法律、天下りを規制する法律は抜け穴が多く、いまだに天下りによる役所と業界の癒着は続いています。これを改善することなしに我が国の改革を行うことはできません。
　厚労省においてもＯＢが日本医師会の事務局長に天下りしており、それが医師会の反対する改革ができない原因の一つになっています。
　岸田総理は、この天下りによる官と業の癒着に対する新たな法案を提出いただき、我が国の改革を進めていただきたいと思います。
　これがないまま、防衛省や、防衛省の増額や少子化対策の財源として増税や社会保険料の引上げが行われ、国民の負担ばかりが増やされるのであれば、国民生活は更に厳しくなり、経済に与える影響も大きく、国民は決して納得できないことを申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　五月八日から、新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが五類に引き下げられました。しかし、季節性インフルエンザの数倍という感染力があり、医療逼迫から国民の命が脅かされる危険があることは何ら変わるものではありません。
　この三年間、医療崩壊、介護福祉施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、深刻な事態が繰り返されました。入院、治療ができず、福祉施設や自宅に留め置かれ、亡くなる事例も相次ぎました。
　これらについて何の検証も反省もなく、医療機関への財政支援、検査、治療への公的支援を削減し、痛恨の事態を繰り返すことは断じて許されません。国の責任で国民の命と健康を守る施策の強化拡充を図ることを強く求めるものです。
　本法案の最大の問題は、七十五歳以上の高齢者の保険料を大幅に引き上げることです。
　負担増となるのは、年収百五十三万円以上の高齢者です。月十二万七千円の年金暮らしに余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収二百二十万円では、年間十一万二千円もの保険料となります。能力を超えていることは明らかです。
　単身で年収二百万円以上の人たちは、昨年十月から、医療費の窓口負担が二割になりました。その対象者について、日本高齢期運動連絡会が二一年十二月に行った家計調査では、一か月の赤字が単身者でも十万円を超えています。月々の支出は、税金、社会保険料が四万円、介護費が四万五千円、保健医療費二万二千円と、二割化の前にもかかわらず、既に医療、介護に係る費用が家計を大きく圧迫しています。
　高齢者の多くは定期的に受診が必要な病気を抱えて、貯蓄や生活費を削って何とか受診しています。各種調査でも、年金が減り、物価、光熱費が急騰する中、受診を控え、食費を削り、貯金の目減りにおびえる高齢者の姿が報告されています。ただでさえ過重な保険料をこれ以上引き上げることは、命を脅かすものであり、到底容認できません。
　重大なのは、高齢者への負担増はこれにとどまらないことです。
　介護保険の利用料二割負担の対象拡大、老健施設、介護医療院の多床室の室料負担について、今年の夏までに結論を出すとしています。二割負担の対象は、後期高齢者医療制度と横並びにすることも検討されています。多くの高齢者が医療費も介護保険も二割負担を強いられることも否定できません。
　老健施設、介護医療院は自宅復帰を目指す施設です。自宅を維持しながら二重の負担をすることは、低年金の高齢者には不可能です。
　新日本婦人の会が実施した介護保険利用者、家族への調査では、食事代や部屋代、おむつ代など多額の保険外費用も加わり、本人の年金収入を超える介護費用に苦しむ実態が明らかになりました。月五万円を超える介護費用を負担している方が三割を占め、施設入所に限れば十万円以上の負担が七割を占めています。施設入所費など、年金で賄えず、貯金を切り崩すか、子供たちが負担するのか、子供が介護離職するのかなど、追い詰められた声が寄せられています。
　高齢者の負担能力を超えれば、家族が肩代わりするしかありません。現役世代のためといいながら、その負担を増やし、生活までも脅かす事態を更に広げるものであり、断じて認められません。
　出産一時金のため、後期高齢者医療から他の医療保険へ拠出することは、初めての制度変更です。制度の根幹に関わる問題であり、今後、保険料引上げをもたらしかねません。後期高齢者医療制度は、五割と法定化された公費負担が、三割負担導入に伴い、四七％まで減少しています。現役世代の負担軽減は国庫負担比率を引き上げることで実施すべきです。
　法案に反対する第二の理由は、現役世代にも過酷な負担増をもたらすことです。
　本会議質疑でも、加藤厚労大臣は、国民健康保険について、保険料水準の統一に向けた取組を加速化すると明言しました。これは間違いなく国保料の引上げをもたらすものです。政府は、保険料水準統一の前提として、自治体に公費の繰入れを早期にやめさせるため、圧力を掛けてきました。法定外繰入れは、二〇一六年二千五百億円から六百七十億円まで減少、自治体は独自の負担軽減策の取りやめに追い込まれ、国保料は高騰を続けています。
　全国に先駆けて来年度の保険料完全統一を掲げる大阪府では、保険料が大幅に引き上げられ、全国の他都市と比べても際立って高額となっております。保険料統一を強行すれば、全国で同様の事態になりかねません。国保に加入する非正規労働者、フリーランスなど多くの若い世代が更に過酷な国保料負担を強いられることになります。
　本法案は、現役世代の負担軽減に真っ向から反するものと言わざるを得ません。国の圧力で自治体を住民負担増、給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきです。現役世代の負担軽減を本気で考えるのならば、国庫負担を抜本的に強め、保険料の引下げに今すぐ着手すべきです。
　国保のみにある均等割は、収入のない子供からも保険料を徴収するもので、子供が増えるほど負担は重くなります。少子化対策の一つとして、子供に係る人頭税となっている均等割は全て廃止することを求めるものです。
　第三に、今回の法改正により、国庫負担を更に削減することも重大です。
　法案は、前期高齢者の医療給付における保険者間の負担の不均衡を是正する財政調整について、協会けんぽの負担を軽減するため、報酬水準に応じた調整を導入するものです。これに伴い、現在協会けんぽに行われている国庫補助が廃止されます。国庫負担は千二百九十億円も減らしながら、健康保険組合、共済組合などに加入する労働者に負担増を課すことは重大な問題です。
　以上、本法案は、全世代型社会保障の名の下に、全世代の国民に負担増を押し付けるものにほかなりません。世代間の助け合い、相互扶助を制度として強要し、国の責任を後退させる法案の撤回を求めるものです。
　政府は、あたかも高齢者の存在自体が現役世代の負担かのように世代間に対立を持ち込み、社会保障制度を後退させてきました。命と暮らしを守る命綱は限界まで切り縮められ、生存権が脅かされています。
　参考人質疑では、全日本民主医療機関連合会の山本淑子氏は、若い世代に申し訳ない、長生きし過ぎたと高齢者に言わせる社会であっていいのか、高齢者が身を縮めるように暮らしている姿を見て、現役世代が明るい未来を描くのは無理だろうと問いかけました。
　社会保障を共助とし、その財源を国民の負担増で賄うやり方が新たな貧困を拡大しています。能力に見合った負担というのであれば、富裕層、大企業にこそ応分の負担を求めることで財源は確保すべきだと指摘し、討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和五年五月十日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 令和五年五月十日
 午前十時開議
　第一　不当景品類及び不当表示防止法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の
 確立を図るための電気事業法等の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。西村康稔国務大臣。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電用原子炉の運転期間を四十年と定めた上で、原子力規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し、運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で六十年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することとします。
　第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般送配電事業者等は、その整備等に関する計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対して、当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付けを行う業務を追加します。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。
　発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、その発電用原子炉施設について、十年を超えない期間ごとに当該施設の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務付けることとします。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。
　使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拠出金を納付することを義務付けることとします。
　次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。
　第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者がその発電設備の増設等を行う場合には、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件に、その事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して、交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。
　第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から特定系統設置交付金の交付を受けることを可能とします。
　次に、原子力基本法の一部改正です。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。
　第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加することとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘君。
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。
　まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。
　世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。
　しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、再生可能エネルギーに関連して、西村経済産業大臣に伺います。
　岡山県真庭市では、他に先駆けて、地元の資源である木材を活用した木質系バイオマス発電によって地域内でのエネルギー循環システムを構築しています。地域主導で地域資源をエネルギーや経済、雇用創出等に最大限活用しようという取組であり、いち早く脱炭素先行地域に選定され、全国から視察が相次ぐなど、多方面から高く評価されています。
　また、太陽光発電についても、従来よりも低価格で、かつ軽量、柔軟なペロブスカイト太陽電池の普及や住宅等の建築物へのパネル設置などにより、更なる展開が可能となります。
　そこで、風力発電を含め、このような再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組をどのように後押ししていくお考えでしょうか。
　福島の復興再生について総理に伺います。
　福島第一原発の事故から十二年となりました。帰還困難区域が設定された町村に特定復興再生拠点区域が設けられ、除染やインフラの整備等が進み、避難指示が解除されました。引き続き、拠点区域外での特定帰還居住区域の設定とともに、廃炉・汚染水・処理水対策、福島イノベーション・コースト構想の推進等に全力で取り組んでいくことが最重要課題であります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡで進めているレビューの発信など、風評対策に万全を尽くしていかなければなりません。七日の日韓首脳会談では韓国専門家現地視察団の派遣受入れを合意しましたが、海洋環境に影響がないことをしっかりと理解をしてほしいと思います。
　これらの点を踏まえながら、総理から、福島の復興再生に向けた強い決意と具体的な取組方針をお示し願います。
　原子力発電に関して総理に伺います。
　再生可能エネルギーの中でも、地熱、中小水力、バイオマス発電は安定的な発電が見込めます。しかし、これのみでベースロード電源を賄うことはできません。脱炭素に資するとともに出力も安定的な原子力発電を、安全確保を大前提としながら活用していくことが不可欠であります。
　そのためには、原子力発電の利用に係る原則の明確化、そして、諸外国の事例や科学的所見を踏まえた高経年化した原子炉に対する規制の厳格化が重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　さらに、原子力の利用に当たっては、廃炉や使用済核燃料の最終処分という重い課題を先送りせず、早急に解決に向けて取り組まなければなりません。総理は、廃炉や使用済核燃料の最終処分に向けてどのように取組を強化していくのでしょうか。
　この点を総理にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井正弘議員の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、世界のエネルギー市場は激しく乱高下しています。また、世界全体で気候変動への対応が求められる一方で、エネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している状況も明らかとなりました。こうした中、気候変動への対応とエネルギーの安定供給の両立が最重要の国家課題となっています。
　本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など、脱炭素電源への転換を進めていきます。
　同時に、成長志向型カーボンプライシング構想の下、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現することにより、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の三つを実現してまいります。
　福島復興についてお尋ねがありました。
　発災から十二年を迎えましたが、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々です。
　特に、福島の復興再生に向けては、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組の具体化、ＡＬＰＳ処理水に関する国内外の理解醸成を始めとした福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩを始めとする福島イノベーション・コースト構想の推進などに取り組んでまいります。
　今後も、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興に全力を尽くしてまいります。
　原発の利用に係る原則と規制についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を規定するなど、エネルギーとしての原子力利用の基本的な考え方を法律で明確にすることとしております。
　また、高経年化した炉に対する安全規制に関しては、独立した原子力規制委員会が、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求めることで、従来よりも高い頻度で、より厳正に審査することとしております。六十年目以降における評価の具体的基準等については、国際機関の基準や諸外国の例も参考に議論を進めていると承知をしております。
　いずれにせよ、規制委員会によって基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認められないという大前提は変わりはありません。
　廃炉や使用済燃料の最終処分についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。
　四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。
　また、今回の法案では、使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加し、原子力事業者に廃炉拠出金の納付を義務付ける措置を盛り込むなど、廃炉の円滑かつ着実な実施に向け取組を強化することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　再エネの最大限活用についてお尋ねがございました。
　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　本法案におきましても、再エネ導入に向け重要となる地域間を接続する系統の整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備や、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでおります。
　また、本法案以外にも、太陽光発電設備の屋根への導入拡大や、再エネ海域利用法による洋上風力発電の案件形成、入札の実施、バイオマス、地熱、中小水力を含め、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。
　さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装まで通して支援することで、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池や浮体式洋上風力の早期実用化やサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。
　先月開催した再エネ・水素等関係閣僚会議において策定したアクションプランに基づき、関係省庁とも更なる連携をしながら、再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　田島麻衣子君。
 〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。
　原発の運転延長に関する議論についてお尋ねがありました。
　原発の運転期間の定めについては、令和二年に原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を示したことを踏まえ、利用政策の観点から新たに措置を講ずることとしたものです。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立が喫緊の課題との認識に基づき、再エネや原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう、関係省庁の審議会における百回以上の議論はもちろん、私が議長であるＧＸ実行会議において、原子力政策の在り方を含め、五回にわたって丁寧な議論を行ってきました。
　規制委員会においても、高経年化した原発の安全規制について、昨年から今年にかけての四か月余りで九回にわたり様々な議論を重ねた上で、合議制の下で新たな制度案が決定されたと承知しており、政府としてはその決定を尊重いたします。その詳細については、科学的、技術的な議論が公開の形で進められていると承知をしています。
　いずれにせよ、独立性の高い原子力規制委員会が科学的、技術的見地から厳格に規制を行っていく大前提には変わりはなく、その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立をしっかりと得られるよう取り組んでまいります。
　法案の束ねについてお尋ねがありました。
　この法案は、二月に閣議決定したＧＸ基本方針を踏まえ、安定供給とカーボンニュートラルの実現を両立する観点から、脱炭素電源の利用を促進するため、再エネの主力電源化や安全確保を大前提とした原子力の活用を進める措置を講ずるものです。
　こうした共通の目的の下で、条文上も相互に関連することから束ね法案として提出しているものであり、政策の統一性も条項の関連性もほとんど見られないとの御指摘は当たらないものと考えております。
　原発の運転期間延長についてお尋ねがありました。
　個別の事案に関する認可の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは適当ではありませんが、例えば事業者の行為に対する不利益処分や行政指導が行われているなど、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかな場合には、当該期間はカウント除外の対象には含めないことが適切であると考えております。
　まずは、制度の大枠で定める法律について国会で御審議いただき、それを踏まえて、法律の施行に向けた審査基準の策定等を進めていくことになります。その際には、有識者の議論やパブリックコメント等を通じて広く御意見をお伺いしてまいります。
　原発事故の教訓と原子力に対する国民の信頼についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。科学的、技術的な観点から原子力の安全性を確保していく上で、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針には今後とも全く変わりはありません。
　原子力の規制と利用の分離を徹底する観点から、資源エネルギー庁と原子力規制庁の間におけるやり取りについては、国民に疑念を抱かせることがないよう厳格に対応することが必要であると考えております。その上で、原子力規制制度の変更を伴う判断は公開の原子力規制委員会の場で議論の上決定されることとなっており、御指摘のあったやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたとは考えておりません。
　事故の反省と教訓を踏まえて原子力政策に取り組んでいくことは大前提です。今般の法案の目的や内容について、国会において御審議いただくとともに、今後とも、国民の皆様の御理解が得られるよう、説明会や意見交換会など様々な手段を通じて政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　小泉元総理の御発言についてお尋ねがありました。
　元総理のメディアでの個々の発言について申し上げることは控えますが、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。
　このような状況を踏まえれば、政府として、国民生活の安定、良質な雇用を確保した上での経済成長、そして脱炭素への貢献などを同時に成り立たせるとの観点に立って、省エネや再エネ、原子力を含め、エネルギー政策においてあらゆる選択肢を確保しておくことが重要であると承知をしております。
　残余の質問については、関係大臣、政府特別補佐人から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。
　原子力規制庁とのやり取りに係る資料等の開示についてお尋ねがありました。
　御指摘の資料に関わる情報公開法に基づく開示請求に対しては、同法にのっとり適切に開示をしております。また、衆議院の国会審議においても、委員会でのお求めに応じて適切に対応させていただきました。こうした情報開示については、資料の特定をした上で、マスキングを行うことなく、可能な限り速やかに対応しており、特段の問題ないものと考えております。
　エネルギーに関する予算額と予算配分の在り方についてお尋ねがありました。
　各電源等に関係する支出が含まれる予算事業のうち、経済産業省に計上されている令和五年度予算額としては、原子力は約一千七百九十億円、太陽光は約百七十八億円、風力は約百二十八億円、メタンハイドレート及び地質調査は約二百七十三億円です。
　政府としては、これらの予算事業に加えて、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度など制度的な対応なども合わせて、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくこととしております。こうした政策の組合せは、第六次エネルギー基本計画で示した御指摘の方針とも整合的であると考えております。
 〔政府特別補佐人山中伸介君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。
　高経年化した原子力発電所の審査に用いる基準についてお尋ねがありました。
　これまで公開の規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容については新制度においても活用できると考え、今回の法案でその大枠をお示しいたしました。その上で、更に技術的な詳細を詰めるため、公開の検討チーム会合で議論をしているところですが、そうした詳細は、法律ではなく、法律が成立した後にその委任を受け定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。
　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に議論し、国民にも分かりやすく説明していきたいと考えております。
　原子力発電所の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例についてお尋ねがありました。
　大小様々なトラブルを過去に遡って網羅的に説明することは困難ですが、経年による劣化が見逃され事故に至った事例として、平成十六年八月に発生した関西電力美浜発電所三号機の二次系冷却配管が破損した事故がございます。この事故の原因は、関西電力が本来点検すべき配管を点検しなかったため、当該配管が腐食や浸食を受け、配管の厚さが運転に伴い徐々に減少した結果、強度が低下し破損したものであります。
　このほか、事業者において、経年劣化によるトラブルも含め、様々なトラブルの事例をデータベースに登録し、情報公開をしていると承知しております。
　規制基準への適合性の確認についてのお尋ねがございました。
　今般の提案、提出法案につきましては、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているか審査し、認可する仕組みとしております。
　事業者は認可された計画等に基づいて機器の点検を行いますが、その実施状況については規制委員会が行う原子力規制検査で確認することとしています。
　他方、こうした審査、検査によってもリスクがゼロになることはありません。この残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
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○平木大作君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　先月、札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動の加速化及び激甚化に対する強い懸念が共有されるとともに、パリ協定で示された、いわゆる一・五度目標達成のためにも、世界の温室効果ガス排出量について、二〇三五年までに一九年比で六〇％削減することの重要性が確認されました。
　今月十九日から始まるＧ７広島サミットは、気候変動を食い止め、脱炭素社会の実現に向けて、Ｇ７が世界をリードするとの確固たる決意を表明する場にしなくてはなりません。
　同時に、世界は、屈指の資源供給国であるロシアがウクライナに侵略をしたことを契機に、エネルギー安全保障の問題に直面しています。自国のことにとどまらず、グローバルサウスの国々に対しても、エネルギー市場の安定化に取り組むとともに、技術面や資金調達の在り方も含めた脱炭素化を進めていくための具体的な道筋を示し、転換を促すことが重要です。
　Ｇ７広島サミットでの脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給に向けたリーダーシップについて、岸田総理に伺います。
　さきのＧ７札幌会合では、新たな目標として、世界で二〇三〇年までに洋上風力を百五十ギガワット、太陽光を一テラワット以上増加させることも成果文書に明記されました。浮体式洋上風力やペロブスカイト太陽電池など、日本が強みを持つ技術を生かし、世界に先駆けた社会実装のための好機と捉えて、技術開発の加速化を後押ししていただきたい。また、こうした脱炭素化の取組を日本経済の成長ドライバーとしていくためには、時宜を捉えた事業化とサプライチェーン、量産体制の構築が欠かせません。
　次世代技術の開発と成長産業化にどう取り組むのか、西村大臣の見解を伺います。
　本法案では、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて、送電網整備の支援強化がうたわれています。政府は広域で系統連系するためのマスタープランを示し、北海道と首都圏を結ぶ海底直流送電ケーブルなどの整備計画を進めていますが、これまで系統整備が進んでこなかった背景には、投資に必要な巨額の資金が挙げられます。
　現在、送電網整備に必要な金額として、概算で六兆から七兆円の金額が示されていますが、効率的な投資とする上でも、迅速に整備を進める観点からも、鉄道の在来線や高速道路網など既存インフラの活用が有効と考えます。
　今後の系統整備の加速化と効率化をどう進めていくのか、またその際、利用者負担はどの程度見込まれるのか、西村大臣にお伺いします。
　近年、ＦＩＴ制度の下で急速に太陽光発電設備が導入されたことに伴い、地域住民とのトラブルが数多く見受けられるようになりました。観光資源である景観を乱すとの指摘や急傾斜地に設置された太陽光パネルが土砂崩れとともに崩落する危険性、また適切な管理がなされず倒壊したパネルが放置されたままになるなど様々な事例が報告をされていますが、事業者が説明会を開催しないケースや地域住民との対話に消極的な場合もあります。
　地域社会の理解を得ながら更なる再生可能エネルギー投資を促していくためにも、ＦＩＴ制度適用における厳格なルール作りや、発電事業終了後の太陽光パネル廃棄プロセスも含めた適切な管理監督に取り組むべきと考えますが、西村大臣の答弁を求めます。
　今回、原子力基本法改正案には、かつて国と原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことの反省が明記されました。
　これは、第六次エネルギー基本計画の中で、福島復興はエネルギー政策を進める上での原点であるとした上で、被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことは、これまで原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務である、この取組なくしては、今後のエネルギー政策に対する国民の信頼回復はなし得ないとした政府方針を踏まえたものであり、重要です。
　今後、原子力政策について国民との対話にどう取り組み、理解を得ていくのか。また、本法案に盛り込まれた諸施策は、可能な限り原発依存度を低減すると明記した第六次エネルギー基本計画の方針とそごはないのか。岸田総理の答弁を求めます。
　本法案では、原子力発電所の運転期間について、原則四十年、延長二十年の制限を堅持した上で、安全審査などに伴う停止期間を算入しないことが盛り込まれました。一方で、高経年化に係る安全規制については厳格化することとされていますが、こうした内容についての理解が進んでいません。従来の安全規制からどう変わるのかも含めて、分かりやすく説明を尽くしていくことが重要と考えますが、西村大臣にお伺いいたします。
　日本には、既にガラス固化体に換算して約二万六千本以上もの使用済核燃料があり、今後の原子力政策の方向性にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない問題です。処分場の選定については、北海道内の二つの自治体で文献調査が行われてきましたが、地元住民の理解が十分に得られていないこともあり、今後の見通しが立てられる状況にありません。
　国として、これまで原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに任せてきた体制を改め、今後は、国民の理解促進、関係自治体との協議なども含めて、国が前面に立って検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解をお伺いします。
　公明党はこれまで、総合エネルギー対策本部を中心に、エネルギーの安定供給とグリーントランスフォーメーションの実現に向けて精力的に議論し、政府に提言を行ってきました。日々の暮らしを守り、地球の未来を守るためのエネルギー転換には、確固たるリーダーシップとともに国民の理解が欠かせません。公明党はこれからも、再生可能エネルギーの主力電源化等を通じて、原発に依存しない社会の実現を目指すことをお誓いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給についてお尋ねがありました。
　パリ協定の一・五度目標の達成は、日本のみならず、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20に含まれる主要排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が二〇三〇年までの勝負の十年において脱炭素化を即時かつ加速的に進める必要があります。
　また、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、多様な道筋でネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要となっています。我が国が培ってきた省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の多様なエネルギー源及び脱炭素技術は、その重要な手段となるものであり、エネルギー安定供給の確保も可能とするものです。
　Ｇ７広島サミットにおいても、我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロの実現に向け、各国・地域の事情に応じた強靱なエネルギー移行や脆弱国に対する支援の必要性等について議論を深め、国際社会を主導してまいります。
　原子力政策への理解や第六次エネルギー基本計画と本法案との整合性についてお尋ねがありました。
　ＧＸ基本方針について、今年に入ってから既に全国で合計十回の説明会を開催するなど、これまでも原子力を含むエネルギー政策について積極的に情報発信、意見交換を進めてまいりましたが、引き続き、国民の皆様の理解が得られるよう、国会審議や説明会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明するよう努めてまいります。
　また、第六次エネルギー基本計画では、原子力について、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしており、本法案は、これらの方針の実現のために必要な措置を講ずるものであり、そごはありません。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置する、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れるなど、国が前面に立って理解活動等に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。
　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。
　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。
　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。
　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。
　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおける導入拡大に向けて、法的整備を含め具体的な制度的措置等を行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えです。先月開催した再エネ・水素等関係閣僚会議において策定したアクションプランに基づき、関係省庁とも更なる連携をしながら、技術開発や産業化に取り組んでまいります。
　系統整備の加速化と効率化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて系統整備を加速することは極めて重要であります。そのため、本年三月に、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定し、六から七兆円が必要との試算も示されました。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。
　今後、個別の系統整備の計画を具体化する上では、関係省庁とも連携し、御指摘の既存インフラの活用も含めた効率的な整備の在り方について検討を進めてまいります。
　なお、利用者負担については、仮に、二〇五〇年を見据えたマスタープランに含まれる全ての系統が同時に使用開始され、六から七兆円の費用負担が同時に発生するなど、一定の仮定を置いた場合でも、電気料金全体でキロワットアワー当たり約〇・二円程度の負担と試算されております。今後、費用便益評価を行い、電源や需要の動向を踏まえつつ、効率的に系統整備を進めてまいります。
　再エネの適切な管理監督についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。一方、委員御指摘のとおり、これまでに導入された再エネの中には、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もあると承知しております。
　こうした地域の懸念に適切に対応すべく、本法案では、住民説明会の開催を含め、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化する措置、また、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、さらに、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置など、事業規律強化に向けた制度的措置を講じることとしております。
　また、太陽光パネルの廃棄については、昨年七月より、廃棄等の費用を源泉徴収的に外部積立てさせる制度を開始しており、事業者による適切な廃棄を促しております。
　さらに、省エネ、再エネ設備の廃棄、リサイクルの制度措置の在り方について、環境省とも連携し、本年四月より新たな検討会を立ち上げ、議論しており、適切な廃棄、リサイクルに向けてしっかりと対応してまいります。
　原子力発電所の運転期間に係る措置に関する説明についてお尋ねがありました。
　今回の措置は、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みは維持しつつ、一定の要件を満たす場合に限り、運転期間のカウントから他律的な要素によって停止していた期間を除外することを認めるとの自己抑制的な政策判断を行ったものであります。
　また、原子力規制委員会は、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの規制の厳格化に向けた制度を創設することとしているものと承知をしております。
　いずれにせよ、原子力規制委員会による厳格な審査の結果、運転することが認められたもののみ運転することができるという方針は変わりはありません。
　今後とも、本法案の目的や内容について、国会審議等の場において国民の皆様に対して丁寧に説明していくことが重要であり、引き続き、分かりやすい形でしっかりと御説明してまいります。
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○石井章君　日本維新の会、石井章です。会派を代表して質問いたします。
　総理は、政府が掲げる二〇三〇年度の脱炭素電源比率を約六割とする目標と、昨年のＧ７サミットでの二〇三五年までの完全に又は大宗が脱炭素化された電源部門という合意内容との関連について、二〇三五年に向けては二〇三〇年の目標よりも更に脱炭素化を進めていくと答弁されました。
　二〇三〇年までの各電源構成比目標ですら自らかなりチャレンジングな目標と明言している中、Ｇ７合意達成に向けて、二〇三〇年から五年間で脱炭素電源比率を六割から更に完全又は大宗まで高めるためにどのような方策をお持ちなのか、総理、お答えください。
　総理は、Ｇ７合意について、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと答弁しましたが、フランスでは現時点で既に脱炭素電源が九一％を占め、ドイツは二〇三五年に一〇〇％、他国も八〇％近くにする目標を掲げております。既にＥＵは炭素国境調整措置の導入を進めていますし、他国でも同様の制度の導入が検討されております。
　政府は、化石燃料賦課金の導入を二〇二八年度とする理由について、代替技術の有無や国際競争力への影響を挙げていますが、日本だけ脱炭素化への取組が遅れ、輸出する際に調整金が課せられれば、それこそ国際競争力や経済への悪影響が起こることが危惧されますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
　国民の原子力発電に対する信頼の確保、理解と協力は不可欠であり、国はそのために必要な取組を推進するという国の責務が法案に明記されました。一方で、総理は、これまでの国会審議において、今後原発を新増設するという基本方針を明確にしたことについて、方針の大転換ではなく、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画でも必要な規模を持続的に活用していくと記載しており、方針は変わっていないと答弁しております。
　しかし、福島第一原発の事故以来、原発の新増設、建て替えを凍結してきた歴代の政権の方針と、改めることが必要であると思います。総理自らが決定した新増設に関わる決断について、総理の覚悟をいま一度しっかりと国民に示すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　再エネを一層拡大するには、自由な市場を実現するための公正な取引環境が担保されていることが必須です。しかし、大手電力会社において、電力市場の公正な競争を阻害する重大な違法行為事案が次々と発覚しており、抜本的な電力システム改革は不可避です。
　総理は、発送電の所有権分離について、衆議院本会議で、送配電事業の中立性の確保の一つの手法としながらも、法的分離のメリットもあるとして、中立性確保のための再発防止策の検討を行う旨の答弁をされました。
　総理が法的分離のメリットとして述べられた安定供給やネットワーク環境の変化への対応は所有権分離では担保されないのか、また、所有権分離を行った場合、法的分離では得られないメリットについて、総理の見解をお伺いいたします。
　発送電分離について、元々、二〇一三年の電力システム改革専門委員会の報告書で、中立性を実現する最も分かりやすい形態として所有権分離があり得るが、改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的な検討課題とするとされ、まずは法的分離でスタートした経緯があります。今回の発覚した事案によって、現状では公正な競争案件の確保ができないことが明らかになったわけでありますが、総理はこうした経緯を認識されているのでしょうか。御答弁願います。
　また、電力自由化の当初より、公正取引委員会は、発電事業者と売電事業者の分離、いわゆる発販分離の必要性を指摘していましたが、公取の指摘について総理の認識をお伺いいたします。
　総理は、電力卸取引市場の活性化や取引条件の適正化等により、公正な卸取引の環境整備は着実に進んでいるとの認識を述べていますが、幾ら不公平な取引を事後に指摘して改善策を講じても、過去の取引は消せないわけであります。こうしたことが起こり得ない仕組みを構築することこそが対策であり、少なくとも発販事業の法的分離の必要と考えますが、総理の認識をお尋ねいたします。
　本法案により、原子力規制委員会は、三十年を超えて原発を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、業務が増大する中にあっても、審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けられないわけであります。
　そこで、我が党が主導して、法施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による審査の効率化及び審査体制の充実を含めた原発の安全の確保のための規制の在り方等を追加する修正案を衆議院に提出し、可決されました。
　しかし、先月、規制委員会では、敦賀原発第二号機に関し日本原電に申請書の再提出を求める行政指導文書を出したり、六ケ所再処理工場の申請書類の不備などで日本原燃に指導を行うといった事案が発生しております。
　総理は、審査に際して、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているとの旨の答弁をしておりますが、今回の事案でも、依然コミュニケーションの問題に起因すると思われる事案も多く見受けられます。
　原燃では、六万ページに及ぶ申請書のうち三千百ページで不備があり、その内容は落丁や古い設計情報の記載といった事業者側の考えられないようなミスから、ルール浸透やルール整備の不足、設計図書の解釈の誤りによる記載漏れ、記載の誤り、様式不備といったコミュニケーション不足や認識の差によるものまで幅広くあります。原電のケースでは、観察方式を変更した際の理由が記載されていないなど、事前に事務的に確認できていれば防げているような事項で審査が中断した有様です。
　これだけの数のデータ、試験結果に関わる資料を規制委員会が不備とするのであれば、ただ一方的に事業者に非を追求するのではなく、事業者側にそうした間違いが発生しないよう、規制委員会側も、例えば解釈に違いが出ないような統一基準の策定や明示、提出フォーラムの統一化など、工夫を行うべきではないかと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
　日本維新の会は、三月に提言書を経産大臣に手交し、原発責任明確化法案、電力市場自由化促進法案を提出した上でＧＸ推進法や本法案の審議に臨み、政府案をより良いものにすべく衆議院において修正を行ってまいりました。
　これからも、国民にとってより良い実効性のある対案、修正案を提示し、国会審議を通じて政府と真っ正面から向き合い、政策の実現に向けて努力していくことをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕