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○国務大臣（武見敬三君）　高木真理議員の御質問にお答えをいたします。
　育児、介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児、介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて両立されるべきものと考えます。
　このため、今回の法案においては、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるよう、新たな両立支援のための制度等の創設を盛り込んでいます。
　引き続き、仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備に向け、全力で取り組んでまいります。
　我が国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。
　諸外国の育児休業制度と一律に比較することは難しいですが、我が国の育児休業制度は、両親共に、保育所を利用できないなどの場合に最長二歳まで育児休業取得が可能であり、その期間、両親共に育児休業給付が支給されるなど、充実した制度であると考えます。
　男性の育児休業の取得率が直接的に少子化に影響を及ぼすという調査結果は承知しておりませんが、少子化の背景には仕事と育児を両立しづらい職場環境もあると考えます。このため、育児休業制度を利用しやすい職場環境整備に取り組み、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことは、少子化対策にも資するものと考えます。
　育児、介護による離職者数と、それによる経済的損失についてお尋ねがありました。
　令和四年の就業構造基本調査によると、一年に出産、育児のために離職した就業者数は約十四・八万人、介護、看護のために離職した就業者数は十・六万人となっています。経済的損失を一律に算出することは困難ですが、一定の前提の下、ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下等による損失額が二〇三〇年には約九兆円になるとされている経済産業省の試算などがあると承知しています。
　いずれにせよ、個々の労働者の事情にかかわらず、誰もが充実感を持って活躍することが労働者本人だけでなく企業や社会全体にとっても重要であると考えています。このため、今回の法案を通じて、労働者が離職することなく、希望に応じて仕事と育児、介護を両立できる社会の実現を目指してまいります。
　育児からパートとして復帰する女性労働者等に関してお尋ねがありました。
　女性が妊娠や出産などにより離職することなく、希望に応じてキャリア形成と育児を両立できるようにしていくことが重要であり、育児・介護休業法においては、育児期の労働者が継続して働き続けることができるようにするため、育児休業や短時間勤務制度等の措置を規定し、仕事と育児等の両立支援を進めています。
　これに加え、育児からパートタイム労働者として復職した方の正社員への転換を支援するとともに、パートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底などにより、非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいります。
　柔軟な働き方を実現するための措置についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、企業規模にかかわらず全ての事業主に対して適用される制度であること等を踏まえ、三歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者を対象として、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上を選択して措置することを事業主に義務付け、労働者はその複数の措置から利用する措置を選ぶこととしています。
　その上で、事業主が法を上回る取組をすることは望ましいことから、事業主が三つ以上の措置を講ずることなど、可能な限り労働者の選択肢を広げるよう工夫することなどが望ましい旨を指針において示すことを予定しております。
　子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女共に仕事と育児を両立できるようにするため、子の看護休暇の見直しを行うこととしています。子の看護休暇の対象年齢については、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況などを勘案して、小学校三年生修了までとしております。
　子の看護休暇は当日の申出でも取得できる柔軟な制度であり、全ての事業主に適用される実効性のある制度設計を行う必要があることから、事業主の負担や子供のいない他の労働者との公平感などにも考慮をし、子供が一人の場合は年五日、子供二人以上の場合は年十日までとしております。
　職場におけるマネジメント支援についてお尋ねがありました。
　職場全体として仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備していくことは重要であり、労務管理の専門家による中小企業への個別相談支援事業の実施やイクメンプロジェクトにおける管理職等に向けたセミナー等を実施しているところです。
　また、次世代育成支援対策推進法に基づく指針において、事業主が行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、育児休業取得者等の業務を代替する周囲の労働者に対するマネジメントや心身の健康への配慮についても記載することとしています。
　これらの取組により、全ての労働者が仕事と生活を両立できる職場環境の整備に向けて取り組んでまいります。
　仕事と介護の両立支援制度についてお尋ねがありました。
　仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっている背景には、そもそも両立支援制度が十分に知られておらず、制度が整っていても利用が進んでいないということなどがあると考えています。
　このため、今回の法案では、仕事と介護の両立支援制度について、個別の周知とその制度利用の意向確認などを事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対する助成などを通じた支援により、労働者が介護で離職することなく両立できる環境の整備を目指してまいります。
　介護に関する法律案についてお尋ねがありました。
　国会に提出された法律案の取扱いについては、国会で御議論をいただくべきものと考えます。その上で、訪問介護を含め、介護現場における人材の確保及び定着を図るため、その処遇改善に取り組むことは重要と認識をしています。
　今般の介護報酬改定における対応を通じて処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすとともに、各種調査等を通じて速やかに状況の把握を行い、必要な方々が必要な介護サービスを安心して受けられるよう取り組んでまいります。
　仕事と育児、介護の両立支援に向けた長時間労働の是正についてお尋ねがありました。
　長時間労働の是正は、仕事と育児、介護の両立支援を推進するに当たっても重要と考えています。今回の法案では、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に時間外労働等の労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしており、これにより各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進してまいります。
　加えて、労働基準監督署における監督指導の徹底や、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金の支給などを通じて労働時間の短縮を図ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤信太郎君）　高木真理議員にお答え申し上げます。
　まず、環境省における男性育休取得率の変化についてのお尋ねがありました。
　小泉元環境大臣が育児休業を取得した二〇一九年度の環境省の男性職員の育児休業取得率は一九・二％でした。その後、二〇二〇年度四七・二％、二〇二一年度六一・九％、二〇二二年度五一・五％となっており、二〇二〇年度以降、増加傾向にございます。
　これは、小泉元環境大臣のリーダーシップ、そして、その後も継続的に環境省が省を挙げて業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援に取り組んだ結果だと認識しております。
　引き続き、育児と両立しながら職員がキャリアを積んで着実に成長していけるよう、職員に寄り添った育児休暇等の取得の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境省が設置された歴史的経緯についてのお尋ねがありました。
　我が国では、昭和三十年代頃から公害問題が全国的な問題となり、その後、公害行政を総合的に実施する行政主体の設置が望まれるようになったことを踏まえ、昭和四十六年に、これまで各省庁において個別的に行われてきた環境行政を調整し、総合的、積極的に推進すべく、環境庁が設けられました。
　環境省設置法においては、環境省の任務を規定する第三条第一項において、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とすると定められております。
　次に、五月一日の水俣関係団体との懇談についてのお尋ねがありました。
　懇談当日においては、各団体のお話は私には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量が切られてしまった方のお一人については、団体全体で七分程度お話をされて話を終えられ、全てお伺いさせていただきました。
　この間、御指摘のマイクを切らないでくださいという御発言そのものは聞いておらず、また同席した事務方にも確認したところ、なかったとのことでございます。
　ただし、懇談終了後、退出する際に、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の御質問があり、マイクの音量を切ったのか、切ったとしても誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、環境省の職員がマイクを切ったことは認識していないという趣旨で申し上げました。
　懇談会後は──懇談会後は事務方が事実確認等を行っていたと承知しており、その結果として、五月七日に報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示しました。
　対応が遅いのではないかという御指摘については、私としては、事務方からの報告を受け、その都度指示を出してきたつもりでありますが、結果として一週間たってしまったことについて、真摯に反省しております。
　最後に、私自身の環境大臣としての資質についてのお尋ねがありました。
　今後、今回の深い反省の上に立って、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで資質があることを自らの行動をもって示したいと、そのように考えております。
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○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。
　少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。
　健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病、負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。
　子ども・子育て支援金も、社会連帯の理念の基盤に、子供や子育て世代を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、こうした支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲内であると認識をしております。
　改正法案に関する施策のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。
　育児・介護休業法につきましては、これまで累次にわたり法律改正が行われてきましたが、その都度、各種の調査等により、その施行状況を把握してきました。
　今回の法案については、有識者を参集した研究会や公労使で構成される労働政策審議会において、これらの制度の施行状況の調査結果等をも踏まえた議論がなされ、作成されたものであります。これまでの法律改正により、男性の育児休業取得率や女性の継続就業率の上昇等の効果があったと考えていますが、今回の法案により仕事と育児、介護の両立を更に推進していくこととしております。
　零細企業での実効性の担保についてお尋ねがありました。
　零細企業で働く労働者の両立支援を進めることは大変重要であり、人材の確保や定着にも資するものです。今回の法案が成立した暁には、改正法の内容が履行されることが重要であるため、厚生労働省では、分かりやすいリーフレットの作成や専門サイト、ＳＮＳの活用などを含めて様々な手段を通じて周知に努めるほか、事業主が両立支援を進めるメリットを伝えることや、中小零細企業に対する助成金などを通じたきめ細かな支援、労務管理の専門家による個別支援等を行うことにより、事業主が円滑に改正法に対応できるようにしてまいります。
　育児・介護休業法について、労働基準監督署で権限を行使できるようにしなかった理由や、労働局における履行確保についてお尋ねがありました。
　罰則を伴う労働基準関係法令は、労働基準監督署による監督指導等によりその徹底を図っています。一方で、育児・介護休業法については、両立支援制度を利用しやすい環境整備や、女性に偏った制度利用の背景となっている性別固定的役割分担意識の解消等、事業主や労働者の意識啓発も含めた働きかけを併せて行うことが重要です。このため、雇用環境・均等部室による指導・勧告等の粘り強く丁寧な働きかけを実施しています。
　こうした雇用環境・均等部室での対応に加え、全国三百七十九か所の総合労働相談センター、失礼、総合労働相談コーナーで事業主、労働者の方々の相談に応じつつ、職場環境整備等に取り組む事業主への助成等も実施し、引き続き着実な履行確保を図ってまいります。
　働き方に関わらない仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、柔軟な働き方を実現するための措置を新設するなど、男女共に仕事と育児が両立しやすい環境の整備に取り組むこととしていますが、こうした制度はアルバイトを含む非正規雇用労働者の方々も要件を満たせば対象としております。また、フリーランスの方々については、昨年四月に成立したいわゆるフリーランス法において、育児、介護等と業務を両立できるよう発注事業者に対し必要な配慮を求めることとしており、同法の今年秋の円滑な施行に向けて取り組んでまいります。
　改正法の履行に取り組む事業主の支援についてお尋ねがありました。
　労働者の両立支援を進めることは、人材の確保や定着の観点から事業主にとっても重要である一方で、人手不足にある中、代替要員の確保などに負担感がある事業主への支援も重要と考えております。
　このため、厚生労働省では、両立支援等助成金により、育児休業中の業務代替や柔軟な働き方に関する制度の導入等に取り組む事業主の支援や、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けられる事業も実施しているところです。
　加えて、事業主が円滑に改正法へ対応できるよう、分かりやすいリーフレットの作成などを含め、様々な手段を通じて周知を行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。
　こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。
　支援金制度は、こども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。
　また、こども未来戦略において、財源については既定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者、子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両立させ、少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害したり、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしたものであり、御指摘は当たりません。
　子ども・子育て支援金制度の現役世代への影響についてお尋ねがありました。
　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととしています。その上で、その収入は児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々も含め、全世代、全経済主体で子供、子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の拠出額は低く抑えられるものです。
　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしています。年齢別の医療保険料を見ると、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。
　こうしたことを踏まえれば、支援金は全体として、子育て中や、これから結婚し、子供を持とうとする若い世代を支える仕組みと評価できるものと考えています。
　子ども・子育て支援金制度への保険者の関与等についてお尋ねがありました。
　支援金は、医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、あくまで医療保険料とは別のものであり、流用との御指摘は当たりません。また、支援金を充てる事業やその割合は法律で定めますので、国会にお諮りすることなく支援金を政府が勝手に増やすようなこともありません。
　なお、こうした仕組みは、関係大臣を構成員とする全世代型社会保障構築本部を経て、政府として閣議決定したものです。また、今回の法案には、支援金制度に関する重要事項について、こども家庭審議会で意見を聴く仕組みを盛り込んでおり、こうした仕組みを通じて医療保険者等にも制度に参画いただくことを考えています。
　非婚化への対策についてお尋ねがありました。
　未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知しています。
　このため、政府としましては、昨年末に取りまとめたこども未来戦略に基づき、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、出会いの機会の提供、出会いの機会、場の提供など、地方自治体が行う取組を支援してまいります。
　あわせて、同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することにより、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげていきたいと考えております。若い世代の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。
　少子化対策の財源についてお尋ねがありました。
　二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることといたしましたが、これは、国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が公平に分かち合うべきとの観点から行ったものであり、現在もこの考え方に変わりはありません。
　他方、今般の子ども・子育て政策の抜本的拡充については、現下の経済財政状況を踏まえた上での国民的な理解が重要であるとの観点から、単に増税をするのではなく、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、公費節減を図るとともに、その過程で社会保険料の負担軽減も生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで財源の確保することとしたものであります。
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○副議長（長浜博行君）　田村まみ君。
 〔田村まみ君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。
　ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、仕事と育児、介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。
　また、ダブルケアラーのような複雑化、総合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など包括的な相談体制の整備等も行っております。
　こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。
　ダブルケアの実態調査についてお尋ねがありました。
　育児と介護のダブルケアについては、二〇一五年度に内閣府における調査があり、また、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いるなどの結果が示されているものと承知をしております。こうした調査結果も活用しながら、実態把握に努めてまいります。
　仕事と介護の両立支援制度の周知等に関する具体的方法などについてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について、個別の周知と制度の利用の意向確認、四十歳到達時等、家族介護に直面する前の段階での企業の両立支援制度の情報提供、両立支援制度に関する研修の実施や相談体制の整備等の雇用環境の整備を事業主に義務付けることとしています。
　意向確認等を行う時期や方法、雇用環境の整備の詳細な内容については厚生労働省令において定めることとしており、省令の具体的な内容等については、今後、労働政策審議会における公労使の御議論を踏まえて検討してまいります。
　介護の両立支援制度の見直しなど、ビジネスケアラーへの支援の充実についてお尋ねがありました。
　仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっている現状において、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題に対応することが重要と考えております。
　このため、今回の法案では、仕事と介護の両立支援制度について、個別の周知とその制度利用の意向確認などを事業主に義務付けるとともに、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対する助成などを通じた支援により、労働者が介護で離職することなく両立できる環境の整備を目指してまいります。
　介護休業期間中の社会保険料免除についてお尋ねがありました。
　社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則です。その上で、育児休業は将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであるため、他の被保険者や事業主の御理解を得て、育児休業期間中の社会保険料を免除しています。他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解を得られるかという点で慎重な検討が必要と考えております。
　トライくるみん認定についてお尋ねがありました。
　トライくるみん認定は、令和四年にくるみん、プラチナくるみんの認定基準の引上げに伴い、中小企業における次世代育成支援の取組の裾野を広げていく観点から、くるみん、プラチナくるみんの取得を目指すステップとして創設したものです。トライくるみん認定は制度開始からそれほど時間がたっておりませんが、企業における次世代育成支援の取組がより一層進むよう、上位の認定と併せて取得を促進してまいります。
　ワーク・ライフ・バランスに関する認定マーク等の統合、認定マーク等の認知度と各政策目的の実効性の向上についてお尋ねがありました。
　各種認定制度はそれぞれの政策目的に基づき設けられており、その統合は慎重に検討すべきと考えますが、働き方改革の推進や企業の人材確保に資する点で共通するため、都道府県労働局においては、事業主に対して各制度の一体的周知を行うなど、取得促進に努めています。
　また、ダブルケアラーを行う方々も含む仕事と介護の両立支援も重要であることから、仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組む事業主の支援も併せて実施してまいります。
　出生後休業支援給付と育児時短就業給付の位置付けの趣旨についてお尋ねがありました。
　御指摘の二つの給付については、少子化対策の観点からは共働き、共育てを推進するものであり、労働者の雇用と生活の安定という観点からは夫婦の片方に育児の負担が偏ることを防ぎ、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものであるため、その費用に子ども・子育て支援納付金を充てることとしつつ、雇用保険法上の給付と位置付けたものでございます。
　出生後休業支援給付等の在り方に関する議論の場についてお尋ねがありました。
　御指摘の給付については、雇用保険法に基づく給付として行われるものであることから、その効果検証や今後の在り方に関する検討を行う場合は労働政策審議会において議論を行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。
　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。
　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。
　また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。
　経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備も進めておりまして、引き続き関係省庁とともに介護や育児と仕事の両立支援に取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。
　雇用保険料の使途についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定においては各種給付を経理しますが、そのうち育児休業給付については、雇用保険法第六十八条第二項により雇用保険料を充てることとされております。
　その上で、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については子ども・子育て支援金を充てる旨、法定します。このため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはありません。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　日本共産党を代表し、育児・介護休業法等改正案について厚生労働大臣に質問します。
　本法案は、少子化対策として掲げられたこども未来戦略の中に位置付けられたものです。同戦略の政策の基本的な考え方の中では、少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとして、経済成長のために少子化対策を位置付けています。
　そもそも少子化は、自民党政権が進めてきた低賃金で不安定な雇用の拡大の結果だと言わざるを得ません。育児や介護は労働者個人の権利です。少子化対策として位置付けること自体が間違っているのではないでしょうか。
 〔副議長退席、議長着席〕
　昨年、私は、北欧と日本の育児、家族政策を比較するセミナーにパネリストとして参加しました。その中で、北欧五か国では、男性の育児休業の取得向上を、少子化対策としてではなく個人の権利として保障し、ジェンダー平等を進める中で実現してきたと紹介がありました。日本に足りないのはこの視点ではないでしょうか。ジェンダー平等を実現するための政策こそ必要です。大臣の認識をお答えください。
　法案について質問します。
　子の看護休暇制度について、取得事由を子の世話又は疾病だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖や入園式や卒園式といった子の行事にも、行事参加にも拡大したことは前進です。しかし、対象が小学校三年生まででは不十分です。取得日数についても、現行制度の子が一人の場合は五日、二人以上の場合は十日では少な過ぎるという声が上がっています。対象を義務教育期間の中学校卒業まで拡大し、子が一人の場合でも一年に十日以上取得できるようにすべきではないですか。
　さらに、看護休暇は法律上の所得補償がありません。そのため、有給休暇を使うか、無給とならざるを得ません。経済的な心配をすることなく、病気の子供の看護に専念したり、行事に参加したりするためにも、子の看護休暇について所得補償制度をつくるべきです。いかがですか。
　法案では、残業免除の対象を三歳までから小学校就学前までに拡大します。しかし、小学校に入学してからも、学童保育に入所困難な場合や、防犯対策を迫られる社会情勢もあり、不十分だという声が上がっています。残業免除の対象は最低でも小学校六年生までに拡大すべきと考えますが、お答えください。
　衆議院の議論の中で厚生労働省は、子の看護休暇の日数や残業免除の利用期間を増やすことは、制度の利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、女性のみの利用が拡大して女性のキャリア形成に影響するおそれがあると答弁しています。しかし、一人親家庭は一人で対応せざるを得ません。また、看護休暇の日数にかかわらず、子供が体調を崩せば休まざるを得ません。女性のキャリア形成を阻んでいるのは休暇の取得日数や残業免除制度ではありません。正規雇用であれば長時間労働を前提とし、無条件に働くことを求められる日本の働き方そのものです。
　厚生労働省の答弁は、育児や介護などで長時間働けない労働者は非正規雇用を選ばざるを得ない、特に女性が非正規雇用を選ばざるを得ない実態を助長することになるのではありませんか。答弁を求めます。
　柔軟な働き方を実現するための措置についても不十分と言わざるを得ません。
　法案では措置の対象年齢を小学校就学前までとしていますが、小学校一年生の壁、三年生の壁が社会問題化する中で、不十分だという声が上がっています。育児と仕事の両立のために、最低でも子供が小学生の期間は措置の対象とすべきです。
　また、措置の内容も、始業時刻などの変更、テレワーク、新たな休暇の付与、短時間勤務制度などについては、労働者が自由に選択するようにすべきです。同時に、事業主が労働者の求める措置が実施できるよう、国が財政的な支援を行うよう求めるものです。
　以上二点、お答えください。
　非正規雇用労働者は産前産後休業や育児休業が取得しにくい実態があります。厚生労働省が行った調査では、非正規雇用の場合、勤務先に産前産後休暇や育児休業の制度が整備されていなかった、契約が終了する見込みだったためという理由で仕事を辞めたという回答が正規雇用を上回っています。同調査で、利用すれば仕事を続けられたと思う支援、サービスは、育児休業や子の看護休暇といった気兼ねなく休める休業・休暇制度という回答が一番多くなっています。非正規雇用労働者が育児休業を取得しやすい環境の整備が求められています。
　二〇二一年の法改正で一年以上の勤続要件は廃止されましたが、子供が一歳六か月に達するまでに労働契約が満了することが明らかでない場合のみ育児休業を取得できるという要件は残されたままです。まずは、この要件を撤廃し、有期雇用労働者も契約期間にかかわらず育児休業を取得できるようにすべきではありませんか。
　女性の育児休業取得率は八割ですが、男性は僅か一七％であり、その五割以上が育休取得期間は二週間未満となっています。収入減少への不安が男性が育児休業を長期間取得できない理由の一つとなっています。育休中の休業補償を一年間は休業前の手取りの所得を補償する水準に引き上げるべきです。見解を求めます。
　家族の介護、看護を理由とする離職者や、家族の介護をしながら就業する労働者は年々増加しています。しかし、本法案では、介護休業や両立支援制度に関する個別周知などにとどまっています。これで介護離職を防止できるのでしょうか。
　介護している雇用者に占める介護休業取得者割合は僅か一・六％です。多くの労働者が介護休業を利用できていないのが実態です。なぜこれだけ取得率が低いのですか。お答えください。
　現行の介護休業制度は、対象家族一人につき三回まで、通算九十三日までしか休業できません。給付も九十三日を限度に三回までしか支給されません。介護は先々の見通しが立ちにくいのが実態です。また、今般のトリプル報酬改定により、訪問介護サービス事業所では人手不足から利用を断らざるを得ない実態が拡大することが想定されています。家族負担が増す中で、休業期間が九十三日では余りにも短過ぎます。休業期間を延長すべきではありませんか。
　さらに、介護休業給付は、社会保険料の免除がないため、育児休業給付より給付水準が低くなっています。介護休業給付についても、給付期間は社会保険料を免除し、育児休業給付と同様の水準まで引き上げるべきです。
　ハラスメントの問題も深刻です。育児、介護に関するハラスメントは、労働局による是正指導は行われているものの、事業主の雇用管理上の措置の履行を求めるもので、ハラスメントの有無の認定や被害救済についての指導が行われているわけではありません。ハラスメントを禁止して、被害者を救済するための枠組みをつくるべきです。お答えください。
　最後に、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするためにも、ジェンダー平等を実現することが解決策であり、全ての人の人権が尊重される社会の実現にもつながることを強く指摘して、質問終わります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　ジェンダー平等を実現するための施策についてお尋ねがありました。
　我が国では依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要です。
　厚生労働省では、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、職場環境の整備に取り組んできました。
　引き続き、これらの取組を通じて、男女共に希望に応じて仕事と家庭生活を両立し、その個性や能力を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女共に仕事と育児を両立できるようにするため、子の看護休暇の見直しを行うこととしています。
　子の看護休暇の対象年齢については、十歳以降の子、九歳までの子が診療を受けた日数の状況等を勘案して、小学校三年生修了までとしています。
　また、取得日数については、子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数等の状況等を踏まえ、また、男女共に取得されるよう促進することが必要であると考えており、現行の日数を維持することとしております。
　子の看護休暇の所得補償についてお尋ねがありました。
　子の看護休暇については、労働者が希望する日の取得を業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利であり、有給の原則化などの所得補償をすることについては慎重な検討が必要と考えております。
　その上で、子の看護休暇について、法を上回る措置を事業主が講じることは望ましいものであり、企業の取組を促すとともに、両立支援等助成金についての周知も併せて行ってまいります。
　育児の残業免除の対象についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、男女共に希望に応じて柔軟な働き方を活用しながらフルタイムでも働けることを選択できるようにするため、三歳以降小学校就学前の子を養育する労働者について、柔軟な働き方を実現するための措置の創設に加えて、残業免除の制度を見直すこととしています。
　残業免除の対象となる子の年齢については、育児・介護休業法は企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、制度の利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、制度の拡大により女性のキャリア形成に影響するおそれがあること、子育て中以外のほかの労働者との間で不公平感が生じないよう配慮する必要があることなどを勘案し、小学校就学前までの子を対象としております。
　女性のキャリア形成の阻害要因等についてお尋ねがありました。
　女性がその希望に応じて職場で能力を発揮し、キャリア形成を図っていくためには、男女共に仕事と育児、介護の両立支援のための環境を整備することに加え、職場全体の長時間労働の是正を行うことが重要です。
　今回の法案では、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に、時間外労働等の労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしており、社会全体の意識改革を進めながら、各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進してまいります。
　柔軟な働き方を実現するための措置において対象となる子の年齢や、事業主への経済支援についてお尋ねがありました。
　対象となる子の年齢については、育児・介護休業法は企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、両立支援制度の利用状況が女性に偏っている現状において女性のキャリア形成に影響をするおそれがあること、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないよう配慮する必要があることなどを勘案し、小学校就学前までの子としています。
　また、両立支援等助成金により柔軟な働き方の導入等の支援を行うとともに、事業主が自社の状況に応じて可能な限り労働者の選択を広げることは望ましいことから、改正法案が成立した暁には、これらの内容を指針においてお示しすることとしております。
　有期雇用労働者の育児休業の取得要件についてお尋ねがありました。
　有期雇用労働者に関する育児休業の取得要件については、休業により一定程度雇用の継続が図られる範囲の有期雇用労働者について対象とするという考え方に基づき定められているものであり、御指摘の要件を撤廃することについては慎重な検討が必要であると考えています。
　一方で、令和三年の育児・介護休業法改正において、有期雇用労働者について、育児休業の取得要件のうち事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件を撤廃したところであり、引き続きその周知徹底に取り組んでいきます。
　育児休業給付の給付率の引上げについてお尋ねがありました。
　現行の給付水準は国際的に見ても既に高い水準である中で、一年間、手取り十割相当の給付を行うことは慎重に検討すべき課題と考えますが、別途御審議いただいている法案において、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備する観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限り、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うことを盛り込んでおります。
　介護休業取得率についてお尋ねがありました。
　介護離職の要因には、勤務先や家族、サービスに起因するものなど様々なものがあると考えられますが、御指摘のとおり、介護休業などの利用が低水準にとどまっていることから、介護離職の要因の一つに、両立支援制度が整っているにもかかわらず利用が進んでいないといった課題があると考えております。
　このため、今回の法案では、介護に直面した労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知し、その利用の意向を確認することなどを事業主に義務付けることなどを通じて、仕事と介護を両立できる環境の整備を目指してまいります。
　介護休業期間の延長や介護休業期間中の社会保険料免除についてお尋ねがありました。
　介護休業は、介護の体制を構築するための休業ですが、その利用は低水準にとどまっており、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないことが課題と考えます。このため、今回の法案では、両立支援制度について個別の周知と、その制度利用の意向を確認することなどを事業主に義務付けることとしています。
　介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解を得られるかという点で慎重な検討が必要と考えております。
　ハラスメントの禁止についてお尋ねがありました。
　育児休業、介護休業等に関するハラスメントを含め、ハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、許されない行為であると考えており、法に基づくハラスメント防止等の取組を進めているところです。
　また、厚生労働省では、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、ハラスメントの現状や論点、施策の方向性などについて専門家の知見を踏まえた議論を行っており、引き続き、ハラスメント防止対策にどのように取り組んでいくか、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方、本法律案による措置のプラットフォーム事業者における実効性の担保、大規模特定電気通信役務提供者の指定基準等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練給付の拡充、教育訓練に係る休暇中の生活を支えるための給付金の創設等の措置を講ずるほか、育児休業給付に係る国庫負担の引下げの暫定措置の廃止及び雇用保険料率の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険の適用拡大の在り方、教育訓練給付拡充の意義、育児休業給付の財源の在り方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会を代表して田村まみ委員より、雇用保険の適用対象者の範囲の拡大等に係る改正の施行期日を令和十年十月一日から令和八年四月一日に改める修正案が提出されました。
　なお、本修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、武見厚生労働大臣より政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案及び原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、ドイツとの物品役務相互提供協定の実施に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、統合作戦司令部新設の目的と課題、次期戦闘機の共同開発と国際機関派遣職員の処遇の在り方、人的基盤の強化策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
　日程第五　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への提供、取扱者の制限その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、重要経済安保情報の指定等に係る国会への報告等の規定を設けること等について修正が行われております。
　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、経済産業委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、高市国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、国際的に通用するセキュリティークリアランス制度を創設する意義、特定秘密保護法等の改正ではなく新法として制定する理由、重要経済安保情報の対象範囲を明確化する必要性、プライバシー保護の観点からの適性評価における個人情報の取扱い、不利益取扱禁止の実効性確保と労使間の緊密な関係構築の必要性、基幹インフラに医療機関を追加する必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対、立憲民主・社民の塩村委員より両法律案に賛成、れいわ新選組の大島委員より両法律案に反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田委員より両法律案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に断固反対の討論を行います。
　本法案は、アメリカと日本の財界の要求に応え、同盟国、同志国と兵器の共同研究開発を推進するためにセキュリティークリアランスを導入するものです。そのことは質疑を通じて一層明らかになりました。
　総理は、四月十七日の本会議で、本法案の保護対象は、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であると、あたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁をしました。しかし、セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要など、軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介されています。
　参考人質疑で日本経団連の参考人は、セキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発として軍需産業の参入を想定していることを認めました。本法案が軍事分野と無関係どころか、軍事分野でもうけを上げたい産業界の要求に応えるものであることは明白ではありませんか。
　総理は、本法案は防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁しました。高市大臣も、防衛装備は特定秘密の世界の話で、本法案とは関係ないと説明してきました。それならなぜ、日本との先端軍事技術での協力の検討を宣言したＡＵＫＵＳが共同声明で連携国にセキュリティークリアランスを含む情報保全を求めるのですか。なぜ次世代戦闘機の共同開発プログラム、ＧＣＡＰに関して、イギリスの駐日大使がセキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べているのですか。私のこの問いに、総理は答える立場にないと述べるだけでありました。
　この間、アメリカは、兵器の共同研究開発を進めるために、繰り返し日本に自国と同レベルの情報保全体制を要求してきました。本法案は、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせ、先端技術などのデュアルユース技術を日米で共同研究開発する際に、日本からの技術流出を防ぐ目的でアメリカから要求されてきたものにほかなりません。
　政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成する目的でマッチング事業の認定を始めました。今後、毎年度認定件数が増やされる見込みです。この事業などによる研究成果が軍事利用の可能性が出てくれば、重要経済安保情報の要件を満たす形にして指定できることを否定しませんでした。その成果の情報の機微度が更に上がれば、本法案と秘密保護法のシームレスな運用により特定秘密に指定することになります。
　このように、国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために、科学技術全体を防衛目的に動員することを可能にするものです。
　憲法の平和原則を踏みにじり、日本を戦争する国、死の商人国家におとしめる本法案は断じて認められません。
　国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処する秘密保護法を経済分野にまで拡大するのが本法案です。秘密を扱う人に課す適性評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、秘密保護法と同様に根こそぎ調べ上げるものです。
　高市大臣は、適性評価の調査で内心に関わるようなことは調査対象ではないと答弁しています。ところが、大臣は、昨年九月に都内でのセキュリティークリアランスに関する講演で、思想、内心に関すること、尊敬する人物は誰かとか、どういう新聞を購読しているかとかを調査することは企業にとっては御負担が大きいことだから、調査の実施主体はしっかり国に設けるべきと明言をしております。従業員の人権侵害となるような個人の思想や内心に踏み込むような調査は国が責任を持って行うというものではありませんか。このような国家による人権侵害は断じて許されません。
　調査では、評価対象者の知人や職場の上司にまで質問します。警察や公安調査庁を含む公務所に照会まで掛けますが、どこにどのような照会を掛けたかは本人には知らされません。
　本会議では、岐阜県の大垣警察署が中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する市民四人らの個人情報を提供した事件で、岐阜地裁が個人情報の第三者への提供は違法であるとして損害賠償を求める判決を下したことを紹介し、本法案で警察による国民監視と個人情報の収集が一層拡大することへの懸念をただしました。
　高市大臣は委員会で、適性評価のための照会は、警察が既に保有している情報の提供を求めるだけであり、警察に新たな調査を要求することはないと述べました。しかし、警察庁は質疑の中で、こうした個人情報の収集や第三者への提供は、公共の安全と秩序の維持のために日常業務として行っており、適性評価の調査のための照会のあった対象者への情報収集活動があることを認めました。しかも、収集した情報の保存期間は明言をせず、生涯保存されるおそれがあります。
　適性評価で得た個人情報の目的外利用は禁止とされていますが、罰則規定はありません。しかも、そうした個人情報は適性評価以外の目的に使用してはならないとするのが当然なのに、重要経済安保情報の保護以外の目的への利用を禁止しているにすぎません。これでは、重要経済安保情報の保護を口実に、情報漏えいの事実把握のためとして警察による日常的な監視が行われる懸念は拭えません。
　また、高市大臣は、適性評価の対象者であることが捜査の端緒になることは考えられないと答弁をしました。その一方で、クリアランスホルダーとなった人は外国政府などによる諜報活動の標的となるとも答弁をしました。そうであれば、諜報活動を受けている可能性があるとして、長期にわたり警察の監視の対象となるではありませんか。個人の思想、信条、良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする憲法違反の本法案は断じて認められません。
　革新的な技術の研究開発にとって、担当分野を超えた研究者同士の自由な交流が非常に重要です。ところが、こうした先端技術の研究開発が重要経済安保情報に指定されれば、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を扱う場所への立入りや、そこに持ち込める機器も制限を受けることになります。異なる分野の研究者同士の自由な意見交流もできなくなります。当然、研究成果の公表もできません。
　本法案によって自由で公開が原則の研究が大きく損なわれ、学問の自由が侵害されることは明らかです。さらに、何が秘密か不明確な下で、取材の自由や表現の自由、知る権利を不当に侵害することになります。
　政府は、本法案と特定秘密保護法とのシームレスな運用を可能にするための運用基準の見直しも、適合事業者に求められる要件の具体的な内容も、罰則がない下で適性評価に関する個人情報の目的外利用をどのように規制するのかも、ことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとの答弁に終始しました。法案で枠組みだけ示し、肝腎な内容は全て政府に白紙委任など、国会審議の形骸化も甚だしいではありませんか。こんな状況の下での採決など断じて認められません。
　以上、本法案に断固反対することを表明し、討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　塩村あやか君。
 〔塩村あやか君登壇、拍手〕