maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市來委員　今後、保育園の給与水準や人件費比率をホームページで公表するとしています。東京都は既にやっておりまして、私もホームページを見ましたが、非常に分かりにくいんですね。利用者が保育園の財務状況や人件費比率を複数で比較できるように、そういう分かりやすい表示を国としてはやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　東京都におきましては、都独自の補助金の交付を受けた施設のうち、情報公開の取組を行う施設について、財務情報及びモデル賃金をホームページにて公表していると承知しております。
　他方、国としましては、本年六月に改正された子ども・子育て支援法において、都道府県知事が施設、事業者から報告された経営情報等のうち、職員の処遇等に関するものについて施設、事業者ごとの公表を行うとともに、施設、事業者の類型、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計、分析した結果を公表するよう努めることとしております。
　具体的には、現在、子ども・子育て支援法第五十八条に基づき、教育、保育情報の収集、公表に用いている子ども・子育て支援情報公表システムの機能を拡充することにしておりまして、まずは来年度からの円滑な施行に向けた準備に取り組んで、とにかく保護者にとって分かりやすい形での公表の在り方等について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○市來委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に、公定価格の地域格差。
　私の選挙区は、東京に隣接する自治体です。保育士の待遇面で大きな差が出る見直しについて懸念の声を聞いております。保育士の人材不足に拍車をかけないでいただきたいですが、どうされるのか、お答えください。
○三原国務大臣　保育については、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分については、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性も踏まえて改正してきております。
　本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差というのが現行よりも拡大することとなることは承知しております。
　こうしたことを踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見も伺いながら、そしてまた他の社会保障分野の動向なども注視しながら、実施時期を含め引き続き丁寧に議論してまいりたいと思っております。
○市來委員　それでは次に、マイナ保険証について伺います。
　十二月二日より運用が開始されましたが、現場から多くの混乱の声を聞いています。保険医協会によりますと、マイナ保険証に対応できずに閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶということです。
　二六年には、新たなマイナンバーカードも導入されようとしています。システム改修など新たに負担増が懸念され、コストの面から更なる閉院が続くのではないかと危惧しています。システム改修やメンテナンス費用についても手厚い補助が必要だと思いますが、いかがですか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関等のオンライン資格確認の導入に当たりまして、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施した上で、やむを得ない事情がある場合には、オンライン資格確認の導入義務の経過措置を設けますとともに、財政措置の期限延長を行ってきたところでございます。
　さらに、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できますよう令和五年度の補正予算に盛り込んだ、医療機関、薬局が顔認証つきカードリーダーの増設に要した費用の一部を補助する事業を実施するなど、これまで医療機関等に対する支援を行ってきたところでございます。
　一方で、医療機関等におけるオンライン資格確認等のシステムの利用に係る保守費用ですとかランニングコストにつきましては、オンライン資格確認を導入しますことで医療機関等にも事務コストの削減等のメリットがあることから、直接的な補助は行ってございません。
　ただし、ランニングコストに対する補助ではございませんが、診療報酬上の評価につきましては、令和四年十月からオンライン資格確認の導入に伴う医療の質の向上を評価した加算を設けましたほか、令和六年度の診療報酬改定では、マイナ保険証の利用実績に応じた加算措置としまして、医療ＤＸ推進体制整備加算を設けました。オンライン資格確認を導入しました医療機関等の体制が一定程度診療報酬にも反映される仕組みとしてきておりまして、今後は、医療ＤＸ推進体制整備加算も取得しながら、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を進めていただきたいと考えているところでございます。
○市來委員　小児科の医療機関からは、子供の顔認証がほぼエラーになる、精度が高いと本人でも認証されない、いろいろな顔認証に関わるトラブルが聞こえてきます。そしてまた、保育園や幼稚園や小学校などでは、子供の保険証のコピーを預けることができなくなって受診が遅れたり、一時的に十割負担になってしまっている。このような実態を把握していますか。また、解決策を広く周知してほしいと思います。
○谷委員長　既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○榊原政府参考人　承知いたしました。
　紙の保険証の取扱いとして、幼稚園に通う園児等が医療機関、薬局を受診する必要が生じた際には、保険証の一部を持参される取扱いが一部であったと承知しております。これは、本来想定している取扱いとは異なりますが、医療機関、薬局等において柔軟に対応いただいた結果であり、マイナ保険証を基本とする仕組みでもこの点を阻むものではございません。
　こうした点がこれまでどおり行われますように、私どもとしてもしっかり指導してまいりたいと思います。
○市來委員　終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。
　少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いているということです。
　その中で、今年ですけれども、昨年以上にまたこれが、少子化が進んでいるということで、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、今年上半期、一月から六月ですけれども、生まれた子供の数というのは、昨年の同じ時期に比べて六・三％減、三十二万九千九百九十八人にとどまっているということです。昨年が七十二万七千二百七十七人でしたけれども、それを下回るのではないかというふうに言われておりますが、こども家庭庁は今年の出生数をどのくらい見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　出生数につきましては、厚生労働省がデータを取っております。委員御指摘のように、足下は相当厳しい状況でございますけれども、ただ、厚労省の方では見込み数については公表しておりません。
　いずれにしましても、今委員御指摘のように、足下は非常に厳しい状況ということは政府としても認識しております。
○東（徹）委員　よく言われているのは、七十万人を切るというふうに言われておりますので、恐らくそれぐらいの見込みはお持ちということでよろしいですよね。
○中村政府参考人　ここで申し上げますと政府の公式の見込みになってしまいますので、確たる数字はちょっと申し上げにくいんですけれども、委員おっしゃるような厳しい状況にあることは、我々としても同じ認識でございます。
○東（徹）委員　私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。
　安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。
　これまでの少子化対策のどこに問題があって、原因がどうだったのかということをお聞きしたいし、そしてまた、これからどういった対策を打つべきかということを、まず三原大臣にお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。
　政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。
　このため、昨年取りまとめました加速化プランにおいて、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております。
　加えて、婚姻数の減少の背景にある若い世代の所得、雇用の問題に対しては、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めるとともに、未婚の要因として出会いの少なさを挙げる声も多いことから、令和六年度補正予算の地域少子化対策重点推進交付金、これにつきまして、各自治体が実情に応じてより一層創意工夫を生かせるように制度を見直して要件を大幅に緩和しました。このことによって、地域の出会いの機会ですとか場の提供など、自治体の独自の取組支援、若い世代の将来設計の支援、こうしたものをこれまで以上に進めることといたしております。
　こども家庭庁としましては、常にこうした子供や若者、子育て当事者の視点に立って、現場主義に基づいて、今申し上げましたような、そうした子供政策も総合的に前に進めていくことが少子化対策ということに重要なんだろうというふうに考えております。
○東（徹）委員　三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。
　先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単にできるものではないというふうに私は思うわけですね。
　手取りを増やすではないんですけれども、教育にお金がかかる、そしてお金がそういったところに負担がかかっていって、結婚したり子供を育てていく、子供を産むこと、育てていくことにちゅうちょしていく、そういったことに対応していくことが必要だというふうに思うわけですね。
　そのうちの一つが、我々は教育の無償化が大事だというふうに考えております。高校の進学率が、地域によって差はありますけれども、全体で見れば九九％が高校に進学するわけです。私は、現金をばらまくよりかは、やはり現物支給でやっていった方が確実に子供にとっては、そこに、今まで経済的な理由で行けなかった学校に行けるようになっていくとか、こういうことが可能になっていくわけですから、現金支給ではなくて現物支給で、介護保険も現物支給の考え方ですよね、そういうことが私は大事だというふうに思っております。
　家庭の経済負担を減らしていって、子供の学びたいという気持ちを支える、そういったことにもつながっていくと思いますので、三原大臣、少子化対策にも私はつながっていくというふうに思うんですけれども、この高校までの授業料無償化、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　子育て中の方の経済的な負担ということは本当に重要なことであり、考えていかなければならないというふうに思いますが、高校授業料を無償化すべきとの御指摘につきましては、大変申し訳ないです、これは文部科学省の所管のため私からお答えは差し控えますけれども、授業料の負担が少子化対策にどれだけ影響を与えているのか、そうしたことも、これから皆様の議論をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
○東（徹）委員　もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。
　内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。
　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。
　地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十六年九月に地方創生担当大臣も置かれて、十年間で伊東大臣も含めて十人の方が大臣を務められた。これもどうかと思うんですけれどもね、毎年毎年大臣が替わっていくという、この日本の内閣の仕組みもどうなのかなというふうに思ったりもしますが、十人の方がこれまで務めてこられたわけです。
　先ほども出生数をお聞きしましたけれども、七十万人を下回るような見込みというふうなことを言われておりますので、少子化に歯止めがかかっていない上に、例えば石破総理のお膝元の鳥取県であっても、人口減少、十年間で八％減っていて、全国を上回るスピードで鳥取県は減っているんですね。最も少ない人口が鳥取県ですから、石破総理が、そういう認識があっても、御地元でもなかなか難しいというふうな状況なんだろうというふうに思うわけです。
　伊東大臣、十年目の、しかも石破総理のときの地方創生担当大臣ですから、これまでの十年間の全く変わらないような状況のことも踏まえて、責任についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　十年前を振り返ると、石破総理が初代の大臣として、大変に意欲を持って、全国各地四百か所を回られて、その好事例をたくさん見聞きされたと聞いております。ですから、今でも総理の方から、とにかく意欲的に、そしてまた、斬新なアイデアを持って取り組んでいる地域がたくさんあるので、それを見て聞いて確かめてくれというお話もいただいているところであります。
　始まりましてから、地方創生版の三本の矢である財政支援、人材支援、情報支援、各地でこれらの活性化につながる様々な好事例が生み出されてきたところでありまして、また一方で、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っておりません。
　その理由、原因等々につきましては先ほど三原大臣から詳しく御説明いただいたところでありますけれども、やはり主な要因は、進学や就職を契機として十代後半、二十代前半の若者の東京圏への転入超過が続いたことが大きな要因で挙げられているところでもあります。これが日本全体の少子化を招いたという指摘もされているところであります。
　こうした点につきまして、地方において産官学金労言の地域の多様な関係者の知恵が十分にこれまで引き出されてきたかどうか、また、国においてこれを十分にこの十年後押しをしてきたのかどうか、改善の余地が多分にあるというふうに思うところでもございます。
　こうした成果と反省を生かし、担当大臣として地方創生二・〇の起動に責任を果たしてまいりたいと思うところであります。
○東（徹）委員　本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。
　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。
　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけれども、伊東大臣、東京一極集中のリスク、これはおっしゃっておられましたけれども、東京一極集中のリスク、具体的にどのようなことがあるというふうにまずお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　リスクにつきましては、本当にたくさんあると思います。その中でよく言われるのは、東京は住宅価格が非常に高騰している、高い、あるいは賃料が高い、さらに通勤時間が長くかかる、さらにまた大規模災害による災害リスクの可能性も指摘をされているところでもありますし、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、東京だけをまたその理由、原因の悪者にするということにはなかなかならない話でありまして、そういった面から、御指摘につきましては、これは心ある人は二十年、三十年も前から関心を持ち、そしてまた取り組んできた事例だというふうに思います。難しい課題でありますけれども、一つ一つの好事例を発展させていく。
　先ほどお話がありました、石破総理も、四百か所以上地方を回り、そしてそれぞれの地方の実情について話をお聞きしてきたということでありまして、それが小さな政策としてまた一つ一つ生かされている部分もたくさんあるのではないかというふうに我々は捉えているところでありまして、一切今まで何も手をつけてこなければもっと状況は悪化していた可能性もあるのではないか、こう言われているところでもありまして、できる限りのことはしてきたと思いますし、これからもバージョンツーで更に深化した政策に高めていきたい、こう思う次第であります。
○東（徹）委員　東京のせいにするわけにはいかないとおっしゃいましたけれども、伊東大臣の所信でも五つの柱というのを掲げられておって、その中の一つとして東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散というふうにおっしゃられたので、私はそのことをお聞きしただけなんですけれども、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散ということで、伊東大臣はそれをやらなきゃいけないというふうにお考えなんですよね。
○伊東国務大臣　産官学金労言、地域のステークホルダーの意見をしっかりこれまで聞いてきたかというと、なかなかそうはなっておらなかったという石破総理の強い思いもあって、有識者もたくさん、十五名の産官学金労言のそれぞれの分野の代表の有識者をお招きして組織して日本のこれからの在り方について真剣な御論議をいただいているところでありまして、それを、考え方をまとめ、基本的な考え方をしっかり持って、これから来年度にかけてスタートしようとしているところであります。
○東（徹）委員　何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。
　私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。
　そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそういったことを本気でやっていかないと、これは変わらないと思うんですね。今までと同じことをずっと言い続けているわけですから。
　だから、変えていくためにそれぐらいの思い切ったことをしないといけないと思うんですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　今まで何もしてこなかったというわけではないと思います。
　公的な役所あるいは企業の地方移転というのはこれまでも進めてきて、七百三十件に及ぶ成果があり、新規雇用人数が三万一千名を超える。もちろん、今の大東京の状況から見て、それが焼け石に水でないかのようなお話でありますけれども、しかし、みんなが努力して。誰か一人が提言すれば東京一極集中が止まるなどということにはなかなかならないのではないかということであります。
　これは、地方も東京も様々、関係する企業、役所がたくさんあるものでありますから、もう少し大きな形の中で議論を続けていかなければならないと思うわけであります。
○東（徹）委員　ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。
　この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含めてなのかちょっと忘れましたけれども、僕は国立大学こそ地方に移転したらいいと思いますよ、人口の少ないところに、鳥取県とか島根県とか高知県とか徳島県とかそういったところに移転していったらいいと思うわけです。
　そんなことでもしないと東京転入超過というこの問題がなかなか解決しないから、是非そういった具体的なことを、やはり今動いていかないと、またこのまま、大臣がまた替わって、またずっと同じことばかり続けている、これが今の国会じゃないですか。それでどんどんどんどんと地方は衰退していっているわけですよ。これは政治の責任ですよ。その責任を私は全く感じておられないとしか思えません。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。
　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。
　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしませんが、当時私が面接に行くと、こう思います、このお母さん、一歳の赤ちゃんが三人もいて、一人が風邪を引いてしまったら順々に休んでしまって、そうしたら一か月近く出社できないんじゃないか。どこも人手不足の現代です。そんな人材を積極的に雇う企業はないと思います。そんな中で、とある会社のとある代表と出会い、その方に採用いただいたおかげで今この場に私は立っています。
　そして、私は、双子、三つ子の支援団体を運営しておりました。多胎家庭と言います。多胎家庭の方に、あるといいなと思う希望アンケートを取ると、保育園の優先入園が断トツでございます。二人、三人の赤ちゃんを抱えて、移動が困難ですから育児が孤立しがちで、精神的にも孤独な育児は虐待のリスクにもつながります。済みません、前置きが長くなりました。だからこそ、親の就労条件を問わない保育園の入園制度があれば、多胎家庭に限らずどんなに多くの子育て家庭が助かるだろうか、そう思っております。
　しかしながら、その一方で、本制度には多くの課題がございます。一番は、働き手の問題です。保育の現場、最前線で働かれている保育士の方々の人手不足が深刻です。直近十月の有効求人倍率は三・〇五倍、前の年の同じ月と比べても上昇しております。十年以上も慢性的な人手不足が続き、解消の兆しが一向に見えません。そんな中、本制度を導入し、新しい園児の受皿をつくるということに現場から悲鳴が上がっています。この事実に、大臣は、どう思い、どう受け止め、どのような具体的な解決策を講じる御予定でしょうか、お答えください。
○三原国務大臣　保育人材の確保は喫緊の課題であるということ、今委員がおっしゃったこと、大変大事なことだと思っております。
　このため、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、あるいは、潜在保育士のマッチング支援、保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めてまいりました。加えて、これまで保育士の処遇改善も進めてきたところでありますけれども、今般の経済対策において、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。
　これからも引き続き、必要な保育人材を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○日野委員　今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。
　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされておりますが、資料一の方を御覧ください、潜在保育士の方々に現場で働いていただくことによって、小さく見積もっても十七万、そして大きく見積もると八十万人の園児の受入れが可能との調査結果が、これは野村総研さんの二〇一八年、ちょっと古いデータなんですけれども、示されております。
　そして、やはり園での事故は絶対にあってはならないことだと思います。保育の質の担保、園児と保護者にとって安心、安全な保育サービスを提供するという観点からも、現在国家資格を持っている保育士の方々に現場で働いていただきやすい環境を整え、そして就職支援をしていく、復職支援をしていただく、そういったことが肝要だと思っております。
　大臣にお伺いします。そもそも、なぜ保育士資格を持ちながら保育の職に就いていない方がこんなに多いのか。大臣はどう思われていますでしょうか、お答えください。
○三原国務大臣　委員が今お示ししていただいた資料を見まして、保育士就労経験がある潜在保育士が辞めた理由というのが資料二の方に書いてございますが、これについても非常に重く受け止めているところであります。
　そしてまた、これまでも保育士の確保ということに努めてまいりましたけれども、保育士として従事している方の人数というのは、実は着実に増えてはきているんです。平成二十七年度では約五十万人だった、それが六十八万人、令和四年ですけれども、そのように増えてはいるんですが、保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回る、先ほどおっしゃっていただいた三・〇五倍という、令和六年度でございますけれども、こうしたこと、保育人材確保、まさに喫緊の課題であることは私どもも本当に認識しております。
　また、こども誰でも通園制度の制度化や配置基準の改善に伴いまして、今後も、委員おっしゃるとおり保育士の更なる確保ということが必要になると考えております。
　このため、保育人材確保の、先ほども述べさせていただきましたけれども、総合的な取組、これは進めてまいりましたけれども、これに加えまして、今般の経済対策で、修学資金貸付事業について、より保育所等への就職を後押しするために就職準備金の改善を行うほか、保育士等の負担軽減のためのＩＣＴ化の推進ですとか、更なる取組の充実を図ったところであります。
　そして、先月、十一月にも保育人材確保懇談会、これを開催いたしまして、関係団体と連携して、保育士や保育現場の魅力発信、今、保育士というと本当に厳しいというイメージ、これを何とか払拭する、すばらしい仕事なんだというその魅力発信、こうしたことにも今しっかりと取り組んでいるところでございます。
　委員おっしゃるように、引き続き保育人材の確保にしっかり努めてまいりたいと思います。
○日野委員　現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろうかと。絶えず後ろ髪を引かれながら、中堅職員である自分がこの現場を抜けるわけにはいかないとぎりぎりのところで踏ん張り続ける方もいれば、自分の子育てのために仕事を諦める方もいます。こんな選択をいつまで迫り続けるのでしょうか。
　もちろん処遇の改善はとても大切だと思っております。ですが、子供が好きで保育の仕事に就いた方々に長く継続して保育の職に就いていただけるような労働環境の整備が私は一番大切だと思っております。配置基準の経過措置、これはいつまで続くのでしょうか。ほかにも、各自治体で取り組んでいる一時保育、リフレッシュ保育、インクルーシブ保育、これら預けやすい環境が制度化されれば制度化されるほど現場は疲弊し、離職に拍車がかかっています。本末転倒なのであります。
　保育士は何でも屋ではない、私たちだって育児中の母親だ、これが生の声であります。現場を置き去りにして机上だけでつくった制度は、本当に困っている人を助ける制度にはなりません、生きた支援にはなりません。
　私は先ほど休みが取りにくいというふうにお伝えしました。これは有給休暇ではありません。自分の子供が風邪を引いたときに、熱を出したときに休めないんです。だから、何とか何とか実家に預けたり病児保育を使ったりして、ほかの子の保育に当たるわけでございます。
　誰でも子供を預け入れることができる制度にしたいのであれば、保育士を希望する誰もが保育士として働き続けることができる環境の整備を構築していかなければなりません。これはもう調査や研究や検証の段階ではございません。一刻も早い効果的な対策を打たなければなりません。
　大臣、今後、保育人材の全体の底上げをすることはもちろん、特に、自分の子育てをしながら保育士としての職務を続けられるような異次元の保育人材対策制度の創設について、私は現場の声から様々な提案をさせていただくことができます、冒頭で大臣から現場主義というお言葉を聞いて本当にうれしく思っています、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○三原国務大臣　現場主義ということで、こども誰でも通園制度、今試行的に事業としてやっていますけれども、川崎の方にも視察をさせていただいて、保育士さん、あるいは保護者の方からいろいろなお話を伺ってまいりました。
　そういう中でも、委員御指摘のとおり、子育て中の保育士さんに対する就労継続の支援、これは本当に重要だと私も認識しております。このため、これまでも、保育所等の利用調整における保育士の子供の優先利用の推進ですとか、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付け、育児等により労働時間を短縮して就労する保育士を最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組み、こうしたものも創設して対応を講じてきているところでございます。
　まずは、これらの仕組みの活用、これを更に促していくこと、そして子育て中の保育士の方々の就労継続ということの促進を図って、委員のおっしゃるように、いろいろな形で私どもも、もっとどういうことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○日野委員　いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、なかなか現場にはそれが届いていない実情でございます。
　そんな中、今回のこども誰でも通園制度、恐らく一歳児の保育が一番多いかと思います。そして、一歳児のクラス、二〇二五年には配置基準が六対一から五対一になると言われておりますが、これについての経過措置、まだ検討最中ではございますが、私としましては、本制度の受入れ園に関しては、新基準を満たしている園のみに限定する、こんなことになってほしいと思っておりますが、大臣の御意見をお伺いできますでしょうか、お願いします。
○三原国務大臣　一歳児の職員配置基準につきましては、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、今おっしゃっていただきました加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一へ改善ということを進めることとしております。
　こども家庭庁としても早期に実現できるように令和七年度概算要求に盛り込んでいるところでありまして、令和七年度予算編成に向けて、私もしっかり調整を整えていきたいというふうに思っております。
○日野委員　こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。
　もう一点、済みません、お伺いさせてください。
　こども誰でも通園制度からは少し離れますが、四、五歳児の経過措置というのはいつまで続く御予定でしょうか。お答えください。
○三原国務大臣　保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、今おっしゃっていただきました、これを設けております。
　この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っております。
○日野委員　ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。
　そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを大前提に、こども誰でも通園制度、このネーミングも相まって、子供を誰でも預けることができて当たり前、この当たり前という雰囲気の醸成だけは決してされることがないように、保育の現場、最前線で働かれている保育士の皆様に深い敬意と感謝を持ち、本制度が子育て家庭にとって真に生きた支援となるようなことを強く要望し、切に願い、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。
　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。
　各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに七年余り発がん性のある水を飲み続けていたことになります。
　公表後の二〇二三年の八月、高濃度が検出された三井水源地から半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で、国が定める目標値、これはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で五十ナノグラムなんですが、これを超えていたということなんですね。その大半は航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあり、最大で四百五十ナノグラムでした。一帯の地下水は、基地のある東から水源地のある西側へと流れているんです。
　また、二〇二一年、この岐阜基地の消火用の水槽からは、目標値の三百八十倍である一万九千ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。これはお配りした資料にも表がありますが、これを見ると那覇基地や入間基地は更に大きな数値になっています。全国的に見ても、このＰＦＡＳの汚染というのは、米軍基地、自衛隊、また空港や消防施設の周りに非常に多いんですね。
　つい最近ですが、各務原市全域九十五か所で水質調査を行った結果が二日前の十二月十六日に公表されました。航空自衛隊岐阜基地の中にある二か所の井戸からも、暫定目標値の五十ナノグラムを超える七十ナノグラムと七十四ナノグラムの濃度でＰＦＡＳが検出されたということであります。浄水器をつけると八〇％は除去されるということで、自衛隊の方々には、浄水器をつけた水を飲むように、このように周知されているということであります。
　質問です。
　本当に安心して飲める水なのか、これは市民の本当に切実な要望なんです。そして、自衛隊員の方々の命と健康を考えても、岐阜基地など、全国の水源に影響を与えていると考えられる基地で土壌調査を行って、その根本原因は何かということを調査すべき、これは絶対にすべきだと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたというふうに承知をしております。現時点におきまして、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係につきまして、確たることを申し上げるのは困難でございます。
　その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえ、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査については、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものと承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省としては、こうした動向を注視しつつ、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、関係省庁や関係自治体と連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　因果関係が分からないからこそ調査するんじゃないでしょうか。住民の方々は本当に不安を感じています。したがって、これは本当に国の責任として土壌調査をやっていただきたいんです。そこにある水質調査だけでは十分ではないと考えますが、いかがでしょうか。
○嶺政府参考人　お答えいたします。
　土壌調査につきましては、現状、関係省庁においてＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めている段階だというふうに考えております。そういうところでございますので、今後とも関係省庁や関係自治体と連携しまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○阪口委員　二〇二三年の十月に、各務原市からも防衛大臣への要望書、土壌調査をするようにという要望書が検討されて、私も実はそのコピーを拝見しました。結果的にはそれが出されていないと聞いておりますが、市民の声を何よりも重視するということであれば、この徹底した土壌調査について是非考えていただきたいですし、私もこの視点で今後も質問、要望をしてまいりたいと思います。
　では、次に行きます。
　このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の子供への影響というのは、まだ具体的に解明されていないんですね。化学物質の汚染というのは、胎児、乳幼児、児童、成長期の子供たちの体に大きな影響を与えます。胎児は胎盤から、乳幼児は母乳からダイレクトに代謝物が移行して、最も体に影響を受けやすいんです。原因と結果の因果関係が完全に確立されていない不確実性があったとしても考慮すべきという予防原則の観点で、暴露を極力下げるように取り組む、これは世界の常識です。
　お伺いします。
　親の体内に蓄積したＰＦＡＳが子供の健康に与える影響が大きい。水一リットル当たり五十ナノグラム、これが、血液に入ると一ミリリットル当たり二十ナノグラム、つまり千倍に濃縮されると言われています。したがって、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局は、血中で一ミリリットル当たり二十ナノグラムを超えるとがんや腎臓障害、健康被害があるとしているんです。胎児には胎盤からＰＦＡＳがダイレクトに入っていく、乳児には母乳から入っていくことも懸念されます。これが高濃度であれば、胎児の体重から考えると影響は甚大です。
　不安を持っている方々の血液検査など、健康に影響がないかという、このような調査、検査、これも国が責任を持って行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。
　現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。
　環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、ＰＦＡＳによる健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向把握に取り組むことが望ましいと考えているところでございます。
○阪口委員　これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。
　もう一つは、アメリカでは、毒の水という映画が上映されてセンセーションを巻き起こしています。アメリカにおけるこの基準というのは四ナノグラムなんですね。日本が五十、アメリカが四、この違いについてどのようにお考えでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。
　我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。
　その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を本年六月に設定しております。
　環境省におきましては、この耐容一日摂取量を踏まえまして、専門家の意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務づける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに方向性を取りまとめていくこととしております。
○阪口委員　暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。
　次に、子供、子育て関連の質問です。
　今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。
　他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。
　日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦略においては、伴走型相談支援に取り組むことが決まりました。ただ、鍵を握る面談者については、運用を自治体に任せているということもあって、なかなか信頼される伴走者との出会いが生まれていない、そういう声もあります。
　今求められているのは、介護保険の利用者には全てケアマネジャーが伴走者としてつくように、子育てにも妊娠、出産、産後、育児の専門的支援ができる伴走者、言ってみれば子育て版ケアマネジャーを検討していくことではないかと思います。この点について、三原大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○谷委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡単にお願いします。
○三原国務大臣　はい。
　妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。
　御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用し、妊娠期から子育て期間、切れ目のない支援を行っている中で、子供の虐待死が減少しているということも承知しております。
　一方、日本では、担当制の保健師等の導入をすることは、利用者から見ると安定した関係の中で相談できるというメリットもある一方で、市町村の保健師は約三万人いるんですが、母子保健以外の老人保健や障害保健等も担当していらっしゃいます。母子保健に詳しい助産師さんは約千五百人、市町村に配置されている人数が千五百人しかいらっしゃらないということで、この体制の違いというのを踏まえますと、なかなか一人の担当者が一貫するというのは困難かなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これからも、妊産婦の支援、しっかりと行ってまいりたいと思っております。
○阪口委員　ありがとうございました。
　いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、三原大臣にお伺いしたいんですけれども、一人で八時間から十一時間、今の一歳児の保育士の配置基準で六人の一歳児を、給食、お散歩、水遊び、災害時に命と安全を守ることができる、大臣が一人でやった場合に守ることができるとお考えでしょうか。
○三原国務大臣　私自身がという点はお答えは差し控えますが、一歳児に対する現行の職員配置基準は六対一となっておりますが、施設の状況に応じて、各種加算の活用ですとか予算事業による加配保育士も含めて、子供の安全確保を前提に保育を実施していただいているものと承知しております。
　また、災害発生時におきましては、子供の安全を確保するため、全職員で協力して安全確保や避難誘導を行っているということが重要でありますので、避難訓練の実施と併せて、そのための体制整備も求めているところでございます。
○本村委員　まだ現場の声が大臣に届いていないのかなというふうに痛感いたしました。
　保育園にいる間に起きた一歳児の重大事故をどのように把握しているのか、お示しいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等で発生した重大事故につきましては、地方自治体から速やかに国に報告いただくとともに、再発防止の検証を行った事故について、検証報告書につきましても提出いただいているところでございます。
　こども家庭庁のホームページにおきまして、この検証報告の一覧を掲載しております。全体の件数で見ますと、平成二十九年から令和六年まで五十一件という報告が上がってきておりまして、このうち、認可保育所における一歳児の重大事故については、死亡事故が四件、意識不明が四件、その他の重大事故が二件となってございます。
　これらの事故の内容についてはこのホームページ上の一覧でも御覧いただけますけれども、例えば、睡眠中に状態が急変して亡くなってしまった死亡事例ですとか、食事中に食べ物が喉に詰まって誤嚥された死亡の事例、こういったものがあったと承知してございます。
○本村委員　資料の１を御覧いただきたいんです。イラストで見る日本の保育士配置基準、子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、子どもたちにもう一人保育士を全国実行委員会の皆様が分かりやすく実態を可視化してくださっております。ゼロ歳児から五歳児までを見ていただきたいんですけれども、一歳児のところは、六人の一歳児の子供さんを一人で見ている絵が描かれております。六人の食事を一人で見ています。そして、子供さんが一人、喉に詰まらせている絵もあります。
　７の資料を見ていただきたいんです。これも自治体の重大事故の検証報告書を実行委員会の皆様がまとめてくださった資料です。二〇二一年六月、北海道の芽室町の認可保育所で一歳九か月の子が給食の誤嚥により窒息状態となり、半年間の入院。二〇二〇年二月、大阪市の認可保育所で一歳二か月の子が給食中に食べ物を喉に詰まらせたため、園における救命処置と並行して一一九番通報し、病院に搬送されるも、搬送先の病院で死亡。二〇一七年九月、東京の板橋区の認可保育施設で一歳二か月の子が午睡中に心肺停止状態で発見され、応急処置を施された後、医療機関に救急搬送されたものの、その後死亡が確認された事例が書かれております。この自治体の検証報告書には、いずれも保育士の配置基準の改善を提言しております。
　一歳児の保育士の配置基準は、先ほども事故の報告をいただきましたけれども、緊急性があると思っております。実際には自治体が上乗せしている。愛知県でも、一歳児の担当保育士の配置割合、国基準の六人に一人という割合を充実させたら補助金が出されるという県独自の制度があります。これは愛知県だけではありません。栃木県も、一歳児三人に対して保育士一人を配置したら補助金を出す制度があります。それぐらい現場では必要とされております。ほかの県でもやられております。
　それは現場の皆さんが必要だから要望してきたもので、国の配置基準の一歳児のところは本当に遅れ過ぎている。七十六年目にしてとうとう四歳児、五歳児は改善していただきました。五十五年目にしてとうとう改善していただきました。でも、そこは先進国でワーストクラスなわけです。
　一歳児は二年連続事項要求ということで概算要求がなされておりますけれども、来年度は必ずやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　一歳児の配置基準につきましては、これまでも委員がおっしゃるように改善すべきであるという御意見をいただいたことから、昨年十二月のこども未来戦略で、四、五歳児は三十対一から二十五対一への改善とともに、一歳児につきまして、令和七年度以降、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めることとされたところでございます。
　こども家庭庁としましても、早期に実現できるように、令和七年度予算編成に向けてしっかり調整を頑張ります。
○本村委員　この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。
　子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。
　一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今は六人に一人ですけれども、三人に一人というのが一番多い声です。三歳児も、今は改善して十五人に一人になりましたけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして四歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして五歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十五人に一人が一番多い声なんです。保護者の方が今の基準では全く不十分だと言っている事例だと思っております。
　私はこの間ずっと保育士の配置基準の問題を繰り返し質問してまいりましたけれども、今年二月二十八日の予算委員会の分科会で当時の加藤鮎子大臣に質問させていただきました。三歳児の加算の部分で、できている保育園とできていない保育園をしっかりと分析して、できているところがどうしてできているのか、それをできていないところがちゃんとできるように支援してほしい、そのためにもしっかりと分析、調査していただきたいと申し上げたところ、加藤大臣からは、「今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。」と答弁をいただきました。その後の結果についてお示しいただきたいと思います。
○三原国務大臣　こども家庭庁といたしましては、三歳児と四、五歳児に関する配置改善の状況を把握するため、今年度、自治体を通じて調査を行い、その結果を本年十月に公表したところであります。その結果によりますと、令和六年七月一日時点の配置改善の実施状況は、三歳児は全体で九六・二％となっており、未実施である三・八％の施設の今後の改善見込みについては、その大半が未定と回答しております。人材確保が課題であるということが考えられると思います。
　こうした状況も踏まえつつ、引き続き、総合的な人材確保策を実施しながら、改善がなされるように国としてもしっかり促してまいりたいと思います。