○藤井参考人　藤井です。どうぞよろしくお願いします。
　この時期にこうした場を設けていただきまして、大変ありがとうございました。きょう十二月六日は、障害者の週間のちょうど中日であります。ぜひ、後で振り返って、二〇〇六年の障害者週間が非常に意味があった、こういうふうに言えるような一日にしていただければというふうに思います。
　私は、まず、中身に入る前に、どうしてもこの障害者自立支援法に関係しまして二つほどお話ししておきたいことがあります。
　一つは、この自立支援法を振り返って、その成立の過程で、尾辻元厚生労働大臣が何回となく繰り返したあの、現行のサービス水準は低下させませんと、これが一体どうだったのかということであります。私たちはあの答弁に一縷の望みを託しまして、その後の推移をずっと見てきたのですけれども、結果的にはどうもこれが裏切られた感じがいたしているわけであります。
　いま一つは、全国の障害者、当事者は、やはり今なおこの法律については納得ができていない。先般、十月の三十一日なんですが、日比谷公園の周辺で約一万五千人フォーラムを行いましたけれども、あの数字がそれを物語っているように思うわけであります。
　一般論で言いますと、普通、法案というのは、ぶつかっていましても、これが施行されますとだんだん鎮静化していくというのが一般的な形です。しかし、この法律に関しましては、どうもそうはいきにくいということであります。それは、単に費用負担が大きいとかという問題だけではないと思うのです。そこにはやはり厚労省に対する不信感、あるいは、障害者政策に関しまして守ってほしかった一線を越えたことへの人間としての怒り、これが入っているように思うのですね。
　そういうことで、以下、少し中身に入ってまいります。私は、きょうは少し資料をもとにしまして、その後の実態ということを御紹介していきながら、その実態の背景にどういう問題があるかという問題点と、そして今とるべき道は何かということについて、分けながらお話をしてまいろうと思っています。
　まず、この施行後の実態でありますが、きょうは三つほど紹介しておこうと思っています。
　その第一点目は、やはり肝心の、障害を持った人々に対するこの負担が大変大きいということであります。
　私が最も深刻に認識していますのは、表面化した問題ということより、むしろ潜っている問題、つまり、何とかお金を工面して、そして利用料あるいは食費等の法定負担額を払っているという方々であります。恐らく生活の質や命の質にも影響があるのだろうというふうに思うわけであります。
　また、表面化している、データ化している問題もあります。お手元の資料でいうと二ページになりますけれども、これは授産施設の全国の連絡会組織でありますゼンコロという団体のデータですが、三月からこの九月までの七カ月間で六十四人が利用料負担を理由にして退所している。約五・四％というふうな数値であります。
　私ども、私が関係していますきょうされんの団体のデータによりますと、これは次のページにありますけれども、三ページの下の方なんですが、利用料の滞納者がふえてきています。四、五、六と、三月分しかここにはデータはありませんけれども、四月分で百六十一人が利用料滞納、五月で二百二十二人、六月には二百九十人ちょっと。このデータは、その後の状況をずっと聞いてまいりますと、どの法人にも数名ずつやはりこういう滞納者がいらっしゃるということであって、もっと広がっているというふうに思います。
　さらにつらい実態は、授産施設等で起こっている現象です。それは、働いている工賃がすべて利用料で消えているということ。場合によっては、払っている利用料の方が工賃よりも多いという現象も生まれてきています。また、障害児を含めて、障害が重いほどこの負担がかさむということも大変深刻であります。精神科の通院医療を抑制しているということによって、この医療抑制が将来どんなふうにあらわれてくるのか、これも大変心が寒くなる思いであります。
　実態の二つ目は、自治体間の施策水準の格差が生じているということであります。私どもは、データとしまして、お手元の四ページから五ページ、六ページをあけていただきますと、四ページには、千八百四十の市区町村、悉皆調査を行いました。十月現在で義務的経費に関してどういう独自施策を講じているかということで調べてみました。結果的には、四百十一、二二・三％の市町村で独自の義務的経費の軽減策を設けている。
　なお、これをさらに六ページで詳しく書いていますけれども、例えば京都府なんかでは、府下の全市町村が単独施策を持っていらっしゃる。次いで高いのが、神奈川あるいは愛知。県下の市町村が全く何もやっていないというところは、岩手、山口、佐賀であります。これはゼロですね。私どもは、こうした独自施策を講じていることをもちろん称賛するものではありますけれども、これほどまでに格差が生まれますと、これは看過できないというふうに認識すべきではないでしょうか。
　実態の第三点目は、事業所、事業者の悲鳴であります。さまざまデータが出ていますけれども、例えば、全国社会就労センター協議会の四月のデータでは、切りかわった時期に一二・八％の減収率である。また、東京都の通所施設の減収率は一五％である。これらはすべて平均値であって、私が知っているところでは、二〇％減収率のところも多々見られているわけであります。
　こうした事業者に対する減収は、直接、賃金を中心とした職員の労働条件に影響をしてきています。お手元の資料で、たしか七ページでしたか、職員の意識調査を約千二百六十五ケース集めてみました。やめたいという方たちが、将来、やや展望がないという方たちも結構いらっしゃるということは、極めて深刻でないか。つまり、この分野からの若者離れ、人材離れ、障害分野の劣化、こういうことが懸念されるわけであります。
　さて、次に、こうした実態を生んでいる背景は何かということについて少し言及をしてみようと思います。
　私は、この問題の背景には、本質的にはやはり応益負担問題があるんだろうと。すなわち、利用者の負担増、または自治体間の格差、そして事業者の悲鳴、これらに横たわっているのは、やはり今度の法律の真髄である応益負担制度ではないかというふうに認識をしています。
　少し角度を変えましょう。
　私自身も、今全く目が見えないんですけれども、障害の特性ということを少し考えてみました。障害とは何だろうと。本人の機能障害、私は目が、角膜が悪いということもあるでしょう。国連なんかでは、ＷＨＯでは環境要因との関係で見るという視点も言われています。
　私は、これに加えて、五つの特性を持っていると。一つ目は、自分では回避できなかったということです。二つ目には、障害というのはこうだろうなということを知っていてなったわけじゃなかったわけです。三つ目には、障害というのはもとに戻りにくい。四つ目には、こういったことを若齢で、若くして背負うということです。五点目には、万人みんなにその可能性がある。不可避性、不可知性、不可逆性、若齢性、そして普遍性。だから、個人ではどうにもならないんですね。社会の支援が必要なんです。
　私の知っているある母親が言っていました。藤井さん、障害というのは鉛を背負わされたような人生に感じます、今度の自立支援法というのは、鉛を背負った上に、その格好で山に登れ、そういうような感じがしてならない、しかも、この山というのは頂上がないんです、ずっと歩き続けるんです、こういうふうに言っていました。
　もう少し突っ込んで考えてみましょう。
　私は、本当に益だったら負担はいいと思うんです。問題は、障害者自立支援法で言う種々の施策が益に該当するかどうかということだと思うんです。排せつだの食事だの入浴、手話を含むコミュニケーション、移動、労働への支援、あるいは症状を保つための医療支援、これらは生きていくためのむしろぎりぎりの支援であって、到底、受益感、益を受けたという感じは得られないと思うんですね。たとえ一割とはいえ、障害から来る不利益、不都合を本人のせいにするという考え方は、これはどう見てもやはり理不尽で納得ができないと思います。
　実は来週にも、国連では障害者の権利条約が国連総会で採択されるそうであります。この障害者権利条約の中心概念の一つに、合理的配慮という言葉があります。初めて盛り込まれる概念です。この合理的配慮という概念は、障害がゆえに得た不利益、不都合、これを社会の側で調整、変更しながら支援をする、この合理的配慮を欠いた場合にはこれを差別と定義するというふうに書かれているそうなんです。我が国のこの障害者問題の目下の応益負担問題というのは、もしかしたらこの合理的配慮に抵触しないだろうか、権利条約の精神に背を向けないかということを懸念するものであります。
　最後に、私は、二つほど提言といいますかお願いしたいんですが、一つは、今とるべき道につきましては、改めてこの法を、応益負担制度を含めて、やはりもう一回これを考えていただきたい。もちろん、個別の対応策、緊急策、これは期待したいと思っています。しかし、並行して、もう一度、この応益負担制度を含めた検証作業をぜひともお願いしたい。
　さらにいま一つは、今も出ていましたけれども、本当は、自立支援法以外にもっともっと立法府で検討してほしいことがあるんです。障害者問題の基幹的な課題です。それは幾つかあるわけで、これについて、行政府と連携して、立法府として本格的に調整あるいは着手をしてほしい。
　その第一点目は、何といっても基盤整備です。お手元の八ページに、精神障害者関係の社会復帰施設の市町村別の設置状況を書いておきました。八割がゼロ地帯なんです、八割が。三障害統合といっても、やはり精神障害者の方たちについては、ここが頼りなんです。この基盤整備を、できれば何らかの立法措置、すなわち特別立法、時限立法を含めて、これを飛躍的に、新しいヒューマン公共事業として展開できないか。二つ目は、やはり所得保障です。自立の基本は、何といってもこれはやはり経済基盤ではないか。そして最後に、三つ目には、三障害統合じゃなくて、全障害統合の障害者政策を考えていただきたい、障害定義の見直しを含めて考えてほしいということであります。
　結びに当たりまして、こういう言葉を贈って、終わります。私たち抜きで私たちのことを決めないでください。この言葉というのは、障害者権利条約のあの八回の国連でのアドホック委員会で、一貫して底辺に据えられたスローガンでした。国連ですから、政府間交渉であります。しかし、政府の方々がこのスローガンを底辺に据えて、こうなったわけであります。だから、障害者権利条約はどうも価値が出そうなんですね。
　翻って、日本のこの障害者の自立支援法、どれくらい立法化の過程で障害者がかかわったでしょうか。まだ遅くはありません。ぜひ、三年後の見直し、また緊急の見直しに当たって、私たち抜きで私たちのことを決めないでほしい、これを尊重していただきたいということを切望しまして、意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。