○中山太郎君　憲法調査会中間報告書につきまして、その提出の経緯及び概要を御報告申し上げます。
　まず、本中間報告書の提出の経緯についてでありますが、憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、第百四十七回国会の召集日である平成十二年一月二十日、本院に設置されました。
　本調査会の任務は、この設置目的に従って調査を行い、その調査の経過及び結果を記載した報告書を作成して、これを議長に提出することであります。
　本調査会は、設置当日に初回の会議を開き、その活動を開始して以来、本日に至るまでの間、日本国憲法に関する調査を着実に進めてまいりました。
　まず、日本国憲法の制定経緯に関する調査から開始し、次いで、戦後の主な違憲判決に関する調査、続いて、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を行い、本年一月からの第百五十四回国会においては、その間に浮かび上がってきたさまざまな論点について、より具体的な調査を行うため、本調査会のもとに、基本的人権の保障に関する調査小委員会、政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会、国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会及び地方自治に関する調査小委員会の四つの小委員会を設置して、専門的かつ効果的な調査を行ってまいりました。
　これらの調査活動の中では、憲法学、政治学を初めとする社会諸科学はもとより、人口論、ゲノム、ＩＴなど自然科諸学分野の有識者をも参考人として招致し、意見の聴取を行いました。また、質疑を行うとともに、委員間での活発な自由討議も行ってまいりました。
　他方、この間、国民各層の意見を聴取するため、全国各地で地方公聴会を開催し、国民の憲法に関する生の声を現場で伺うとともに、憲法調査会委員で構成された憲法調査議員団による海外調査を行い、比較憲法的な観点から諸外国の憲法事情についても調査を行っており、本調査会では、これらの調査の成果をも踏まえながら、調査を進めているところであります。
　本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、「概ね五年程度を目途とする。」こととされておりますが、第百五十四回国会をもちまして、その調査期間の折り返し点となる二年半が経過いたしました。
　そこで、去る十一月一日、本調査会として、これまでの調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、同日、議長に提出いたした次第であります。
　次に、本中間報告書の構成と概要について御報告いたします。
　本中間報告書には、第百五十四回国会閉会中の海外調査の成果なども可能な限り取り込むように努めながら、最終的には、第百四十七回国会から今国会、第百五十五回国会の平成十四年十月二十四日までの本調査会の活動について収録いたしました。
　その構成は、第一編「憲法調査会の設置の経緯」、第二編「憲法調査会の設置の趣旨とその組織及び運営」、第三編「憲法調査会の調査の経過及びその内容」及び第四編「資料」から成っておりますが、調査の経過を一覧的に整理した第三編第一章並びに調査の内容をまとめた同編第二章及び第三章がその中核的な内容をなしております。
　特に、第三編第二章においては、調査会及び小委員会での議論の概要はもとより、地方公聴会や海外調査の概要についても時系列的に要約、整理しておりますし、また、七百六ページに上る本中間報告書のうち五百十四ページを占める同編第三章では、約二年半の本調査会での委員及び参考人等の多様な発言を、日本国憲法の各条章に沿いながら、それぞれの論点ごとに分類して要約、整理いたしました。
　以上の調査の主な論点あるいは議論を総括すれば、次のとおりであります。
　まず、日本国憲法の制定経緯に関する調査では、現行憲法制定にまつわる歴史的事実の検証を行いました。
　日本は、昭和十六年十二月に第二次世界大戦に参戦しましたが、昭和二十年八月にポツダム宣言を受諾することによって連合国側に降伏いたしました。
　これにより、日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治を受けることになったわけでありますが、この間接統治下において、昭和二十一年三月にＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした憲法改正草案要綱が政府案として発表されました。
　衆議院は、前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などを経て、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙が行われました。この総選挙後に召集された第九十回帝国議会において、この憲法改正草案要綱を条文化した帝国憲法改正案が提出され、審議された結果、同年十一月三日に日本国憲法が公布、翌昭和二十二年五月三日に施行されたのであります。
　このような制定経緯に関する調査を通しまして、これに対する評価は別といたしましても、日本国憲法の制定にまつわる一連の客観的な歴史的事実については、各委員がおおむね共通の認識を持つことができたものと存じます。
　なお、本年四月に地方公聴会を開催いたしました沖縄では、その後、四半世紀を経た昭和四十七年の本土復帰を迎えるまで、この日本国憲法の実効的な適用がなされてまいりませんでした。この事実を私たちは忘れてはなりません。
　次に、戦後の主な違憲判決に関する調査では、日本国憲法制定以来、今日に至るまでの憲法の歩みについて、最高裁判所の下した違憲判決を検証することを通じて、我が国の違憲立法審査制及びその運用実態等を明らかにしたところでありますが、我が国の裁判所は、行政府及び立法府の行為に関する訴訟において憲法判断を行うことには極めて消極的であり、憲法が裁判所に期待する法の支配の担い手としての使命を必ずしも十分には果たしていないとの意見も述べられたところであります。
　海外調査の結果明らかとなってきた諸外国の憲法裁判所の活動実態と比較するとき、今後、検討しなければならない課題は多いように思われます。
　また、二十一世紀の日本のあるべき姿についての骨太な議論、さらには小委員会での専門的かつ効果的な議論におきましては、日本国憲法をめぐるさまざまなテーマについて、多様な観点から議論が行われました。
　その詳細は本中間報告書を御参照いただくこととして、そこで議論になった重要な観点、現在の憲法を眺める際の重要な観点を一つだけ指摘するならば、次のようなことがあります。
　すなわち、日本国憲法制定後五十有余年を経た今日、我が国を取り巻く国内外の情勢が制定当時には想像もつかなかったほど大きく変化しており、これを憲法にどのように反映させていくべきかどうかという観点であります。
　これらの変化の中には、国家の枠組みや人権保障のあり方といった、憲法を支える基本的な考え方に影響を与えるものも少なくないと思われるからであります。
　例えば、安全保障に関する概念は、国家の安全保障から地域の安全保障、そして人間の安全保障へと大きく変化してまいりましたが、これは、我が国の安全保障のあり方、国際協力のあり方に大きくかかわるものであります。
　また、科学技術の発展に関しまして申し上げますと、情報技術の革新は高度情報化社会をもたらしましたが、その反面、個人のプライバシーを大きく脅かす側面をも有するようになってまいりました。さらに、生命科学や医療の分野での技術革新などは、人間の尊厳や生命倫理の根幹を揺るがしかねないところまで進展してきております。
　このような変化は、憲法の骨格ともいうべき人権保障のあり方に大きな影響を与えるものであります。
　また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国、中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初めとする旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、そして、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国など、二十四カ国の憲法事情について調査を行ってまいりました。
　印象的でありましたのは、これらのいずれの国においても、国際社会の変化や、それぞれの国が抱える国内事情を背景としながら、それらの諸事情の変化に対応して憲法改正に係る論議が国民に提示され、その国民的な論議を通じて、例えば、生命倫理に関する規定でありますとか情報アクセス権、あるいはプライバシーの保護に関する規定でありますとか、随時、憲法改正が行われているという点であります。
　また、多くの国々で導入されている憲法裁判所においては、法律、行政命令を含む法令の合憲性審査を行うことによって権力相互の抑制に資しているだけでなく、直接に国民からの権利救済申し立てを受けるなど人権保障のとりでとしての機能をも果たしている点について、大いに考えさせられました。
　さらに、小泉政権の誕生により注目を浴びた首相公選制についても、イスラエルを訪問して、政府及び議会の要人、学者等と会談し、その導入及び廃止の経緯、これに対する評価等について詳細な調査を行いました。
　本調査会においては、その調査結果を踏まえて、種々の観点から活発な議論が行われましたが、首相公選制の導入については、国民の直接選挙により選出された首相と天皇制との関係や議会との関係、例えば、首相の失政に対する国会の不信任決議の可否、弾劾の実効性などの諸点にかんがみて、慎重あるいは消極的な意見が多数を占めたように思われます。
　以上、本中間報告書の提出の経緯及び概要を御報告いたしましたが、全百三カ条の規定を有する日本国憲法のもと、その理念を生かすために、現在、約千八百件の法律及びその下位法令として五千三百件を超える政令、府省令等が制定されており、これらの法規範が一体となって、国民生活に関するあらゆる局面について規律しておるのであります。まさしく、憲法は、国民生活の基本法、国家の根本規範であります。
　国際情勢が極めて緊迫する中、また日本国内の経済情勢も極めて不安定な折、本調査会におきましては、今後とも、人権の尊重、主権在民、そして再び侵略国家とはならない、との三つの理念を堅持しつつ、新しい日本の国家像について、全国民的見地に立って、広範かつ総合的な調査を、各会派の協力のもと、進めてまいる所存であります。
　以上、御報告といたします。
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