○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、イラクでの戦争において犠牲となられたすべての方々に謹んで追悼の誠をささげるとともに、一刻も早い戦争の終結を願い、日本政府の主体的な努力を要請いたします。また、復興の名目で占領経費を負担したりすることのないように強く求めて、私の質問に入ります。
　まず、竹中大臣に、経済・金融全般に関する所見を伺います。
　金融に関しては、ここ数年、年中行事のように危機が叫ばれています。危機など存在しないと言う方もおられますが、私は、その都度、応急処置を施して辛うじてふたをしてきただけで、実態はますます悪化してきており、いよいよあらゆる面でそのツケが顕在化してきている、そのように認識いたしております。
　実態を直視することが問題解決の出発点です。今月の政府の月例経済報告の基調判断は、「景気は、おおむね横ばい」と上方修正されましたが、実感からはかけ離れています。改めて、金融担当であるとともに経済財政担当でもある大臣の経済・金融に対する認識はどうなのか、お尋ねいたします。
　なお、イラク問題等、よく外的な原因を挙げられますが、我が国が大変厳しい状況にあります。何もかもを外の原因に帰するのではなく、しっかりと、逃げずにお答えいただくようお願いいたします。私の地元の高校が、今、高校野球をフェアプレーの精神でしっかり戦っております。大臣におかれましても、逃げずに、正面から御答弁いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　さて、生保を圧迫しているのは逆ざやであると言われています。生保の三つの利益の源、三利源のうち、運用利回りの予定と実績の差、利差益については、確かに高い予定利率があるために、生保四十三社合計で、平成十三年度決算において一兆五千億円のロス、利差損となっています。しかし、他の二つ、死亡率と経費率の予定と実績の差、死差益と費差益は合わせて三兆五千億円あり、利差損を大幅に上回っています。とすれば、逆ざやはカバーされていることになります。総理を初め、危機はない、あおっているだけだと言う方もいます。
　ところが、多くの人が不安に思っているのが実情です。少なくとも、対策が必要であるとの認識は共通のものになっているのではないでしょうか。大勢が直感しているように、説明不足の中に危機が隠されているのか、実はないのに説明が不足しているのか、いずれにしても、一層の説明責任、アカウンタビリティーを果たしていただく必要があります。大臣の生保についての認識、危機感をお尋ねいたします。
　もちろん、大きな逆ざやが発生していることは事実です。それは資金運用の巧拙によるものなのか、それとも、想定できなかった長く続く低金利が原因なのでしょうか。前者なら、個々の会社の責任に帰する問題です。後者だとすれば、超長期での運用を宿命とする生命保険会社の考えるべきリスクの範囲の中の低金利なのか、または、政策によるもので会社にとっては不可抗力なのでしょうか。そうであれば、政策として評価が問われます。
　低金利は生保や年金には膨大なマイナスながら景気にはプラスと言われていますが、本当にプラス効果が上回っているのでしょうか。低金利と生保の運用責任、あわせて、金利政策に対する適否の認識をお尋ねいたします。
　昨日が年度末で、生命保険各社も決算を迎えます。申し上げるまでもなく、昨日、年度末の日経平均株価は七千九百七十二円、きょうの前場の引け値は七千九百七十六円でした。八千円割れも当たり前、大変な株安であります。株価急落により、上位生保十社だけでも含み損が二兆円超あるとも言われています。
　また、繰り延べ税金資産は、平成十三年度末で生命保険全社合計一兆円余りあります。この三月期決算では、銀行同様、厳正なチェックをするのでしょうか。また、かねてから、各社別の三利源の内訳公開等、ディスクロージャー強化の必要性が言われてきましたが、いかがでしょうか。生保の決算に対する認識と金融庁の取り組み方針を伺います。
　生保業界の未来を考えるとき、簡保に触れないわけにはまいりません。総資産ベースで、簡保百二十六兆円に対して、最大手の日本生命が四十五兆円、生命保険全社を合計してやっと百八十四兆円になり、それでも簡保の一・五倍にすぎません。
　また、過去の予定利率の推移を見ていると、長らく四％に固定されていたものが二度引き上げられて、六％にまで上昇いたしました。その高い予定利率が今まさに問題となっているのですが、その引き上げは、二度とも簡保が先行して行われました。
　くしくも本日、公社化となりましたが、生保各社とはとてもイコールフッティング、同じ条件の競争とは言えません。金融担当大臣として、申し上げた予定利率の引き上げ等、簡保のこれまでのビヘービア及び今後のあるべき姿についての御所見を承りたいと存じます。
　また、本来であれば総理にぜひ伺いたいところでありますが、所管の総務大臣に同じことをお伺いさせていただきます。
　本法案の主眼は、生命保険会社の平成十五年から十七年度までの破綻に対応して、生命保険契約者保護機構に対する国の補助を四千億円まで充てることができるようにするものと承知しています。十四年度末、すなわち昨日までも同じ対応が行われていたものを、いわば張りかえ、延長するものであります。
　一千億円をまず業界が負担し、国はこれを超える分に対応するもので、国と業界が分担するものとなりますが、そもそも業界が対応すべきところを、生保、金融をめぐる情勢にかんがみ、特別に国が補助するものとの理解でよろしいのでしょうか。それゆえに期限を切ったものとなっていると思いますが、十二年からの三年間としていたものを、今回、さらに延長することになったのは、ここまでに金融の安定を確保しようとしたができなかった、だから再延長が必要になった、そういうことでしょうか。
　また、業界、国、合計で五千億円までのセーフティーネットを用意されています。これまでの最大援助額が東邦生命の三千六百六十三億円であることからこの金額に設定されたものと思いますが、これまでのケースは、生保の中では決して大型破綻とは言えません。本当にこれで安心できるのでしょうか。根拠をお示しいただきたいと思います。
　予定利率議論がまた行われています。一昨年、平成十三年に金融審議会で議論され、見送りの結論に達したと理解していますが、再燃したのは、生保の状況が悪化したということなのでしょうか。手続として改めて金融審議会で議論するのかどうか、あわせてお伺いいたします。
　そもそも、更生特例法に基づく破綻処理に加えて、なぜ利率引き下げという道をつくろうとするのか、何が異なるのか、伺ってまいります。
　まず、経営責任をどうするのか。また、引き下げの場合に経営立て直しの計画を示させるのか。
　今回の改正でもガバナンスに関する規定の整備が進められますが、結果に対する責任を明確にすることが重要です。更生特例法処理でないがゆえに責任があいまいになるようでは、その後の再生にもマイナスとなり、結局、引き下げられた契約者が泣くことになるのではないでしょうか。
　第二に、基金、劣後債務の取り扱いです。
　法的な優先順位の低い基金等が守られるならば、契約者の負担で基金等を保護することにほかなりません。銀行と生保との間の直接的な持ち合い関係だけでも九兆円に上ると言われる奥深いつながり、不健全なダブルギアリングを憂慮して基金などを守ろうとしているのでしょうか。それは契約者にツケを押しつけて銀行を守ることになるのではないでしょうか。
　第三に、伝えられるように、保険会社・契約者の自治的手続によって個々の会社が予定利率を引き下げるやり方は、かえって不安をあおるおそれが考えられます。実施すれば混乱を生じる、それを心配すれば使えないとなれば、方法としていかがなものかと思われます。
　今回の法案では予定利率引き下げの規定がありませんが、これだけ議論が重ねられてきた事案であり、あらかじめ明確にしておくべき事柄であると思っております。大臣の答弁を求めます。
　予定利率引き下げについても本法案に盛り込むと伝えられた時期もありましたが、今回は含まれておりません。一つの法律に関する改正案が内容によって二つに分けて提出されるとすれば、極めて異例、不自然でありますが、今国会に提出されるのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　検討が進んできた事案に関して、やるともやらないとも結論を出さずに先送りした理由は何でしょうか。もし、統一地方選挙を前に契約者に負担を求める内容は出しにくいので、その部分だけは選挙後にということであれば、これほど有権者を愚弄する話はありません。
　竹中大臣、大臣は、議員からではなく、学識経験者として大臣に就任されました。これまでも随分と与党の政治的な思惑に翻弄されてこられたこととは思いますが、もし、申し上げたような選挙対策の法案の提出だとすれば、これは大変おかしなことであります。本件は内閣提出法案で、その責任者は大臣ですから、そのときは、責任は大臣、利を得るのは与党の皆さんということになります。大臣には後世に芳しくない名が残ることになりかねませんが、本当にそんなことでいいのか、大臣の良識を問うて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕