○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方団体の歳入歳出総額の見込み額に対するただいまの趣旨説明について、諸般の経済問題をも含め、関係閣僚に質問いたします。
　議案に対する質問に入る前に、経済財政政策の基本問題について、財務大臣並びに経済担当大臣に質問します。
　塩川財務大臣、あなたは、さきのＧ７で、デフレ対策を強化し、もって二〇〇三年度において一％成長の実現を国際的に公約いたしました。しかし、昨年末の「構造改革と経済財政の中期展望」では、実質一・五％、名目二・五％成長の実現は二〇〇四年度以降とされております。こうした中期展望にもかかわらず、財務大臣が国際的に一％成長を約したということは、策定後わずか一カ月余りで中期展望を改定したことになりますが、大臣、そう受けとめて間違いありませんね。
　また、竹中経済担当大臣も、このことは、当然、事前に了解した上でのことと考えますが、両大臣より明確な答弁をいただきたい。
　問題は、そればかりではありません。「厳しい内外経済環境が続いていること、構造改革の効果が顕在化するのにはある程度の時間を要することなどから、ゼロ近傍の成長を甘受せざるを得ない。」と中期展望は指摘しながら、一方では、一％成長を国際公約した根拠はどこにあるのか。国民に対してはゼロ成長、世界向けには一％成長、こんな二枚舌内閣がどこにありますか。内閣官房長官並びに財務、経済両大臣の答弁を求めるものであります。
　このことは、審議中の来年度予算にも重要な影響をもたらすことを、よもやお忘れではありますまい。中期展望の改定と言えるこの国際公約は、予算の前提を大きく改変したことになるのではありませんか。
　来年度予算における円対ドルの積算レートは一ドル百二十二円とされておりますが、現在では、百三十円台半ばと、円安状況となっております。しかも、この円安は、Ｇ７では何らクレームはなされなかったばかりでなく、逆に、容認されているではありませんか。こうした事実からすれば、現在審議中の来年度予算において内閣の設定した前提条件を内閣みずから改変してしまったと言わなければなりません。となれば、来年度予算は全面的に組み替え、再提出されてしかるべきものと言わなければなりません。
　このような重要な問題について、直接、総理から答弁を得られないことは残念のきわみでありますが、内閣官房長官並びに財務及び経済担当両大臣の責任ある答弁を求めるものであります。
　さて、そこで、小泉内閣にあって名うての構造改革論者である竹中大臣に質問します。
　日米首脳会談で、総理は、構造改革の加速を言明しましたが、デフレ対策と構造改革とが本当に両立すると考えているのでしょうか。不良債権は今や、デフレの結果であって、原因ではないはずです。であれば、構造改革は不良債権をさらに積み増し、それがまたデフレを呼ぶ原因となることは、明らかではありませんか。大臣の見解を伺いたいと存じます。
　以上の問題認識に立ちつつ、来年度地方財政計画等を中心とする問題について質問します。
　本年度からルール化された、地方財政の財源不足額に対する補てん措置の問題ですが、財政調整財源である地方交付税の総額確保について、自治体の借金で賄っている国が世界のどこにあるのでしょうか。こんな補てん措置がまかり通るなら、我が国の地方財政調整制度は破綻に瀕したと世界から見られても仕方ないではありませんか。総務並びに財務両大臣の所見を求めたいと存じます。
　さらに、財源対策について言及すれば、本年度来の補てん策それ自体も破綻したと言えるのではありませんか。財源不足額にはカウントしながら、臨時財政対策債と称する赤字地方債の利子分については補てん措置を講じていないことは、その証左でありませんか。年々累増する利子は補てん対象としないということは、地方交付税法第七条に定める「地方団体の歳入歳出総額の見込」、つまり、地方財政計画が自治体の歳入歳出の見込み額たり得ないことと同義ではありませんか。こんな計画は、地方交付税法第七条が定める計画とはおよそ似て非なるものと指弾されても仕方ないと思います。総務、財務両大臣の見解を求めます。
　こうした地方財政対策がまかり通るのも、自治体の一般財源の重要な源泉たる地方交付税の性格に対する正確な認識が、小泉内閣には欠落しているからにほかなりません。
　そこで、財務大臣に伺います。
　九二年の百二十三国会で、当時、自治大臣であった塩川財務大臣は、地方交付税の性格について、「これはあくまでも地方の固有の財源である」と答弁されております。これだけ明確に答弁なさった大臣であれば、財務大臣になられた今でも同一認識に立たれていることと確信いたしますが、この点、再度、確認答弁をいただきたい。
　これをめぐる論議は数多く、そのたびに、歴代大蔵大臣は、固有財源と認めております。そうした歴代の認識が現在に生かされているなら、先ほどから指摘しているような財源補てん措置や地方財政計画の策定はなされないはずであります。まして、三十兆円の国債発行枠を形式的に整えるために、交付税特別会計において一兆四百四十三億円もの隠れ借金をつくるなどという見苦しい会計操作やごまかしも、当然、自制されていたはずであります。かつての自治大臣としての初心に立ち戻っての、財務大臣の真摯なる見解を求めます。
　次に、地方財政計画と決算の乖離問題について質問します。
　私の調べたところでも、建設事業において二割から三割、単独事業は計画を下回っております。地方財政の窮乏化を無視した景気対策、そのための自治体の単独事業のいたずらな拡大、ここに乖離原因があることは、今さら指摘するまでもない事実であります。
　このため、来年度地方財政計画では、補助事業の約二倍、一兆七千五百億円、単独事業を縮減していますが、これをもってしても単独事業の乖離は埋まるものでないことは、自治体の当初予算の動向からも明らかであります。私の調査でも、県と政令指定都市では、群馬県のマイナス一一・四％を筆頭に、ほとんどの県、指定都市で地方財政計画の減額幅を上回る緊縮予算となっております。
　この傾向からして、来年度もまた、計画と決算との乖離は免れません。地方債の増発や隠れ借金によってマクロレベルでは帳じり合わせをしても、個々の自治体では単独事業に回す金はない、これが地方の紛れもない財政実態であります。地方財政計画が計画たり得る基盤は、今や、どこの自治体にもありません。このような地方の実態のもとで、地方財政計画をいかに担保なさろうとするのか、総務大臣の見解を求めます。
　最後に、地方の実態と地方交付税、地方税のあり方について伺います。
　住民の足たる公共交通の衰退、放置される田畑、閑散とする商店街等、地方の社会的状況は、「田園まさに荒れなんとす」も、かくやあらんと思わせる惨状にあります。
　地域の経済財政の不均衡の結果として配分される地方交付税に対し、その財政調整機能をより高度化するには、地方分権一括法で取り残された税源の地方移譲の前倒しこそ、喫緊の課題ではありませんか。中期展望でも明言していることであり、これを前倒しする意思はないか、総務、財務両大臣の見識を求めるものであります。
　不況期だからこそ必要とされる法人事業税の外形標準課税への転換を見送り、段階補正の是正というこそくな手段によって都市と農村の対立をあおるような政策は、およそ構造改革とは無縁なものと言わなければなりません。税源が移譲されれば、おのずと地方交付税の財政調整機能は重点化されるのであります。
　この当然の論理を踏まえ、地域社会の再形成を図ること、そこに国民の求める構造改革があることを感知すべきであることを強調し、地方交付税の見直しに関する総務、財務両大臣の見解を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕