○米本参考人　三菱化学生命科学研究所の米本でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、科学技術規制の比較研究をやっておりますので、これまでのお三方の参考人のお話を、もう一度技術規制の国際比較という点から申し上げたいと思います。
　米本資料となっております幾つかの表がありますので、これを見ていただくと幸いでございます。
　これまでの参考人の方々がおっしゃいましたように、諸外国といいますか、ヨーロッパの先進諸国では、既にクローンというのは幾つかの国では規制をしておりました。それは、一九八〇年代を通して、一体人間はどこから始まるかという、極めて哲学的といいますか、今日で言う生命倫理の問題に対して社会が非常に深く関与しておりまして、その結果、九〇年代に入りまして、ヨーロッパでは、体の外に出た人間の受精卵を保護するというような視点、これは典型的なのはイギリス、ドイツでございますけれども、そういう視点から、生殖技術を包括的に規制するという立場の法律をつくりました。
　この法律をつくる過程で、幾つかの国は、この表１をごらんいただきますと、既にこの生殖技術規制法の中でヒトのキメラ、ハイブリッド、クローン禁止を言及しておりまして、そのために、九七年にドリーが生まれたときには直ちに、法がいかに有効に規制しているかという法の解釈問題に移行できたわけでございます。
　二枚目を見ていただきますと、最も典型的なものはイギリスの規制システムでありまして、これは、特別の厚生省の外郭官庁ができてしまいまして、生殖技術一般、具体的には体外受精、第三者の人工授精及びヒトの受精卵の実験研究その他につきましてここが一元的に管理をする。具体的には、主として体外受精を行う医療施設を個別認定いたしまして、年ごとに報告をさせるということになっております。原則、ヒトのクローン禁止ですけれども、先ほどのお話にもありましたように、ヒトＥＳ細胞その他が非常に大きな可能性が出てきておりますので、法に規定されていない周辺部分については実施要綱を固めているというのが現状でございます。
　イギリスは、この結果、体外受精、人工授精及び人間の受精卵の実験的扱いについて非常に体系的なデータが出ておる例外的な国でございまして、その反対の極は日本とアメリカということになります。具体的に申しますと、体外受精の認可を受けているのが七十三施設でありまして、日本は、生殖技術の現場というのは、極端なことを言いますとアナーキーな状態になっておりまして、四百施設以上が、要するに手を挙げればやってよろしいという状態になっております。
　三枚目を見ていただきますと、これまでのお話にもありましたように、基本的には生命倫理のほとんどの問題、具体的に言いますと、新しい医療技術と社会的な価値との調整は、強制参加の身分組織である医療職能集団がありまして、そこが専門家集団としての新しい技術の使い方を自信を持ってコントロールする、そのコントロールするについて社会的な価値との調整が必要な場合には、それぞれ特別委員会をつくりまして調整に入るということをやっております。
　ですから、生命倫理の最も基本的な問題は、日本にはなぜか強制参加の身分組織としての医師会が存在しない。ちょうど弁護士法に規定されました弁護士会がありまして、弁護士会に所属しないと弁護士業が開業できない、そのかわりに非常に厳しい弁護士倫理に従うという制度的な担保がありませんので、日本の医の倫理というのが非常に不安定になっているというのが現状でございます。
　四枚目を見ていただきますと、そういう意味では、先端医療技術が非常に進みまして、これまでほとんど操作できなかった生まれてくる部分あるいは死ぬ部分というのが操作の対象になりまして、これをどううまく調整していくかということについて世界じゅうが主として八〇年代後半からいろいろ試行錯誤してまいりまして、ヨーロッパではあるスタイルが確立しつつあるということだろうと思います。
　それで、五枚目を見ていただきますと、この問題の特徴として、日本以外の先進国は偶然のことに旧キリスト教圏でございまして、欧米の論文を見ておりますと、その問題の設定がファクトとバリューという二分法をまず置きます。ファクトというのは、あくまで事実でありまして、この領域は自然科学が対応する。それがどういう意味を持つかというのは、基本的には、宗教教義、もしくは西洋の場合はキリスト教教義を脱色した西洋哲学がそれを意味づけするということになっております。
　ところで、ヨーロッパではなぜ受精卵の保護というのが国民的合意になったかと申しますと、ヨーロッパではそれぞれの国が、フランスはカトリック、イギリスはアングリカン、ドイツはプロテスタントという、曲がりなりにも主たる宗派が安定してありますので、ヨーロッパでは一元的な価値が社会的な合意として安定的にある。そのために、どこから人間が始まるか、どこから魂が吹き込まれるかということが非常に深刻な社会的な問題になりまして、それで八〇年代に、体外受精を中心に生殖技術規制法の合意ができたということになります。
　一方、アメリカの方は、アメリカの自由というのは宗教自由のことでありまして、ヨーロッパで抑圧されておりました小セクトがアメリカに渡りまして、自分たちの宗教生活を実現するもともと多元的な国家形成でありますので、非常にラジカルな個人主義を前提にしております。それから、価値観が並立することが前提になっております。そういう意味で、手続の正当性が国家を統御する正当性の根拠になる。クローンの問題に重ねますと、これはプライバシー権の変形である生殖の自決権ということと、国家がクローン人間をつくってはいけないということの衝突現象、拮抗現象になっております。
　このプライバシー権というのは、憲法の修正条項第五条、十四条、これはデュープロセスの根拠でありまして、要するに正当な手続を踏まないで個人の生命財産、尊厳は規制されない、そういう憲法を根拠に延々と裁判で確立されてきたものがプライバシー権でございまして、その結果、第三者に迷惑をかけない限りは、原則的に何をやってもいい。
　そのために、アメリカでは、個人が仮にクローンをつくりたいと決心したときに、大統領命令、あるいは、もし法律ができたとしても、それが裁判所に持ち込まれたときには、国家の規制と個人の自決権がかなり微妙なバランスになる。その結果、アメリカでは、すべての価値観が込められております連邦研究費の停止のみが唯一行政府が選択できる構造になっているということになります。
　以上のことを前提に、日本の現在国会に提案されておりますクローン法案の私の印象を申し上げますと、やはりこれはクローンだけを特権的に禁止するものでありまして、短期的にはこれでいいかもわかりませんけれども、中期的には——何度も繰り返しますけれども、一見統治機構があるような期待を込められながらも実際には強制力がない学会が、これまで産科婦人科学会が何とかやってまいりましたけれども、確信犯的にこれを破っても特段の罰則は受けない。そういう意味では、日本の生殖技術及び余剰卵の不妊治療のための研究が非常に不徹底な管理状態になっておりますので、受精卵のオリジンということを考えれば、いきなり生殖技術全般の規制は不可能だといたしましても、やはり何らかの生殖技術全般の規制及び受精卵の法的保護を視野に入れたプロセスの最初の一歩としてクローン禁止法を社会が選択するのは妥当なことではないかと思います。
　それから、もう一つ申し上げますと、今回のクローン法案というのは大変にテクニックに走り過ぎておりまして、法案の説明資料と実際にでき上がっている法律案の非常に細かい規定がとても対応しているというふうには私には思えない。そういう意味では、現在進行している科学技術の現場を効果的に規制するという意味、社会的な目的と立法プロセスがかなり遊離してしまったような印象を持っております。
　結論を申し上げますと、クローンのみを規制するというのは、いいんですけれども、その次のステップ、より一般的な生殖技術及び受精卵の保護に対する次のプログラムの一部にはなっていない。それから、余りにもテクニックに走り過ぎまして、私の周りの研究者に見せたところ、これはまるで、クローンは禁止するんだけれども、クローン関連研究促進法のような印象があるということを率直に言っております。旧来型の古い法律が解釈がしにくいというのはしようがないと思いますけれども、これからつくる、これからできるかもしれない法律の内容が非常にわかりにくいというのは、それ自体問題ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、基本的にはクローン禁止をして、科学的、倫理的に妥当と思われるものについては慎重に解除していくという光石参考人の御意見に私も賛成いたします。