○石川参考人　静岡県知事の石川嘉延でございます。このような発言の機会をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　それでは、本県が取り組んでまいりました地震対策の概要、それから、それをもとにいたしまして、国の制度としていろいろ強化、整備充実をしていただかなければいけないようなこと、取りまぜてお話を申し上げたいと思います。
　お手元に資料が四点お届けしてあると思いますので、それを参考にしながら申し述べたいと思います。
　まず、本県の地震対策でございますが、一九七六年、今から二十六年前に、当時、東京大学の理学部の助手でありました石橋先生が、東海地震がいつ起こってもおかしくない、関東大震災クラスの東海大地震がいつ起こってもおかしくない、そういう説を発表されまして、本県はその震源域の中心と目される地域でありましたので、これに即座に反応し、以降、政府に対して、大規模地震対策特別措置法の制定、それからまた、それに従いました地震対策を実行いたしたときの財政上の特別措置の立法をお願いし、それを実現しながら取り組んでまいりましたが、災害対策のこれまでの取り組みを総括いたしますと、大きく分けて四点になろうと思います。
　一つは、東海地震説の発端からこれは特色づけられておるわけでありますけれども、地震の予知ができるかもしれないということで、そのための予知観測体制の整備充実、これが大きな柱の一つになります。
　二つ目は、地震が発生した場合に、あるいは予知が前提になっておる場合には予知情報、いずれにしても、事前の情報、事後の被災情報、この情報の収集伝達手段を整備するということ。
　それから三番目は、地震に強い地域、県土をつくり上げていくということ。
　四番目は、被害をできるだけ減少させるためにも、特に発災直後の地域の助け合いが重要だということで、自主防災体制の確立。
　この四つに力点を置いて事業を展開してまいりました。
　まず、予知観測体制の問題でございますが、お手元の資料一の一ページから六ページにかけましてるる書いてございますが、これまで、国、これは今の文部科学省、それから国土交通省に所属する気象庁といった国の機関を初めとして、大学などの研究機関によります観測体制が整備をされてまいりまして、五、六ページに書いてございますが、現状では三百七十四の施設がこの静岡県内、駿河湾を取り囲んで設置をされておりまして、そのうち三百三十九の観測施設がテレメーター化されて、それぞれの観測主体に常時情報が届けられる、達するような制度になっております。
　そのうち、さらに九十二の施設が気象庁に直ちに集まるようになっておりまして、そういう観測データをもとに、大規模地震対策特別措置法に基づいて設置をされております、前の四ページにございます、下段の左側に、地震防災対策強化地域判定会というのが設けられておりますが、ここでこの観測データに異常があった場合には判定をし、東海大地震の発生の可能性が切迫しているというときには内閣総理大臣に通報し、内閣総理大臣の責任と権限のもとで警戒宣言を発令する、そういうシステムになっておるわけでございます。これまで二十五年近い歳月の中で、このような体制が確立をしてまいっております。
　現在、この東海大地震がさらに東南海地域に拡大をするのではないかという危険性が指摘されております。ちょっと前に戻って二ページをごらんいただきますと、過去五百年近い歳月の中で、太平洋岸、本県から四国にかけました太平洋岸の大規模地震の歴史資料が残っておりますが、それらをもとに推計していきますと、ごらんの二ページの下の図表のような、大規模地震が一定の間隔を置いて発生しているということでございます。特に東海地域につきましては、二ページの図の一番下にあります空白域ということで、過去百五十年近くにわたって大規模地震の発生が見られない、ここに大きなひずみが堆積されているということが懸念されておるところでございます。
　次に、本県が、地震の情報に関する伝達収集体制の確立のためにどういうことをやっているかでございますが、資料一の十四ページをごらんいただきますと、それ以降に書いてありますが、十五、十六ページに図表化してございます。本県内全県域を、県の機関を中心とし、市町村と連携をとりながら、総合情報ネットワークシステムを構築し、これらのシステムで集められた情報が国土庁、消防庁等、関係の国の機関にも即時に連絡できるような体制がとられております。今後、東南海地域におきましてもこのような体制整備が必要であるというふうに存じます。そういうことでございます。
　それからさらに、三番目に、災害に強い県土づくりという観点で申し上げますと、順序が相前後して恐縮でございますが、資料一の十ページ以降、特に具体的な事業については十二ページあたりに写真つきで書いておりますが、避難地とか緊急輸送路、防災拠点、急傾斜地対策、津波対策等掲げてございます。この災害に強い県土づくりにつきましては、まず公共施設の耐震補強、津波あるいはがけ崩れによる被害を食いとめる対策など、これまでに昭和五十五年から平成十七年までの二十年間の地震対策強化事業が進行中でございます。総額で一兆五千六百億ぐらいの全体計画になりますが、平成十三年度までに約一兆四千九百億、八六％ぐらいの事業がこれで実施されております。
　この中で、特に補助事業としては、大規模地震対策特別措置法と同時に制定されました財政対策特別措置法による特別事業、これが資料の二の八ページをごらんいただきますと書いてございますが、約六千八百億、それから、阪神・淡路大震災の発生を教訓にいたしまして制定されました地震防災対策特別措置法に基づく事業が千七百億、それから県の単独事業として六千三百億、合計で一兆四千九百億の事業をこれまで実施してまいりました。今後、平成十七年までに残事業を消化し、災害に強い県土体制の整備を図りたいと考えておるところでございます。
　東南海地域におきましても、今後、そのような必要性が発生してこようと思います。本県におきましては、国の特別な補助率のかさ上げによりまして約八千五百億の事業をこれまでやってまいっておりますし、単独事業で六千三百億実施をいたしましたが、この単独事業のための財源確保のために法人関係税の法人事業税と県民税の超過課税を実施いたしまして、これまでに約千五百億の財源を捻出し、これに充ててきたところでございます。
　今後、他の地域におきましても、大規模な地震強化対策を実施する場合に、どうしても国庫補助対象になりにくいきめ細かな事業も出てまいりますので、それぞれの地域における自助努力も求められるのではないかと存じますが、本県では、既にそのようなことをやってまいったということでございます。
　それから、最後、大きな項目の四番目の、地域の助け合いといいますか、自主防災体制の確立の問題でございますが、現在、本県内では、小学校区単位を基盤にしながら、非常にきめ細かな自主防災組織が組織をされております。毎年、九月一日の全国的な地震防災訓練の日、それからまた、本県内で特に自主的に十二月を地域防災月間として定めまして、この月間中に、それぞれ自主防災組織においても自主的な防災訓練を重ねてきておるところでございます。
　地震発生の懸念が指摘されて以降二十六年もたちますと、だんだん緊張感も希薄化してまいりまして、いかにもう一度気合いを入れて自主防災組織の実効性を上げるようにするか、これが課題でございますので、昨年度から、コラボレーション、協働による自主防災組織活性化事業というのを展開しております。資料四にまとめてありますが、自主防災組織と県で養成しました防災士、消防団、災害ボランティアコーディネーター、それから各企業、事業所の代表と行政機関とで構成する自主防災組織活性化検討委員会を設置いたしまして、この委員会から出されました三つの対策、情報の共有化、ノウハウの普及、人材等の活用の三つを柱とする活性化対策が提言されまして、今年度から本格的に展開をいたしております。
　そういうことでございますが、阪神・淡路大震災の経験、それとその後の本県内の実態をいろいろ勘案しまして、目下のところは、先ほどの予知観測体制の充実、それから情報の収集、伝達手段の整備についてはかなりの水準に達してまいっておりますので、今後は、その都度その都度必要な補充をしていけばいい、あるいは更新をしていけばいいということであります。
　特に、三番目に挙げました災害に強い県土づくりという観点で考えますと、これまで、ともすれば公共施設の地震強化対策に力点が置かれてまいりましたが、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、個人住宅の耐震化が非常に重要だと、鳥取地震の例を考えてみましても痛感をいたしまして、本県では本年度から、プロジェクト、ＴＯＵＫＡＩ—０という事業を推進しております。
　資料三をごらんいただきますと、その概要が書いてあります。阪神・淡路大震災の被害の実態を見ますと、昭和五十六年に建築基準法が改正されまして、耐震基準が非常に強化されました。その基準をもとに阪神・淡路大震災地域を分析しますと、倒壊した建物のほとんどが昭和五十六年以前の基準で建てられた建物でございました。
　本県内にはそのような建築物が約六十万棟ございまして、これが一番倒壊の危険があるということで、現在、資料三の上段のところにあります耐震化フローの図面の１というところにございますが、「わが家の簡易耐震診断」、これをまず建物の所有者にやっていただきまして、それで非常に問題点がありそうだということになりますと、２の「わが家の専門家診断」に移ります。これについては県の建築士会等の協力を得ながら実施をするわけでありますけれども、経費もかかることでございますので、これは国の補助の一部を導入しながら、県、市町村でコストを負担し、無料で耐震診断、精密診断を行っております。その結果、危険と診断されたものが耐震補強の対象になってくるわけでございます。
　今後、この耐震補強を強力に推進するために、資料三の下段にありますように、耐震補強のための補助制度を今年度からスタートさせております。十八年度までの五年間にやり上げたいと思っておるわけでありますが、国は、この耐震補強については、密集市街地に限定して、密集市街地内の住宅に限って、経費に対する定率七・七％の補助を実施するという制度がことしから導入されまして、これを活用しながら、その対象外の地域、すなわち、県下全域にわたってすべての対象建築物に三十万円の耐震補強補助をしようということでスタートをしております。市町村の負担は必須にしておりませんで、それぞれの地域の判断で上乗せをするところはやっていただければよろしいということにしてございます。
　今後、この耐震補強のための国の制度の改善、すなわち、密集市街地住宅に限って耐震補強するということ、その制限を解除していただきまして、地震防災対策強化地域全域を対象にするような改善をお願いしたいと要望しておるところでございます。
　いずれにしましても、耐震補強を実施いたしますと、少なくとも、一気に建物が倒壊をして、その建物の下敷きになって甚大な被害を受ける、最悪の場合は死に至るということが防げるというふうに確信をいたします。阪神・淡路大震災の場合の六千四百人の死者の八五％が建物の倒壊による死者というふうに分析をされております。そういう意味で、災害対策を実施する上で、減災、災害被害をできるだけ軽減する、そういう観点からの取り組みが急がれるのではないかと存じます。今後、南関東地域あるいは東南海地域におきましてもこのような必要性が出てまいろうと思います。国におきます本格的な援助措置の確立が期待をされるところでございます。
　とりあえず、時間も参りましたので、本県の取り組んでまいりました状況を主として御報告して発言を終わりたいと思います。