○武正公一君　民主党・無所属クラブの武正公一です。
　平成十五年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について質疑を行います。
　平成十三年六月十二日、本会議のこの場で、私は、小泉首相の国民に痛みをという痛みは族議員と縦割り官庁と業界、団体にまず求めるべきであり、国民一人一人に安易に痛みを押しつけてはならないと求めました。しかし、この二年弱を見る限り、改革とは見せかけであり、私の心配のみが現実になりました。
　平成十五年度予算案を見ると、増税をして、借金のたがを外して、国民のサービスを引き下げる、デフレ脱却予算とは呼べず、デフレ加速予算であり、やってはならない政策転換と考えます。
　民主党は、税の使い方が間違っている、誤った予算を組んでいるとして、政府案への対案を示しました。特に、中央から地方への補助金ということでなく、一括交付金という十五兆円規模の裁量可能な資金を地方へ移譲します。また、サラリーマンの医療費三割負担引き上げを凍結する法案を野党四党で提出したのも、医療の抜本改革を先送りにして国民一人一人に安易に痛みを押しつけてはならないという思いからでございます。
　さて、地方税法には、平成十六年四月一日より外形標準課税を法人事業税に盛り込むことが含まれております。地方税収の安定は理解できるものの、資本金一億円以上に限って導入すること、資本増強や雇用促進のブレーキになりかねないなど、問題が多い。のになぜ、予算関連、日切れ法案と言われる地方税法にまぜて内閣は提出したのか。過去、総務省は、地方自治法改正でも同じことをしました。中核市の要件緩和と住民訴訟の類型変更を同じ法案にごっちゃに入れたため、法案審議は混乱を来したことがあります。国会軽視と言わざるを得ない。総務大臣の所見を伺います。
　今回、内閣提出法案百十本のうち予算関連三十五本、うち日切れ扱い十五本、重要法案とされる産業再生法も日切れ扱いであります。これらは本当に日切れなんでしょうか。その理由を尋ねると、予算関連だからということで三本あると言われておりますが、予算関連なら三十五本を日切れにしなければならないのではないでしょうか。なぜ、三十五本を日切れにしないのか。また、外形標準課税を地方税法に潜り込ませるような政府案の提出について、内閣の取りまとめを行う立場から官房長官にその考え方を聞きます。
　当初、平成十三年度予算でゼロにする交付税特別会計借り入れは、やっと平成十五年度で実現しました。ただ、ゼロといっても、恒久減税分、平成十五年度先行減税分、義務教育費国庫負担金などの一般財源化分は借り入れを行い、結局は、新規にふえたものは約二兆円に上ります。つなぎの措置としておりますが、結局は、特会借り入れゼロは先送りにしたということではないでしょうか。また、将来、どのようにしてこの借り入れを返していくのか、総務大臣に伺います。
　赤字地方債は、三年間の臨時措置である最終年度の十五年度は五兆八千七百億円と、対前年度比八〇％増でありますが、平成十六年度はどうするのか。
　平成十三年二月二十七日の答弁で、総務大臣はこう述べました。「昨年末、宮澤大蔵大臣との折衝では、とりあえず三年間この方式でやってみよう。我々の思いは、三年たてば景気がきっちり自律的な回復軌道に乗る、その際は、国と地方の事務や権限の再配分に伴う地方税財源のあり方について、国と地方の配分のあり方についてしっかりした議論ができるのではなかろうか。」また、「私は、三年後はこの方式を続けるのではなくて、できれば新たな方式というのがあるのかな、こう思っております。」と述べております。
　なぜ景気は回復軌道に乗らなかったと考えるのか、また、景気がこのような状況でどのような新たな方式が考えられるのか、総務大臣に聞きます。
　昨年、財務大臣は、一兆円の基準財政需要額の見直しを提起後、すぐに修正をしました。今回、補助金、交付税、税源移譲の三位一体改革のうち、地方がやりたがらない地方単独事業は四年間で三兆円を減らそうとするものの、今年度の地方交付税は赤字地方債を加えれば対前年度比一兆一千六百七十九億円増、五・一％増になる。赤字地方債は全額、後年度基準財政需要額に算入、つまり交付税措置であるので、交付税の先食いであります。特別地方交付税も、ＩＴ等補助金化している。結局、交付税改革は進んでいないのではありませんか。財務大臣に伺います。
　三位一体改革では、同じく地方税にも手をつけられませんでした。
　道路特定財源六兆円の一般財源化を高々と首相はうたったものの、平成十四年度、手をつけたのは二千二百億円のみで、今年度は全く進みません。今回、地方に移ったのは、この二千二百億円のうちわずか九百三十億円です。
　三兆円の義務教育費の一般財源化も、当初目標五千億円に対して二千二百億円しか手はつけられなかった。芽出しといっても不十分で、とても展望は開けない。
　「改革と展望」期間中、現実に何が進み、何を示せるのか。片山試案では、五・五兆円の国から地方への税源移譲を提案していますが、すぐに財務大臣は、困難とコメントしています。結局、地方への補助金や交付税の見直し、税源移譲は、小泉内閣、そして自民党政権ではできないのではありませんか。また、法定外税については、国の同意基準を下げるべきではありませんか。
　以上、財務大臣に伺います。
　国債は、三十兆円枠を突破し、三十六兆円を超えています。財政構造改革法は、国、地方の赤字を、ことしである二〇〇三年までに対ＧＤＰ比三％と決めたものの、平成九年、公布したが、翌年、凍結されました。当時、地方自治体は、法施行を受けて、真剣に財政改革に取り組みました。しかし、凍結後、景気振興策への転換により、先進国に比べ、日本のみ悪化の一途をたどりました。
　対ＧＤＰ比赤字は何％になるのか。また、財革法を凍結したことを今どのように総括するのか。どうやって二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをとろうとするのか。また、財革法を凍結したのでありますから、医療費三割負担引き上げは凍結してもよいのではないでしょうか。
　以上、財務大臣の所見を伺います。
　政府が閣議決定した公務員制度改革大綱では、人事院の力をそぎ、職員採用時に、天下り容認時に各省庁の権限を強めようとする、およそ改革とは逆行する方針です。民主党は、自由党、社民党とともに天下り禁止関連四法案を既に提出しております。人事院のチェック力をそぐべきではないと考えますが、官房長官の所見を伺います。
　また、戦後二十二あった国家行政組織法三条委員会を七つで固定する理由を伺います。
　民主党は、ジェー・シー・オー事件に際し原子力安全委員会を、金融不安に際し証券取引等監視委員会を、電気通信事業法に際し電気通信事業紛争処理委員会をそれぞれ三条委員会にと提案しましたが、政府は反対し、与党によりいずれも否決されました。
　しかし、その後、原子力発電所ひび割れ事件が起こり、金融安定化は進まず、ＩＴ化も、アクセンチュアが日本の電子政府・電子自治体のレベルは十七位と指摘するように、国民サイドの視点に立てていません。監督官庁が規制や検査や評価を行う限界を露呈しております。
　官房長官は、行政改革のために三条委員会をふやせない、我が国の行政制度になじまないと答弁されておりますが、肝心の行政改革は見せかけで進まないのに、お手盛り行政、さじかげんのきく裁量行政をチェックするための三条委員会の増設を認めない理由を改めてお聞きいたします。
　また、一般論として、閣議決定は一度決めたら見直すことはできないのか、お伺いいたします。官房長官の所見を伺います。
　イタリアの奇跡、財政赤字を解消し、ユーロに加盟し、経済成長を達成した。これは、七〇年代に地方分権を行ったからであります。各州に産業政策を分権したのであります。また、州生産活動税を地方税源として移譲しています。それとともに、手工業法ということで、物づくりの保護育成の法律も施行している。そのこともあり、十人以下の企業の就業者数は日本の三倍を占めるのであります。
　一方、日本は、開業率が廃業率を下回った一九八九年以来、好転しない。また、小売業の事業所数を平成十三年を平成八年と比べると九・三％減、特に四人以下の減少率は二けたで群を抜きます。
　商店や商店会は、町のコミュニティーの担い手であります。ＰＴＡや消防団やお祭りの担い手。これがシャッター通りと言われ、歯抜けの状態は解消されない。まさに商店街振興はコミュニティー施策であるという認識を総務、経済産業両大臣はどのように考えるか。イタリアの例をまつまでもなく、産業政策こそ分権すべきと考えるが、両大臣の所見を伺います。
　国の政策と地方自治体の施策のそごが目立ってきました。原子力政策をめぐる巻町の住民投票は記憶に新しいところですが、地方分権を真剣に行おう、地域のことは地域に本当に任せようという動きが強まれば、当然、そごはふえます。ルールづくりが必要です。住民投票もその一つです。あるいは、自治体の意見を国の政策に反映させる仕組みも必要です。
　昨年、民主党は、「沖縄ビジョン」をまとめました。在沖米軍基地の整理、統合、縮小ではＳＡＣＯ最終報告の完全実施と新ＳＡＣＯ協議の開始、復帰三十年を経て、自立のため、沖縄の歴史的、地理的特性を生かし、観光面などで一国二制度を認めるべき等としました。しかし、今回の構造改革特区でも、沖縄のビザなし交流の観光特区構想は拒否をされています。
　過日、普天間基地移設について、嘉手納統合案を一つの選択肢とした麻生自民党政調会長に同党野中元幹事長が不快感を示し、政調会長がわびを入れるというてんまつが伝えられました。
　民主党は、「沖縄ビジョン」では、嘉手納統合案も踏まえ、キャンプ・シュワブ沖のジュゴンがいる海を埋め立てるのはいかがなものかとして、「あらゆる可能性を積極的に検討する。」としました。
　日米安全保障協議委員会、２プラス２では、外務大臣は、閣議決定に従って、十五年問題をアメリカ側に明確に伝えていません。あるいは、なぜ地位協定見直しの県民の求めを運用改善に固執するのか。であるから、エルドリッジ氏が指摘するように、日、米、沖縄、三者での話し合いが必要です。
　２プラス２へのオブザーバー出席ができないか。日米安全保障体制を堅持するために相互の信頼関係が必要で、そのときには、国民の生の声をアメリカ側に伝える努力が欠かせない。外務省沖縄大使がそのバリアになってはならない。それは、民主主義の母国とするアメリカ側に必ず理解されるはずです。言いたいことも言わない日米関係は、対等ではなく、アメリカ側も歓迎しないはずです。米国の対イラク攻撃に関しての政府のあいまいな答弁もしかりであります。
　地方分権を進める小泉内閣として、外交・安全保障など国の政策に地方自治体や住民の声をいかに反映させるか、国と自治体のそごをいかに調整するか、官房長官の所見を伺います。
　最後に、地方財政が厳しい折に、住民税を払っていなかったと伝えられる竹中大臣がＥＴＦはもうかると発言したことは、インサイダー取引の疑惑あるいは風説の流布の疑惑濃厚であり、それを個人としての発言であったと言いわけすることなど、その任にあらずということを申し述べて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕