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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、そして刑事責任が追及をされ、そしてその間、この把握された事実に基づいて関係者が政治資金収支報告書の修正を行い、会見を行い、そして自民党としてもアンケートや聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審等の議論が行われてきた、弁明が行われてきた、こういったことであります。その中で、今回のこの政治資金の問題のその概要ですとか、それから政治家として果たすべき責任は何だったのかなど、様々な点が明らかになってきたのは事実だと思います。
　しかしながら、まだ不十分であるという国民の皆さんの声については、これは真摯に受け止めなければならないと思います。捜査権がないなどの制限はあるものの、我々は政治家でありますので、刑事責任とは別に政治責任を、そして道義的な責任を果たしていかなければならない、こういった判断をするために引き続き事実の解明を続けていかなければならない、そういったことで追加の聞き取り調査も行っているところであります。
○水岡俊一君　ということになると、総理のお考えとしては、政倫審、政治倫理審査会においても全くその解明がされなかった、だから聞き取り調査を行うという考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、検察の捜査から始まり、国会での政倫審での弁明など様々な取組の中で、今回の問題のこの全体像ですとか政治家として果たすべき責任など明らかになったことはたくさんあったと思っていますが、ただ、国民の皆さんの中にまだ幾つか大きな疑念がある、このことは事実だと思います。
　だからこそ、党としても追加の聞き取り調査を行わなければならない、このように考えて取り組んでいるところであります。
○水岡俊一君　国民の中に幾つか疑念がある、こういうふうにお認めにはなったんですが、小沼委員、資料一をちょっと上げてみてください。（資料提示）
　皆さんにも資料一を見ていただきたいんでありますが、これはこの三月の読売新聞による世論調査の結果をグラフにしたものでありますが、左側の資料には、政治倫理審査会での出席者の説明に納得できますかという問いに対して、多くの方が、納得できない、八一％という調査結果が出ています。国民の皆さんが、この政倫審に出席をなさった自民党の皆さんの説明に全く納得できないと、こういうふうにおっしゃっている。
　その政倫審の中で自民党の皆さんは何とおっしゃったか。記憶にない、知らない、私はその経緯について全く関知していない、そういったことのオンパレードだったわけですよね。だから、それは国民の皆さんが納得できるはずがないじゃないですか。
　なぜ、この政倫審、このような、参議院においては、政倫審の規程が決まってから約四十年間、三十九年間にして初めて開いた政倫審、極めて重い政倫審、その中で知らないの一点張り。こういったことは、総理が目指した国民の信頼を得るためにという政倫審の姿と全く違うと、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がこの政治家の説明について納得がいかないということを言っておられる、このことはもう真摯に受け止めなければならないと思います。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、検察の捜査以降、この本人、もちろんでありますが、党としても実態把握に努めてきた、こういったことでありますし、国会においても弁明が行われた、こういったことであると思います。こうしたあらゆる場を通じて実態を説明していく責任をしっかり果たしていかなければならないということ、これ従来から申し上げてまいりました。
　政倫審ということだけを取り上げるとするならば、政倫審、これは説明者の意思を尊重するというルールの下で行われるものであります。そのルールに基づいて行われた弁明、それに対して厳しい声が寄せられているということであると認識をいたします。
○水岡俊一君　総理のお言葉の中にも弁明ということが出てまいりました。
　政治倫理審査会規程には、確かに第十六条に、申立てをされた議員に対し、又は当該申出をした議員に対して弁明の機会を与えなければならないと。つまり、政倫審の場は弁明の機会なんですよね。弁明というのは、総理、自分に対する誤解があるときに、その誤解を解くことを弁明というんですよ。政倫審で自民党の面々がおっしゃったのは弁明じゃないですよ、言い逃れですよ。私はそう思いますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審は、紹介があったような政倫審のルール、国会のルールに従って行われるべきものであると思います。
　しかし、その弁明の中身について納得がいかない、不十分だという国民の皆さんの声があること、これは真摯に受け止めるべきであり、その国会を始めあらゆる場を通じて、それぞれの関係者、実態を最もよく知るこの関係者が説明の努力を続けていくことは重要であると思いますし、党としても、聞き取り調査ももちろんでありますが、本人に対する更なる説明のこの機会を促していく、これも重要なことであると考えています。
○水岡俊一君　弁明ではなくて、私は言い逃れだというふうに申し上げました。言い逃れというのは、要するに、巧みにその場を繕って窮地を脱することという意味なんですね。ですから、そういったことをやり続けていると、国民からの信頼は全くなくなりますよ。そのことを総理始め皆さんには是非御理解をいただきながら、今後の審議を進めていかなきゃいけないと思いますが。
　総理が聞き取り調査を行われる、これって公開されませんよね。だから、問題の本質は何であるのか、一体どこに原因があったのか、誰が言ったのか、誰が決めたのか、もうここまで来たら国民の前で明らかにしなきゃいけないんじゃないですか。
　そういった意味で、国民に最も開かれたこの国会においてそのことを明確にすると。その方法は証人喚問もあるでしょう。そういった意味で、自民党の皆さんのその思いを国会の場で示してほしいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家である以上、刑事責任のみならず政治的な責任がある、こういった観点から、その政治的な責任を追及する上で必要な実態を把握しなければならないということで、党としても追加の聞き取り調査を行うなど、引き続き事実の把握に努めてまいりたいと考えています。
　ただ、委員の方から、この国会において、その参考人なり証人喚問なり、こういったことを考えるべきだという御指摘でありますが、国会においては、これまでの政倫審でのこの弁明のありよう等も踏まえた上で、国会において判断されるべきことであると考えます。
○水岡俊一君　総理が政倫審に御出席をなさった、そのことについて少しお話を聞きたいと思います。
　去る二月の二十九日に、総理は衆議院の政治倫理審査会に出られて発言をされました。私は、冒頭におっしゃったこの挨拶、私は、すなわち後来の種子いまだ絶えずという言葉、つまり志を持った有望な人材を将来に引き継いでいくことの大切さを述べたこの言葉を今かみしめていますと。私は、すばらしいことをおっしゃったんだなというふうに思っておりました。
　ところが、後に、私、あることを知りました。それは何かというと、実は、令和四年七月、東京の増上寺で行われた安倍元総理の葬儀、この葬儀に、参列者に対して昭恵夫人が御挨拶をされた。その御挨拶を短く言いますと、主人も政治家としてやり残したことはたくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして最後の冬を迎えた、種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょうとおっしゃったということを私はある記事を読んで知りました。
　いや、びっくりしました。総理の言葉というのは広く志を持つ後輩に対しての思いかと思ったんですが、このお話を聞くと、安倍派の幹部の方々に対するメッセージ、そんなふうにも思えたんですが、本当のところはどうなんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からそういう御指摘をいただきましたが、私自身、そういったことは考えておりませんでしたので、御指摘をいただいてもちょっと戸惑っております。
　私自身は、紹介させていただいた言葉、御案内のとおり、これは吉田松陰の言葉であります。この言葉の意味を率直にかみしめているということを申し上げた次第であります。それ以上のことは考えておりません。
○水岡俊一君　吉田松陰の遺言を引いた御挨拶というのは、安倍総理がお父様のお葬儀でもおっしゃった、昭恵夫人が安倍元総理のお葬儀の場でもおっしゃったという流れの中でいえば、この吉田松陰の遺言の後来の種子いまだ絶えずというのは、今の時代、今の自民党政権の中において極めて重い意味を持つんだということは是非御理解をいただかないと、誤解をされている人がたくさんいますから、私はそのことを指摘をしておきたいと思いますが。
　その後、総理がおっしゃった言葉、ちょっと御紹介をしたいと思います。また、なぜ政治資金の収支を明確にする、この当然のルールすら守ることができなかったのか、その原因が政治における遵法意識の欠如であるとしたならば、コンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかねばなりません。こうおっしゃいましたよね、間違いないですよね。
　もう終わっていますね。国会議員が遵法精神がないんですか。ここまで自民党の国会議員は落ちぶれてしまったのか。もう残念で仕方がないんですよ。総理は随分思いを込めておっしゃったと思うんですね。コンプライアンス、これはもう皆さん御存じのとおり、法令遵守ですよ。法令遵守だけじゃなくて、やはり常識的に考えて駄目だと思うことをしない、公序良俗という観念、倫理的という観念、そういったものをコンプライアンスというんですが、それを確立していかなければいけないとその場で総理がおっしゃったというのは、終わっていませんか。こんな国会議員だったらお辞めになってくださいよ。
　私はそう思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう終わっていませんかという御質問でありますが、今回の案件のやはり最も重要な部分は、政治資金収支報告書、政治資金を政治資金規正法に基づいて正確に届けるというこの当たり前のことが行われなかった、このことが最大のポイントであると私は認識をしております。その点を、政倫審においては御紹介いただいたような発言をするに至ったと考えております。
　これで終わったのかという、終わったんではないかという御指摘でありますが、しかし、今回の件について、そこをしっかり直視しなければなりませんし、その上で、再発防止についてどう考えるのか、真剣に考えていかなければならないと思いますし、それをやらなければ国民の皆さんの信頼回復にはつながらないと考えています。
○水岡俊一君　信頼回復がどのようにしていけるのか、ポイントになると思いますが、一つには処分の問題、杉尾委員の先ほどの指摘、処分が一体どのようになっていくのか。今資料を出していただいていますが、多くの国民の皆さんは安倍派元幹部に厳しい処分をするべきだと思うというふうにおっしゃっている、そういった世論調査もありますし、先ほど、繰り返しになりますが、国会でもって全容を解明すること、そのことなくしてこの問題の解決はないというふうに思っておりますので、そのことを指摘をしておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、話は変わりまして、能登半島地震のことについてお伺いをしたいと思います。
　被災地の学校支援について、全国の幾つかの県から石川県の学校の支援に入っているということが新聞、ニュースに掲載をされておりました。既に国会でその話も出ておりまして、大臣からのお話を聞いているわけでありますけれども、改めてこの参議院において、盛山文科大臣がこの学校支援チームをどのように評価をされて、そしてこれからどういうふうな方向で進めていこうと考えておられるのか、その点ひとつお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。
　今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。
　また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいております。
　こうした取組も参考にしつつ、現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら、発災から学校再開までを継続的に支援するための方策についてどのような形が考えられるのか、現在、文部科学省の中で検討を進めているところでございます。
○水岡俊一君　これ、総理にお聞きしたいんですけど、実はこの五つの県のチームは、日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ、自分たちのお金でやっているんですよ。もう災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は、学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。
　そういった意味では、そういった学校、避難所を支援するチームが、地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関がつくれないとしても、国がそういったチームを支援する、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を伸べるというような考えを総理としてお持ちではないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。
　こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。
○水岡俊一君　細かいことについては文科省でやっていただけるとは思うんですが、号令を総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうことは大事じゃないかと、もっと徹底的にやれということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが、万が一災害が起こったところにみんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。
　日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている、多くの方が精神的に病んだりあるいは命を落としたり、大変な現場だということはもう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、自主的なそういった支援ができている、そういう教職員の一つの特徴も是非御理解をいただきたいなと思っております。
　最後に、その教職員の不足が、この数年間といいますか、この十年間ぐらいは極めて深刻化しています。代表質問でも総理にはお聞きしましたが、余り答えていただけませんでした。
　総理、もう四月が目の前ですよね。新学期なんですよ。この新学期に担任がいないという学校が全国にまた出ますよ、これ。担任がいたとしても、ほかの仕事をしていた人が担任に臨時的になっているというようなケースを考えると、極めて深刻ですよ、今。これは何かの手だてを打つとかそういうようなことで一挙に解決する話ではないので、これは本当に大きな、その教育現場をどのように改革をしていくのか、どのような教員を確保する一つの方途をつくっていくのか、これはもう国の課題ですよ。
　私はそういうふうに思うんですが、総理、いかがですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。
　その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。
　今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。
　だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府としても、それを受け止めて構造的な取組を進めてまいります。
○水岡俊一君　総理には号令を掛けてほしいんですよ。それが総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので新しい質問できませんが、今日は、代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い、これはもう今の教育界を揺るがすといいますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる、そのことを、是非、政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら全国の現場を支えていただきたいと思います。
　今日は質問の機会をいただいてありがとうございました。国民の信頼、政治への信頼を回復するために是非お力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。
　能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。
　私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた防犯ブザーも配付しながら被害の防止を呼びかけていらっしゃいます。
　先週は、能登町を訪問いたしました、中能登町を訪問いたしました。根上先生の取組を参考にして、女性が気軽に集まって話すことができる環境をと、地域の女性有志がたま姫茶屋という古民家カフェでおしゃべり倶楽部を開催しました。三十人ほどが集まってにぎやかにおしゃべりをして、情報交換したり、支援物資などを選んでいかれていました。厳しい生活が続く中で、気分転換してほっと一息ついて、支援や情報の提供が受けられて、必要な相談につながりやすい、女性や子供の居場所が身近な場所に必要だと思います。
　こうした災害時の女性相談支援の拠点となる居場所とネットワークづくりが広がるように後押しをお願いしたいと思います。加藤大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　災害から受ける影響は女性と男性で異なり、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。したがいまして、男女共同参画の視点に立って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。
　実は私も、被災地に訪問をした際に根上院長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な取組をされている方だなと実感をいたしまして、女性が実際に現場へ参画をし、男女共同参画の視点の重要性を、それが大事だということを発信していくことが必要であるということを改めて実感をいたしたところでございます。
　今般の能登半島地震におきましても、内閣府としましても、女性が安心して相談や交流ができる居場所づくりを、地域女性活躍推進交付金によりまして、ＮＰＯ等の知見も生かしつつ、後押しをしているところでございます。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　不安を抱える女性が社会とのきずな、つながりを回復できるような支援が、委員の御指摘のとおり大変重要だと考えております。引き続き、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対策を推進してまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　引き続き、加藤大臣に伺います。
　災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。
　従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示）
　また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって、手足となって動く自治体の防災・危機管理部局も重要でございます。多様な住民を支えるためには、女性の視点、力が必要です。しかし、こちらは女性職員がゼロの自治体が千六十三もあります。
　防災会議、また防災・危機管理部局における女性の登用、加速化をしていただきたいと思います。加藤大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。
　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。
　さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　引き続き、女性の視点がしっかりと地方防災や防災担当部局の方に生かされるように、女性の参画拡大に働きかけ、取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。
　能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。
　実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときであると思います。
　パネルをお願いいたします。
　今回、一部の地域では、この資料にあるような、自治体間と民間団体の協力で快適なトイレカーやトイレトレーラーが活用されています。私自身、断水解消前の七尾市に訪問した際、トイレトレーラー、北杜市から、山梨県の北杜市から派遣されていました。ほかの地域からもあと二台ぐらい派遣されていましたが、これ実際使わせていただきましたが、安心して使えました。今回、保有している自治体から約二十台御提供されているそうですが、洋式で広く、臭いもない。また、今、この北杜市のトイレトレーラーは七尾市から、七尾市は断水解消ほぼされてきたということで、珠洲市の方に移動して活用されているそうですが。
　先日の予算委員会では、同僚の秋野議員からトイレカーの御紹介もあったところでございます。こちらも広くて快適でございます。しかし、これらのトイレ、保有している自治体はまだ少ないです。従来型の仮設トイレとこれらのトイレが並んでいると、どっちを選ぶかといったら、もう断然こちらです。派遣されている台数がまだ少ないので、能登の方々はまだ御苦労されていると思います。トイレカーやトイレトレーラーなどを全国の多くの自治体で配備をしていただいて、災害時にはそれを提供していただくという体制が必要だと思います。
　総務省の緊急防災・減災事業債、特別交付税の措置は有用ですが、不交付団体は交付税措置がないので実際には使えないという課題がございます。全国配備のために、今後は不交付団体も含めて何らかの支援をする仕組みが必要だと思います。総理の指示で、省庁横断で災害時のトイレの質を高める施策の検討をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。
　避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった取組、引き続き進めるとともに、まさに御党の秋野議員にも答弁したように、今回の災害対応を踏まえ、自走式トイレカーのメリットやモデルユースケースに係る記載をガイドラインに追記するなど、全ての自治体等がトイレカーなどの重要性、有用性を認識いただけるような工夫、更なる工夫を進めていきたいと考えます。
　災害時のトイレ環境の改善について、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。
○竹谷とし子君　政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。
　続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。
　三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。
　女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつわる諸問題、更年期症状にまつわる諸問題があります。症状軽減に有効な方法を調査研究していただきたいと思います。また、将来の妊娠や体の変化に備えるプレコンセプションケア、さらには女性の健康と仕事の両立に関する諸課題についての調査研究の推進も期待いたします。
　女性の健康問題について、学校や職場で理解されずに苦しむ場合もあります。社会全体の理解と共有が進むように取り組んでいただきたいと思います。
　浜地厚労副大臣に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。
　この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になり得るものと、そのように考えております。
　続きまして、この広報の仕方でございます。調査研究により収集をいたしました女性の健康に関する情報や新たなエビデンスについて、同センターが開設するホームページ等に積極的に発信するとともに、竹谷委員御指摘のように、その情報をいかにして社会全体に届けていくか、ここが重要でございます。その効果的な発信手法の開発についても、同センターの中長期目標に定め、取組を進めているところでございます。
　厚生労働省としましても、引き続き、同センターが行いますこれらの目標に関する取組、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。
　様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。
　シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和六年度の予算でも、それに見合う増加を組み込んでいただきました。
　今、そうした交付金などを活用して、地域で女性にデジタルスキルを身に付けていただいて、それを生かして就労に結び付けるという、そういう実績が、まだ少しずつではありますけれども、着実に出てきております。
　私の元にも、自分も学んで働きたいというお声が多数寄せられています。しかし、自分の自治体ではそういう取組がまだない、身近なところでそういった訓練がない、そういうお声でございます。もっともっと希望する多くの人が機会を得られるようにすべきと考えます。
　来年度が、女性デジタル人材育成プラン、三年の最終年度となります。これまでの成果と課題を総括して、次のフェーズの更なる強化プランを策定して、女性の活躍と所得の向上を後押しをしていっていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性のデジタル人材育成ですが、これ、成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。
　そして、令和四年に決定された御指摘のこの女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身に付け活躍いただけるよう三年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組を更に後押しする、そして優良事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。
　委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について必要な見直し等を行うべく、来年度、議論を進めたいと考えます。
○竹谷とし子君　来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。
　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。
　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。
　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。
　そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画において、ライフステージに応じた子供の療養環境への支援の充実が盛り込まれました。
　さらに、令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども大綱においては、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」ということが盛り込まれました。
　また、来年度予算においては、当事者である子供やきょうだい児、御家族からの声を聞いて、医療、福祉、教育や生活上のニーズを把握することを含む小児緩和ケアが必要な子供の生活実態調査が行われることとなっています。しっかり検討が進み始めています。
　いわゆるこどもホスピスには、医療型、福祉型、コミュニティー型と多様な形があり、それぞれに多様な課題とニーズがあるということが分かってまいりました。来年度予算では、そのニーズの中から、小児緩和ケア診療加算の新設、医療的ケア児の福祉型短期入所の類型の追加が新設をされました。
　調査や検討をしながら、並行して、すぐに解決すべき個別の課題についても実現を図っていっています。省庁にまたがる複雑な問題を解決する糸口、それまでは全く動かなかったところを総理答弁で開いていただいたと思っております。今後も、総理からの大局的な力強い後押しをこどもホスピスの支援にお願いしたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。
　これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。
　日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示）
　日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。
　一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収入が、今の収入がですね、一年前と比べて増えたというのが一二・七％、それから変わらないというのが五四・六％、減ったというのが三一・七％、そして、その下の一年後の収入見通し、これが増えるというふうに答えた方が一〇・八％、変わらないというのが五六・五％、減るというふうに答えられた方が三一・四％という結果になっております。
　これ、日銀がアンケート調査を年四回やっておられまして、結構、私、これ見ていて、ほかのデータもあるんですけれども、結構現状に当てはまっているんではないだろうかというふうな気がして見させていただいておりました。
　今回、春闘の方でも大企業の賃上げ報道がこれ相次いでおりますけれども、中小企業の賃上げ、これはもうまだはっきりとはいたしません。
　日銀のアンケート、先ほども申し上げましたように、例年一月と四月と七月と十月、年四回ですね、これ行われております。であるならば、この四月の結果を見てからマイナス金利の政策の解除決めてもよかったのではないかというふうに思うわけでありますが、なぜ今回、今月の解除を決めたのか、改めて植田総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　まず、全体観でございますけれども、私ども、三月の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済、物価の見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところであります。
　その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響により消費者物価がそれを上回って上昇してきたことから、家計の生活実感は悪化傾向をたどってきております。
　もっとも、今申し上げましたように、先行きの名目の賃金は更に改善していくことが見込まれる一方で、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見ております。こうした下で、実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化し、人々の生活実感も改善していくと考えております。
　私どもの調査は少し先になって次のものが出てまいりますが、その他の調査で月次で得られるものを見ますと、家計のマインド指標が、賃上げへの期待もあって、このところ緩やかに改善しているというふうに認識しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。
　日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。
　この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけでありますが、ここまで時間が掛かった要因として、この消費税の増税、植田総裁、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　二％の目標達成に時間が掛かってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外的ショックとか、デフレ期に定着した、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした様々な企業行動等でございます。
　その上で、消費税の影響についてという御質問ですけれども、これはなかなか難しい、分析難しいかなと思っております。すなわち、いろいろな影響があるということでございます。
　消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば二〇一四年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。
　さらに、長い目で見ますと、税率の引上げは、財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽減し、個人の支出行動に何らかの後押しになるという面もあるかとも思いますが、全体像をきちんと把握するのはなかなか難しいかなと思っております。
○東徹君　これまでも消費税の影響はあったというふうなお話もありました。是非、こういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。
　日銀総裁への質問はこれで終わりますので、委員長の方で御配慮いただければと思います。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　植田参考人、御退席いただいて結構でございます。
○東徹君　続きまして、政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。
　これまで衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことがやっぱり大事だというのは岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。
　前回、三月五日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、五億円を超えるこの自民党のこの不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ、岸田総理に、このお金を被災地の方へ寄附してはどうかというふうな御提案をさせていただきました。
　その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄附したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。是非、これ、被災地への寄附、最低限これはやっぱり行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、同種の御質問、三月五日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、その際にも申し上げました。この各政治団体の政治資金は、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これはその各政治団体が決定すべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも意思疎通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。
　委員の方から、これ被災地に寄附をしたらどうかという御提案でありますが、そういった様々な意見を承っております。不記載の資金について国民の皆さんからもいろんな御指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き意思疎通を図っている段階であります。是非、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。
○東徹君　維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。
　参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。
　連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。
　そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっかり応じていきたいと思います。
　ただ、この中で幾つか論点が指摘をされています。まず、自民党としての考え方について、この政策活動費や旧文通費についても整理をし、そして議論に参加したいと思います。
○東徹君　議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。
　続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。
　企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。
　例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下げているわけですね。で、その補助金を受け取っているのは、石油連盟という団体の会員である石油の精製・元売企業です。この団体は、石油連盟ですけれども、トリガー条項の解除にこれ反対しているわけですね。で、自民党の政治資金団体である国民政治協会にこの石油連盟の方から、毎年これは五千万円の寄附がされているわけです。またさらに、この団体の役員には経済産業省のＯＢも在籍しているということになっているんですね。
　これはやっぱり美しくないんですよ。やっぱりこういう状況からすると、やっぱり自民党も、献金して天下りも受けている団体が反対しているからこれなかなか解除できないんじゃないかというふうに見えてしまうわけですね。
　だからこそ、やっぱり政治に信頼を取り戻すためにも企業・団体献金はやめるべきだと、禁止するべきだというふうに言わせていただいておるわけですけれども、岸田総理のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。
　それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。
　これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受け、そして有識者、専門家の意見を聞き、関係省庁の中で調整を行い、国会議員数百人の、自民党だけで数百人の国会議員の議論が行われる、これ立場はみんな様々であります。その中での議論を経て、そして最後は国会での議論を経るわけであります。企業献金でこの政策のこの成否が決まるというものではないと考えています。
○東徹君　ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。
　で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。
　続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。
　これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチウムの量、これが東電の福島第一原発の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍になるというふうな報道がありました。
　このパネルの報道、このパネルは報道された資料を示しておりますが、この報道、二〇二三年版の中国の、核能年鑑という中国の公式資料に基づいたものということでありますが、まず、この報道が正しいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　中国を含む世界の原子力関連施設は、各国の規制基準にのっとって、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。
　例えばということで、中国の核能年鑑によれば、中国の秦山原子力発電所からの二〇二二年のトリチウム放出量は約二百二・八兆ベクレルとされており、これは、東電の福島第一原発から海洋放出されるＡＬＰＳ処理水の年間放出量の上限であります二十二兆ベクレルの九倍ほどとなっています。
○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。
　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　本件、御指摘のとおりだと思います。
　我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。
　また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。
　我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。
○東徹君　是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。
　続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。
　その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。
　そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であって、そのためにもやっぱり業界の再編成が私は必要だというふうに思うわけですね。少量多品目の構造にこれなっているわけです。三月十二日の予算委員会のこれ公聴会があったんですけれども、遠藤公述人に質問させていただきました。公述人からも、業界の再編が当然必要だというふうな御答弁もやっぱりいただいたわけです。
　昨年の十一月の予算委員会でも、我が国の創薬力の強化という観点でお伺いしましたけれども、このジェネリック医薬品というのは、安定的な供給という観点で、製薬会社の再編統合について、やっぱり国主導でこれ進めていくべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この件に関しては、今委員が指摘された問題意識は私も全く共有するものでございます。
　それで、この後発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコスト掛かって、さらに、生産効率の向上を図るためには、やはり、一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することがやはり重要でございます。
　このため、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独禁法との関係についても整理しなきゃならないという必要性があります。
　こうした施策を始めとして、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変換、変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めております。ここを通じて、更にこの構造改革をしっかりと強力に進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　構造改革を強力に進めていきたいということは、再編統合も進めていくということでよろしいのかどうか、もう一度お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　ほぼ同様の内容だろうと思います。