○近藤昭一君　民進党の近藤昭一でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成する立場で討論いたします。
　安倍政権が発足してから四年がたとうとしています。アベノミクスで、国民の暮らしはよくならないばかりか、厳しくなっています。
　年金が目減りしたため、節約に節約を重ねて暮らす高齢者。生産コストの上昇や資金繰りの悪化で、経営が苦しい中小企業。正社員と同じ仕事をしても、雇用形態が違うということだけで、賃金などの待遇を低く抑えられている非正規労働者。長時間労働を強いられて、心身の健康に支障を来している働く人たち。今や六人に一人と言われる、貧困状態にある子供たち。
　日本は、世界第三位の経済大国でありながら、なぜ、これほど多くの人が苦しみ、将来への不安を感じているのでしょうか。
　安倍政権は、こうした人たちを置き去りにしたまま、経済的な格差を拡大させ、アベノミクスのエンジンを吹かし続けています。一人一人を大切にし、暮らしの底上げを図り、格差是正に取り組むことこそ、日本の活力を取り戻すために不可欠であり、政府が全力を挙げて取り組むことであります。安倍政権が進めたアベノミクスは、期待に応えられず、行き詰まっていると言わざるを得ません。将来に対する不安は増すばかりであります。
　安倍総理は、現役世代の生活保護受給者は減っていると自慢しておりますが、生活保護受給世帯全体では過去最高となり、高齢者の受給世帯はふえ続けています。
　生活保護受給世帯数は、ことし九月に百六十三万六千九百二世帯に達し、安倍政権が発足した二〇一二年十二月に比べて約六万六千世帯ふえました。とりわけ、受給世帯数の約半分を占める高齢者世帯は八十三万五千四百二世帯に上り、政権発足時に比べて約十五万四千世帯ふえています。これは、本来老後の生活の支えとなる年金の最低保障機能の低下が影響しているからにほかなりません。
　安倍政権は、年金カット法案で、物価が上がっても、賃金が下がれば年金額を下げる新たなルールを導入しています。
　今でさえ年金受給者の生活が苦しいのに、新たなルールが発動されると、年金受給者の生活が立ち行かなくなるおそれがあります。政府は、将来世代の年金水準を確保するために必要だと説明していますが、新ルールは将来世代の年金にも適用されます。
　また、将来の基礎年金の所得代替率は、マクロ経済スライドによって約三〇％減ると見込まれていますが、一方で、新ルールによる将来世代へのプラスの影響は二％にすぎず、世代間公平の向上や年金の最低保障機能の回復にとって効果があるとは言えません。
　これでは、年金財政は百年もっても、年金生活者の生活はもちません。私たちは、このような改定ルールには断固として反対します。
　安倍政権は、女性の活躍推進を掲げていますが、女性たちが何を最も必要としているかを見きわめ、抜本改革に踏み込むことはありませんでした。
　この春、保育所に入れなかったお母さんの声が社会全体に広がり、政府は、待機児童解消を強く求められました。私たちは、保育現場の人手不足を解消し、質の高い保育を確保するために、保育等従事者の給与を平均して月額五万円引き上げる法案を提出しました。しかしながら、安倍政権は取り合わなかったわけであります。
　政府の緊急対策は、保育所の定員や保育士の配置を事実上緩和するものでありました。それでは、子供の安全や保育の質に影響を及ぼしかねず、待機児童を抱えた親たちが納得するものではありませんでした。
　また、保育士の処遇改善は二％、月額約六千円にすぎず、人材確保は期待できません。これでは、来年の春も、子供を安心して預けられずに、仕事に復帰できない親たちが途方に暮れることでありましょう。
　また、子ども・子育て支援の財源として、消費税率引き上げ増収分から七千億円程度と、その他の財源も含め、合計一兆円超の財源確保を目指すことになっていました。安倍政権になってから、消費税以外の財源三千億円のめどは全く立っていません。この四年間、財源を確保する努力を怠ってきたと言わざるを得ません。
　非正規での雇用が多い女性は、男性との賃金格差が依然として開いたままであります。賃金格差は年金水準にも反映され、女性の高齢者の生活が困窮することにつながり、切実な問題であります。安倍総理は、ことしになって、同一労働同一賃金を主張し始めましたが、検討を始めてみると、まずは法律ではなくガイドラインをつくるということになったということで、どの程度実効性があるのか定かではありません。
　安倍政権の外交では、情勢分析の誤り、詰めの甘さが繰り返され、国益を大きく損なっています。
　パリ協定については、外務省が諸外国の状況を読み間違え、モロッコのマラケシュでの締約国会議に協定承認が間に合わないという失態を演じました。安倍政権の温暖化対策に対する関心度の低さをあらわすものだと言わざるを得ません。我が国は地球温暖化対策に関してリーダー役であったのに、国際社会の中での立場が後退してしまった点は大きな痛手であります。
　安倍政権は、南スーダンの国連ＰＫＯに派遣した陸上自衛隊部隊に駆けつけ警護の新任務を付与し、今月十二日から実施可能となったわけであります。任務遂行型の武器使用権限を伴う駆けつけ警護は、南スーダンの状況が極めて流動的な中、地元の武装グループとの交戦の可能性を高めることになりかねず、自衛隊の安全確保措置が万全とも言いがたい状況であります。先ほど提案者からありましたように、自衛隊の行動に関する救急救命体制が、諸外国と比較しても脆弱であるわけであります。
　少なくとも、第一線救急救命体制の充実について可及的速やかに取り組むべきであるとの考え方から、自衛隊員救急救命法案を提出しました。残念なことでありますが、この法案も政府・与党は審議に応じていないわけであります。
　また、安倍政権は、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くと言いながら、これらグレーゾーン事態に対する法整備について、私たちが領域警備法案を出しているにもかかわらず、審議、法制化に応じていません。
　こうしたことから、このまま安倍政権に外交、安全保障を担わせることはできません。
　また、沖縄の皆さんの理解を得ると言いながら、沖縄の基地負担軽減にきちんと取り組んでいるとは言えません。昨日、懸念されていた、沖縄普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイが、訓練中、不時着と称する墜落により浅瀬で大破するという重大な事故が起きました。沖縄の人たちの不安はいかばかりでしょうか。安全性が確認されないオスプレイの飛行を許すわけにはいきません。政府は、沖縄の基地負担軽減にこそ全力で取り組むべきであります。
　東京電力福島第一原発事故の賠償、廃炉費用や老朽化で廃止をする原発の廃炉関係費はどれだけかかるかわかりませんが、今になって、託送料金に上乗せして回収するなど、電力会社の責任を問うことなくその負担を軽減し、国民負担を増大させる議論が政府内で進んでいます。国民的議論はもちろん、廃炉、賠償費用に係る十分な情報公開もなく、国会の関与も一切ないままに原則をゆがめた国民負担増大案がまとめられるのであれば、言語道断であります。原発の後始末費用については原則に立ち返るべきであります。
　また、福島県は、原発事故の自主避難者に対する家賃補助の支援を来年三月に打ち切るとしました。放射線被曝から身を守る避難の権利は、日本国憲法に記された、全ての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本的人権であるに反するものであり、同時に、与野党全員の賛成によって成立をした子ども・被災者支援法の趣旨にも反します。政府は、何よりも、被災者に寄り添った施策を講じるべきであります。
　安倍総理は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに総理として臨みたいと意欲をお持ちだとお聞きします。自民党総裁の任期を延長してまで権力にしがみつこうとする執念は尋常ではありません。
　安倍総理は何をなし遂げようとしているのでしょうか。企業の都合で社員を働かせやすくする規制緩和でしょうか。公共事業の大盤振る舞いやカジノ等による経済再生でしょうか。社会保障費のさらなるカットでしょうか。それとも、自民党の憲法草案に沿った憲法改正でしょうか。少なくとも、国民の暮らしがよくなる気配は全くありません。
　経済というものはギャンブルであってはならないわけであります。政権維持、安倍総理の自己満足を満たす案件が優先をされ、国民本位の政策が後回しになっているのは明らかであります。
　安倍内閣の横暴をこれ以上許さず、国民の暮らしを守るため、全ての議員の良心に訴え、本不信任決議案に御賛同いただくことをお願いし、私の討論とさせていただきます。