○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理の施政方針演説に対し、質問します。
　まず、国民生活と日本経済をどのようにして再建するのか、その方向と方策についてただしたいと思います。
　小泉内閣が発足して、一年九カ月が経過しました。あなたが経済運営のかじを握ってから、日本経済の指標でよくなったものが一つでもあったでしょうか。失業、倒産、株価も最悪。主要国で戦後どこも経験したことのない連続的な物価下落が続き、不況はその深刻さを一段と深めています。総理、あなたの経済運営は全く惨たんたるありさまと言わなければなりません。
　日本共産党は、小泉総理が政権についた当初から、あなたの言う構造改革路線を進めれば国民の暮らしと日本経済に深刻な事態を招くことになると警告してきましたが、今や、小泉内閣の経済政策の破綻はだれの目にも明らかです。ところが、小泉総理、あなたは、その責任をとるどころか、破綻が証明済みの路線に固執し、国民の暮らしと日本経済をさらに破局の方向へと導こうとしているのであります。
　その第一が、この大不況のもとで、社会保障の負担増と給付削減、さらに庶民増税によって、何と四兆円もの負担増を国民に押しつけようとしていることです。これでは、国民の需要は一層落ち込み、経済危機を加速させるだけではありませんか。
　小泉内閣の一年九カ月で、国民の所得は大きく減り続けています。先日発表された家計調査でも、サラリーマン世帯の実収入は、一昨年に比べ二十七万二千円も減っています。これだけ所得が減っているときに、そこに追い打ちをかけるように、医療制度の改悪、介護保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げ、雇用保険の改悪など社会保障の全分野に及ぶ改悪で二兆七千億円、発泡酒、たばこの増税や配偶者特別控除の廃止、消費税の特例廃止など庶民増税が一兆七千億円、合わせて四兆四千億円もの負担を政府が押しつけようとしています。
　総理、こんな負担増を家計、国民の生活に今押しつけたら、暮らしと景気、日本経済にどんな影響を与えると認識しているのですか。およそ、不況からの脱出を目指すことを真剣に考えるのなら、何を差しおいても、国内総生産、ＧＤＰの約六割を占める家計消費を温めることを最優先すべきではありませんか。
　わけても、医療保険制度の改悪は、国民の命と健康を直接脅かす大問題です。既に、昨年十月に行われた老人医療制度の改悪で、深刻な受診抑制が起こっています。日本医師会が行った緊急レセプト調査の結果でも、昨年十月から十一月のお年寄りの通院一件当たりの医療費は、一年前に比べてマイナス一一・八％と大幅に落ち込んでいます。
　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の医療四団体は、「国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるもの」との共同声明を発表し、四月からの健康保険本人三割負担の凍結を求めています。野党四党は、共同して、負担の凍結法案を今国会に提出します。総理、この切実な願いにこたえるべきではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、先行減税を実施する、負担増だけ着目するのはいかがかなどと必ず言います。それでは、先行減税で、家計や国民の暮らしに向けられた減税があるのですか。その中身を見ると、研究開発費やＩＴ投資減税、相続税の最高税率引き下げという、専ら、この大不況でも黒字を出している大企業や、ごく一握りの大資産家向けの減税ではありませんか。そして、この減税の財源を、庶民のわずかな楽しみである発泡酒から始まり、家族を扶養している勤労者への所得税増税などでひねり出そうとしています。
　多年度中立などと言いますが、これのどこが中立ですか。総理は、庶民に増税し、大企業に減税することがあるべき税制の姿だと言うのでありましょうか。
　国の財政であれ、社会保険財政であれ、国民への負担増で事を解決しようというあなたのやり方は、完全に破綻しています。
　来年度予算案は、その破綻ぶりの象徴です。小泉政治のもとで、税収は一年間に五兆円も減ってしまいました。負担増が不況の深刻化をもたらし、その結果、税収減となる、そしてまたさらなる負担増の押しつけ、こういう形で悪循環に陥っています。痛みを我慢すれば、明るい光が見えるどころか、もっと大きな痛みが来るのです。財政危機を負担増で糊塗するやり方は、痛みの増幅路線にしかなりません。税金の使い方を変えること、ここにしか、この悪循環から抜け出す道はないのであります。
　総理は、昨年、この国会で、公共事業費を一兆円削減すると大見えを切りました。ところが、同時に決定した補正予算で、同じ公共事業費を一兆五千億円追加しました。減らすどころか、ふやしています。来年度予算でも同じであります。公共事業を聖域にしているではありませんか。関西空港第二期工事を初め中部国際空港、諫早湾干拓事業、第二東名高速道路など、むだ遣いとして中止を求められている大型公共事業などに、今、根本的にメスを入れ、社会保障を中心に据えた財政に根本的に転換することこそ、問題解決の道であります。
　ドイツでは、社会保障費は公共事業の三倍です。アメリカは四倍、イギリスは六倍です。社会保障など国民の暮らしを直接支える分野を予算の主役に据え、その何分の一かを公共事業に投資するのが、世界では当たり前になっています。
　総理、こういう方向での歳出構造の根本的転換を図るべきではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、不良債権処理の加速による中小企業つぶしの問題です。
　今、中堅・中小企業に、猛烈な貸しはがしと金利の引き上げが押しつけられています。総理は、不良債権の早期最終処理をして金融を再生させる、本当に必要なところに資金が回るようにすると言ってきました。今起きていることは全く逆さまではありませんか。
　バブル崩壊から十年以上、この長い、苦しい不況のトンネルの中で必死に頑張ってきた中小企業から、必要な資金が乱暴に回収されています。不況下で金利の引き上げが押しつけられ、断れば貸しはがしに遭うという深刻な実態を御存じなのでしょうか。
　総理、売り上げが低下しているもとで、中小企業にとって、たとえ一％でも金利を引き上げられることがどれだけ大変か、致命的とも言える打撃になることをおわかりですか。
　東京商工会議所の昨年八月の調査では、五六％もの企業が銀行から金利引き上げ要請を受け、そのうち八二％が、要請を受け入れざるを得なかったと答えています。きちんと返済している黒字企業にも、金利引き上げが強制されています。金融の再生どころか、金融システムをめちゃめちゃにしている、これが現実ではありませんか。
　なぜ、こんな事態になっているのでしょうか。銀行の責任も重大ですが、政府の不良債権早期処理の大号令のもとで起こっていることなのです。二年から三年という期限を切って不良債権処理をと銀行に強要すれば、時間をかければ立ち直れる企業もつぶしていくことになります。不良債権処理のコストのため銀行の自己資本が減り、それを回復するため、貸しはがしと金利引き上げに走らざるを得ない、その結果、倒産がふえ、結局、新たな不良債権が生ずるという、まさに悪循環です。総理、その責任への自覚はありますか。
　総理、あなたの不良債権処理加速策というのは、結局のところ、大銀行の収益性だけを追い求めるもの、大銀行のバランスシート、帳簿から不良債権を落とすこと、それだけしか考えないという乱暴なものです。その結果、金融再生どころか、金融は極めて深刻な事態になってしまいました。
　しかも、大銀行の不良債権は、あなたが総理になってからも新たに発生し続け、この一年半で九兆円も発生しました。これまで、正常、要注意などで踏みとどまっていた企業が、破綻懸念先に落とされていきました。
　金融緩和と言いながら金融の現場で超金融引き締めが展開されていること、これらの政策の破綻と矛盾にどう責任を感じているのですか。中小企業への円滑な融資を銀行に指導すると言うなら、まず、不良債権処理策の加速などという暴政をやめることです。
　我が党は、貸し渋り、貸しはがしなどを規制し、中小企業金融を円滑にするための、地域経済および中小企業等の金融を活性化させる法律案、いわゆる地域金融活性化法案を既に提案しています。その実現を強く求めるものであります。
　第三に、雇用問題です。
　小泉内閣が、不良債権最終処理と言って大量の失業と倒産をふやし、大企業のリストラを産業再生などと言って支援してきたために、雇用危機と雇用不安は未曾有のものになってしまいました。これをさらに進めようというのですか。
　坂口厚生労働大臣は、今後六十五万人の離職者が生まれるなどと、事もなげに述べています。政府の見通しでも、失業率がさらに上昇する。戦後最悪の失業率をさらに悪くする政策を遂行する、こんな政府がどこにあるでしょう。仕事がないということは、生活の糧を失うということであり、暮らしが成り立たないということなのです。
　しかも、セーフティーネットなどと言いながら、雇用保険の失業給付を六千億円も削減する制度改定を来年度からやろうとしています。給付期間を短縮する、給付額を削減する、これが失業者に対する仕打ちです。どこがセーフティーネットでしょうか。
　さらに、サービス残業を合法化する裁量労働制の大幅拡大、不当な解雇であっても会社が金さえ払えば解雇できるというような労働基準法の改悪を行おうとしているのです。これら一連の労働法制の改悪は絶対に行うべきではありません。
　今、三百数十万人もの失業者が職を求めている一方で、雇用の現場では何が起きているでしょう。
　リストラで人は減っても、仕事は減らない。そのために、違法なサービス残業や深夜までの異常な長時間労働がはびこっています。
　豊田労働基準監督署の調査で、世界のトヨタとその関連企業で、年間三千六百時間という驚くべき長時間労働が存在していることが明らかになりました。連合の調査によれば、サラリーマンの約半分がサービス残業を行っており、その平均は月三十時間と言われています。あってはならない過労死、過労自殺もふえ続けています。
　長時間労働によってみずから命を絶つところまで追い込まれる、こんな非人道的なことをいつまで続けるのですか。日本社会にとっても、そして、産業と企業の将来にとっても、重大な障害になるとは考えないのですか。雇用は過剰どころではありません。過剰なのは労働時間ではありませんか。
　日本共産党は、「無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立を」との雇用政策を発表し、法制化を提案してきました。直ちに次の四つの点での取り組みを緊急に実行することを提案します。
　第一に、サービス残業の根絶と長時間残業を規制する実効ある措置をとることです。
　サービス残業は明白な犯罪です。しかも、今日明らかになっているサービス残業は、異常な長時間労働の氷山の一角であります。総理にその認識はありますか。
　第二に、四八・八％にまで下がっている年休の取得率を、最低でも八〇％以上とする目標を持って行政指導を行うことです。
　昨年六月に発表された経済産業省、国土交通省の試算でも、有給休暇の完全取得を行えば、十二兆円の経済効果があり、雇用創出も百五十万人と見込んでいます。取得率を八〇％に引き上げるだけで極めて大きな効果があることは明らかです。
　第三に、恒常的な長時間残業や、有給をとれないことを前提にした企業の生産計画、要員計画をなくすための行政指導を行うことです。
　第四に、青年、特に高校卒業予定者の深刻な雇用の問題です。
　就職内定率は五割と言われていますが、数字以上に実態は深刻です。就職そのものをあきらめた高校生が急増し、フリーターの道さえない状況です。こうした事態を放置すれば、労働力の構成や技術の継承などで深刻な弊害をもたらし、日本の将来をも左右しかねません。
　各国政府の青年雇用対策予算は、ＧＤＰ比で計算すると、フランスは日本の百四十倍、イギリスは五十倍、ドイツは三十倍、低いとされるアメリカでも十倍に上っており、我が国の貧困さは際立っています。政府として、これら青年が正規の雇用に結びつくような特別な手だてと必要な予算措置を講ずるべきではありませんか。具体的答弁を求めます。
　総理は、日本経済の再生にあらゆる政策手段を動員するとして、歳出、税制、金融、規制の四つの改革の加速を挙げました。しかし、その内容は、今見てきたように、一層、国民の暮らしと日本経済を窮地に追いやるだけです。国民生活の再建なくして、国の経済の再建はありません。この立場から、国民の暮らしを支える歳出、税制への転換、中小企業を支援し雇用を守る真の改革への道筋こそ求められていることを述べて、次へ進みます。
　世界の平和にとって焦眉の問題となっているイラク問題です。
　今、重要なことは、国連による査察という手段を必要で十分な時間をとって継続し、それを強化して、あくまで国連の枠組みの中でこの問題を平和的に解決するために、引き続き国際社会が努力を図ることです。
　現に、国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、査察は継続されるべきだ、今後数カ月以内にイラクに核兵器開発計画が存在しないという信用に足る確証を提供できるはずだ、その数カ月は戦争を避けるための価値ある投資となるだろうと表明しています。また、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長も、イラクの査察への実質的な協力は十分でないとしつつも、査察の有効性を強調し、それを継続する方針を示しています。
　総理、国連の査察を通じての平和的解決こそが今最も求められていることであると思いませんか。
　ところが、問題は、アメリカのとっている態度です。アメリカのブッシュ大統領は、先日の一般教書演説で、一方的、独断的に、イラクは大量破壊兵器を保有していると決めつけ、イラクが大量破壊兵器を廃棄しないなら友好国を率いて武装解除すると述べ、国連を無視した一方的武力攻撃を辞さないとの言明を繰り返しています。
　総理、イラクに対して査察に全面的、積極的に協力するように求めるのは当然でありますが、国連を無視した一方的武力攻撃計画にもきっぱりとノーと言うべきではありませんか。国際社会が取り組んでいる査察による解決の努力を妨害するこうしたアメリカに対しても、国連憲章と国連決議を無視するなときっぱりと言うべきではありませんか。
　イラク問題の解決は、二十一世紀の世界のあり方がかかった問題です。もし、アメリカの武力攻撃を許すならば、二十世紀の二つの大戦の惨禍を経てつくり上げた国連中心の平和の国際秩序を破壊することになります。絶対に歴史の歯車の逆転を許してはならないのです。
　そもそも、大量破壊兵器の廃棄のために戦争という手段をとるべきではありません。あくまで、平和的手段で解決を図るべきです。戦争という手段に訴えれば、世界の平和のルールを壊すだけでなく、はかり知れない未曾有の市民犠牲の惨禍をもたらし、中東の平和と安定のみならず、世界の平和を危機に陥れることになります。
　今、世界の多くの諸国、人々が、アメリカが戦争に訴えて破局的事態を招くことを回避するために努力しています。
　ドイツのシュレーダー首相は、まだ外交的な道はある、戦争回避のためすべての手段を尽くすと述べ、フランスのシラク大統領は、戦争は宿命ではない、それは常に失敗の確認であり最悪の解決策だと表明し、イラク周辺六カ国外相会議での共同声明は、これ以上の新たな戦争、また、それがもたらす破壊的な影響のもとで暮らすことも望まないとしています。市民レベルでも、アメリカのノーベル賞受賞者四十人がイラク攻撃反対の共同声明を発表するなど、イラク攻撃ノーは大きな国際世論となっているのです。
　総理、あなたはこれらの声をどうお聞きになりますか。
　この間、日本共産党の代表が、中国、そして中東六カ国、すなわち、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イラク、さらに南アジアの三カ国、すなわち、インド、パキスタン、スリランカを訪問し、それぞれの国の代表と会談を行いました。どの国の政府との会談でも、国連憲章を守り、イラク問題の平和的解決を強く求める一致点が確認されました。イラクに対しては、査察に対する態度など問題点も率直に批判しました。
　総理、国際紛争を武力で解決してはならない、平和的な解決をとしたのが日本国憲法第九条です。その憲法を持つ国、日本こそが、今、率先して平和的解決のために世界に働きかけ、アメリカにイラク攻撃やめよと率直に申し入れるべきではありませんか。それが日本の責務ではありませんか。憲法を遵守すべき総理の明確な答弁を求めるものです。
　イラク問題にかかわって重大なことは、小泉内閣が昨年末、アメリカがイラク攻撃態勢を強めようとするさなかに、イージス艦をインド洋に派遣し、自衛隊による米軍艦船への給油活動を継続し、今国会での有事法制の成立を企てていることです。
　昨年の国会審議で明らかになったことは、有事法制の本質が、アメリカの引き起こす干渉戦争のために日本の自衛隊が海外で武力行使できる道を開き、さらに、国民を統制し、地方自治体、民間を初め国民を戦争に協力させ、強制動員することにあるということです。だからこそ、陸上、海上、航空の輸送にかかわる労働組合が立場の違いを超えて反対を表明し、宗教者、文化人を初め多くの国民が反対し、多くの地方自治体が懸念を表明し、日本弁護士連合会は、憲法違反だという総会決議を上げたのであります。
　今、アメリカがイラクの政権転覆を公然と企て、国連を無視した一国行動主義と先制攻撃戦略をあからさまに表明しているもとで、日本が有事法制を持つことの危険性は一層明白です。どんなに修正しても、有事法制の危険な本質は変えようがないのであります。有事法案を直ちにきっぱりと廃案にすることを強く求めるものです。
　次に、世界とアジアの平和にとって大きな問題となっている北朝鮮の核兵器問題について質問します。
　去る一月十日、北朝鮮は、ＮＰＴ、核不拡散条約からの脱退を表明しました。日本共産党は、一部の国による核兵器の独占を体制化するＮＰＴ条約には反対する態度をとってきました。しかし、これは、核兵器の全面禁止を目指す立場からであって、核兵器保有国が新たにふえることを容認するものでは決してありません。一たんこの条約に加盟して核兵器を持たない意思を表明した国が、この条約から脱退して核兵器保有への道を目指すことは、世界平和を脅かす行為であり、どんな理屈をつけようとも正当化することはできません。北朝鮮に対して核兵器開発計画の放棄を求めること、そして、それを平和的な話し合いの方法によって実現すること、これは当然のことであります。
　今、大事なことは、北朝鮮の核兵器問題に対して、日本政府が日朝平壌宣言の当事国としてどのような積極的な役割を果たすかにあります。日朝平壌宣言は北朝鮮の核兵器問題での直近の国際的合意であり、日本政府は、その当事国として、日朝平壌宣言を守らせる立場で、道理に立った交渉を行う国際的責務を担っています。このことが今、問われています。
　そうした役割を果たす上でも、国交正常化交渉を前に進める上でも、拉致問題、核兵器問題を初めとする安全保障の問題、過去の植民地支配の清算の問題など、日朝間の諸懸案を包括的に解決する、この立場に立ってこそ、困難と障害を打開する道が開かれると確信します。
　日朝平壌宣言を調印した当事者として、また、核兵器の廃絶を願う唯一の被爆国の総理としての見解を求めるものであります。北朝鮮がこれまで国際的な無法行為を犯してきた国であればこそ、理性と道理に立った粘り強い対応を強く求めるものであります。
　最後に、政治と金の問題で小泉総理の政治姿勢をただしたいと思います。
　自民党長崎県連公選法違反事件は、公共事業受注企業からの献金は政治献金として届け出、報告しても、実態が選挙のための資金であれば法律違反の献金になるということを明らかにしたものです。
　昨年の国会で大問題となったムネオ事件や口きき疑惑で国民から厳しく問われたのは、公共事業受注企業等からの政治献金は税金の還流であり、許されないということでした。政党として厳格な対応が求められた問題でした。だから、小泉総理は、ちょうど一年前、「国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要」だと答弁したのではありませんか。
　総理、この答弁は、あなたの国民への公約、約束です。この国民への約束も守らなくてよいと考えているのですか。自民党長崎県連の公選法違反事件を受け、今また与党自民党に検討を指示することで国民の批判をかわそうというのですか。はっきりとお答えください。
　野党四党は、既に昨年の通常国会で、公共事業受注企業からの政治献金禁止などを盛り込んだ政治資金規正法等改正案を提案しています。具体的提案は既に国会にあるのです。総理に問われているのは、これを実現させる意思があるかどうかです。明確な答弁を求めるものです。
　政治と金の問題で看過できないのは、ことしの年頭に公表された日本経団連の奥田ビジョンです。社会保障の財源として消費税を毎年一％ずつ上げて、二〇一四年度には税率一六％にまで引き上げる、その結果、企業の保険料負担をゼロにする、これを実現するために働く政治家に企業献金をするというのです。政治を金で動かし、国民に耐えがたい負担をかぶせる一方で、みずからは莫大な見返りを手にする。露骨な政治の買収そのものではありませんか。こんな政治献金を自民党は受け取るのですか。総裁である総理の見解を求めます。
　総理、一九六一年、第一次選挙制度審議会が答申した企業・団体献金の禁止を、今こそ実現すべきではありませんか。一体、いつまで放置するのですか。企業・団体献金の全面禁止への道に大胆に踏み出すべきときです。自民党をぶっ壊してでもと豪語してきた総理の見解を求めるものであります。
　以上、政治に対する国民の信頼を回復することが不可欠であることを最後に強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕