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○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　みんなの党を代表して、平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　消費税増税が目前に迫っています。銀行員、個人事業主、そして会社の経営を経験してきた私は、増税が景気に与える打撃を嫌というほど思い知らされています。言うまでもないことですが、消費税の増税は、商品の価値が変わらないのに支払う額が増えますので、消費者にとっては値上げと何ら変わりありません。だからこそ、間違いなく消費マインドは冷え込みますし、企業は価格に上乗せをすることが難しいのです。したがって、消費税の増税は、あらゆる手を尽くした上での最後の手段にしなければなりません。
　三月十日に発表されたＧＤＰ二次速報値は年率〇・七％と、弱い伸びにとどまっています。また、同日の景気ウオッチャー調査、三月十二日の消費者態度指数共に悪化しており、財布のひもを固くするというマインドが既に国民に広がっております。法人企業景気予測調査でも二〇一四年度の設備投資計画は前年比マイナス五・一％となり、株価は今年に入って一〇％余りも下落し、かつて麻生大臣自ら増税判断の最も大事な指標の一つと御答弁されたＧＤＰデフレーターは二〇一三年十―十二月期でマイナス〇・三％です。政府はよくプラスの指標を強調しますが、実はマイナスのサインも数多く出ているのです。
　また、国際的な情勢に目を向ければ、新興国からの資金引揚げが顕在化する中で、中国の地方政府のデフォルト危機がささやかれております。これは、消費税増税直後にアジア通貨危機が発生し、日本国内の金融危機に至った一九九七年の状況をほうふつさせます。今は、一つの小さなつまずきからまるでドミノ倒しのように危機が拡大しかねない、そういう状況なのです。
　みんなの党は、結党以来一貫して、増税の前にやるべきことがあると訴えてきました。
　例えば、税金と社会保険料の一元管理で公平な負担を目指す歳入庁の設置。これで、徴収漏れを大幅に防ぎ、必要以上の増税を避けられます。その我々の提案を真剣に御検討いただけていないことは誠に残念です。
　また、議員定数の削減や歳費カットを始めとした国会改革は一向に進展しません。国家公務員制度改革からは天下り対策が抜け落ちてしまい、政官財の癒着の構造は温存されたままです。
　保有義務を超えて政府が持っている株式を売却すれば約九兆円になります。法改正により保有義務そのものを見直し、不必要な株式を売却すれば更に六兆円以上捻出できます。まだまだ財源は、そして尽くすべき手段はあるのです。
　このような改革を行わず、政府が増税を断行するのであれば、景気の腰折れは不可避です。その衝撃を緩和するために効率的、効果的な経済対策を行う必要がありますが、政府から提出された肝腎の予算案は、歳出規模ばかりが大きく、実効性に乏しいものでした。平成二十五年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば、百兆円を超える超大型のばらまきです。
　中身を検証すれば、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、補助金頼みの企業支援策等々、まさに官主導の悪弊が具現化したものとなっております。これでは、一般国民にばかり負担が課され、ベンチャー企業を始めとした新たな成長への息吹も吹き飛ばされてしまいます。官による財政支出の拡大ではなく、民間の自由な活力を刺激することにこそデフレ脱却の鍵はあるのです。
　そこで、我々みんなの党は、衆議院で単独で組替え動議を提出しました。まず、前提としての消費税増税の凍結。それに伴う歳入減への手当てのための徹底した歳出削減。民間の設備投資を促進する減税。国会議員歳費カット、国家公務員給与削減措置の継続などの身を切る改革。そしてエネルギー政策の見直し。以上を敢行すれば、予算総額を七・二兆円削減することができ、赤字国債の発行も六兆円減らすことができます。
　さらに、アベノミクスの不十分な点を補うべく、経済政策としてナベノミクス新三本の矢を提案させていただきました。
　第一の矢は先手の金融対策。追加の金融緩和で経済の血液を力強く供給します。第二の矢は財政出動によらない経済対策。法人税を二〇％に減税するとともに、自由償却税制などにより企業の設備投資を促します。そして、第三の矢は岩盤規制の撤廃です。電力、農業、医療の徹底した改革で民の力を引き出します。
　安倍総理がおっしゃるような好循環実現国会にするためには、ここが正念場です。今こそ、真の財政政策と成長戦略を打ち出し、完全なデフレ脱却を達成しなければなりません。
　是非、ナベノミクスを政府の政策に取り入れていただきたいと思います。先の見えない福島第一原発の問題についても、我々は、原発国有化と電力自由化にも資する所有権分離の両方を実現できる案を提言しております。
　国家は、国民の生命、自由、財産を守るために存在します。公平公正な競争に誰もが参加できる社会、官僚統制から脱し、民間にできることは民間に任せ、地域にできることは地域に委ねる国家をつくっていかなければなりません。
　みんなの党は、この目的のために、これからも、国民のためにぶれない政党、闘う政党として真摯に、そして決して諦めずに何度でも議論、提言を行っていくことをお誓いし、反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇一四年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　第一に、四月一日からの消費税増税を断じて認めるわけにはいきません。
　消費税率八％への引上げを発表した際、安倍総理は、アベノミクスの効果が現れている、経済対策を進めれば景気は低迷しないと、とうとうと述べられました。実態はどうか。労働者の現金給与総額の平均は、昨年、過去最低を更新、実質経済成長率も昨年夏以降一％を割り込み、増税前の駆け込み需要さえも低調であることが明らかとなりました。収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興再生はまだこれから、このようなときに庶民を直撃する増税はやるべきではありません。今からでも緊急に消費税増税中止を宣言すべきです。
　一方で、大企業向けには、復興法人税の前倒し廃止など、新たな減税のメニューが並んでいます。富裕層に対しては、証券優遇税制の税率を二〇％に戻したとはいえ、超高額所得者ほど税負担の割合が低くなるという所得税の問題は全く解決されていません。
　その結果、来年度の国の税収は、初めて消費税が、法人税はもちろん所得税の税収をも上回ることになります。所得の低い人ほど負担が重い消費税が我が国の最大の基幹税となってしまうのです。税金とは、所得や利益に応じて納めるものです。ゆがんだ税制の在り方を抜本的に改めることこそ求められています。
　第二に、雇用の多様化の名の下に、不安定雇用を一層広げようとしていることです。
　これまでの我が党の論戦でも、賃上げが景気回復の鍵だと政府は認めています。この十年来、平均賃金が下がった大きな要因は、非正規雇用の労働者が増えたためです。今、一部の大企業のベースアップが言われていますが、非正規雇用を増やして賃金全体が上がるはずはありません。
　ところが、安倍内閣の政策は真逆です。
　予算案では、労働移動支援助成金を前年度比百五十八倍に増額しました。この助成金は、中小企業が人材ビジネス会社に委託して労働者の再就職を進めた場合に支払われるものでしたが、これを大企業も対象とし、さらには、再就職が決まらなくとも助成金を払う制度へと大転換させました。
　電機リストラなどを進める大企業では、労働者から仕事を取り上げ、次の就職先を探すのがあなたの業務だと、追い出し部屋で人材ビジネス会社との面談を強要することを常套手段としてきました。追い出し部屋に助成金を出すなど、あってはなりません。
　さらには、派遣労働者の派遣期間の制限も取り払う、常用代替も可能とするなど、派遣労働法の改悪案も提出されました。このような規制緩和が行われれば、コストパフォーマンスを追求する企業が、正社員をリストラし、派遣労働者への置き換えを一層進めることになります。
　これまで自民党政治の下で、大企業の競争力を口実に、人件費抑制を後押しするリストラ支援策が繰り返し行われてきました。この政策が日本社会に何をもたらしたのかを直視すべきです。大企業は不況の下でも利益を上げ、内部留保は年々膨れ上がり、二百七十兆円にも達している。しかし、物づくり産業は衰退、技術の継承さえ危ぶまれる、若者の半数は非正規雇用、貯蓄ゼロ世帯は過去最多、経済的な苦しさが少子化に拍車を掛ける、まさに亡国の道ではありませんか。
　目先の利益を追求し、労働者の犠牲を当然としてきた財界、大企業に、国家百年の計の立場で物を言う、それこそが政府の役割です。派遣法改悪案の撤回、正規雇用を原則とする労働法制の再構築を強く求めるものです。
　また、原発事故が今も多くの国民を苦しめているのに、経済界の要求のまま原発の再稼働と輸出に突き進むことも断じて許すわけにはいきません。
　第三に、消費税増税と社会保障費の抑制を一体に進める自民、公明、民主の三党合意によって、社会保障制度のかつてない改悪が始まることです。
　年金受給額の減額、七十から七十四歳の高齢者医療費窓口負担の段階的引上げは、耐え難い痛みを高齢者にもたらします。介護保険では、要支援の方からデイサービスやホームヘルプサービスを取り上げる、特養ホームへの入所申込みを要介護三以上に限定するなど、制度始まって以来の大改悪が狙われています。介護の負担を社会全体で担うとした制度の趣旨はどこに行ったのでしょう。
　高齢者だけではありません。昨年八月に始まった生活保護費の削減は、とりわけ母子世帯を追い詰めています。子供の多い世帯ほど引下げ幅が大きく、これでは生きていかれないという声は全国に広がっています。
　政府・与党は、社会保障制度改革は制度を持続させるためと開き直っています。しかし、医療も介護も、今やお金がなければ受けられないものになり始めています。制度は持続しても、それが使えなければ、一体何のための社会保障制度なのか。国家による自立自助の押し付けはやめるべきです。
　消費税増税と一体の社会保障改悪では、国民生活は底なし沼のように負担増に引き込まれてしまいます。我が党は、対案として、応能負担の原則を徹底した税制、不要不急の大型開発など歳出の抜本的な見直しで社会保障を支えることを提案してきました。立場の違いを超え、建設的な議論を全ての政党に、また国民の皆さんに呼びかけるものです。
　第四に、海外での武力行使に道を開く予算案には断固反対です。
　新防衛大綱の下、来年度から始まる中期防衛力整備計画は、軍事費を五年間で二十四兆円規模としており、財政難が深刻な中で異常な聖域扱いと言わなければなりません。その内容も、専守防衛の建前さえ投げ捨て、海外での作戦を迅速かつ継続的に行うため、水陸機動団の新設などが打ち出されたことは重大です。
　予算案では、海からの上陸作戦に必要な水陸両用車の配備、この車両を搭載するための大型輸送艦の改修、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の配備、オスプレイや無人偵察機の導入まで検討されています。また、沖縄辺野古への新基地建設では、名護市長選挙を始め、何度も示される沖縄県民の意思を踏みにじり、あめとむちで米軍基地建設に突き進もうとしています。
　安倍総理は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈を無理やりに進めようとしており、これらの施策は海外で戦争する国づくりを進めるものと言わなければなりません。
　さらに、武器輸出国家への変貌も狙われています。安倍総理の十五回に及ぶ外遊には、軍需企業延べ三十二社が同行し、原発のみならず、武器輸出まで視野に入れた外交が官民一体となって繰り広げられてきました。今や安倍内閣は、武器輸出三原則の全面的な撤廃にまで言及しています。
　日本政府は、国際紛争等を助長することを回避するためとして、一九七六年に武器輸出の全面的禁止を決定し、衆参両院は、一九八一年に、日本国憲法の平和理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則を厳守するため実効ある措置を講ずるよう求める国会決議を上げています。一内閣の判断でこれらを覆すことは断じて認められません。
　安倍内閣のこうした軍事力一辺倒の政策は、北東アジアの緊張を強めるばかりです。憲法九条を持つ国として、紛争を戦争にしない外交にあらゆる努力を注ぐべきです。
　日本共産党は、日本と世界の平和と民主主義の前進のために全力を尽くす、この決意を述べ、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百三十六票 
 青色票 百二票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　水循環基本法案
　日程第二　雨水の利用の推進に関する法律案
 （いずれも国土交通委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、水循環基本法案について説明いたします。
　水は生命の源であります。そして、その循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきました。
　しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因によって水循環が変化し、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等、様々な問題が顕著となってきております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進しようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、水循環に関する施策について、基本理念を定めることとしています。
　第二に、政府は、水循環基本計画を定めなければならないこととしています。
　第三に、基本的施策として、貯留・涵養機能の維持向上等を定めることとしています。
　第四に、内閣に水循環政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣を充てることとしています。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化が課題となっています。雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しており、雨水の利用を推進することにより、水資源の有効利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することが期待されます。
　本法律案は、このような趣旨から提出したものであります。
　その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、雨水の利用の推進に関し、国、地方公共団体等の責務を定めています。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしています。
　第三に、国、地方公共団体等による雨水の利用施設の設置目標に関する規定を置くこととしています。
　第四に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上又は金融上の措置等を講じなければならないこととしております。
　以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、両法律案は、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案
　地方法人税法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正し、その財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税の法人税割の税率引下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、復興特別法人税の廃止の是非と賃上げに向けた実効性の確保、消費税率引上げの判断材料となる具体的な経済指標、租税特別措置の政策効果を検証するための具体的な方策、税理士資格の付与の見直しなど税理士制度の今後の在り方、地方法人課税の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。安井美沙子君。
 〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました両法律案に反対の立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することです。
　これについては、代表質問に始まり、予算委員会、財政金融委員会等で連日疑問が噴出しましたが、政府はいまだに国民が納得できる答弁をしていません。
　復興特別税は、全国民で負担を分かち合うことで東日本大震災の復興を成し遂げるため、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入したものです。民主党は当初、今を生きる世代で幅広く負担をお願いするという趣旨で、復興特別法人税や復興特別たばこ税の導入とともに、復興特別所得税を十年とすることを提案しましたが、自公との協議の結果、二十五年と長きにわたり負担するものとなった、その事実を忘れないでいただきたいと思います。
　こうした経緯を踏まえれば、いまだ困難な生活を余儀なくされる被災者の方々でさえ復興特別所得税を負担していただいているのに、黒字法人だけが負担を軽減されるのでは、復興を国全体で支えるというきずなと連帯の精神が損なわれます。それに対し、いやいや、復興特別法人税の前倒し廃止により企業の賃金引上げの呼び水になり得るのであり、それが家計を潤し、ひいては消費拡大につながるという経済の好循環こそが望ましいのだと耳がたこになるほど答弁を聞きましたが、いま一つ説得力がありません。
　まず、賃金引上げにつながる保証がないこと。これまでにベアを実現したのはごく一部の大企業だけであり、その昇給幅は家計の負担増を相殺するレベルには届かず、可処分所得は実質マイナスになります。そもそも、呼び水としての効果を発揮し得る企業の分母は全体の三分の一以下に当たる納税法人のみですから、大部分の雇用者にとっては関係のない話です。
　一方で、復興特別税をいじるのは望ましくないけれど、消費税対策という観点から、個人に対する復興特別所得税を減税するか繰延べする方がまだ理解できるという声も多く聞かれました。
　あと十日余りで消費税が三％上がります。ただでさえ、電気料金やガソリンの値上げ、保険料や医療費の窓口負担の引上げ等、家計を直撃する要素のオンパレード。加えて、子育て世帯には急遽、高校無償化に所得制限が課せられました。春からお財布のひもをきゅうっと締めなくてはやっていけないのではありませんか。
　こんな中、所得税の二・一％を復興特別所得税として納めるのが一般家庭にとってどれだけ大変なことか、政府は実感できているのでしょうか。復興所得税を減税か繰延べすれば、家計を助け、消費税増税による景気の腰折れを緩和できるのに、経済の好循環という原則論にこだわって国民生活の現実を見ようとせず、国会での多くの声を無視する政府の姿は遺憾です。
　政府としては、拙速に法人税本体を下げるわけにはいかず、あと一年しか残っていない復興特別法人税を原資として差し出すのが手っ取り早いという算段だったのでしょう。余りに筋が悪い話で、到底容認できません。
　反対の第二の理由は、本格的な逆進性対策がないことです。
　簡素な給付措置はあくまでつなぎの対策で、支給対象も限定的で、一回限りの措置です。税と社会保障の一体改革における三党合意では、給付付き税額控除の導入についても検討するはずだったのではありませんか。政府・与党は、莫大な財源が掛かり、利権の温床となりかねない軽減税率の導入にこだわり続け、いまだに何も決められないでおり、責任を果たしておりません。
　軽減税率は、一見、生活必需品の税率が下がって暮らしへの影響を緩和する救世主のように見えるかもしれませんが、食料等の生活必需品は高所得者層も購入する以上、減税効果が本来必要とされない層にも広く及び、税収を大きく毀損することから、望ましいものとは言えません。
　民主党が提案し続けている給付付き税額控除においては、家計調査に基づき、基礎的な消費支出に掛かる消費税相当額を一律に税額控除し、控除し切れない部分について給付をするもので、公平かつ本格的な低所得者対策となっています。政府・与党は、ポピュリズムに陥ることなく、制度設計のスピードを速め、国民の理解を得ていくべきです。
　反対する第三の理由は、租税特別措置の切り込みが全く行われていないことです。
　法人関係の租税特別措置の中で今回廃止となるのは、集積産業用資産の特別償却制度のたった一項目で、その増収見込額は十億円にすぎません。その一方で、減税額は五千億円を超える規模となっており、増収措置の五百倍の減税となっています。
　かねてより民主党は、法人関係の政策減税は隠れ補助金と同様であり、効果の検証をした上で、必要なものは本則化すべきと主張してきました。今回、租特が膨れ上がったのは、意思決定が中立的な立場の有識者を中心とする政府税制調査会ではなく、法的な権限、責任を有しない自民党税制調査会でなされたからではないでしょうか。クローズドな場で隠れ補助金を積み上げていくやり方には、業界との癒着が見え隠れします。自民党が先祖返りしたと言われても仕方ありませんし、納税者である国民の理解や納得が得られるものではありません。
　このほか、所得税につきましては、給与所得者の実額控除の機会を確保せず、給与所得控除の上限の引下げだけを行い、年収一千万超のサラリーマンを狙い撃ちしていますが、これも考え抜かれた結果とは思えません。働き盛りは子育て盛りでもあり、教育費や住宅ローンなどで負担も大きいはず。こんな国では少子化は止まりません。
　さらに、自動車関係諸税につきましても、国の自動車重量税の当分の間税率の廃止や地方税の自動車取得税の廃止など、車体課税の抜本的な見直しを行うべきですが、政府の対応は財源確保に奔走しているだけにしか見えません。軽自動車が地方の足であることは、郡部を選挙区に抱える国会議員なら誰でも分かることです。政府は、地域経済より海外の交渉相手を見ているのではないでしょうか。
　以上、主な反対の理由を申し述べました。
　なお、本法律案には、所得拡大促進税制の拡充、交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれておりますが、全体としては到底受け入れることができません。
　最後に、今後の税制改革を展望しつつ、一言申し上げます。
　政府におかれましては、一刻も早く本格的な第三の矢の中身を内外に示していただきたいと思います。日本再興戦略では、最大の潜在力である女性の活躍の推進を重要政策に位置付けています。女性の就業率や管理職の割合を二〇二〇年までに大幅に引き上げる目標を立てていますが、それを実現するための決定打が見えません。政策に整合性と実現性を持たせるためには、今回の税制改正において、配偶者控除の見直しを真っ先に持ってくるべきでした。ここに来てようやく産業競争力会議や経済財政諮問会議で議論が活発化してきたようですが、遅きに失したと言わざるを得ません。第三の矢は、第一の矢、第二の矢と違って、効果が発現するまでに時間が掛かるのです。それまでずっとカンフル剤を打ち続けていてはアベノミクスも持続可能ではありません。
　来年の税制改正においては、第三の矢の中身が明示されていることを前提に、それと整合性のある法案を御提出いただくことを政府に要請し、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百四十八 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、地方法人税法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百四十四 
 反対 九十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充、軽自動車税の税率の引上げ等並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等の措置の延長などを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税制度の在り方、地域の元気創造事業費に係る算定指標の妥当性、地方交付税の別枠加算の意義、軽自動車税の税率の引上げの影響と課題、地方法人課税の見直しの方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。江崎孝君。
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百四十三 
 反対 九十四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十六分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十六年三月十八日
 午後二時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　安倍内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告及び質疑
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、翌七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
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　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定に「定住の促進を図ること」を追加すること、
　第二に、奄美群島における産業振興及び住民生活の利便性向上に資する事業に対する交付金制度を創設すること、
　第三に、産業振興促進計画の認定を受けた市町村に、通訳案内士法等の特例措置を認め、奄美群島及び小笠原諸島における産業振興の取り組みを支援すること
などであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二名増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、あわせて効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六名減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第四　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
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　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、専門的・実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設すること、
　第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長すること、
　第三に、育児休業給付金の額について、休業を開始した日から通算して百八十日に達するまでの間に限り、賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の六十七に相当する額に引き上げる暫定措置を創設すること
等であります。
　本案は、去る三月六日本委員会に付託され、翌七日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十四日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程を追加いたしました。
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　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
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　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日、質疑を行い、採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、昨年十二月十七日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び平成二十六年度から平成三十年度までの中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、我が国で初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
　この基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
　政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
　次に、いわゆる新防衛大綱について御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、今後の我が国の防衛のあり方について新たな指針を示すものであります。
　我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築することとしております。
　この考え方のもとでの体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。
　最後に、いわゆる新中期防について御報告申し上げます。
　新中期防は、新防衛大綱に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。統合機動防衛力を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
　以上の国家安全保障戦略、新防衛大綱及び新中期防のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告）に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの内閣総理大臣の発言に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、左藤章君。
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　自由民主党の左藤章でございます。
　自由民主党を代表して、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。
　約一年三カ月前に発足した安倍政権は、強い日本を取り戻すという合い言葉に、東日本大震災の復興を初めとするさまざまな施策に取り組んできたところでございます。
　強い日本とは、デフレを脱却し、成長戦略で経済の復活を目指すだけではありません。安倍政権は、安全保障分野においても、強い日本を取り戻そうとしています。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の海洋進出の活発化や国防費の増大、北朝鮮の核やミサイルの開発の進展など、一層厳しさを増しています。
　このような中、自由民主党としては、政権公約として、民主党政権下の二二大綱を見直すこととし、昨年六月に、新防衛計画の大綱策定に係る提言を取りまとめたところでございます。
　安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、我が国として初めての国家安全保障戦略を策定し、これを踏まえて防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定し、防衛力の質と量を増強することを打ち出しました。
　まさに、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための重要な方針がこのような形で打ち出されたのは、安倍政権だからこそにほかなりません。
　それでは、まず、国家安全保障戦略について質問させていただきます。
　今回、初めて、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国家安全保障の基本政策を示す国家安全保障戦略が策定されました。今まで、このような、我が国の国益とは何か、それを達成するためにどのようなアプローチをとるべきかについて、明示された戦略文書はありませんでした。
　今回、国家安全保障戦略という形で、政府全体として今後どのように我が国の安全保障を確保していくのか、その基本方針やアプローチを示されたことは大変意義があることと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　国家安全保障戦略では、その基本方針として、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与する姿勢を示されました。
　実際、安倍総理は、昨年のフィリピンの台風被害に対し、自衛隊を迅速に派遣し、緊急支援を行っております。また、今回の消息不明のマレーシア航空機の捜索救助活動のため、自衛隊及び海上保安庁の航空機の派遣を速やかに行っています。
　これらはまさに積極的平和主義のあらわれであると考えていますが、改めて、積極的平和主義の意義について、総理のお考えを伺います。
　国家安全保障戦略では、長期的な国益や課題を踏まえ、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチが詳細かつ幅広く記載されています。具体的には、外交・防衛政策のみならず、経済やエネルギー・環境問題、防衛産業や情報発信のあり方、愛国心の高揚など、多岐にわたっています。
　個々の施策はどれをとっても大変重要なことでございますが、今後、各省の垣根を取り払い、これら施策を政府全体としてどのように積極的に進めていくのか、昨年設置された国家安全保障会議との関係を踏まえつつ、総理の決意をお聞かせください。
　次に、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画について質問をいたします。
　前回の防衛大綱が作成されて以降、三年が経過しましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮のミサイルの発射や中国の尖閣諸島等への領海侵入、領空侵犯など、我が国の防衛力の強化は一刻を争います。
　そこで、改めて伺いますが、今まさにその大綱を見直さなければならなかった理由を、防衛大臣のお考えを伺います。
　厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな防衛大綱では、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしています。また、自衛隊が対応すべき多様な活動を統合運用によりシームレスかつ機動的に行い得る統合機動防衛力を構築することとしていますが、この新たな防衛力は具体的にどのようなものなのでしょうか。防衛大臣のお考えをお聞かせください。
　安倍政権は、平成二十五年度、二十六年度と二年連続で防衛関係費を増額してまいりました。また、新たな中期防においても、今後五年間の防衛関係費の総額を二十四兆六千七百億円とし、平成十二年に閣議決定した中期防以来初めて増額としました。
　このような防衛関係費の増額は、国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くんだという安倍総理の強い意思を内外に示したものでありますが、周辺諸国の防衛費の伸びを勘案すれば、果たして十分なものなのかという意見も聞こえてまいります。
　今後、防衛体制を着実に整備していくためにも、防衛関係費を年度予算でも確実に確保する必要がありますが、総理の御決意をお伺いします。
　最後になりますが、政治の要諦は、国民の生命と安全、国家の独立と平和を守ることにあります。我が国を取り巻く厳しい状況を踏まえれば、まさに今、安全保障政策を果敢に推し進めていくことが必要であります。
　また、先般、北朝鮮による日本人拉致問題につき、横田滋、早紀江夫妻が、横田めぐみさんの娘と言われるキム・ウンギョンさんとモンゴルにて面会されたとの報道に接しました。これは、安倍総理が尽力されてきた日本人拉致問題の解決への取り組みの一環だと思いますが、我々自由民主党も、この問題の進展に向け、最大限、安倍総理を支援するつもりでございます。
　安倍総理の、ウクライナの対策を初め、諸問題解決に向けたさらなる御奮闘を期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家安全保障戦略の策定の意義についてお尋ねがありました。
　今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・防衛政策を中心とする国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施することを可能とするものであり、大変有意義なものと考えております。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。これが積極的平和主義であり、我が国の国家安全保障政策の基本理念です。
　昨年のフィリピンの台風被害に対し千二百人規模の自衛隊員等が、また、今般、マレーシアへ自衛隊、海上保安庁の航空機等が国際緊急援助隊として派遣されましたが、これらは積極的平和主義のあらわれであり、今後も、さまざまな取り組みを着実に進めてまいります。
　国家安全保障戦略の取り進め方についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。
　このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。
　防衛関係費についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家安全保障を充実強化するための方策に政府全体として取り組んでいく必要があります。
　これを踏まえ、防衛関係費については、防衛体制を強化するため、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、厳しい財政事情も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　左藤章議員にお答えいたします。
　まず、防衛大綱を見直した理由についてのお尋ねがありました。
　一昨年の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射や、中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大等、我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定以降、一層厳しさを増しております。
　また、米国は、アジア太平洋地域を重視し、同地域におけるプレゼンスを強化する方針を明確にしており、我が国を含む同盟国等との協力の強化を図っております。
　さらに、平成二十三年三月の東日本大震災における自衛隊の活動においても、対応が求められるさまざまな教訓が得られております。
　このような変化を踏まえ、日米同盟をさらに強化するとともに、現下の状況に即応して我が国の防衛体制を強化していく必要があるとの判断から、防衛大綱を見直すことにしたところであります。
　次に、統合機動防衛力についてのお尋ねがありました。
　統合機動防衛力は、即応性、持続性、強靱性及び連接性などを特に重視しつつ、多様な活動を状況に臨機に即応して機動的に用い得る、より実効的な防衛力の構築を目指すものであります。
　具体的には、統合運用をより徹底させつつ、南西地域の防衛態勢の強化を初め、海上優勢、航空優勢の確保や機動展開能力の整備等を進めるとともに、幅広い後方支援基盤の確立に配意してまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長島昭久議員にお答えをいたします。
　大綱、中期防が目指す防衛力整備と所要経費についてのお尋ねがありました。
　新たな中期防衛力整備計画においては、防衛大綱に示された統合機動防衛力を構築するため、必要な防衛力整備に係る金額として、まず、二十四兆六千七百億円を目途としています。
　その上で、装備品の仕様の見直しやまとめ買いを含む調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成を通じ、五年間でおおむね七千億円程度の実質的な財源を確保することにより、中期防に示された事業を実現することは十分可能と考えております。
　中期防の増額修正の可能性についてお尋ねがありました。
　新たな中期防衛力整備計画については、三年後に、その時点における内外の諸情勢を総合的に勘案した上で、必要に応じ見直しを行うこととされております。現時点では、見直しの有無や見直し内容を申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、計画の実現に必要な経費の確保に努めてまいります。
　いわゆるグレーゾーン事態に対処する法整備についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、武力攻撃に至らない事態を含め、さまざまな事態にシームレスに対応することが必要であります。
　このような状況のもと、海上保安庁や自衛隊により、国民の生命財産を守り、我が国の領土、領海、領空を守るために必要な課題については、新たに発足した国家安全保障会議も活用して、政治の強力なリーダーシップのもと、しっかりと検討を行い、実効的な措置を講じてまいります。
　また、個別的自衛権などにかかわる課題については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　集団的自衛権と日米防衛協力のための指針の見直しについてお尋ねがありました。
　集団的自衛権については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われていますが、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行い、国会でも御議論していただくことを考えています。
　日米防衛協力のための指針は、昨年十月の２プラス２において、日米同盟の抑止力を一層向上させるとの観点から、その見直しを開始し、本年末までにこの作業を完了させることが合意されています。安全保障の法的基盤の再構築に関する議論の進捗に配慮しつつ、日米間で真剣に検討を進めてまいります。
　歴史の問題と積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　戦後、我が国は、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んできました。この歩みは今後も変わることはありません。
　その上において、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与していきます。今後とも、こうした国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、地球儀を俯瞰した戦略的なトップ外交をプロアクティブに展開してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕