○谷林正昭君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、冒頭伺いたいのは、河川行政についての政府の基本姿勢であります。
　我が国は、季節ごとの降雨形態を有することに加え、急峻な山地、複雑な地形、多種多様な地質などにより、諸外国に比べ多様性に富んだ多くの河川を有しております。この山地と河川が我が国の景観と風土を醸成してまいりました。また、二十一世紀に向けて、高齢化社会の到来、国際化の進展、高度情報化の本格的な到来、地球環境問題の進行などの変化とともに、これまでの成長社会から成熟社会へ急速に転換しつつあります。
　こうした状況を踏まえ、平成八年六月に「二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」とした河川審議会の答申が出されました。また、平成九年に河川法が改正、そして平成十二年一月二十一日に出された「経済・社会の変化に対応した河川管理体系のあり方について」、さらには「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」と題された河川審議会答申があります。
　これらを踏まえ、二十一世紀の河川行政がどのように行われていくのか、政府の基本姿勢を建設大臣にお尋ねいたします。
　次に、一九九七年の河川法改正は三十三年ぶりの大改正となりました。九七年改正法では、治水、利水及び流水の正常な機能維持を目的とするそれまでの法律の目的に加え、河川環境の整備と保全が盛り込まれました。そして、このような目的の実現に向け、河川管理の長期計画である河川整備基本方針と、中期計画となる河川整備計画を定めたのであります。また、整備計画の策定に当たっては、学識経験者や関係自治体からの意見聴取義務や、必要がある場合には公聴会を開催することなども盛り込まれたのであります。
　長年にわたる国の河川行政、とりわけダム建設などの公共事業が生態系などの自然環境を破壊する一方で、治水上の効果などが疑問視され、さらには事業の長期化により事業支出が当初予定を大幅に上回るケースが相次ぎ、それが国や地方の財政を圧迫する大きな要因となってきたことなどから、河川行政に対する批判と見直しを迫られたのであります。結果として九七年の法改正が行われたと私を初めとする多くの国民が理解をしております。
　この法律改正により河川行政の劇的な変化が期待されました。しかし、残念ながら実態は必ずしもそうとは言えません。法律でうたわれた河川整備基本方針、これが定められたのは全国で百九ある一級水系のうちのわずか六河川であります。河川計画に至ってはいまだに一つもでき上がっておりません。これは一体どういうことなのでしょうか。
　また、基本方針や基本計画の策定を先送りする一方で、徳島の吉野川可動堰や熊本の川辺川ダムといった批判の多い公共事業について、建設省はいまだに事業推進に積極的な姿勢を崩しておりません。しかし、当然このような事業についても、九七年改正法に基づき、環境保全の視点と住民の意見を反映させた河川整備計画を策定すべきではありませんか。
　建設大臣に伺います。九七年改正法の精神は具体的にどのように実践されてきたのか、そして全国の河川の基本方針や基本計画は今後どのようなスケジュールで策定されるのか、あわせて、必要な場合行うとされている公聴会は全国でどの程度行われているのか、具体的にお答えください。
　先ほども述べましたように、本年一月二十一日、河川審議会は「川における伝統技術の活用はいかにあるべきか」というタイトルの答申を行いました。その内容は、これからの河川行政を考える上で極めて画期的と言えるものであります。答申では、コンクリートで固められた護岸など一部見られるような現代技術の行き過ぎとそれへの過信を是正し、現代技術と伝統技術を整合させ、バランスよく融合し活用することが重要と述べております。従来の河川行政の見直しを求めています。そして、自然エネルギーに力で対抗するような工法を見直し、伝統技術の特徴である川の自然の力を利用した技術によれば、自然の力と調和のとれたものとなり、維持管理にかかるコストも軽減されると述べております。また、伝統技術によってつくられた施設が生態系に大きく影響を与えることもなく、環境的に、景観的にも周囲と調和していると述べ、このような技術がコスト面のみならず自然生態系との調和の面からも貢献することを指摘しているのであります。
　この画期的な答申内容を見てだれしもが思うのは、先ほども述べました吉野川の問題であります。吉野川第十堰は、まさに先人の英知の結晶とも言える伝統技術であります。それに対し建設省が推し進めようとしている可動堰は、まさに答申の言う自然エネルギーに力で対抗する工法ではないでしょうか。
　吉野川可動堰の建設については、本年一月二十三日に行われた住民投票で、地元徳島市民の反対の意思が明確になりました。河川行政の転換を求める審議会答申のわずか二日後にこのような投票結果がもたらされたことは、単なる偶然とは思えません。答申では、伝統技術の保存、活用に当たっては地域や住民の主体的参加と協力を得ることが重要と述べておりますが、この際、可動堰計画は中止し、先人の知恵である第十堰の補強を柱とする見直しを、答申が言うように地域住民の主体的参加と協力を得て進めるべきだと私は思います。
　この答申内容を建設大臣はどのように受けとめられているのか、そして今後河川行政にどのように生かしていくのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
　また、環境庁として、この一月二十一日の河川審議会の答申をどのように受けとめ、今後の河川における環境行政にどう生かしていくのか、環境庁長官のお答えをいただきます。
　次に、河川管理における地方分権についてお伺いをいたします。
　今回の法改正の一つは、都道府県管理区間の河川管理を政令指定都市に移譲するという地方分権の視点からつくられたものであることは承知しております。しかし、これは私の見る限りあくまでも微修正であり、本格的な地方分権とは言えません。
　九八年十一月の地方分権推進委員会の勧告を受けて九九年三月に閣議決定した地方分権推進第二次計画には公共事業における直轄事業の見直しが盛り込まれております。これを受けて昨年八月、河川審議会が「河川管理に関する国と地方の役割分担について」という中間答申を行い、その中で一級水系指定などの考え方及び基準を示しております。この基準に基づいて国と地方の役割分担を見直すべきというのが中間答申の内容であります。
　しかし、現時点で都道府県への管理権限移譲の時期は全く明らかになっておりません。河川行政の地方分権化を進める上でこの河川審議会中間答申の具体化が急がれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。同中間答申の具体化に向けたスケジュールを含め、建設大臣にお答えをいただきたいと思います。
　分権型行政を進める上で一番の問題はその財源であります。今回の法改正では、市町村が新たに一級河川の直轄区間で河川工事を行うことができるとしております。これ自体は一見、地方分権的のようですが、そのための財政負担は一体どのように考慮されているのでしょうか。ただでさえ財政状況の厳しい自治体にとってこれ以上の財政拡大は困難でしょうし、もしこれが補助事業の実施先をふやすことによる建設省の事業範囲の拡大を意図しているのだとしたら、地方分権とは全く逆の施策と言わざるを得ません。この点について建設大臣はどのようにお考えでしょうか。明確にお答えください。
　最後に、省庁再編に伴う河川行政のあり方について官房長官にお伺いいたします。
　今日、河川行政をめぐる世界の動きは目まぐるしく変化しております。ダム事業で世界をリードしてきたアメリカは、一九九四年、世界に向けてダム建設の時代は終わったと宣言し、ダム建設から撤退しただけでなく、既存ダムの撤去にすら取り組んでおります。また、ドイツでは川を自然な状態に戻すための事業が大々的に取り組まれ、そして行われております。
　我が国でも、河川審議会答申などで自然環境と調和した新たな河川行政の考え方が示されるようになってきました。しかし、このような考え方は、いわゆる縦割りの行政では実現できません。例えば治水対策一つ見ても、本来、上流域の森林保全なしに洪水対策はできないのであります。しかし、材木価格の低迷で手入れも施されず、荒れる一方の山林を所管するのは林野庁であり、建設省の所管ではありません。建設省は来年度から国土交通省となる予定ですが、治山行政と治水行政の縦割りの構図は変わりません。
　自然環境との調和という世界の潮流とも言える河川行政の実現のためには、省庁の枠組みを超えた積極的な取り組みが必要であります。この点について政府はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　終わりに、いまだもって入院されています小渕前総理の一日も早い回復を心から祈念申し上げます。
　また、有珠山噴火災害により避難され不自由な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、有珠山の早期鎮静化を祈念申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕