maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○土肥委員　ありがとうございます。
　新しくできました新幹線の品川駅のトイレは、右が男性です、左が女性ですと絶えず流れているんですね。あれを何にも考えないで行く人があると思いますけれども、あれはまさに盲障害の方が案内を受けている。しかし、その先は自分でやらなきゃいけないわけで、本当に大変だろうなというふうに思います。ですから、バリアフリーといって道路をひっくり返してどうだこうだとかいう前に、それぞれ近くの人間が、ではちょっとトイレまでお連れしましょうと言ってくれれば何でもない話なんです。
　ですから、やはり心のバリアフリー、こう言いますけれども、要するに障害者理解ができていないということにすぎないわけでありまして、そういう意味で、国交省でバリアフリーあるいはハートビルを問題にするときに、何か物をいじって便利にして、それを面的に広げても、そんなに便利にはならないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　何もしないということじゃないですね。だから、本当にここは人間の手でないと対応できないよというところと、それから、物理的に用意すれば対応できるところというふうに考えなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　もう一つ私が申し上げたいのは、今度の障害者等の移動等の円滑化といいますけれども、本来、円滑化というのはどういう定義なんだろうかとか、あるいは交通バリアフリーで何をもって円滑化というのか。
　私は、盲人の方は、よほど能力が高くないと東京の地下鉄は使えないんじゃないかと。自分でも右向いて左向いて、私は神戸なんですけれども、びっくりするような地下鉄などの交通の状況ですね。しかも、混雑するときにはすし詰めであります。ですから、例えば女性専用車というのは、何で女性だけなの、女性及び障害者専用車とすべきだと私は思っておりますけれども。
　それから、案内にしましても、ただがみがみがみがみ大きい声で言っているわけであって、盲人や障害者の皆さんに気をつけましょうとか、お手伝いしましょうとかいうふうなアナウンスの人がまずあっていいはずでございますし、必ず日本語の次は英語をやるんですけれども、どう見回したって英語のアナウンスが必要な人はいないわけで、要る人もあるかもしれませんけれども、むしろ、簡単に中国語とか韓国語でやった方がよほど人助けじゃないかというふうに思うくらいでございます。
　新幹線はだんだん便利になってまいりましたけれども、バリアフリーという観点からいうと、まだまだ改良すべきところがあるんじゃないかと思っております。
　三人の方にお聞きしたいのでありますけれども、国会議員をしておりますと、どうしてもコストというのを考えるわけです。若干、秋山先生には触れていただきましたけれども。バリアフリー、いいことだね、しかし、どこまでやるのと。だから、私が冒頭言ったように、人的なものが必ずバックアップしないと、どこまでやるんだと。
　エスカレーターが各地に敷設されておりますけれども、これは本委員会、きょうではなくてあすの委員会で聞こうと思いますけれども、結構転落事故があるんですね。エスカレーターというのは、エレベーターよりも膨大なコストがかかると思うのでありますけれども、あの鉄の板、特に段が一つ上がるときの角、本人が気をつけていても上から落ちてくるんですよ、別のお客さんが。だから、受けた方がかえって大けがをするんです。それは諸外国で、この前ドイツに旅行した人がドイツで入院しましたけれども、これはエスカレーター事故なんですね。突然上から落ちてきたものだから、本人があの角っこで物すごい傷を受けるんですね。顔にも何針も縫うような大けがをする。
　だから、私は、エスカレーターに乗るときは、あの角っこをいつもさわるんです。黄色いプラスチックでやっているエスカレーターもありますけれども、あれをもっとソフトな材料で、このごろいいゴムの材質が、免震用の建築もできるような時代でございますから、あそこをカーブをつけるとか、あそこにゴム製品をつけるとか、恐らくそれを言うと、またコストがかかると言ってしかられるかもしれませんけれども。
　つくればいいというんじゃなくて、転落するのを防止するためにはどうしたらいいかというような研究、そうなるとコストの問題になってまいりますので、まずは秋山先生、なかなかこれは言いにくい話で申しわけないですけれども、コストというのはどう考えたらいいんでしょうか。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○小川参考人　はい。小川でございます。
　先生、私は、やはり障害者の分野が、いわゆる障害の、川内先生は長距離の移動の際に水を飲まないで大変努力していると。しかし、やはり、繁華街に出る、車いすの方々が社会参加できるような構造、これには力を入れていただきたい。
　それから、今のお隣の上薗先生がおっしゃる視力の障害の方々の事故の状況。現状、私この間、一週間ぐらい前に警察庁の交通局から、若手の係長でございましたが、死亡率が高いのは高齢者と障害者だ、これをアンケート調査してほしい、こういうことを依頼されましたものですから、障害者自身の気配りだけでとどまらないという状態もありますし、決まりを守れるような制度をもっとしっかりしていただきたい。
　前段で私が幾つか申し上げました関係も、どうぞ先生、これからの社会構造、環境を整備すると同時に、心の課題ということについてきっちりしていただければ、今の交通課題ということも、死亡者の率も少なくなるんじゃないだろうか。ですから、やはり終局は教育ということになります。
 〔望月委員長代理退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わりますが、貴重な御意見を参考に、また今後ともしっかり審議していきたいと思います。
　以上で終わります。
 〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川参考人　小川でございます。
　私は、栃木県の南部地域の下野市というところでございます。
　乗り継ぎということで、今先生、困ったことはということでございますけれども、先ほどの議論の中でも、視覚障害の方々、私は下肢障害でございまして、移動ということについては目と耳はハンディを持っておりませんけれども、今お隣の秋山先生おっしゃったように、
　以上でございます。
○林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 山崎　穰一君
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 参考人
 株式会社日本航
 空代表取締役専
 務 西松 遙君
 株式会社日本航
 空インターナシ
 ョナル代表取締
 役専務 
 株式会社日本航
 空ジャパン代表
 取締役専務 岸田 清君
 スカイマークエ
 アラインズ株式
 会社代表取締役
 会長兼社長 西久保愼一君
 スカイマークエ
 アラインズ株式
 会社生産部門担
 当取締役副会長 井手　隆司君
 全日本空輸株式
 会社代表取締役
 副社長 大前 傑君
 全日本空輸株式
 会社執行役員・
 グループ総合安
 全推進室担当 中村　克己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の安全性の確保を図るための建築基準法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（航空機の運航における安全確保に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（竹歳誠君）　今お話ございましたように、我が国ではこの青田売りというのが長年不動産取引の実態として定着しております。その背景には、多分、住宅に対する大変強い需要と、それから売る側のモラルとか信頼性というのがあったので、長年こういうシステムが続いてきたのではないかと思います。
　御質問通告いただきましたので、大急ぎで若干海外の事例等についても関係者に分かる範囲で聞いてみました。海外におきましても青田売りはないわけではないようでございますが、欧米では住宅の中古市場というのが非常に発達しておりますので、需要サイドとして青田買いまでして住宅を求めるということもないためか、住宅の分野でそういうのは少ないと聞いております。
　青田売りの問題は、今御指摘のとおり、物ができる前に売買契約をするということから、消費者にとって情報が不十分で、青田の段階で想定していたものと実際に買ったものが違うというような問題があるわけですから、消費者保護の観点から十分注意していかなくちゃいけない問題だと思います。
　そういう観点から、現行の宅建業法では、どこの段階で規制すべきかという議論になるわけでございますが、一つは、その建築確認を始め一定の法令上の行政処分等があった後でなければ
　今回の構造計算偽装問題等でいろいろ明らかになりましたのは、実はこの青田売りの二つ側面があると思います。一つは内装のように見て分かるものと、それから耐震強度のように、構造のように見ても分からないものがある。今御指摘ございましたけれども、青田売りじゃなくて、できたものを見ればいいじゃないかという御議論も、構造については実は見ても分からないと。
　本質的な問題は、消費者が見ても分からない構造、消費者から見えない構造、後で直せない構造、こういうものについてどうするのかというのが正に今、この基準法のシステムの御審議をいただいているんではないかと思いまして、そこがやっぱりきっちりすることが青田売買の問題についてもそのベースを成すものではないかと思います。
○加藤敏幸君　現状について簡潔にお話をしていただいたということでございますし、これからのやっぱり問題についても触れていただいたというふうに思います。まあ販売者側への信頼は大きく言えばあったというふうに思いますけれども、でも、この前の田村委員の御指摘のように、それでもやっぱり不満だとか問題点というのは多々あるというのがこのマンション等にかかわる問題点だというふうに思います。
　私、最後に、先ほど、いわゆる
　この
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、現在の宅建業法第三十三条で
　また、罰則につきましては、今御指摘の誇大
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会を代表して、政府提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　マンションなどの耐震強度偽装の発覚により、今日、建築物への信頼性は大きく揺らぎ、さらに事件の流れの中で政治家の関与の疑いもあり、国民の建物への安心感や業界や行政への不信感は一段と強まっています。その中で、建築行政の信頼回復と真の建築物の安全性確保のために本法律案が提出されたわけでありますが、残念ながら、内容的には不十分であると言わざるを得ません。
　第一に、建築士の地位と独立性を高め、建築における設計と施工を分離して、チェック機能を強化して不正を防止する必要がありますが、これが今回の改正において不十分です。
　第二には、売主が倒産しても瑕疵担保責任が保証される保険の普及施策が不十分であるということです。これでは消費者、購入者が十分に保護されません。最低でも住宅の販売
　第三には、建築確認における特定行政庁の責任体制をより強化する必要がありますが、これが不十分です。特に確認済証は最終的には特定行政庁が発行すべきです。また、中間検査もすべての建物を対象とすべきと考えます。
　以上、法案が建築物の安全確保において、また消費者保護において不十分であることを強く訴え、政府案への反対の討論にいたします。
　以上です。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、建築確認検査業務の適正な執行を確保するため、指定確認検査機関に対する指導監督を強化するとともに、特定行政庁において、必要な人材の確保や職員の能力向上等建築行政体制の充実整備が図られるよう、関係省庁の連携のもと、その環境整備に努めること。
　二、今回の問題において多数の構造計算書の偽装が見過ごされた事実を真摯に反省し、国民の住宅・建築物に対する不安の解消を図るため、居住者の求めに応じ速やかに設計図書の再点検等が可能となるよう措置すること。
　三、建築物の安全性が確実に確保されるよう、特定行政庁・建築主事、指定確認検査機関の機能的役割分担とともに、建築士、建築主、施工業者、住宅性能評価機関、金融機関、保険会社等関係者間による連携・相互チェック体制の構築に努めること。
　四、建築士及び建築士事務所制度の見直しについては、これらをめぐる近年の技術的及び社会経済的な環境の変化等を踏まえて、その業務の適確な遂行と社会的責務の達成を確保する観点から検討を進めること。
　五、建築物に係る瑕疵担保責任の実効性を確保するための保険制度等の整備については、被害者の迅速かつ確実な救済が図られるとともに、保険制度等を通じて、不良建築物や不良業者の排除が有効になされるよう検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいま大江君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル代表取締役専務・株式会社日本航空ジャパン代表取締役専務岸田清君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君、スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、全日本空輸株式会社代表取締役副社長大前傑君及び全日本空輸株式会社執行役員・グループ総合安全推進室担当中村克己君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（西久保愼一君）　はい。スカイマークに資金が必要であったために投入したまでです。
　それと、ローカルの路線を撤退したことに多くの方から批難を受けてしまうことになりましたが、現実的には、昨年、その撤退した三路線で四十億を超える赤字を出してしまっております。これは、売上げが三百数十億の当社にとっては、かなり耐え難い損失ではあります。
　公共性と収益性のバランスの取り方について、スカイマークはまだはっきりとした解答を出せずにおります。当然のことながら、損失を食い止めるために撤退をした次第でございます。このことについて、各県の方からも不満の声をいただいたのは我々も十分理解しております。その答えがないためにこういう結果に陥ってしまっております。
　それと、済みません、最後におっしゃられたことをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。もう一つ御質問があったと。
　定期航空協会は昨年の春に退会しております。定期航空協会では、スカイマークがその意見を取り入れられることがほとんどなく、会費と、なおかつそこから指示される作業に当社は少ない社員の中で多くの時間を割かれることになってしまっておりました。スカイマークは十分な人材がいる会社ではございません。そのために、やむなく退会をさせていただいた次第でございます。
　以上です。
○委員長（羽田雄一郎君）　その他質疑を希望される方、いらっしゃいますか。──よろしいですか。
　予定の時刻が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 木原 稔君 北村　茂男君
 後藤　茂之君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 田村　憲久君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 広津　素子君
 松本　文明君 松本　洋平君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 黄川田　徹君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 神風　英男君 高木　義明君
 土肥　隆一君 鉢呂　吉雄君
 細川　律夫君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 山井　和則君
 伊藤 渉君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　清水 治君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 福井　良次君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 小西　秀宣君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 舌津　一良君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松本隆太郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 宿利　正史君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 清水清一朗君
 西銘恒三郎君 広津　素子君
 小宮山泰子君 黄川田　徹君
 長安 豊君 細川　律夫君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 亀岡　偉民君
 広津　素子君 木原 稔君
 黄川田　徹君 神風　英男君
 細川　律夫君 長安 豊君
 山井　和則君 馬淵　澄夫君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 松本　洋平君
 神風　英男君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 西銘恒三郎君
 —————————————
六月八日
　厳原・福江両測候所の機能充実に関する請願（高木義明君紹介）（第二七七〇号）
　公営住宅に関する請願（日森文尋君紹介）（第二七七一号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二七七二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二七七三号）
　同（小平忠正君紹介）（第二七七四号）
　同（高木義明君紹介）（第二七七五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二七七六号）
　同（松本龍君紹介）（第二七七七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第二七七八号）
　同（古賀一成君紹介）（第二八四七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二九四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九四二号）
　同（下条みつ君紹介）（第二九四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九四四号）
　同（辻元清美君紹介）（第二九四五号）
　同（森本哲生君紹介）（第二九四六号）
　公共事業を防災・環境・生活優先に転換することに関する請願（北橋健治君紹介）（第二七七九号）
　同（小平忠正君紹介）（第二七八〇号）
　同（中川正春君紹介）（第二七八一号）
　同（田島一成君紹介）（第二八四八号）
　同（武田良太君紹介）（第二八四九号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九四九号）
　同（古川元久君紹介）（第二九五〇号）
　同（森本哲生君紹介）（第二九五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九五二号）
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（田島一成君紹介）（第二八四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九五五号）
　同（古川元久君紹介）（第二九五六号）
同月九日
　公共事業を防災・環境・生活優先に転換することに関する請願（高井美穂君紹介）（第三〇二七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第三〇二八号）
　同（亀井静香君紹介）（第三一二二号）
　同（重野安正君紹介）（第三一二三号）
　同（仙谷由人君紹介）（第三一二四号）
　同（達増拓也君紹介）（第三一二五号）
　同（萩原誠司君紹介）（第三一二六号）
　同（川内博史君紹介）（第三二二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二二八号）
　同（三ッ矢憲生君紹介）（第三二二九号）
　同（原口一博君紹介）（第三三一三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三四一六号）
　同（日森文尋君紹介）（第三四一七号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（古賀一成君紹介）（第三一一八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三一一九号）
　同（林田彪君紹介）（第三一二〇号）
　同（三日月大造君紹介）（第三一二一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二二四号）
　同（岡本充功君紹介）（第三二二五号）
　同（長安豊君紹介）（第三二二六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三三一二号）
　同（西銘恒三郎君紹介）（第三四一四号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第三四一五号）
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三一二七号）
　同（吉田泉君紹介）（第三一二八号）
　同（長妻昭君紹介）（第三二三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四一八号）
　公営住宅に関する請願（高木陽介君紹介）（第三三一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○林委員長　
　内閣提出、参議院送付、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、警察庁交通局長矢代隆義君、総務省大臣官房審議官清水治君、総務省行政評価局長福井良次君、法務省人権擁護局長小西秀宣君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君及び経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員　バリアフリーがいろいろ条件が整えられて進んでいることは私も承知しておりますし、さらに進めていただきたいと思いますけれども、その条件を整えていくときに、権利性が明記されているかどうかということが、具体的に進めていく上で大変大きな要素になってくるのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、ぜひ、この権利性については、今大臣は、条件がまだ整っていないというか、合意がまだそこまではいっていないというようなお話をされましたけれども、一歩進めて、ぜひ、権利性については具体的に明記をされる方向でお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、これもまた参議院の答弁の中で大臣がお答えになっていることでちょっと気になることがありますので御質問をいたしますけれども、参議院の委員会の答弁であったと思いますが、この権利性を認めることは、場合によっては損害賠償訴訟なんかも起こってくるというふうなことも考えられるわけでございましてというような答弁がなされているわけでございます。
　私は、憲法の趣旨を生かすための法案であるならば、こういう具体的な移動する権利が侵害されているというような訴訟が起こることは決して悪いことではない、こうした権利意識が高まっていくということに対しては、現在も、それにこたえなきゃいかぬということで、司法制度の改革も進められているわけでございます。
　そこで、大臣が言われる損害賠償がたくさん起こると困るというような趣旨は一体どういうことで、こういうような御答弁になっているのか、ぜひちょっと答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、渡辺（具）委員長代理着席〕
○森本委員　それと、これもあくまでもマスコミ関係のニュースでございますが、日本の場合は、待ち時間とかあけ閉めの時間とか、いろいろな面で非常に厳しい、そういう、エレベーターの設置に対して利便性をかなり高く問われるというようなお話もございました。しかし、それは当然のことだというふうに思っておるわけです、私どもとしましては。
　ですから、耐震問題でも、やはりコスト削減が非常にこういった大きな問題に発展したということが、実はよく似たケースでもあるのではないか。また、牛肉の輸入の自由化のような厳しいチェックというのは、ある意味では、牛肉の輸入と今回のエレベーターの、日本が望むチェックというのはよく似たところがあるんですけれども、コスト削減については非常にこの問題はよく似ておるなということを思っております。
　これは、調査の段階で、まだないということでなかなかお答えはできないかというふうに思いますので、このあたりについても精査をしていただきたい。これは、お答えはできないでしょうから要望にとどめます。
　現行のハートビル法における利用円滑化基準、利用円滑化誘導基準は、車いすの方の出入りがしやすくするための基準であるということは疑っておりませんけれども、エレベーターが安全に作動することは当然の前提ということであります。移動に不自由な方にとってとっさの危険回避はとても困難でありますので、このことを強く今回のこの法案を機に訴えさせていただいて、次の質問に移らせていただきますが、もう一つつけ加えるならば、国土交通省のあらゆる権限を十分に踏まえて最大限今回の問題にチェックをかけていただくこともあわせて要望させていただきますので、厳重に行っていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それでは次に、基本理念の部分について少しお聞かせください。
　今回の法律案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進というタイトルがつけられておりますが、内容の実質は、現行のハートビル法と交通バリア法が合体したものだ、基本的にそのように受けとめております。昨年の七月にユニバーサルデザイン政策大綱が取りまとめられておりますが、いみじくもきょう局長、参考人の方から、スパイラルアップということがたびたび出てまいりましたが、使用されておるわけでございます。政策の相互関連と発展を言う以上は、政府自身がハートビル法と交通バリア法、相互を独立に所管しても仕方がないということは言うまでもないことでございます。
　参議院の委員会の答弁を伺っておりましても、まだ理解と納得が少しできない部分がありますので、基本理念は変わっているのか変わっていないのか、変わっているとすればどういう目標達成のためにどこを手直ししたかということを、具体的に答弁をよろしくお願いいたします。
 〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○林委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時十九分開議
○山井委員　まさに今各省庁と連携してということをおっしゃいましたが、国土交通省としての支援だけじゃなく総務省やあるいは財務省の支援も必要だと思いますので、ぜひとも後押しをよろしくお願いしたいと思います。そして、平成二十二年度までに多くの駅がバリアフリー化が完成するように、これから引き続き新法をばねに後押しをお願いしたいと思います。
　それでは次に、厚生労働省の方に御質問をさせてもらいたいと思います。
　ちょっと話題がかわりますが、この四月から障害者自立支援法がスタートをいたしました。冒頭に申し上げましたように、このバリアフリー新法で面的にバリアフリーにしていく。それと同時に、やはり障害のある方々が社会参加していく、あるいは作業所や通所施設で昼間活動する、働く、あるいは社会活動をするために外出する。生きがいをもっともっと持ってもらう。学ぶ、働く、自己実現をする。さまざまなためにも、障害者の自立を支援していくということは必要であります。
　しかし、この四月から原則一割負担の導入ということが、さまざまな軽減措置はもちろんございますが、実施されたりする四月からの自立支援法の施行の中で、さまざまな問題点が今出てきております。そのことについてお伺いをしたいと思っております。
　ちょうど、きょう資料を配付いたしましたが、昨日も新宿で二千人規模の障害者の方々の集会がありました。ここに書いてありますように、「とうきょうフォーラム　障害者自立支援法の施行　いま、私たちにできることは　見えてきた課題・問題点を解決するために」。新宿文化センターの大ホールが超満員でありまして、実行委員会形式になっているんですが、東京の重立った障害者の団体の方々が本当に集まっておられました。
　どういう呼びかけ文になっているかというのをちょっと読ませていただきます。
 二〇〇六年四月、障害者自立支援法は施行されました。
 東京都をはじめ多くの区市は、障害のある人とその家族の負担を軽減しようとがんばってきました。
 一方、こうした自治体の努力のさなか、国は「障害者自立支援法による基準・報酬（案）」を三月一日に発表しました。しかもその内容は、きわめて厳しい水準にとどまりました。たとえば、居宅介護や移動支援は、たいへん利用しにくくなりそうです。またグループホームや通所施設などでは、大幅なサービスの後退もありえる、そんな内容が示されました。わたしたちが自治体とともに、長年築いてきた福祉が維持できなくなるのではないか、そんな声もあがっています。
こういうふうになっております。
　ですから、私がなぜこの委員会でこの問題を取り上げるのかというと、バリアフリー新法でバリアフリーなまちづくりになっている一方では、こういう現場での不安というのは高まっているということであります。
　また、私も、毎週末京都南部の地元に戻りますが、私の京都南部は障害者の通所施設や作業所が多い地域でありまして、これはほかの委員の先生方も同じかもしれませんが、福祉バザーがいっぱいあるんですね。それで、この三月ぐらいからバザーに行くたびに言われるのが、山井さん、大変や、この四月から自立支援法で収入が減ると。私の近所の施設でも、年間一千五百万円減る、二千万円減る、ただでさえ職員の給料少ないのにどうしたらいいだろう、首を切るしかないんだろうか、そういう声。
　それと、一割負担の導入によって、私の近所の通所施設でも、もう通所施設に行くのをやめますというケースが出ておりますし、あるいは、一気にやめるということにならなくても、お金がかかるんだったら、週に五日間通っていたのを二日にしますというケースも出てきておりまして、これは、第一回の請求書が届くのが五月の二十三日ぐらいだったわけですから、そういう意味では、まさに請求書が届いて、今かなりの悲鳴が上がっております。
　例えば、通所施設に行くことによって、いろいろな作業をして、知的障害者の方が今まで工賃を一万円もらっていた。ところが、五月末に来た請求書を見たら、三万円払ってくださいとなっているわけですね、一割負担と食費とか含めて。働きに行って一万円もらっていた、四月までは。ところが、自立支援法で、一万円もらってくるかわりに、三万円別個に費用を払わないとだめになった。それはやはり、家庭の事情でやめようかという方とか日にちを減らそうかという方が出てくるのも仕方ないかもしれないんですね。
　こういうことに関しては、そうならないようにさまざまな軽減措置を厚生労働省さんも講じてくださっているわけでございますが、こういう実態があります。
　そこで、まず最初にお伺いしたいと思います。
　一つの理由は、施設に払われるお金が日割り計算にこの四月からなったわけですが、通所施設や作業所に対して、こういう日割り計算になったことによって報酬はどれぐらい減っているんですか。このことをお答えください。
 〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○山井委員　ぜひとも御理解いただきたいのは、これを早急に実態把握して、必要な見直しを早急にやる。十月から新事業体系がスタートするわけです。そのときのタイミングで私は改善すべきだと思います。そうすることによって、一件でも二件でもこういう不幸な事件が事前に防止できるかもしれないんですね。そのことは強く要望をしたいと思います。
　そして、グループホームについてお伺いしますが、施設ではなくて地域社会で障害者の方々が暮らすための一番重要なサービスがグループホームでありますが、残念ながら、この自立支援法施行によって、私の知り合いの方々が計画していたグループホームも頓挫をしてしまいました。その理由は、報酬額が低過ぎる、そして、今まではホームヘルプをグループホームのサービス以外に別枠で利用できたけれども、原則として今度の法律ではそれは利用できなくなった。重度の方々が利用できる……
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グループホームやケアホーム、これは新しく障害者自立支援法に位置づけられましたけれども……
○三日月委員　私は二年前に、今局長がおっしゃった六本木ヒルズの大型自動回転ドアで挟まれて亡くなられたお子さんがいらっしゃいました、その事故のときにも申し上げました。自動で動くもので、不特定多数の方が利用されるもので、建物の中にあるもの、こういったものの基準づくりや、そして、ふぐあい、事故、トラブルを情報集約して、その教訓を生かしていくような、そんなシステムをつくろうじゃないかと。
　実は、国土交通省でも、これまでの経験を踏まえて、今、来年度稼働に向けて、きょうの報道にも載っていましたけれども、いろいろなそういう利用者の立場からも情報提供がしてもらえるような、そういうシステムを立ち上げ中だと聞いています。しかし、情報が集まっても、それを分析されたり調査されたりというオペレーションの段階での人的なフォローがなければ、集められた情報も有効に活用できないということがありますので、ぜひ、この悲しい事件、事故を起こさないための取り組みを要請しておきたいと思います。
　本当にこの間、耐震強度偽装問題からいろいろな建築行政のトラブルが続く中で、省庁の皆様方も特定行政庁の皆様方も本当に大変な業務をなさっていることは、私はきょう、実は国土交通省に行っていろいろなお話を伺ったときに改めてわかりました。資料もぐちゃぐちゃです。電話も鳴りっ放しです。本当に大変な中で仕事をされていることは重々承知の上、ぜひこの教訓を生かしてまいりましょうということを呼びかけておきたいというふうに思います。
　続いて、六ページ、七ページ、八ページに、平成十八年一月に、「バリアフリーの推進に関する行政評価・監視」、総務省が行った評価・監視結果に基づく勧告というのが出されています。資料はつけていますので、細かい部分は結構です。きょうは総務省の担当部局の方にもお越しいただいていますので、簡単に概略を説明いただけますか。
 〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○林委員長　次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 舌津　一良君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 参考人
 社団法人日本建
 築士事務所協会
 連合会会長 小川　圭一君
 尾竹一男建築研
 究所代表 尾竹　一男君
 財団法人日本建
 築防災協会理事
 長
 東京大学名誉教
 授 岡田　恒男君
 日本福祉大学教
 授 片方　信也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建築物の安全性の確保を図るための建築基準法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本建築士事務所協会連合会会長小川圭一君、尾竹一男建築研究所代表尾竹一男君、財団法人日本建築防災協会理事長・東京大学名誉教授岡田恒男君及び日本福祉大学教授片方信也君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（尾竹一男君）　尾竹一男建築研究所の代表、尾竹一男でございます。
　私は、一級建築士事務所を設立いたしまして二十六年、現場で実務を行っております。その中で、今回、六つの点について意見を述べさせていただければというふうに考えております。
　まず、一番目としまして、我々建築士の地位の向上と独立性の確保についてでございます。
　本来、我々の業務というのは、オーナーである施主の代理人たる業務の委託行為として設計や工事の監理をすることが主たる業務でございます。設計と施工の分離は当たり前でありまして、本来果たすべき役割を建築士が行っていれば今回のようなことは防ぐことができたはずです。しかし、施工業者等に従属せざるを得ない立場の者や、施工業者による建築士事務所の併設もほとんどの場合行われている現状においては、建築士の地位の向上や独立性が確保されているとは言えません。弁護士や公認会計士等に準ずるような建築士法人制度の新設が望まれます。
　私は、今、既存にある建築士事務所等の団体にはあえて属しておりません。新しい団体をつくることが望まれるというふうに思っております。
　次に、指定確認検査機関制度の見直し。
　小さな政府や民間でできるものは民間での号令の下、建築確認業務の民間開放が進められたのではないかというふうに考えるところもありますが、最高裁の判例でも行政の業務であることは明白に言われております。
　営利を目的とした株式会社への民間委託は、公正中立で厳格な検査を行う使命を全うできないのは当然でありまして、実際、私たちが通常業務をしている中で、指定確認機関から確認申請手数料の割引券が送られてきたりとか、他の営業活動をされているところも多々あります。そういうのを実際私も体験しておりますし、我々の仲間の中でも、そういった営業活動を受けている設計事務所というのは多いというふうに認識しております。確認検査業務の民間開放自体を根本的に見直すべきだろうというふうに考えています。
　例えば、検査済証や中間検査、完了検査の合格証は行政が発行する。建築の確認、中間検査、完了検査において、特定行政庁と指定確認検査機関、建築士事務所、それぞれに役割分担を持たせるというふうなことを検討できないかというふうなことを考えています。中間検査の実施というのもすべての建物について実施をすべきと考えておりますし、検査の精度もその役割分担を検討することによって上がってくるんではないかというふうに考えております。
　三番目に、あえて申しますが、施主、住宅販売業者、建築士、建設業者、指定確認検査機関における保険の加入の促進と加入、未加入の表示。
　私たちは、通常の業務として、個人の住宅の場合なんかについては竣工一年後に、また共同住宅等の規模のある程度大きいものは一年後と二年後に自主的に瑕疵担保のための検査を実行しております。その実行をした上で不都合がある場合は、当然建設会社に是正を指導しております。そうすると、その後ほとんどの瑕疵は発生しておりません。
　しかし、その瑕疵担保の責任を全うするというふうなことを考えるためには、各立場において保険加入の促進、例えば契約書や
　四番目として、住宅性能表示制度、住宅性能保証制度というのが今、国でも制度として認めているものがございます。それを一本化することとノンリコースローンというローンの実現化というものが望まれます。
　それぞれ目的の違う同様の検査をして制度の実務をしているのが住宅性能表示制度と住宅性能保証制度。これは中身は違うんですが、一本化が義務化されるということを検討できないかというふうに考えています。
　それと、ノンリコースローン、これが実現することは建物の健全化が進むというふうなことを期待できるというふうに考えます。これは我々の検査や指定確認機関や行政の検査だけではなくて、自主的にそういった検査が回数は増えて行われる。ノンリコースローンの場合は、やはり銀行がお金を貸すに当たってどうしてもその担保が目減りしないような検査をしなきゃいけないというふうなことにならないといわゆるノンリコースローン自体が実施できないだろうというふうなことを考えると、そういった点の実現というのはより健全化が進むと期待できるというふうに考えております。
　五番目に、建設業法の抜本的な改正と元請ゼネコンの責任というふうなことを考えておりますが、今回の行政処分で我々のような建築士や、元請建築士事務所や建築士の処分はとても早く行われました。
　今までの多くの場合は、建設会社の手抜き問題というのが非常に大きい問題でした。今回もいろいろな見方の一つとして、今回の事件についても建築士事務所を巻き込んだ手抜きの一面がないかというふうなことを言い切れないとは限らないのではないかというふうな感じを持っております。
　現在、偽装が行われた建物の、検査中の建物の中では、設計の偽装のみならず、施工においても瑕疵若しくは偽装と思われるようなことが発見されているというふうな報道も聞いております。木村建設を下請として使っていた大手ゼネコンにも同様の事項があるというふうに聞いております。
　今回は一部建設業法の改正はあるものの、例えばリフォーム詐欺等を見越したような抜本的な建設業法の改正と元請ゼネコン自体の責任追及や処分というものが一切なされてないというところにやはりそういったものを検討することが望まれるというふうに考えております。
　もう一つ、偽装ではないですけれども、退去命令を出さざるを得ないような建物への抜本的な支援。今回は住人への公的支援は偽装を前提としたものに対して、限られるというふうなことで支援が図られたというふうに聞いております。
　国民の安全を図るというふうなことを考えると、現在、かなりの数の退去命令を出さなければいけないような建物があるというふうに考えられます。特定行政庁によっては耐震相談や耐震工事に対する補助や融資を行っているところもあります。
　私は、今、応急危険度判定士という認定を受けております。毎回毎回いろんなレクチャーがあったり、現場があったりというふうなことで、私は神奈川県なものですから、神奈川県、静岡県というのは地震がまず間違いなくあるだろうというふうなところの中でそういったお手伝いをさせられております。予防という観点からも、国民の安全を図るより抜本的な支援というものを一緒に考えていただけるような形が必要ではないかというふうに考えております。
　最後になりますけれども、国民の健全な住宅に住む権利というのは構造上の問題だけではありません。以前御検討いただいたシックハウスの件や住環境を取り巻く環境問題も手を付けたばかりであって、志半ばだというふうに考えております。是非、今後とも国民の立場に立った法整備や法の改正を進めていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（尾竹一男君）　まず、第一番目の姉歯事務所の図面の件ですが、私も二、三見させていただいたところでは、疑念としてはすぐ分かるというふうな感じがします。しかも、当初、最初に偽装を行ったようなやつは、僕の感覚だと指定確認検査機関へ出して注意をされるだろうということを、ＳＯＳを出したような感じがしてならないような気がします。
　要するに、圧力から逃れるために、これは善意での解釈ですけれども、分かってほしいというふうな幼稚な偽装であったというふうな感じを受けました。そこから後はどんどんどんどんエスカレートして巧妙になっていったというふうな感じはしております。割とそんなに経験がなくても、設計に携わっている人間であると、間違いとは言わないまでも、疑念というふうなものは抱くと思います。
　それからもう一つは、団体加入の義務化ということですが、団体に加入することの必要性はあるというふうに考えております。ただし、建築士事務所としての新しい法人制度と新しい団体がセットで考えるべきであろうというふうに先ほどからも御発言させていただいておりますが、そういうふうな形での加入義務というのは必要であろうというふうに考えております。
　あと三点目のマンションの青田売りの件ですが、よく見ていますと、やっぱり余りにも早いなというふうな感じはしております。重要事項の説明云々については、やはり契約をする段階になってから出てくるようなものですので、まず
　ですから、先ほども申しましたように、保険加入の促進と加入、未加入の表示というのはその辺でお話をさせていただいたつもりでおります。
　以上です。
○参考人（尾竹一男君）　最近、ノンリコースローンを適用したマンションの売買というものの
　要するに、頭金なしで今マンションが買えるというふうなことが、当然今の状態でいけば六割とか五割とかになってしまう危険性があると。そうなると、それ以上の自己負担を持っている人じゃなければ売れないという結果になると思うんですけれども、本来、建物が長く健全であるためには、やはり途中でのリフォームだとか維持管理が必要になってくる。要するにノンリコースローンの幅がずっと来ていると、いわゆる返済が終わっていけばその後また借入れができて、基本的には修繕がしていけるというふうなことのメリットもあります。
　ですから、私も幾つかの損保会社だとか銀行に声を掛けたことありますけれども、どこかが一個やってくれればやりますよと。だから、そのどこかが一個というのは何なのかなというふうな感じはするんですけれども、ですから、一つは、国家機関でお金を貸出しをしているようなところとか、それから、いわゆる質を上げるためには、一緒にお話ししましたように、住宅性能表示制度とかいわゆる住宅性能保証制度なんかも含めて検討して、健全な建物を造っていくことでノンリコースローンを普及を図るというふうなことを考えられた方がいいのかなというふうな気はしております。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼申し上げさせていただきます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。今後、皆様方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと存じます。
　委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長寺田逸郎君、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山本繁太郎君）　非常に具体的な御指摘がありました。
 〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　今の点は非常に大事な点でございますので、先ほど申し上げました公共団体等のワーキンググループとの論議を踏まえまして、民間確認機関が具体に申請図書を審査した審査の概要を公共団体に、特定行政庁の方に渡すと、計画の概要だけではなくて、法適合性をどこをポイントにしてどういうふうに審査したかというのを渡していただくと、それをベースに違法性を判断するということを今回の案ではお願いしているところでございます。
○西田実仁君　是非これがちゃんと執行できるような十分な体制をお願いしたいと思います。
　時間がないので、ちょっと早口で先に進ませていただきますが、住宅性能保証制度の活用につきまして、また住宅性能表示制度の活用も併せてお聞きしたいと思います。
　これは、今回の事件のような被害者を出さないように消費者の方々を、しっかりと住宅の購入者を守っていくということから、現行の住宅性能保証制度を拡充して、住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行確保を法律上義務付けるべきであると、こういうことはもう既に我が党も申し入れているところでございまして、そのための賠償責任保険制度をどうするのかと今鋭意検討されておられると思います。
　またあわせて、この住宅性能表示制度、これも先ほど基準法プラスアルファという局長のお話ございまして、見るとこれ二種類あるんですね。設計住宅性能評価書というのと建設住宅性能評価書という二種類あって、それぞれ法律に基づくマークも違っているんです。名前が非常に似ているんですけれども、いろいろ複雑でして非常に分かりにくいと正直言って思います。今は任意ですけども、これは我が党としましても、施工段階の検査確認も含めた住宅性能表示制度に変更して、新築住宅への義務付けを図るべきであると、こういう主張をしているところであります。
 〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　これら、それぞれまず分かりにくいということで、何か一体化してもっと消費者に分かりやすくした方がいいんじゃないかという気もしますし、そして、それを義務付けるということも含めてこれはしっかりと取り組むべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、現行の建設業法の考え方を御説明いたしますと、民間工事におきましては、発注者の書面の承諾があれば一括下請は違法なものではございません。これは、発注者保護の観点から発注者の信頼を裏切る行為である一括下請負を原則として禁じているものの、保護される対象である発注者自身が一括下請負を承諾している場合にはこれを禁じるまでもないとの考えによるものです。
　しかしながら、今御指摘のございましたように、分譲マンションの場合には、発注者とエンドユーザーである住宅の購入者が異なるわけでございまして、こういう場合に一括下請負を認めると購入者の信頼を裏切るんではないかと、損なうのではないかとの指摘がございます。
　このため、消費者の利益を保護する観点から、まず情報開示の在り方も含め検討することが必要であると考えておりまして、当面の対策としては、分譲マンションの
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会