maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富田委員　いろいろやじが飛んでいますが、先ほど私が話した二つの理由を今大臣がまとめておっしゃってくださったんだと思います。
　民主党の皆さんは、子育て手当ですか、子ども手当、月二万六千円だということを言われますが、財源について問題があるというふうに与謝野大臣の方から御答弁ありました。
　児童手当について、制限があるじゃないかというやじが飛んでいますが、制限があったとしても、九〇％のお子さんが今受給できるようになっているんですね。自公連立政権になってから、児童手当の改正を四回やりました、民主党の皆さんは残念ながら四回とも反対されましたけれども。平成十一年度に二百四十万人だった支給対象児童が、十九年度には千二百九十万人までなっている。対象年齢の九〇％の方が児童手当を受けているわけですね。十九年度の改正で、今大臣のお話のあった、第一子、第二子も月額五千円の乳幼児加算がされた。こことのすき間を埋めるのが一つ今回の目的だったと思うんです。
　自分たちの政権になったらこういうような新しい制度をやると言うだけじゃなくて、野党時代にも、少しでも前進するんだったら賛成するのが筋じゃないんですか。私はそう思います。ぜひ、政権をとったらじゃなくて、野党の時代にも、しっかり子育て支援になるような政策をお互いに実現していきたいというふうに思います。
　あと、時間がありませんので、経済的に修学困難な児童生徒に対する援助についてちょっと確認したいと思います。
　二十一年度本予算の締めくくり質疑のときに、私は、総理に最後、経済的理由で私立高校をやめるような子が出ないような日本の国にしましょうよという質問をさせてもらいました。いろいろまだ不十分な点もあるだろうけれども検討しますよというふうに、総理は最後言っていただきました。
　今回の二十一年度の補正予算で、そこの部分を手当てしていただきました。授業料減免等に対する緊急支援ということで、三年分ですけれども、四百八十六億円の基金を積んでくれた。もう絶対高校をやめないでいいようにこの基金を各都道府県に積んで、学校をやめるような、修学困難になるようだったら、そこからきちんと手当てできるような制度をこの補正予算の中で組み込んでくれました。我が党の赤羽委員の方から文科大臣に質問して、その点も明確になりました。
　やはりここをきちんと対応していただいたなと思うんですが、実は、四月二十四日の朝日新聞に、教材費滞納を理由に卒業アルバム渡さずという記事が載りました。茨城県の方の学校でのことのようですけれども、卒業アルバムの代金を払えない、あるいは、その前に教材費をずっと滞納していたということで、せっかく卒業できたのに、卒業アルバムが子供さんに渡らなかった、あるいは、一たん渡したアルバムを教師が取り戻しちゃったという記事がありました。ちょっとひどいなというふうに思いました。
　その報道の中で、ひたちなか市のようですが、教育委員会は「アルバムの配布は学校ごとの判断だが、基本的にお金を払った人に渡すものだ。ただ、生徒に渡した後に返させるのは配慮が足りなかったのではないか」というふうに言っている。これは教育委員会も問題だと思うんですね。教育委員会は何をするかといったら、その子供さんにきちんと卒業アルバムを渡せるように配慮するのが仕事だと思うんです。
　文部科学省の方からは、きちんとそういうところを、「就学援助の実施について」ということで毎年通知を出しているようなんですが、これが全然現場に徹底されていないんじゃないか。
　ことしの三月十一日に出された通知にはこういうふうに書いてあります。
 経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する市町村の就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであることに鑑み、市町村の教育委員会は、この制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対しては、広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図ること。
 就学援助の対象となる者の認定に当たっては、その者の経済的状況を適切に把握して行うこと。認定をすべて学校に任せてしまうことや、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすること。
とわざわざ通知していながら、この教育委員会の対応はないんじゃないかと思うんですね。
　もう二度とこの日本の国の中でこういった不幸なことを出さないように、文科大臣、こういったことをきちんと徹底していっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　これより民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑時間に入ります。
　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っております。
　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っておりまして、与党の質疑は既に終わりました。ただいまの時間は野党の持ち時間でございます。野党の諸君の質疑をお勧めいたします。
　締めくくり総括です。川内君、やりますか。
　野党の持ち時間の範囲内で締めくくり質疑に入っておりますので、どうぞ。締めくくりの質疑でございます、どうぞ。
○衛藤委員長　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国はまさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　四月二日の金融サミットでも、国際社会の共通の認識として、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした中、四月十日、政府・与党は経済危機対策を決定いたしました。今回の補正予算は、本対策を実施するためのまことに重要な予算であります。本補正予算の成立の可否が今後の日本経済の浮沈に直結していると言っても過言ではありません。
　これまで当委員会では、補正予算審議として異例の二十時間を超える質疑を行ってきました。政局第一ではなく、真に国民生活の安定向上を願うなら、これまでの充実した審議を多とし、本日、採決を行い、経済対策の速やかな実施を図るべきであります。
　しかし、民主、社民、国民新の野党三党の諸君は、この厳しい経済金融情勢の中、委員室を退室し、国会議員としての職責を放棄してしまっております。このような国民生活を無視した彼らの姿は、憲政史上に残る恥ずべき暴挙として、人々の記憶に残ることでありましょう。
　もはや我々には、彼らの審議復帰を座して待つ暇はありません。速やかに採決を行い、本補正予算の早期成立を図るべきと強く主張申し上げ、賛成討論といたします。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算案、平成二十一年度特別会計補正予算案、平成二十一年度政府関係機関補正予算案、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　一昨日、民主党の小沢代表は、自身の代表辞任の記者会見を行われました。その中で小沢代表は、国民生活の影響を最小限に抑えるために、補正予算案の衆院での審議が終わるのを待った上で代表選挙を実施すると述べ、代表選前に補正予算案の審議、採決に応じる考えを示されました。
　にもかかわらず、民主党の皆さんは本日の委員会審議を拒否されていることは、国民生活より政局や党内事情の方を優先していると言わざるを得ず、大変に残念なことと言わざるを得ません。
　さて、この未曾有の世界的経済危機は、昨年来の輸出の急減や企業生産の減少を加速させ、国民生活においても雇用環境の急激な悪化など、社会全体に不安を広げ、我が国に大波となって押し寄せております。
　今こそ我々は、国民の安心と日本の未来に責任を持つとの信念で、この難局に厳然と立ち向かい、直ちに切れ目なく、危機打開と未来の成長への展望に主眼を置き、日本経済の再生に全力で取り組んでいかなければなりません。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、本補正予算案は、非常事態に突入した日本経済を再生し、国民の生活を守るための財政措置十五・四兆円、事業規模五十七兆円に上る経済対策であります。環境や農業、医療、介護などの重点分野に選択と集中が図られております。まさに非常時の経済対策として、本補正予算案に示された大胆な対策がスピード感を持って執行されることを強く望むものであります。
　第二は、国民の安心と命を守る対策の充実です。
　子育て応援特別手当の第一子への拡大や、女性特有のがん対策の充実、着実に実績を上げている雇用調整助成金の拡充や、第二のセーフティーネットとして生活の安心を守る訓練・生活支援給付の創設など、現下の厳しい社会情勢に的確に対応した施策が盛り込まれており、一日も早い予算の執行が望まれるものであります。
　第三に、景気対策のみならず、低炭素社会づくりや地域活性化、農林水産業の充実など、未来の成長を見据えた産業振興策の充実が図られる点であります。
　特に、低炭素社会づくりの施策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカー、省エネ家電の普及促進など、環境を軸とした新たな日本の経済成長につながる取り組み等が盛り込まれており、戦略的な経済対策が講じられております。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　本補正予算案は、百年に一度の経済危機に立ち向かい、国民生活の安心を確保するために不可欠のものであり、政党の思惑からいたずらに時間を浪費することなく、政局よりも国民生活の安心に責任を持つとの認識に立って、一日も早い成立、執行を強く期待する旨を申し上げ、賛成討論を終わります。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。
　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
　大企業の資金繰りを支援するための枠組みは、大企業に国民の税金をつぎ込む仕組みで、許されません。
　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。
　高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。
　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
　これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。
　第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。
　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。
　仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
　子育て応援特別手当は、対象を就学前の三歳から五歳に限定したことや、支給も一回きりとしたことについて、まともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。今こそ、社会保障費二千二百億円の削減路線を撤回すべきです。
　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊派遣の経費まで盛り込んだことも看過できません。
　第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
　本補正予算により、今年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかです。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。
　以上、反対討論を終わります。
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十一年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 岡部　英明君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 仲村　正治君 長島　忠美君
 西本　勝子君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 原田　令嗣君
 深谷　隆司君 三原　朝彦君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 岡田　克也君 川内　博史君
 篠原 孝君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 上田 勇君 江田　康幸君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （行政改革担当） 甘利 明君
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤　公介君 西本　勝子君
 臼井日出男君 井脇ノブ子君
 杉浦　正健君 長島　忠美君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 仙谷　由人君 小川　淳也君
 前原　誠司君 市村浩一郎君
 渡部　恒三君 篠原 孝君
 池坊　保子君 上田 勇君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 臼井日出男君
 長島　忠美君 原田　令嗣君
 西本　勝子君 伊藤　公介君
 市村浩一郎君 前原　誠司君
 小川　淳也君 仙谷　由人君
 岡田　克也君 逢坂　誠二君
 篠原 孝君 渡部　恒三君
 上田 勇君 池坊　保子君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 岡部　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 杉浦　正健君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、文部科学省高等教育局長徳永保君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　これは新しい言葉でありまして、私は、こういう事態がどこまで広がっているのか、そして何ゆえにこのような言葉が生まれたのかということについて分析し、対処するのが今の国民の住まいの状況からして極めて大切だと考えています。先ほど述べた政府の経済危機対策の中で触れていますが、私はその前提条件があると思うんです。
　昨年の経済危機以前から、政府の社会経済政策、経済構造のゆがみによって、国民の生活はこれまでと違う深刻な状況に置かれていたというのがあるんだと思うんです。実は御承知かと思うんです、大企業は昨年までは好景気を謳歌して、史上最高の空前の大もうけをしてまいりました。一方、中小企業や労働者、そして多くの国民にはその恩恵は回りませんでした。貧困と格差が拡大していた。働けど暮らしは楽にならないワーキングプア、年収二百万円以下の方々が一千万人を超えるまでになっていたわけであります。
　そこに今回の経済危機が襲いかかった。非正規、派遣切りが横行し、職を失った途端に住居も失うなど、先ほど述べたハウジングプアという言葉も使われるようになったわけであります。まさに生存権が奪われるという事態が一層進行したのが今日の現状ではないかと考えます。
　したがって、今政治に必要なのは、生存権を脅かされている事態を解消する対策が求められているのではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　基本的には、今、国民の生活の基本ともいうべき住居、住まいというものに関して、これを確保するというのは、その質も問われることながら、今なくなってしまうというような形は、これは重要な課題なんだと十分に私自身も認識をいたしております。
　したがって、今回、従来になく急激に起きたこともありますが、また、企業もこれだけ一斉に世界じゅう同時に不況というのを過去六十何年間やったこともありませんので、企業側もかなり焦ったことも事実として皆さん認めておられます。いずれにしても、少なくとも企業は、自社のコストの削減のために、いわゆる非正規労働者と言われる、雇いとかいろいろな表現がありますが、そういった非正規労働者に対して極めて厳しい態度。
　従来は、昔から派遣元というのがそういうのをきちんと受けてやっていたものだったんです。炭鉱会社は、皆、派遣元から派遣されてきた人がいっぱいおりましたから、我々はよくそういった世界を知っている方だと思いますが、そういうところは、派遣元がきちんと次の仕事までずっと面倒を見ていたものだったんです。
　今回は、その派遣元が基盤として極めて弱かったということもあって、派遣元も極めてそこらのところは対応としてはということだったと思いますので、昨年末から雇用促進住宅ということで、これは舛添厚生労働大臣のところで公営住宅をいわゆる提供させていただいて、今、取り壊すことになっていた、住宅公団が持っておりましたものを貸し付けたり、また住宅資金というものの貸し付けを急にやらせていただき、そして今回の補正予算におきましても、いわゆる再就職というのができるようにするために、緊急人材育成・就職支援基金、これは仮称ですけれども、こういったものをつくって、少なくとも、七千億円の金を積んで、今の時代なかなか、新しい仕事につくに当たっても職業訓練をある程度しておかないとできない、しかもその職業訓練にはある程度時間がかかりますので、その間の経費もというようなところまでは一応してあるというように、それなりの努力はしておるというように御理解をいただければ幸いであります。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十一年五月十一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 赤池　誠章君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 小野　次郎君 小野寺五典君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 大前　繁雄君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 下村　博文君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 土屋　正忠君 仲村　正治君
 永岡　桂子君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 林 潤君
 深谷　隆司君 福岡　資麿君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 宮下　一郎君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 山中あき子君 山本ともひろ君
 吉田六左エ門君 渡辺　博道君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 篠原 孝君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 高山　智司君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 古屋　範子君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 小渕　優子君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 竹下 亘君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 浜野 潤君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤田　明博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　樋口俊一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 石塚　正敏君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 瀬戸比呂志君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 南川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役副社長） 山下 泉君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 清水清一朗君
 大野　功統君 土屋　正忠君
 岸田　文雄君 林 潤君
 菅原　一秀君 安井潤一郎君
 杉浦　正健君 赤池　誠章君
 中馬　弘毅君 山内　康一君
 葉梨　康弘君 山中あき子君
 深谷　隆司君 山本ともひろ君
 大島 敦君 高山　智司君
 馬淵　澄夫君 長妻 昭君
 前原　誠司君 園田　康博君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 福岡　資麿君
 清水清一朗君 矢野　隆司君
 土屋　正忠君 大野　功統君
 林 潤君 岸田　文雄君
 安井潤一郎君 菅原　一秀君
 山内　康一君 松本　洋平君
 山中あき子君 葉梨　康弘君
 山本ともひろ君 深谷　隆司君
 園田　康博君 篠原 孝君
 高山　智司君 大島 敦君
 長妻 昭君 馬淵　澄夫君
 古屋　範子君 江田　康幸君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 宮下　一郎君
 松本　洋平君 中馬　弘毅君
 矢野　隆司君 小野　次郎君
 篠原 孝君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 臼井日出男君
 宮下　一郎君 永岡　桂子君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 杉浦　正健君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
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○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕君、総務省大臣官房長田中順一君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、外務省大臣官房長河相周夫君、財務省大臣官房審議官樋口口俊一郎君、財務省主計局長丹呉泰健君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、農林水産省経営局長高橋博君、経済産業省大臣官房総括審議官瀬戸比呂志君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房長増田優一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、環境省大臣官房長南川秀樹君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　きのうちゃんと打ち合わせしたとおり答弁してくださいよ。
　だから、資料に、北方領土二施設については言っていないじゃないですか。内閣府の、沖縄の科学技術大学院大学の二施設については新規ですよね、それをあしたちゃんと言ってくださいね、私は言いますからと言っているじゃないですか。二施設で……いや、それは政府の答弁で確認しなきゃ、委員会としては議事にならないじゃないですか。
　新築が、内閣府は二施設で三十一億五千四百万ですね。
○川内委員　これは全く有効需要ではないですね、財務大臣。
　本来は国民の皆さんが自分が使いたいところに使えるべき、あるいは使うであろうお金を、政府がみずからの車やテレビや太陽光パネルやあるいは施設に使いました、こちらで使うお金をこっちで政府が国民の皆さんに買ってもらいましたというだけの話であって、さすがに政府も自分たちのものを買いますとは恥ずかしくてとても言えませんから、財政演説の中でどう書いてあるかというと、「太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。」と書いてあって、自分たちのものを買ってもらいますというふうには言っていないわけですよ。
　まあ、いいです。まだあるんですよ。いや、民間にまず買ってから、自分たちは最後に。税金ですよ、全部、税金。それで、施策などを厳選いたしましたと財政演説の中ではおっしゃっていますよね。優先順位を明らかにして果断な実施を図る、優先順位を明らかにしてと。
　国民生活が大変に窮乏している。例えば、今回の補正予算の中で、母子家庭の母等の在宅就業拡大調査委託費という厚生労働省の予算が一億ついているんですけれども、これに何と書いてあるかというと、現在の厳しい経済雇用情勢の影響は真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭に及ぼされていると。真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭にその影響は及ぼされている、こう言い切っているんですね、その予算要求の理由として。
　だったらば、そちらの方の、経済的基盤に傷がついている母子家庭等に対する支援を優先することが、優先順位が高いんじゃないですか。生活保護の母子加算復活よりも、自分たちのデジタル対応テレビや車や太陽光パネルや箱物を整備する方が優先順位が高いのだとする根拠をお示しいただけますか。
○川内委員　今回、生活保護の御家庭のお子さんに対して……
○衛藤委員長　川内博史君に委員長から申し上げますが、ただいま経済産業省大臣官房総括審議官は、答弁したとおりであります。一枚ではないと明言をいたしました。
　川内博史君、質問を続けて。
○川内委員　まとめた資料を提出させていただいたところでございますというのは、だから一枚紙だということなんじゃないですか。いや、内容に入る前に、だって、我々が求めたものがきちんとしたものであるかどうかということが議論の前提じゃないですか。そんないいかげんなことで、質疑できないですよ。委員長、おかしいですよ。
○衛藤委員長　川内博史君に委員長から申し上げますが、ただいま経済産業省大臣官房総括審議官、明快に、正確に答弁をいたしました。この答弁に基づいて、委員として質問をしてください。（発言する者、離席する者あり）
　枝野君、自席に戻りなさい。
　川内博史君、質問を続けてください、何かありましたら。
　枝野君、自席にお戻りください。枝野君、委員長の議事整理権に従い……枝野理事、自席にお戻りください。政府は正確に答弁をしておりますから。枝野理事、自席にお戻りください。枝野君、自席に戻りなさい。菅理事、笠井委員、自席にお戻りください。
　川内博史君、質問を続けてください。
　枝野君、自席にお戻りください。
○衛藤委員長　いや、委員長として申し上げますが……（中川（正）委員「これは、理事との間でこの資料についてはどんなようにこれから整理をしていくかということをちゃんと合意を得た上でないと進められないんですよ」と呼ぶ）
　中川君、政府としては、常に国会に対して提出する資料は、彼らが最高の判断をして、取捨選択をして最も適切な資料を出してくるものだと思います。それは、立法府と行政府の立場は違うわけでありますから、立法府と行政府の立場が完全に一致ということはないと私は思います。ですから、行政府の立場として資料を提出したもの、委員長はそのように考えております。
　中川君、質問は続けてください。
○衛藤委員長　委員長として、立法府としての権威に基づき、その立場をしっかり踏まえておるつもりであります。
　本件について……委員の方から、どうぞ質問を。
○衛藤委員長　中川君、もう時間が来ていますから。
　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省総合外交政策局長別所浩郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　これは、本当に大本営発表のような発想だと思うんですね。つまり、バラ色の前提数字はどんどん宣伝して国民の皆さんに言う。過去二十年間の平均数字の前提で結果が出ているのに、それは国会で答弁しない、これはおかしいんじゃないですか。前提で我々は言っているわけですから。
　では、いつ国民年金の積立金が枯渇するという認識なんですか、過去二十年だったら。それを言わないじゃないですか。
○長妻委員　これは、今度表玄関の天下りで、民事法務協会というのは、理事の十五人中五人が天下りで、職員八百四十七人中百二十二人が天下りをされておられる。それで、自民党からやじが飛んでいますけれども、本当にこういう天下りを許していいんですか、自民党は。よく言いましたね。
　ちょっと今から説明すると、何で日本の謄本をとるときの手数料が下がらないかわかりますか。こういう団体があるからですよ。関係ないと自民党からやじが飛びましたが、だれですか、あなた。
　法務省は、実は、過去を振り返ると特別会計がなかったんですよ。一番最後に……これは違う席に座っておられませんか。ちょっと、委員外の人はやじを飛ばさないでください。
　法務省の登記特別会計というのは一番最後にできたんです。一九八五年の七月で一番遅かった。自分たちは特別会計がないから天下りも十分にできない、経費も潤沢に使えないということで、中で悲鳴が上がったんですよ。それで法務省の中の有志、幹部が陳情に陳情を重ねて、念願の登記特別会計、一番遅かったんですが、法務省も特別会計をやっと持った。
　そして、この民事法務協会に潤沢な資金が流れ、二〇〇七年度は、この特別会計から百四十九億円が民事法務協会に流れ、二〇〇七年度末に法務省から新規で三十三人も天下っているんですよ。在籍が三十三人というのは私は聞いたことがありますけれども、新規ですよ。二〇〇一年度から二〇〇六年度までは、毎年毎年新規で百人以上の天下りが、新入天下りが毎年入っているんですよ。こんな夢のような天下り団体ができたわけです。
　そして、官民人材交流センターはきれいな天下りをするんだ、こういうわけのわからない理屈で始めましたけれども、結局は例外を使ってこういう団体にこれからも天下って、謄本の手数料は下がりませんよ。こういうことを……
　今どんな仕事をしているという話がありましたけれども、これは登記所で、謄本をとりに来るお客さんに対して、謄本はここですよと、謄本を提供する、そういう窓口の仕事などなど。あるいは、この財団はコンピューター化はもう終わりましたから。こういうような、また専門性が高いという話がありましたけれども、民間の方でも入ってちゃんとやっているんですよ。だから、専門性が高いというのは自民党はいつも言うんですよ。官僚と同じなんですよ、その言いわけというのは。
　だから、そういう天下りはもう禁止する、年金、医療を削る前に天下りを削れと言っているんですから。何でセンターができてもこういうことを繰り返すのか、本当に理解できない。
　そしてもう一つ、きょうは佐藤大臣も来ておられるので、これはちょっとサンプル的に、五ページでございますけれども、この団体は、五代続けて天下りの人がトップについている公益法人をピックアップして、一年間の随意契約を調べてみましたら、佐藤大臣が所管の財団法人日本道路交通情報センター、これは一応あっせんできない状況になるんですね。ただ、佐藤大臣、例外規定をここに対して今後使う予定というのはありますか。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず、弱毒性新型インフルエンザについて何問か質問をさせてください。
　厚生労働大臣に伺いたいんですけれども、今回、新型インフルエンザ対策がスムーズに行われていると思います。どうしてこのようにスムーズに新型インフルエンザ対策が行われているのか、そんなに大きな混乱がなく行われているかについて御所見を伺わせてください。
○逢坂委員　逢坂でございます。よろしくお願いします。
　大島議員の後だと、何となくトーンがやわらかくいかないとまずいのかなという気もするんですけれども、少しでも自分のペースを取り戻せるようにやりたいと思います。人間性の問題という声もありましたけれども、まさにそうだとも思っております。
　与謝野大臣、最初に、ちょっと通告なかったんですけれども、一点、確認の意味で聞かせていただきたいんです。
　きょうのやじの中にも一部あったんですが、民主党に、予算について対案を出せというやじが飛んでおりました。あるいは、先般のこれは五月七日の予算委員会で町村委員からも、民主党としても国会に「対案という形で、歳出歳入それぞれどういう姿になるのかということを、ぜひ対案として出してもらいたいんですね。出していないんです、彼らは。」という話をしているんですが、この点、テレビの前であそこまで盛大に言われちゃうものですから、予算を出せるのはそうではないんだ、内閣しかないんだ、これは憲法違反なんだ、憲法に触れるんだということをおっしゃっていただけますか。
○与謝野国務大臣　まず第一点、これはもう三年ぐらい前の自民党の中の論争でございますけれども、我々は、日本みたいな成熟した経済というのはそんな成長するものではないんだ、だから、そう高い成長を前提にいろいろな物事を考えると間違うという議論を展開しました。一方では、四％も成長するとか五％も成長するなんという人が我が党の中にもいましたけれども、多分これはどちらかというとインフレ頼みの成長なので、我々は到底受け入れがたいところで、まあ一％を超えて二％ぐらいの成長を前提に物事を考えていくことが正しいのではないかなというのが私どもの考え方でございました。
　もう一つは、これを機会に新しい物事の考え方をしたらどうかと。
　これは私はそのとおりだと思っておりまして、今回も予算をつくるに当たって、当面の経済危機、すなわち、失業がたくさん出たり、中小企業の倒産がたくさん出たり、これを何とか防ぐということのほかに、新しい需要をどの地平線に求めるのかというと、従来型の需要、例えば公共事業、こういうものになかなか需要というのは求められない。やはり医療とか介護とか、その他の福祉制度とか、あるいはセーフティーネットとか、そういう分野を重視した経済対策をやらなきゃいけないということが一つ。
　それからもう一つは、やはり将来の社会に備えるような補正という意味で、低炭素社会とかあるいは科学技術の開発とか、そういうことに重点を置きながらやっていこうというのが今回の補正予算であるわけです。
　それは、先生方から見れば、ここが不十分だ、あそこが不十分だという点はたくさんあるということは承知しておりますけれども、我々としてはベストの案をつくったつもりでございます。
○逢坂委員　今まさに大臣から話がありましたけれども、土地の取得、土地の場所がまだ決まっておらないと。当然、土地の場所が決まらなければ、これは実施設計は不可能です。それで、しかも百十七億……今、予算がついていないという話がございましたけれども、ある程度の目星すら、仮にあったとしても、これから事務作業を進めて、土地を取得して、実施設計をやって、しかもこれほどの百十七億もの建物をやるということになれば、私は単年度でやれるなどというふうには到底思われないわけですよ。例えばこれ一つとってみても、年度内執行というのは必ずしも簡単ではないんですね。
　これは、ほかの予算についても実は個別に細かく見てみなければいけないんですが、今回、施設整備予算が相当にふえているというのはこれまでの議論の中でもあったわけでございまして、事実上、私は、執行するというのは相当に厳しいと。それで、既に自治体の現場では補正バブルなんという言われ方もしておりまして、もうこれは予算をさばき切れませんよ、どうしましょうかというような現実が生まれているわけですね。
　ですから、その点を与謝野大臣、どうお考えになりますか。だから、そういうことを考えたら、一・九なんということになるのかならないのか、いかがですか。
○逢坂委員　すなわち、与謝野大臣、要求書がない、法律にないから要求書もとっていない、だから、査定も具体的にどうやったかという痕跡がないわけですよ。調整はしたという言葉はありましたよ。だけれども、それを出せるものがないということなんですね、今の答弁を簡潔に言ってしまえば。そうすれば、厳選したなどという言葉を使えるとは私は思えないんですよ。
　大臣、ですから、これはやはり賢い支出だということは私は全く当たらないというふうに思うんですけれども、ここはどう見ても……いや、検証のしようがないんですよ。ですから、こういう予算組みを続けていると、やはりいつの間にか借金が膨らんできているというようなことを認めざるを得ない。これは全く国会のグリップがきかないわけですよ。
　私自身も、今回の予算、どこが不整合なのかということを調べたくたって、これは情報は出ないわ、教えないわで、これの繰り返しなんですね。こんなばかなことがあっていいはずがないんですね。ぜひ大臣、この点は改善をしなければいけないというふうに思います。
　それで、実は、私、予算委員会でいろいろ議論をしていて、やはり日本の予算委員会というのはおかしいというふうに言わざるを得ません。先輩もたくさんいる中で大変失礼だとは思うんですが、もっとこれは時間をかけて、しかも、予算委員会のここの本番の場だけではなくて、細かい小委員会なのか分科会なのか、国会議員の総力を挙げて予算をチェックするようなやり方をしなければやはりいけないのではないかと思うんです。当初予算の分科会も、あれは予算の内容をチェックしているわけではなくて、御案内のとおりの、きょうはここではしゃべりませんけれども、必ずしも予算のチェックになっていないわけですね。
　だから、そういう点において、これからの日本の予算審議のあり方をしっかり直すということに注力をしなければ、この八百兆というのはますますふえていく可能性が高いというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　それと、石破大臣、せっかくお越しいただいて、舛添大臣にもちょっと御答弁いただくチャンスがなかったんですが、石破大臣に一つだけ老婆心ながらお話しさせていただきますと、農地集積でございますけれども、あれは相当大変だというふうに私は思います。私自身も現場で相当やりました。お金さえあればそれは何とかなるというものではないんですね。しかも、土地の状況というのは、同じ一枚の農地であっても実は、あそこが日当たりが悪いとか、ここは石が出るとか、それは地域ごとによって相当違うわけでありますね。
　ですから、大臣、そこは相当緻密なことをやらなければ、逆に予算がマイナスの効果をもたらす可能性があるということはぜひ肝に銘じていただきたい。そして、この内容については、機会を改めて、大臣に、本当に失礼ながら、私なりの経験を踏まえて、どうやらなければいけないかをまた議論したいというふうに思います。
　最後に、与謝野大臣、予算審議について何か考えがあれば言っていただけますか。
○舛添国務大臣　本当に不眠不休で頑張ってくれている検疫官の皆さんに感謝申し上げたいと思いますし、また、自衛隊初め支援していただいている方にも感謝をしたいと思います。
　八十七名の検疫官のところを、五月六日の五万六千人帰ってきた日には二百名程度でやりました。ただ、無人のところというのはどういうところかというと、チャーター便しか来ていないようなところにずっと一人張りつけておくわけにいきません。定期便がいるところには必ず検疫官がいますけれども、チャーター便が来るような地方の空港にはおりません。ですから、今後さらに蔓延したときにどうするかということで、一応、基本的な方針は、成田、関空、中部、福岡に限定するとか、港も特定の港に限定するとありますけれども、ただ、これについても具体的にどうするか。
　つまり、検疫も、水際もしっかりやりたい。国内体制もしっかりやりたい。しかし、お医者さんの数や検疫官の数が限られているときに、上手な資源配分を考えないといけないので、私は、少しずつ国内体制強化の方に移っていく必要があるのかなというように感じていますので、それは、各省庁、そして総理とも御相談しながら、一番いい方法での資源配分を考えてみたいと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○保坂委員　今、総政局長に答えていただきましたけれども、資料の四は補正予算の各目の明細書ですよ。これを見れば、いわゆる国連ソマリアＰＫＯなどにどんな予算があったのかというのは、一目瞭然に右方のところに書かれているわけですね。しかし、こういうことは全部、五年の書類保存期間が切れているのでわからないと言って国会で本当のことを言わない。何を一体考えているんだと思いますが。
　総政局長にもう一度確認しますけれども、実は、九三年、平成五年の前の年、宮沢政権のときですが、ソマリア信託基金、これはアメリカ軍を中心とした多国籍軍、ソマリアＵＮＩＴＡＦ、これに主に充てられた予算として使われたと聞いていますが、一億ドルを使いましたということです。
　資料のいわゆる別と書いてあるところの一ページ目に、これは会計検査院が、外務省にたくさんの信託基金が忘れられていて放置をされていて、ソマリアの分も残っていた、残っていた十一番のソマリア信託基金は、これは日本円にして約四億数千万円ですか、これだけのお金が残りましたので、ユニセフや国連開発計画に振りかえました、こういう書類ですよ。
　そこで、総政局長に聞きたいのは、ソマリア信託基金の一億ドルは、この振りかえた残金を除いて、ソマリアの統一タスクフォース、これに使ったということでよろしいんですね。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、小島委員長代理着席〕
○保坂委員　ちょっと最後の語尾がはっきりしないので。今配った資料を見ていただくと、これは湾岸戦争のときにいわばいろいろ議論があったわけです。湾岸戦争当時は日本は三番目ですね、サウジ、クウェートそして日本と、かなりの金額を出したということで議論になりました。それに引き続いて、ソマリアに対しては、信託基金ということで、多国間で出そうと言いつつも、これはほとんど、日本が一億ドル出して、ほかの国、押しなべて全部合算して五百万ドル、こういうことで、日本が丸抱えの基金だということだったんですね。
　そして、一枚めくっていただければ、これは、九三年十一月の国連安保理で、ソマリア信託基金への拠出金額は一億五百万ドルとなった、そして現在までの支出は五千七百万ドルに上る、こういうふうに書いてあるんですね。
　つまり、これは、残るところのソマリア信託基金のお金というのは、この時点で余っているんですね。その後、どうなったんですか。これは、週末から何度も何度も、ソマリアについて全部調べろと外務省に言って、何度も来ていただいていますので、これは、今手元に資料がないとは言えないはずです。答えてください。
 〔小島委員長代理退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○保坂委員　総政局長、よく聞いてくださいね。いいですか。今言われた、四百三十七万ドルというのが平成十三年に余ったので、ユニセフ等に振りかえたと言ったんでしょう、今。
　私が指摘したのは、この当時、九三年当時は、五千七百万ドルしか使ってない。つまり、十倍余っているわけですよ、四百三十七万の。余っている金額が四千八百万ドル。その要するに十分の九、九割は何に使ったんですかと聞いているんですよ。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○別所政府参考人　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、この基金の使われた、その実施、執行については、きちんとその趣旨に基づいて執行されたものというふうに理解しております。いや、作戦はあれでございますけれども、私どもとして……済みません、時系列を詳しく申し上げてもあれでございますけれども、ソマリアの人道支援のために安全な環境を確立するための活動に使ったということでございます。そして、そのためには各国が参加しておりまして、その各国がそれぞれお金が必要だった、国連がそれをしているわけでございます。その中について、その基金から出したということでございます。
○中曽根国務大臣　先ほどから参考人が御答弁申し上げておりますけれども、まず、支払いレートの変更を行った理由は、委員はそれで運用していたんじゃないかというお話ですが、もうこれはたびたび申し上げておりますけれども、あるいは外務省改革の一環でというような、そういうこともおっしゃっておられますが、円安傾向が生じた場合には不足分も生じるということを踏まえたものでありまして、これは特別のそういう理由があったわけではございません。
　それから、五年間で文書を廃棄するということにつきましては、これは政府各省、いろいろ何年という決まりがあると思いますけれども、支出関連文書を含む外務省の行政文書につきましては、委員も十分御承知のとおり関連法令に従って適切にやっているものでありまして、外務省の場合は五年ということで決めておるわけで、そういうもので廃棄しておりますので、書類がないということは、それはもう事実であります。
　したがいまして、いろいろな調査をするに当たりましては、関連のファイル等から当時の状況というものをもう一度調べて御報告をしているということですから……いやいや、役人答弁じゃありません。そういうものがすべてそろわないということもあり得るわけでございます。
　いずれにしましても、委員がたびたびこの件について御質問されておられますが、私としても、こういう支出の概要というものはやはり適切につかむ必要があるだろう、そういうふうに思っておりまして、そういうものを把握できる体制をこれからできるだけ整えていきたい、そういうふうに思っております。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会