maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、株式会社等の経営手段の多様化を図るため、新株予約権制度の創設、種類株式の内容の拡大等株式制度の見直しを行うとともに、株主総会における議決権の行使、会社関係書類の作成等を電磁的方法により行うことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百十八の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、株式制度見直しの趣旨、新株予約権の有利発行に関する情報開示の重要性、ストックオプション制度に係る税制の整備、会社関係書類の電子化に伴う安全性確保への配慮、小規模会社における計算書類の公開の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十四 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の期末手当及び期末特別手当の額の改定を行うとともに、当分の間、三月一日に在職している職員について特例一時金を支給しようとするものであります。
　また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、当分の間、秘書官について特例一時金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、人事院勧告の意義と労働基本権制約のあり方、公務員制度改革の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より一般職職員給与法改正案に反対、特別職職員給与法改正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法改正案は多数をもって、特別職職員給与法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十四 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　日程第七　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、防衛庁派遣職員処遇法の一部を改正する法律案は、防衛庁職員を国際機関等に派遣して従事させることができる業務として、国連の平和維持活動及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動についての方針の策定、基準の設定、計画の作成等を追加するとともに、これらの業務は、政令で定める国連事務局の内部部局において行うものに限ることとするものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、当分の間、防衛庁の職員に特例一時金を支給すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国連ＰＫＯ局に派遣する自衛官の人数及び期間、派遣によるメリット、ＰＫＯ局軍事部に自衛官を派遣しなければならない理由、自営業の即応予備自衛官に対する給付金の支給等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百五 
 反対 二十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十三 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の例に準じて、国会議員の秘書に、当分の間、特例一時金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十二 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月十六日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年十一月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する裁判官の継続的勤務を促進し、裁判事務の一層の円滑な運営等に資するため、裁判官の育児休業の対象となる子の年齢を現行の一歳未満から三歳未満に引き上げるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
　一層厳しさを増しております雇用情勢にかんがみ、政府においては、本年九月に総合雇用対策を決定し、雇用の安定の確保に向け、総合的な施策を展開することとしております。
　このうち、実施の緊急性が特に高い施策については、十月に策定した改革先行プログラムに盛り込み、先行して実施することとしており、これに必要な法的措置、具体的には、中高年齢者、すなわち四十五歳以上の方々の再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置を実施するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険法の特例であります。
　中高年齢者のうち六十歳未満の者について、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等の受講後、必要に応じて、基本手当を受けつつ、再度、公共職業訓練等を受けることができるようにすることといたしております。
　なお、船員保険法につきましても、同様の措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の特例であります。
　中小企業者が、中小企業経営革新支援法による承認を受けた経営革新計画に基づき経営革新を行い、これに伴って中高年齢者を雇い入れた場合に、雇用保険法の雇用安定事業等として必要な助成を行うこととしております。
　第三に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の特例であります。
　派遣先が、専門的な知識、技能または経験を必要とする業務等以外の業務に中高年齢者である派遣労働者を受け入れる場合に、派遣期間の上限を三年間とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年一月一日から施行することとし、平成十七年三月三十一日限り効力を失うことといたしております。
　以上が、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者城島正光君。
 〔城島正光君登壇〕
○城島正光君　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、能力開発支援法案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の雇用対策臨時特例法案では、現下の極めて厳しい雇用失業情勢への認識が乏しく、対策としてはなお不十分であるとの思いから提案させていただくものであります。
　九月の完全失業率五・三％という過去最悪の数字にあらわれているように、我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感は、これ以上ないというほど深まっております。多数の労働者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ、長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりでなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。次代を担う子供たちにもこうした雇用不安は大きな影を落としており、親のリストラや失業、倒産などの経済的な理由で学業を継続することができなかった生徒が年々増加しているわけであります。
　今後、不良債権処理が進展すれば、雇用情勢がさらに悪化する可能性は否定できません。この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政府の責任のもとで抜本的なセーフティーネットを整備することによって、国民の将来不安を可能な限り除去し、安心して暮らすことのできる社会を構築することこそが政治に課せられた使命であるとの思いから、必要な緊急措置として、この法律案を提出することにした次第でございます。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　第一に、求職者等能力開発支援制度を創設いたします。
　民主党は、さきに発表いたしました総合雇用政策の中で、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を民間も含め増大させ、バリエーションのみならず内容の充実を図り、国が認定し、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを提言しておりますが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者への最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。
　第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。
　これは、雇用保険の制度的安定化を図り、失業等給付を受け取ることができないという不安を解消するため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
　現下の雇用失業情勢をかんがみれば、危機的財政状況にある雇用保険の求職者給付の水準を確保するために必要な緊急財政措置を講ずることは、まさに政治の責任であります。また、再就職、創業のための能力開発手当の給付制度の創設は、やる気がありながらも必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人の自主的なキャリア開発を積極的に支援する一助となると考えられます。
　新たな発想で二十一世紀にふさわしいセーフティーネットを築いていくため、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
 ————◇—————
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、質問いたします。
　本年九月の完全失業率は、五・三％と過去最高を記録いたしました。景気は一段と悪化しており、アメリカにおける同時多発テロの影響等も勘案すれば、雇用情勢は今後さらに厳しい状況になることが懸念されます。
　このような状況においては、構造改革をより力強く、スピーディーに進め、新たな発展の基盤となる新産業の育成も進めながら、民需主導の経済の再生を図ることが重要です。この苦しみを乗り越えてこそ、意欲のある者の努力が報われる新しい日本社会が生まれるのです。私たちは、今こそ、国民の危機意識に訴えるとともに、総理を先頭に政治の強力なリーダーシップのもと、改革の痛みに耐えていかなければなりません。
　不良債権処理を初めとする構造改革の断行に際しては、改革に伴い生ずる国民の雇用への不安を解消することが不可欠です。適切な雇用対策を欠けば、社会不安や不満が増大し、ひいては、民主主義の基盤をなす社会の最低限のまとまりさえも損なうことになりかねません。
　こうした状況に対し、与党三党が取りまとめた緊急雇用対策を受けて政府が決定した総合雇用対策のうち、直ちに取り組むべき施策を改革先行プログラムに盛り込み、本日成立した補正予算では、改革先行プログラム関係費一兆円のうち、過半に当たる五千五百一億円を雇用対策に充てることとしています。この補正予算にあわせて、政府法案についても、早期の成立と適正な施行を図るべきものと考えます。
　私は、現下の厳しい雇用失業情勢に対処するに当たっては、まず、ミスマッチ対策が重要と考えます。九月の完全失業率五・三％のうち、いわゆるミスマッチによる失業が四・〇％と大半を占めています。情報、年齢、労働条件等、さまざまな要因が考えられる中で、特に能力のミスマッチの解消を強力に進め、産業構造を転換していくことが重要です。
　したがって、補正予算において中高年のホワイトカラーに対するものを初め職業能力の開発機会を拡充するなどの措置を講じた上で、政府法案において雇用保険の訓練延長給付の拡充を盛り込んだことは、まことに意義深いものと考えます。
　政府法案の訓練延長給付制度の拡充は、意欲を持って再就職にチャレンジする方に対し、失業給付の受給期間の早い段階から受講指示を行い、訓練期間中に受給期間が終了した場合も、引き続き能力開発を可能にするものです。
　一方、民主党の法案では、失業時点から手当の受給・訓練開始時点まで相当の期間が経過することが前提となっています。これは、早期の訓練受講による再就職促進という観点を欠いたものと言わざるを得ず、財源の調達方法が不分明であることと相まって、到底、賛同できるものではございません。
　さらに、民主党案においては、雇用保険財政の安定化のための基金を設けることとしていますが、労使の共同連帯による共済的制度である雇用保険制度の趣旨を逸脱し、安易に国民全体に負担を転嫁することにつながると危惧するものであります。
　あるべき雇用対策は、努力すれば報われるという、国民一人一人の意欲を引き出すものであるべきであり、モラルハザードを生じさせるものであってはなりません。その観点から、政府法案につきましても、複数回の公共職業訓練を受ける者は、真に能力開発が必要で、しかも意欲のある者に限るよう、運用上の留意を求めます。今回の複数回訓練の対象者をどのように絞り込み、再就職促進を実効あるものにしていくのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　ミスマッチを解消し、再就職を促進するためのもう一つの重要な柱は、求人・求職の情報提供、相談援助など、労働力の需給調整機能の強化です。ハローワークの機能と民間の人材ビジネスの機能とをどのように連携させ、全体としての機能強化に結びつけていくかが課題です。
　例えばイギリスでは、地域において、民間企業が公共職業安定所と失業者を就職させた場合のインセンティブ契約を結び、失業者に徹底したケアを行っています。我が国においても、民間の職業紹介サービスが十分に活躍できるような環境整備を進めることで、民間は機動性、柔軟性を生かして社会のニーズにこたえる一方、ハローワークは、無料でサービスを提供するセーフティーネットとしての役割を十分果たせるよう、機能を強化すべきものと考えます。
　既に、しごと情報ネットなど、国民の視点に立った官民連携の取り組みがなされていますが、今後の需給調整機能の強化策とハローワークや民間事業者の果たすべき役割について、厚生労働大臣にお伺いします。
　さらに、今回の政府法案では、需要不足失業の増加が見られる中で、雇用指標の地域格差に十分留意しつつ、雇用機会の創出策を講じています。補正予算には新公共サービス雇用として三千五百億円が計上されていますが、平成十一年度からの実績で三十万人の雇用創出が確実と見込まれるなど、この交付金事業は、地方分権の大きな流れの中で、地域の自主性と自律性を生かした雇用対策として高く評価すべきものと考えます。
　特に、地域の実情に合わせ、男女が等しく担うべき子育てや介護、福祉など、働く人々が職業生活と家庭生活との両立を図る上でニーズの高い分野などに有効活用されるならば、単なる雇用対策の枠を超える画期的な施策となり得るものと考えます。ただし、一方で、この施策は実施要件が余りに緩く、単なるばらまきではないかとの指摘もなされています。
　より確実な雇用創出と社会のニーズに合致した事業展開の観点から、現行制度の評価を踏まえつつ、地域のニーズに応じた雇用創出を図るために、どのような点を見直し、どのような効果を期待するのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　以上、喫緊の政府法案と雇用対策について伺ってまいりましたが、中長期的には、労働力不足が見通される中で、若年者の就業意識を高め、技術、技能の蓄積などの面で、フリーター現象に象徴されるような社会的損失を防ぐことも欠かせません。
　雇用対策は、省庁の枠を超え、構造改革との整合性を確保しながら総合的に進めていく必要があります。また、雇用の受け皿を整備するための各般の施策を進めていくためにも、総理の強いリーダーシップが不可欠です。
　最後に、今後の雇用対策の推進による国民の雇用不安の払拭に向けての総理の御決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　上川議員にお答えいたします。
　雇用対策全般にわたりまして御質問でございますが、今後の雇用対策推進に対する決意についてのお尋ねでございます。
　確かに、現在、完全失業率が過去最高の五・三％になるなど、厳しいものがございますけれども、まだまだ日本には潜在力は強いものがあると思っております。今、政府としては、五年間で五百三十万人の雇用づくりを計画しておりますが、明るい展望を持ちながら、いろいろな御指摘の点につきましても十分配意しながら、今後、この雇用の不安を払拭するよう、全力を傾けてまいりたいと思います。
　特に、教育水準の高い国民、勤労意欲の旺盛なる国民、その能力、活力を引き出すような対策をこれからも積極的に展開していきたいと思います。
　三百五十万人の失業者の中でも七百万人の求人数があるということを考えますと、このミスマッチをどう克服するかという点においても大事な点がありますので、全般にわたりまして、厚生労働大臣を中心にしながら、政府としても、規制改革等を進めながら、雇用の創出と雇用の不安解消のために全力をもって取り組んでいきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　上川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、三問ほどちょうだいをいたしました。
　まず最初は、訓練延長給付の拡充についてのお尋ねでございます。
　訓練延長給付の拡充を実施するに当たりましては、失業者の滞留を招くことなく、真に受給者の早期再就職を実現する施策として十分にその効果を発揮できるように、訓練受講対象者の選定基準を明確にして、訓練受講により就職可能性が高まる場合に限定することといたしております。
　また、訓練を必要とする者につきましては、極力、早期の受講指示に努めるとともに、特に複数回受講の場合には、求人事業主の求めます能力や一回目の訓練への取り組み状況、能力習得状況等の把握を通じまして、複数回受講により就職可能性が高まるものであると考えているところでございます。
　二番目には、ハローワークと民間事業者との役割についてお尋ねがございました。
　御指摘をいただきましたとおり、民間の職業相談所におきましても非常に優秀なところがたくさん出てまいりましたので、民間の方にお任せできるところはぜひお任せをしていきたいというふうに思っておりますが、しかし、公的なハローワークでなければできない分野もまた多いことも事実でございます。とりわけ、採算性のとれないところ、こうしたところも多いわけでございますし、また、大きな設備を必要とするところもあるわけでございまして、こうしたところにつきましては、やはり公的なハローワークで担当をしなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　官民がそれぞれの特性を生かしながら競争的に機能を強化することを通じて、現下の厳しい雇用失業情勢に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、緊急地域雇用創出特別交付金につきましてのお尋ねがございました。
　現行の交付金事業の一部に雇用創出効果の低いものも見られますことを踏まえまして、都道府県の事業計画全体におきまして、事業費に占める人件費の割合、そしてまた、事業に従事する全労働者に占める新規の失業者数の割合等を明確にいたしまして、真に雇用創出効果が高い事業が着実に実施されるようにしたいと考えております。
　御指摘をいただきましたように、男性の職場だけではなくて、女性の皆さん方もこの中に入っていただいて、そして、多くの職を得ていただけるような配慮もしていかなければならないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体がみずから企画をしていただく、みずから考えていただくところにこの事業の一つの大きな特徴があるわけでございますので、この皆さん方のお力をぜひとも発揮していただくようにお願いをしたいと思っているところでございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三井辨雄君。
 〔三井辨雄君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三井議員にお答えいたします。
　二十一世紀にふさわしい成長産業の育成についてでございます。
　経済を牽引する成長産業は、技術革新や社会経済構造の変化に対応する中で生まれてくるものだと思います。政府としては、ＩＴ、健康、福祉、環境など、国民の潜在需要が高い分野や企業の競争力に資する分野を中心に、規制改革、技術開発の推進、産学連携の強化等を進めることにより、二十一世紀にふさわしい成長産業の育成に取り組んでまいります。
　雇用対策の効果に関するお尋ねです。
　現下の厳しい雇用情勢に対応するため、総合雇用対策として、公的雇用における緊急かつ臨時的な雇用創出、ミスマッチを解消するため民間の活用による再就職支援などの失業なき労働移動の支援、訓練延長給付の拡充や自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設等を取りまとめ、本日成立しました補正予算において、雇用対策のための必要な措置を講ずることといたしました。
　雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いするとともに、補正予算の早期執行に努め、規制改革の推進による雇用づくりや労働市場の構造改革を進めるなどして、雇用対策が最大限効果が上がるよう、努力をしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　三井議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、公共職業安定所の体制についてのお尋ねがございました。
　ハローワークに多くの失業者が訪れていただいている現状から、大変いろいろな問題点を指摘されているわけでございます。ハローワークにおきましては、これまでも体制整備に努めてきたところでございますけれども、利用者が急増しておりますことに対しまして、これまで以上に機能を強化していかなければならないと考えております。
　このため、今後、民間の専門家でありますとか実務経験者を就職支援アドバイザーとして委託をいたしまして、きめ細かな職業相談機能を充実させますとともに、民間事業所のすぐれた手法の積極的導入を図ることとしたいと存じております。
　また、先ほども申しましたとおり、民間の職業紹介所等におきましても積極的な役割を果たしていただきまして、そして、相補い合う形でこれをぜひ進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい雇用失業情勢に対応いたしますのに、それらのことも十分に考えながらやっていきたいと考えているところでございます。
　それから、本法案による雇用保険制度の拡充措置の対象となる方の数でございますとか、本法案による雇用創出効果についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度の拡充につきましては、平成十三年度補正後で、約十六万人の方が訓練延長給付の対象となるものと見込んでおります。また、本法案によります複数回の訓練受講の対象となる方の数は、平成十三年度におきましては約五千人、そして、平成十四年度におきましては三万五千人を見込んでいるところでございます。
　また、派遣期間の延長によります雇用創出効果を予測することは、なかなかこれは難しい面がございますが、派遣先の中高年齢者の受け入れに関する意向等を考慮いたしますと、制度が定着した段階におきましては、年間約五万人程度の雇用創出効果が期待できるというふうに思っております。
　さらに、経営革新に伴います雇い入れに対し、中小企業労働力確保法の助成措置を適用することによりまして、年間で約一万人の雇用創出が図れるものというふうに見込んでいる次第でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　三井議員にお答えさせていただきます。
　第一点は、炭鉱技術の継承の問題でありました。
　委員御指摘のとおり、日本は、炭鉱技術に関しては、世界有数の技術の蓄積がございます。そこで、世界の産炭国にこれを技術的に承継してもらうべく、御承知の研修制度を立案いたしました。
　これは、平成十四年度から五年間の計画で、中国、ベトナム、インドネシアから積極的に研修生を入れまして、そして日本の培った技術を継承していただく、こういう計画で進めております。既に、第一段階で、ベトナムから六十人の研修生が入っておりますけれども、五年間で一千名の研修生を受け入れて、その承継に万全を期していきたい、このように思っています。
　平成十三年度の予算は十億円の規模でございまして、十四年度は四十億円を予定いたしております。
　次に、いわゆる総合エネルギー安全保障、危機管理の見地から、石炭の関連技術、これをしっかりやらなきゃいけないという御指摘でありますけれども、それもそのとおりだと思わせていただいています。
　石炭というのは、他の化石燃料に比べまして、御承知のように、ＣＯ2の排出量が多いわけでありまして、これが環境負荷を高める、こういう原因になっています。ここをいかに克服するかという問題でございまして、石炭ガス化複合発電、こういったところで、その発電の際に、ＣＯ2の排出量を石油並みに抑えるという技術が、ほぼめどがついてまいっております。
　我々、平成十四年度予算では、その他のいわゆるクリーンコールテクノロジー開発、こういったことで約百億円を計上して頑張らせていただいているところでございまして、こういったことは三井議員御指摘のとおりでございますので、さらに力を入れて頑張ってまいりたいと思います。
　以上であります。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　三井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問にございましたとおり、民主党は、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、いわゆる能力開発支援法案を提出し、セーフティーネットの抜本的な拡充を提案いたしました。
　この法案は、二つの柱から成っております。
　一つは、求職者能力開発支援制度の創設であります。
　これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者、そして一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもとに能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容であります。ここには、新領域での就業、創業、そして個人の自主的なキャリア形成を積極的に支援しようという願いが込められております。
　この制度を機能的なものにするには、構造転換につながり、かつ労働市場のニーズに合わせた、最新かつ実践的な職業訓練コースを充実させることが不可欠です。そこで、民主党は、既に、民間教育機関、大学、大学院、ＮＰＯなどに職業訓練機関を拡充することを提案しております。三年間で二兆円規模の、極めて手厚い整備となっております。
　政府は、職業訓練つきの失業給付延長制度の拡充、また、自営業者を対象とした生活資金を貸し付ける制度も設けられているようですが、抜本的な改革とは言いがたく、また、こうした施策は、再就職、再起業といった新たな飛躍と結びつく効果的な職業訓練と一体でなければ、単に失業給付期間を延長するだけ、安易に返済不可能な貸し付けをふやすことになるだけという結果に終わりかねないことを指摘しなければなりません。
　もう一つの柱は、雇用保険財政の安定を目的とした失業等給付資金の創設であります。
　構造改革につながる経済政策を推し進めるに当たっては、雇用保険の制度的安定を図ることは不可欠であり、民主党は、二兆円規模の失業等給付資金を一般財源から繰り入れて創設することを提案しております。これは、雇用情勢が大幅に悪化し、積立金がなくなった場合、失業等給付資金から通常の求職者給付に拠出するというものであります。
　雇用保険財政は、平成六年度から赤字となり、厚生労働省の試算によれば、平成十三年度末の積立金残高は五千八百億円程度、仮に現行の失業率で推移したとしても、平成十五年度末には底をつくことが明らかとなっております。
　現行制度においては、雇用保険財政を補強する方策として、弾力条項、一般会計からの借り入れなどが用意されておりますが、今後、不良債権処理などの進展で失業率がさらに悪化すれば、ことし四月の雇用保険改正による法改正効果は来年度で喪失、雇用保険財政は危機的状況に陥ることが予想されます。
　このように破綻寸前の労働特会の雇用勘定に対し、何らその対策を図ることなく、一時しのぎの繰り入れを繰り返すのは余りにも無責任であります。雇用保険の制度的安定を図りながら施策を展開するのが責任ある対応だと考えます。
　ミスマッチの解消についても御質問がありました。
　民主党は、さきに発表した総合雇用政策の中で、長期失業者就職実現プログラムと新職業能力開発支援制度を連動させ、カウンセリング、職業訓練、職業紹介、再就職という一連の流れを一貫して行う新しいシステムを提唱しております。一人一人の経験に照らし、職業能力の向上を図りながら再就職に結びつけるため、そのモデルを全国的に実施すべきだという提言であります。
　三井議員の質問にもございましたが、失業率の上昇に伴い、ハローワークでの対応は短時間にならざるを得ない状況になっております。現場の職員からも、一時間、二時間待って五分の相談になってしまう、求職者の期待にこたえた質の高い相談、紹介ができないという声が上がっております。
　職業紹介は、求人需要の掘り起こし、職業訓練などと一体でなければ効果が上がるものではなく、この際、ハローワークの機能強化、充実だけではなく、民間職業紹介所や地方公共団体への業務委託も積極的に行い、求職者が就職して六カ月たったら当該職業紹介所に報酬を支払うなど、インセンティブのあるシステム開発を促進することが不可欠であると考えます。
　民主党が描く二十一世紀の働き方、社会像についても御質問がございました。
　端的に申し上げれば、新しい時代における安定した雇用が確保される社会を目指します。そのために、民主党は、雇用のための社会合意、日本版雇用創出型ワークシェアリングを積極的に支援し、二十一世紀型成長産業の育成を進めると同時に、公正な労働市場を確立してまいります。また、二十一世紀型の成長産業を育成する観点から、民間企業、ベンチャー企業の創業を支援するとともに、雇用の受け皿としてＮＰＯの役割を重視し、その育成を図ります。
　さらに、働き方に関する価値観の多様化に対応し、公正な労働市場原則を確立することが必須であります。雇用保険を初めとする社会保険制度の抜本改革、募集・採用における年齢制限の撤廃、日本版職業資格制度の構築、同一価値労働同一賃金の原則を進展させる均等待遇の確保など、中長期的な課題は山積しております。
　労働市場の流動化を語るのであれば、公正な労働市場原則を確立するための明確なビジョンがなければなりませんが、小泉首相にはそれが欠けていることを指摘し、私の答弁といたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　佐藤公治君。
 〔佐藤公治君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　本来の構造改革を進めるべきとの御指摘でございます。
　構造改革なくして成長なし、民間でできることはできるだけ民間に任せていこうという原則のもとに、むだを省いて経済を効率化するとともに、新しい産業を興し、我が国経済を中長期的に持続的に成長軌道に乗せるため、各般の改革に取り組んでいきたいと思っております。
　今後の雇用対策と構造改革の関係についてのお尋ねでございます。
　今言ったような改革の観点から、新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発、就業環境の整備による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備、これらを柱とする総合雇用対策を取りまとめたところであり、規制改革の推進による雇用づくり、労働市場の整備による円滑な労働移動の推進など、構造改革の推進とその痛みの緩和に向けて、それぞれの施策を適切に推進してまいります。
　新たな交付金の効果についてのお尋ねがありました。
　新たな緊急地域雇用創出特別交付金は、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、創意工夫を凝らして緊急かつ臨時的な雇用創出に取り組めるよう、国が客観的指標により交付する、全額国負担の事業でありますが、あわせて、地方公共団体による事業の上積みについても期待しているところであります。これらの国と地方の施策が相まって、地域における雇用創出効果が高まるものと考えております。
　新たな交付金事業による雇用を定着に結びつけていくビジョンについてのお尋ねであります。
　今般の緊急地域雇用創出特別交付金は、構造改革の集中調整期間における臨時応急の措置として創設するものであります。交付金事業に雇用された失業者については、事業での就業経験を生かし、常用雇用につなげることが重要であり、地方公共団体に対し、このような視点を十分に踏まえた事業を企画、実施することを促してまいりたいと思います。
　学校における教員補助者の雇用についてであります。
　社会人を教員の補助者として採用し、その豊かな経験を教育に生かしてもらうことは、学校教育の一層の活性化や、子供たち一人一人に目配りのきいた教育を実現するものであり、新たな国づくりを担う人材を育てるための教育改革に資するものと考えております。地方公共団体がこのような視点を十分に踏まえて取り組まれるよう、促してまいりたいと思います。
　企業の雇い入れ助成と職業訓練の雇用拡大効果についてのお尋ねです。
　雇い入れ助成は、労働者を一定期間雇い入れた後、雇用した事実をハローワークなどの支給機関において確認の上、事後的に支給するなど、定着状況にも着目した運用を行っているところであります。また、職業訓練受講後の就職状況についても把握を行っており、これに基づき、訓練コースの設定、見直し等を行っております。今後も、施策の効果等について検証を進め、より実効性あるものにしてまいりたいと考えます。
　雇用支援の仕組みの見直しについてです。
　今回の総合雇用対策においては、規制・制度改革を通じ、新市場、新産業の育成を図ることとしております。また、労働者個人を積極的に支援するため、官民の連携による職業紹介、職業能力開発により人材の適材適所を実現するよう努めてまいりたいと考えております。
　審議いただいております雇用対策臨時特例法案においても、再就職に意欲的に取り組む中高年齢者に対し、訓練延長給付の拡充により支援をすることといたします。
　労働者派遣制度や有期労働契約等の規制緩和に関するお尋ねです。
　今般の派遣期間の特例については、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、特に再就職が厳しい状況にある中高年齢者について、再就職の促進、雇用機会の創出等を図るための臨時緊急の措置として、制限を一年から三年に延長することとしたものであります。
　労働者派遣制度全体や有期労働契約、裁量労働制に関しては、労働市場の構造改革を進める観点からも、その見直しについて調査検討を既に開始しており、労使関係者の意見等も十分聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
　失業給付を真に必要とする離職者に支給すべきではないかとのお尋ねです。
　失業給付は、離職後、労働の意思と能力がありながら就職ができない方に限って支給するものであり、退職後再就職を希望していない方には、離職の理由のいかんを問わず、支給しないこととしております。また、本年四月には、解雇、倒産等による失業者の給付を充実するなど、緊要度に応じた給付になるよう制度改正をしたところであります。いずれにしても、失業の具体的認定に当たっては、労働の意思、能力の有無を厳正に判断し、適切な制度運営に努めてまいります。
　雇用制度改革に果たす労働組合の役割についてのお尋ねです。
　経済社会の変化に伴い、雇用制度も変わっていくことが必要ですが、こうした変化の中で、労働組合の果たすべき役割は重要と考えております。
　例えば、最近盛んに議論されておりますワークシェアリングに関しても、まず労使間で、どのようなワークシェアリングを目指すのかという点について合意を形成することが必要ですが、その過程では、労働組合としても、単に組合員だけの利益にとどまらず、社会の変化にこたえ、国民全体の利益にも十分に配慮していくことが求められると考えております。
　現在の厳しい雇用情勢に対応するとともに、これからの新しい時代に対応した雇用システムを構築していくため、政府としても、労使と協力して取り組んでまいりたいと考えます。
　これまでの改革と痛みについてのお尋ねであります。
　私は、改革しない場合、痛みがないのかというと、そうでもないと思います。このままがいい、今までのままが、現状がいい、今までの制度を全部維持したいといったら、別の痛みが出てくる。そうではないでしょう。新しい時代にはやはり、改革すべきもの、既得権を壊さなきゃならないもの、どちらにも痛みは伴う。どうせ痛みが伴うのだったら、あすへの展望を持って、国際社会の中で対応できるような制度改革をすることによって、これからの日本の経済の発展を図るための痛みをある程度甘受して、将来に希望の持てるような社会にしようとするのが改革の痛みだと御理解いただきたいと思います。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　雇用制度改革に果たす労働組合の役割について、佐藤議員から御質問がございました。
　日本の労働組合は、これまで安定した労使関係を築きながら、現実を直視し、柔軟な対応によって、さまざまな経済的困難を乗り切り、労働行政はもとより、今までの日本経済の発展と社会の安定に貢献を果たしてきたと考えます。
　今日、五・三％に達する高失業率の難局にあっても、その果たすべき役割はますます高くなっております。日経連と連合が共同で発表した、雇用のための社会合意を見ても、また、地方においては、政労使一体での雇用に対する活動には注目すべき内容が含まれております。例えば複合不況地域とも言える沖縄県では、労使一体で、地場産業・雇用安定に向けて必死の取り組みを行っております。
　加えて、佐藤議員からワークシェアリングの推進について言及がございましたが、民主党も、新しい時代における今後の雇用制度改革にとって重要なポイントだと考えております。この分野においても、労働組合の果たす役割は大変に大きいと期待しております。
　今や、我が国の産業、企業は非常に経営困難な状況にありますが、経済のグローバル化、雇用・就労形態の多様化、企業組織の再編成等、働く人たちを取り巻く環境の変化に対応して、働く人すべての雇用不安を除去するため、労働組合もその英知を結集し、労使ともに力を合わせながら問題の解決に尽力されることを期待しております。ありがとうございました。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小沢議員にお答えいたします。
　失業発生を抑える政治の責任と雇用対策についてでございます。
　失業の発生を抑えるためにも、現下の雇用対策、特に今御審議いただいております雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いしているところでございます。さらに、補正予算の早期執行に努め、規制改革の推進による雇用づくりや労働市場の構造改革を進めるなどして適切な施策を推進し、国民の雇用不安の払拭にできるだけ努めてまいりたいと思います。
　大企業のリストラについてでございます。
　経済社会が非常に大きく変化する中で、大企業も雇用調整を余儀なくされていることは承知しております。しかし、そういう場合におきましても、失業の予防や雇用の安定に大企業も最大限努力すべきものであると思います。仮に労働者が離職を余儀なくされる場合であっても、企業がその再就職を支援していくことが重要であるということは、言うまでもないことであります。
　解雇規制法とＮＴＴの転籍の問題についてでございます。
　解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。その解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、今後、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していく必要があると考えます。
　なお、ＮＴＴの転籍の問題については、ＮＴＴにおいて、転籍に関する最高裁の判例を踏まえて、適切な対応がなされるものと考えております。
　労働時間短縮、ワークシェアリングへの取り組みでございます。
　ワークシェアリングの導入に当たっては、検討しなければならないさまざまな問題がありますが、政府としては、現在、当事者である労使が議論を行っていることを踏まえ、労使の合意形成に向けた取り組みに協力するなど、社会的合意を形成していくよう努力をしていきたいと思います。
　なお、労働時間の短縮については、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進に重点を置き、引き続き努力してまいります。
　五百三十万人の雇用創出についてでございます。
　これは五年間で五百三十万人規模の雇用創出を計画しているわけでありまして、サービス分野を初めいろいろな具体的事業については、既に先般の改革工程表において示されているところであります。福祉や保育や環境等いろいろな分野で、まだまだ日本は潜在成長力を持っております。規制改革を初めとするいろいろな改革を進めることによって、私は、五年間で五百三十万人の雇用機会の創出は決して不可能ではないと思い、懸命に努力を続けていきたいと思います。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　小沢議員からは、まず、新公共サービス雇用についてのお尋ねがございました。
　新たな緊急地域雇用創出特別交付金においては、現行の交付金の実施状況を踏まえて、失業者の雇い入れ割合については、八割以上というような要件を設けることにしたいというふうに思っております。
　雇用期間につきましては、六カ月未満を原則としつつも、事業内容等により更新を認めること、今までとそこは改革をしたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、市町村の自由な創意性につきましては、現行と同様に、市町村が独自に創意工夫を凝らしてさまざまな事業を企画、実施できるようにしてもらいたいというふうに思っております。そして、できることならば、これが恒久的な雇用に結びつくような形で企画してもらうことを我々は望んでいるわけでございます。
　雇用保険についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度につきましては、昨年、失業者の再就職の促進と生活の安定の確保を図りますために、中高年齢層を中心に、倒産、解雇等による離職者に手厚い給付を行うことを内容とした改正を行いまして、本年四月に実施されたところでございます。政府といたしましては、中高年齢者に対しまして、能力開発を通じて再就職の促進を図るという観点から訓練延長給付を拡充いたしまして、その効果的な実施に努めてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、御提案のように、全国延長給付ということにつきましては、残念ながら、そこまで考えているわけではございません。
　それから、職業訓練による再就職の促進についてのお尋ねがございました。
　厳しさを増します雇用情勢に対応いたしまして、再就職のために職業訓練の受講が必要と認められる方々に可能な限り受講機会を提供するよう努めますとともに、早期に再就職を実現する施策として十分にその効果が発揮できるよう、対象者の的確な選定を行う必要があるというふうに考えております。
　訓練コースの設定につきましては、これまでも、地域の労働市場のニーズや訓練修了者の就職実績等を把握した上で行ってきたところでございますが、さらに、訓練機関とハローワークの連携を強化いたしまして、求人ニーズに沿って訓練科目を機動的に見直すことによって、職業訓練受講者の能力開発を的確に進めてまいりたいというふうに考えております。
　派遣期間の延長についてお尋ねがございました。
　今般の中高年齢者に係る派遣期間の特例措置につきましては、求人意欲の旺盛な営業等において活用されることが見込まれておりまして、若年者に比べて就業機会に恵まれにくい中高年齢者について、延長された派遣期間による雇用機会の拡大などの効果が期待できるものというふうに考えておりまして、正社員が派遣労働者に置きかわるような可能性はないというふうに思っております。また、雇用の努力義務の規定は、今回の派遣期間の延長の措置によりまして、一年以上働き続けた中高年齢者である派遣労働者の方についても、同様に適用されるものであります。
　なお、労働者派遣制度全体の見直しについては、今回の臨時特例措置とは別に、去る八月三十一日より検討を開始したところでございまして、今後、もう少し議論を詰めていきたいと思っているところでございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　菅野哲雄君。
 〔菅野哲雄君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅野議員にお答えいたします。
　ヤコブ病訴訟についてのお尋ねであります。
　このたび、裁判所から示された所見の内容は、これまで国が主張してきたことからすれば大変厳しい内容のものではありますが、この問題を早期に解決したいという裁判所の意志と理解しております。所見の内容については、関係省庁において現在詳しく検討しているところであり、また、患者の皆さん方や御家族の皆様方の御労苦は大変なものだと思い、できるだけ早く今後の対応を決めたいと考えております。
　消防職員や消費生活相談員などの公的分野での正規雇用の創出についてのお尋ねです。
　今般の総合雇用対策において、雇用された失業者については、事業での就業経験を生かし、常用雇用につなげることが重要であり、地方公共団体に対し、このような視点を十分に踏まえた事業を企画、実施することを促してまいりたいと考えます。
　なお、消防職員や消費生活相談員については、地域の実情等を踏まえて、地方公共団体において、必要な職員が確保、配置されるべきものであると考えております。
　所信表明で年間七百万人の求人があるということを述べたことについての真意でございます。
　その真意は、このように多くの求人がある中で、求人と求職のミスマッチを解消し、少しでも多くの人が職を見つけることができるよう、適切な雇用対策に努めることが重要であるという点にあります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕