○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、本特別委員会が日本国憲法改正国民投票に係る議案の審査をその目的の一つとして設置されたことについて、一言しておきたいと思います。
　今日、自民党が、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などを可能とする憲法九条の全面的な書きかえを中心とした独自の改憲案の策定を進め、民主党も九条改憲の方向を進めようとしています。そのもとでの本特別委員会の設置は、まさに憲法九条の改定に向けた条件づくりが目的であることは明白であり、我が党はその設置に反対をいたしました。しかし、設置されたからには、九条改憲を許さずに、憲法の平和的、民主的な諸原則を日本の政治、経済、社会の各分野に生かす上で、本特別委員会の設置に参加していくという立場であります。
　さて、日本国憲法改正国民投票制度に関してですが、先ほど来の意見表明を伺いながら、そうした制度の整備を急ぐことに道理はないという確信をますます私は深めました。三点にわたって私の意見を述べたいと思います。
　まず第一は、憲法改定の国民投票制度に係る議案の審査等を本委員会の設置目的の一つとした根拠を、憲法調査会でその未整備を指摘する意見が多くあったからとする主張についてであります。
　かつて私が参議院にいたころに、衆議院でも大きな議論になって設置された憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査することを目的としたもので、国民投票制度を審査する機関を設けることを結論づける場ではありませんでした。また、そうした結論も出しておりません。五年に及ぶ調査の後、最終報告書を議長に提出してその任務を終了しており、報告書のいわゆる多数意見だったということは、特別委員会を設置して制度を整備するなどという根拠にはなり得ないと思います。
　第二に、憲法改定の国民投票制度が約六十年にわたって整備されていないことを立法不作為であることとする議論はどうか。
　このことについて、憲法調査会で高見勝利参考人が次のように意見を述べられたことに私、注目いたしました。意見表明の陳述の中で、「未整備の状態にあるということはそのとおりでございます。ただ、それが不作為という状態にあるから、だから整備しなければというか、立法をつくらなければ違憲状態、違法状態が解消されないということになるかというと、そこのところは理論的にはちょっと問題というか、議論のあるところじゃないかというふうに考えております。」こう述べられました。
　その発言の中でも言われたように、もともと、立法の不作為というのは、国家賠償請求訴訟で国民が権利主張するために、例えば憲法に基づく根拠法が不整備で権利侵害があるときに問題にされることであります。
　憲法九十六条については、現に主権者国民に憲法改定の具体的な内容についての合意があるのに、国民投票法がなくて、国民の憲法改正権が侵害されているというわけではありませんから、いわゆる立法の不作為には当たらないというのが憲法学者のほぼ一致した見解となっております。
　第三に、憲法改正の国民投票制度が未整備であることは、国民主権を制限するものだという意見ですけれども、国民が主権者であるというのは、選挙や憲法改正という憲法上制度化された権利を行使するそのときだけに限られるものではありません。
　日々、新聞やテレビなどから情報を得て、あるいは雑誌などから情報を得て政治の状況を見て考え、不当なことが行われないように監視をして、またあるときには、請願権、表現の自由あるいは集会の自由、結社の自由などを行使して、権力機関による政治をコントロールしていくこと、きょうも多くの方々が本委員会に傍聴に来られておりますけれども、このような場面でも国民はれっきとして主権者であると考えます。
　したがって、国民投票制度が未整備であることをもって国民主権が制限されているというふうな主張については、国民主権の内容をいわば矮小化するものと言わざるを得ません。しかも、九条改憲を目的とした憲法改正を国民の多数が望んでいるわけではありませんから、国民の主権を制限するものという意見は当たらないというふうに思います。
　歴史的に見ても、かつて一九五三年に、当時の自治庁が日本国憲法改正国民投票法案を準備したことがありました。改憲を政治日程にのせようという動きの中でつくられたものでした。しかし、国民が改憲を拒否するもとで、国民投票法案も提出することすらできなかったのであります。その後も、改憲問題が幾度も出てきましたけれども、国民の批判や反対で国民投票法案の提出まで至りませんでした。このことは、国会の怠慢などというのではなくて、国民がその制定の必要性を認めなかったということにほかなりません。
　こうした経過は、国民投票法案が改憲そのものと密接不可分であることを示しております。今の動きも、九条改憲の動きと一体のものであります。改憲するかどうかにかかわりなく、ともかく国民投票法を制定するなどというのは、私は無意味な議論というふうに率直に申し上げなければならないと思います。
　次に、実際の焦点となっている憲法九条をめぐる問題について述べたいと思います。
　戦後の日本政治では、憲法九条をめぐって激しいせめぎ合いが続いてきました。一九五〇年代に占領が終結したもとで、日本国憲法とその平和主義は最高法規としての力を発揮するはずでした。ところが、講和条約とともに結ばれた日米安保条約によって、憲法の平和主義とは別建ての一連の法体系と実態が生まれました。日本全土に広がる米軍基地、駐留米軍への特権とその拡大、再軍備と自衛隊の創設と増強、さらには新ガイドラインとそれに基づく周辺事態法、有事法制など、米軍支援、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の海外派兵など、憲法九条に反する日米安保優先の現実がつくり出されてきました。憲法の平和主義と現実との乖離の中心点はまさにここにあると考えております。
　今、自民党は、憲法九条、中でも戦力不保持と交戦権否認を規定した二項を改変して、自衛軍の保持を明記する改憲によって、この乖離を突破しようとしています。しかし、この方向で改憲されれば、自衛隊の現状を憲法で追認するだけにとどまりません。歴代自民党政府は、ともかくも、戦力不保持と交戦権否認という規定が歯どめになって、海外での武力行使はできないという建前までは崩せませんでした。九条二項を改変し自衛軍を明記することは、この歯どめを取り払い、日本を海外で戦争する国に変質させることです。それは、戦争放棄を規定した九条一項を含めた九条全体を放棄することになります。
　こうした動きの根本には、アメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという日米同盟の変質があると言わなければなりません。日本政府が無法なイラク戦争を支持し、世界の流れに逆らって自衛隊派兵を続けていること、世界的な米軍再編の動きの中で米軍と自衛隊の一体化が推進され、基地の共同使用の拡大が図られていること、沖縄を初めとした日本全土の基地が地球規模の出撃、補給拠点として一層強化されようとしていること、そして、自衛隊の本来任務に国際活動を位置づけ、本格的な海外派兵隊にしようとする自衛隊法改悪のたくらみなど、枚挙にいとまがありません。九条改憲の目的が、アメリカの戦争に無条件に協力する仕組みをつくり、日本を海外で戦争する国につくり変えるものであることは明らかであります。
　戦後六十年のことし、アジアや世界から、この憲法九条に対して、とりわけ熱い思いが寄せられております。私自身、母親の広島での原爆体験を胸にしながら、これまで世界四十の国々を訪ねて、平和と核兵器廃絶を訴えて、各国首脳とも野党外交の中で話し合ってきた経験からも、このことを痛感しております。
　今、世界はイラク戦争の深刻な体験を経て、改めて、国連憲章に盛り込まれた平和のルール、その内容は、国際紛争を平和的手段によって解決すること、個別国家の武力による威嚇、武力の行使を禁止すること、これを守らせることを切実に求めています。地球五大陸の至るところで、戦争のない世界、平和な世界を一日も早く実現しようと真剣な努力が行われているときであります。それだけに、海外からの日本への期待は、単にアジアの一国ということにとどまらない、特別の意味があると、各国の政府関係者からも口々に言われます。
　共通しているのは、こういう言葉です。あなた方日本には、平和の憲法九条がある、広島、長崎の体験がある。そして、勤勉で技術力が高く経済大国だった日本が、アジアの一員として世界と力を合わせたらすごいことができる。もっと二十一世紀が速いテンポで前進して、戦争のない世界に向かって近づいていくことができるじゃないか。同時に、この言葉に込められているのは、こうした世界の流れと期待に逆行して憲法九条を投げ捨てようとする動きに対するいら立ちと批判であります。
　言うまでもなく、憲法九条は、日本の侵略戦争によるおびただしい内外の犠牲とともに、広島、長崎の惨禍の上につくられ、日本が二度と戦争をする国にはならないと誓った国際的な公約であります。そこには、戦争のない新しい世界を展望し、その先駆けになるという決意が込められております。
　私は、日本国憲法制定に向けた提案説明で、当時の幣原首相が次のように述べたことを会議録で印象深く読みました。原子爆弾といい、また、さらに将来、より以上の武器も発明されるかもしれない。今日は残念ながら各国を武力政策が横行しているけれども、ここ二十年、三十年将来には必ず列強は戦争の放棄をしみじみと考えるに違いないと思う。そのときは私は既に墓場の中にいるであろうが、私は墓場の陰から後ろを振り返って、列国がこの大道につき従ってくる姿を眺めて喜びとしたい。
　まさに憲法九条は、国連憲章に実った平和のルールを受け継いで、戦力の不保持と交戦権の否認という形でさらに一歩を進めたものであります。この理想と精神は、日本だけでなく、日本軍国主義の侵略を受けたアジア共有の財産と言えます。これを投げ捨てることは、アジアと世界に対する不戦の誓い、国際公約を破り捨てることであり、日本の国際的信頼のはかり知れない失墜とならざるを得ません。
　今日、憲法九条を守り、これを生かした世界への平和の貢献は、日本の恒久平和の進路を確保する上で重要であるだけでなく、国連憲章に基づく平和の国際秩序の確立と不可分に結びついた国際的意義を持っていることを重ねて強調いたしまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。