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○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党として、反対の立場で討論を行います。
　経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律にはほとんど実効性が認められないということでした。
　法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税分を負担してほしいから、その分仕入れ値を安くしてほしいと直接的に求めない限り、基本的に適用はありません。
　また、法案の二つ目の柱は、
　これだけ意味のないことを行っていくために、何と、六百人を採用して、年間三十億円、四十億円を投じることになるわけで、これは壮大な無駄と言わざるを得ません。実際、この法律によってどのくらいの効果が得られるか、政府としても把握できておりません。
　その上、この法案によって一時的に外税方式が復活いたします。一つの商品について価格表示が税込みか否かの区別が明瞭であっても、二つの商品の値段を比べる場合に、一方が内税で一方が外税となると、値段の比較が大変になり、消費者に混乱を生じさせることは明らかです。
　そもそも、この法律の目的は何かといえば、しっかりと消費税の転嫁を確保して、不当に弱い立場の事業者が消費税増税分を押しつけられるような事態を避ける、つまりは中小企業対策です。
　先ほど述べたように、その効果は極めて薄いわけですから、これだけの人員を割いて、これだけの税金を投入していくのは、結局、参院選に向けて中小企業対策を行ったというアリバイづくりを行うものにしかすぎません。今の日本には、そんな選挙対策のために費やす無駄な予算はないはずです。
　労働者の給与が十分に上がる前に消費税の増税を行うとすれば、それをしっかりと価格へ転嫁すれば、当然ですけれども、確実に物価が上がり、消費が落ち込んでしまいます。このことによって、中小企業がいよいよ苦しむことは明らかです。
　本当に中小企業の利益を考えるということであれば、消費を落ち込ませないことを最優先にするべきであって、増税に基づいた値上げなどをさせない方がよいに決まっているわけであります。
　自由経済を犠牲にしてまで、中小企業へのアリバイづくりのための小手先の政策を進めるのにきゅうきゅうとするべきではありません。せっかく訪れた好景気を犠牲にして消費税の増税そのものをしてしまってよいのかということを、改めて立ちどまって検討していただくことをお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁確保法案に対する反対討論を行います。
　消費税の転嫁問題は、増税後に起こり得る懸念ではありません。消費税導入から二十四年間たった今なお、零細な事業者ほど、消費税を価格に転嫁できず、身銭を切った納税を迫られているのです。
　政府は、消費税は消費者が負担する仕組みだと説明していますが、中小企業、零細業者も負担させられているというのが実態です。国税分のみに限っても、年間三千億円を超える消費税の新規滞納が発生していることが、転嫁困難な実態の一端を示しています。
　消費税を転嫁できていなくても、赤字事業者であったとしても、納税を迫るのが消費税です。まさに営業破壊税ともいうべき消費税の増税は、地域経済も国民生活も底なしの泥沼に突き落とすものだということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本法案が消費税の大増税を前提としているからです。
　消費税の増税を強行すれば、雇用の七割を支える中小零細業者の営業は破壊されます。貧困と格差を拡大し、内需を一層冷え込ませることにもなります。デフレ不況からの脱却を言うのであれば、消費税の増税をきっぱりやめるべきです。
　第二は、消費税の転嫁を阻害する最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした下請いじめ構造を何ら改善するものでないからです。
　本法案により是正されるのは、消費税分の価格への転嫁を拒否したという形式的、表面的な事例にすぎません。しかし、実際の事業者間取引では、消費税分も含めたコストダウン要請が、重層的な下請構造の下位に行くほど苛烈に押しつけられているのです。この構造そのものにメスを入れることなしでは、かえって下請いじめを潜在化、巧妙化させることにもなりかねません。
　第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、
　景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止されています。実際に、消費税ゼロセールなどの宣伝に対し、公正取引委員会が改善指導を行ってきました。
　本法案は、これら現行制度の執行状況について、何ら評価や検証も行わないままで、屋上屋を架すような新たな規制を講じるものです。無責任な対応だと言わざるを得ません。
　自民、公明、民主三党提出の修正案については、これら法案の問題点を改善するものではないため、賛成できません。
　以上、反対討論といたします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩谷立君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保し、立場の弱い事業者が不利益を被ることのないよう、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費税増税分を適正に価格に転嫁できる環境を整えるため、関係事業者への定期的な大規模調査を行うとともに、立場の弱い事業者等のための相談窓口を全国に整備すること等により、転嫁の実態を正確に把握し、違反行為に対しては迅速かつ効果的に取り締まること。
　二　転嫁状況の検査等消費税の転嫁対策を実効あるものにするために体制の一層の強化を図る必要があることから、公正取引委員会及び中小企業庁においても、高度な専門知識を有する者の登用を積極的に進めることとし、質量ともに充実した体制を長期にわたって確保するため所要の定員増を図るとともに、関係省庁間の緊密な連携体制を確立すること。
　三　本法第八条の表示の規制については、公正かつ自由な競争、事業者の創意の発揮等の事業活動を阻害することなく、かつ本条の一義的趣旨が消費者に消費税が転嫁されていないような誤認を生じさせることの防止であることに鑑み、「消費税」や「増税」等の表現が用いられるなど消費税率引上げとの関連が客観的に明らかであり、かつ当該表示が消費者の負担がない又は軽減されていると一般消費者に誤認される恐れがあると認められるものに限り禁止することとし、関係者に無用な混乱を招くことのないよう、具体的かつ分かりやすいガイドラインを可及的速やかに策定・公表すること。
　四　消費税の価格転嫁を円滑かつ適正に実施するとともに事業者の事務負担を軽減するため、価格表示方法の在り方については、外税方式の採用も含め様々な意見があることを踏まえ、事業者の取組実態及び消費者の利便を総合的に勘案しつつ、引き続き、その在り方を検討すること。
　五　事業者が消費税を価格に適正に転嫁すべきという、本法の趣旨及び内容を事業者に周知徹底するとともに、消費者に対しても社会保障の安定財源の確保という今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び価格表示の特例の内容等について、国が丁寧な広報活動を行い、国民の認識と理解を深めるよう努めること。
　六　消費税増税による影響が広く我が国経済に及ぶ懸念があることに鑑み、税率引上げ前後の経済状況を注視しつつ、消費の落込み等に起因する中小事業者の経営悪化に対しては、必要かつ十分な経営支援を講じるとともに、景気への影響を極力緩和する観点から、最も影響が懸念される住宅の取得等について、平成二十五年度税制改正で講じた住宅ローン減税等の実施と併せ適切な給付措置を早急に講じるほか、低所得者に配慮する観点から、消費税率八パーセントへの引上げ時における簡素な給付措置の導入を早急に具体化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 白石 徹君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉川　貴盛君 枝野　幸男君
 大島 敦君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 国務大臣 稲田　朋美君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長） 齋藤　哲夫君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 矢島　鉄也君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　福富　光彦君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君及び国土交通省政策統括官福富光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　政務官、ありがとうございます。
　広報は、結構きめ細かな広報も必要だと思っています。多くの国民の皆さんに対して、電車の中づり
　この中で、一つの意見といたしまして、政府の転嫁対策に対する事業者への周知徹底が不可欠だと思っていまして、経産省としての取り組み、あるいは公正取引委員会としての取り組みも聞きたいと思うんです。そして、特に国土交通省さんにも。
　ここについては、今まで中小企業庁そして公正取引委員会は、年に一回、二十五万社、二十五万社、合計五十万社に対して書面による調査を行っているというお話を伺っております。そのことについて、概略を手短に説明していただけると助かります。
　これは中小企業庁長官でよろしいですか。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に関しまして質疑させていただきます。
　まさしく、取引の公正を図るということと、消費税増税の影響で中小企業の収益が予想以上に悪化していく、それを避けなければならないという趣旨に関しては非常に賛同するところではあるんですけれども、やはり、先日来質問させていただいている、特に八条の関係、消費税還元セールの
　先日来理事懇で示された統一見解、お手元に先ほど近藤委員の資料でもお配りされたと思いますけれども、ここに示されている統一見解では、「宣伝や
　政府は最初、菅久審議官は、消費税の文言を用いていない場合も、関連した安売りと認識されるものは禁止するという答弁でした。三％還元セールも三角で、該当するかどうか、可能性もあるといった表現もありましたが、本委員会での我々維新の会、民主党さんも含めての質疑を経て、この「考え方」ということでございますけれども、見解を改めたという認識でいいんでしょうか。
　先ほど、近藤委員からも謝罪の要求がありました。私からは謝罪までは要求しません。むしろ、改めることに関しては改めるべきだと思いますので、謝罪というよりは、実質として、見解を改めたのかどうか。ただ、先ほどの役人答弁では、整理をしてわかりやすく修正したという、見解に関してはどちらともとれる御答弁でした。その見解、考え方を改められたかどうか、それについてお答えください。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　第八条の規定というものが、「考え方」の中でもお示しいたしましたけれども、消費税分を値引きする等の宣伝や
　また一方、三％値下げセールといった表示でございますが、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの三％値下げセール、こうした表示が行われているだけでありますと、消費税を意味することが客観的に明らかとまでは言えないということでございまして、そういう宣伝等がこの八条で禁止されることにはならないというふうに考えております。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
○丸山委員　わかりました。
　今回、消費税増税相当分還元セールといった
　そういった中で、消費税増税相当分還元セールという
　さらに、参考人質疑の折に、消費税分が買いたたかれている業者の方が現時点でもいるというお話でありましたけれども、このような時間軸を置くこと、また、こんな
○森国務大臣　消費税の転嫁を阻害する行為は、特に消費税率引き上げ時に集中的に生じることが懸念されるところでありまして、消費税率の引き上げがなされる時期の前後に限って特別の措置を講ずる、そういう政策目的でしたということでございます。
○丸山委員　今、明快だというお話がありましたけれども、私にとっては全然明快ではないと思っております。
　というのは、前回の話でも、先ほど述べたような、こんな
　そうした中で、前回、政府側の御答弁では、何々の声がある、そういう声があるんだというお話はされますけれども、では、一体それがどれぐらいの数字の割合なのか、そこに因果関係があるのかどうか、消費税に関連する形での安売りの宣伝、
　そのあたりに関しまして、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○丸山委員　私も、地元を含め、現場の声を聞いてきて、逆に、因果関係が薄いんじゃないかというふうに御質問させていただいております。
　つまり、お声があるのはわかっているんです。そういう声はあります。そもそも、その声がどれぐらいの割合なのかということをきちんと調べた上でやる必要があるということ。なおかつ、それを踏まえた上でも、そういう声があるけれども、そもそも、それが本当に、そのまま
　今回の統一見解を見ても、役所用語で言う「等」、「ポイントを付与します等」の表示は禁止されるという形で、まだまだ、小売業の方にとっては、戸惑うこと、また、これはいいのかだめなのかとしてトラブルになることが容易に予想される中で、本当はその他の表現についても伺いたいところでございます。
　例えば、消費税分は適正転嫁済みの三％値下げセールとかいった場合はオーケーなのかどうか。消費税という名前があるのに、それは転嫁しているというんだから、それを規制するのはおかしいという話になったり、本当に細かいところも出てくる可能性があります。
　もう時間もありませんので、そこについては追及しませんが、どう考えてもいろいろな表現の可能性がある中で、抜け道も多くて、そもそも、
　そうした中で、ざる法というふうに考えるんですが、政府としての認識。そして、なおかつ、先ほど最初に申し上げました、「君子は豹変す、小人は面を革む」といいます。大々的に改めること自体は何も問題のあることではなくて、逆に、少しだけ改めていく、面だけ改めてしまうようなことがより問題を生じることにもつながりかねません。
　今回、
　こうした中で、最後に政務の御認識を伺いまして、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三谷委員　まだ、委員会の外でなぜという話については答えをいただいていないような気がしますけれども、時間が限られておりますので、続けて質問に移らせていただきます。
　まず、いわゆる「考え方」、この見解の内容について伺っていきます。
　この「考え方」の中では、「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や
　この「考え方」を踏まえて、では、具体的に、本当にわかりやすくなったのかどうかということについて伺っていきたいというふうに思います。
　まず一つ目、この時期ですが価格据え置きですという表示は、これは恐らく問題ないというふうに思っております。
　次に、四月になって価格上昇した分はポイント全て還元いたしますというような表示についてはいかがでしょうか。
○三谷委員　今の表現については事前通告させていただいておりますので、ぜひともお答えいただきたいところでございました。
　では、もう一度聞きます。他の委員の意見もあり、意を強くして改めて聞いていきます。
　四月になって価格上昇した分はポイント還元いたしますという表示、これはいかがでしょうか。
○森国務大臣　委員は、法学部出身で弁護士でもあるということで、憲法問題を指摘されました。
　事業者が
　本法案第八条各号に掲げられた表示は、消費者が消費税を負担していないかのような誤認を生じさせるおそれがあり、適切な表示を前提に商品や役務の選択を行うという消費者の利益に反するものです。
　また、大手の小売事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることにより、周辺の小売事業者が追従を余儀なくされ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が困難になるおそれがあります。さらに、大手の小売事業者がそのような表示を行う販売行為を行うために、いわゆる買いたたき等の転嫁拒否行為を誘発するおそれもあります。
　以上のような理由から、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るという第一条に規定いたしました目的を達成するため、本法案第八条各号の表示を規制することは、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限であり、憲法に違反するものではないと考えております。
○三谷委員　今大臣がおっしゃったことは、若干、実はミスリーディングでございまして、二十一条あるいは二十二条というような話でございます。憲法二十二条の制限ということであれば、今おっしゃった合理性の基準というのが当てはまるということにはなりますけれども、今私が問題にしておりますのは、営利的言論の自由、これは憲法二十一条の問題として伺っているわけです。
　この営利的言論の自由、これに含まれる、本来的には、表現の自由に関する制限というのは、いわゆるＬＲＡの基準、より制限的でない、制限があり得るかどうかというようなことを判断していかなければいけないところであるけれども、一般的に営利的な
　その点、まず御意見をいただきたいと思います。
○三谷委員　今のその二十一条、二十二条というところ、憲法上の権利がどのような基準で保護されているかということについて見解の相違があるところでございますけれども、いずれにしろ、これは判例がないところでありますので、実際つくってからどのような方が判断するかわかりません。しかしながら、少なくともこの立法の場では具体的に内容を正確にしていく、最初に私が指摘いたしました明確性の基準、これについてはしっかりと答えていただきたいというふうに思うわけです。
　これは、以前からずっと、ガイドラインで明確にしていくんだというような話もあるわけですけれども、中身がわからなければ、現時点で我々の手にはそのガイドラインというものがないわけですから、明確性の基準をこの法律が満たしているというような前提で議論することは一切できないわけです。
　正直な話、先ほど申し上げたとおり、一般的な小売業者がどのような表示をしていいかわからない、しかも、規制されたくないからこそ、萎縮的な表現をせざるを得ないというような状況にならざるを得ないのではないか、今の段階ではそういうふうに指摘せざるを得ません。その点、森大臣も弁護士でございます。指摘の内容を理解していただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この判断の方法について伺っていきます。
　実際、規制される
○森国務大臣　表示の規制を執行するときに、その文言だけを見て判断するということはできません。常に、執行するときにはその全体の表示を見て禁止するんです。
　例えば、大きな
○塩川委員　私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、
　以上で終わります。
 —————————————
○富田委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、内閣委員会、財務金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る十六日木曜日午前八時五十分から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 はた　ともこ君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 木下　賢志君
 文部科学大臣官
 房審議官 山野　智寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 農林水産省生産
 局農産部長 今城　健晴君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 照井　恵光君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　英夫君
 経済産業省商務
 情報政策局長 永塚　誠一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 新原　浩朗君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 安藤　久佳君
 中小企業庁長官 鈴木　正徳君
 中小企業庁事業
 環境部長 鍜治　克彦君
 中小企業庁経営
 支援部長 守本　憲弘君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 大村　哲臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（茂木敏充君）　アベノミクスといいますと、あの麻布十番の商店街にもあべちゃんという焼き鳥屋があるんですよ、なかなかおいしいんですけれども、その前に豆源というお店がありまして、ここのおせんべいもやっぱり伝統といいますか、非常に集客力もある。魅力ある店が並んでいるということは極めて私は重要だと思います。
　そして、そういった点から見ると、なかなか地方の商店街、本当にこういった品物でどういった客を引き付けているんだろうと、こういう思いも持ちます。また、テナントが入るために、率直に申し上げてテナント代が高過ぎると思います。麻布十番のテナント代と地方の本当に多分購買力が半分ぐらいの店で、テナントの値段が二対一だったら恐らく入ってこない、こういったことも私はあるんじゃないかなと思っています。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ同時に、町としてのかいわい性を持つと、こういったことも極めて重要で、麻布十番のお祭りも華やかでありますけれど、やっぱり私は地方こそ、そういった単に個店ではなくて商店街全体が一つの地域コミュニティーを成している、こういう観点からの商店街づくりを進めていく必要があるんではないかなと思っております。それには、商店街の環境整備、緑を多くしたり、そして防犯を考えたり、こういったことも含めて安心で安全で自然豊かな商店街、こういう発想も私は必要なんではないかなと。そういったことも含めてこれから中心市街地、商店街の対策というのをしっかり進めていきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　初めてちゃんとありました、答えが。
　中小企業等グループ補助金、これは東日本大震災による被害というものがこれまでの様々な災害と比べて非常に広範囲にわたる、また甚大であって、グループを形成することによってみんなが力を合わせて復興に取り組む、こういう特別なケースとして創設をされたものだと、こんなふうに考えております。
　これまでに九回の公募を行いまして、委員御指摘のように、累計で五百二十五グループ、そして企業数にしますと九千二百社に対しまして、国費と県費も合わせますと四千八十四億円支援をしてきたところであります。
　具体的な業種でいいますと、水産加工、流通、造船等の基幹産業グループ、それから地域で重要な位置付けとなっている中核企業とその周辺企業によるグループ、また我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ、さらに地域コミュニティーとして中心的な先ほども御指摘のありました商店街のグループなど、様々な業種構成のグループを支援してきております。
　いろんな見方があると思うんですが、こうした支援を通じて、震災の前と今比べて雇用人数どうなっていますか、こういうアンケートを取っておりますが、その支援対象のところでアンケートを取りますと、雇用人数が増加した、若しくは変わっていないと答えている割合が五八％という形になっておりまして、これは被災事業者の早期の復旧、事業再生に対して後押しになっているんではないかなと考えているところであります。
　ただ、御指摘のようにまだ、復興がかなり進んできた、あとは例えばセーフティーネット貸付けとかそういったことで十分対応できるところと、かさ上げ事業であったりとかそういったことが進んでいなくて、その加速が必要だ、こういったところに分かれてきておりますので、平成二十五年度におきましては、このグループ補助金の予算については、被災三県、岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は警戒区域等の地域に重点化して、グループ補助金、これを継続することといたしました。その際、商店街などの商業機能の回復といった地域のニーズにこたえるために、共同店舗やコミュニティー施設といった共同施設の新設、そして街区の再配置等を新たな支援対象に加えることとしております。
　平成二十五年度予算におきましては、これまでの執行状況に加えて、被災三県のニーズを踏まえ二百五十億円、これを計上しているところであります。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○安井美沙子君　私の方は逆に、初めてストレートにお答えいただけなかったと思っております。
　私がお伺いしたのは、現時点でグループ補助金の平成二十四年度予算の執行状況はどうなっているかという質問でございます。
　そして、その次にお聞きしようと思っていた今年度のことについては逆にお答えいただいたんですけれども、昨年度と比べて半分になっていますよね。重点化されるとおっしゃいましたけれども、この予算規模で大体何件くらい採択しようとお考えになっているのか、この二百五十億円の、何というか、使い方のイメージを教えていただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。こういった予防的な観点からこのような
　こうした形で、先生おっしゃいますように、消費税の転嫁に阻害する表示に対する考え方ということで消費者庁の方から考え方が示されていると思いますけれども、それに関しましても、結局、その表示がされた上で、しかしこういう表示で規制した上で更に問題があるということにつきましては、公正取引委員会といたしましては、やはりこの法律にのっとりまして更に調査する、措置をとるということも重ねて可能でございますので、そういった措置も含めて、消費税の転嫁が円滑に行われるように対応していきたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は予算委員会の委嘱審査ということでございまして、経済産業政策全般についてお伺いしたいと思います。茂木大臣に対しまして初めての質問ということですので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず、中小企業・小規模事業者対策についてお伺いをいたします。
　平成二十五年度の中小企業・小規模事業者関係予算のポイントの一つといたしまして、小規模事業者に着目した施策を拡充するということが挙げられております。また、本年四月二十六日に閣議決定をされました二〇一三年版中小企業白書の中では、小規模事業者と中小企業が改めて区分され、それぞれの現状や直面する課題が明らかにされ、そして小規模事業者の課題に対応した施策の在り方が述べられております。
　そこで質問でございます。小規模事業者と中小企業を区分した理由は何か。また、区分し施策を考えるメリットというのにどのようなものがあるか、簡単に御説明を願います。
○委員長（増子輝彦君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 田中　英之君 平 将明君
 武部 新君 武村　展英君
 津島 淳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 稲田　朋美君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房社会保障改革担当室長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 西川　正郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 草桶　左信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 参考人
 （石岡商工会議所会頭） 大和田達郎君
 参考人
 （全国中小企業団体中央会副会長） 岡本　楢雄君
 参考人
 （株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ）
 （日本チェーンストア協会会長） 清水　信次君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 田中　英之君
 越智　隆雄君 岩田　和親君
 冨樫　博之君 津島 淳君
 福田　達夫君 青山　周平君
 細田　健一君 熊田　裕通君
 宮崎　謙介君 堀内　詔子君
 山田　美樹君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 熊田　裕通君 細田　健一君
 田中　英之君 穴見　陽一君
 武部 新君 山田　美樹君
 津島 淳君 小松 裕君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
同日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 冨樫　博之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、石岡商工会議所会頭大和田達郎君、全国中小企業団体中央会副会長岡本楢雄君、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・日本チェーンストア協会会長清水信次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大和田参考人にお願いいたします。
○大和田参考人　日本商工会議所の税制共同委員長で、筑波山麓に位置しております茨城県石岡市の石岡商工会議所の会頭を務めております大和田でございます。資本金八千万円の石岡酒造という中小企業を経営いたしております。
　本日は、このような貴重な機会を賜り、心より御礼申し上げます。
　商工会議所の価格転嫁についての考え方を御説明させていただきます。
　お手元の「円滑な価格転嫁に向けて万全な対策の実施を！」と題した資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんください。
　最初に、基本的な考え方を申し上げます。
　消費税の引き上げに当たっての中小企業の最大の懸念事項は、消費税の円滑な価格転嫁であります。商工会議所では、転嫁対策特別措置法案に、転嫁拒否に対する監視の強化や価格表示の弾力的な運用が盛り込まれております点を評価いたしております。
　先生方のお力をもって、取引上の立場が弱い中小企業のため、一刻も早い法案成立並びに施行と実効性のある高い運用をぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、二ページ目をごらんください。
　価格転嫁の実態につきましては、一昨年、中小企業関係団体が約一万事業者に対しまして調査を行いました。
　改めて申し上げるまでもございませんが、中小・小規模企業の価格転嫁が極めて困難であるという結果が出ております。中小・小規模企業の五割以上の事業者が、前回の消費税率引き上げ時に消費税を価格に転嫁できなかったと回答いたしております。そして、今後、消費税率が引き上げられた場合には、六割を超える事業者が価格に転嫁できないと見込んでおり、今回の引き上げの方がより価格転嫁が厳しいという結果になっております。また、売り上げ規模が小さい事業者になればなるほど、価格転嫁はますます厳しい状況となっております。
　三ページ目は、事業者の生の声でございます。
　デフレ経済が続く中で、現在でも価格転嫁が非常に厳しく、見積もり段階では税抜き価格で提出したが、支払い時点で税込み価格にされたといった、取引先や消費者からの値引き要請が強いという実態が多数寄せられております。
　三ページ目の一番下をごらんください。
　既に、八％への消費税率の引き上げを見込んで、消費税額分の値下げを求められている事例が出てきております。取引先から、消費税引き上げがあるので、納入商品の見積もりを出してほしいとの要求があり、何度も何度も見積もりを再提出させられるなどの事例が中小企業から寄せられております。はっきりとは言われませんが、消費税率引き上げ直前に値下げを要求するのではなく、今のうちに本体価格を下げておこうという意図ではないかと強く懸念をする声が寄せられております。
　これは大きな問題であり、転嫁対策特別措置法の施行前におきましても、公正取引委員会は実態をしっかり確認し、現行の制度で迅速かつ効果的に取り締まるなどの対処をお願いいたしたいと思います。
　また、地方自治体の外郭団体が、最近、内税取引への変更を通知してきた事例がございます。内税にすれば、消費税額が明示されませんので、八％や一〇％への消費税引き上げ時に、消費税の転嫁を認めないつもりではないかと懸念する声が寄せられております。
　消費税の価格転嫁を認める姿勢を率先して見せなければならない地方自治体や外郭団体が、仮に消費税引き上げ分の転嫁を認めない方策を模索しているようでは、円滑な価格転嫁は進まないのではないでしょうか。
　前回の消費税引き上げの際には、予算を確保していないという理由で、地方自治体に、消費税分の価格転嫁が認められず、消費税を含んだ総額を予算内に抑えるように本体価格の引き下げを指示された例もあると聞き及んでおります。地方自治体や外郭団体は、平成二十六年度予算において、三％消費税引き上げ分の予算確保をしっかりと対処していただきたいと思います。
　現在、商工会議所では、各地で事業者向けに税制改正の説明会を行っております。消費税率の引き上げや価格転嫁対策についても、事業者に対し広報活動を行っております。その際に、事業者から、消費税率引き上げ時に、事業者の都合で値上げをするかの印象を消費者に持たれるのは困る、国が消費税を引き上げた結果として販売価格が上がることを消費者にもよく理解してもらう必要があるとの声が寄せられております。
　消費税率引き上げ時に最も大事なのは、国民や事業者、特に消費者に対する広報の徹底であります。なぜ消費税の引き上げが必要なのか、また、消費税は価格に転嫁されるものであるということについて、政府が明確なメッセージを発信し、国民の十分な理解が得られなければ、事業者はとても消費税を価格に転嫁することはできません。
　現在、こうした理解が不十分であると痛感をいたしております。テレビや新聞、ネット
　四ページ目をごらんください。
　中小企業からは、書面調査に本当のことを書いて、もしどこかで情報が漏れると、その時点で全ての取引を失ってしまう、会社や従業員のことを考えると、とてもそのリスクを負えないなどといった声が寄せられております。
　中小企業が取引相手を訴える場合、その取引相手のみの取引にとどまらず、全ての取引相手の取引を失う覚悟が必要だということをぜひ御認識いただきたいと思います。声なき声をすくい上げる仕組みが大事であります。
　また、中小企業からは、転嫁調査員という制度ができると聞いておるが、我々に話を聞きに来るよりも、大手を巡回し、牽制効果を高めてもらった方が効果的であるとの声も寄せられております。
　報道によりますと、既に消費税率引き上げ分を値上げしない方針を示す企業も見受けられますが、結局、下請業者や納入業者の負担になるだけなので、こうした動きを取り締まってほしいとの声も寄せられております。
　いずれにいたしましても、消費税の円滑な価格転嫁の実現のためには、実効性の高い価格転嫁対策が必要不可欠であります。そのためにも、本日御列席の委員の先生方におかれましては、早期に法案を成立させていただき、価格転嫁が困難で悲痛な声を上げている中小・小規模企業を応援していただきたくお願いをいたすところでございます。
　以上で説明を終わります。ありがとうございました。
○岡本参考人　岡本でございます。
　皆様にお配りしましたこのペーパーの裏側にも書いてございますが、消費税の是正措置につきまして、転嫁拒否や安値買いたたきの防止をうたっていただいたことは高く評価をさせていただきます。そしてまた、転嫁の確保に係る価格表示につきまして、今まで税込み価格を表示することを義務づけられておりましたが、今度は総額表示義務の特例になりまして、外税表示ができるということで、会員業界組合からは歓迎と感謝をいたしております。
　中小企業の経営者にわかりやすく、どれがいかぬのか、どういうことまでは許されるのかという、
　以上です。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　やはり、原則外税の世界であって、もちろん業態それぞれ、販売形態によって総額表示というのがあり得る、私はそれが正しい姿ではないかと思います。そこは確認ができたかな、こう思うわけであります。
　いわゆる還元セールの問題もそうだと思うのですが、先ほど清水会長からも御発言をいただいたのでもう聞きませんけれども、基本的には、もちろん枠は決めてもいいけれども、やはり民間の事業者の自律性に任せるということも大事なんだろう、こう思うわけであります。明らかに悪質な、消費税をいただきませんとか、いただかないわけがないので、当然取るわけですから、そういう
　税の世界というのは、国税庁というのは大変怖い存在でございますし、公正取引委員会というのも大変恐ろしい存在でございますから、この二つににらまれたら事業者は何もできない。ただ、公取は他方で、恐ろしい存在ですけれどもいまいち足腰が弱い、こういう指摘も受けているわけであります。
　清水会長、規制は規制であっていいけれども、やはり原則、値引きセールの話も含めて、自律した企業の良識というものに任せなきゃいかぬし、実際どうでしょうか、流通業界、特に大手企業はそういった自制心を持っていると信じてよろしいものなんでしょうか。その点、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十五分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、内閣府政策統括官西川正郎君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡大臣政務官　今委員が言われたように、まさに事業者側の皆さんの不安というのは間違いなくあると思います。
　事業者側の皆さんが不安にならないように、予見可能性を高めるためにしっかりと事業者側から意見をヒアリングしながら、本当にわかりやすい、明確なガイドラインを出せるように、法律の公示をしっかりと、パブリックコメント等、所定手続を経て、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
　なお、本規定によって禁止される表示に該当するかについては、法律に基づき行政側が立証責任を負うものでありますので、特に消費税や税などの表現を伴わない場合には、宣伝や
　そのような不安を与えないように、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　消費税転嫁法案について、きょうは、八条、いわゆる消費税還元セール禁止の問題について質問をいたします。
　法案では、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝や
　それでは、具体的にどういう表示が禁止をされるのかということで、一昨日のこの委員会の審議で、近藤委員の質問に対して消費者庁の答弁では、具体的にどのような表示が禁止されるのかは、その表示の一部の文言のみを取り出して判断されるわけではなく、表示されている値引きの幅とか、時期、態様といった要素も総合的に勘案しつつ、表示されている全体から見て、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることが明らかであるものは禁止をされるとしております。
　これは、そのとおりでよろしいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　少し基本的な考え方を御説明させていただければと思います。
　本法案第八条は、いわゆる消費税分を値引きする等の表示を行うことを禁止するものでございます。
　そこで、その対象に該当するかどうかにつきましては、当然ながら行政側が立証責任を負うということになりますので、消費税とか税、こういった表現を伴わない宣伝、これが時々議論になっているわけでございますけれども、消費税や税という表現を伴わない宣伝などの場合は、行政側がその表示全体から見まして、消費税を意味することが誰の目から見ても明らかと立証できるような場合でなければ、基本的には本法案の禁止の対象にはならないものというふうに考えております。
　そういうようなことで、今、パーセントの話も出ましたが、いわゆる三％値下げとか、こうした表現というのもよく指摘されております。
　こういった表現につきましては、それだけをもって禁止するということにはならないと考えておりますけれども、例えば、新聞折り込みチラシなどで
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　三％値下げというその表現だけを取り上げて見ますれば、それをもって直ちに禁止されるということにならないと考えております。
　ただ、
○菅久政府参考人　ただいま御指摘いただいた表現のみ、つまり消費税や税に全く触れていない
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十四分開議
○亀岡大臣政務官　今、八条のお話が出ましたけれども、これは平等に税を取るという意味においては非常に大切なことでありまして、憲法上の問題ではなくて、社会通念上、消費税というものは平等に取らなければいけません。
　この八条は、事業者が消費税の転嫁を阻害することのないように、値引きや安売りの表示や、その
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 石井みどり君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 岩井　茂樹君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 猪口　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 直嶋　正行君
 猪口　邦子君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 はた　ともこ君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 助田　重義君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 福山 守君 船橋　利実君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 稲田　朋美君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長） 齋藤　哲夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 草桶　左信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 岡南　啓司君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利　信二君
 参考人
 （立教大学名誉教授） 舟田　正之君
 参考人
 （法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授） 小川　孔輔君
 参考人
 （日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長） 上西左大信君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 工藤　彰三君
 辻 清人君 船橋　利実君
 根本　幸典君 福山 守君
 細田　健一君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 白石 徹君
 助田　重義君 細田　健一君
 福山 守君 根本　幸典君
 船橋　利実君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 辻 清人君
 —————————————
四月二十三日
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇二号）
　原発ゼロを直ちに求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇三号）
　即時原発ゼロに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇四号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六五号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君、国税庁徴収部長岡南啓司君、中小企業庁次長富田健介君及び国土交通省大臣官房審議官毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕