○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案に対して質問をいたします。
　日本経済の低迷は長引くばかりであります。私ども自由党は、構造改革なくして景気回復なしを、結党以来一貫して主張をいたしてまいりました。自由民主党の総裁選挙を機に、構造改革という言葉が乱れ飛んでおります。しかしながら、構造改革とは一体何なのか、明らかにはされていないようです。
　経済構造改革という言葉があります。しかし、望ましい経済構造を国が決めて、それを民間に押しつけるというのであれば、それは、従来の計画経済、護送船団行政と言われていたものと何ら変わるところはありません。そういった意味において、まず最初に行わなければならない構造改革というのは、財政、行政の構造改革にほかならないはずです。民間の活力が十二分に生かされるような、民間の創意工夫が十二分に生かされるような行財政のあり方、持続成長可能な経済をしっかりと支えていける行政、財政の仕組みを再構築していかなければなりません。
　間もなく、我が国は、世界に例を見ない少子高齢化社会に突入をいたします。少子高齢化社会、このこと一つをとってみても、そのインパクトは、社会保障関係予算の増大だけにとどまりません。我が国の人口が減り始めるということは、労働力人口が減って、同時に税収が落ち込んでいくということにほかなりません。今よりも少ない税収であっても、きちんとした行政サービスが提供できるよう、簡素で効率的な政府を今からつくっていく努力を始めるべきです。
　そういった意味におきまして、構造改革とは、いかに簡素で公平で中立な税制をつくっていけるか、そして、そうして徴収された税をいかに効率よく、むだなく使っていけるかということにほかならないと考えます。小泉総理の御所見を伺います。
　また、総理は、来年度予算から新規発行財源債を三十兆円以内に抑えること、そして増税はしないことを明言されております。また、その一方で、社会保障制度については、負担は軽く、給付は厚くとはいかないと述べられておりますが、お伺いしたいのは、社会保険料についてであります。
　社会保険料は、特定財源としての性格を持っておりますので、その意味において、税と何ら変わるところはありません。社会保険料についても税と同様に負担増を求めることをしないのか、あるいは、税と社会保険料は別物で社会保険料の負担増は別途求めるおつもりなのか、明確に御答弁をお願いしたいのであります。
　総理は、将来の財政支出増要因として、社会保障経費、地方へ支出される経費、そして公共事業費の三つを挙げておられます。
　具体的な削減方法を伺うには至っておりませんけれども、問題なのは、財政赤字の額もさることながら、たび重なる経済対策によって、国、地方とも財政システム全体に対する信用力が低下しているということであって、このままのシステムで資金のやりくりを続けるのはもはや限界であるということであります。一刻も早く、財政システムに対する信用を回復させていかなければなりません。
　また、財政の健全化とは、国民負担の増加によって財政赤字を埋めるというものではありません。財政の仕組み、お金の出し方を変える、そのことによって効率的な財政支出を行えるように、財政、行政、税制を含めて改革することであって、これこそが本来の財政構造改革であります。
　地方財政については、地方債の元利償還を国が負担するようなことなしに、保証するようなことなしに、地方自治体独自の信用力によって資金調達が可能になるようにしなければなりません。地方自治体の広域化、合併を図って、全国の市町村を三百程度の市に再編し、その上で独自税源を与えるべきであります。
　次に、公共事業については、政府のような統合補助金ではなくて、それを一歩進めて、事業補助金は廃止をし、その相当額を一括して交付する制度を創設して、身の回りのことはすべて地方に任せ、本当の地方分権を確立するべきであります。
　また、公共事業を実施する以上、その財源が公債であれ税金であれ、維持管理を含めた費用対効果の原則から公共事業評価の客観的な基準を明確にした評価法の制定を行って、社会的に有用な公共財、将来の成長に資するものに対して投資を行わなければなりません。
　これらの改革によって、我が国が間もなく直面する公務員の大量退職や社会資本の更新、いわゆるストック循環にも対応できるよう準備をしておくべきであります。
　次に、社会保障制度についてであります。
　総理は、五月十四日の予算委員会におきまして、公的年金は国庫負担があるから民間より有利だという趣旨の発言をされましたが、これはとんでもないことであります。
　国庫負担というのは、どこかからわいてくるお金ではありません。所得税、法人税を初めとする諸税のことにほかならず、近年においては、赤字国債がその大部分を占めているわけです。給付と負担を論じるときには、保険料と税をあわせて考えなければ、有権者に正しいメッセージを送っていることにはならないと思います。
　私どもは、基礎的な社会保障はナショナルミニマムとして国が保障をする、消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定し、負担の公平化と基礎的社会保障の財政基盤を強化するべきであると考えます。
　完全捕捉困難な所得を賦課標準とし、高額所得者には頭打ちなどがある保険料方式よりも、賦課ベースの広い消費税方式の方が公平であり、そして、国民一人当たりの負担を抑制することが可能になります。また、あわせて保険料徴収コストも抑制することが可能となって、少子高齢化社会にはふさわしい制度であるというふうに考えます。消費税方式とすることによって、給付と負担の関係を明確にすることができ、消費税率についても議論を行いやすい環境を整えることが可能になると考えます。
　以上について、総理の御所見をお伺いいたします。
　森総理は、平成十三年度予算案について、景気、経済構造改革、財政健全化に配慮をしたとしていました。しかるに、小泉総理は、自民党総裁選挙のさなか、構造改革なくして景気回復なし、一、二年はマイナス成長になっても構造改革を断行するとしていらっしゃいます。これは経済財政運営の方針を転換したということにほかならないと考えます。小泉内閣の支持率にいたしましても、今までとは違うのではないかという思いがこもっているはずです。であるにもかかわらず、小泉内閣成立後の実質的な初仕事が、前内閣の遺物である緊急経済対策関連法案であるのは、まことに皮肉で、残念なことであります。
　総理は、所信表明において、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へとかじ取りを行うものであると述べておられますが、構造改革とはそもそも論、あるべき姿を論じなければならないにもかかわらず、不良債権の抜本的処理については盛り込まれておらず、資本市場の構造改革ともほど遠いものになってしまっております。
　まず、不良債権の処理についてお伺いいたします。
　現存する不良債権は、バブル崩壊だけが要因ではなく、グローバル化や情報通信技術革命が急速に進展していることなど、経済社会の環境変化に伴って、収益基盤が脆弱になっている企業が新たな不良債権を生み出してしまっていることも大きな問題です。つまり、金融機関が不良債権を処理しても次々と不良債権が生まれてしまう日本経済の現状にこそ、問題があるのであります。また、そうしてふえていく不良債権を償却することのできない金融機関の体力の弱さにも問題があります。行わなければならないのは、日本経済自体の収益性を改善していくこと、つまり、サプライサイド改革を促す税制、財政の政策であります。総理の御所見を伺います。
　次に、長期保有株式の譲渡益優遇措置について伺います。
　総理は、所信表明において、証券市場の活性化のために、個人投資家の積極的な市場参加を促進するための税制措置を含む幅広い制度改革を短期間に行うとしていましたが、結局、具体策としては、この特別控除制度の創設が主なものになってしまっており、看板倒れであります。
　譲渡益に対して百万円の特別控除を設けるとしておりますが、他の控除との兼ね合いを考えれば、額が大き過ぎるのではないかと思わざるを得ません。所得に関しての控除は、基礎控除が三十八万円であるにもかかわらず、なぜ不労所得である株式譲渡益に対する控除が百万円なのか、理解することができません。また、パートタイマーの非課税所得限度額が百三万円であることを考えても、余りにも株取引のみを優遇しているのではないかと思わざるを得ないのであります。
　結局のところ、政府・与党は、株式譲渡益課税について、源泉とするのか申告とするのか、また、総合課税とするのか分離課税とするのか、他の税制との整合性をも視野に入れて考えて、その上で税率をこそ見直さなければならないにもかかわらず、特別控除枠でもつくれば株価が上がるのではないかという、あくまでも思いつきにしかすぎない施策に終始しているのであります。また、この特別控除を時限措置としていること自体、その場しのぎ、場当たり、先送り的な手法であって、従来と全く変わるものではありません。構造改革とも全く関係がないのであります。それどころか、安易に控除を設けてしまうことは、今後の抜本的な税制、税率の見直しに大きな支障を来すことになりかねないということを指摘したいと思います。
　加えて、今回の減税措置によって、十三年度は四百億円の減収、平年度で九百億円の減収になると聞いておりますが、なぜ、補正予算案を同時に提出されないのでしょうか。必要があるとかないとかではなくて、財政規律の面からも問題であると考えます。財務大臣の御所見を伺います。
　ＣＰのペーパーレス化についても、たびたび指摘をされてきたことでもあり、遅きに失しておりますけれども、なぜこれが緊急経済対策なのかということについて、疑問を持たざるを得ません。金融担当大臣の御所見を伺います。
　最後に、総理に一言申し上げます。
　ファースト・ハンドレッド・デーズという言葉があります。欧米においては、政権が発足してから百日間が一番パワフルな時期であり、リーダーは、この時期に自分のふだんから考えていることを勇気を持って実行いたします。小泉総理におかれましても、これから考えるのではなく、今こそが御自身のビジョンを実行できるときであること、逆に言えば、今を外せば実行することはできないことを申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕