○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。
　オミクロン株の特性についてまずお尋ねがありました。
　オミクロン株については、厚生労働省の専門家組織から、感染力が高いが、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、他方で、高齢者等で急速に感染が広がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがある、こうした分析が報告されており、政府としても、このような見解に基づき必要な対応を進めています。
　そして、オミクロン株の対策についてお尋ねがありました。
　ワクチン・検査パッケージについては、オミクロン株による感染が急速に拡大する中、ブレークスルー感染の増加等が指摘されていることを踏まえ、当面一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とさせていただいております。
　検査については、感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保しています。より多くの方が検査を容易に受けられるよう、政府として、都道府県や関係団体と連携しながら、検査拠点の増加に取り組んでいるところです。
　また、オミクロン株について、専門家から、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが諸外国の例を見ても有効である、こうした指摘がありました。そのため、大人数、長時間の飲食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から、飲食店の時短要請等、オミクロン株の特性を踏まえためり張りの利いた対策を講じることとしております。
　コロナ禍での子供の健全な成長についてお尋ねがありました。
　新型コロナの流行下においても、乳幼児健診や予防接種、母子保健事業など子供たちの健康を守る事業は、オンライン化や個別化をしながら継続をしています。また、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が奨励されないことや、就学前の子供に無理にマスクを着用させる必要がないことなどについて、厚生労働省のホームページ上で周知をしています。
　学校については、学校の衛生管理マニュアルを作成し、学校の教育活動が継続できるよう、地域の感染状況に応じた具体的な感染症対策を示しています。
　大学についても、学生の学修機会の確保と感染対策の両立を図ることが重要であると考えており、学生目線での教育活動を継続いただくよう、引き続き促してまいります。
　今般のオミクロン株の流行下では子供の感染も比較的多く発生していますが、日常生活を継続しつつ感染拡大防止を図ることが子供の健全な成長という観点からも重要であると考えています。
　新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、デフレでない、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用を拡大しました。
　岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、市場、競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、格差を含む市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略両面から、資本主義の中に埋め込み、そうした課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出してまいります。
　このように、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的なスタンスであります。増税ではなく、分厚い中間層を復活させるための十分な分配の原資をつくり出すため、まずは成長戦略、これを実行いたします。デジタル化、気候変動問題への対応などの社会課題の解決を図るとともに、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換をしていきます。
　その上で、成長の果実を広く国民お一人お一人に分配することで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげてまいります。分配を成長の道筋としてど真ん中に位置付け、分配や格差の問題にも正面から向き合ってまいります。
　金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、税負担の公正、公平性や、確保、あっ、税負担の公平性を確保する観点や、一般投資家が投資しやすい環境を損なわない観点などを踏まえ、総合的に検討することとされているところであり、今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えております。
　また、所得税の累進性を更に引き上げることについては、これまでも所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討を続けてまいりたいと思います。
　子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。
　子育て世帯への給付は、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に影響の大きい子育て世帯を対象として、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしたものです。迅速に支給するため児童手当の仕組みを活用しており、所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対しては幅広く支援を行うことができると考えております。
　こうした取組を通じて子ども・子育て支援を推進し、少子化の克服と子供を産み育てやすい社会の実現、しっかり目指してまいりたいと考えています。
　児童手当の見直し等についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、これまでも保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化などを行い、子育て世帯全体への支援を拡充してきたところです。
　児童手当の特例給付の見直しについては、総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて行った、全体のバランスを考えた上での対応だと考えています。また、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであると承知をしています。
　全世代型社会保障構築会議では、男女が希望どおり働ける社会づくり、若者世代の負担増の抑制、女性の就労の制約となっている制度の見直し、また子育て支援など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなで支え合う持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進めてまいります。
　賃金の現状と賃金を上げるための対策についてお尋ねがありました。
　この三十年間の我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金抑制をし、消費者も将来不安などから消費抑制をした結果、需要が低迷しました。その後、アベノミクスにより二％程度の賃上げを実現したものの、近年、賃上げ率が再び低下傾向となっています。
　その中で、全雇用者に占める派遣労働者の割合は二〇二〇年平均で二・三％、技能実習生の割合は二〇二一年六月末の時点で〇・六％であり、これらの方々の全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えられます。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを定量的に測ることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきており、税制も寄与してきたものと考えております。賃上げに向けては、賃上げ税制の拡充に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、国民一人一人の所得を引上げに取り組んでまいります。
　そして、看護師等の賃上げについてお尋ねがありました。
　医療や介護、保育等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識をしており、本年二月から九月までの補助金による処遇改善については、現場の方々に確実に行き渡るよう、補助金を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みとしております。
　また、今般の措置が継続的なものになるよう、本年十月以降、看護、介護については診療報酬改定、介護報酬改定により、保育については公定価格の見直し等により措置することとしております。その際、例えば給与引上げの実績報告を求めている介護の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置を確実に賃金に反映させるための措置を講じてまいります。
　原材料価格高騰対策、そして価格転嫁に向けた具体策及び消費税率引下げについてお尋ねがありました。
　原油価格高騰対策としては、国民の皆さんが春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別対策をきめ細かく実行いたします。加えて、ガソリン、灯油の過激な、失礼、急激な値上げに、値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたしました。また、灯油購入費の助成など、地方自治体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。
　また、中小企業が賃上げの原資をしっかりと確保できるようにするため、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づき、公正取引委員会、中小企業庁と関係省庁が連携して対応するスキームの創設、下請代金法や独占禁止法の執行強化、また下請Ｇメンの倍増などにより取組を進めてまいります。
　なお、消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　そして、ハイパー償却税制についてお尋ねがありました。
　デジタル、環境分野における民間企業の投資を促進するため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制など、必要な税制措置を講じております。
　ハイパー償却税制の御提案をいただきましたが、政府としましては、今申し上げたような税制の取組によって、デジタル化や気候変動問題への対応といった成長分野における民間投資を促していきたいと考えております。
　そして、目指すべき社会像についてお尋ねがありました。
　岸田政権では、市場に任せれば全てがうまくいくという考えが生んだ貧困や気候変動問題など、様々な弊害を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指してまいります。
　御指摘の医療や教育、農業、そして自然環境などについては、こうした新しい資本主義に基づく持続可能な経済社会を目指す上でも基盤となる重要なものであると考えております。
　また、食料安全保障と農業への直接支払についてお尋ねがありました。
　食料の安全供給に、供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであり、私の内閣においても、食料を含めた総合的な観点から安全保障の取組を進めていく考えです。食料安全保障の確立に向け、輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により農林水産業の成長産業化を進め、国際競争にも負けない足腰の強い農業を構築してまいります。
　あわせて、多面的機能法に基づく日本型直接支払制度を着実に実施するとともに、地域ぐるみで脱炭素化、化学農薬・肥料の低減に取り組む農業者を支援し、農業の多面的機能を維持してまいりたいと思います。
　そして、人権デューデリジェンス法整備、そして米国国務省人身取引報告書及び新疆ウイグル自治区の人権状況についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかり取り組む覚悟です。
　人権デューデリジェンスについては、二〇二〇年十月に政府が策定した行動計画において、企業による導入促進を期待する旨を表明しており、そのために政府として企業の意識啓発などの取組を行うとともに、昨年十二月に中谷総理補佐官の下に設置した関係府省庁会議も活用しながら、必要な施策、検討し、そして推進してまいります。
　米国国務省人身取引報告書については、同報告書は米国が国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の個々の内容についてコメントする立場にはないと考えております。
　その上で、技能実習制度については、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づき、外国人技能実習機構による実地検査、不適正な受入れ企業等に対する技能実習計画の認定の取消し、技能実習生からの母国語相談対応、二国間取決めによる送り出しの適正化、こうした取組を行っており、政府としては、これらの取組を通じて制度の一層の適正化、努めてまいります。
　そして、新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても、同自治区の人権状況については深刻に懸念をしています。
　我が国としては、人権を始めとした普遍的価値が中国においても保障されることが重要であると考えています。こうした我が国の立場は、これまでも様々なレベルで中国側に直接働きかけています。私自身も、昨年十月の習近平国家主席との首脳電話会談で、新疆ウイグルの人権状況について直接提起をいたしました。
　引き続き、深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。