○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北橋議員にお答えいたします。
　経済再生への基本姿勢についてであります。
　私は、我が国経済の潜在的成長力は十分あると思っております。そのために、改革なくして成長なし、この方針を堅持して、民需主導の自律的な経済成長の達成ができるように全力を尽くしていきたいと思います。
　雇用情勢や不良債権処理による失業の予測、今後の雇用創出の見通しについてです。
　現在の雇用情勢は、八月の完全失業率が五％であることに象徴されるように、厳しいものであることは十分に認識しております。また、主要行の不良債権を二、三年以内に最終処理することによって、失業する人はおおむね十万から二十万人程度と試算されているなど、雇用情勢がさらに厳しさを増すことも考えられます。
　一方、雇用拡大専門調査会の緊急報告では、雇用創出型の構造改革が実行されれば、今後五年間にサービス部門で五百三十万人規模の雇用創出が期待されるとの試算が示されています。
　今後、構造改革を進めていくためには、改革の痛みを和らげることが必要であり、先般、産業構造改革・雇用対策本部において決定した総合雇用対策に盛り込まれた、雇用の受け皿整備、ミスマッチの解消、セーフティーネットの整備のための施策を着実に実施してまいります。
　雇用対策を景気対策の最大の柱と位置づけるべきとのお尋ねです。
　国民の雇用不安に対する処方せんを明確に示し、改革の痛みを和らげることは政治の責任であります。
　このため、先般、産業構造改革・雇用対策本部において、補助教員、森林作業員等公的部門の雇用の創出や、規制緩和等による新たな雇用の創出、民間活力を活用した雇用のミスマッチの解消、効果的な訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネット整備、これらを柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめたところであります。
　この中に盛り込まれた施策のうち、直ちに取り組むべきものについては、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施する等、雇用対策に万全を期してまいります。
　数次にわたり実施してきた雇用対策の評価についてです。
　昨年五月の「ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策」を例にとれば、三十五万人程度の雇用・就業機会の拡大の現実化を図るとの目標に対し、約三十二万人の雇用・就業機会が創出されるなど、これまでの雇用対策は一定の下支え効果を上げてきているところであります。一方で、活用が不十分な助成金については、周知等を強化するとともに、例えば民間職業紹介所による雇い入れを対象に加えるなど、制度の改善を十月一日より実施します。
　今後とも、総合雇用対策に盛り込まれたものを初め、各種施策の効果的な実施に取り組み、雇用不安の解消に努めてまいります。
　補正予算における雇用の予算の総額についてであります。
　この総額については、真に必要な施策を積み上げて決定してまいりますが、歳入歳出の洗い直しを踏まえる必要もあり、現時点で具体的な見込みを申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　民主党御提案のセーフティーネットについてのお尋ねであります。
　まず、雇用保険制度については、単純な給付日数の延長は、ただ失業者の滞留を招くだけに終わるおそれがあることも踏まえ、訓練延長給付制度を拡充することにより、能力開発を通じて再就職を支援していくこととしております。
　また、職業能力開発については、求職者に対する無料の職業訓練を実施するとともに、民間機関や大学等、あらゆる教育訓練資源を活用して、より長期間の訓練をより多く提供する等の具体的な強化を図ってまいります。
　雇用のミスマッチ解消についてです。
　先般の産業構造改革・雇用対策本部の総合雇用対策においても、雇用のミスマッチの解消を大きな柱の一つとしております。
　公共職業安定所等において、求職から訓練受講、就職までの一貫した支援の強化を図るとともに、民間就職支援会社を通じた再就職に対する支援を行うなど、官民連携した取り組みを推進してまいります。
　また、民間職業紹介事業所による求職者からの手数料徴収については、その範囲の拡大の検討を進めており、本年度中できるだけ早く結論を得て、措置を講じてまいります。
　労働者派遣制度、有期労働契約、裁量労働制の見直しに関するお尋ねであります。
　特に再就職が厳しい状況にある中高年齢者について、臨時緊急の措置として、中高年齢者の派遣期間の一年制限を三年に延長する措置等を内容とする法律案を本臨時国会に提出する考えであり、現在、検討を進めております。
　なお、労働者派遣制度全体や有期労働契約、裁量労働制の見直しについては、関係審議会で調査検討を開始したところであり、労使関係者の意見等も十分聞きながら、早急に検討を進めてまいります。
　公共的な分野を中心とした雇用創出についてのお尋ねです。
　公共的な分野を中心とした雇用創出は、大きな柱の一つとしております。このため、医療、福祉・保育などの分野における規制改革や、開業、創業の五年間での倍増などにより新市場、新産業を育成するとともに、地方公共団体と協力し、補助教員や森林作業員などの公的部門の雇用創出などの施策を盛り込んでおり、これらの施策により、雇用の創出に積極的かつ総合的に取り組んでまいります。
　緊急地域雇用特別交付金の拡充見直しについてのお尋ねであります。
　先般の産業構造改革・雇用対策本部の総合雇用対策において、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設して、学校への教員補助者や環境保全のための森林作業員等の公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出を推進することを盛り込んだところであり、雇用創出効果がより一層高くなるよう、具体化に向けて検討を進めてまいります。
　ＮＰＯ法人に対する税制上の措置についてのお尋ねであります。
　税制上の優遇措置の対象となる法人は、租税の減免にふさわしい公益性を有する必要があることから、事業活動について一定の情報公開を行っていること、活動資金につき広く一般からの支援を受けていること等の要件を満たすＮＰＯ法人について、その対象としたものであります。
　この制度は本日施行されたばかりであり、できるだけ多くのＮＰＯ法人にこの新たな制度を積極的に活用していただくことを期待しております。
　医療制度改革についてのお尋ねです。
　厚生労働省試案については、厚生労働相から報告を受けておりますが、これは一つの提案と認識しております。
　今回の医療制度改革においては、厳しい医療保険財政のもと、改革が待ったなしとなっておりますので、今後、自立自助の精神を基本に給付と負担の改革を行い、国民に信頼される、持続可能で安定的、効率的な制度に再構築していくよう努力いたしたいと思います。
　今後、厚生労働省の改革試案を踏まえ、年末までに政府としての成案を得て、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく、全力を尽くしてまいります。
　介護保険は、施行後一年半を迎えたところであり、引き続き、介護を国民皆で支え合う制度として国民の間にさらに定着するよう、関係者の方々の声に十分に耳を傾けつつ、制度の周知に努めるとともに、介護サービスの質の向上など、運用面の改善に最善を尽くしてまいります。
　年金制度についてであります。
　公的年金の考え方と大切さについて徹底的に広報、普及を行い、特に若い世代の年金不安の解消に全力を注いでまいります。
　また、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、持続可能な安心できる制度を再構築するため、次期制度改正を平成十六年までに行うこととしております。
　これらを通じて、国民の不安を解消し、年金制度が国民の老後を支える役割を将来にわたってしっかりと果たすことができるよう努めてまいります。
　生命保険会社の経営環境の改善についてのお尋ねがございました。
　生命保険をめぐる総合的な検討に関しては、既に六月の金融審議会中間報告において、具体的な検討事項が取りまとめられたところであります。そのうち、予定利率引き下げの制度については、去る九月、制度導入の前提となる環境が整っていないとされ、まず財務基盤の充実等について、各保険会社、行政当局に必要な対応を求めることとされたところであります。政府としても、今後、そのために必要な検討を行ってまいりたいと考えます。
　中小企業者向け融資の個人保証についてのお尋ねです。
　特に創業者は土地担保に乏しい場合も多く、本人保証なしで資金調達できる環境の整備が必要です。今後、開業、創業を五年間で倍増すべく取り組みますが、その具体策として、ビジネスプランを審査し、担保や本人保証を求めないで創業者に対して融資できる制度を拡充します。
　また、創業者、中小企業者に対する直接金融についても、環境整備に努めてまいります。
　売掛金債権を担保とする融資に対する新たな信用保証制度についてのお尋ねです。
　これは、土地担保への依存から脱却し、中小企業の資金調達手段を多様化することを目的として、新たな信用保証制度を創設しようとするものであります。この目的を着実に達成できるようにするため、保証規模を含めて、新制度の具体的な内容については今後さらに検討してまいります。
　金融円滑化法案についてのお尋ねがありました。
　金融円滑化法案の詳細は承知しておりませんが、金融機関の融資業務等については、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、何らかの措置を法的に義務づけることは慎重に考えるべきものと考えます。
　なお、先般の改革先行プログラムにおいても、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に要請することとしております。
　特殊法人改革についてであります。
　すべての法人について、ゼロベースからの徹底した見直しを行うこととしており……今般の改革は、こうした原則に基づき、簡素、効率的、透明な政府を実現する行政の構造改革の一環でありますが、経済的、社会的、その他緊急的な事態に対して、特殊法人等が真にやむを得ない場合に臨時的、暫定的役割を果たすことはあり得るものと考えます。
　下請法の改正についてのお尋ねがありました。
　民主党御提案の下請法の改正案については、詳細は存じませんが、下請法の規定については、経済情勢の変化等に応じ常に検討していくべきものと考えます。
　役務の委託取引において親企業が下請中小企業に対して不当な不利益を与える行為については、現行の下請法の対象となっていないところ、独占禁止法の優越的地位の濫用規制により厳正に対処していくとともに、下請法の対象とすることの妥当性について、その取引実態を踏まえて検討していくことが重要と考えます。
　整理回収機構による企業再建についてのお尋ねであります。
　今般の改革先行プログラムにおいて、ＲＣＣは企業再建に積極的に取り組むこととされたところであり、既に関係者間において具体的な取り組みに向け検討を進めていると承知しております。
　また、同プログラムにおいては、再建中の所要資金について日本政策投資銀行等の融資等の活用を図ることとされたほか、企業再建のための基金の設立を推進することとされております。ＲＣＣに対しては、これらの新たな枠組みを活用して、大企業はもちろん、中小企業の再建にも積極的に取り組むよう要請したところであります。
　民主党が衆議院に提出した証券取引委員会設置法案についてのお尋ねがありました。
　金融の担い手や金融商品が、銀行、証券、保険などの垣根を越えて一体化しつつある流れを踏まえると、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成している金融庁の現体制は、こうした流れと一致しており、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制であります。したがって、金融庁から資本市場担当部門のみを分離独立させて証券取引委員会を設置しようとする法案は適切ではないと考えております。
　証券市場の構造改革に関し、税制についてのお尋ねがありました。
　国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえとの観点を踏まえ、市場の信頼向上のためのインフラ整備などを進めるとともに、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する税制の見直しを考えており、株式譲渡益課税に関する改正法案を今国会に提出したいと考えております。
　設備投資に対する支援策についてのお尋ねであります。
　投資減税につきましては、試験研究費に対する税額控除のほか、リサイクル設備や省エネ対策設備に対する特別償却などの租税特別措置を既に講じてきているところであります。
　なお、租税特別措置は、実質的には補助金の裏返しであり、課税の公平、中立を害するとともに、減収要因となっております。したがって、経済財政諮問会議の基本方針においても、租税特別措置について聖域なく徹底した見直しを行うこととされており、投資減税も含め、租税特別措置の政策目的、効果等を十分吟味し、見直しを行ってまいります。
　我が国の今後の知的財産戦略についてのお尋ねであります。
　知的財産権はいわば国富の源泉として一層重要性を増しているとの認識のもと、研究開発の促進、知的財産の保護、強化を図る視点に立って、知的財産制度の整備を積極的に進めております。
　今後とも、研究開発の成果である知的財産を保護し、これを積極的に活用して、我が国経済の国際競争力の強化につながるよう、知的財産権の創造とその適切な保護、活用のために必要な施策を講じていく考えであります。
　農産物セーフガードの本発動についてのお尋ねがありました。
　セーフガードは、自由貿易体制のもとで、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対し、国内産業が構造調整を行うための緊急避難的かつ一時的な措置であり、その発動等の検討に当たっては、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき、透明かつ公平、厳正に対応してまいります。
　ネギ等三品目の暫定措置は、これらの手法にのっとって発動したものです。確定措置への移行については、今後、輸入増加と国内産業の損害との間の因果関係の有無等を見きわめた上で、ＷＴＯ協定及び関連国内法令に基づき、総合的に判断することとしております。
　一方で、ネギ等三品目については、国際競争にも耐え得る国内生産・流通体制の確立に向けて構造改革を実現していく所存であります。
　本件については、中国との間で対話を通じて解決することが重要であると考えており、引き続き、中国側と積極的に粘り強く協議を続けていきたいと考えております。
　京都議定書に関するお尋ねです。
　我が国としては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ７までに最終合意を達成すべく、引き続き交渉に全力を尽くす考えです。
　その際、すべての国が一つのルールのもとで行動することが重要であり、米国を含めた合意が形成されるように、米国に対し建設的対応を求めるとともに、引き続き最大限に努力する考えです。
　また、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組み、規制的措置、経済的措置、自主的取り組みなどについて総合的に検討を進めてまいります。
　個人情報の保護に関する法律案についてであります。
　民間企業や行政機関等全般にわたり、ＩＴを利用した大量の個人情報の処理が拡大しており、その流出が社会問題化するなど、個人情報の取り扱いに対する不安感が広がっているほか、国際的にも、整合性を保った国内法制の整備が急務となっております。
　法案は、報道を統制するものとは全くなっておりません。「基本原則は」、法律上、一律かつ具体的な義務を課するものでなく、個人情報を取り扱うすべての者に、個人情報の保護のために自主的に努力すべきことを定めるものであります。また、主務大臣が関与することにもなっておりません。
　以上でございます。
 —————————————