maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浮島委員　しっかりとした連携をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、順番をちょっと変えさせていただきまして、日本学生支援機構について御質問させていただきたいと思います。
　独立行政法人日本学生支援機構、これは二〇〇四年に設立をされました。私もずっと視察に行かせていただきましたけれども、防衛省に隣接の、市谷の土地に建てさせていただいていたところでありますけれども、六十二年前、旧育英会の時代の昭和の、一九六四年に竣工した施設は老朽化、耐震化、これがすごく進んでおりました。私も視察に行かせていただいて、当時驚いたのは、行かせていただいたときは、階段に段ボールがいっぱい積んでありまして、そしてその段ボールを机代わりにして作業している、もうスペースが全くない状況。そして、水が漏ってきてしまっている、そんな状況でありました。
　子供たちの大切な奨学金を取り扱うところで、こんな状況の下で仕事をしているのかということでお話を伺って、当時、財務省に働きかけを行って、そして二〇二二年度から数年にわたりまして施設の改修を始めました。また、中もきれいにさせていただくということで、昨年の十一月、新たにオープンをしました。
　オープンする前に私もまた視察に行かせていただきましたけれども、環境が大きく変わり、本当に広いスペースで、段ボールではなくてちゃんとした机で作業ができるということになっておりましたけれども、まず、ここの問題は、仕事は増えています。多子世帯のところも増えました。仕事はどんどん、奨学金の仕事は増えるんですけれども、やれ、やれということは言うんですけれども、なかなか人が増えない。事務は増えるけれども人員は増えないということで、とても困っておられました。ここ数年は物価高がありまして、運営を支えている運営費交付金、そうした社会の変化に追いついていないという現状もございます。そんな悲鳴を私はたくさん伺ってまいりました。
　こうした日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの法人の運営上の課題に関する客観的な状況について、高等局、その事実関係を説明していただきたいということと、そして、その上で、現在の支援機構が直面している現実も踏まえて、日本の未来をつくる教育行政のトップである文科大臣としてどう対処をしていくおつもりか、決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○合田政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　今先生からお話があったとおりでございまして、日本学生支援機構につきましては、修学支援新制度の大幅な拡充が相次いでございまして、機構の体制の充実も一層必要不可欠となってございます。
　建物の老朽化、庁舎の建て替えを行ったというのは今お話があったとおりでございますが、それに加えまして、機構職員のラスパイレス指数につきましては、以前は八割程度という状況でございましたけれども、二〇二四年度は国家公務員の水準の九割に達するまで向上いたしましたが、文部科学省としては、なお離職率、休職率など課題があるというふうに考えてございまして、引き続き機構の運営状況の改善や環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○松本（洋）国務大臣　今御指摘をいただきましたように、本機構は、奨学金の事務などを通じまして、本当に子供たちの学びを支えていただいております、大切な仕事をしていただいております。
　その上で、大変事務の量が増える、また複雑化をする、様々な状況の中で、一人一人の職員の皆さんであったり、この機構の運営に対しまして様々な課題が生じているのも事実であります。
　令和八年度予算におきましては、運営費交付金を増額いたしましたけれども、ただ、物価高も始めとした様々なそういう状況というものもあります。我々といたしましては、そうした重要性、そして今ある課題に鑑みまして、必要な予算の確保なども含めましたそうした取組を全力で進めてまいりたい、そのように考えております。
○浮島委員　よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
 〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕
○青山（周）委員長代理　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まずは、大臣が所信の中で、日本型教育の海外展開ということを述べておられました。それを聞いたときに、日本型教育とは一体何なのかということ、何かここではアプリオリに書かれておるんですけれども、では何なのかということをちょっと疑問に思いました。
　本当はもっと日本という国の成り立ちから議論をしたいところなんですが、そこまで時間はありません。まず、大臣が所信で述べられておった日本型教育とは何なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　我が国の初等中等教育でありますが、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持しているということに加えまして、学校が学習指導のみならず生徒指導などの面でも主要な役割を担い、子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知徳体を一体で育んでいるものとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたというふうに承知をしております。
　これは、子供たちの頑張りはもちろんでありますけれども、日々熱心に児童生徒と向き合って指導していただいております教師の方々のお力、また地域社会のお支えがあってということであると思っております。
　実際、今年の一月、私はエジプトに行ってきたわけでありますけれども、今回のエジプト訪問の目的というものは、更にエジプト側から、日本型教育というものをエジプトに普及をさせていくに当たりまして、いろいろと具体的な協力の要請もいただいたところでもあります。
　また、大統領御自ら時間を割いて、私、面談をしてまいりましたけれども、大変強い熱意を持ってそうした日本の教育のすばらしさというものをお話しいただきましたし、また同時に、更なる支援というものも大統領からも私は直接いただいたところであります。
　二つあると思います。一つは、教育水準というものが大変高く、具体的に評価をされているということがあろうかと思います。また同時に、おっしゃられたのは、いわゆる特活と言われるような話でありまして、我が国にとってはある意味当たり前でありますけれども、例えば、子供たちが自ら学びやであります学校を清掃するでありますとか、学級会活動であって、子供たちが話合いをしながら学級の運営を決めていくであったりとか、そうした我々にとってはある意味当たり前と思っているものが、諸外国から見ると当たり前ではなく、こうしたものに対する期待そしてその効果というものを大変強くおっしゃっていたところが印象に残っているところであります。
　ただ、同時に、やはり今の日本の学校現場にも様々な課題が存在をするわけでありまして、そういう意味では、学校教育のよい部分をこれからもしっかりと残しつつ課題を解決していく、また同時に、外国からこうして日本の教育制度に対する注目というものがある中において、我々としても、教育面でもそうした様々な国に貢献をしていくことができる、そんな取組を進めていくことが必要不可欠ではないかと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今ちょうど大臣もおっしゃったんですが、そうはいっても我々の教育の状況には課題があるということで、まず、日本型教育を海外展開するときには、我々自身が、日本の教育とは何なのかということ、なぜ世界からすばらしいというような評価をされる教育になっているのかというところを考えていく。そして、考えた上で、では我々の足下はちゃんと大丈夫なのかと。人にすばらしいと評価される、それをされている我々が、我々自身がそれをしっかりと認識しているのかどうかというところがやはり問われるのではないかなと思うんですね。
　我々自身がそこを認識もせず、何となく来てもらって一部ちょっと見てもらったら何かすばらしいと評価されたから、それは我々も再認識はしながらも、評価していただいているところにお伝えするのはそれはあるかもしれませんが、やはり自分自身の足下を見直すということにつなげていかなければならない。
　本当にそんなに日本は今立派な教育が行われているのかどうかというところはいま一度見直していく必要があるんだと思いますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　実際に、エジプトにおきましては、日本式の教育というものを入れたことによって成果が上がっている、そういう御判断をいただいているということから進んできているという意味では、この日本の教育制度の優れている点というものもあるんだと私自身承知をしております。
　ただ、一方で、実際にやはり社会の変化もあります。また同時に、例えば不登校でありますとか、本当に残念で悲しいことでありますが自ら命を絶つでありますとか、そうやっていろいろと心の中に様々な課題を抱えている児童生徒が増えてきていたりとかというようなことも含めて、教育だけではないと思いますが、やはり我々の中にも様々な課題が存在をするということは、ただ単に海外から評価をされてもろ手を挙げて喜ぶだけではなくて、やはり自ら自身をしっかりと見詰めて課題を認識し、それを解決していくということも同時に進めていかなければいけない、むしろこちらの方をやっていかなければいけないというところがあるのも委員の御指摘のとおりだと思っております。
　我々といたしましても、そうした問題意識を共有しながら進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　感謝いたします。
　大臣、また所信の中では、これは質問じゃないんですが、幼児教育の重要性というのをおっしゃっていました。ちょうどこの時期、三月と四月はいわゆる幼稚園の卒園式、入園式というのがありまして、私も二つぐらい出させていただいたんですが、そのときに幼稚園の理事長さんからお聞きしたのは、先生方からお聞きしていて思ったのは、年長までいくとすごく学習発表会もすばらしくて礼儀も正しくて御挨拶もちゃんとできる、こっちが感動するぐらいの状況なんですが、今度は公教育に入っていきます。
　初等教育に入っていきますと、今度は六年生までの小学校だと一年生に入っていくんですね。年長さんが一年生に入っていく。一番下に入っていくと、結局それまで積み上げた日々の生活態度とかそういう、いい御挨拶ができるとかいうのが、結局、一年生に入っていくと、やはりどうしても、小学校の四年生、五年生、六年生になってくると、お兄ちゃん、お姉ちゃん方は、どうしても反抗期に入ってくると礼儀とかそういうのは余り、ちょっと、どちらかというと反発する方になってきます。そういう環境に、一年生にいわゆる園児が入っていくと、そっちに影響されてしまう。せっかく積み上げたものが失われてしまうのが残念なんですという指摘も受けました。
　なぜこの話をしているかというと、初等中等教育の課題もあるなという思いがあります。
　それはまた次の機会に回すとして、今度は高等教育の話というのがありまして。高等教育というと我々は大学をすぐ思い浮かべるとは思いますが、実は高専というものも、これも高等教育である。私は高校は高等教育の一環かなと思っていたら、実はあれは中等教育であって、大学からが高等教育だということでありました。しかし、実は日本には中学を卒業した後にすぐに高等教育に入る道もあるんだということなんですね。しかも、この高専というのは、私も、ベトナムとかタイだったかな、幾つかのところで、日本の高専はすばらしいです、いろいろまた教えてくださいと言われたこともこれまで何度かあるぐらいで。
　この高専というものをいま一度しっかりと見直していくということ。特に今、理科系人材、工学系人材が足りない。特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。
　中学校段階でも、高校に行って中等教育じゃなくて、いきなり大学のような高等教育を受ける機会があるんだよということをもっと世に知らしめて、もっとそういうものに関心を向けるというのは私は必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。これも海外の方からえらい評価されているということで、さっきと同じなんです。いかがでしょうか。
 〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（洋）国務大臣　いわゆる高専でありますけれども、委員御指摘のとおり、エジプトでも高専の導入が始まりました。本当に諸外国からもこの制度というものは大変高く評価をされているところでもありますし、また、日本の国内におきましても、産業界を中心にいたしまして、高専の卒業生に対する需要というのは非常に高いというのが実態であります。
　そういう意味では、子供たちが夢や希望に向かって具体的な知識や技能を身につけるだけではなくて、地域や経済の支え手をいかに育成をしていくのかという意味においても高専というものは大変重要でありますし、その期待というものは高まっているというふうに承知をしております。
　ただ一方で、高専の存在というのを、子供たちもそうですけれども、保護者の皆さんも含めてどこまで認識をしているのかというのを考えると、済みません、これは私自身の例で大変恐縮ですが、もう大分昔の話にはなるんですけれども、私が中学生のときに、ではどこの高校に進学をしようかというときに、高専というものが自分の頭の中にあったかというと、なかなかその存在すら余り知らなくて、そういう選択肢自体が自分の頭の中になかった。今とちょっと時代は、もう大分昔なので現状は異なるかもしれませんが。そういう意味でも、子供たちもそうですし、保護者も含めて高専というものの存在をより多く知っていただいて、選択肢の一つに加えていただくということは大変大事な御指摘だというふうに承知をしているところであります。
　そういう意味でも、文科省として、高専の魅力を一層発信していくという観点から、小中学生を対象とした出前授業の実施でありますとか、また、国公私立高専合同によります進路相談や科学実験などの体験ブースを設置する高専フェスの開催、国立高専機構における女子学生増加のためのパンフレットの作成やフォーラムの実施など、高専の教育の特色や卒業後の進路などについて理解を深めてもらうための取組を行っていただいているところであります。
　文部科学省としても、こうした取組を支援していきまして、子供たち、保護者、そして中学校の進路指導担当教員などに対しまして高専の魅力また存在というものを周知してまいりたい、そのように考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　あと、時間がないので、実は文化財の保護、復元について質問したいと思っていますが、二つあったんですが、一つは、特に名古屋城の復元だったんですけれども、また改めてさせてください。
　最後に、今、日本には一応、四道というのがある。四道というのは何かというと、武道、書道、華道、茶道でありますが、そこに香道、この道に香りも含めたらどうだという御指摘があるということでありまして、是非とも日本古来の文化、伝統として香道を、道として、武道、書道、華道、茶道に並ぶものとして私は加える又は再認識をするということが求められていると思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今御紹介をいただきました香道でありますけれども、華道、茶道、書道などと同様に、我が国の伝統的な生活文化の一つといたしまして国民の心を豊かにするものであり、その継承と振興を図っていくことは重要であると認識をしております。
　文科省におきましては、香道の実態を把握するために調査研究事業を行うとともに、伝統文化親子教室事業や生活文化創造・戦略展開事業を通じまして、香道の振興や普及に取り組んでいるところであります。
　引き続き、香道など、我が国が誇る伝統的な生活文化の多様性を確保しつつ、広く国民に認識を広げるための取組、これを進めてまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　これは、例えばアロマテラピーという言葉もあるように、メディカル、医療にも使われるようなものだと思います。しっかりと、香りというものの大切さというのをまた我々も再認識していくということが大切かと思っています。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。感謝申し上げます。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
　これまでも何度も質問してきました学習指導要領の歯止め規定について、本日も伺ってまいりたいと思います。
　インターネットやＳＮＳでいつでも簡単に子供たちが性的な情報、それも過激で暴力的なものも含めてアクセスできてしまう、また、エロ
　現在、次の学習指導要領の改訂に向けて準備が進んでいる状況かと思います。今回の改訂で削除されなければ、またこの先十年、子供たちがしっかりした性教育を受けられなくなる、そのことに強い懸念を抱いておりますので、本日も諦めずに質問を続けてまいりたいと思います。
　そこで、まず確認したいのが、この歯止め規定、そもそも、いつ、どのような目的で設定されたのか、改めて確認させてください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　学習指導要領における御指摘の規定は、共に平成十年改訂の学習指導要領から設けられたものです。当該規定につきましては、性に関する指導に関して、児童生徒間の発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら指導する必要があること、学校全体で共通理解を図ることといった点を踏まえ実施する必要があることから示されているものでございます。
　なお、この規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、指導に当たっては個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨であり、文部科学省におきましては、各教育委員会等を通じてこうした趣旨の周知を行い、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにするための取組の推進に努めているところでございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一点、確認事項、確認させていただきたいと思います。
　前回、歯止め規定に関する質問を三月四日にこちらの場でさせていただきました。そのとき、中教審における歯止め規定の議論の経過について伺った際に、御議論いただいているところ、御指摘の内容も含めて引き続き専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えておりますという御答弁、内容でいただきました。
　ところが、翌日の三月五日、こちらの毎日新聞の報道の中に、この歯止め規定に関して、議論のテーブルにものっていないというような報道がございました。委員が今後も議題には上がらないだろうと話したという内容も書かれておりました。
　歯止め規定について、中教審における議論、これがされているのか、いないのか。また、今後されるのか、されないのか。実際の議論の状況、本当のところはどうなっているのかというところを教えていただきたいと思います。
○浅野政府参考人　中央教育審議会のワーキンググループにおきましては、御指摘の規定等、個別具体的な文面についての議論はされておりませんが、生命（いのち）の安全教育に専門的な知見を有する方にも参画いただき、御発表いただくなど、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえた御議論をいただいているところであります。
　いわゆる歯止め規定に限った御意見ではありませんが、子供たち一人一人の発達の状況を踏まえた指導が必要であることなどを保健の学習全般に関する御意見としていただいているところです。
　引き続き、社会の変化や子供たち一人一人の学びの充実等の観点を踏まえつつ、更なる専門的かつ総合的な議論をいただきたいと考えております。
○西岡（義）委員　そこまでいろいろな議論がされているということであれば、この歯止め規定についても議論をしていただくように是非促していただきたいというところをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、この歯止め規定なんですけれども、今、教えてはいけない、性教育をしてはいけないものではないということもございましたけれども、現場が強く萎縮してしまっているという現実がございます。
　この萎縮する原因と言われているのが、二〇〇三年に起こりました七生養護学校事件、これだと認識しております。当時七生養護学校で行われていた性教育の授業を視察した東京都議が猛烈な批判をして社会問題となったこの事件ですけれども、後に、この議員らによる介入は教育の自主性をゆがめる不当な支配に当たるとの裁判での判決が出ております。けれども、現場では、性教育を詳しく教えると政治的な介入を招いて処分される、こういった強烈なメッセージだけが伝わり、残ってしまっている、それが現状だと思います。
　そして、その結果として、学習指導要領に書かれている歯止め規定を一字たりとも踏み越えてはいけない絶対的なルールとして捉える、そういった自主規制が萎縮の心理として生まれてしまったと思っております。
　これまでも、歯止め規定、教えてはならないということではないという旨の御答弁を何度もいただいておりますけれども、やはりこのトラウマがいまだに現場を萎縮させている。だからこそ、このトラウマを乗り越えるためにも、歯止め規定の削除、これが必要だと思っております。
　そして、ユネスコでは包括的性教育を推進している状況かと思います。そしてまた、社会的にも性教育への要望は高まっている状況だと私は思っております。神奈川県教職員組合の調査では、約八五％の保護者が歯止め規定をなくすべきだというふうに答えておりますし、教職員、保護者合わせても七割以上の人が包括的性教育に対しての肯定的な意見を述べているということでございます。
　さらに、歯止め規定肯定派の話を聞いていますと、性教育に取り組んだ先生が自分の性交を赤裸々に語るような授業をして子供たちがショックを受けた、だから歯止め規定が必要なんだという意見も耳にしますけれども、だからこそ、歯止め規定をなくして、発達段階に応じて適切な指導ができるように、きちんと性教育を体系立てて、そして教員にも指導をしていく、そういったことが必要なのではないかと思います。
　あと、個別にやっていくというようなお話がございましたけれども、やはり、余りにもその個別指導というところにこだわり過ぎますと、性の話題をタブー視するというこれまでの風潮を助長されるものだと思います。
　それでも文科省では生命（いのち）の安全教育に取り組んでいるということで、性については課題があるということで認識されているということだと思います。そして、性に関する教育も必要だというお考えはお持ちなんだろうなと思うところではございますけれども、このような状況にあっても、なおもかたくなに歯止め規定を存続させようとする理由、それは何なのか、そこを教えていただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　現在、中央教育審議会のワーキンググループにおいて、令和七年九月に取りまとめられました論点整理などを踏まえまして、まさに専門的かつ総合的な議論を進めていただいているところでありまして、現時点で何らかの結論が得られているものではないと承知をしております。
　この議論につきましては、先ほど次長が答弁をさせていただいたように、性暴力、性犯罪に関する課題も踏まえた議論をいただいているところでありまして、社会の変化や子供たち一人一人の学びの充実などの観点から、更なる専門的な検討を深めていただきたいと考えております。
　引き続き、中教審における議論も踏まえながら、子供たちが正しい理解に基づいて適切な行動が取れるように対応をしてまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、専門的で深い議論を進めていくためにも、この歯止め規定についての具体的な議論もしっかりしていただけるように促してもらいたいなと。議論のテーブルにものらないということは、ちょっと考えられないと思いますので、是非そこはお願いしたいというところでございます。
　子供が正しい認識を持つ、やはりそれが必要ですし、子供たちも何が正しいのかを知りたいんだというふうに、以前の質問の中でも、そういった声があるということも申し上げさせていただきましたので、是非、前向きな議論をお願いしたいと思います。
　そして、もう一点、ちょっと別の視点から性教育について伺っていきたいと思います。
　現在の子供たちを取り巻く状況は、冒頭でも申し上げましたように、インターネットを通じて、いつでもエロサイトにアクセスできてしまう、また、エロ
　だからこそ、そんな現代のあふれる情報の中で、何が正しいのか理解できずに、性に対して間違った知識や認識を持ってしまう、そういった子供が多くいるのが現実だと思います。
　性教育の出前授業をやっている先生から伺った話なんですけれども、Ｘビデオというサイトを御存じでしょうか。動画サイトなんですけれども、最近の中学生は、そこでエロ動画を見ているらしいんですけれども、その動画の尺が大体十分から十五分ぐらいなんですね。そういうのを見ている男子中学生が彼女を呼び出して、十分そこそこで事を済ませ、バイバイなんてことがある、そういったお話をされていました。また、こういった動画は、凌辱的な内容であっても、演出上、相手が喜んでいるようなものがあるので、そこでやはり勘違いしてしまう子供も多いということもおっしゃっておりました。
　人間の性交は、単なる生殖活動にはとどまらず、相手との愛情を深め合う大切なコミュニケーションでもあるはずだと思います。そういった観点がこういったインターネットの情報があふれている中で欠落していってしまうのではないかと懸念を抱いておりまして、望まない妊娠であったり、未婚の母が増えているというような状況にもつながっているのではないかと考えるわけでございます。
　性交は愛を育み、お互いの信頼関係を築いていく大切なコミュニケーションとしてしっかり教えていくためにも、性教育は重要なものだと思いますけれども、この観点から、性教育の必要性について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択が必要となることなどについて取り扱うこととしているところであります。
　また、男女相互の理解と協力についても取り扱うこととしておりまして、指導に当たりましては、関係教科等の学習とも関連をさせ、男女相互に独立した一個の人格として互いを尊重し合えるようにすることが大切であるというふうに考えているところであります。
　文部科学省としては、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、性に関する指導の着実な実施に努めてまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　着実な実施に向けて、やはり、この歯止め規定は私はなくして、しっかりと性教育自体を、性交も含めて、教えないものとするとされている歯止め規定に書かれている部分も含めた形でのしっかりとした性教育、これを体系立てて、子供たちに必要な知識を教えていっていただきたいと思います。
　引き続き、しっかり議論がされるまで、このタイミングでしっかりと、学習指導要領改訂の時期に諦めずに訴えてまいりたいと思います。
　では、次のテーマの質問に移ります。大学入学金二重払いの問題について伺ってまいります。
　この大学入学金二重払いの問題というのは、併願校の入学の権利をキープするために支払う入学金、第二志望の入学金の支払い期日が第一志望の合格発表の前になるような場合などに発生する入学金の二重払いなんですけれども、こういった事態を避けるために、経済的に余裕のない家庭の子供が受験先を絞らざるを得なくなるというようなことが発生して、教育の機会均等が奪われているのではないかという指摘もされている問題でございます。
　もし仮に、これが返還されるものであったとしても、一旦払わなければならないというのは大きな負担になるものだと思います。また、入学しない学校への入学金は、手付金とかキャンセル料といった、そういった見方もできるかと思いますけれども、それにしては二、三十万円という金額は高額ですし、入学しない学校への入学金を学校側が財源として当てにしてしまっているのではないかという、そういった見方もできるわけでございます。
　この入学金の二重払いの問題について、どのように捉えて、また今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　複数大学への入学料の納付が進路選択の幅を狭めることがないように、経済的に困難な学生などへの配慮は重要な視点であるというふうに考えております。
　その上で、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いにつきましては各大学において判断されるものではありますが、昨年の六月になりますけれども、各大学に対しまして、入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるように努めることという内容に特化した通知を発出をしているところであります。
　文部科学省としては、負担軽減の具体例の周知など、それぞれの大学の実情に応じた負担軽減の取組が一層進むように、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、問題意識は共有をしておりますので、そうした周知、また各大学にも御理解をいただいて、そうした取組が進んでいくように、我々としても努めてまいりたいと思っております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　問題意識は持たれているということなので、一つ、この入学金二重払いの問題への対応として御提案させていただきたいと思います。
　現在、大学入学者選抜実施要項、こちらには入学金納付期限に係る具体的な明示がされていない、そのような状況かと認識しております。今後発出する、今年度であれば六月頃に出されるかと思いますけれども、この大学入学者選抜実施要項、こちらに入学金の納入期限に関する規定を明確に記入するべきだと思いますけれども、こちら取り組んでいただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　改めての答弁になって大変恐縮ですが、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いは、各大学において判断をされるものということであります。
　他方で、文部科学省としては、これらの取扱いが受験生などに対して明示されている、これが大変重要であると考えておりまして、入学料を始めとした学生納付金の額の抑制などや納付期限の猶予などの措置の内容を募集要項に明記するよう、大学入学者選抜実施要項などにおいて、各大学に要請をしてきているところであります。
　委員御指摘の大学入学者選抜実施要項における入学金に関する記載の在り方につきましては、文部科学省としても引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○西岡（義）委員　困っている学生はたくさんいますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河井委員　国民民主党の河井昭成です。
　時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。
　公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。
　一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。教職調整額は本給扱いとなると理解していますので、この処遇改善は本給に反映されていなければ適切ではないと考えます。
　公立幼稚園の教員の教職調整額を四％のままに据え置いた要因となっている子ども・子育て新制度の枠組みにおける財政措置が、幼稚園教員の処遇改善に反映をされているのかきちんと確認をする必要があると考えますが、文部科学省として、公立幼稚園の教職員等の処遇改善の状況についてどのように把握をされているのか、見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定をされるものと認識をしているところであります。
　令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであります。
　公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。このように、公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたい、そのように考えております。
○河井委員　ありがとうございます。
　年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。
　就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。
　この新制度の下、就学前教育に携わる教員や保育士、保育教諭などの処遇改善を目的とした政策が打ち出され、先ほども御説明ありましたが、中でも、従来から処遇の低さが課題であった保育園の保育士については、改善に向けた施策が比較的前向きに実行され、一定の成果を上げていると考えられます。一方で、相対的に処遇がよいとされてきた公立幼稚園の教員については、先に指摘したとおり、十分な注意が向けられていないのではないかという懸念がございます。
　現在、公立幼稚園の教員には、教育職として、教職調整額が、時間外勤務手当の代わりに、一律四％の支給が適用されています。これに対し、保育園の保育士や認定こども園の保育教諭、私立幼稚園の教員などは実労働に応じた超過勤務手当が支払われており、制度上の大きな違いが存在をいたします。
　こうした状況下で、公立幼稚園教諭の処遇については、新制度による財政措置での処遇の改善が図られる一方で、依然として教育職としての教職調整額も適用され続けており、二つの異なる制度にまたがる不安定な取扱いがされている状況にあると考えます。
　このように、教育職と位置づけながらも、処遇改善の根拠を別制度に委ねて、結果として実態に即した改善から取り残されているという現状がある。これは制度的な矛盾であり、不都合ではないかと考えます。
　公立幼稚園教員の置かれた現状を今どのように認識をされていて、この矛盾を解消する必要があるんじゃないか。今後どのような改善を図っていくのか、見解をお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。
　その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。
○河井委員　給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせていただいているんですが、改めて、この点についての認識を伺いたいと思います。
　前段から、措置をしているから大丈夫だというふうに言っているように聞こえるんですけれども、実際、反映されていない事例がありますということで質問をさせていただいていることを踏まえてお答えください。
○望月政府参考人　公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。
○河井委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。
　実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをしていかなければならないと答弁の中で表現をされており、国家公務員の人材確保への危機感を示されたものと認識をしております。
　公立学校の教員は高度専門職と位置づけられています。高度専門職です。実際、教育現場では、教科指導、生徒指導、生活指導、多様な家庭環境への対応、さらには特別支援教育への対応や、近年では外国人児童生徒への対応など、確かに極めて広範で高度な役割が求められています。一方で、その具体的な資質や能力については必ずしも明確に示されているとは言えません。
　そこで、まず高度専門職として位置づけている公立学校の教員に求められる具体的な資質及び学力について、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　教師という職務でありますけれども、単なる知識、技能の伝達にはとどまらず、子供たちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。社会や学校を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、常に学び続けることが求められていると認識をしております。
　こうした教師の資質、能力につきましては、教育職員免許法に基づきまして大学の教職課程を通じて養成をしているほか、入職後も各任命権者において定める資質の向上に関する指標を踏まえた研修などを通じて伸ばしていくこととされているところであります。
　また、現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るために必要な施策について御議論をいただいておりまして、教職課程を再構造化しつつ充実させるとともに、強み、専門性も併せて身につける教師養成や、デジタル、ＣＢＴも活用した事前事後学習などの充実などの御意見をいただいているところであります。
　こうした御議論も踏まえつつ、教師として必要な資質や専門性を養成する上で必要な検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○河井委員　さて、私の地元滋賀県の県内トップの公立進学高校の事例をお話しします。
　高度専門職と位置づけられている教員について、公立の上位の進学校から教職を志す生徒が大きく減少しているということです。教育学部への進学者数について、この学校の事例です。一学年定員三百六十人程度、今、少し定数が動いているのでこの前後です。令和四年に十五人、令和五年は十四人、令和六年度八人、令和七年三人、令和八年八人であったとのことです。傾向として、減少傾向。教職に就く人材に、高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。
　教員養成の入口である教育大学教育学部への進学状況については、近年、志願者数の減少や倍率の低下が指摘されていて、かつてと比べて入学段階での競争環境が変化していると言われております。そうであるならば、教員という職業をどのような学生が志望しているのか、その状況を正確に把握すること、これが極めて重要ではないかと考えます。
　そこで、教育大学教育学部への志願者数や倍率、進学者の学力などの状況についてどのような変化が生じていると認識しているのか、また、高校生段階の教員志望者の動向についてどのように分析をされているのか伺います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の養成は、国公私立大学を通じて行われているところでございますが、志願者数や志願倍率の推移を把握しております国立教員養成大学・学部の一般選抜の志願者数につきましては、十年前の二〇一六年度におきましては四万三千三百八十人であったところ、二〇二六年度入学者選抜におきましては三万七百七人でございまして、直近の十年間で約二九％減少してございます。また、志願倍率については、二〇一六年度においては約四・〇倍でございましたが、そこから、二〇二六年度におきましては約三・五倍となってございます。
　国立教員養成大学・学部の一般選抜の募集人員自体の減少、あるいは十八歳人口の減少や、国立大学全体の志願者数の減少割合と比較して、国立教員養成大学・学部の志願者数の減少の割合はいささか高いと認識をしてございます。
　なお、教育学部に入学する学生の、先生がおっしゃったような高校の学力等についてのデータは把握してございません。
　教員養成を行う大学について、一定の基礎学力がある者を入学させることは必要でございますが、それに加えまして、先ほど大臣から御答弁を申し上げました、教員の資質、能力を有する教員を輩出する、そのために、その適性のある学生を入学させるとともに、四年間の教育を通じて学生の能力を伸ばすということが重要だと考えてございます。
○河井委員　学力だけではないんですけれども、でも、高校時代に学力が高い、トップ層の子たちにこの職業が選ばれていないのではないかというところにかなり課題があるのではないかと考えているところです。
　先ほど教員養成の入口の議論をしましたが、次は出口、教育大学教育学部を卒業した学生の進路についてです。
　現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。その背景には処遇や長時間労働、業務負担の大きさ、あるいは社会的評価といった複合的な要因が影響していると言われておりますが、特に近年は働き方やライフスタイルを重視する傾向もあって、教員という職業が選ばれにくくなっております。
　教員養成を目的とする学部で学んだ学生の多くがほかの職業を選択しているとするならば、それは単に個人の選択の問題ではなくて、公立学校の教員の制度が現状に適合していない可能性があると考えます。教員採用試験の倍率低下が続いている状況を踏まえると、志望者の確保だけでなく、養成した人材をいかに現場に結びつけるかという視点は極めて重要です。
　そこで、教育大学教育学部の卒業者のうち、実際に教員として就職する割合の推移など、その進路の現状と課題認識について、特に教員以外の進路を選択する要因についてどのように分析されているのか、具体的にお伺いをいたします。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立教員養成大学・学部の卒業者のうち教員就職率は、二〇一五年度は約六九％でございまして、二〇二〇年度には約六四％まで低下をいたしましたが、直近では五年連続で増加をいたしてございまして、二〇二五年度には約七一％となりました。
　卒業者が教員以外の進路を選ぶ理由につきましては、民間企業の採用動向など様々な要因が考えられ、一概にその理由を現段階で把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、国立教員養成大学・学部におきまして、教員志願の学生の確保や、入学後の教員就職のモチベーション維持などの取組により、教員就職率の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。
○河井委員　ありがとうございます。
　大学進学段階での教員を目指す高校生の減少や、教員養成課程を経ても教員にならない大学生が一定存在するという現状を踏まえると、教員という職業が選ばれにくくなっている構造的な問題があるのではないかと考えます。
　その要因としてまず考えられるのは、やはり処遇です。教員の給与水準は一般公務員と同程度、民間と比較しても必ずしも優位とは言えない状況になっています。一方で、長時間労働や多様な業務、保護者対応など、負担の重さは他職種と比べても大きいという実態があるのではないでしょうか。つまり、負担は重いが、処遇は相対的に高くないという状況が志望者減少や離職、さらには他職種への流出につながっている可能性があります。
　教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ、制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。結果として人材確保が困難となり、教育の質にも影響を及ぼしかねません。
　こうした一連の状況を踏まえると、個別の対策ではなく、処遇の在り方そのものをやはり見直す必要があるのではないでしょうか。教員志望者の減少や人材流出の状況を踏まえ、教員の処遇改善が不可欠であると認識しているのか。
　また、給与水準や働き方を含め、どのような方向で処遇改善を進めていくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりで、教員をしっかりと確保をしていくということ、また、資質を備えた大変優秀な方に教員というものを目指していただくということ、その道を選んでいただくということは大変大事でありますし、そのためにも、教育の専門職である教師にふさわしい処遇改善を進めていくことが重要であると考えているところであります。
　文科省といたしまして、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに一〇％に順次引き上げる、また、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を行うなど、全般的な教師の処遇改善を進めているところであります。
　やはり、優秀な教職員をしっかりと確保するということは、全ては子供のためであります。しっかりとこうした処遇改善を進めていくとともに、単なる処遇面だけにかかわらず、働き方改革の推進、また、実際に教師の皆さんが子供たちに向き合う時間を増やしていくための様々な体制整備、こうしたものも併せていくことが大変重要だと思いますし、また、専門性を持つ社会人等の入職なども進めていくことが大変大事だと考えているところであります。
　現在、私から事務方に指示をいたしました教師不足に関する対策プロジェクトチームを中心に、更なる対応を検討しているところであります。特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を通じまして、課題の解決に全力で取り組んでまいります。
○河井委員　取組をちゃんと進められているという答弁でしたけれども、やはりこれはちゃんと効果を確認する必要があると考えます。その際に、是非、教員減、それから、これから教員を目指す人、この人たちがどういう動向をしているのかを踏まえた上で早めに対応しないと、六年たってからやはり難しかったですということでは駄目だと思うので、この辺をしっかりと検証しながら取り組んでいただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。
　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。
　沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。
　先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への職員派遣を行う予定であると発表されていました。四月から新学期が始まり、学校では既に平和教育を含む校外学習の日程が組まれております。
　沖縄の歴史や基地問題を学ぶこれらの教育活動は、子供たちが地域の現実を理解し、また自ら考えるための重要な機会です。今回の事故は、まさにその学びの現場が抱える不安を浮き彫りにしました。また、教育活動の安全確保や情報提供の在り方について、改めて見直す必要があると考えております。
　まずお伺いしたいのは、今回の事故に関して、何が課題であったと認識されておりますでしょうか。特に、事故発生に至った背景、情報共有の在り方、そして危機管理体制の課題や現場との連携不足や対応の遅れがあったかどうか、そういった点についてどのように受け止めておられるのかを明確にしていただきたいと考えております。
　あわせて、今回の問題を踏まえ、どのような方向性で改善を進めていくのか。既に四月から今年度の平和教育を含む校外学習が本格的に始まることを踏まえ、教育現場の安全確保に向けた再発防止策が急がれます。
　これらの点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、事故発生以来、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認作業を進めてきております。これまでの段階で、例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしたところであります。
　その上で、更に事実関係の確認が必要であることや、また学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえまして、学校法人を所管する文部科学省といたしまして、今週の金曜日、四月二十四日に学校法人を訪問いたしまして直接話を聞くこととしておりまして、まずは事案の詳細の確認に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、これまで把握した状況を踏まえつつ、新年度を迎えるということもありましたので、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないように、各学校の危機管理マニュアルの記載内容の点検など学校における校外活動時の安全確保のために配慮をすべき点、事前の実地調査などの実施や保護者などへのあらかじめの十分な説明の実施など修学旅行などにおける留意点、教育活動として適切に計画、実施する際に留意をいただきたい点などを、四月七日付で全国の教育委員会や私学担当部局等に対して通知をしたところであります。
　今般の通知を踏まえまして、改めて全国の学校現場における校外活動の安全確保等の徹底を促してまいりたいと思いますが、同時に、先ほど泉委員にも答弁をさせていただきましたとおり、今週の金曜日に実際に文部科学省の職員を派遣いたしまして、更なる聞き取りを行うこととしております。
　こうした状況なども踏まえまして、更なる対策の必要性というものが生じた場合には、我々としてはその対策というものを講じていく、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。
　これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また周辺環境など、複数の観点から評価が分かれやすい事案を扱う際には、特定の立場に誘導することなく、生徒が多角的に考え、また判断する力を育てる主権者教育が求められます。
　その一方で、平和教育のように、普遍的価値に基づく重要な学びについても、政治利用を避けつつ、教員が萎縮せず、事実に基づく指導を行える環境整備が不可欠です。そのためには、事実の学習と政治的中立性の線引きを明確にし、現場が安心して授業を実施できるような、現場が使いやすいチェックリストや事例集に落とし込むことが必要だと考えます。
　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政治的に意見が分かれるテーマを扱う際に、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育や平和教育を適切に進めるため、学校や教員が容易に参照できるチェックリストや事例集、また、研修の充実を図る必要があると考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学校教育におきましては、教育基本法の規定に基づきまして、特定の見方、また考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないこと、これが重要であります。
　今回の同志社国際高校の事案につきましては事実関係を確認中ではありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出したところであります。本通知におきましては、各学校で適切に教育活動が行われているかなどにつきまして改めて確認の上、必要な見直しを図るとともに、学校設置者に対しましても適切に指導を行うように求めているところであります。
　文部科学省としては、本通知に基づきます対応の徹底を図るとともに、今回の事案についての事実確認を進め、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。
　では、次に、歴史教育についてお伺いします。
　戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。
　教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上で極めて重要な点です。とりわけ諸外国との関係において、学術的記述とのバランスをどのように保っているのでしょうか。
　教科書検定においては透明性の確保が求められておりますが、教科書検定の具体的なプロセスと判断基準について政府参考人に御説明をお願いいたします。