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○江崎洋一郎君　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の公務員制度改革基本法案及び修正案、以下両方をあわせて本法律案と呼ばせていただきますが、これにつきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国の公務員制度は、委員会での審議においても言及があったように、明治以降、規格大量生産型の近代工業社会を確立する過程で形成されました。明治以降の近代化、戦後の復興、高度経済成長の過程において、我が国の成功はもちろん官僚機構だけが要因ではありませんが、官僚機構が重要な役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、残念ながら、その後、官僚機構は次第に輝きを失い、今や国民からの信頼を大きく損なっております。これは、官僚機構が硬直化し、高度経済成長期までのみずからの成功体験に埋没してしまった結果ではないでしょうか。
　今、我が国の社会経済は、大きな構造変化にさらされております。グローバル化の進展などに加え、他国でも経験したことのない急速な少子高齢化が進行しつつあります。政府が、迅速にすぐれた政策を打ち出すことができるかどうかで、国の行く末を大きく左右される状況にあります。公務員制度も、新たな時代に対応できるものに変革しなければならないことは必然であります。制度改革の必要性が指摘されて久しい中、もはや猶予は許されません。
　かつて、福沢諭吉翁は、政府の官吏を粗略にせざるは、その人の身のとうときにあらず、その人の才徳をもってその役儀を勤め、国民のためにとうとき国法を取り扱うがゆえにこれをとうとぶのみとの言葉を残しました。残念ながら、その後、いつの間にか、官僚を官僚であるがゆえにとうとび、特別扱いするような風土ができ上がってしまったのではないでしょうか。我々は、公務員は国家のためにあるというこの福沢翁の当たり前の教えを、公務員制度の原点として常に胸に刻みつつ、改革に取り組む必要があると考えます。
　本法律案は、採用から退職まで、公務員の人事制度全般に係る抜本的な改革方針を定める法案として、提出に至ったものであります。
　しかし、国会提出の後も、マスコミでは何度も成立困難との報道がなされ、見通しは容易に立ちませんでした。しかし、こうした状況を打破できたのは、福田総理の強いリーダーシップが示されたことによるものであります。また、自由民主党、公明党、民主党の方々が共通の認識を持って、真の政治主導実現のために議論を尽くされ、修正協議、そして合意に至ったことは、まことに喜ばしい限りであります。こうした経緯を踏まえ、私は、本法律案に全面的に賛成いたします。
　本法律案は、まず何よりも、政治主導を確立し、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割を明確に定める画期的なものであります。
　そして、公務員の人事プロセスを抜本的に改革するものであります。本法律案によれば、公務員は、採用の後、一定の期間を経て幹部候補に選抜されると、複数の府省にまたがって人事異動を重ね、また、民間企業や地方の現場の経験も積みながら、幹部候補として育成されます。また、幹部職員は、内閣人事局が一元的に、適格性審査と候補者名簿の作成を担うこととなります。民間で長く経験を積んだ人材、一たん役所から民間に転出した人材なども、幹部職員に大いに登用されるようになります。
　こうした改革により、各省仲間内の利益ばかりを考える官僚でなく、政府全体を見渡す視野と見識を持ち、現場の事情も肌でわかる官僚が育成、登用されるようになります。また、官民の垣根を越えて多様な人材が政府に集まり、異なった経験や知識をぶつけ合いながら、新たな政策をつくり上げていくことも可能になります。まさに、新たな時代に対応できる公務員制度になるものと考えます。
　また、政官の接触については、記録の作成、保存その他の管理を行うことにより、官僚の行き過ぎたロビーイング活動をコントロールし、官僚内閣制との批判がある現状を変えていくことができます。さらに、これに伴って、政治家の側も官との関係の的確な対応が求められ、政治の側の改革を促すきっかけにもなると考えます。
　今回の法律案は基本法、いわばプログラム法であり、改革はこれからが本格的なスタートとなります。世界でも経験のない少子高齢化を初め、新たな時代に対応した経済社会システムを構築、運営していくためには、新たな官僚機構が必要であります。
　変革の手段を持たない国家は自己保存の手段も持たない、これは十八世紀のイギリスの政治家エドマンド・バークの言葉でございますが、今の日本ほど、変革の手段を持つことができるかどうかが厳しく問われている国家はありません。
　この法律のもとで、新たな時代の変革に対応できる、すぐれた官僚機構をつくり上げることを強く期待し、私の討論とさせていただきます。
○泉健太君　民主党の泉健太でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案に対する修正案及び修正部分を除く政府提出原案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本基本法案の審議並びに修正協議をめぐっては、政府内でのさまざまな曲折はございましたけれども、一時は基本法案の成立が危ぶまれながら、各政党実務者の努力によって修正案が合意を見ましたことは、大変喜ばしく存じております。
　さて、公務員制度改革の目的は、縦割りで閉鎖的な官僚組織を透明で効率的なものへと改め、多様、有能な人材を大いに活用することによって、真に国民の利益となる行政組織をつくることにあります。
　同時に、そのことは、政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする官僚主導内閣から、国民の信託を受けた政治家が官僚と内閣をコントロールする政治主導内閣、本来の意味での議院内閣制へと改める霞が関改革を抜きにしては実現できないことを意味しております。これらの趣旨にかんがみれば、当初の政府原案については、向かうべき方向性がはっきりと示されず、不十分な点が多々見られました。
　民主党では、これら公務員制度改革の趣旨及び改革すべき具体的方策について、党内で幾度にもわたる議論を重ね、霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項を取りまとめました。また、本法律案については、内閣委員会審議、そして与野党修正協議の場において、修正すべき点について主張を重ねてまいりました。
　その結果、民主党の主張する意見もその大半を取り入れながら、衆議院内閣委員会にて与野党共同修正案が提出、可決されるに至ったのであります。
　以下、修正案及び修正部分を除く政府提出原案について、賛成の理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、法案修正によって、内閣人事局が設置されることになるとともに、幹部職人事の名簿作成について、内閣官房長官にて一元的に作成される形態へと改められることであります。
　政府提出原案では、幹部職員の人事について、原則的には各府省が候補者名簿を作成し、必要がある場合のみ内閣も名簿を作成できるとされておりました。すなわち、各府省の官僚がみずから人事権を握り続けるということによって、既得権益を擁護しやすい制度となっておりました。
　しかしながら、民主党は、官僚の既得権益の打破のため、とりわけ幹部職員の人事については内閣による一元管理が必要であるとの主張を重ねてまいりました。
　その結果、修正案におきましては、幹部職員の候補者名簿の作成は内閣官房長官が行うとされ、政治による民主的コントロールが作用しやすい仕組みへと改められることになったのであります。
　賛成の第二の理由は、法案修正によって、政と官の接触制限を行わないということにしたことです。
　もちろん、大臣の意思に反して行われる官僚のロビーイング活動は許されるものではございません。一方で、官の保有するさまざまな情報が遮断されるという可能性もあるため、政官接触を禁止にするのではなく、接触に関する情報を公開することによって、より透明化が図られると考えます。
　言うまでもなく、公務員は国民全体への奉仕者ですから、その業務の遂行にあっては、国会による適切なコントロールが必要であります。社会保険庁のずさんな年金記録問題、また道路予算の無駄遣いも、民主党が官僚組織と予算執行を継続して追及することによって初めて明るみになったものであり、国会、とりわけ野党が行政をチェックすることの重要性はだれもが同意することだと思います。政官接触制限によって、これら官僚にとって都合の悪い情報は隠ぺいされる可能性があることを民主党は主張してまいりました。
　本来、制限すべきは、許認可や補助金の交付に関して、また公共事業の発注などが絡む法案などに関して、一部議員とそれに応じる官僚によって官僚が政治的調整にばっこすることであり、また政治家が行政に介入するいわゆる口ききであります。それらの問題を、接触の記録を広くオープンにして透明化することによって防いでいかなくてはなりません。また、これにより、官僚のロビーイング活動にも抑制効果が期待できます。
　修正案においては、これら民主党の主張が認められ、政官接触に係る条項が削除をされるとともに、接触記録の作成、保存、公開など、透明化のための措置について規定されるに至ったのであります。
　賛成の第三の理由は、法案修正によって、国家公務員の労働基本権に関し、協約締結権について、国民の理解のもとに「自律的労使関係制度を措置する」とはっきり明記がされることとなったことであります。
　民主党は、国民の公共の福祉の向上のため、多種多様な公共サービス需要に効果的、効率的にこたえるためには、公務員の働きがいやモラルを向上することが必要であり、そのためには働く者の基本的な権利を回復することが重要であると主張してまいりました。しかしながら、政府原案では、協約締結権について、便益及び費用を含む全体像を提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討すると、あいまいなわかりにくい表現にとどまっており、この点について修正がなされることになったのであります。
　その他、硬直的な人事制度の温床となっているキャリア制度を廃止することや、公務員が本来の職場で自己の能力を最大限発揮できるよう定年延長を検討することなど、いずれも民主党が主張してきた趣旨が大きく取り入れられており、修正案及び修正部分を除く政府原案には賛成をすることが妥当であると考えたものであります。
　なお、民主党がかねてより強く主張してまいりました再就職あっせん、そして天下りの禁止については、残念ながら修正案には盛り込まれておりません。長年この天下り問題の徹底追及を行ってきた我が党としては非常に残念ではございますが、この公務員制度改革という重要改革課題は今後とも引き続き取り組んでいかなくてはなりませんし、そして、この天下りについては、政権交代によってこそ解決をされるものと判断をし、我が民主党は今後とも熱意を持って取り組む所存であります。
　今後は、修正された基本法に基づいてしっかりと詳細な制度設計が進められ、国民の期待にこたえる公務員制度改革が実現するよう強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。
○桝屋敬悟君　私は、国家公務員制度改革基本法案に対する修正案を含む原案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず初めに、今回の法案の修正作業に当たりましては、法案の成立に向けた福田総理の強い御決意のもと、自民党、公明党そして民主党の間で法案成立を前提とした真摯な修正協議が行われたところでありまして、関係者の大変な御努力に対し、まずもって深甚の敬意を表したいと思います。
　思い返せば、平成十二年の行政改革大綱、そして翌年の公務員制度改革大綱以来、今日まで、与野党を超え、多くの国会議員の手によって時代に即応して我が国の公務員制度をつくり直そうとの努力が行われてまいりました。
　関連法案の骨子まで策定し頓挫したような紆余曲折を経て、昨年六月、まず能力・実績主義の導入や再就職規制を柱とした国家公務員法の改正が行われたわけであります。その際、いわゆるパッケージとして今後の公務員制度改革の基本を示す法律案を作成し、今国会に提出するということが閣議決定されてきたところでありまして、本日、修正の形で採決されるということは、今日までの改革作業を後戻しにはできないという与野党を超えた政治の合意が示されるわけでありまして、大いに歓迎をしたいと思います。
　賛成する第一の理由は、今回合意された修正案を見ても、改革の基本方針として、政治主導を明確にした上で、内閣一元管理のもと、上級幹部職員にふさわしい新人事制度を導入しようとしている点、また、内閣の重要政策の企画立案等に従事する職員を国家戦略スタッフとして機動的かつ柔軟に任用、配置できる仕組みや、各府省大臣を直接補佐する政務スタッフを置くことなどが明記されている点であります。
　これらは、時代の要請に応じ、国家的見地から総合的、戦略的な企画立案を行い、機動的、効率的な行政サービスの提供を実現するとして提言された平成十三年の公務員制度改革大綱にうたわれた内容そのものでありまして、まさに今後の五年に向けた一歩前進の法案だと考えるからであります。
　同時に、私は、真の政治主導を確立するためには、こうした改革にあわせ、優秀な役人を縦横に使いこなせる政治の力こそ必要であり、政治家改革こそ必要ではないかと自戒をしているところであります。政官接触の部分が削除されたことも、そうした観点から理解をしたいと考えております。
　賛成する第二の理由は、定年の引き上げについて具体的に明記された点であります。
　私ども公明党の調査によりましても、１種職員の勧奨退職者の平均年齢は、政府の方針にもかかわらず、遅々として上がらない実態があり、省庁によってはその取り組みに大きな格差があるのも事実であります。天下り問題に対応するためにも避けて通れない課題であります。今回の基本法案に明記されたことにより、各省庁の格段の取り組みを期待したいと考えております。
　賛成する第三の理由は、法案第十二条において、政府の専門調査会で整理された言葉だと理解をしておりますが、「自律的労使関係制度を措置する」とされた点であります。
　若干法文の言葉として熟度に欠ける点を懸念はするわけでありますが、私ども公明党としても、新たな能力・実績主義が導入されている点、社会保険庁など不適切な労使慣行が明らかにされてきた点などを踏まえると、総合的な公務員制度改革の一環としてぜひとも改革に取り組むべきと考えてきたところであります。
　さらに一点申し上げたいと思います。
　今回の修正論議の中で、報道等によりますと、天下り問題も論点の一つとされているとのことでありましたが、この点も結構な整理になったものと私は理解をしているわけであります。
　今回の国家公務員制度改革基本法案の成立がなぜ必要であったのか。私は、国家公務員を取り巻く状況は今大きく変化していると考えます。その一つが公益法人制度改革であります。御案内のとおり、本年十二月からは新公益法人制度が始まりますが、主務官庁の裁量権に基づく許可、監督という束縛から完全に外れるわけでありまして、ここに温存された各省庁との人と金の不明瞭な関係が断ち切られるわけであります。加えて、随意契約の廃止により、各省庁の公益法人への再就職の実態は激変するものと考えております。
　独立行政法人の見直しも進められております。こうした改革作業が着実に進められてきた中で、本体の国家公務員制度のみが改革が進まないということは許されないと考えます。今回の修正合意は、こうした全体の姿を民主党の皆さんも十分御理解いただいたものと考えているわけであります。
　最後になりますが、基本権問題も含め、改革作業は完了したわけではありません。今後の三年、五年という展望の中で、我が国の人事行政の中立公正性の確保のため、政府においては今後人事院との十分なる協議を進めていただきますようお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅野哲雄君　社会民主党・市民連合の菅野哲雄です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　公務員制度改革の目的は、府省割拠主義に基づく縦割り行政、官僚の天下りや政官業癒着を抜本的に正し、国民本位の行政の実現と制約され続けてきた公務員の労働基本権を回復することに主眼があると考えます。
　しかるに、政府原案は、幹部人事のあり方を一新するとしながら各府省が幹部候補の原案を作成する、あるいはキャリアシステムを廃止するといいながら総合職試験合格者が自動的に幹部候補になり、新たなキャリアシステムを生み出す危惧を払拭し切れませんでした。また、政府原案における政治家と職員の接触制限は、野党議員への行政情報の開示をこれまで以上に妨げていく可能性をはらんでいました。
　他方、修正案で、幹部職員の任用については官房長官が候補者名簿を作成することとし、総合職試験合格者の一括採用、一括配置の規定を削除したことは、政府原案における危惧を一定程度解消するものです。また、修正案で、政官接触制限は行わず、接触情報の記録化と情報開示が盛り込まれたことも前進点だと考えます。
　今後、天下りの根絶を初め、縦割り行政の弊害が完全に除去されるよう、必要な施策が講じられることを強く期待するものです。
　労働基本権の課題で、政府原案は、非現業職員への協約締結権回復について、あたかもこれから検討を始めるかのような印象を与える内容でした。これに対して、修正案における「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との規定は、非現業職員への協約締結権回復を前提にしたものと受けとめます。
　今後、消防職員、刑事施設職員への団結権、さらに公務員への争議権回復についても、ＩＬＯ勧告に基づき前向きな方向で検討が進められていくことを強く期待いたします。また、国における使用者機関、団体交渉が不調に終わった際の調停・仲裁機関が、協約締結権の回復実現とセットで明確にされるべきとの意見を申し添えておきます。
　これから、能力・実績主義に基づく給与体系の見直しや新たな人事評価制度の導入が予定されております。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書では、勤続二十年で年功昇給停止など、職員の賃金、労働条件の大幅な変更が示唆されています。だとすれば、これら能力・実績主義の本格的導入前に協約締結権の回復を実現し、賃金、労働条件の決定は基本的に労使間の合意にゆだねるべきだと考えます。
　最後になりますが、公務員制度改革をめぐっては、二〇〇〇年十二月の行政改革大綱の閣議決定から約七年半という年月が経過しており、もはや改革に一刻の猶予もありません。透明で民主的な公務員制度改革が速やかに実現することを期待し、政府案、修正案に対する賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、障害者雇用は着実に進展してきておりますが、障害者の就労意欲が高まる中、中小企業における障害者雇用が低下傾向にあるほか、障害者の特性や程度によっては長時間の就労が困難な場合がある中で、現行の障害者雇用率制度が短時間労働に対応していない等、障害者の雇用機会が十分に確保されていない状況にあります。
　このため、中小企業における障害者雇用の促進や短時間労働者の雇用義務対象への追加等による障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、中小企業における障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用納付金制度について、暫定的に常用労働者三百一人以上の事業主とされている適用対象を常用労働者百一人以上の事業主へ段階的に拡大するとともに、中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を促進する場合に、まとめて雇用障害者数を算定する特例を設けることとしております。
　第二に、働き方の選択肢を拡大しながら障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者二百一人以上の事業主に拡大する部分及び短時間労働者の雇用義務対象への追加に関する部分は平成二十二年七月一日から、また、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者百一人以上の事業主に拡大する部分は平成二十七年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（町村信孝君）　園田議員にお答えします。
　まず、障害者権利条約の締結に向けた国内法制の整備等についてのお尋ねがありました。
　我が国は、昨年九月に同条約に署名を行っており、今後、可能な限り早期に批准、締結を目指し、関係府省によって構成されております障害者権利条約に係る対応推進チームにおいて検討を進め、必要な国内法令の整備を図ってまいります。
　また、障害による差別禁止につきましては、平成十六年の障害者基本法の改正において明示されておりますが、差別禁止法制のあり方につきましては、条約の締結に向けて必要な検討を行う中で慎重に考えてまいります。
　次に、障害者権利条約の締結に向けた障害当事者の参画についてのお尋ねがありました。
　政府におきましては、障害者権利条約の締結に向けた検討に当たり、本条約が障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有していることを十分に踏まえ、御指摘の障害当事者の団体でありますＪＤＦ、日本障害フォーラム等との意見交換をこれまでも実施してきているところであります。
　今後とも、政府としては、さまざまな機会における障害者団体等の意見を参考としながら、本条約の締結に向けて検討を進めてまいります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　まず、障害者権利条約を踏まえた労働福祉施策の見直しについてお尋ねがございました。
　今後、権利条約の締結に向けましては、採用、賃金、昇進等の雇用のさまざまな局面で、合理的配慮として具体的にどのような配慮がなされるべきか、差別禁止や合理的配慮についてどのような形で担保していくか等について検討が必要であると考えております。
　権利条約は、障害者の自立、社会への参加等の一般原則のほか、さまざまな分野での権利保護、促進を定めた包括的、総合的な条約であります。障害者が働くということについて、雇用の促進施策にとどまらない幅広い議論が必要だと考えております。
　次に、精神障害者を雇用義務の対象とすることについてお尋ねがございました。
　平成十九年の障害者雇用状況報告を見ますと、精神障害者については、五十六人以上の規模の企業における雇用者数は約四千人程度にとどまるなど、まだまだ企業での雇用が十分に進んでいるとは言えない状況にございます。
　このため、企業の理解の促進やステップアップ雇用奨励金など障害特性に応じた支援の充実強化を行う中で、精神障害者の雇用の進捗状況を見きわめつつ、雇用義務の対象とするかどうか検討をしたいと考えております。
　次に、労働能力に基づく障害の定義の導入についてお尋ねがございました。
　障害者雇用施策におきましては、職業リハビリテーションなどにつきましては、障害の種類のいかんを問わず広く障害者を対象とする一方で、雇用率制度については、障害者手帳を所持する身体障害者、知的障害者などに対象を限定しております。そういう施策に応じてその範囲を定めているところであるということを御理解いただきたいと思います。
　御指摘のような労働能力に基づく障害認定については、発達障害者などへの支援のあり方や福祉における障害認定のあり方の動向などを見きわめつつ、やはり検討を行う必要があると考えております。
　続きまして、短時間労働の雇用義務化、精神障害者、発達障害者等の雇用義務化の場合の法定雇用率について御質問がございました。
　御指摘のように、法定雇用率は、雇用されている者及び雇用されていないものの働く希望や能力を有する者の総数を分母として、同様の状態の障害者の総数を分子として、その割合を基準として設定いたしたものでございます。このような設定方法のもと、精神障害者等を雇用義務の対象として含めると、通常、法定雇用率は引き上がる方向になりますが、それぞれの障害者を雇用義務の対象とするかどうかについて、職域の開発や雇用の進捗状況などを見きわめて検討する必要があると考えております。
　続きまして、事業協同組合等に係る雇用率算定特例についてのお尋ねがございました。
　御指摘の算定特例は、単独では障害者の雇用が困難である中小企業が共同で事業を行うことにより、障害者の雇用機会を確保できるようにすることを目的としたものであります。
　一方で、特例の適用に当たって、個々の中小企業において全く障害者が雇用されていないことはやはり適当でないわけですから、各事業主の雇用する障害者数が厚生労働大臣が定める数以上であることを要件とすることとしてございます。したがいまして、個々の中小企業も含めた全体での障害者雇用の促進が図られるように工夫をしておりますことを御理解いただければと思います。
　次に、短時間労働への安易な代替の防止策についてお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、短時間労働を雇用義務の対象とするに当たり、委員御指摘のように、週所定労働時間が三十時間以上の労働の場合の二分の一のカウントとすることにしております。このような算定方法とすることによって、フルタイム勤務の障害者を短時間勤務に代替することに対する歯どめになっていると考えます。
　また、短時間労働の障害者が三十時間以上で働くことを希望する場合は、事業主が適切な雇用管理を行うよう、周知徹底を図りたいと考えております。
　次に、地域障害者職業センターの実績及び新規の業務についてお尋ねがございました。
　地域障害者職業センターは、障害者雇用促進法に基づく中核的な職業リハビリテーション機関として、全国ネットワークを形成していることから、昨年度は、二万六千四百九十六人に対しまして職業評価や職業リハビリ計画の策定などの支援を実施しております。
　現在、福祉施設利用者や特別支援学校卒業生の雇用への移行促進が課題となっておりますが、地域の就労支援機関等において効果的な支援が行われますように、地域障害者職業センターにおいて、まず、就労支援を担う専門的な人材の育成、続きまして、就労支援機関に対する助言、援助を基幹業務として実施することといたしております。
　次に、障害者就業・生活支援センターにおける人材確保についてお尋ねがございました。
　障害者就業・生活支援センターで障害者の就業支援にかかわる方々の個別の労働条件は把握しておりませんが、就業支援担当者二名について、合わせて八百六十万円の予算を措置しているところでございます。
　また、設置箇所数の増加に合わせて、人材確保にも配慮して、より専門性の高い人材配置のための委託費の加算、地域の支援ニーズや実績に応じた人員の加配等、支援体制の充実強化等を図ったところでございます。
　続きまして、福祉から雇用への移行についてお尋ねがございました。
　障害者の方に対しては、御指摘のように、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立や生活の向上が図られるよう、福祉、雇用両面における支援を行うことが必要だと考えております。今後とも、こうした考えのもと、雇用施策、福祉施策、さらには教育施策の連携を十分に図りながら、障害者の方々の支援に努めてまいりたいと思います。
　最後に、雇用されている障害者の経済状況等の把握状況についてお尋ねがございました。
　厚生労働省において、民間事業所において雇用されている障害者の賃金や労働時間の状況等を把握するための実態調査、これは五年ごとに行っておりますが、平成十五年の調査によれば、障害種別の月間賃金は、身体障害者が約二十五万円、知的障害者が約十二万円、精神障害者が約十五万円等となっております。
　今後とも、こうした調査を通じまして、雇用されている障害者の経済状況等の把握に努めてまいりますとともに、その調査結果をもとに、障害者の自立支援、そして雇用政策について、さらなる努力を続けてまいります。
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○国務大臣（舛添要一君）　高木議員にお答えいたします。
　中小企業に対する周知や支援策についてのお尋ねがございました。
　中小企業における障害者雇用をより効果的に促進するためには、これまで暫定的に適用対象外としていた中小企業に障害者雇用納付金制度の適用対象を拡大することとあわせて、中小企業に対する支援策の充実強化を実施することが重要であると考えております。
　このため、今回の改正におきまして、中小企業が事業協同組合等を活用して障害者を雇用した場合の雇用率算定の特例を設け、その周知を図るとともに、障害者の雇用・職場定着に関するノウハウの提供やジョブコーチ支援等、中小企業への支援を充実すること、中小企業により重点を置いて助成金を支給すること等を予定しております。
　今後とも、こうした支援策を通じて、中小企業における障害者雇用を進めてまいります。
　次に、公務部門における障害者雇用の促進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、残念ながら、公的機関においても法定雇用率未達成の機関があり、特に、都道府県教育委員会においては雇用状況が低迷している状況にございます。
　このため、公的機関については、昨年十二月に決定された障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画において、平成二十四年度までにすべての機関で雇用率を達成することを目標としており、目標の達成に向けて厳正な指導を行いたいと考えております。
　さらに、公的部門におきましては、今後は知的障害者や精神障害者の雇用に率先して取り組むことが重要であることから、障害者が一般雇用に向けて経験を積むことを目的としたチャレンジ雇用を推進、拡大しているところでございます。
　次に、企業グループ特例についてのお尋ねがございました。
　企業グループ特例の適用に当たりましては、御指摘のように、個々の子会社における障害者雇用が大幅に後退することのないよう、親会社が障害者雇用の促進、安定に責任を持つこと、単独では障害者の雇用義務が課されない子会社も含めグループ内のすべての子会社を対象とすることにより、より多くの障害者雇用が必要となること、グループ内のすべての子会社に一定数以上の障害者雇用を課すこと等を要件とすることとしており、グループ内の特定の子会社に障害者雇用が偏ることのないよう、企業グループ全体での障害者雇用の促進が図られるように努めてまいります。
　続きまして、短時間労働に対応した雇用率の見直しに当たっての支援についてのお尋ねがございました。
　短時間労働に対応した雇用率の見直しにつきましては、週所定労働時間が二十時間以上の雇用保険の被保険者となるような者を対象とするとともに、安易な短時間労働への代替を防ぐ観点から、週所定労働時間が三十時間以上の場合の二分の一のカウントとしたいと考えてございます。
　また、本年四月に施行された改正パートタイム労働法等も踏まえ、今後策定する障害者雇用対策基本方針において事業主が配慮すべき事項について検討するとともに、ハローワークや地域障害者職業センター等において、事業主が適切に雇用管理を行うよう相談など支援を行ってまいります。
　続きまして、障害者就業・生活支援センター及びジョブコーチの拡充についてお尋ねがございました。
　障害者就業・生活支援センターについては、重点施策実施五カ年計画において全障害保健福祉圏域に設置するとされたところであり、同センターにおける支援体制の充実とともに、計画的かつ早急な設置を進めているところでございます。
　また、ジョブコーチにつきましても、重点施策実施五カ年計画に基づき、平成二十三年度までに五千人養成することとしており、高齢・障害者雇用支援機構による養成とあわせて、民間による研修を活用し、養成を実施しているところでございます。
　今後とも、障害者就業・生活支援センターやジョブコーチの拡充を推進し、障害者一人一人の特性に配慮した支援体制の充実に努めてまいります。
　難病の方や発達障害者に対する就労支援についてのお尋ねがございました。
　難病の方や発達障害者については、障害者手帳をお持ちにならない方についても職業リハビリの支援対象となっており、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・紹介、障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションなどを実施しているところでございます。
　また、事業主に対して、障害特性の理解を進め、雇用管理ノウハウを提供するためのマニュアルを作成し、事業主の理解の促進を図っているところであります。
　今後とも、ハローワークや障害者職業センターにおける障害特性を踏まえたきめ細やかな就労支援に取り組んでまいります。
　最後に、障害にかかわらず個性、能力を発揮するための、企業における理解の促進、就労環境の整備についてお尋ねがございました。
　私は、ユニバーサル社会、ノーマライゼーション、こういう大きな目標を遂げた社会が本当の意味の先進国である、そういう思いで日々厚生労働行政に携わっております。
　我が国は、昨年九月、障害者権利条約に署名したところでございますが、最近においては、ユニバーサル社会の形成に向けた動きがあるなど、障害者雇用をさらに進めていく機運が高まっているところであります。
　こうした中、今回の法律案は、障害者の意欲や能力に応じ、障害者の働く選択肢や雇用機会を拡大しようとするものであり、こうした取り組みを通じながら、企業における障害者の理解促進、就労環境の整備に努めてまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私の方には、公務部門における障害者雇用の促進についてお尋ねがございました。
　障害者にとって雇用、就業は、地域で生き生きと生活していくための重要な柱となるものであり、国、地方公共団体等の公的機関は、障害者の雇用に関し率先して範を示すことが重要と認識をしております。
　政府においては、昨年十二月に障害者施策推進本部で策定いたしました重点施策実施五カ年計画において、平成二十四年度までにすべての公的機関において障害者雇用率を達成することとしています。また、同計画においては、就労が困難とされる知的障害や精神障害を有する方を各府省で非常勤職員として率先して雇用し、一般就労へとつなげるチャレンジ雇用を本年度中にすべての府省で実施することとしています。
　今後とも、これらの施策の着実な実施を図り、障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
　もう一つ、障害者への理解促進と障害者の就労環境整備についてお尋ねがございました。
　政府においては、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の理念の普及を図るため、昨年十二月に策定した重点施策実施五カ年計画に基づき、国民の共生社会に関する周知度が五〇％を超えるよう、各種施策に取り組んでいます。
　また、昨年十二月の障害者週間においては、障害者の雇用に関するセミナーを開催するなど、障害者雇用への理解を促進し、障害者の働きやすい環境づくりに努めてきたところです。
　今後とも、共生社会の理念の普及を図るとともに、障害者雇用への理解を促進し、障害者が働きやすい環境づくりを促進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　高木議員から、特別支援学校における就労支援についてお尋ねがございました。
　障害のある生徒が自立をし、社会参加していくためには、社会の変化や生徒の障害の状態に応じて職業教育や進路指導の改善充実を図る必要があります。
　このため、文部科学省では、特別支援教育総合研究所が実施する研修を通じて就労支援に係る教員の専門性の向上を図るとともに、学校と労働関係機関や企業等が緊密な連携のもと、職業教育の改善や職場開拓などに向けた実践研究を進めております。また、教育委員会等に対して、厚生労働省が行う特別支援学校を対象とした就労支援セミナーや事業所見学会などの活用を促しているところであります。
　文部科学省としては、これら教育施策と雇用施策の連携を一層強化して、障害のある生徒の就労が促進されるよう努めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
平成二十年五月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　平成十八年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
 議院送付）
　第二　平成十八年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
 議院送付）
　第三　平成十八年度特別会計予算総則第十二条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その１）（第百六十六回国会内
 閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　第四　平成十八年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
 議院送付）
　第五　平成十八年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
 議院送付）
　第六　食品の製造過程の管理の高度化に関する
 臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第七　インターネット異性紹介事業を利用して
 児童を誘引する行為の規制等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第八　生物多様性基本法案（衆議院提出）
　第九　独立行政法人日本原子力研究開発機構法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一〇　財政が破綻状態にある市町村の義務教
 育関係事務の国への移管制度の創設に関する
 法律案（佐藤泰介君外六名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第四　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 （いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました平成十八年度予備費関係五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十八年度予備費関係五件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について政府の提出理由を申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、治水特別会計における河川事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら五件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、イラク特措法による自衛隊の海外派遣に係る名古屋高等裁判所の判決に対する政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、平成十八年度一般会計予備費（その１）及び平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）については反対、その他三件については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十八年度予備費関係五件のうち、平成十八年度一般会計予備費（その１）及び平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）については承諾を与えるべきものでないと議決され、その他三件については承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五 
 反対 百三十一 
　よって、両件は承諾しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二及び第五の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百十七 
 反対 百十八 
　よって、両件は承諾しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第四の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百十七 
 反対 百十八 
　よって、本件は承諾しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨年以来の食品に関する事件の相次ぐ発生を背景として、食品についての安全性、信頼性の確保や品質管理の徹底に対する社会的要請が一層の高まりを見せていることから、いわゆるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、本法の適用期限を五年間延長するとともに、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＨＡＣＣＰ手法について、消費者の認知度を高める必要性、食品産業における中小企業での導入促進策、食品製造事業者に対する義務化の在り方、費用負担の少ない導入手法を普及する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネット異性紹介事業、いわゆる出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、出会い系サイト事業者に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに、児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、児童に対する情報リテラシー教育を充実させる必要性、不正誘引の当事者となった児童の立ち直り支援の在り方、インターネット上の違法、有害な情報への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　生物多様性基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、地球環境の保全に寄与するため、生物の多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性国家戦略の策定、その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、事業計画の立案の段階等での環境影響評価と戦略的アセスメントの関係、沖縄本島周辺海域のジュゴンの保護等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第九　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐藤泰介君外六名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案は、原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分を独立行政法人日本原子力研究開発機構が計画的かつ確実に実施するための規定を整備するものであります。
　委員会におきまして、放射性廃棄物の処分費用と資金管理の在り方、日本原子力研究開発機構が埋設処分事業を担うこととした理由、埋設処分地の選定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案は、財政が破綻状態にある市町村の教育に関する事務のうち、小学校及び中学校に係るものを緊急の措置として一定期間国に移管する制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯、義務教育関係事務の緊急移管制度の具体的な設計と導入の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百三十一 
 反対 百五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十年五月二十七日
 午後一時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、必要な制度整備を行うものであり、その主な内容は、いわゆるプロ投資家に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場の創設、上場投資信託、いわゆるＥＴＦの多様化、証券会社、銀行、保険会社に係る兼職規制の撤廃及び利益相反管理体制の整備、商品現物取引、排出量取引、投資助言業務等に係る銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大、課徴金の算定方法及び対象範囲の見直し等でございます。
　本案は、去る四月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月八日には参考人からの意見聴取、二十三日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、社会教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　社会教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正を行い、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備しようとする等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体が社会教育に関する任務を行うに当たって、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする旨を規定するとともに、教育委員会の事務として、家庭教育に関する情報提供、放課後に学校等において児童及び生徒に対し学習活動の機会を提供する事業や学習成果を活用して学校等において行う教育活動の機会を提供する事業の実施等に関する事務を追加するものとすること、
　第二に、公民館、図書館及び博物館がその運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供に努めるべきことを規定するものとすること、
　第三に、文部科学大臣及び都道府県教育委員会が司書や学芸員等の研修を行うよう努めるものとするとともに、司書等となる資格を得るために必要な実務経験に社会教育施設等における一定の職にあったことを加える等の資格要件の見直しを行うものとすること、
　第四に、地方公共団体が社会教育関係団体に補助金を交付する際に事前に意見を聴取すべき機関について、社会教育委員を置かない場合には、他の審議会等をもってかえることができることとすること
などであります。
　本案は、五月十四日本委員会に付託され、去る十六日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十一日にも質疑を行い、二十三日には参考人からの意見聴取を行いました。同日質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕