maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　やはり、熊の生息状況を始め、全国、県の中でも一律ではありませんので、市町村の方で一義的に御判断をいただくというのが大事だと思いますけれども、これまで御指摘もいただきましたとおり、その保険に入ることも含めて、市町村の手続、手間、煩雑にならないように、手間が増えないように、ガイドライン等できちんと決めて普及してまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　時間もないんですが、できれば、国若しくは都道府県単位で加入して、そうじゃないと事後になってしまうので、事後で損害賠償、国家賠償責任は下に書いてありますので、人命とかに携わる場合は、それは国家賠償していただけるということを書いてあるんですが、やはり保険制度を適用するというのであるならば、市町村が入り忘れた、若しくは、うちは入らなくていいんじゃないかと思ったところが、やはり撃たなきゃいけないとなったときには、やはり少しそご、問題が出てきますので、そこについては丁寧に、ちょっと対応をお願いいたします。
　続きまして、最近の森林火災、本当に、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。そういった中で、森林火災の焼失面積拡大の要因とはどういうふうに捉えているか、消防庁、お願いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には乾燥や強風などの要因が相互に関係してまいりますが、これに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係をしてきます。このほか、樹木の葉や枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となり得ます。
○空本委員　実は、今回の熊出没の関係と、この火災の延焼拡大、森林、林野の延焼火災というのは、私は関連があると思っています。というのは、実際、広葉樹であるドングリのブナとか、そういったものがなかなかできないときには出てくる、そうじゃないときは出てこない。
　やはり、森林の火災や延焼の原因というのは、実は私の方から林野庁さんの方に先に質問して、これがあるよというふうに示したんですけれども、林野庁ですごくいい資料をまとめられて、森林総合研究所の方で、風害・森林火災軽減対策というのを平成十八年三月に取りまとめていらっしゃいます。ここの中で、延焼させないといいますか、燃えにくい山をつくるというのは、広葉樹を増やすこと、松枯れなんかをさせない、針葉樹は減らすこと、若しくは、そういった意味で山の手入れをしっかりすること。
　先ほど副大臣からお話があった、出没させない対策、施策というのは何かというと、山の手入れなんですよね。山の手入れ、間伐とかそういうのをしっかりやれば、燃え広がりやすさがあるよと消防庁の方が言ったんですが、でも、林野庁の方からの資料によると、やはり山火事を拡大させない、燃えにくい里山づくりというのを書いているところは、大体、手入れをしっかりやって、その中で、燃えにくい広葉樹もたくさん増やす、そういったことが一番の策。それは逆に、ドングリの凶作を招かないようにするための施策かなと思うんですが、林野庁さんはいかがですか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　まず、我が国の山林火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりますので、気候変動の影響によりまして、今後、極端な乾燥ですとか強風が増えるといったことが予想されることもありまして、山林火災を激甚化させないためには、まず、乾燥時期にたき火などをしないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一だと考えております。
　その上で、森林整備との関係で申しますと、山火事の延焼拡大を防ぐためには、森林内に燃えやすいものが少ないことが好ましいということになりますので、例えば、森林病害虫の蔓延防止の観点から行っております松くい虫の被害木ですとかナラ枯れの被害木の除去、これは燃えやすい枯れ木を減らすということにつながりますし、また、森林施業のために整備、管理する林道や作業道、こういったものは延焼を防ぐ防火帯としての役割も果たします。
　そういったことを踏まえますと、森林整備を進めることは山火事の激甚化を防ぐことにもつながり得ると考えておりまして、今後、森林の立地条件に応じました多様な森林整備を進めてまいります。
○空本委員　消防庁さんの方に確認なんですが、こういった林野庁さんとの情報共有というのをこれからやっていただきたいと思うんですよ。本当に、まずは、最初は人為的なミスによって山火事を起こしてしまう、けれどもそれを拡大させないというのは、やはりこれから一緒に取り組んでいかなきゃいけない内容なのかなと思うんですが、消防庁さん、いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど林野庁からの答弁があったとおり、森林、林野火災の発生要因というのは人為的な要因が多いわけでございますけれども、これに対しまして、私どもでは、これまで啓発活動、予防徹底を進めてきたところでございまして、今回の火災におけましても様々な媒体で啓発活動を行っているところでございます。
　今後とも、林野庁等々との連携を更に強化してまいりたいと考えております。
○空本委員　是非、林野庁の方としても、この報告書がありますので、これを一回一緒に共有していただきまして、風害・森林火災軽減対策、森林総合研究所発行のやつがございますので。これは本当にいい内容だったので、すごく私も勉強になりました。
　うちの広島なんかも、山を走っていると、今年に限ってはすごく松枯れが激しくて、十二月ぐらいまではそんなでもなかったんですが、一月、二月ぐらいになるとすごく激しかった。そうすると、これは、万が一本当に火災でも起きたときには、山火事が延焼拡大するだろうなと。
　実は、下草、枯れ葉の落ち葉なんか、昔は、うちのおふくろ、八十代のおふくろに聞いたら、子供の頃は、全部それを取って、薪代わりに燃やして風呂をたいていたんだよ、だから大きな火災にはならなかった、すぐ収まったんだよというところもございますので、そういった意味を含めて、山林の火災を起こさないこと、これは熊の出没件数を減らすことだと思うんです。
　環境大臣、最後、御答弁お願いします。
○浅尾国務大臣　御指摘の山林火災が起きにくい環境整備については、先ほど林野庁や消防庁の政府参考人が答弁されたとおりであるというふうに思います。
　その上で、環境省では、令和六年四月に、熊対策を関係省庁が連携して取り組むクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、熊の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、被害を抑制することとしております。
　この中で、熊の人の生活圏への出没防止や生育環境の保全、整備の観点からは、追い払いや放任果樹の誘引物の管理、緩衝帯の整備への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などについて取り組むこととしております。
　今後も、環境省がリーダーシップを発揮し、施策パッケージの実施状況を関係省庁で連携して定期的に確認するなど、対応を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　是非、予算をたくさん取って頑張ってください。
　ありがとうございました。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　今回の鳥獣保護の一部改正、こちらにおいて、こんなにも人生において熊に関して考えたこと、調査したことはないぐらい、今回、熊についていろいろと考えさせていただきました。
　今回、松木理事からも、熊は神の化身だというお言葉もお聞きしていますし、熊は本来は臆病でおとなしい生き物なんだ、こちらから危害を加えない限り攻撃してくることはないんだということも、いろいろお話をお聞きさせていただいた一方で、今回、この鳥獣法の一部改正に至る背景を含めて、今回はそこも踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　近年、岐阜県を始めとする地域では、熊が人里に下りてくるリスクが増加してきております。昨年、岐阜県揖斐川町で男性が大けがを負い、また、おととしには、北海道で男子大学生が犠牲になっております。さらに、秋田県では、通学途中の女子高生を含む五人が襲われるという事故も発生してきております。このように、毎年、熊による事故が続いており、熊は人里に出ると非常に危険な存在であることが再認識されております。
　そこで、まず初めに、地域住民との連携や出没時の方針についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　飛騨市の神岡町では、おととしの秋、ツキノワグマに襲われる負傷者が出たことを踏まえて、飛騨市は、また、昨年春に警察や地元猟友会とともに鳥獣による人身被害を防ぐための連絡会議を発足させ、目撃があった場合のマニュアル作成をするなど、対策を強化されております。昨年には、飛騨市は、市街地への出没を想定した訓練を岐阜県内で初めて開き、市や猟友会とともに捜索や捕獲などの一連の流れを確認したとのことです。
　本法律案の効果的運用を図るためには、人の日常生活に熊やイノシシが出没した場合に備えて、出没対応マニュアルの整備と併せ、事前に関係者で連絡体制や対応方針を調整し、これらに基づく訓練を定期的に実施しておくことが不可欠となります。加えて、市町村は、捕獲者と日頃からコミュニケーションを取り、良好な関係を築くことが求められてくると思っております。また、警察とは、現場の通行制限や避難指示の対応においても協力は不可欠であり、平時より対応体制について確認する必要があります。
　関係者における協力体制の実効性の確認、そして出没対応マニュアルに定められた手順の確認、訓練結果を踏まえた教訓事項の確認、現場の方との技能の習熟のためにも実地訓練の実施が求められていると思っております。緊急銃猟の現場において関係者間で適切な判断や合意が迅速に図られるよう、対象鳥獣の出没時の対応方針の調整や実地訓練の定期的な実施の支援について政府の具体的な取組方針をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　また、地域住民の全体にもあらかじめ出没時の対応方針を周知しておく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。自治体への政府の支援方針をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○浅尾国務大臣　緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。
　環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。
　また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構築に際して御活用いただくことを考えております。
　加えて、財政面においても、地域での事前の備えがしっかりと行えるよう、訓練等の体制構築に要する経費について、交付金による支援を行ってまいります。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。
　中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。
　また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。
　さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域住民の方々に向けては、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行うなど、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。
　次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。
　また、これまで、鹿やイノシシの有害鳥獣や狩猟による捕獲の担い手として、猟友会員、こちらも高齢化や会員減少が続きまして、会員数は、昭和五十三年は約四十二万人、昭和六十三年は二十四万人、令和二年は約十万四千人ということで、減少の一途をたどっている状況でございます。
　そのため、これまで多くの地方自治体で行われてきました猟友会を主体とした野生鳥獣対策が成り立たない地域というのが今現れ始めてきておりまして、岐阜県もそうですが、人口が少ない地方自治体では、鳥獣対策に従事する人材の確保というところに非常に苦慮をしている状況でございます。
　環境省は、令和七年度から、熊が出没した際に捕獲できるハンターや、現場で指揮に当たれる専門人材を登録して、自治体の要望に応じて派遣する熊人材データバンク、この仕組みを構築すると承知しております。質の高い人材バンクとするためにも、人材を育成していく必要があると思っておりますが、この熊出没対応人材の育成方針についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。
　熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等を実施しており、引き続き関係省庁と協力し、捕獲の担い手確保の支援を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　やはり、銃を使う職業というか資格になりますので、是非、質の高い人材育成を実現するためには、今言われたような、適切な育成プログラムというのが不可欠だと思っております。是非、具体的な育成方針を着実に実行していただきまして、地域に根差した優れた人材を育てることが今後の熊対策において大きな役割を果たすと思っておりますので、引き続き、交付金を含めた助成金の活用をよろしくお願いいたします。
　続きまして、熊の出没抑制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　令和五年度では、熊の人身被害件数が百九十八件、被害人数が二百十九人、令和六年度では、先月六日時点で、被害件数が八十二件、被害人数が八十五人、岐阜県では七件から三件と減っておりますけれども、熊の危険性並びにこれに関する懸念というのは高まっている状況かなというふうに思っております。
　熊は、冒頭申しましたとおり、本来は臆病で、危害を加えない限り攻撃してこない動物として知られておりますが、なぜこういうふうに熊が人里に出てきてしまっているのか。山における食物資源が不足している場合、熊はその行動範囲を広げ、結果として人里に出てくることが多くなると考えております。特に、山の中の果物や木の実、昆虫などが減少することが熊の行動に大きな影響を与えている要因ではないかと感じております。
　もし、山の食物資源の減少が熊の行動に大きな影響を与えているのであれば、山の環境を回復させるための施策が必要不可欠だと思います。例えば、森林保全の強化や植物の復元など、熊の食物源となる植物を適切に保護することが重要だと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせください。
○浅尾国務大臣　熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等の人間活動の低下により、元来人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつあること、そして、秋の主要な食物であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲を広げたことなどが考えられます。
　特に、令和五年度、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降に熊の出没件数が大きく増加した要因は、ドングリの凶作の影響による可能性が考えられております。
　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に関係省庁で取りまとめたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めていきたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　人と熊との共生といった部分もございますけれども、熊が人里に出てくる問題について、やはり集落の過疎化というのも一因だというふうに考えております。人が里山を離れることで集落周辺の管理が行き届かず、熊が人里に出てくる現象が起きております。これにより熊の警戒心が薄れ、結果として、町に出現し、暴れるようになっているのではないかというふうに推測をしております。
　この点について、環境省としてはどのように分析されているでしょうか。お伺いをさせていただきます。
○浅尾国務大臣　一部繰り返しになるところもあるかもしれませんが、熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小等によって人間活動が低下することによって、元来の人の生活圏周辺が熊に適した生活環境に変化しつつあること、ドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲が広げられたことなどが考えられます。
　また、森林内における林業や狩猟、里山の利用等の人間活動が縮小することによって、森林内で人に追われる機会が減少し、人への警戒心が薄れることも要因の一つと考えられると思います。
　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、関係省庁と連携して、人の生活圏への出没防止や熊の生息環境の保全、整備など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今も、やはり熊と人との共生と含めて、熊の出没抑制に向けて、状況に応じた具体的な施策強化をしていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　また、昨今、山の管理が行き届かなくなっている、山の所有者が不明というところも問題だというふうに思っておりますが、現状に対してどのような対策を講じるべきでしょうか。
　林業従事者の処遇改善を行わない限り、山の荒廃も進むと考えております。林業従事者の待遇についての支援を行っているのか、教えていただけますでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林は、今まさに利用期を迎えておりまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用、これを図る必要がございます。
　その際、委員御指摘のとおり、林業従事者の所得向上を図って林業労働力を確保していく、これが、山に人が入って山の管理もしていくということになりますので、非常に重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、森林の集積、集約化、高性能林業機械の導入、路網の整備、ＩＣＴ等を活用するスマート林業の推進を図りますとともに、業務経験に応じた人材育成による技能向上その他によりまして、林業の生産性の向上を図り、林業従事者の所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　林業に従事する方々の所得向上を含めて、ＩＣＴを活用して是非進めていっていただきたいというふうに思っております。
　今回、熊が人里に出てこないようにする中の一つの要因としても、やはり、森林の中での大規模風力発電や太陽光発電開発というところも一つ、一例としてあるのではないかというふうに思っておりますが、この大規模風力発電並びに太陽光発電の開発、今後、森林に対しての規制というのも考えるべきではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらについての対策と今後の見込みについて伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。
　保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。
　また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。
　また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可制度の実効性を強化するため、森林法を改正する、そうした法案を提出したところです。つまり、不適切開発については厳しい措置を進めています。
　これらも含めて、森林の適正な開発や管理に努めてまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　やはり、今の、自然との、環境との共存というものを考慮をしていく必要があると思っていますので、是非、引き続き、そこについての対策を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、捕獲した鳥獣の有効活用についてお伺いをさせていただきます。
　捕獲した鳥獣を食肉として活用するということについては、農水省所管の鳥獣被害防止特措法における平成二十四年の法改正により、捕獲鳥獣の食肉処理施設整備の充実や流通の円滑化というところの措置を国などが講じることとされております。
　しかし、山から下ろして解体処理をするには労力とコストもかかります。現在の許可捕獲個体である熊類の多くは埋設や焼却処理、つまり廃棄処分をされておりまして、一般飼料での資源としての利用も推進されるべきではないかという指摘もなされております。
　また、捨てられる鹿やイノシシはまだまだ多いと承知しております。
　地元関市の猟友会は、令和五年に捕獲した鹿は約七百頭、うち、約百五十頭は食肉として活用されておりますが、残りは埋める若しくは焼却したということでございます。ジビエとして活用し、流通していくことも整えることができたら、狩猟者の方々の生活も豊かになり、担い手も増えるのではないかというふうに考えております。
　私の地元岐阜県では、県内で捕獲したイノシシやニホンジカを地域の資源として捉え、食用として有効に活用していくために、ぎふジビエ衛生ガイドラインを平成二十五年十一月に施行しております。岐阜県では、ガイドラインに沿って解体処理され、衛生的に管理された安全で安心なイノシシやニホンジカの肉をぎふジビエとして消費者に提供する取組を進めており、ぎふジビエを使う飲食店をぎふジビエ登録店に認定する制度を開始しております。
　そこで、今後の捕獲強化に伴い、捕獲した鳥獣の有効活用において、政府はどのような取組及び自治体への支援を行っていくつもりなのか、政府の見解を確認させていただきたいというふうに思っております。
　ジビエとして活用し、流通を整えることができたら、猟師の生活も豊かになり、担い手が増えると思っておりますが、その支援策はあるのかどうかも含めて、政府の見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省では、農作物の被害防止対策を推進しておりますが、あわせて、捕獲鳥獣を地域資源として有効活用する取組も重要と考えております。
　全国のジビエ利用量は、令和五年度が二千七百二十九トンと、ここ八年間で二倍以上に増加をしておりますが、捕獲される鹿、イノシシに対して一割程度しかジビエとして流通しておらず、多くの個体が埋設や焼却等により処分されていることから、より一層のジビエ利用を推進する必要があると考えております。
　このためには、捕獲から流通、消費に至る取組を総合的に進めていくことが重要でございます。委員御地元の岐阜県の事例におきましても、建設業から参入されて、ジビエに適した捕獲技術を捕獲者に普及し、処理施設のほか、製品の加工所とレストランを併設して多角的な販売を行い、平成二十八年度に鳥獣対策優良活動表彰を受賞されている事例もございます。
　こうした取組が各地で広がるよう、捕獲段階から、ジビエに適した処理ができる衛生管理の知識を有するジビエハンターの育成、処理加工施設の整備や商品開発など販売強化の取組への支援、観光など付加価値の高い分野と組み合わせた新たな需要喚起などの捕獲から流通、消費に至る取組を、引き続き、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしてまいりたいと考えております。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、一次産業だけではなくて二次産業、三次産業と、サービス業、飲食店含めてそちらに展開していく、そういう事例をどんどんどんどんと発信していただきまして、是非、ジビエ料理含めた内容を、多角的に、成功事例をもっとアピールするようなことをやっていっていただきたいなというふうに思っております。
　今回の法律案、本法案施行後も、やはり熊は熊でございますし、イノシシはイノシシだというふうに思っております。ですので、熊出没注意マーク等ありますけれども、そういうのは維持していただきまして、従来の運用を継続していただくようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○松木委員長代理　次に、北野裕子さん。
○北野委員　参政党の北野裕子です。
　本日は、御質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私たち人間と、自然、野生動物がうまく共存できないのかという目線で本日は御質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案は、日常生活における、熊、イノシシにおける人身被害を防ぐための緊急銃猟創設であるものと理解しております。
　熊、イノシシを緊急的に捕殺していいかどうか、こういった議論に入る前に、まず前提として、この豊かな土壌、色とりどりの動植物から成る貴重な遺伝子資源の恩恵の下に私たち人間は生かされているということを強く認識する必要があります。
　山々が水を育み、土地を豊かにし、その上に動植物が命を営み、自然の秩序を保っています。私たちは、その遺伝子資源を、食べ物という形だけではなく、医療品やバイオテクノロジー、エネルギーなど様々な分野で活用しており、もはやそれをなくして私たち人間の経済活動はあり得ません。つまり、遺伝子資源が枯渇してしまえば、人間の経済活動どころではなくなるということでございます。
　それら多くの遺伝子資源で構成される自然生態系は、繊細なピラミッドを構成しており、少しでも人間が手を加えると崩れてしまうほど絶妙なバランスで成り立っております。その豊かな自然生態系は、何千年、何万年とかけて自然の営みによりつくられたものであり、人間が到底管理できるようなものではありません。
　昨年四月十六日、環境省は、今後も熊類の分布拡大地域では個体数の更なる増加が見込まれるとし、四国の個体群を除く熊類を指定管理鳥獣に指定する改正を行いました。また、本改正案において熊を危険鳥獣と定義し、銃猟の規制を緩和しようとしております。こうした改正により、希少なアンブレラ種として森林保全の重要な役割を担っている熊が減少し、生態系のバランスが崩れるきっかけにならないか、私は心配をしております。
　本改正案の理由として、近年の熊による人身被害の増加を政府は挙げておりますが、それと熊の個体数増加を安易に結びつけてはならないと考えます。なぜなら、熊が生態域を広げ、生活圏内に迷い込んでしまっているのは、山の荒廃、山の食料不足、山と人里の中間緩衝地帯に住む人が減少したことなど、個体数増加以外にも様々な要因が考えられるからです。
　例えば、兵庫県豊岡市の取組では、草木の切り払い、柿の木の除去等を通じて、人身被害ゼロ達成を昨年達成しております。また、住民に対して、熊に遭遇した場合の適切な対処法を周知するなど、機会を設けておりまして、安易な捕殺によらない取組を行っております。
　私が申し上げたいのは、この豊岡市のように、国が熊出没を未然に防ぐ対策を事前にやっておけば、無駄な殺生は避けられるのではないかということでございます。熊が人の生活圏内に出てきてから、危険だから捕殺する、この理論が全く理解できないわけではありません。ですが、これらは環境省として、国民に対して、生物多様性や生態系保全に向けて旗を振っていくのであれば、まず無駄な殺生をしないよう、熊に対する調査や予防策を最大限尽くしてから緊急銃猟を導入するのが筋ではないかということでございます。
　そもそも熊という種がこの世に存続している以上、人身被害の可能性はなくなることはありません。ただ、人の生活圏内に出没した熊、イノシシをやむを得ず緊急的に捕殺することを可能にしようとするのであるならば、彼らの生態系調査、予防策整備に努めることが必要と考えます。
　そこで、御質問をさせていただきます。
　まず、日本に生息するツキノワグマ、ヒグマの生体数について、具体的な数字をお示しください。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、ヒグマの個体数ですが、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされております。
　ツキノワグマの個体数については、個体数推計が行われていない地域もあることから、全国的な推計は困難な状況にあります。ただ、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせると、約四万二千頭となっております。
○北野委員　ありがとうございます。
　推定数ということですが、統計手法における誤差の範囲として、信頼区間の上限値、下限値があるならば、その数もお示しください。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　ヒグマにつきましては、九〇％信用区間で、下限値は約六千頭、上限値は約二万一千頭とされております。
　ツキノワグマについては、各県により推計の手法が異なるため一律にその信用区間を示すことは困難でありますが、各県の推計の下限値を足し合わせると約二万二千頭、上限値を足し合わせると五万五千頭になります。
○北野委員　ありがとうございます。
　想像以上に幅があるということで、正確な生体数の把握に苦慮されていることが改めて分かりました。
　これまで都道府県に調査を委託してきましたけれども、当たり前ですが、熊が都道府県をまたがないということはあり得ません。熊の生体数把握は国が責任を持って行わなければ、生物多様性戦略や鳥獣保護法に基づく個体群の管理は成り立たないと思います。
　我が国は、真剣に予算と人員をつけて、熊の生態調査や生体数把握を行うべきと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○浅尾国務大臣　熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集することが重要であります。このため、熊の生息数の推計値の把握に当たっては、地域の実情に詳しい自治体に協力をいただくことが有効であると考えております。
　環境省では、個体数を把握するための調査手法をガイドラインにまとめてお示しするとともに、自治体が実施する調査について、令和六年八月から交付金の支援対象に加えたところであり、技術面、財政面で自治体を支援し、全国の熊の生息数を把握してまいります。
　また、こうした取組に加え、今後、詳細な熊の生息に関する情報の蓄積が進むことが見込まれるため、最新の情報収集や分析を進めるなど、環境省としても、自治体ともよく連携しながら、主体的に熊対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○北野委員　ありがとうございます。
　現状ですと、個体数を正確に把握しないまま銃猟の機会を増やすことになります。今までに絶滅したニホンオオカミ、カワウソ、トキなど、様々な動物たちもそうであったように、気づいたときには絶滅間近ということも考えられます。このような事態にならないよう、是非個体数の管理に人員と予算を充てていただきたいと考えております。
　そうした生態系の管理と両輪で行わなければならないのが森林の保全でございます。
　かつて日本は林業が盛んでした。しかし、一九五〇年代から六〇年代以降、海外の安い木材が輸入されるようになり、国産木材の価格が大幅に下落。切ってももうからず、間伐や山の手入れの意識低下が生じ、山の管理をする人が減少し続けております。
　昔は、暮らしと山は密接に関わっておりましたが、ライフスタイルの変化により、エネルギー、食料共にほかに頼れるため、時代の流れとともに山への価値が薄れ、山は放置されるようになりました。その結果、森林が健全に育たなくなり、災害や野生動物が人里で出没するなど問題が発生し、現代の日本人がそのしっぺ返しを受けているような状況になっております。
　我々参政党は、森を管理する森林官の設置の必要性を訴えます。これは、環境保全、林業、生態系の管理を総合的に行う専門家を公務員として育成し、雇用しようとするものです。日本の林業は自由に任せていていい状態ではもうありません。人間の活動の基盤である重要な分野ですので、積極的な政府の支援を求めます。そして、これにより、一次産業を守ることにもなりますので、是非御検討をいただければと思います。
　今後、更に山の開発が進むにつれ、熊がますます居場所を失い、人里に下りてくる可能性が今後も否定できません。そうであれば、すみかを失われてしまった熊たちが人の生活圏内に出るたびに、私たちの都合で捕殺されてしまいます。熊の生態について分からないことが多く、何が熊に悪影響を与えているのか、時間がたっても分からないこともあると思います。もし、熊の個体数に大きな変化が生じた場合には、柔軟に見直しの機会を設けていただくことを併せてお願い申し上げます。
　最後の質問になるのですが、鳥獣保護法改正の危険鳥獣の名称についてお尋ねいたします。
　この危険という名称が熊やイノシシへのレッテル貼りとなり、人の生活圏に出没した個体ではなく、彼らが総じて危険な動物であるかのような印象を植え付けてしまわないか、考える必要があります。なぜなら、多くの国民がこの法律のたてつけを意識するとは到底思わないからです。
　本改正案では、人の生活圏に出没した個体のみが危険鳥獣で、それ以外は危険鳥獣でないということですが、これは、条文を読み進めてようやく多くの国民の方に理解を示すものとなります。
　熊が人の生活圏に出没し、危険鳥獣として猟友会のハンターが射殺したというようなテレビ報道がされることにより、国民に与える影響は大きいのではないかと考えます。こうした報道により、熊は危険であるからもっと捕殺してしまえばよいというような世論がつくられてしまわないかということを私は懸念しております。
　また、動物愛護法二条一項の基本原則は、動物は命あるものであることに鑑み、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめてはならないようにするのみではなく、人と動物との共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適切に取り扱うようにしなければならないと定めています。動物愛護法の対象は人が所有する又は占有する動物ではありますが、野生動物は対象外となりますが、第二条の一項にあります動物に熊やイノシシは含まれます。危険鳥獣の用語は、動物が命あるものへの慈しみ、人と動物の共生への配慮に欠け、少なくとも動物愛護法の精神に反するものではないでしょうか。これらの理由から、危険鳥獣と名称を使うことに対して慎重になるべきではないかと考えます。
　加えて、今回のような緊急銃猟の要件は外的条件で定まるものであり、あえてその対象である熊やイノシシに危険との名称をつけなくても制度創設自体は可能だと考えます。それでもなお、あえて危険の名称を使用した根拠を教えてください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　人の日常生活圏に出没する熊は、人にとって危険な存在となり得ます。
　本法案における危険鳥獣とは、人の日常生活圏に出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる危険銃猟の対象鳥獣を制限するために定義するものであります。法令で必要な措置に合わせて定義づけたものであり、レッテルを貼るようなものではございません。
　また、動物愛護管理法の目的は、動物の命を尊重する動物の愛護と、人の生命身体等に対する侵害を防ぐ動物の管理の両方であり、人への危害を防ぐ観点から、今回の定義づけは動物愛護管理法の考え方に反するものでないと認識をしております。
　危険という名称とした根拠については、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を指定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとした次第であります。
○北野委員　ありがとうございます。
　現断面では、政府は、野生動物に対し、共生するものではなく、あくまでもすみ分けすべき存在だと明確にしております。それは、私たちに恵みを与えてくれる存在に対して、私は余りにも失礼ではないでしょうかと考えてしまうんですね。
　私たちの祖先は、野生動物に対し、感謝と敬意を持っていました。仏教の教えでは、あらゆる生物は輪廻の対象と捉えているからでございます。しかし、西洋的な価値観では、神聖なものとは見られず、人間より地位の低いものであると考えられていたようです。だから、私は、このすみ分けという表現に非常に違和感も覚えますし、危険鳥獣というのも、名前としてはどうかなと思います。
　ただ、この法案に関して、私たち人間の命への配慮が大切なことで、重んじることから考えますと、現代社会において緊急銃猟の法案改正、致し方ない部分もあること、理解しております。
　ただ、環境委員会として、今後、子供たち、次の世代に、千年、二千年世代にどうやって次のいい日本をつないでいくかを考えることが大切だと思います。環境政策が人間中心ではなく、自然に寄り添ったものであってほしいということを強くお訴えして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○竹上委員　日本保守党、竹上裕子でございます。
　最後の質疑時間とはなりますが、お時間をいただき、誠にありがとうございます。
　では、質問です。人の日常生活圏に熊等が出没した場合、地域住民等の安全確保の下に銃猟を可能とするこの法律について、二点質問いたします。
　人の日常生活圏は、山間部の通学路等も含めると非常に広い範囲になります。狩猟禁止区域、そういう地域が必ずしも住宅等のある人の生活圏ではない場所もあることと思います。また、今回の法案における人の日常生活圏といっても、山間部の場合、背後に山がある場合も多いかと思います。
　そこで、質問です。
　このような山間部において、熊等を元の生息域に追い払うことが優先されるのであって、今回の法案の緊急銃猟は基本的には対象外と考えてよいのか、見解を伺います。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供される場所などとしておりまして、御指摘のとおり、奥山は緊急銃猟の対象外となります。
　ただ、山間部の地域でありましても、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲であれば、緊急銃猟を実施する場所となり得ると考えます。
○竹上委員　分かりました。人の生計を立てている場所、それから通学等も対象ということで受け止めたいと思います。
　二つ目の質問です。
　また、そのときに、危険性のある熊、イノシシ等、背後にある里山と呼ばれるような山間部で、果樹や畑があり、倉庫等以外の人家のない農道、それから通学路等周辺において、緊急に銃猟を行って完全にその行動阻止をする、そのための射殺を行う、そういう射殺をするしかない、そのようなことができるケースというのはどのような状況が想定されるのか、お尋ねいたします。
○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。
　人の日常生活圏に危険鳥獣が出没した際、緊急銃猟を行うには、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることが困難であること、地域住民に弾丸が到達するおそれがない等の安全が確保できていることが条件となります。
　人の日常圏にあっても、今申し上げた条件に該当しない場合では、追い払い等の選択肢を検討することとなります。緊急銃猟については、今申し上げた条件を踏まえて、地域住民の安全確保措置等を実施をし、例えば、農道を利用する住民や通学路を利用する児童等の避難誘導を行い、農道や通学路の通行制限、禁止措置を実施をし、安全を十分に確保した上で行うことは想定をされております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　緊急といっても、ケースによっては追い払う、そういうことも行うことができる、そういう解釈ということですね。本当にありがとうございます。
　人の命も動物の命も、本当に命として貴いものです。この法案がそのような前提の下に、きちんと的確に対応される、そういう法案であることを願ってやみません。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　この際、本案に対し、松木けんこうさん外二名から、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び参政党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。空本誠喜さん。
 ―――――――――――――
　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○空本委員　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　熊やイノシシ等は、山林林野においても遭遇すれば人間にとって危険な鳥獣です。特に、市街地等の日常生活圏に出現し、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きい場合、緊急に対処しなければならない鳥獣であります。
　しかしながら、本法律案は、「危険鳥獣」を熊その他の人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣と定義しており、日常生活圏に出現した熊やイノシシ等に限定しています。
　このため、人の日常生活圏に限らず対処が必要と解釈し得る「危険鳥獣」の用語を人の日常生活圏に限定する「緊急対処鳥獣」に改めるものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○近藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松木けんこうさん外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋さん外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和さん。
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　危険鳥獣の銃猟の安全対策に万全を期するため、市町村を始めとする関係者に対して、現場での迅速かつ適切な判断が可能となるよう、本法の内容を関係法令との関係も含めて十分周知するとともに、関係省庁で連携して安全かつ効果的な出没対応に関するガイドライン等の作成や研修の実施等の支援を図ること。また、出没時の連絡体制及び対応方針の事前調整や実地訓練の定期的な実施について必要な支援を行うこと。
　二　本法の円滑な運用とともに、危険鳥獣の捕獲等に当たっての担い手への必要な経費が確保されるよう、地方公共団体に対する財政支援の充実に努めること。
　三　狩猟者の減少・高齢化等による鳥獣捕獲の担い手の減少などを踏まえ、捕獲体制を強化するため専門的技術を有する認定鳥獣捕獲等事業等に従事する者の更なる技術向上及び育成について、積極的な支援を行うこと。
　四　クマ対策については、捕殺だけではなく、人の生活圏への出没を未然に防止することが重要であることから、生息状況把握のための適切なモニタリングの実施を始め、クマの生息環境の整備や保全、すみ分けて共存するための対策の再検討などの出没抑制対策に関係省庁で十分連携を図りつつ取り組むこと。
　五　捕殺による被害対策の効果は限定的で、クマ等による人身被害の予防や野生動物との軋轢の根本的な解決には、被害防除や誘引物除去、犬を活用した追い払いの実施、すみ分けのための環境整備等がとりわけ有効であることから、地域が効果的に取り組めるように支援策を整備し、必要な予算を確保すること。
　六　くくりわな又は箱わなによる錯誤捕獲は、意図せぬクマの捕殺や野生動物に不必要な苦痛を与えることにつながるおそれが大きいことから、錯誤捕獲の発生防止対策を検討すること。
　七　捕獲等を行った野生鳥獣の有効利用について、より安全な提供による消費者の安心の確保を図りつつ、その円滑な流通を促進するための環境整備等必要な措置を講ずること。
　八　令和十二年度までに鉛製銃弾に起因する鳥類での鉛中毒の発生をゼロとすることを目指して本年度から鉛製銃弾の段階的な使用規制が開始されることを踏まえ、その影響についての科学的知見も踏まえつつ、非鉛製銃弾の使用の促進を図る取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浅尾国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存であります。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 勝目 康君 古賀 篤君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 島田　智明君 西野　太亮君
 深澤　陽一君 三谷　英弘君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 齋藤　裕喜君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 猪口　幸子君 沼崎　満子君
 福重　隆浩君 北野　裕子君
 竹上　裕子君 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
 山際大志郎君 西野　太亮君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 山際大志郎君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　内閣提出、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、環境省自然環境局長植田明浩さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一さん。
○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
　まず、いわゆる鳥獣法改正案について質問させていただきます。この質疑に御指名いただきました石原筆頭を始め、理事の皆さんには心から感謝を申し上げます。
　まず、今回の法改正のきっかけの一つといたしまして、北海道猟友会砂川支部の支部長の方が、市の要請を受けて駆除活動に出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして猟銃所持の許可取消しとなり、それを受けて、ハンターが安全かつ円滑に駆除活動ができるよう、体制を求められたことがあったのだというふうに思います。
　猟銃取消しを受けて、報道で拝見した中では、同猟友会は一時、市町村からの出動要請は受けないことを表明されたと。その後、一律に拒否しないという対応になったという報道も拝見をいたしました。
　猟友会の皆様の協力は最も重要なことですが、この法案が通過した場合、この北海道猟友会を始め、全国の猟友会の皆様には市町村の要請に安心して応じていただけるのか、まず大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠でありまして、その中でも、御指摘のとおり、実際に緊急銃猟を委託されることが想定される猟友会の皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要と考えております。
　このため、具体的な制度の検討に当たっては、大量出没時の対応を経験した秋田県猟友会に法改正に向けた検討会に参加いただいたほか、猟友会の方々の御意見を踏まえて検討を行ってまいりました。
　改正法案に基づく銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。
　また、改正法案に加え、都道府県を通じた市町村への財政支援や運用ガイドラインの策定、周知などにも取り組み、猟友会を始めとする地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたい、このように考えております。
○深澤委員　ありがとうございます。
　猟友会の皆様の協力、また全ての関係者の協力が不可欠だということで、このことについて、引き続き、何かありましたら丁寧に、また分かりやすく情報が行くようにということで、是非環境省の方には御配慮をいただきたいと思います。
　もう一点、猟友会の協力という点で、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の話で恐縮なんですけれども、電力会社と、あと交番からの要請で猟友会の方が駆除に出られたということなんですが、人家が百メートルほどのところにありまして、昨今、警察の猟友会に対する対応が大変厳しいということで、要請のあった警察官ではなく、さらにその上司にも許可を取ってほしいということで求めて、上司の許可を取って駆除を行ったにもかかわらず、後日何度も警察から呼出しをされて調書を取られたという案件、お話を伺っております。
　確認なんですけれども、今回の法案が成立した場合、基本的には市の責任で駆除を行うことになっているんですけれども、罰則とか補償以外にも、取調べとかあるいは調書作成でハンターの方々の負担が非常に発生するというようなことがないのでしょうか。その点、確認をさせていただきたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　一般に、猟銃による発射行為を認知した場合には、事案によっては、警察におきまして、その適法性につきまして、ハンターの方々に対し事実確認を行うことはあるところでございます。
　一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。
　いずれにいたしましても、改正法案の施行後も、警察が市町村やハンターの方々と連携して対応することは重要でございまして、引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○深澤委員　ありがとうございます。
　現時点では適法性を確認するために事実確認などを行っているということなんですけれども、この法改正が実現したときには、調書の作成とかそういった手間は基本的には発生しないということだというふうに認識をいたしました。
　実は、今回の法改正、法案について、ちょっと地元の猟友会の幹部の方にもお話を伺ってきました。基本的に、私、地元静岡なんですけれども、静岡は幸い熊などによる人身の被害などがほとんどないということで、これは幸いよかったんですけれども、日常生活圏に出てきた鳥獣、広く鳥獣というのはもう駆除するしかないので、法案を、とにかくこれは進めてくれという話をいただきました。
　ただ、法案の話をしたら、それよりも、警察が厳し過ぎるんだよという話を逆に延々とされまして、ふだんもされるんですけれども。ふだんから猟友会の方と意見交換とかというのを警察はするんですけれども、これは人によるんですけれども、猟友会に対して常に取締りの姿勢で臨んでくるということで、もっとふだんから意思疎通のしやすい環境、警察の方にも雰囲気をつくってもらいたいというのを常々言われております。
　なので、警察の立場というのもよく分かります、猟銃事件とか様々今までもあって、これを取り締まらなきゃいけない、きっちりやらなきゃいけない、これも分かるんですけれども、ただ、猟友会の役員の方、幹部の方と、現場、警察の方と、とにかくそこは壁をつくらないようにというような指導を是非いただいて、猟友会、これからは行政、基礎自治体も入りますけれども、警察の皆さんと円滑に、本当に進められるように体制の強化をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　続きまして、質問させていただきますが、今回の法案について、一部の団体から、日常生活に出没した熊等を危険鳥獣と定義することへの懸念が示されていると思います。
　まず、お伺いしますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣に対して危険鳥獣と名称を用いた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしておりますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとしております。
　なお、改正案の第二条第六項においては、危険鳥獣を、人の日常生活圏に出没した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものと定義しており、あくまで人の日常生活圏における緊急銃猟の対象となる鳥獣を指しております。