maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○齋藤和衞君　私は、福島県民主医療機関連合会、略して民医連と申しますが、事務局長をしております齋藤です。
　民医連は、医療生協や福祉法人の医療・介護事業所が加盟し、福島県内でいいますと常勤職員で一千名が働いております。福祉法人では認可保育所も一部運営しております。医療や福祉は、国民の誰もが健康で文化的な生活を送る上で不可欠のものとして、私たちみずから担い、また制度の充実を訴えてまいりました。
　今般の社会保障と税の一体改革は非常に多岐にわたりますので、私も限られた時間の中でお話しするものですから、ちょっと内容が紋切り型になりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　今回の社会保障と税の一体改革は、二月の閣議決定に全体像が示されたように、社会保障財源確保を口実に消費税を引き上げる、引き上げたものを社会保障に回すんだから社会保障はよくなるのかと思えば、そうではなくて、社会保障も削減する、そして、これを効率的に行うために国民を管理する共通番号制を導入するということで、改悪のオンパレードといった状況です。
　地震、津波に加えて原発事故により十六万人も避難生活を余儀なくされ、県内全体に広がった放射線による健康問題に苦しむ福島県民から見れば、復興の妨げになるばかりか、第三の災害、政治災害とでも言うべき事態であると私たちは受けとめております。規制緩和で生じた格差と貧困、こうした政治の転換を国民は求めたわけです。民主党政権はこうした期待に誠実に応えるべきだと私たちは思います。
　まず、子育て新システムですが、重大なことは、児童福祉法二十四条に基づく保育の実施義務が行政になくなると、保護者は自力で探し直接契約する、施設に対する国の最低基準がなくなり規制緩和が進む、保護者の所得にかかわらず負担がふえたり、そのことによってお金で受けられる保育が違ってしまう、そして、経営中心になって職員の雇用も今以上に不安定になるということなどが問題です。そして何よりも、運営主体に株式会社の参入が認められ、配当も、制限があるものの認められるということでございます。
　こうしたことに、多くの保育園運営者や親から不安の声が上がっています。教育や福祉に営利企業を参入させる必要はどこにあるんでしょうか。待機児童問題は、認可保育園を計画的に増設すれば足りたはずです。この十年以上、国は、定員オーバーで入所させることをやりながら、増設そのものは意識的に怠ってきたというのではないでしょうか。
　年金の三法案では、対象の拡大など一部の改善もありますが、物価の下落を根拠に三年間で二・五％も引き下げるという問題があります。消費者物価は必ずしも生活実態を反映しておらず、高齢者の可処分所得は逆に減少していることからも、この引き下げには道理はありません。現に受給している高齢者、今後受ける人々の不安と失望を深くします。低所得者への加算などもありますけれども、これも消費税引き上げが成立しない限り実現できない、こういう代物でございます。
　そして、消費税ですが、パーセンテージは低いという見方もあるかもしれませんけれども、実に倍です。どのような料金だって、数年間のうちに倍になるという話は受け入れられないでしょう。しかも、このデフレ環境下です。福島県の勤労者世帯調査、これは非常に数が少ないんですけれども、三・一五人の世帯で勤労者が一・七四人ぐらい、月収が四十四万九千円という一つの数字がありますが、消費支出が三十万一千円だそうです。ですから、月々一万五千円の新たな負担、年間でいいますと十八万円もの税負担をすることになります。
　普通の所得の人がこうですから、非正規労働者、全国ではもう三分の一にも達するということなんですけれども、二百万円以下の労働者、一千万人います、障害者、年金生活者、一人親世帯、こうした人たちに重くのしかかることは当然でございます。
　こうした法律以外にも、既にこの春からは、後期高齢者医療の保険料が引き上がりました。それから、協会けんぽの健康保険と介護保険も引き上げられました。そして、六月議会では、国民健康保険料と介護保険料も、多くの市町村で引き上げの検討がされると思います。社会保障の負担強化と消費税引き上げ、まさに一体として、連続として行われる、この改悪の姿を既に示しているものと思います。
　実は、福島県でも、税金、保険料の滞納者の対策チームをあちこちの市町村でつくりまして、差し押さえなどをしている。しかも、生活実態やなりわいを無視した取り立てをして生活が行き詰まってしまうという例を聞きます。これは格差是正をマニフェストに掲げた政権党のやることではないというふうに思います。
　また、先ほど来皆さんがおっしゃっているように、税金を実際に納めるのは事業主で、価格に転嫁できない場合が中小企業ほど多いというふうに言われております。税の負担と徴収制度に重大な欠陥をそもそも消費税は持っています。増税されれば払えない、倒産がふえ、ますます経済を冷え込ませることは明らかです。一方、輸出品の場合は原材料仕入れに払った税金を戻すなど、大企業に著しく有利な、不公平な税制であります。
　そして、医療や介護分野で申し上げますと、当然にも患者さんに消費税負担はないので、事業主が全部負担をします。医薬品、材料、その他一般経費は最終消費者として払い、医療内容にもよるんですけれども、収益比率で一・五％にもこの消費税負担が及びます。今、医療機関は、小泉構造改革によります医療費削減の影響から回復できていません。増税されれば、そのまま赤字に苦しむ医療機関をさらに追いやることになります。
　消費税増税分を社会保障に回すなどと盛んに言われていますが、そもそも、社会保障の財源として、消費税はその逆進性からも最もふさわしくない財源です。消費税の範囲内でしか社会保障を行わないという、社会保障を相互扶助に変質させるような意図が見えてなりません。
　今回の十三・五兆円の増税で、実際には社会保障財源に回るのは六・五兆円のみで、残りは財政赤字の穴埋めや大企業の減税に使われてしまうことになります。この消費税導入後二十二年の間の累積増税額二百三十八兆円に対し、法人税への減税が二百二十三兆円ですから、このおそれは十分にあると考えます。
　あえて言うならば、消費税を五％に引き上げた以降、十年間に新たに大企業が積み上げた内部留保は二百六十六兆円といいますから、驚きます。この財政危機の打開の財源をどこに求めるべきか、如実に示していると思います。
　最後に、国民共通番号制についてですが、医療や介護の情報を提供する側が共有化する、消費税の逆進性緩和のために低所得者への給付などを理由に挙げていますが、プライバシーの侵害が極めて大きな問題です。健康情報まで国家が管理するという事態になり、マイナンバー証は国内パスポートのごとく携帯を強制されかねません。システム構築、維持管理費は膨大なるものになるはずです。
　負担と給付を個人単位にまで集計し、社会保障を限りなく保険に変える狙いを持って社会保障費抑制と消費税増税を進めるためのこの共通番号制は、提案から削除することを強く求めたいと思います。
　今回の震災で、自治体の機能と社会保障制度のありようが被害と復興を左右している、これを痛切に感じています。これ以上の格差と貧困を国みずからがつくるようなことはせず、被災三県の復興に資するような施策を切に望みます。
　以上です。
○金澤幸夫君　南相馬市立総合病院の院長をしています金澤と言います。
　このような機会を与えていただいた皆様に感謝申し上げます。
　私は医師なので、政治、行政に詳しくありませんので、被災地の現況と医療の問題について述べたいと思います。
　昨年三月十一日に起きた東日本大震災で、南相馬市では六百三十一名の方が亡くなっており、さらに、東電第一原発事故で屋内退避、緊急時避難準備区域に指定されておりまして、南相馬市の人口は七万から一時期一万に減少しています。これらの指定は去年の九月に解除されていますけれども、現在でも南相馬市の人口は四万五千で、二万五千人はまだ避難を続けています。
　皆様のお手元の資料一が、三月十一日、震災のときと比べて現在どうなっているかという年齢別の居住者数、資料二はそれをグラフにしたものです。
　わかることは、震災前と比べて、ゼロから四歳児では二四％、五歳から九歳では三四％と、低い居住率になっています。二十五歳から三十四歳では五〇％を切る居住率です。このことから、小さなお子さんを持つ若い夫婦が避難していることがわかります。また、六十五歳以上の高齢者は三二％で、震災前の二六％より六％ふえ、超高齢社会になっています。震災がなければ二十年後に見られた状態です。南相馬市の人口、このままの状態でいくと百年後にはゼロになるそうです。
　このような状況下で、南相馬市としての最重要課題は、避難している次世代を担う若い世代が戻れる環境をつくることだと考えます。そのためには、除染などによる放射線被曝の低減は当然ながら、市民が安心して生活できる雇用の確保、生活インフラの整備、そして教育、医療、福祉の充実など全てが必要で、どの一項目が欠けても南相馬市の復興は成らないと考えます。
　市民の多くが従事していた農業は壊滅的で、新たな産業、手法を変えた農業の創設が必要と考えます。また、セシウムが降り積もった南相馬市を一旦出てわざわざ帰ってくるためには、南相馬市に住むメリット、インセンティブが必要と考えます。具体的には、税、医療費の優遇、子育ての支援などが考えられますが、御検討をお願いいたします。
　また、市民が安心して暮らす、または南相馬市に戻ってくるためには、医療の充実も必要です。私どもは、公的病院として行う業務として、二次救急までの救急医療、小児科、産婦人科診療の整備、仮設で暮らす住民の健康管理、内部被曝検診での市民の健康管理を考えています。
　相双地区は震災前より医師不足は深刻で、資料の三に、平成十八年のものですけれども、十万人当たりの医師数が載っています。住民十万人当たりの医師数ですが、全国平均二百六人のところ、相双地区、原発のあるところから相馬、新地までのところを相双地区といいますけれども、百十人でした。
　資料の四を見てください。南相馬市の緊急時避難準備区域に指定された地域の医師、看護師の推移を示しました。震災前と震災後の今年一月十日現在を比較しますと、医師が四十八から二十八に減少、五八％、看護師が四百六十四から二百三十七人、五一％、半分に減少しています。また、入院許可病床は、千四十六床ありましたが、実際稼働しているのは三百三十三床、三二％です。
　資料五を見てください。これは、私たちの病院の医療スタッフ数の推移をまとめたものです。常勤医は震災前十四から四に減少、福島医大、あと厚労省の方の支援もあって、現在十四人で震災前に戻っていますが、小児科、産科医はいずれも一人体制です。
　福島県では、医師の絶対数が六百名足りないと言われています。小児科、産科医も少なくて、県外からの医師の確保が必要だと考えています。
　看護師数ですが、震災前にはまだ戻っておりませんで、四病棟中三病棟で運営していて、一病棟はあけられない状態です。市内の病院でも看護師不足が一番問題になっています。医師は入ってこられるんですけれども、放射能汚染のあるところに県外から看護婦さんが入るというのはかなりハードルが高いので、何か方法がないか御検討を願いたいと思います。
　あともう一つ、自分たちの病院の特徴ですけれども、広野から新地まで広い細長い相双地区ですけれども、脳外科の入院治療ができるのは私たちのところだけです。脳卒中センター構想がありまして、補助金もつくような話なんですけれども、援助、協力をよろしくお願いいたします。
　資料六、七をごらんください。南相馬市内の仮設住宅に五千二百二十八名の方が入居されております。多くは農業をされていた方で、稲作はできず、また畑で作物をつくることもできない状態です。心配されることは、運動不足で高血圧、高脂血症、糖尿病などの慢性疾患の悪化です。ことしの四月から在宅診療部を設け、家族離散で病院までの交通手段のない方や仮設居住の市民の健康管理、往診を行っています。
　南相馬市の仮設居住者の多くは、二十キロ圏内の小高区の人たちです。四月十六日から自由に入れるようになっていますけれども、まだインフラの整備、除染等が進まなくて、多分、秋ごろかといううわさですけれども、帰りたい人もたくさんいるんです。早期にこれらが進むように、南相馬市へ国としての支援をよろしくお願いいたします。
　あともう一点ですけれども、震災後の昨年七月十一日から、ホール・ボディー・カウンターによる、以下ＷＢＣと話しますけれども、検診を行ってきました。
　資料の八、九をごらんください。昨年九月二十六日から開始された、キャンベラ社製ＷＢＣを用いた十二月までの内部被曝の検診結果です。小中生、高校生以上、いずれも約四割でセシウムが検出されています。
　ただ、資料十を見ていただくとわかるのですけれども、チェルノブイリ原発事故後五年から十年後、やはりお子さんです、十二万ぐらいのＷＢＣ検診結果を比較するものとして出していますけれども、これと比べると南相馬市民の被曝量は軽微なものだと考えられます。
　資料十一をごらんください。月別の検出率を示しましたが、今年に入り検出者は減少し、小中生の九九％は検出限界以下で、両親が食べ物にすごく気をつけていることがこの結果になっていると思います。
　ただ、成人では一〇％の人で検出されていまして、また検出値高値で再検を行った百九名中二名では増加しており、また下がりの悪い方も見られており、食べ物との関係が疑われます。必ずしも健康被害を起こすというわけではないのですけれども、自分は明らかに高い人からやり終わった後にお話を聞くんですけれども、畑で野菜をつくっているという人がやはり多いように思います。
　現在は急性被曝はなくて、今後は食物からのセシウム摂取による内部被曝が問題となります。チェルノブイリ原発事故から二十六年経過していますけれども、ウクライナでは、いまだに食べ物の放射能測定、ホール・ボディー・カウンター検診が行われています。私どもも今後何十年にもわたりＷＢＣ検診を行い、無駄な内部被曝を避けたいと思っています。
　問題は、ホール・ボディー・カウンター検診にお金がついていないことです。保険点数のようなものをつけていただければ、財政的な支援があれば続けられると思うんです。セシウム１３７の半減期は三十年ですから、長いスパンで戦わなくちゃいけないかなと今思っています。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○中野座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中野座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、また、率直な御意見も随所に出していただきました。まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
 —————————————
 派遣委員の兵庫県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十四年六月四日（月）
二、場所
 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸
三、意見を聴取した問題
 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、子ども・子育て支援法案（内閣提出）、総合こども園法案（内閣提出）、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　鉢呂　吉雄君
 石井登志郎君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 逢沢　一郎君 加藤　勝信君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 竹内 譲君 山内　康一君
 中島　正純君
　（２）　意見陳述者
 兵庫県知事 井戸　敏三君
 日本労働組合総連合会兵庫県連合会事務局長 辻 芳治君
 社団法人兵庫県保育協会会長 小林　公正君
 神戸商工会議所女性会前会長 藤浪　芳子君
 社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長 武田　政義君
 関西大学社会学部教授 松原　一郎君
 神戸商工会議所副会頭 籔本　信裕君
 近畿税理士政治連盟兵庫県連合会会長 徳富 勲君
　（３）　その他の出席者
 内閣官房内閣審議官 香取　照幸君
 内閣府大臣官房審議官 石井　淳子君
 総務省大臣官房審議官 米田耕一郎君
 財務省大臣官房審議官 宮内 豊君
 厚生労働省年金局総務課長 藤原　禎一君
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○鉢呂座長　
　私は、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会派遣委員団団長の鉢呂吉雄でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当神戸市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブの理事古本伸一郎君、同じく理事松本大輔君、同じく民主党の石井登志郎君、同じく岡田康裕君、勝又恒一郎君、同じく藤田憲彦君、同じく宮島大典君、同じく室井秀子さん、自由民主党・無所属の会の理事逢沢一郎君、同じく加藤勝信君、同じく橘慶一郎君、同じく野田毅君、公明党の竹内譲君、みんなの党の山内康一君、国民新党の中島正純君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　兵庫県知事井戸敏三君、日本労働組合総連合会兵庫県連合会事務局長辻芳治君、社団法人兵庫県保育協会会長小林公正君、神戸商工会議所女性会前会長藤浪芳子さん、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長武田政義君、関西大学社会学部教授松原一郎君、神戸商工会議所副会頭籔本信裕君、近畿税理士政治連盟兵庫県連合会会長徳富勲君、以上八名の方々でございます。
　それでは、まず、井戸敏三君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○橘（慶）委員　冒頭、順番を変えていただいたことにつきまして、団長さん初め各委員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　本日はどうもありがとうございます。兵庫の方へ来させていただきまして、質問の前には、本当にお時間をおかりして、万葉集を詠んで始めるというのが私の流儀でございまして、きょうは、兵庫県でありますので、明石を詠んだ柿本人麻呂がございましたので、これを御披露して、まず井戸知事に御質問してまいりたいと思います。
　巻三、二百五十五番。
 天離る鄙の長道ゆ恋ひ来れば明石の門より大和島見ゆ
　九州、中国地方から近畿へ向かって、明石まで来ると、だんだん奈良の方が恋しいという歌でございました。ありがとうございます。
　井戸知事の方から総括的なお話があったわけですが、私も地方行政に携わったという立場で、地方税制ということについては、今回、幾らかは偏在性が解消していくということにはなるんだと思いますが、抜本的な部分ではまだこれは完成形ではないと思っております。今回も附則の方でそういったことについては考えるということでありますけれども、知事として、今回のこの消費税の配分の評価、そしてまた、これから、もうあと一歩をどうしていくべきかということについて御意見をお伺いしたいと思います。
○鉢呂座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きいものがあるというふうに確信をしております。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成二十四年六月一日（金曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 網屋　信介君 石井登志郎君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 江端　貴子君 大西　健介君
 岡田　康裕君 柿沼　正明君
 勝又恒一郎君 岸本　周平君
 近藤　和也君 斉藤 進君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田中美絵子君
 田村　謙治君 玉木　朝子君
 永江　孝子君 長尾 敬君
 初鹿　明博君 花咲　宏基君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 宮島　大典君
 室井　秀子君 森山　浩行君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 石田　真敏君 加藤　勝信君
 金子　一義君 鴨下　一郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 野田 毅君 馳 浩君
 平井たくや君 町村　信孝君
 松野　博一君 稲津 久君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 宮本　岳志君 豊田潤多郎君
 中島　隆利君 山内　康一君
 中島　正純君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 古川　元久君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 森山　浩行君
 稲富　修二君 花咲　宏基君
 岡田　康裕君 玉木　朝子君
 勝又恒一郎君 網屋　信介君
 田村　謙治君 磯谷香代子君
 永江　孝子君 近藤　和也君
 長尾 敬君 柿沼　正明君
 渡部　恒三君 和嶋　未希君
 金子　一義君 橘　慶一郎君
 田村　憲久君 平井たくや君
 馳 浩君 松野　博一君
 竹内 譲君 稲津 久君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 初鹿　明博君
 磯谷香代子君 田村　謙治君
 柿沼　正明君 吉川　政重君
 近藤　和也君 永江　孝子君
 玉木　朝子君 岡田　康裕君
 花咲　宏基君 稲富　修二君
 森山　浩行君 大西　健介君
 和嶋　未希君 渡部　恒三君
 橘　慶一郎君 金子　一義君
 平井たくや君 田村　憲久君
 松野　博一君 馳 浩君
 稲津 久君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 石井登志郎君
 初鹿　明博君 勝又恒一郎君
 吉川　政重君 斉藤 進君
同日
　辞任 補欠選任
 斉藤 進君 長尾 敬君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　補佐官とか、ＣＩＯなんかが助言するとか、そういうレベルじゃないんですよ。誰が責任を持つか、そのプロジェクトのマネジメントも含めて。そうじゃないと、また同じことが起きますよと言っているんです。ですから、相当強い組織を持ってやらないと、今回のこのマイナンバーにかかわるシステムは初めてやることが多過ぎます。
　きょうは十分いけなかったんだけれども、何でこんな複雑怪奇なシステムになるかというと、住基と、その住基の訴訟の最高裁判決やいろいろなものから援用した結果、要するに、そのことを正面から受け取らないがためにシステム開発に負荷をかけるというふうに私は認識しているんですよ。
　なので、これは法案審議が始まったら、住基にさかのぼった、要するに最高裁判決がなぜそんな複雑なシステム投資につながったか、これをちゃんと、今は答えられないと思いますので、十分に勉強して、来るべき委員会があるのなら、私の質問に答えるべく今から勉強しておいてほしいと思います。
　そうじゃないと国民に説明がつかないんですよ、費用対効果、何でこんなややこしいシステムをつくるんだというようなことを。要するに、国民は今番号を持っているわけだから、番号があるものを何で新しい番号にして、また見えなくしてというようなこと、ここも絶対に突かれますので。費用対効果の問題とかいろいろ考えると、これは一省庁の役人が発注できるようなものではないんですよ。その認識を持って、ぜひそれは進めていただきたいと私は思っています。
　そこで……もしできたらですね、できない可能性も十分あると思いますが。
　もう一つ、この番号制度について、もう余り時間がないので、ちょっと皆様方の認識を問いたいんです。
　要するに、番号という問題に関して言うと、ＩＤとオーセンティフィケーションというのがあるんですね。それは何かといいますと、個人に振られているのが、例えば簡単に言うと、ＩＤがあって、パスワードがオーセンティフィケーションですよ。クレジットカードの番号があって、サインとか認証番号というのがオーセンティフィケーション。ＩＤとオーセンティフィケーションというのは非常に重要な概念だと思います。
　その番号の話になると、例えば我々が国会に、議員会館等々に顔パスで入れる理由というのは、胸につけているバッジがＩＤなんですよ。顔がパスワードのかわりなんです。衛視さんが覚えているから入れる、そうなっているんですよ。そういう概念でいくと、今、本人確認というのは、新しいマイナンバーとその関連法案の中では、さらに進化するという方向が十分に見えていないんですね。
　私は、今回、東日本大震災で被災地に行ったときに多くの方々から聞きました。着のみ着のままで逃げちゃうと、自分が自分であることを証明する手段というのはないんだと。要するに、免許証、パスポートを持参するか、さっき言っていた住基カードを持っているというようなことになるんですよね。やはり、このあたりの本人確認の将来像というものも視野に入れていかなければならないと私は思うんですよ。
　例えば、住基カードの写真、写真つきの住基カードをつくる。その写真は、役所で保管するかしないかというのも決まっていないでしょう。必ず保管するんだったら顔パスでいける。要するに、一般の方々は顔パスというのはないんです。例えば岡田副総理にしても安住大臣にしても、カードがなくていけるわけですよ、顔パスで。どこへ行っても、自分が自分であることを証明できる。そうじゃなくて、市井のそうじゃない方々にそういう道を開くということをぜひ検討していただきたいんですが、川端大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　これまでも政府は、財政健全化と経済成長、特に足元のところ、ベースですね、デフレ脱却を行っていく、早期に実現をしなければいけない、そうした思いでずっと政策運営をやってきております。
　二年前に新成長戦略をまとめたときに、同時期に財政運営戦略をまとめた。これは、経済成長と財政健全化を車の両輪として一緒に進めていく、そうした姿勢の一つのあらわれでございます。
　そうした中で、現在、政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組む、このことをマクロ経済政策運営の基本スタンスとしておりまして、この点については御党のお考えと大きな違いはないというふうに考えております。
　そして、これまでも、昨年度も、累次にわたる補正予算や、また今年度の本予算におきまして、そうした視点からのさまざまな取り組みというものを行っているところであります。
　こうしたことを行うことが、需給ギャップの縮小を通じてデフレ脱却にも寄与するものというふうに考えております。
　また、ことし四月以降、閣僚級のデフレ脱却等経済状況検討会議というものを開催いたしまして、ここにおきまして、デフレ脱却に向けて国民の潜在需要を実現するという観点から、住宅等の耐震性強化等を重視すべき政策分野として検討課題の一つに挙げております。
　デフレになりやすい今の構造というもの、そこを変えていく、需給ギャップだけでなくて、期待インフレ率やあるいはデフレマインド、そうしたものも変えていく、そうした総合的な取り組みを今、政府、日銀一体となって行っているところでございます。
　今後とも、御党からいただいている御提言なども踏まえながら、デフレ脱却と経済活性化に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○稲津委員　私も、何も経済成長だけがあればいいという話をしているわけじゃなくて、冒頭の最初の質問の中にもありましたけれども、大臣と意は同じです。いわゆる経済成長と財政健全化が車の両輪、これはもう当然、そのことを踏まえて聞いておりますけれども、しかし、この三％と一％のお話は、今御答弁をいただいたけれども、非常にわかりづらい。これで本当に国民の皆さんに十分な御理解をいただけるような仕組みになっているかどうかということを私はあえて言いたいんです。
　さらによくわからないことが一つありますので、これは聞いておきたいんですけれども、政府広報のパンフレットです。「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」、これを見ますと、この中のＱアンドＡの中にこんなことが書いてあるんですね。
　増税すれば景気が悪くなってしまうのではないですか、こういう質問に対して、増税すると物の値段が上がって、消費者が物を買わなくなるために、景気が悪くなるのではないかという御意見がありますが、現状でも、年金はもらえないのではないか、保険料はどんどん上がっていくのではないかといった将来への不安から、貯金をして物を買うのを控えようという動きが見られる。
　こういうふうに書いておきながら、一方でこう書いてあるんですね。
　消費税増税で社会保障の充実・安定化と財政健全化を達成すれば、将来への不安が取り除かれることにより、逆に消費がふえる、こう答えています。
　いわゆる非ケインズ効果のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、本当にこれで、この政府広報の中身を見て国民の皆さんが納得できるかどうかということは、ちょっと疑問なんですね。
　先ほどからも、この委員会の中でも若干触れた方もいらっしゃいますけれども、過去に消費税を上げた時点で、一時的とはいえ個人消費が落ち込んでいく、そういったことの影響も、懸念がこれまでもされたということの話もありました。
　私が言いたいのは、この非ケインズ効果のことを政府広報のパンフレットにあえて掲載してまで景気への影響は大丈夫だと言うのは、これは少し言い過ぎじゃないかと思いますけれども、この点に対しての見解をお伺いしたいと思います。
 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十分開議
○安住国務大臣　これは本当に国民の皆さんに誤解を与えるといけませんので、先生、戦車なんか、これで買いません。お金に色がついていないといっても、私が言っているんですから、間違いありませんから。（佐々木（憲）委員「だって、一般会計に入るじゃないか」と呼ぶ）使いません、これは目的税ですから。いや、目的税ですから、お預かりしたお金は、年金、医療、介護と子育てだけなんです。それから……（佐々木（憲）委員「違います。七兆円もあると言ったでしょう」と呼ぶ）いや、天地神明に誓って、そんなことは一切いたしません。ですから、それはちょっと言い過ぎだと思いますね。そうではないんですよ。いや、ちょっと、本当に論理飛躍だと思います。
　それから、八千億というのは、それは消費税を上げれば、社会保障関係の公的な経費もやはり値上がりしたりしますから、その分を言っているだけで……（佐々木（憲）委員「プラスにならぬだろう」と呼ぶ）いや、プラスになる、ならないではなくて、それは必要経費としてやむを得ない分はあるわけですよ。
　ですから、そういうことなので、やはりみんなで助け合っていかないと世の中は成り立たないわけですよ、先生。ですから、それはちょっと、やはり目的税の意味というものをぜひ御理解いただきたいと私は思います。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　なお、政府参考人主税局長古谷君、残っていただきましたが、御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成二十四年五月三十一日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 網屋　信介君 井戸まさえ君
 石井登志郎君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 今井　雅人君 江端　貴子君
 岡田　康裕君 奥野総一郎君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 金森 正君 神山　洋介君
 川越　孝洋君 岸本　周平君
 工藤　仁美君 桑原 功君
 小室　寿明君 阪口　直人君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田中美絵子君
 田村　謙治君 高井　崇志君
 玉城デニー君 中野渡詔子君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 長尾 敬君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 松岡　広隆君
 三村　和也君 三宅　雪子君
 皆吉　稲生君 宮崎　岳志君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 矢崎　公二君 山口　和之君
 山崎 誠君 山田　良司君
 山本　剛正君 湯原　俊二君
 石田　真敏君 大野　功統君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 齋藤 健君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 谷 公一君 野田 毅君
 馳 浩君 福井 照君
 町村　信孝君 遠藤　乙彦君
 竹内 譲君 宮本　岳志君
 中後 淳君 豊田潤多郎君
 中島　隆利君 浅尾慶一郎君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小宮山洋子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （防災担当） 中川　正春君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 宮崎　岳志君
 岡田　康裕君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 皆吉　稲生君
 篠原 孝君 三宅　雪子君
 白石　洋一君 網屋　信介君
 田嶋 要君 中野渡詔子君
 田村　謙治君 矢崎　公二君
 長尾 敬君 松岡　広隆君
 藤田　憲彦君 柿沼　正明君
 宮島　大典君 川越　孝洋君
 湯原　俊二君 小室　寿明君
 柚木　道義君 桑原 功君
 渡部　恒三君 阪口　直人君
 田村　憲久君 大野　功統君
 馳 浩君 谷 公一君
 町村　信孝君 福井 照君
 竹内 譲君 遠藤　乙彦君
 豊田潤多郎君 中後 淳君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 白石　洋一君
 奥野総一郎君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 藤田　憲彦君
 川越　孝洋君 玉城デニー君
 桑原 功君 井戸まさえ君
 小室　寿明君 神山　洋介君
 阪口　直人君 工藤　仁美君
 中野渡詔子君 金森 正君
 松岡　広隆君 長尾 敬君
 三宅　雪子君 篠原 孝君
 皆吉　稲生君 山本　剛正君
 宮崎　岳志君 石井登志郎君
 矢崎　公二君 磯谷香代子君
 大野　功統君 齋藤 健君
 谷 公一君 馳 浩君
 福井 照君 町村　信孝君
 遠藤　乙彦君 竹内 譲君
 中後 淳君 豊田潤多郎君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 山崎 誠君
 磯谷香代子君 田村　謙治君
 金森 正君 田嶋 要君
 神山　洋介君 湯原　俊二君
 工藤　仁美君 山口　和之君
 玉城デニー君 今井　雅人君
 山本　剛正君 高井　崇志君
 齋藤 健君 田村　憲久君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 宮島　大典君
 高井　崇志君 岸本　周平君
 山口　和之君 山田　良司君
 山崎 誠君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 柚木　道義君
 山田　良司君 石津　政雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 渡部　恒三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治税務局長岡崎浩巳君、財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田国務大臣　ちょっと言葉が私はいかがなものかと思うんです。これは党の中の問題ですから、切るとか切らないとか、そういう問題は党にお任せいただいて、我々は、やはり党に所属する議員の皆さん、いろいろ意見がある、それは最後までしっかり説得をするということでございます。
　伊吹筆頭が採決すればいいとおっしゃっていますが、それは、きっちり審議を尽くし、そして、ぜひ我々の出している法案にいろいろ御意見もいただき、合意点に達し、そして採決をする、そういうことだと思っております。
○安住国務大臣　失礼します。最初に私の方から言って、その後、副総理に答弁していただきます。
　リーマン・ショックの次の年の税収が三十七兆まで落ち込んだということは、麻生内閣でも大変経済対策等をやられましたけれども、その土台がそこまで落ちていて、一般会計上はどうしても九十兆円近い予算を組まざるを得なかった、そのギャップというのはやはり非常に大きいものがあったと思います。
　財務大臣として申し上げれば、やはり今先生から御指摘のように、公債発行の方が多いということは、私も恥ずかしい話だと思いますから、何とか来年度は何が何でもこれは逆転をさせたいと思っております。
　そういう点から……ですから、ことしの税収は何とか上げたいとは私は思っておりますが、そういう中で、特別会計を含めて、いわゆる埋蔵金というようなものもいろいろ探ってきましたけれども、限界があるということもこれは事実でございますので、そういう中で、やむを得ないことではありますけれども、税収構造の見直しとしての消費税というものをやはり提案せざるを得ないと私は思っております。
○岡田国務大臣　この辺になると、大分、委員と意見が違うということになってくると思います。
　我々は、コンクリートから人へというのは、一つの象徴ではありますが、人にもっと投資を、そういう趣旨で申し上げました。そして、公共事業については、先ほど申し上げましたが、政権交代前と比べて大体一・三兆から一・五兆程度、削減をきちんとしております。そのことがだめだと言う方もいらっしゃいますが、やはり、限られた財源をいかに有効に使うかということだと思います。
　もちろん、大震災を経て、その大震災の復興、それから将来予想される震災への対応、そういうことは重要でありますが、人口がこれから減っていく中で、どんどん公共事業を拡大していくということはあり得ないことであって、しっかり選択と集中で効率的な事業を進めていきたいと思います。
　この辺が恐らく、いろいろやじがたくさん飛ぶところを見ると、自民党の考え方とかなり違うところではないかというふうに思っております。
○安住国務大臣　今現在でも高齢者三経費に予算総則上は明記をするということですが、一言で言えば、国民の皆さんに御理解いただけるように透明性を確保すると。それから……今、伊吹先生から、説明しやすいというだけの話じゃないかと。しかし、それは事実、真理でございまして、お預かりしたものは、ほかのものに使わないで、これに回していきます。
　ただ、他方、先生御指摘のお話のように、では、これまでの目的税を考えた場合に、自己完結といいますか、ちゃんとそれを、受益と負担がわかりやすくなって、特別会計とかになっているじゃないかと。
　この場合は、社会保障というのは、一般会計で歳出に占める割合が一番大きい中で、では、これを足らず前も全部、この原理でいけば、全てこの税でやるのかということになると、ちょっとこれは話は違いまして、やはり国民全体が受益者であるということからいえば、目的税としていただきますけれども、これをもって一〇〇％回せる状況では率直にはございませんので、今後、足らず前のいわゆる十七兆の部分というものは、さまざまな努力をしながら再設計をしていかなければならないと思っております。
○岡田国務大臣　これは、いろいろな論点は残っております。ですから、それはぜひ協議をしていただいて、御党を初め各党の賛成をいただいて、しっかり採決をしたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○安住国務大臣　何点かの問題があると思います。
　まず、中小零細業者がいろいろな意味で転嫁ができないのではないかと。それに対しては、我々としては、これまで二回の引き上げ以上に厳しい取り組みをして、そういう方々が、例えば優越的地位にある方々から言われていわば課税ができないような、自分でその分をかぶらざるを得ないような状況を何とか回避するために、あらゆることをしたいと思います。
　あらゆることの中には、それは容易ではないかもしれませんが、そういう意味では、徹底した、転嫁Ｇメンをつくったり、行政サイドでできることを含めてやっていきたいと思います。そして……巧妙にやるところをさらに厳しく、我々としては、これを阻止するためにやる。それで、表示カルテルを独禁法の適用除外とするようなことも党から御提案をいただいておりますので、そういうこともやりたいというふうに思っております。
　段階を踏むのは、先生、やはり経済への影響が、いきなり五％では逆に言えば非常に衝撃が大きいところもあるので、今回、段階的な引き上げを提案させていただいております。
　そういう経済的な側面は御理解をいただくとして、総額表示の張りかえ等が大変だという事務作業については、それは本当に申しわけないという気持ちもございますけれども、しかし一方で、そうしたことをやることで、いわば経済への影響というものをできるだけ少なくしていくということをぜひ考えなければならないということで今の案を提案させていただいているということを御理解いただければと思っております。
○川端国務大臣　地方消費税一・五四％分は、基本的には、地域主権改革の基盤整備と同時に、特に地方の社会保障の安定的財源の確保という観点から配分することにいたしました。そういう意味では、地方消費税の充実が基本でありますけれども、財政基盤の弱い小さな自治体においては、消費税だけでは収入が非常に少ないということもあって、特にそういう団体からも強い要請があって、一部は地方交付税法の定率分の充実に回してほしいという御要望もありました。
　そうしたら、この一・五四％をどういうふうな比率で分けるのかといういろいろ議論の部分の中で、地方消費税はいわゆる社会保障四経費の社会保障給付費の地方負担分、消費税の交付税法定率分は地方単独事業に対応するということでシェアを案分して、結果的に一・二％と〇・三四％に配分するということで、この一・五四％を、同じ地方の社会保障の安定財源であるけれども、どういうふうな考え方で配分するかという物差しとして、ここに書いてありますような四経費と単独事業という部分で案分をさせていただいたところでございます。
 〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員　今大臣が答弁になりましたけれども、要は、消費税を地方消費税も含めて何に充てるかという議論がさきに行われて、配分はもめにもめて年末に決まった。ですから、配分の考え方と消費税の使途のギャップがあったのでこういうことが生じたのかなと。それともう一つは、現実に、地方、現場においては、社会保障四経費だけでは、現実の社会保障を行っている立場からいうと全てカバーできないという実態があるということかと思います。
　さて……いや、また質問はこの後続くんですけれども、一旦視点を変えまして、この配分は、平成二十二年度決算で行っていますわね。二十二年度決算で行っている。では、今後、新たな五％の値上げによって、新たに社会保障を充実する。どうも、子育てなり、介護とか医療とかを充実さす。そうしたら当然、そういう経費であれば、地方の負担が今まで以上に多いと思うんですよ。
　ですから、とりあえずは二十二年度決算をベースに国と地方はこういう負担割合にしていますけれども、今後の値上げ分の社会保障の充実経費の使途によっては、配分を変えることは当然あり得ると思いますけれども、それでよろしいですか。
○中野委員長　これにて谷君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安住国務大臣　全国防災は、御指摘もいただきまして、補正予算、本予算でも対応しています。復興に関係することということで、額は全然、多分、御想定のものよりは少ないと思います。
　先ほど副総理からもお話ありましたけれども、いわゆる防災に関係する必要な事業というのは、プライオリティーが高くなってきたことは事実でございます。
　懸念は、やはり、市中でこの国債をではどう見るのかということなんですね。出す側から見たら、これは強靱化のための国債だからいいといっても、赤字国債も建設国債もこれも、買う側の視点で見たときには、おのずと規律性というのは絶対出てくるわけでございます。それを外して幾ら発行しても、買う人がいなくなればこれは全く意味がございません。
　そういう意味で、やはり財政上の制約はどうしても受けますが、その中での優先順位は、確かに前よりは、大震災の後、高くなって、それは、私も予算編成をやりまして、特に先生の御地元の、入り口の河口の堰のところも要望どおり予算はつけさせていただきましたけれども、あれは大震災がなければそういうこともないわけでして、それ以外のこともちゃんとやっていますので、二階先生もいますけれども、和歌山のことも何も含めて……関係ないといっても、ですから、そこは程度の問題はあるということだけはわかりますので、あとは法律の中身を私としては注視しております。
○中川国務大臣　先般、地元にもお邪魔をさせていただきましたが、本当に熱心に、真摯にこの防災計画を受けとめていただいておりまして、皆さん、これから具体的な計画を描いていくというそのプロセスの途中にあるんだ、我々と一緒にそれを描いていくということ、頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　阪神・淡路それから東日本の大震災、徹底的にこれを検証していくということ、これがまず第一だと私たちは思っております。その上で、ああいう大規模な、そしてまた甚大な被害を及ぼす災害に対して、どういうふうに枠組みとして体制ができているのか、これを今、再検証している。その上で、首都直下地震や南海トラフというのは特に切迫感が、迫ってきているということを専門家に指摘されておりますので、それに対する具体的な対策というのを、地方自治体とあわせて、一緒にネットワークを組んでつくっていくということであります。
　そのときの基本的な考え方として、ハードかソフトかということではなくて、ハードもソフトも両方考え合わせた形のトータルな政策をつくっていくということ。その中で、やはりハードでやっても、それから、津波であれば、越えてくるというものに対しては、減災という考え方の中で、例えば堤防の整備と、それからハザードマップの作成、それに基づいて都市計画の中にそれを反映させていく、それから訓練の中にまた反映をさせていく、その専門家も育てていく、そういう組み合わせをしっかりと考えていくということ、これを具体化していくということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、今回、国土の強靱化ということで政策をまとめていただいて、御提言をいただいたこと、感謝申し上げたいと思いますし、また、参考にさせていただきながら、一緒に知恵を出していくという体制をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○遠藤（乙）委員　私も今、大体同じような問題意識を持っておりまして、確かに一般会計の最も大きなウエートですから、一般会計の中から外すわけにはいかないだろう。しかしながら、それは残しつつ、逆に全く新しい発想で、社会保障そのものがどういう負担の構造なり、またどういう給付になっているか、わかりやすくするために、ちょっと特別会計という言葉は適切でないかもしれませんが、そういう新しい概念で社会保障の仕組みをきちんと教えていくことが必要じゃないかと思っております。ぜひこの点も今後検討していただきたいと思っておりまして、私は、単純に特別会計がいいということを言ったわけじゃありません。
　国民にわかりやすく社会保障というものを理解してもらうためにはどうしたらいいかということの一つの検討課題として、全くユニークな、そういう一つの見える化、社会保障全体の見える化を図るという工夫、イノベーションがあってもいいのではないかと思っておりまして、ぜひこの点は御検討いただきたいと思っております。
 〔委員長退席、古本委員長代理着席〕