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○馳委員　その際、きょうは法務省の方も来ておられますので、改めて私なりの問題意識を申し上げておきたいと思います。
　まず、今回の民法の改正でも、今から言う考え方、理念というものが据えられました。子供の最善の利益を考えること、それから子供の意向、まさしく子供の意見表明権というのが権利条約にもありますけれども、子供の意見表明をしっかりと担保した上でその意向を酌み取ってあげるということと同時に、先ほどから申し上げている、離婚をした後の親子関係にどう取り組むかという問題、これはやはり正面から取り組まざるを得ないと思うんですよ。
　大臣は離婚したことはないですよね、離婚を考えたことはあるかもしれないけれども。選挙をしていると奥さんからいろいろ言われることもあると思いますけれども。
　つまり、私がここで問題にしておきたいのは監護権の問題なんですよ。私は、先ほどから申し上げているように、日本は今現在、離婚をした後は単独親権です、日本も共同親権が必要ではないかと。一歩手前に来て、選択的な共同親権、さらに一歩手前に来れば、共同養育計画、そして養育費の支払い、この約束をきちんと取り交わさないとあなたは離婚できませんよ、それこそ子供の最善の利益を考える必要があるんですよと。やはりそういう準備をしておくことが離婚に臨む夫婦の礼儀だと私は思いますし、責任だと思うんですね。
　親権というとどうしても親の権利義務というふうな関係になりますけれども、親としての果たすべき責任があるんじゃないんですか、その責任を果たした上で親権というものを議論しましょうよ、私はそういうふうになってほしいと思っています。
　同時に、前回の児童虐待防止法の改正のときに、第四条に親責任という理念を盛り込むことができました。これは、ドイツやイギリスでもそういう考え方のもとに法の規定がされておりますけれども、親としての果たすべき責任というものを、我が国の家族文化の歴史というのはありますけれども、果たすべき責任はあるのではないかと私は思っています。
　ちなみに、私ばかりしゃべっていてもあれですが、未成年の子供を抱えた離婚というのは、正直ふえているんです。国際結婚、国際離婚もふえているし、我が国内でもふえています。最近では、毎年二十五万人と言われておりますよ、親が離婚した未成年の子供。これは本当に大問題ですよね。
　離婚をした後、離婚をして一緒に暮らしている親とそうではない一方の親、つまり、ハーグ条約といいながらも、国内においても、無断で子供を連れ去られて、会いたくても会えない事案というのはごまんとあるわけですよね。
　離婚後のこういう監護のあり方について、大臣の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺委員　例えば今回、当然埋め立てが必要だということになりますので、その際は知事の同意というのが必要ですし、その後、多分、漁業補償を含めたさまざまな補償が必要になると思います。そしてその後、工事が実際始まったとしても、相当の時間の工事がありますし、工事が終わった後に一定の養生期間も多分必要だということ。これをすべて考えていくと、あと三年でこれが本当にできるのかどうか、これは実態として一体どうなのかと私どもは思っております。
　外務大臣にはぜひこの問題について、私は、率直に認めるところは認めるべきだと思っております。二〇一四年という数字がいまだにずっと残っており、それが一歩も後退することなく、そしてまたどんどん交渉の期日だけは先に進んでいくということになれば、ますます政治の不信、それからもう一つ言えば、沖縄の皆さんの心、これが本当に大変な状況になっていくのではないかと思っております。
　政府が早く２プラス２を開く、そしてその段階で政府案というのを明示する、その明示をした政府案についてしっかり沖縄の皆さんに理解をしていただく努力を懸命にやっていただく。外務大臣、きょうはいらっしゃいませんが、防衛大臣を含め、総理もそうですが、この国会での審議、そして逆に言えば沖縄でのさまざまな会談、そういうことを多数行わなければ、恐らくこの問題は前に進んでいかないんだと思っております。そして、これが前に進まないと、結局、日米のさまざまな今後の関係について大きな問題が出てまいります。
　今回の震災に対して、トモダチ作戦等で米軍は大変な支援をしていただきました。それに対して私どもは、その関係を維持したい、そうも思っております。ただ、さらに深化をさせるために残っている問題が沖縄の基地の問題、これを解決することが今一番実は大事なところだと、恐らく多くの国民もずっと思っているんだと思っております。
　外務大臣にもう一度お伺いします。この二〇一四年ということを、これからもしっかりこの期日を維持して、それに向けて最善の努力をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○小野寺委員　今回、日米関係がますます大事だということを震災を通じて感じました。
　そして、例えば私どもができること、十日の日にワシントン・タイムズに「Ａｒｉｇａｔｏ」というメッセージ、これを私も名前を出して
　このようなことをする一番のリーダーは、実は菅総理だと思っています。総理が訪米をすることは大きなメッセージだと思いますが、総理訪米の日程についてお伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　領事業務というものをどのようにとらえるか、また、中国の場合は大変多くの在日というんでしょうか、本邦に中国人がおられるということも他方では事実だろうというふうに思いますが、いずれにせよ、今委員がおっしゃったように、私どもも条約加盟国でありますので、条約に言われているように、適切、合理的といったような表現のされている部分についてはしっかりとそのようにされるようにしなければいけないということは、おっしゃるとおりだろうと思います。
 〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、先ほど来あったことにかかわりますが、普天間基地移設と海兵隊グアム移転をめぐってのことでありますが、これらの問題に関して、この連休前後に、私が整理すると三つぐらいの特徴的な動きが報じられております。
　一つは、米国防総省が海兵隊グアム移転について詳細な計画案をまとめて、日米の２プラス２で協議をする。その内容は、グアムの移転に関する問題で、移転するとしていた海兵隊について、当初は司令部すべてを移転する方針だったものを、グアムと沖縄双方に司令部と戦闘部隊を混在させるという方針とするという動きであります。
　二つ目に、政府は、辺野古に予定している普天間基地の代替施設の滑走路について、滑走路二本のＶ字形とする方針を固めたという動き。
　三つ目に、四月二十八日に菅総理と松本外務大臣、北澤防衛大臣、そして枝野官房長官の会談の中で、日米両政府が二〇〇六年五月に合意した移設を二〇一四年までに完成させることを断念する方針を決めた、それを今度の日米２プラス２で正式に決める。
　また、来年秋に新型輸送ヘリＭＶ22オスプレーを米軍普天間飛行場に配備する計画の存在を公式に認める方針を固めた。つまり、オスプレーの配備容認に転換した、こう報じられている動きでありますが、こうした動きは事実なのかどうか。そして、普天間基地移設と米海兵隊グアム移転について、現在どのような到達状況にあるのか、大臣に説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○笠井委員　では、道路整備についてはどうですか。
 〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○服部委員　多分、御多忙なのでお読みになっていないんじゃないかと思いまして、私、きょう持ってまいりました。後で差し上げますので、改めて読んでいただきたいんです。
　一枚めくっていただきますと、二枚目、非常に字が細かくて恐縮なんですけれども、まずアメリカ側からの参加者は、超党派の国会議員であり、あるいは財界、マイクロソフトだとか、そういう財界の大物もみんな来ているわけですよ。そして、前原外務大臣も当然参加をされているわけですね。その中で、ジェラルド・カーティスさんがこの「日米関係の将来」というのを全員に配付されているわけですけれども、その抄訳を一枚目の裏側につけております。
　沖縄の住民の反対がこのように激しい中、沖縄に辺野古基地の建設を強要するのは東京、ワシントンのどちらの政府にとっても政治的コストが大き過ぎる。あるいは、住民がこれだけ反対している中、日米合意に基づいて基地移設を強行するのは無謀である、沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米軍の軍事プレゼンスそのものを危険にさらすという言い方もされています。それから、四つ目の丸には、辺野古移設計画は初めから欠陥があったと。そして一番最後に、「はっきりと認識しなければならないのは、沖縄には米軍施設が多すぎるという否定できない事実である。辺野古に新しい、更に大きな米軍基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべきだ。」ということなんですね。これが日米の新下田会議という大変重要な会議で配付されている。
　やはりこういうアメリカのメッセージというものを、外務省はきっちり、この文脈というのは見逃すべきではないと思うんですね。それが、今回の米上院の軍事委員会の日本への視察、そして今回の提案というふうに結びついておりますし、やはりできないものはできないんですよ、大臣、辺野古。だから、こういう動きがあるということは、政権にとっても物すごくいいチャンネルじゃないですか、ああ、アメリカにもこういう意見があるのかと。これは政策を変える絶好のチャンスだというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、しっかり、また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○小平委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○小平委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
 理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
 理事　山口 壯君　理事　秋葉　賢也君
 理事　赤松　正雄君
 大泉ひろこ君 大山　昌宏君
 勝又恒一郎君 菊田真紀子君
 阪口　直人君 道休誠一郎君
 中津川博郷君 萩原 仁君
 浜本 宏君 早川久美子君
 伴野 豊君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 山花　郁夫君
 河井　克行君 北村　茂男君
 河野　太郎君 高村　正彦君
 西村　康稔君 松野　博一君
 笠井 亮君 服部　良一君
 …………………………………
 外務大臣 松本　剛明君
 外務副大臣 伴野 豊君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 前川　喜平君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 長尾　正彦君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 外務委員会専門員 細矢　隆義君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 浅野　貴博君 山岡　達丸君
 中野 譲君 大山　昌宏君
 金田　勝年君 西村　康稔君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 中野 譲君
 山岡　達丸君 浅野　貴博君
 西村　康稔君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 金田　勝年君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
 ————◇—————
○小平委員長　
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡田太造君、文部科学省大臣官房総括審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、医政局長大谷泰夫君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、通商政策局長佐々木伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員　本当に世界じゅうからの善意が寄せられている中で、これは外務大臣がというよりは総理、官邸による各国への謝意伝達、これが大変不十分な面があったのではないかという御指摘もございます。
　具体的に言えば、ちょうど四月十一日の一カ月をめどにしたところで、七紙に謝意の
　先ほども申し上げましたように、きょうが二カ月目でございます。復旧復興が途上の中で、また、一定の時期をとらまえて、きょうの夕方も国内での感謝の集いがあるというふうには伺っておりますけれども、またいろいろ世界に対してけじめの時期に謝意を伝えるということも大変重要になってくると私は思っておりますので、そのときにはやはり地域的ないわば偏在というものに十分配慮して、四月十一日の媒体にも増した対応を考えていくということは、私は大変重要だと思っております。
　ぜひ、外務大臣におかれましては、総理なりともう少し広げていくという御相談をしていただきたいと思っていますが、この間の謝意の伝え方のあり方も含めてどういう御認識でいらっしゃるのか、また、今後の対応を伺っておきたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　四月の十一日の日に一カ月をめどに七紙に
　実は、その前にもう既に、現地の大使館の努力によって、大使などの、もしくは大使館などが
　その意味で、私どもとしても、一カ月をめどに、それだけで足りる、有料の部分だけで足りるというふうにそもそも考えていたわけではないわけでありますけれども、他方で、もちろん全体から見ればわずかな額かもしれませんけれども、改めて税金をどう使い直すかということを考えているさなかに、最も効果的な方法はということを考えたときには、大変関係が深い、もしくは影響力が大きいような新聞には有料で出すことによって、また、あわせて、協力をいただくことによって謝意を広く伝えることができないかということで試みたところであります。
　現段階では、有償、無償、さまざまな形があったわけでありますが、ほとんど無償で御協力をいただいて、六十二カ国、百二十八メディアに謝意の報告をさせていただくことができたというふうに……（秋葉委員「六十三カ国と書いてある」と呼ぶ）六十三カ国ですか、正確な数字は日々変わっていますので、ちょっと確認をしたいと思いますが、報告をすることができたというふうに思っております。
　もちろん、謝意がどこまで伝わったかということがありますので、引き続き広く伝える努力をするようにしていきたいという御指摘はしっかり受けとめてまいりたい、このように思っております。
○秋葉委員　米国を初め大変な御尽力をいただいておるわけでございまして、本当に感謝をいたしております。そういったお気持ちというものを、漏れがあると言うと語弊がありますけれども、それぞれの国の無料
　震災から二カ月たちまして、仮設住宅への移住も少しずつ進みつつありますけれども、大事なことは、日常生活にしっかりと戻っていくということでございます。
　そういう中で、阪神・淡路大震災のときの話などを聞きますと、実は、仮設住宅に移ってからも、なかなか雇用が見つからなかったり、あるいは将来に展望が持てなかったりということで結構な数の自殺者の方が出られたという大変残念な事情も伺っております。今回の震災におきましてはそういうことがないように、被災をされて財産も失った、仕事もなくなったという方が早期に自立できるような環境整備に全力で取り組んでいかなければなりませんけれども、また、そうした被災者の皆さんに夢を与えるような、明るい、前向きの話もしていく必要があるのかなということも私は個人的に大変考えております。
　そういう意味で、きょうは、文科省からも政務官においでをいただいておりますけれども、実は昨年、東京都が二〇一六年のオリンピックに手を挙げていたわけでございますけれども、残念ながら落選をしてしまいまして、来年はロンドン、そして一六年はブラジルのリオデジャネイロに決まったわけでございます。
　オリンピックの参加要件というは大変に厳しい基準がございますので、一つの都市が主催都市になるというふうなことで大変ハードルは高いんですけれども、実際、東京都は今度どうするのかということもまだ表明もされておりませんし、福岡はどうするのかというようなこともあるわけであります。
　私ども、地元の思いとしては、やはり将来に向けて、今度の復興計画というのも、仙台市も宮城県もあるいは国も、恐らく大体十年ぐらいの期間で考えていくという方向になるんだと思うんですね。そうすると、このリオの後の二〇二〇年というのがおよそ十年後ということになってくるわけであります。
　これは、ＩＯＣの憲章の規定ですと、一つの都市しか立候補できないというようなことがあるんですが、私は、やはり東北復興というものに合わせてオリンピックを誘致する中で相乗効果を高めていくということが非常に大事じゃないかという夢を持っています。
　今までオリンピックを開催した都市で赤字になったところはほとんどない、みんな黒字になって、非常にプラスの波及効果が生まれているということをお伺いをしておりますものですから、これは国が主体で取り組む話ではありませんけれども、しかし、地元が、例えば仙台、盛岡、福島の三都市共催の形で進めていくということがもし認められれば、非常に実現可能性も出てくるんじゃないかなと。
　折しも、いろいろと調べてみますと、ＩＯＣの二〇二〇年の開催地選定の受け付けのスタートが来週の月曜日からなんですね。締め切りが九月の一日でございますから、なかなかいとまがないということがあります。しかし、私の個人的な思いの中では、二〇二〇年がなかなかスケジュール的に難しくても、二〇二四年には十分その気になれば間に合うということもございます。
　本当に、東京オリンピック以来の誘致を実現して東日本振興の大きなきっかけにしていきたい、こう思っているわけでございますが、まずは外務大臣に、そうしたオリンピック誘致についての私の考え方についてどのように御認識を持たれるか、伺っておきたいと思います。
○赤松（正）委員　しかし、日米間のＦＴＡというのはやはり議論はしていくというか、そういう姿勢で臨まないと、ＴＰＰそのものは、先ほど来お話あるように、海のものとも山のものともわからないと言ったらこれは言い過ぎですけれども、そういう複雑な様相というか、側面を持っているという点では、やはりこういう点は、原初的な意味でマニフェストに掲げたんだから、その部分はしっかりと大事にしていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　それで、もう少しわかりやすく説明してほしいという意味では、例えば岡田前外務大臣が、これは百七十三回参議院予算委員会、二年前の十一月六日の予算委員会でこう言っていますね。
　要するに、ＥＰＡあるいはＦＴＡを、これは質問する人が、ＷＴＯとの関係、マルチの関係と、ＦＴＡあるいはＥＰＡとの関係を聞いた。それに対して岡田さんは、「ＥＰＡあるいはＦＴＡをそのＷＴＯ協定と整合的な形で補完的に進めると、言わば二本立てでやるというのが、まあ私は今までの、最近の政府の考え方であり、それは私は現実的な考え方ではないか」と思う、こういうふうに答弁をしております。
　ということでいけば、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてＴＰＰ、そしてその前に、古くからあるＷＴＯ、こういうものを全部ひっくるめて整理すると、外務大臣、岡田流に言うところの二本立て、こういう言い方の援用をしますと、いわゆる三本立てというか三頭立て、こういうことでよろしいかどうか。
 〔委員長退席、吉良委員長代理着席〕
○赤松（正）委員　次に、日本とブラジルの社会保障協定について、若干、政府参考人にお聞きをいたしたいと思います。
　まず、日本とブラジルは、この約二十年の間に、ブラジルから日本に、約七十倍のブラジルの皆さんが日本にやってきている、こういう数字的な変遷があります。
　在日ブラジル人の、そういう急激なこの二十年間の増加という問題があって、そこに今回、この日本とブラジルの社会保障協定で、言ってみれば、日本に住まっておられるブラジルの皆さんの生活環境というものが大きくいい方向に変化する、今までのかなり経済的な負担という部分がなくなるということで、今後の見通しとして、この日本・ブラジル社会保障協定が発効することによって、そうした在日ブラジル人の生活環境あるいはまたこれから数量的な部分もどのように変化していくというふうに見ておられるのかどうか。これは内閣府の参事官ですかね、お願いします。
 〔吉良委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
 理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
 理事　秋葉　賢也君　理事　小野寺五典君
 理事　赤松　正雄君
 浅野　貴博君 大泉ひろこ君
 勝又恒一郎君 菊田真紀子君
 阪口　直人君 高橋　英行君
 道休誠一郎君 中津川博郷君
 中野 譲君 萩原 仁君
 浜本 宏君 早川久美子君
 伴野 豊君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 山花　郁夫君
 河井　克行君 北村　茂男君
 河野　太郎君 高村　正彦君
 平沢　勝栄君 松本 純君
 笠井 亮君 服部　良一君
 …………………………………
 外務大臣 松本　剛明君
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
 外務副大臣 伴野 豊君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 政府参考人
 （宮内庁書陵部長） 岡 弘文君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 関 裕行君
 参考人
 （慶應義塾大学名誉教授）　田代　和生君
 参考人
 （拓殖大学教授） 下條　正男君
 参考人
 （茨城大学名誉教授） 荒井　信一君
 外務委員会専門員 細矢　隆義君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 高橋　英行君
 早川久美子君 山岡　達丸君
 金田　勝年君 北村　茂男君
 河野　太郎君 松本 純君
 松野　博一君 平沢　勝栄君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 勝又恒一郎君
 山岡　達丸君 早川久美子君
 北村　茂男君 金田　勝年君
 平沢　勝栄君 松野　博一君
 松本 純君 河野　太郎君
 —————————————
四月二十六日
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会条約第五号）
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
 ————◇—————
○小平委員長　
　第百七十六回国会提出、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、本件審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授田代和生君、拓殖大学教授下條正男君、茨城大学名誉教授荒井信一君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、田代参考人、下條参考人、荒井参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、最初に田代参考人にお願いいたします。
○田代参考人　おはようございます。田代です。
　本日、宗家文書について説明してくれという御依頼が急にございまして、十分間で説明するのはとても無理なんですけれども、表などを交えながら、簡単に御説明いたします。
　まず、宗家文書というのはどういうものかといいますと、江戸時代、対朝鮮外交、貿易を幕府から委託されました対馬藩宗家に伝わる記録文書類です。日本の古文書はもちろんのこと、朝鮮側の公文書もございまして、これは約一万点ほどございます。
　江戸時代の日朝関係といえば、十二回の朝鮮通信使来日で知られておりますけれども、通常の日朝外交というのは、朝鮮釜山の倭館という日本人居留地で行われておりました。そのあり方というのは、鎖国と言われる江戸時代の常識を覆すものでありまして、実態を知る手がかりはすべて宗家文書によるしかありません。宗家は実務外交をこなすために記録の保管、整備に力を入れたことから、その数量は膨大な量になります。
　お手元にお配りしました参考資料をごらんください。これから現在の宗家文庫、宗家文書の状況と韓国に伝わる保管本の状況について御説明いたします。
　表の左側の方にありますＡ、Ｂ、Ｃというのは、江戸時代に保管、記録がつくられた場所ということになります。上から対馬の国元、Ｂが倭館、そして江戸藩邸です。各地で記録、保管、活用が進められましたが、江戸時代が終わりまして、さまざまな事情によって、現在、七カ所に分散されております。
　右の方、上から三つ目のところに韓国国史編纂委員会というのがございます。ここに約二万八千点現存いたします。宗家文書が今現在どのぐらい存在するのかということにつきましては、対馬の保管本が不明なために、約十三万点という概数しかわかりませんけれども、韓国の保管本は二二％に相当いたします。この韓国本は、一九二六年、一九三八年の二回に分けて宗家から朝鮮総督府が購入したものです。総督府が買い上げて、文化事業の一環としてこれが伝わっております。一九八七年、果川というところに新庁舎ができまして、マイクロフィルム化でこれが公開されております。
　今回、図書協定がありましたことから、宗家文書の原本を取り戻せるかどうか、あるいは引き渡しが可能かということについていろいろと議論があると思いますけれども、私は研究者の立場から申し上げたいと思います。
　宗家文庫、特に韓国にあります宗家文庫は、日本にあるほかの本、朝鮮本とありようが異なってあります。これは、宗家文書の韓国へ渡った由来というのが、日本人の手によって朝鮮史を書きかえようという意図のもとで総督府が購入して置き去りになったものです。そういったことで、非常に事情が違っているということで、韓国側のこの資料に対する思い入れは非常に複雑なものがあると思います。
　そのころ、日本の資料で韓国の歴史を見ることなど、タブーで非公開になっておりました。私たち日本人研究者は、一九七〇年代ごろからこの資料の貴重性を説きまして、長い間かけて、目録化、そして公開化を進めていただきました。
　まず、この資料のことについて韓国側に何かを持ちかけるときは、日本人としてやるべきこと、大切にこれを保管管理していただいた韓国側に深い感謝と尊敬の念を抱くべきだと思っております。まずそこからスタートしていただかないと、再び非公開になる、これが研究者が最も恐れるところであります。
　研究者にとりまして、何をやっていただきたいか。恐らくは、原本の取り返し、引き渡しというのは非常に難しいんじゃないかと思います。しかしながら、せっかくこういう機会があるのですから、何か学術資料の情報交換という形で、この宗家記録を日本と韓国との共有資料にできないかということを考えていました。幸いにも、宗家文書はマイクロフィルム化が七〇％進んでおります。これを一括して日本に提供していただける、これが研究者にとりまして望外の喜びであります。現在、この宗家文書へのアクセスは大変困難な状況にあります。しかるべき機関でこのマイクロフィルムを保管管理していただきますと、最も研究者がこれを望むところでございます。
　日朝関係史の研究者は、かつての植民地時代の政策の負の遺産ともいうべきいろいろなものを抱えております。特にこの宗家文書は、韓国でいまだに十分に利用できない状態に置いてあります。この宗家文書、置き去りになっている日本の資料としては最大級のものです。しかし、その交渉の仕方を間違えますと、研究者は再びこの資料から遠ざけられてしまいます。
　どうぞ、この協定を契機に文化交流を一層促進し、そしてアクセスがもっとできるように、特にお願いしたいことは、マイクロフィルムなどの複製資料によって、これに研究者がアクセスできるような環境を整えていただきたいということにあります。
　以上です。
○荒井参考人　皆様おはようございます。
　私は、歴史研究者として意見を申したいと思います。お手元に資料が回っていると思いますが、それに沿って申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、朝鮮王室儀軌とは何かということなんですが、これは、王朝の正統性を維持し、伝えていくために、先例となるような儀礼を記録したものであるということであります。
　その後の経過をその後にまとめております。
　御承知のように、一九一〇年に韓国併合をいたしました。そのときに明治天皇が前韓国皇帝優遇に関する詔書というのを出しまして、そこで、朕はまさにその軌儀を定めということで、皇室典範等の法令にのっとる、それから、朝鮮の旧習をしんしゃくして、新たに日本の天皇制に編入された朝鮮の王公室の処遇というものを法制化するということを言うわけであります。
　一九一六年に王公家軌範ということで審議が始まるわけですけれども、結局まとまらない。皇室典範に、皇族女子は王族または公族にお嫁に行っていいんだということだけを書き入れただけであります。
　そしてその後、一九一九年に、廃位されました光武帝高宗という方が亡くなるわけですが、それを機会に朝鮮全土にわたって広範な独立運動が起こっております。
　そして、この独立運動を経まして、その後、第二期では、むしろもっと積極的に天皇制の中に朝鮮の王公室を取り入れようということで、その問題が非常に大きくなってきます。これは直接的には、二〇年に李王世子李垠と日本の梨本宮方子の結婚ということが行われるわけです。そのときに、朝鮮の王家と日本の皇室の関係の調整が急務になってきます。
　例えば、結婚すれば妊娠あるいは出産ということが予定されるわけですけれども、その妊娠のときに、例えば岩田帯を締めるのか締めないのか、こういう問題もあります。あるいは、お子さんが生まれた場合に、これを殿下と呼ぶのか呼ばないのか。こういうことは、小さい問題のようでありますけれども、当時としては大問題であったということは、その次に、宮内次官の話したこと、つまり、これはもう総理大臣も責任を持って解決しなきゃいけない問題だと言った資料を引用してございます。
　そして、その中で朝鮮の旧習を参考にするために、一九二二年に朝鮮総督府が王室儀軌を宮内庁に、日本政府に寄進をする。そして、それを参考にして、一九二六年十二月一日に皇室令として王公家軌範というものが発布されるわけです。その後に宇垣一成という朝鮮総督の言葉をあれしてありますけれども、それをお読みになっていただければ、むしろ、朝鮮の王公室を天皇制の中に取り入れて、朝鮮の民衆との間に隔絶させなきゃいけない、そういう政策目標がよく書かれていると思います。
　そこで、戦後でありますけれども、戦後は、皆さんもう御存じのことでありますが、一九六五年に日韓基本条約ができたときに文化財及び文化協力協定というものができて、ある一定の限度はありましたが、文化財を韓国へ引き渡します。それからもう一つは、日本国民が自発的な文化財寄贈をすることを勧奨するということもここでできるわけです。
　そこで、現在ですが、二〇〇一年に情報公開法が施行されます。そして、宮内庁訓令第三号というもので、非現用資料、つまりこれは歴史資料のことなんですが、書陵部に移管されるわけです。歴史資料の公開はここで非常に困難になりますが、しかし、いろいろな動きの中で、次第に、制限つき公開の方向へ動いていって、この段階で初めて、王室儀軌が日本の宮内庁の中にあるということが確認されるわけです。それを受けて、韓国の儀軌返還運動が本格化しますし、あるいは、今言ったようなことの延長上で菅談話が行われ、貴重図書のお渡し、現在の図書協定に来たということであります。
　私の意見でございますけれども、一つは、この王室儀軌の寄贈というものは、三・一独立運動で動揺した植民地統治、植民地支配の立て直しを図った内鮮融和政策、内地と朝鮮、植民地朝鮮を融和する一環として行われたものでありますから、その返還は、植民地支配の清算に通じるものとして、韓国との和解と友好関係を一層増進させることになります。
　それから第二番目には、歴史資料の返還一般として考えてみますと、王室儀軌は五百年以上続いた朝鮮王朝研究の基本的資料であります。その史跡や歴史遺物は朝鮮半島の全域に存在して、大事にされています。そして、朝鮮の人々の国や地域への誇りや帰属意識、そういうもののよりどころになっておるわけであります。つまり、歴史資料などの文化財は、その成立した環境、背景に置くことによってその真価が理解できるので、原産国に置くことが望ましいということであります。
　三は、現在、文化財について、国際的な動き、非常にいろいろな動きがあります。簡単に言えば、文化財というのは民族または地域に固有のものでありますが、同時に、それが国際的に認知されることによって普遍的な価値を持つことができます。つまり、グローバル化の中で普遍的な価値を有する文化財、これは、観光資源としての国際性、それから経済的にも非常に重要なものに現在なりつつあります、世界的に。そのためには、基本的に公開して、観客とそれから研究者、これが自由にアクセスできる、自由な研究ができるというふうにしないといけない。所有権の移動にもかかわらず、返還された遺物等を、例えば、共同で巡回展示をやるとか、博物館を共同で管理する。
　あるいは、最近のアメリカの例でいいますと、インカ帝国の秘宝をイエール大学が一九一二年に取得しております。これが、ことし協定ができて、イエール大学がペルーの大学に返還したわけですけれども、これは、イエール大学とクスコの大学との協定で、例えば、イエールの学生がクスコへ行ってフィールドワークをやるとか、あるいはクスコの、ペルーの研究者がイエール大学に来て研究をするとか、あるいは大事なものは複製をつくってイエール大学に置くとか、いろいろな工夫をやっているわけであります。
　そういう意味で、王室儀軌の返還というものが、歴史資料の公開、それからアクセス、研究の自由の保障、こういうことに積極的に役立っていく、これは絶好の機会だというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○小平委員長　どうもありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小平委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小平委員長　質疑を続行いたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として宮内庁書陵部長岡弘文君、文化庁文化財部長関裕行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）国務大臣　日韓の歴史というのは、もう申し上げるまでもなく、交流という意味からすれば千年を超える歴史になってくるわけでありますが、特にこの百年というのは、大変、いわば起伏の激しい百年であったということで、昨年が一つの節目であったことは、双方の認識も共有されているところだというふうに思っております。
　そういった百年を一つの区切りにすることに意義があるからこそ、ともに前を向けるのではないか、このように考えて、百年の節目で、ある意味では談話、そして図書の引き渡しという行動を、当時、私は政府内にいたわけではありませんけれども、民主党の同僚、同志、先輩が御議論いただいて、お決めをいただいたと思いますし、私もその趣旨に賛同すればこそ、今、この議論をさせていただいているところであります。
　私自身も、かねてから考えてきたところではありますけれども、確かにこの千年、百年、さまざまな歴史がありますが、前を向いて考えてきたときに、日本と韓国は、地理的距離、そして今、ともに民主主義、自由といった価値を共有しているということから考えても、手を結んでいくべきであるし、また、結んでいくことが両国にとって大きく資する、このように考えてまいりました。その内容というのは、やはり二国間の関係ということであれば、政治、安全保障、そして経済、さらには人、文化の交流、大きく申し上げればその三つということになってこようかというふうに思います。
　政治、安全保障といった面では、もちろん我が国においても、そして韓国においても多様な意見があるわけでありますが、私どもも未来志向の談話を発表させていただき、これに李明博大統領がおこたえをいただいたということから考えましても、政治レベルでも大きく認識を共有する素地が整いつつあるきっかけになったのではないかというふうに思っております。
　また、安全保障といった面でも、既に世界の各地で日韓の協力というのがさまざまな形で行われていること、もうこれは一つ一つ申し上げませんが、先生よく御案内のとおりでありまして、こういった、ともに働く、協力して働くというんでしょうか、やはり協働作業を世界各地で行うということは、相互の理解にも、信頼関係構築にも大きく資するというふうに思っております。
　また、経済については、目前の課題としてはＥＰＡがあることも御案内のとおりでありますけれども、実際に、既に世界の各地を見渡したときには、日本の企業と韓国の企業が、それぞれの得意の分野を持ち寄って、世界のマーケットの中で闘っているという場面も多々あります。実際に、今回でも、実は中東諸国でさまざまな事案が発生をしたときに、そこにいる、私どもからすれば邦人の保護というのをどうするかということを考えなければいけなかったわけでありますが、まさに韓国の企業において技術協力をしている日本人がおられたりということで、非常に経済的関係も実質的には深まってきている、このように考えておりますので、それをまた双方の資する形で変えていくという意味で、ＥＰＡも含めて前向きに取り組んでいきたいと思います。
　人、文化については、一つ一つ申し上げると長くなりますけれども、この重要性については言うまでもないことだと思います。今回も、この図書協定もそうでありますが、自民党さんから御指摘もいただきました、韓国にある我が国由来の価値のある図書についてアクセスの改善などを努めることによって、文化、学術の交流も深まる契機になるのではないかと。その意味では、御指摘もいただいたことに感謝をしながら、我々として務めを果たしていきたい、こう考えております。
 〔委員長退席、吉良委員長代理着席〕
○松本（剛）国務大臣　今先生がお話しされましたように、戦略というものをどのように持っていくかということは大変重要な視点だろうというふうに思っております。
　私自身も、省内でも皆さんと議論をする中で、やはり世界各国で、世界じゅうでいろいろなことが起こることに日々対応することをしておりますと、つい目の前の、そのことだけを対応するような受け身に陥らないように、これは最前線でベストを尽くしている人よりも、むしろ私どもの仕事であろうというふうには思うわけであります。
　これについて、前大臣は、私どもの政務のチームの中で、一つ経済という柱を立てて、前向きに取り組むにはどういうことが考えられるのかというボールを、いわば外務省に投げたというふうに思っておりますし、私自身も、この発災を受けて、復興という視点を加えて、我々がどういう取り組みができるのかということを改めて考えるべきだということを今、中でまさに議論をして、またこれも形にしていきたいというふうには思っているわけであります。
　おっしゃったように、日韓の関係においては、やはりこれまでの歴史というものに全く目を向けずに前へ進むことはあり得ないということは先生御指摘のとおりだろうというふうに思います。その意味で、過去大きく二回であったというふうに思っておりますけれども、議論をいただいた。
　この中において、やはりさまざまな御意見も出ておりますし、また立場の違いというのが明確になった部分もあると思いますし、議論にとどまって何らかの形にできなかった部分もひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、まずそういう議論の場があったということ自身が、大きく資するところがあるのではないかというふうに思いますし、また、それがそれぞれ形になって出てきたものというのは、いろいろな意味で、それがあちらこちらに歴史についてのいわばボールを投げるという意味では大変価値があるのではないかなというふうに私自身は感じて、受けとめているところであります。
 〔吉良委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、日韓図書協定の締結につきまして、反対の討論を行います。
　まず、今回の震災に対して、協定の対象となりました韓国からも、官民を挙げて多大な支援をいただきました。被災地選出の議員の一人として、厚く御礼を申し上げます。
　韓国は、基本的価値を共有する最も重要な隣国であります。今回の協定の目的である「相互理解に基づく文化交流及び文化協力」は、両国関係にとってまことに重要であり、我が党としても大いに推進すべきと考えております。しかしながら、今回の協定は、その目的を達成するには余りにも拙速かつ無定見に進められたものであり、我々がとても看過できるものではありません。
　まず、この図書引き渡しは、昨年の総理大臣談話において、日韓併合百年に関連づけて、反省と謝罪の文脈の中で盛り込まれたものです。そもそも、請求権や文化財引き渡しに関する問題は、日韓基本条約と同時に締結された諸協定により解決済みであります。にもかかわらず、解決済みの事案をいま一度俎上にのせることは、未来志向の日韓関係の構築を阻害する可能性があります。
　また、協定の対象となる図書は、文化性、専門性が高く、図書の価値やそれを引き渡すことへの是非を判断するには、綿密な調査や専門家の意見聴取が不可欠であります。しかし、政府は、このような必要な手続を全く行わず、重要な国有財産を引き渡すことを極めて安易に決定しました。しかも、最終的に引き渡す図書は、韓国国会が返還要求をした百六十七冊の朝鮮王朝儀軌のほかに千三十八冊が加わっております。だれがいかなる意図でこの基準をつくったのか、政府から明確な説明はありません。
　さらに、この協定は、我が国が一方的に図書を引き渡す片務的な内容となっております。文化交流というのなら、相互主義に基づいて日韓双方がその所有する図書を譲り合い、両国が安易に図書への相互アクセスができるようにすべきではないでしょうか。
　しかしながら、外務省は、韓国に我が国の図書が存在することを、署名直前に我が党の新藤義孝議員が指摘するまで全く知らなかったのであります。初めから我が国の図書の引き渡しありきで、一片の疑念も抱かず、調査もしなかった政府は、不作為の罪を問われるべきです。
　さらに、政府には、この状態を是正すべく、韓国側に対し、我が国由来の図書を引き渡してもらう旨の申し入れ等に関して、今後行う予定がないという立場を崩してはおりません。この協定は、外交の双務性という原則を履行せず、余りに拙速に進められたものです。政府に対しては、この協定を契機として、さらに我が国文化財の韓国への一方的な引き渡しが行われることがないよう強く求めたいと思います。そして、この協定の趣旨が真に生かされるためには、私たち国会の意思として、韓国にある貴重な日本図書の引き渡しを韓国側に求めるための決議を行うべきだと提言いたします。
　長らく政権党として、我が党は、日韓両国民の友情に基づく関係発展に努めてまいりました。これからも変わらず韓国とのきずなをさらに深め、未来志向の関係構築のために努める意思は変わりません。しかし、残念ながら、本来の目的が大きくねじ曲げられてしまったこの協定に反対であると申し上げ、私の討論を終わります。
○小平委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
 —————————————
○小平委員長　これより採決に入ります。
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
 理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
 理事　山口 壯君　理事　秋葉　賢也君
 理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
 浅野　貴博君 石山　敬貴君
 今井　雅人君 打越あかし君
 大泉ひろこ君 菊田真紀子君
 熊谷　貞俊君 阪口　直人君
 高橋　英行君 中野 譲君
 中野渡詔子君 萩原 仁君
 浜本 宏君 早川久美子君
 伴野 豊君 山尾志桜里君
 山花　郁夫君 河井　克行君
 高村　正彦君 平沢　勝栄君
 松野　博一君 笠井 亮君
 服部　良一君
 …………………………………
 外務大臣 松本　剛明君
 外務副大臣 伴野 豊君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 政府参考人
 （宮内庁書陵部長） 岡 弘文君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 金高　雅仁君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （文化庁次長） 吉田　大輔君
 外務委員会専門員 細矢　隆義君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 高橋　英行君
 道休誠一郎君 石山　敬貴君
 中津川博郷君 中野渡詔子君
 萩原 仁君 熊谷　貞俊君
 松野　博一君 平沢　勝栄君
同日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 打越あかし君
 熊谷　貞俊君 萩原 仁君
 高橋　英行君 今井　雅人君
 中野渡詔子君 中津川博郷君
 平沢　勝栄君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 勝又恒一郎君
 打越あかし君 道休誠一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（第百七十六回国会条約第五号）
 ————◇—————
○小平委員長　
　第百七十六回国会提出、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、宮内庁書陵部長岡弘文君、警察庁刑事局長金高雅仁君、総務省郵政行政部長福岡徹君、文化庁次長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　海外からの多くのお見舞いをいただく中で、やはりこういうふうに言われることが多いんですね。つまり、日本は自分たちの国が困っているときに助けてくれたんだ、だから日本が困っているときに自分たちが助けないでどうするんだ、こういうような言葉をかけていただくことは大変多いわけであります。
　いみじくもというか、くしくも総理が先般各国の新聞に掲載されたお見舞いあるいは支援に対する謝意
　ことしは二〇一一年。二〇一五年にはＭＤＧｓ、国連ミレニアム開発目標の達成年度を迎えます。ＭＤＧｓでいいますと、ゴールの三とか四とか五とか、このあたりを中心にまだまだ達成が大きくおくれておりますし、日本がやはりこの分野に貢献していくということは世界からも求められている、そして、この時期にあって、日本がどういうふうに行動するかということを恐らく世界は注視していると思います。
　そこで、適切なメッセージを、ぜひ大臣からは適切に発していただきたい、そのことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田政府参考人　それでは、事実経過も含めましてもう一度申し上げますと、この安国寺の所蔵します高麗版大般若経は、昭和五十年に重要文化財として指定をしたものでございます。平成六年の七月にこの盗難が判明いたしまして、その後、平成七年の三月に、韓国政府がこれを初彫本大般若波羅蜜多経という形で国宝に指定をしたということでございます。
　写真などでそのことが報道されましたので、私どもの専門家の方でその写真を分析したところ、日本として重文指定をしておりましたものと非常に酷似をしているということはございますので、その点を踏まえて、先ほど申し上げました形で協力要請をしておったということでございます。
　先ほど、平成九年の十一月に、私ども、警察庁とともに、外務省に対しまして韓国政府に対する協力要請を申し出るようにお願いをいたしまして、その後、平成十年の一月に、外務省の方から協力要請をしていただいたものと承知しております。
○松本（剛）国務大臣　この協定そのものは、既に昨年、国会に提出をさせていただいたところでありまして、談話にも、「近くこれらをお渡ししたい」、こう表明をさせていただいた。このことを、やはり既に「近く」という表現が当たるかどうかというのはそれぞれの感覚にゆだねられるところではありますけれども、できるだけ早くお渡しをしなければいけない時期であるということは私も強く認識をしております。
　先ほど赤松理事が質問で、こういうものは渡すときはすっぱりとお渡しした方がいい、こうおっしゃったことに私も同感であります。
 〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕