maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
及び
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、郵政民営化に関する諸問題を調査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました八特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員内海英男君は、去る八月二十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　内海英男君に対する弔詞は、去る十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長　議院運営委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等内海英男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
平成十七年九月二十一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十七年九月二十一日
 午前十時開議
　第一　議長の選挙
　第二　副議長の選挙
　第三　議席の指定
　第四　会期の件
　第五　常任委員の選任
　第六　常任委員長の選挙
　第七　政治倫理審査会委員の選任
　第八　内閣総理大臣の指名
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議長の選挙
　日程第二　副議長の選挙
　日程第三　議席の指定
　日程第四　会期の件
　議院運営委員の選任
　議院運営委員長の選挙
　日程第八　内閣総理大臣の指名
 午後一時二分開議
 〔事務総長駒崎義弘君議長席に着く〕
○事務総長（駒崎義弘君）　
　国会法第七条によりまして、議長及び副議長が選挙されるまで、私が議長の職務を行います。
　ただいままでに当選証書の対照をいたしました議員数は四百七十五名であります。
 ————◇—————
　日程第一　議長の選挙
○事務総長（駒崎義弘君）　日程第一、議長の選挙を行います。
　選挙の手続につきましては、衆議院規則によることといたします。なお、念のため申し上げますと、投票は単記無名投票であります。お手元に配付の投票用紙に被選人の氏名を記載し、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○事務総長（駒崎義弘君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
 〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○事務総長（駒崎義弘君）　日程第二、副議長の選挙を行います。
　選挙の手続につきましては、議長の選挙と同様であります。すなわち、投票用紙に被選人の氏名を記載し、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○事務総長（駒崎義弘君）　この際、ただいま御当選になられました議長及び副議長を御紹介いたしたいと思います。
 〔事務総長駒崎義弘君議長河野洋平君を演壇に導く〕
○事務総長（駒崎義弘君）　議長に御当選になりました河野洋平君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　ただいま諸君の御推挙により、再度衆議院議長の職責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　今日、我が国は、国の内外においてさまざまな重要課題に直面しております。私は、この厳しい時期に、決意も新たに議院の公正公平な運営に全力を傾け、諸君とともに本院が国民と国際社会の期待と信頼にこたえるべく最善の努力をいたす所存であります。
　ここに、就任に際し、議員各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 〔議長河野洋平君議長席に着く〕
 〔事務総長駒崎義弘君副議長横路孝弘君を演壇に導く〕
○事務総長（駒崎義弘君）　副議長に御当選になりました横路孝弘君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○副議長（横路孝弘君）　ただいま皆様の御推挙をいただき、本院副議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存じます。
　私は、この職務の重大さに深く思いをいたし、公正を旨とし、誠心誠意事に当たり、河野議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす所存でございます。
　何とぞよろしく御支援と御協力のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○中山太郎君　先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対し、お祝いの言葉を申し上げたいと存じます。
　一昨年十一月以来、本院議長として円満な議院の運営に取り組んでこられた河野洋平君が再び議長に、また、横路孝弘君が副議長に当選されました。一同、衷心より祝意を表する次第であります。
　御承知のとおり、両君は、ともに議会政治に対する豊かな経験を有せられるばかりでなく、そのすぐれた人格と識見は、この重任を託するにまことにふさわしい方々であると存じます。
　特別国会の開会に当たり、国民の国会に寄せる期待はいよいよ大なるものがございます。我々は、両君がその手腕と力量を遺憾なく発揮されて、議会政治の発展に十分な成果を上げられ、もって国民の期待にこたえられることをかたく信ずるところであります。
　ここに、両君の御就任を祝し、今後の御活躍をお祈りいたしまして、お喜びの言葉といたします。
 ————◇—————
　日程第三　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第四、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の特別会の会期は、十一月一日まで四十二日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は四十二日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　常任委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第五に入ります。
　議院運営委員の選任を行います。
　衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
 —————————————
 議院運営委員
 あかま　二郎君 大塚 高司君
 加藤 勝信君 梶山 弘志君
 亀岡 偉民君 川崎 二郎君
 後藤田　正純君 清水　鴻一郎君
 清水　清一朗君 鈴木 恒夫君
 竹本 直一君 中山 泰秀君
 萩生田　光一君 平沢 勝栄君
 水野 賢一君 山本 有二君
 石関 貴史君 津村 啓介君
 寺田 学君 中川 正春君
 三井 辨雄君 遠藤 乙彦君
 高木　美智代君 穀田 恵二君
 日森 文尋君
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、議院運営委員長に川崎二郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 ————◇—————
　日程第八　内閣総理大臣の指名
○議長（河野洋平君）　日程第八、内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百七十九。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百四十であります。
　投票中、投票者の氏名の記載してないものが二票あります。これは当然無効であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 小泉純一郎君 三百四十
 〔拍手〕
 前原　誠司君 百十四
 〔拍手〕
 志位　和夫君 九
 〔拍手〕
 福島みずほ君 七
 〔拍手〕
 綿貫　民輔君 六
 〔拍手〕
 徳田 毅君 一
 ほかに無効 二
平成十七年九月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十七年九月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　内閣総理大臣の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元議員田中正巳君逝去につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二及び第三
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　第百六十三回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田中正巳君は、去る八月五日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに行政改革に関する特別委員長　対フィリピン経済援助に関する調査特別委員長の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等田中正巳君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　予算委員長中曽根弘文君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました予算委員長の選挙を行います。
　つきましては、予算委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、予算委員長に小野清子君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、委員四十名から成るイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　また、郵政民営化に関連する諸法案を審査し、併せて郵政民営化に関する諸問題を調査するため、委員三十五名から成る郵政民営化に関する特別委員会を、
それぞれ設置したいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会並びに北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　次に、郵政民営化に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 岩城　光英君 岩永　浩美君
 大仁田　厚君 小池　正勝君
 小泉　昭男君 田村　公平君
 西島　英利君 野村　哲郎君
 松村　祥史君 三浦　一水君
 足立　信也君 小林 元君
 芝 博一君 高橋　千秋君
 那谷屋正義君 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君 風間 昶君
 山本　香苗君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 秋元 司君 魚住　汎英君
 佐藤　泰三君 中島　啓雄君
 西田　吉宏君 橋本　聖子君
 水落　敏栄君 吉田　博美君
 脇 雅史君 池口　修次君
 木俣　佳丈君 喜納　昌吉君
 榛葉賀津也君ツルネン　マルテイ君
 藤本　祐司君 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 紙 智子君 大田　昌秀君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 浅野　勝人君 荒井　正吾君
 泉 信也君 市川　一朗君
 岡田 広君 荻原　健司君
 河合　常則君 山東　昭子君
 世耕　弘成君 鶴保　庸介君
 中村　博彦君 藤野　公孝君
 真鍋　賢二君 森元　恒雄君
 山下　英利君 吉田　博美君
 吉村剛太郎君 朝日　俊弘君
 伊藤　基隆君 家西 悟君
 佐藤　泰介君 佐藤　道夫君
 島田智哉子君 下田　敦子君
 千葉　景子君 羽田雄一郎君
 平田　健二君 松下　新平君
 山根　隆治君 澤 雄二君
 西田　実仁君 福本　潤一君
 大門実紀史君 又市　征治君
 長谷川憲正君
○イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等
　への対処に関する特別委員
 阿部　正俊君 有村　治子君
 大野つや子君 太田　豊秋君
 加納　時男君 岸 信夫君
 後藤　博子君 坂本由紀子君
 鈴木　政二君 田浦 直君
 田村　公平君 田村耕太郎君
 中川　雅治君 二之湯　智君
 松村　龍二君 山内　俊夫君
 山崎 力君 山本　一太君
 山本　順三君 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君 岩本 司君
 尾立　源幸君 大江　康弘君
 大塚　耕平君 主濱 了君
 榛葉賀津也君 富岡由紀夫君
 平野　達男君 広野ただし君
 福山　哲郎君 柳田 稔君
 若林　秀樹君 荒木　清寛君
 高野　博師君 谷合　正明君
 遠山　清彦君 緒方　靖夫君
 仁比　聡平君 大田　昌秀君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 岡田　直樹君 景山俊太郎君
 北川イッセイ君 小林 温君
 椎名　一保君 末松　信介君
 関口　昌一君 田中　直紀君
 山谷えり子君 今泉 昭君
 小川　敏夫君 津田弥太郎君
 内藤　正光君 白 眞勲君
 林　久美子君 広野ただし君
 木庭健太郎君 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君 田村　秀昭君
○郵政民営化に関する特別委員
 愛知　治郎君 有村　治子君
 市川　一朗君 岩城　光英君
 国井　正幸君 小池　正勝君
 小泉　昭男君 椎名　一保君
 陣内　孝雄君 世耕　弘成君
 関口　昌一君 中原 爽君
 野上浩太郎君 藤野　公孝君
 山崎 力君 山下　英利君
 山本　順三君 伊藤　基隆君
 大塚　耕平君 岡崎トミ子君
 小林　正夫君 櫻井 充君
 高橋　千秋君 平野　達男君
 峰崎　直樹君 山下八洲夫君
 山根　隆治君 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君 西田　実仁君
 弘友　和夫君 山口那津男君
 山本　香苗君 大門実紀史君
 近藤　正道君
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩をいたします。
 午前十時八分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　会期の件
　議長は、会期の件について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を四十二日間とすべきであるとの決定がございました。
　会期を四十二日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、会期は四十二日間と決定いたしました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　内閣総理大臣の指名
　本院規則第二十条の規定により、これより内閣総理大臣の指名を記名投票をもって行います。議席に配付してございます記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票を計算、点検〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
　本投票の過半数は百十九票でございます。
 小泉純一郎君 百三十四票 
 〔拍手〕
 前原誠司君 八十四票 
 志位和夫君 九票 
 福島みずほ君 六票 
 綿貫民輔君 三票 
　よって、本院は、小泉純一郎君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十七年八月八日（月曜日）
 —————————————
 平成十七年八月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣不信任決議案（岡田克也君外七名提出）
 午後七時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　小泉内閣不信任決議案（岡田克也君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　小泉内閣不信任決議案を議題といたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
 〔総員起立〕
 日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
 〔万歳、拍手〕
 午後七時四分
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 農林水産大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十七年八月八日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成十七年八月八日
 午後一時開議
　第一　郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
 理機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の
 整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　郵政民営化法案
　日程第二　日本郵政株式会社法案
　日程第三　郵便事業株式会社法案
　日程第四　郵便局株式会社法案
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長陣内孝雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵政民営化法案は、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置し、持ち株会社となる日本郵政株式会社をあらかじめ設立し、その子会社となる郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立すること、公社の業務等の承継計画の策定等について定めるとともに、平成十九年四月一日に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社について、銀行業又は生命保険業の免許を受けたものとみなし、最終的な民営化を実現するまでの移行期間中に、持ち株会社は両会社の株式のすべてを処分しなければならないこと等について定めようとするものであります。
　また、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案及び郵便局株式会社法案は、政府が、常時、持ち株会社の発行済株式総数の三分の一を超えて保有していなければならないことを定めるほか、持ち株会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有しなければならないこと、両会社が実施する社会貢献業務及び地域貢献業務に要する費用に充てる資金を交付するため、社会・地域貢献基金を設け、積み立てること等について定めようとするものであります。
　次いで、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、機構が、公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を履行すること等を定めようとするものであります。
　最後に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法において、特別送達等につき信用力を確保するための郵便認証司の制度を設けるなど、関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務を明示すること、社会・地域貢献基金について、一兆円を超えて積み立てることができることを明確にし、二兆円まで積み立てる場合には一兆円までと同じルールで積み立てなければならないこと、議決権の行使に関する事項を郵便貯金銀行及び郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと、さらには民営化委員会が三年ごとに行う「総合的な検証」を「総合的な見直し」に改めること等の修正が加えられております。
　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、三回にわたり小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、地方公共団体の関係者を中心に二日間、計十六名の参考人から意見を求めて質疑を行ったほか、東京都、大阪府、京都府及び岩手県に二班に分けて委員を派遣し、現地調査を実施するとともに、京都市及び盛岡市において地方公聴会を開催いたしました。
　また、金融を中心とした郵政事業及び郵便事業を中心とした郵政事業について二回の集中審議を行うなど、十六日間の連日にわたり、慎重かつ精力的な審査が行われました。
　この間の委員会における主な質疑は、郵政民営化の意義及びなぜ今民営化が必要なのか、郵政民営化を行うには中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号を改正する必要があるのではないか、公社は発足後二年余りしかたっておらず、四年間の中期経営計画の達成状況を見てから公社法の改正を含めて必要な改革を行うべきではないか、過疎地はもとより、都市部も含めて郵便局の設置基準をどのように定め、国民の資産である郵便局全国ネットワーク網をいかに維持していくのか、金融のユニバーサルサービスをどのように確保するのか、株式持ち合い等によりグループ一体で事業を確保すべきではないか、三年ごとの民営化委員会の見直しには、経営形態の在り方を含め総合的な見直しが必要なのではないか、経済活性化のため三百四十兆円に上る郵貯・簡保資金を民間で活用するというが、果たして郵政民営化により資金が官から民へ流れるのか、低所得者が銀行口座を持てないような金融排除の問題が将来生じるおそれはないのか、民営化委員会の人選は広く国民の声を反映できるものとするとともに、その運営は透明性を確保すべきではないか等であります。
　その他の項目としては、四分社化の趣旨、衆議院における修正内容とその経緯、政府関与の残る特殊会社による民業圧迫のおそれ、職員の非公務員化による特別送達等公的サービスへの影響、社会・地域貢献基金の性格及びその必要な規模、情報システム対応の問題点、民営化による財政への貢献、地方議会の意見書に対する説明責任、簡易保険の責任準備金の状況と税制上の取扱い、民営化に伴う職員の雇用及び勤務条件への配慮、国際物流事業への参入に必要な条件整備、骨格経営試算と採算性に関する試算の妥当性、簡易郵便局及び特定郵便局の果たしてきた役割と維持方策、規制緩和に関するアメリカの対日要求と民営化との関連、機構に承継される資産の運用方法、分割民営化により新たに生じる税負担の減免、外資等による敵対的買収への防衛策、政府広報の在り方等々と広範多岐にわたっており、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根隆治委員から反対、自由民主党及び公明党を代表して弘友和夫理事から賛成、日本共産党を代表して大門実紀史委員から反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六法律案に対し、
　一、簡易郵便局を含めた郵便局ネットワークの現行水準が維持されるとともに、万が一にも国民の利便に支障がないよう万全を期すこと。
　貯金・保険サービスを引き続き提供するため、長期・全国一括の代理店契約を承継計画において明確にするとともに、基金についても二兆円規模まで積み立てること。
　持ち株会社及び四子会社が、総合的な経営戦略に基づき、郵便局ネットワークを維持・活用できるよう株式の持ち合いを認め、実効ある措置を講ずること。
　四、民営化委員会の三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況等を含め総合的に点検し、必要があれば経営形態の在り方を含めた総合的な見直しを行うこと。
　十一、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく、職員が安心して働ける環境づくりについて、きめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
　民営化に伴う激変緩和の必要性の有無、基金の設置など特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
を始めとして、十五項目から成る附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　六案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤基隆君。
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案に対し、反対の討論を行います。
　小泉首相が改革の本丸と位置付ける本法案がわずか五票差で衆議院を通過し、本院に送付されて以来、本院では郵政民営化特別委員会において長時間にわたる真摯な審議が行われてまいりました。
　しかし、内政、外交課題が山積する中で、なぜ今郵政民営化が必要なのかという基本的な問題は何ら国民には理解をされないまま、小泉首相の強引極まりない政治手法のみが国民の注目を集めています。
　もとより、参議院は衆議院のカーボンコピーではありません。衆議院と同じ結論を強要するため、筋違いの解散権行使をもって威嚇し、良識の府である参議院に干渉しようとする小泉首相の姿勢は、二院制という我が国の議会制度を根本から否定するものです。自分の考えを通すために他人の意見は一切聞かず、民主主義のルールをも無視して平然としているこの強権政治に、本院の内外を問わず批判が集中していることをまず冒頭に申し上げます。
　本法案は、現在、日本郵政公社が担っている郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業を、郵便、銀行、保険、そして窓口の四機能に分解し、民間会社の手に任せるというものです。しかし、本法案の審議では、この議論の出発点さえ納得が得られませんでした。
　そもそも、二年前に発足したばかりで、利用者の評判が良く、健全経営を維持している日本郵政公社をなぜ今民営化しなければならないかという疑問に対し、ついに十分な説明が行われませんでした。
　一方、民営化によって利益追求が重視されれば、過疎地や地方の郵便局がやがて閉鎖に追い込まれるのではないかという国民の心配をぬぐい去ることはできなかったのです。
　また、全国の地方自治体、地方議会の声を顧みなかったことも重大です。すべての都道府県議会、二千六百七十もの市町村議会から郵政民営化に反対、公社の継続あるいは慎重な対応等を求める決議が寄せられていながら、これを必ずしも国民の声を代表するものではないと軽んじた小泉首相の答弁がいかに大きな不信を招いたか、本法案を審査する地方公聴会を通じて改めて認識させられたのであります。
　以下、具体的な問題点を指摘することで本法案反対の理由を申し述べます。
　まず、郵便貯金と簡易保険が廃止されることです。
　あまねく公平に利用できる確実な貯蓄手段である郵貯と簡易な生命保険である簡保が利用できなくなります。十年間の移行期間中は安定な代理店契約の義務付け、その後は基金により支障なく貯金や保険のサービスが提供されるとの説明でしたが、審議を通じ、代理店契約にも基金にも限界があり、貯金や保険のユニバーサルサービスは何ら保障されていないことが明らかになりました。
　次に、郵便局ネットワークが崩壊してしまうことです。
　本法案では、郵便局に義務付けられている業務から貯金や保険のサービスが外れます。貯金と保険を取り扱わない地方の郵便局の経営が成り立たないことは明白です。民営化して、小泉首相が答弁したように、合理的な再配置が行われれば、身近な小さな郵便局は閉鎖され、ネットワークは崩壊してしまいます。本法案の審議を通じて、改めて郵便局ネットワークの社会的な必要性や過疎地域の末端で郵政事業を担っている簡易郵便局の重要性が理解されたことと思います。
　さらに、民営化しても三百四十兆円に及ぶ郵貯・簡保資金の流れは変わらないことです。資金の流れを変えるためには、財政健全化や特殊法人改革によって国債の発行残高を減らし、同時に、景気回復による民間の資金需要の増加が必要です。
　しかし、国債の追加発行が避けられないのが現実であり、引き続き郵貯、簡保による国債の安定的な保有を期待せざるを得ません。郵政民営化イコール官から民への資金が流れるということにはならないのです。
　また、郵政民営化に連動し、公的な金融システムが完全になくなることは避けるべきです。公的な金融機関の存在は、景気の回復、雇用の創出など国民生活の発展や地域経済の活性化、さらには中小企業、社会的弱者を支援する仕組みとして今後も有効に機能させるべきものと考えます。
　結局、小泉首相がこだわった郵政民営化の目的は、利率が低くても安全確実で国民の日々の暮らしに安心を与えている公的な性格を持つ郵便貯金と簡易保険を廃止して普通の民間銀行と普通の民間保険会社に変えるというものです。三百四十兆円に及ぶ国民の個人資産をやみくもに金融市場に投入しようというものです。
　しかし、具体的な成功の道筋は何ら示されていないばかりか、むしろ全国に張り巡らされた貴重な郵便局ネットワークが崩壊する危険性をはらんでいるのです。堅実な経営を続けている日本郵政公社を廃止し、郵政民営化という危険なかけに国民の財産を投入することの是非が本法案の賛否で問われているのであります。
　最後に、長年郵政事業に深くかかわってきた者として申し上げます。
　郵政事業は、全国どこにでもある郵便局を通じてユニバーサルサービスを提供するという公的な役割を果たし、税金を投入することなく、自らの事業収入ですべての経費を賄っています。これが可能であったのも、きちんとしたサービスを提供し、国民の皆さんに利用していただいているからです。郵便局は地域の利用者にどう満足してもらえるかを考え、日々事業の改良、改善を進めています。
　今回の郵政改革民営化の議論では、その理由が何度も変わりました。郵貯の肥大化だったり、郵貯資金と財投の問題だったり、郵便局のコンビニ化だったり、郵政先細り論だったり、独立採算であるにもかかわらず公務員が減るのがメリットとするようなあいまいな論拠に終始しました。
　小泉首相は、景気対策や財政再建が行き詰まる中で、健全な郵貯・簡保資金をどう利用するのかだけを考え、郵政事業が果たしている公的な役割を忘れたところに本法案の行方が迷走している本当の理由があるのではないでしょうか。
　郵便物がきちんと届かない、赤字の垂れ流しで経営が成り立たないという事態ならともかく、企業体が順調に運営されているのであれば、改革の実行はその経営者の責任です。また、郵政事業の規模や社会性を考えれば、郵政事業を愛する者の手によって改革されるのでなければうまくいくはずがないと断言できるのです。
　今求められていることは、拙速な郵政民営化ではありません。まずは、日本郵政公社を発足させた二年前のあの改革を確実に成功させることであると考えます。
　いよいよ時間であります。郵政民営化関連六法案の採決に当たり、本院のすべての同僚議員の皆さんに青票を持って投票に臨まれることを希望して、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　世耕弘成君。
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、討論に先立ち、過日逝去されました永岡洋治衆議院議員に対して、心から哀悼の意を表明いたします。
　さて、小泉内閣は、民間にできることは民間にの方針の下、構造改革に今日まで取り組んでまいりました。今回の郵政民営化は、行財政改革を始めとするあらゆる構造改革に連動する小泉構造改革の本丸です。特に、三百三十兆円もの国民の大切な資産が郵便貯金、簡易保険を通じて国債の購入や特殊法人向けの資金供給といった官の世界でのみ使われている事態を解消し、民間向け資金として活用の道を開くことは、国家財政に規律を取り戻して、小さな政府を実現する上でも、経済を活性化する上でも喫緊の課題と言えましょう。
　参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、実に八十二時間にわたる審議が行われました。衆議院では行われなかった郵便局の実地調査も行われました。良識の府参議院にふさわしい内容の濃い議論が展開されたことを与野党の立場を超えて指摘をしておきたいと思います。
　また、審議の中で各委員から出された数々の疑問点に対して、政府が誠実かつ真摯に対応し、衆議院の審議では不明確であったポイントに関して踏み込んだ答弁が行われたことを率直に評価したいと思います。
　郵便事業は、今後、電子メール等に押されて取扱いが減少し、収益が悪化する見通しです。また、貯金・保険事業も制約の多い公社制度の下では民間との競争に勝ち残ってはいけません。特別委員会の答弁の中で日本郵政公社の生田総裁自らが、現在の公社制度のままでは中長期的には困難な状況となり、料金の値上げや過疎地のサービス打切りにつながりかねないとの発言をされたことを重く受け止めたいと思います。
　このような厳しい郵政事業の状況を考えると、私は、現状維持にきゅうきゅうとするのではなく、改革を断行することで将来の展望を開くべきだと考えます。経営が行き詰まってから税金投入が必要となるといった事態だけは避けなければなりません。後手に回るのではなく、体力のあるうちに先手を打って民営化を行い、新規事業への参入の道を開くことが郵政事業の持続的発展のためには絶対に必要です。
　また、郵政民営化は、民間精神に基づくサービス向上や資金の多様な運用、法人税等の支払による財政再建への貢献など、国民的な利益にかなうものであると私は確信いたしております。
　しかし、一方では、国民の間には、民営化によって過疎地の郵便局がなくなってしまうのではないだろうか、貯金や保険サービスが打ち切られるのではないだろうかといった様々な不安が存在するのも事実です。そういう不安にこたえるため、特別委員会の審議の中で法案内容が厳しくチェックをされ、総理等の答弁でいろいろな確認が行われています。
　その一つは、国民の資産である郵便局ネットワークは民営化後も維持されるということであります。
　言うまでもなく、郵便局株式会社法案で、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」という義務が定められています。さらに、この義務規定に加えて、省令案や政府答弁により、過疎地においては現行の郵便局ネットワークの水準は間違いなく維持されるということが明確に担保されているとともに、過疎地以外の都市部においても、国民の利便に支障がないよう十分な配慮がされることが確認されたところであります。
　特に、特別委員会での答弁において、小泉総理から、郵便局ネットワークは国民の資産であり、このネットワークを守って、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいとの決意が示されたことは、非常に重い意味があると考えています。
　以上のことから、国民の間にある郵便局がなくなるのではないかとの懸念は、参議院での審議を通じて払拭されたと考えております。
　二つ目は、貯金・保険サービスについても現行水準の維持がしっかりと担保されていることです。
　衆議院の修正により、銀行・生命保険業の代理業務について法案に明示され、地域・社会貢献基金を二兆円まで増額できるようになりました。また、移行期間後の持ち株会社による連続的な株式保有も可能となっております。しかも、参議院の答弁で、移行期間中であっても郵便局会社による貯金、保険二社の株式保有が可能であることが確認されたため、三事業一体的なグループ経営により、これまでと同様、郵便と貯金、保険が一体となったサービスの確保が可能であると考えております。
　そして、三つ目は、三年ごとの見直し規定が設けられていることです。
　ここで言う見直しとは、経営形態の在り方を含むすべての事象を対象とするものであることを小泉総理が明確に答弁され、民営化委員会によって郵政民営化の進捗に関してあらゆる見直しが行われることが確認されています。平成二十九年の完全民営化までの長い長い道のりの中で、万一、実際に国民に不便を感じさせるような事態が生じた場合には、四分社化といった経営形態の在り方も含めて適時適切に見直しが行われるわけです。
　そして、しかも、こういった答弁で確認された種々の事項は、委員会での十五項目にわたる附帯決議という形で更に確実に担保されていることも申し添えておきます。
　私は、公社から民営化された直後のＮＴＴに就職し、十三年間勤務しておりました。民営化の改革にはあつれきも多く、いろいろな問題も発生しました。しかし、一方で、社員にはチャレンジ精神がみなぎり、新商品の開発やお客様サービス向上へ向けた巨大なエネルギーが社内に満ちておりました。
　郵政民営化の改革にも多くの困難があることは否定いたしません。だからこそ、本法案が成立した後も民営化の過程をしっかりとチェックして、困難を克服し、国民のより良い生活を実現するための新たなエネルギーを生み出していくことこそが政治の責任ではないでしょうか。
　郵政民営化は、小泉総理が政治家として長年信念を持って取り組んでこられたテーマですが、小泉総理よりはるか以前に提唱していた人物がおります。和歌山県出身で、初代郵政大臣に当たる初代駅逓頭を務めた浜口梧陵翁であります。この浜口梧陵翁は、津波から住民を守った「稲むらの火」の逸話や私財での堤防建設といった、現代の防災ボランティアやＰＦＩを先取りしたような、正に民間主導の業績を数多く残している人物ですが、この浜口梧陵翁が、郵便事業に関して、将来は民間の経営にゆだねるのがよいとの言葉を実質的初代郵政大臣として今から百三十四年前の明治四年に残していることを最後に指摘させていただき、私の賛成討論とさせていただきます。
　どうぞ皆さん、賛成よろしくお願いいたします。
○議長（扇千景君）　これより六案を一括して採決いたします。
　阿部正俊君外百三十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。六案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三票 
 白色票 百八票 
 青色票 百二十五票 
　よって、六案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
 午後一時四十四分休憩
 〔休憩中衆議院が解散され、同時に本院は閉会となった〕
平成十七年八月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成十七年八月五日
 午前十時開議
　第一　出入国管理及び難民認定法第二条第五号
 ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例
 に関する法律案（衆議院提出）
　第二　民間資金等の活用による公共施設等の整
 備等の促進に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、国際交流の進展に伴い、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図るため、その上陸の申請の際に日本国領事官等の査証を要しないこととする特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理平沢勝栄君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間資金等を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、法律の目的に国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを明記するほか、行政財産の貸付けの拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の目的とその効果、ＰＦＩ事業におけるリスク分担、行政財産の貸付けの拡充とその妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十七 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成十七年八月三日
 午前十時開議
　第一　エネルギーの使用の合理化に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　会計検査院法の一部を改正する法律案（
 決算委員長提出）
　第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて
 行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの
 預貯金者の保護等に関する法律案（衆議院提
 出）
　第四　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊
 急措置法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電波法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明させていただきます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待される無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進しております。この戦略の一層の推進を図るため、今般、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムをいつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備等することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明させていただきます。
　第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的とした広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅等を勘案して算定される電波利用料を納めなければならないことなどといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加をいたします。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は平成十七年十月一日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の例示の追加に関する規定は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤本祐司君。
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤本議員にお答えをさせていただきます。
　問いが十問ございましたので、それぞれ簡潔に答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、総務省が今国会に提出した法案のうち、これを含めて四法案が未成立となっております。これらはいずれも国民生活向上のためのものでありまして、成立しない場合は、例えば既に成立済みの平成十七年度予算が執行できないなど、政府としては所期の目的が達成されないおそれがあると存じます。政府としては、一日も早く成立することを願っておるという次第であります。
　次に、法改正に至った背景についてお尋ねがありました。
　電波利用料制度については、電波利用環境の整備に大いに寄与してきたものと認識をいたしております。今回、電波の有効利用を一層促進するため、電波利用額の算定方式を見直し、電波の経済的価値に係る諸要素を勘案したものとするものであります。また、携帯電話などに関するデジタルデバイドの解消や電波資源の拡大のための研究開発が重要な課題となっているため、こうした施策にも電波利用料の使途を拡大するものであります。
　次に、電波利用料の算定方法や位置付けが従来と変わらない理由についてのお尋ねがあっております。
　今回の電波利用料の見直しにおきましては、電波利用共益費用としての基本的な性格は変えておりません。しかしながら、御指摘の附帯決議も踏まえ、共益費用のうち、デジタルデバイドの解消や電波資源拡大のための研究開発などに要する費用につきましては、帯域幅などの経済的価値に係る諸要素を勘案した負担配分となっております。
　次に、今回の改正案で新しい使途を加えた理由についてのお尋ねがあっております。
　電波有効利用政策研究会の最終報告書においても、携帯電話さえ利用できない国民の存在に配慮し、デジタルデバイドの解消に必要な施策の財源に電波利用料を活用することが適当、また、電波資源の拡大を図るための研究開発を電波利用料財源も活用し、積極的かつ戦略的な推進が必要とされているところであります。これらの観点も踏まえ、新たに例示としてこれらの使途を法律に規定するものであります。
　次に、電波資源拡大のための研究開発の評価会の構成員を公表しない理由についてのお尋ねがあっております。
　国の研究開発評価に関する大綱的指針を踏まえ、評価会の構成員につきましては、評価実施後、適切な時期にその氏名を公表することといたしております。
　なお、評価の過程におきましては、個々の課題に対する評価者が特定されないように配慮するなど、公正中立な評価を期待する観点から非公表といたしております。
　次に、電波法改正案の「おおむね五年以内」の根拠及び電波資源拡大のための研究開発の具体的な概要についてのお尋ねがあっております。
　研究開発により周波数逼迫の早急な緩和を図り、無線局の免許人に受益を還元するといった電波利用共益費用の性格にかんがみ、「おおむね五年以内」と条文に明記したところであります。
　また、対象となります周波数の共用技術や移行を促進する技術などに関する研究開発につきましては、基本的に広く公募を行い、外部有識者による評価に基づき委託先を決める方針であります。
　次に、電波利用料の決定方法について今後どのような変更を考えているか、お尋ねがありました。
　市場での価格決定方式として、例えばオークションの方式は、落札額の高騰や免許の既得権益化などの問題点があり、欧米でも試行錯誤を重ねておりますのは御存じのとおりです。産業界から寄せられている意見も総じて否定的でありまして、その導入には慎重であるべきと認識をいたしております。
　電波利用料につきましては、今後とも、免許人や産業界の意向、欧米の状況などを踏まえ、電波の有効利用の観点から、必要があれば見直しをしてまいる所存であります。
　次に、マスメディア集中排除原則についてお尋ねがありました。
　マスメディア集中排除原則は、放送する機会及び放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有をされるようにするためのものであります。
　御指摘の新聞、テレビ、ラジオの三事業支配に関する特例は、一人の者がニュース又は情報を独占的に頒布を行うこととなるおそれがない場合に限って適用されるものであります。このことをもって直ちにマスメディア集中排除原則が形骸化しているとは考えておりません。
　次に、行政指導についてのお尋ねがありました。
　総務省としては、放送の健全な発達にかかわる観点から、放送番組について社会的に大きな影響を及ぼすような事案が発生した場合は、放送法第三条の二の規定などに照らし、再発することのないよう、慎重に検討し行政指導を行っております。この行政指導は、放送の健全な発達を図る上で、再発防止のための放送事業者としての自主規律を求めるものであって、必要かつ適切なものであると考えております。
　最後に、電波・放送行政を独立行政委員会に移管すべきかとの点についてのお尋ねがあっております。
　有限な資源であります電波の割当てや放送政策の展開については、技術革新の動向などを踏まえ、機動的、戦略的に行っていく必要があります。また、戦後、電波監理委員会などの行政委員会が廃止された経緯や、我が国では内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行する議院内閣制を取っていることも踏まえ、引き続き、独任制の省の形態が適当であると考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施するため、工場等につきましては、従来の熱と電気の区分を廃止して一体的に規制するとともに、新たに輸送事業者、荷主に対して省エネルギー計画の策定などを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律の目的に二酸化炭素削減を明記することの必要性、省エネルギー対策の強化と中小企業に対する配慮、地球温暖化防止に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────