maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（望月禎君）　伊藤先生御指摘のとおり、学校においては、学校保健安全法の規定によりまして、健康診断の結果に基づきまして治療を指示し、運動や作業を軽減するなどの適切な措置をとることとされてございます。そして、御紹介ございました、文部科学省が監修しました健康診断のマニュアルにおきまして、児童生徒等に必要な治療などを受けるよう指示した場合には、医療機関への受診結果を把握して、未受診の児童生徒においてはできるだけ速やかに受診等を勧め、そして医療機関での受診結果を学校に報告する、その様式を示しているところでございます。
　学校においては、その受診結果を適切に管理した上で、その上で、それを必要な場合には学校内で共有したり、あるいは個別に支援が必要なお子さんの場合には養護教諭とかあるいは教師、教員が、担当教員、担当教師が共有するなどしながらその結果を生かしていくということがされてございます。
　ただ、その情報を、すべからく学校が、再検査を、受診した結果というのを学校の方でそれを把握するということは、学校の負担感なども考えられることから、慎重に検討すべきものというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。
　例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。
　こういったいろいろな健診データというのの接続性というのが大事なんではないか、これを有益なビッグデータとできるんではないか、個人の健康も守っていけるんじゃないかという中で、こども家庭庁が所管の母子保健法に基づく乳幼児健診データ、文科省の所管の学校保健安全法に基づく児童生徒の学校健診データ、そして厚労省所管の労働安全衛生法に基づく健康診断、これらのパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの連携について大事なんではないか、こういった政府のお取組についてお伺いしたいと、これは通告をしておりますので、大臣、お願いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　学校におきましては、健康診断を行ったときは児童生徒等の健康診断票を作成して五年間保存しなければならないというふうになっているところでございます。
　今委員御指摘の、いろいろな子供に関わる診断結果というものをできる限り共有をすべきじゃないかというお尋ねでございますけれども、児童生徒等の健康の増進を図り、学校教育の円滑な実施を目的として健康診断が行われているものでございまして、これはもう個人情報としては学校内で適切に管理されるもの、必要があると認識してございます。
　その上で、学校におけるその健康診断の結果等を保護者等に電子的に提供することで、医療機関において端末等を用いて提示をするということの可能とする仕組み、いわゆる学校健診のＰＨＲの導入の推進などを行うなど、データの活用の在り方について検討を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。
　大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のお話は私どもも重要だと思っておりまして、しっかりと受け止めさせていただきながら、情報の連携もしていくこともまさに重要だというふうに思っておりますので、どういう形でできていくか、関係省庁とも連絡させていただきながら、また対応をしてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。
　ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。
　介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾掛けをするときに手で顔を支えられなくて顔面を強打するとか、こういった信じられないような変化が子供たちに起きています。
　二〇二二年度のスポーツ庁の調査でも、コロナ禍で、児童生徒の体力というのは握力とか反復横跳びなど八種目で低下したと報告されておりますし、独立行政法人日本スポーツセンターによれば、学校環境下における骨折発生率というものの年次推移がもう右肩上がりなんです。
　大臣に、こういった子供の運動器症候群、ロコモに係る認識、課題について伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省でこの子供の姿勢の悪化、ロコモの増加について調査したものはございませんけれども、文科省としては、この体育の授業以外の運動時間の確保が課題になっているということは私どもも課題として踏まえておりまして、学校におけるこの体育の授業の充実だけではなく、それはもとより、幼児期からのこの運動習慣形成がまさに重要だというふうに思っておりまして、この幼児期からの運動習慣形成プロジェクト事業というのを文科省がやっておりまして、地方自治体が保護者などを対象に行っている幼児期の子供の基礎的な動作の習得等の普及啓発を推進しているところでございまして、公益財団法人日本スポーツ協会におきましては、子供が楽しみながら、走る、跳ぶ、投げるといった動きが習得できるように、運動遊びプログラムを作成して啓発を行っているところでございます。
　また、このほか、老若男女問わずに自らの身体の状態の把握、改善に資するよう、室伏スポーツ庁長官が考案をいたしました、実演するこの身体診断セルフチェック動画というのがございまして、この動画で公開、普及も進めさせていただいているところでございまして、こうした文科省としては取組を通じまして、生涯を通じて運動、スポーツに親しめるようにすることで、心身の健全な育成を努めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。
　でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指導でありますとか学校運動器検診では、この肩甲骨とか股関節の固さを指摘されたときには、じゃ、整形外科で姿勢チェックしてください、ロコモ体操習ってくださいというふうに言われるんですけれども、学校の中で、じゃ、その姿勢にいろいろ気を付けているか、また、学校医って内科の先生が多いですから、こういったなかなか運動器、ロコモまで目配りできているかというような危惧があります。
　この姿勢、運動習慣とともに姿勢についてのお考え、お聞かせください。局長で大丈夫です。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　最前の基本的な文科省の取組については大臣から御答弁したところでございますが、直近のデータそのものはないわけでございますけれども、令和六年度の学校保健統計調査によりますると、運動器の機能の状態を含めた四肢の状態については、学校医が疾病、異常と判定した者の割合は、小学校で〇・一七％、中学校で〇・三二％、高等学校で〇・一八％となってございます。
　令和五年度以降にこういった調査を拝見いたしますので、今後、継続的にこういったデータを取りながら、必要な施策についてはその充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。
　最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。
　昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介護要件の認定格差、これがとてもあります。
　病気や障害がありながら子育てをする親たちへの支援の状況、伺います。
○政府参考人（吉田修君）　委員御指摘の障害者総合支援法に基づく居宅介護は、障害のある方に対し、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を提供するサービスでございます。
　この居宅介護を含む障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害者のニーズ等を踏まえて支給決定されているものでありますけれども、ヤングケアラーがいる場合の取扱いにつきましては、特に子供が主たる介護者となっている場合は、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮し、適切な支援、支給決定を行うよう、これまでも自治体に対し周知をしているところでございます。
　居宅介護全体の利用者数につきましては、令和六年十月時点で、全国で二十一万一千八百七十八人となっておりまして、このうち二十歳以上六十歳未満の利用者数をお示しいたしますと、二十歳以上三十歳未満が一万六千四百四十四人、三十歳以上四十歳未満が二万四千百六十一人、四十歳以上五十歳未満が三万五千五百九十四人、五十歳以上六十歳未満が六万一千七百三十七人となっております。
　また、居宅介護の自治体別の利用状況の差につきましても御質問ございましたけれども、障害福祉サービスのニーズ等を踏まえて支給決定されるものでありますことから単純には比較できないものでございますが、令和六年十月時点で、都道府県別の人口に占める利用者数の割合を計算いたしますと、最も多い都道府県、大阪府でございますが、こちらは〇・四〇八％、また、最も少ない都道府県、こちら富山県でございますが、〇・〇七五％となっております。
　引き続き、各自治体において必要な方が障害福祉サービスを受けられるよう、周知等に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。
　引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この間、ＳＮＳ上では、生理用品のトイレへの設置というのが話題になっております。この生理用品の無償配布又は設置については、コロナ禍ですね、生理の貧困対策として取組が進んできたものだと承知をしているわけですが、資料の一番を御覧ください。
　文科省も、これに関して、内閣府の事業を周知するということで事務連絡を当時出しているわけです。この中身、裏面の方を見ていただければ、やっぱり貧困のみならず、急な生理の困ったにも対応できるようにということで、提供方法や配置場所については工夫が必要だと、保健室以外でも提供することがあり得るよねということや、若しくは渡した生理用品の返却を求めないということなど、子供たちに寄り添う大事な内容の事務連絡だと思っているわけですけれども、まず確認しておきたいと思うんですが、この通知というのはもちろん今も生きているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　吉良委員御指摘の地方女性活躍推進交付金及び地方子供の未来応援交付金の活用につきまして、お尋ねの事務連絡につきましては、事業の内容に一部変更はございますけれども、現在も有効でございます。
　児童生徒が生理用品を安心して入手できるよう、設置場所の工夫の検討、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援につきましては、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応を学校や学校設置者にお願いしているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　この通知、今も生きているということで、保健室以外の場所への設置、トイレなどへの設置もあるし、返却を求めないということで、これ大事だと思うんですけれども。
　もう既に、この生理用品の設置ということでいえば、九百二十六の自治体が取り組んでいて、学校に関して言うと、十五都県の公立高校、二百九十五区市町村の小中学校のトイレに設置をしていると聞くわけです。また、庁舎等のトイレへの設置ということでいうと、百二十一自治体がトイレに生理用品を設置しているということで、こうした取組、拡大しているし、更に拡大を求める声も広がっていると思うんですね。
　ところが、三月末、ＳＮＳ上で、生理用品を全ての公共トイレに設置してほしいと投稿した日本共産党の吉田紋華三重県議に対して、一つのアドレスからではありますが、八千件を超える殺害予告が届くなど、憎悪をあおり、女性を黙らせようとするような誹謗中傷、批判が寄せられているわけです。このミソジニーに基づくような誹謗中傷、殺害予告というのは断じて許されないし、強く抗議をするものです。
　一方、この批判的意見、様々あるわけです。殺害予告にまで至らなくても、様々批判的な意見が湧いているわけですけれども、そのコメントを見ていると、どう考えても、この生理についての知識、圧倒的に不足しているとしか考えられないようなコメント、多数見られるんですね。
　例えば、性欲は安定していないしゴムも買い忘れるとか、生理用品よりひげそりの方が生涯コストが高いという、生理とは無関係のひげとか性欲、射精などについてを引き合いに出す投稿とか、また、大人なのに自分の周期も知らないのかとか、急な出血はティッシュを詰めておけとか、生理が急に来て止められないのは膀胱の問題だから病院に行けというような、これはもうおよそ生理について理解ができていないとしか思えないような言説があると思うんですけど、大臣、こうしたコメント、生理を始め性に関する正しい知識の不足、理解不足によるものだと思いませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　生理に関して、やはり理解が社会全体としてまだまだ男性たちに不足しているというのは私も痛感しているところでございます。
　特に、学校におきまして生理用品が急に必要になったり、また忘れてきたりする児童生徒、この貸出しのために通常、保健室に生理用品を備えているところでございますが、各学校の状況によりましては、例えばトイレ等の生理用品の設置を行っているところもあるというふうに承知しているところでございます。
　委員が御指摘のこのＳＮＳ上の投稿につきまして個別にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、文科省としては、児童生徒が月経について正しい知識を身に付けて適切な行動が取れるようにすることが重要だというふうに思っておりまして、各学校においては学習指導要領に基づきながら、児童生徒の発達段階を踏まえた上で、例えば月経の仕組み、また月経時の心身の不調などについても指導が行われているところでございまして、文科省といたしまして、引き続き、児童生徒が月経について正しい知識を身に付けながら適切な行動が取れるように、指導の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　大臣おっしゃったように、正確な理解ができていない方がまだまだ多くいると。だからこそ、正しい知識を身に付けるということが大事だということ、まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。
　じゃ、実際に学校でこの生理に関して正確な知識教えられているのでしょうかということで調べてみました。
　資料二の一、二の二を御覧ください。実際の教科書の記述です。
　複数調べてみたんですけれども、保健体育の授業の中で、二次性徴に伴う体の変化ということで、声変わりや発毛、また女性であれば初経、男性であれば精通が起こるなどの記述があるわけですね。生理についての記述というのを見てみると、周期について、およそ二十八日に一回とか、生殖機能の成熟とともに安定するという記述になっているわけです。
　ただ、実際の生理ということでいうと、毎月二十八日ごとぴったり来るということはまずないと。ぴったり来ないことが当たり前で、月経周期は正常でも二十五から三十八日と開きがあり、同じ人でも五から六日の変動が見られるということは婦人科のサイトなどに書かれている周知の事実だと思うんですけれども、だから、正常でも十日以上の差が周期といってもあるわけで、個人でも六日ぐらいの変動があるからこそ、突然生理が来て驚くということは成人になっても間々ある、よくあることだと思うんですね。しかし、そのことが教科書に書かれていないがため、いい大人が自分の周期も知らないのかなどという無理解なコメントにつながるんじゃないかと思うわけです。
　また、二次性徴ということで、月経と併せて精通とか体毛の変化が一緒に扱われているから、ひげとか射精とかと同一視してコメントがされることもあるかと思うんですけれども、射精などと違って、生理というのはその出血を自分で止めることはできない、コントロールできないものだということが教科書には書かれていないんですね。若しくは、生理ナプキンの使い方についても全く触れられていないと。やっぱりこれでは正しい理解にはつながらないのではないかと。
　大臣、この現在の教科書の書きぶりでは、生理について正確な知識を得るためにはまだまだ十分でない、不十分なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　今の学習指導要領におきましては、小学校の体育科、中高の保健体育におきまして、月経、初経含めて生殖に関わる機能の成熟について指導することとされておりまして、どのように記述するかは各教科書の発行者の判断に委ねられているところでございます。
　その上で、教科書におきましては、児童生徒の発達段階において繰り返し月経等に関する記載がされているところでございまして、また、例えば、小学校の体の変化の初経の部分や生殖機能の発達に関して、月経の周期の仕組み、また健康、思春期の体の健康、心身の不調を伴うことがあるなども記載されておりますが、やはりしっかりともう少し踏み込んでいかなければいけないかということに関しては、実は先般も橋本聖子先生がアスリートの生理の問題のお話をしてくださいまして、いかにそれがしっかりと対応されなきゃいけないかということが実は若者たち全般に足りないのではないかということを、アスリート中心にも体脂肪率を下げていき過ぎることの課題なども含めて先般御指導をいただいたところでございまして、私どもといたしましては、しっかりと委員の御意見を踏まえていきながら、次に何ができるかも考えていかなければいけないところでございますが、教科書に基づき、今はその指導要領に基づいた指導がされているものと承知をしておりますが、御意見も踏まえまして、私どもとしても、また次に何ができるかも検討させていただきたいと思います。
○吉良よし子君　更なる踏み込んだ記述の必要性というのも考えたいというお話で、それは大変大事だと思うんですね。
　若い世代の意識ということでいうと、日本財団の十八歳意識調査では、女性でも生理について十分な知識を持っていると答えたのは四〇％にとどまっていて、男性だと一七・八％にとどまると。十分な知識が得られている状況ではないですし、一方で、同じ調査で、女性の七割、男性の六割が学校の授業で思春期の体の変化や生理の仕組みを教えてほしいと、正確な情報を教えてもらいたいというふうに答えているわけで、このニーズがある以上、やっぱり教科書の記述も含めてよく検討していただきたいと思うんです。
　一方で、じゃ、どう教えているのか、学校の現場でということで、小中高、小学校、中学校、高校で保健体育等の指導をしている教員、養護教諭の皆さんにも私、お話を聞いてみたんですけれども、例えば生理用品についていろんな種類があるよということ、実際に触って、実物用意して知る機会を持つこととか、男女で知識の差が出ないように、一緒に、男女一緒に保健体育の指導をするようにしているとか、様々な工夫している現場があるとも聞くんですね。
　一方で、しかし、それでもこの性の指導について現場でどのように扱うべきか分からないとか、教え方への戸惑い、タブー視というのがまだまだあるんだと。例えば、生理用品の使い方について、宿泊体験学習の直前に女子だけ集めて行うと。それ男子も含めてやればいいんじゃないかという思いはあるけれども、それを言って新しい取組をしようということには大変この現場が消極的な雰囲気があって、新たな取組がなかなかできないんだというような話も聞いたわけです。
　こうした性に関する指導について何でここまで消極的になってしまうのかと、背景何があるのかということなんですが、その一つがお配りした学習指導要領の書きぶりなんですよ。ここ、下線引きましたけれども、これらの性に関わる指導について、発達の段階を踏まえるとか、保護者の理解を得るよう配慮することが必要だという記述があるわけです。文科省に事前に確認したんですけど、こうした配慮を求める記述というのがあるのは、学習指導要領の総則以外にはこの保健体育と男女相互理解等を求める特別活動だけ、つまり性に関する指導に関してだけ配慮を強く求める記述が特出しされていると。
　こういう規定を置いていることが、やはり学校で教員が現場で性に関する指導をすることに萎縮することにつながってしまっているんじゃないかと私は考えるんですけれども、改めて、大臣、やっぱり積極的に正しい性の知識を伝えていくことが大事というのであれば、こうした性に関する指導において殊更に配慮を強調するようなことはやめて、ちゃんと積極的に正確な知識を伝えようということを発信すべきかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、学習指導要領においてでございますが、総則、各教科の内容取扱いでは、児童生徒の発達の段階を踏まえた指導を行うことにしておりまして、その心身の発育、発達に密接に関わる性に関する指導についても児童生徒の発達段階に応じた指導、配慮が大切だというふうに私どもも考えています。
　この学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会におきまして専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございますが、子供たちがまさに性に対して正しく理解をしていって、また適切な行動が取れるということはまさに重要なことでございますので、検討をしっかりしてまいります。
○吉良よし子君　検討していただくということで、大事だと思うんですね。
　あわせて、やはり本当にこの現場での萎縮を生まないようにするというのは本当に大事なんですね。今、学校で正しい知識知りたいという声がある一方で、知れないままＳＮＳなどに氾濫する性の情報に触れて、好奇心から子供たちが性暴力を起こすような事態まで起きているわけです。最近では小学生が性加害を行った事例というのも出ていると聞くわけで、そういう意味では、本当に学校での性教育というのがますます重要だと思うんです。
　時間がないのでこちらで紹介しますけれども、今文科省が、性暴力の被害者も加害者もならないようにということで、生命の安全教育というのを進めていると。ただ、それは、実際にその生命の安全教育実施率というのは、小学校で四三％、中学校で二七・七％、高校で一三・四％と余りに少ない、低いんですね。
　この普及が進んでいないというのは本当に問題で、改めて大臣、こういうふうにせっかくつくったものが普及しないような、性教育がタブー視されているような学校現場、やっぱり変えていかなきゃいけないと。そのためにも、妊娠の経過を取り扱わないなどといういわゆる歯止め規定などもなくしていって、性教育、ちゃんと積極的に教育として学校現場で取り扱えるようにしていくべきと思いますが、大臣、最後、いかがでしょう。
○委員長（堂故茂君）　質疑の時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（あべ俊子君）　しっかりと個々の児童生徒の状況に応じまして個別指導も交えながら、着実な指導を私ども努めてまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　是非歯止め規定はなくしていただきたいですし、配慮、配慮って言いながら、変に隠し、むしろ羞恥心をあおり、忌み隠すものみたいなことにしないで、やっぱり学問として性についてもちゃんと正しく知っていくと、それが犯罪なども防ぐことにつながるんだということで、積極的に性教育やってほしいということを求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　国会議員となり、障害のあるお子さんの高校受験に関わって五年半。毎年この時期は定員内不合格の問題について質問させていただいています。
　昨年四月十八日の私の質問に応えて、文科省は六月二十五日、各教育委員会等においては、定員内不合格を出さないよう取り扱っている例を含め、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法などを参照していただくようお願いする通知を発出いたしました。改めて感謝申し上げます。
　同級生たちが高校生として新たな生活を始める中、定員内不合格で行き場を失った千葉県の障害のある二人は、この通知に励まされ、空き募集の三部制高校の午前部と午後部を受験しました。受験後、二人はやり切ったとすがすがしい笑顔だったそうです。しかし、どちらも定員に満たない中、午前部受験の受験生は合格、午後部の受験生は不合格でした。高校はその理由を、学ぶ意欲が読み取れなかったと説明しました。
　不合格の受験生は、レット症候群という難病で、情報のインプットはできるが、アウトプットが難しく、言葉が出ない、手が使えないなどの障害があります。それでも作文や面接の練習をし、受験に臨みました。受験生の障害特性、努力を理解せず、読み取ろうとしない学校側にこそ問題があります。しかも、校長は、新聞社の取材に、不登校や外国籍の生徒のケアに追われ、障害を持つ受験生を受け入れるのは困難と答えています。これは障害者に対する排除、差別です。
　千葉では高校生になれないと判断し、東京に引っ越した受験生は、この春、都立高校を受験して合格しました。障害の状態は何も変わらないのにです。違いは、都教委が定員内不合格は想定されないとしており、各高校がそれを遵守しているからです。
　大臣、この自治体間格差、高校生になるために住み慣れた地域と同級生と離れて引っ越さなければならないこの不合理をどう考えますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員にお答えさせていただきます。
　学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることはまさに重要でございまして、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきだというふうに考えています。
　他方で、高等学校入学者選抜の実施方法に関しましては、この実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定をし、入学者については、各校長が、その学校及び学科等の特色を配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなります。
　文部科学省といたしましては、これまで定員内不合格を出さないように取り扱っている例を含めまして、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法等を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているかどうか、検討していただきたいことに関しても通知で示しているところでございまして、引き続き、様々な機会を通じながら、その趣旨について周知、情報発信に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　私が把握する限り、千葉県以外にも、静岡、熊本、香川、沖縄で障害のある受験生の定員内不合格が起きています。もちろん、定員内不合格は障害のある受験生だけではありません。福島、山口、高知、宮崎、沖縄県では、それぞれ百人、二百人を超す不合格者を出しています。
　静岡で一昨年、昨年と定員内不合格になった脳性麻痺の受験生は、昨年と同じ全日制高校の福祉科を受験し、不合格。同校の定時制の二次募集を受験しましたが、四人受験し、ただ一人、定員内不合格でした。県教委、受験校と合理的配慮について話合いを重ね、この高校で学びたいという意欲は十分伝わっています。学ぶ意欲がないことを不合格理由にはできません。そこで高校が挙げたのは、定時制の夜間四年間通って学ぶ強い意志を確認できなかった、定時制は全日制と違い規模が小さく、面接で福祉を学びたいと答えたが、福祉科はない、定時制を理解していないでした。
　三年連続で全日制高校を定員内不合格とされ、夜間通う大変さはあっても、これ以上浪人できない、その強い覚悟を持って定時制を受験した受験生に言う言葉でしょうか。障害があり福祉を必要とするからこそ、同年代の人たちと福祉を学びたいという思いから、全日制では福祉科を目指しました。定時制に福祉科がなくても、多様な背景を持つ生徒が通う場で福祉的な学びはできるはずです。
　一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてには、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒については、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うこととあります。
　そうした配慮を尽くしても定時制で学べないと判断した理由を問われ、校長は、受け入れるには体制を整えることが必要、それなしには難しい、県教委から定員内不合格を出さないという明らかな指示があって様々な対応ができるというのであれば、違った対応ができたかもしれないと答えています。
　千葉県同様、体制不足を理由にしていますが、条件整備や合理的配慮が整わないことを理由に不合格とするのは障害者差別であり、あってはならないと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、令和五年の十二月に文部科学省の所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正させていただきまして、その趣旨について各都道府県に通知を行うとともに、各種会議等を通じまして周知を行っているところでございまして、図っているところでございまして、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でない際には、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないこと、代替措置の選択も含め、双方の建設的な対話による相互理解を通じまして、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応がなされる必要があることなどを示しておりまして、入学者選抜実施者におきましても、これを踏まえて適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
　引き続き、障害者差別解消法、また合理的配慮の趣旨が適切に理解されるよう、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　もちろん高校の現状を無視していいとは思いません。教員不足、多忙化の中で、様々に課題を抱えた生徒への対応に苦労している現場の環境改善は急務です。しかし、それを障害のある受験生を不合格にする理由にしていいはずはありません。
　静岡県教委も、入学後の合理的配慮について検討したといいます。しかし、条件整備や合理的配慮に関して面倒を見るから、学ぶ意欲のある受験生を受け入れるようにとの指導はしていません。そして、静岡県教委は、文科省も定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないと言っているとして、適格者主義を崩そうとしていません。
　文科省は二〇一二年の中教審高等学校教育部会において、高等学校への進学者が九八％に達し、高校は国民的な教育機関として位置付けられている、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある生徒の後期中等教育段階の学びを支援するとしています。
　六・二五通知の趣旨を踏まえ、自治体、高校が、義務教育後も学びたいという子供たちに真摯に向き合い、定員内であれば引き受けることを期待しておりましたが、残念ながらそうはなっていません。
　障害児を普通学校へ全国連絡会が都道府県教委に行ったアンケート調査では、六・二五通知を受けて、志願者数が定員に満たない場合の対応などに変更の予定があるかとの質問に対して、あると答えたところはゼロ、未定は六でした。高校での新たな出会いと学びを希望しながら、定員内不合格で受入れを拒否され、同世代とのつながりを絶たれる損失は、計り知れません。理不尽な自治体間格差をなくし、学ぶ意欲のある生徒を取り残さないために、学校教育法施行規則第九十条の改正を提案いたします。
　高等学校の入学は、入学者選抜に基づいて、各校長が許可するを、入学者選抜に基づいて、定員を超過した場合、各校長が許可する、つまり、校長が合否判定するのは定員オーバーのときのみとするわけです。大臣、御検討いただけませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　入学者につきましては、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しながら、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜による判定するものでございまして、この定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないというふうに考えています。
　文科省といたしましては、このいわゆる文科省が実施する高校入試に関する調査結果を活用しながら、ほかの教育委員会における入学者選抜の実施方法を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているか検討いただきたいこと、また、学ぶ意欲を有するこの中学生の進学先の確保につきましても、教育委員会の高校担当部署と中学校の担当部署が連携するなどして、確認、分析するとともに、今後の域内の高校政策のいわゆる検討につなげていただきたいことについて、通知では示させていただいているところでございます。
　引き続き、様々な機会を通じて、その趣旨につきまして、終始情報発信、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　高校に行きたい子供たちを誰一人取り残さないでください。
　以下、事前に準備した原稿を代読いたします。
　二〇二〇年には高校進学率は九九％となり、来年度からは、私立高校を含め、ほぼ全額授業料無償で高校に通うことができる時代です。一部の進学校、ブランド校を除き、高校は選ばれし者が行くところではなく、義務教育を終えた子供たちが新たな出会いと、より幅広い学び、社会に出るための力を付ける場と、その役割を変えています。
　子供の成長はあっという間です。同世代とともに学び、経験を共有する貴重な時間を定員内不合格で奪わないでいただきたい。住んでいる自治体や受験する高校の判断で定員内不合格が生じたり生じなかったりの自治体ガチャ、高校ガチャを国の責任でなくしていただくことを再度お願いして、質問を終わります。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子です。
　御質問の機会をいただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、能登半島地震、豪雨についての文科省としての対応についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の委員会では、過去の災害時における対応や能登半島地震において行われた教育支援等についてをお伺いいたしました。児童生徒のきめ細かな指導のための教職員の加配、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、一人一台端末を活用したオンライン学習の促進など、これまでの対応を生かした支援、取組を行っている旨との御説明がございました。
　今後は、能登半島地震及び豪雨の際の対応を次の災害時に生かせるようにしていくということも重要になってくるかと思います。能登半島地震、豪雨の際に行われた対応の成果、それと課題、これをどのように整理されているのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　能登半島地震や豪雨におきまして、被災地の学校の早期再開や復旧に向けまして、文部科学省といたしましては、速やかな学校施設の復旧に向けた文部科学省職員の派遣などの支援や、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行いました。また、兵庫県を始めとする五県からは、学校支援チームの派遣が行われたところでございます。
　これらの対応の教訓を次につなげるために、今後の取組について検討しながら、大規模災害時における早期の学び確保のための教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築につきまして、昨年十二月に報告書を取りまとめるとともに、令和六年度の補正予算にも必要な経費を計上したところでございます。
　引き続き、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、取組を進めてまいります。
○宮口治子君　私の質問としては、その今回の地震においての対応の成果と課題をどういうふうに整理されたのかというようなことを聞いたんですけれども。
○政府参考人（笠原隆君）　成果といたしましては、まさに、学校の復旧に向けまして、文部科学省職員も派遣しまして迅速なまず復旧につなげたということと、子供たちの学びを確保するというために応援の教職員ですとかスクールカウンセラーを派遣したということがまず成果ではございます。
　そういう中で、そういう取組をさせていただきましたけれども、なかなか全体としての調整がうまくいかなかったということもあって、それを今後に体系的にきちんとつなげていくということが課題であったということがありましたので、Ｄ―ＥＳＴという枠組みを構築をさせていただいたということでございます。
　失礼いたしました。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　課題、これ本当にいろいろまだあるかと思います。先ほど話もありましたＤ―ＥＳＴのこと、これの構築のための予算が計上されたことというのは私も承知しておりますけれども、そのほかに、能登半島地震、豪雨の際の対応を踏まえて令和七年度予算や事業に反映されたというものはあるんでしょうか。それについてお答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　能登半島地震におきましては、教職員も被災をしながら、早期の学校再開が困難となる中で、被災地外から学校支援チームの派遣などが行われたところでございまして、この近年災害が頻発化、激甚化する中におきまして、こうした取組のいわゆる緊要性に鑑みまして、学校支援チームの取組概要の発信、また、新設、必要な経費については令和七年度概算要求から前倒しをしながら令和六年度補正予算に計上をしたところでございます。この予算活用しながら、令和七年度においても事業を実施をさせていただきます。
　文科省といたしましては、こうした取組を継続的に支援をさせていただくことがまさに重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図っていきたいというふうに思っております。
○宮口治子君　私、二月末に能登半島の七尾市それから輪島市の方を視察に行って、現地の方々の声、お話を聞かせていただきましたが、現地での影響とか対応というのがまだまだ続いているなというような状況でございました。
　石川県輪島市では、地震の影響で人口減少というのがどんどん続いて、小中学校再編の議論が進んだりなど、災害直後とはまた違った影響といったものも顕在化しておりますし、長期化する問題、継続しているような問題というのもございます。
　小学校などのグラウンドに仮設住宅が建っているために野球とかサッカーといったようなことができる場所がないということ、あと、私これ盲点の一つではありましたけれども、習い事というのがやっぱり地域、近所からなくなってしまっているというところの課題、また、子供たちは、学校の転出を余儀なくされてとても不安定な状況の中、学びが止まってしまっていて、一月から三月の三学期の間の授業内容、これが取り戻せていませんという小学校五年生のお母さんからお話をお伺いしました。
　特に重要であるのが心の問題かなと思います。今回お話を聞かせていただいた母親の方が、自ら保護者同士でお祭りをするような企画を立てて、子供たちと、そして皆さんで楽しめるような取組を独自でされたというような、そして子供たちの笑顔が戻ったんですよというようなお話も聞かせてもらいました。
　震災直後、そして中期、長期において、復興、災害状況の格差などを背景に、うつ病であったりＰＴＳＤなどが生じやすくなるなどの指摘もございます。奥能登では、昨年九月の豪雨災害による被害も重なりました。復興の途上で再び災害に遭って心が折れたというような方の声もお聞きいたしました。
　能登半島地震が起きたときには、心のケアのためのスクールカウンセラーの追加派遣、先ほどもございました、言っていただきました、行われましたけれども、現在はこうした児童生徒や先生方の心のケアとか支援というのは行われているんでしょうか。災害直後だけではなくて、その後も含めて、被災地の方々に寄り添っていくことが大事ではないのかなというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、被災した後の心のケアは継続的に重要な部分もあると私どもも認識しているところでございまして、能登半島地震におきまして被災した児童生徒等の心のケアにつきましては、石川県の教育委員会と連携しながら、スクールカウンセラーの追加配置、必要な経費を支援をさせていただいているところでございまして、石川県教育委員会により、現在も災害支援のためのスクールカウンセラーの追加配置がなされているところであります。
　これに加えまして、教職員の心のケア、このためにも、石川県教育委員会を通じまして、域内の各市町村教育委員会に対しまして公立学校の共済組合が設置する各種相談窓口の周知も行っているところでございまして、文科省といたしましては、引き続き石川県教育委員会等と密接に連絡しながら必要な支援の充実に継続的に努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮口治子君　実際に、金沢市の方に移動されて、転校したけれども、結局学校で子供たちとうまく、同級生とうまくいかなくて、また結局戻ってきたんですというようなお話も聞きました。所信で述べられた、被災者に寄り添って、心のケアや学校の再開支援等、そして災害時に子供たちの学びを止めない取組の推進をされるという大臣の所信でございましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　それでは続いて、障害者の芸術活動についてお伺いをしたいと思います。
　この問題については別の機会でも取り上げたいなと思っているんですけれども、本日はその導入のような形でお伺いできればと思います。
　これまで様々な障害者のアートに関わる施設等を私、施設見学、視察してまいりました。地元の広島では、ひゅーるぽん、それから鞆の津ミュージアム、そして一昨年は、私の息子の作品も受賞させていただいた、あいサポートアート展、こちらも毎回楽しみにして作品を見せていただいたりしております。また三月には、広島市が主催をして、障害者と広島交響楽団とで一つの音楽をつくり上げるといった、今年で二十回目を迎えるマーガレットコンサートといったものを鑑賞させていただいて大変感動いたしました。
　地元の福山市なんですが、鞆の津ミュージアムというのがございまして、鞆の浦に残されていた築百五十年のしょうゆ屋さんの蔵を再生した木のぬくもりと香りのあふれるギャラリーで、館内の休憩室は系列の障害者支援施設あゆみ苑さんの皆さんが日中活動を行うアトリエとしても使用されています。
　ちょうど作品展、日曜の制作学というのが開催されていて、学芸員の方から、作者の人生に根差した独学、自己流の創作的表現による作品の数々なども説明をさせていただきました。特に、障害者が芸術上価値の高い作品等を創造できる支援を行うためには、特定の基準で評価していくのではなくて、本人や家族と施設などが掛かる費用も含めて、それぞれの思いを共有し、協力し合っていくことがとても大切です。
　先ほどもお話ししたあいサポート展でも、障害のある方の多彩な作品を拝見させていただきました。また、宮城県仙台市の、障害者に駄目と言わない、制限をしないといった方針で、各々の制作意欲を最大限生かし、障害者とアーティスト契約をして作品を世に送り出しているアート・インクルージョンというのがあります。
　そして、お兄さんが知的障害を持つ双子の兄弟が設立した会社で、異彩を放つ作家とともに、新しい文化をつくるクリエイティブカンパニーと称し、現在活動を世界に広げている岩手県のヘラルボニー、最近では東京駅のみどりの窓口のラッピングなどもしていたので議員の先生の皆さんもお見かけしているのではないかなと思いますが、こちらも訪問させていただいて、障害者の芸術活動の経済的な側面などについても学びました。ヘラルボニーを立ち上げられた松田崇弥さんと文登さんの双子の兄弟は、文化庁主催の令和六年、昨年の芸術選奨について、芸術振興部門、文部科学大臣新人賞を受賞されているかと思います。
　このように、様々な取組というのが行われていますけれども、国としてもこうした障害者の芸術活動を後押ししていく必要があると思いますので、今日はこうした視点から、観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、障害者の芸術活動の名称や文化庁の支援についてお聞きしたいと思います。
　障害者の芸術活動には定着した名称があるんでしょうか。障害者アート、アウトサイダーアート、アールブリュット、エイブルアート等、いろいろな名称があるんですけれども、これらの意味するところというのは同一のものなんでしょうか。それとも、ある言葉は障害者が創作に熱中する行為に焦点が当てられ、別の言葉は芸術作品の芸術性に焦点が当てられるなど、名称によって意味に違いがあるんでしょうか。仮に意味に違いがあるとしたら、これらのうち文化庁が支援するものはどれなのかを教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の言葉は様々な文脈で多様な意味で使われてございまして、一義的にその定義が定まっているものではございません。
　例えば、障害者アートにつきましては、一般社団法人障がい者アート協会においては、障害のあるアーティストが創作した作品として位置付けているものと承知をしてございます。
　また、先生御指摘の言葉以外では、例えばバリアフリー演劇というような言葉も使われておりまして、私ども文化庁といたしましては、障害の困難さに向き合っているか否か、演者と観客、子供と大人といった立場を超えて共感したり感動することにこそ文化芸術の力があり、ここに障害者、障害の困難さに向き合っておられる方々と文化芸術の関わりを支援する必要があると考えてございます。
　そのため、文化庁としては、主として、学校を一つのフィールドといたしまして、創作することと、鑑賞し文化を享受することのいずれにつきましても、障害の困難さに向き合っている方々や子供たちを結び付け、子供たちが障害の有無にかかわらずダイバーシティーという観点から変容することを支える、そういった取組を重視して支援しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も、個人的にはどうして障害者と付けるのかなというのは疑問があったんですよね。同じ人間としてすばらしい芸術作品を生み出すというところには違いないんじゃないのかなと思っています。
　次に、障害者の芸術活動支援の推進に係る予算についてお伺いしたいと思います。
　令和七年度の予算では、文化庁は障害者等による文化芸術活動推進事業のために約四・三億円、厚生労働省は障害者の芸術文化活動に関する予算として約三・七億円を計上していますが、それ以外にも支援推進関係予算というのはあるんでしょうか。また、文化庁と厚生労働省の取組の違いであったり、役割分担とか連携の状況についても教えていただけますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　文化庁におきましては、先ほど御指摘をいただいた障害者等による文化芸術活動推進事業、これを行っておりまして、先導的、試行的な取組、あるいは文化芸術のアクセスの改善等に取り組んでございます。
　例えば、スターダンスバレエ団のリラックスパフォーマンスというのは、障害のある方々に本格的なバレエを鑑賞する機会でございまして、先ほど先生お話しいただいたように、そこでは声を出しても動いてもいいと、観客として、障害のある方がですね。そういう取組をしているところでございます。
　それ以外にも、例えば、全国の小中学校や特別支援学校で、障害の有無にかかわらず全ての子供たちが質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会の提供なども行ってございまして、例えば、東京演劇集団風研究所では特別支援学校等でバリアフリー演劇を行っておりまして、体育館で上演すること、何らかの形で観客が芝居に参加すること、あるいはワークショップが開催されることということを必ず行っていらっしゃると伺ってございます。
　厚生労働省との取組の分担につきましては、先ほど申し上げましたように、文化庁では学校を一つのフィールドに……
○委員長（堂故茂君）　質疑時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（合田哲雄君）　はい。
　子供たちが障害の有無にかかわらずダイバーシティーの観点から変容することを支えることを重視しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　しっかり予算を付けていただきたいということと、文化庁とそして厚生労働省がしっかり連携を取っていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和七年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 赤池　誠章君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 水岡　俊一君
 村田　享子君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、梶原大介さんが委員を辞任され、その補欠として赤池誠章さんが選任されました。
　また、本日、斎藤嘉隆さんが委員を辞任され、その補欠として村田享子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。
　しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢です。
　しかも、拡大対象である多子世帯とは、扶養する子供が三人以上であることが条件です。上の子が就職するなどし、扶養する子供が二人以下になれば、たとえ在学中であっても支援が打ち切られてしまいます。対象拡大したなどと誇るべきではありません。
　現行制度の下でも、家計の収入が増えていないにもかかわらず、扶養状況の変化や課税額の変化によって在学中でも支援が打ち切られる事例が生じています。線引きばかりで支援の対象を限りなく狭く絞る制度では、支援が必要な学生に行き渡りません。
　その上、本法案で支援対象を拡大することを理由に、文科省は成績要件の厳格化を行うとしています。現行制度の下でも、成績要件があることで難しい授業を取ろうとしないなど、学修意欲がそがれています。相対評価が基準になっているため、学生の中に分断も持ち込まれています。学生の学修意欲をそぎ、分断を招く成績要件は、厳格化ではなく撤廃すべきです。
　また、収容定員割れしているなど、経営に問題があるとされる大学等も支援対象から排除する機関要件も問題です。
　二〇二四年度から機関要件も厳格化されていますが、修学支援を使って大学を差別、選別、排除し、何の責任もない学生に負担を強いる機関要件は余りに不当です。大学の再編、淘汰が加速しかねない機関要件も撤廃すべきです。
　あわせて、修学支援法に消費税増税分を財源と明記していることも問題です。支援対象拡大を阻害しかねない上、更なる増税又は減税しない理由となり得る附則四条は削除すべきです。
　何よりも今学生たちが求めているのは、高過ぎる学費そのものに焦点を当てることです。国立でも私立でも相次いでいる学費の値上げを止めること、全ての学生を対象に学費の値下げ、無償化を目指すべきです。そのために、大学の基盤的経費を抜本的に増額すべきと申し上げ、討論を終わります。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、子育てや教育費により理想の数の子供が持てない状況を払拭し、今最も子育て負担が重い多子世帯の負担を軽減するために、所得制限を取り払って標準学費を全額無償とする内容となっています。
　しかし、扶養する子供の数を条件とするため、二人以下の子供を扶養する層には法改正の恩恵はありません。しかも、子供が三人の場合、上の子供が卒業して扶養から外れると、親の収入区分によって、残り二人は支援が全くなくなるか、減少してしまいます。これでは、教育費の負担にあえぐ多くの家庭にとっての支援にはならず、少子化対策として的外れな制度設計と言わざるを得ません。
　また、対象となる学生の要件を厳格化することは、学生の中で分断を生み、経済格差の固定化、強化につながります。
　さらに、対象となる大学などの確認要件は、少子化、人口流出で経営に苦しむ地方の中小私立大学にとっては、規模の縮小、淘汰に追い込まれかねません。学生にとって大きな不利益となるだけでなく、若年人口が流出し、地域に必要な専門人材の枯渇、地域活力の衰退につながってしまいます。
　以上、本改正案は、急速な少子化と人材不足の中、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するという目的に何ら合致せず、矛盾に満ちた制度設計と言わざるを得ません。
　今何よりも必要なのは、積極財政で教育予算を大幅に増やして高等教育までの無償化を実現、奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべきと申し上げ、討論を終わります。
○委員長（堂故茂君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、水野さんから発言を求められておりますので、これを許します。水野素子さん。