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○今井委員　違っていたら言ってください。報道によりますと、この方は、再調査を是非していただきたいということで当時の岸田総理に手紙を書いた、それに対して、当時の、石破総理、今は総理が、長い戦いになるかもしれませんが、正義や誠意が通じない世の中はあってはなりませんと、この方を一生懸命支援するようなメールを打っておられたというふうに報道があります。そのほか、テレビのインタビューなどでも、人が一人死んでいる、人生もあれば家族もあった、それをどう考えるのかということだというふうに同情されておられます。
　今、この雅子さんは、やっと、やっと夫の亡くなった経緯が分かるんじゃないかというところまでたどり着いた、もう国は上告をしないでほしいと。そして、これは不開示命令を取り消しているだけですから、まだ開示されるかどうかも分からないんです。それは、両方とも国が決められるんですよ。つまり、国のトップである石破総理が今決められる立場にあるんですね。
　ですから、是非、今までこの方に寄り添ってこられたのであれば、今回の高裁の判決を尊重して、上告はしないで、そして、ある文書は全部開示するということを財務省に指示していただきたい、そのことをお願いしますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今お話がありました、本当に、赤木俊夫さん、真面目に仕事に取り組んでいただいて、お亡くなりになった。改めて哀悼の誠と、また、御遺族に対しては、公務に起因する中において自死に至ったということで、本当に申し訳なく、また、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、今お話がありましたように、今回の判決では国の主張が認められなかったものと承知をしております。まず、私どもとしては、まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。
○石破内閣総理大臣　済みません、判決内容をよく読みたいと思っております。よく精査をしなければなりません。これは、今御指摘になったように、人が一人亡くなった、本当に誠心誠意職務に精励しておられた方が亡くなったということは真摯に受け止めなければならないものと思っております。
　そういうことを踏まえまして、まず判決をよく精査をさせてください。そして、国が適切な対応を取ることができますように、よく財務省あるいは法務省とも相談をしながら、適切に対処をいたしてまいります。
○今井委員　今回、何が争点だったかというと、要は、この文書を開示すると捜査にどう影響があるか、今後の捜査にどう影響があるかということで、今回の判決要旨を言うと、文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけではなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない、こういう趣旨で今回は不開示命令の取消しということになっているわけです。
　常識的に考えて、これはほかの事案に影響するなんということはあり得ないと思うんですよね。多分、石破総理も当時はそういうお考えだったと思うんです。ですから、いろいろなところでこういう、サポートするようなお話をされていたと思うんですよ。
　我々は再調査をしてほしいですけれども、再調査はなかなか手間がかかるかもしれません。でも、これは、上告をやめて、あるものを開示する、それだけですから、手間はかからないんですよ。是非そのことを、雅子さんの気持ちになって、総理、決断してほしい。ここで言っていただけませんか。
○石破内閣総理大臣　今御指摘の判決文、もう一度よく読ませてください。よく精査をいたしました上で、今回の判決は文書の開示が命じられたというものではございません。つまり、文書の存在、不存在も明らかにしないという存否応答拒否による不開示決定が取り消された、こういうものでございます。しち面倒くさいことを言うつもりはございませんが、よくこの判決文を読ませてください。
　そして、未亡人の方、奥様、そういう方々が納得されるということはとても大事なことだということはよく承知をいたしております。国の行政が適正、適切になされるということは信用の上においても必要なことでございますので、判決文をよく精査させてください。
○今井委員　分かりました。それでは、総理、それを、判決文をよく読んで、その結果どういう判断をされたかということをこの予算委員会で報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　よく読みます。そしてまた、当事者である財務省あるいは法務当局、よく分析をしながら、自分の今の職責から考えて、思いつきみたいなことはできませんので、適切に、しかしながら、きちんとした理屈を、理論を持ってお答えをできるように努めさせていただきます。
○今井委員　この予算委員会の間に総理の決定は教えていただけますか。この予算委員会ではなくて、この通常国会の衆議院の予算委員会の間に。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　これは、昨日、一月三十日に判決がなされたわけでございますが、上告期間は二月十三日まででございますので、それまで判決は確定しないということになっております。そのことも踏まえて適切に対応いたしてまいります。
○今井委員　分かりました。では、それまでに判断をして、どうしてこういう判断になったかということを説明していただけますね。
　いやいや、僕は、総理がずっとそういう、私は、この間も議論させていただきましたけれども、総理になる前におっしゃったことと、総理になってからやっていることが違うというのはやはりおかしいと思うんですね。これまでずっと総理の発言を聞いておられたら、やはりこういうことに対してちゃんと開示すべきだというふうにおっしゃっておられるので、だから、それは総理に判断してやっていただきたい。だから総理にお伺いしているんです。いかがですか。もう一度。
○石破内閣総理大臣　これは、日本国政府の責任者といたしまして、政府の中に入ってみて気がつくこと、承知したこともございます。ですから、断定的なことは申し上げません。しかしながら、法治国家でございますので、法と証拠に基づいて適切な判断をしてまいる、当然のことだと思っております。
○今井委員　二月十三日までに何らかの判断が出ると思いますから、またどこかでお伺いしたいと思います。
　次に、東京都連の裏金の問題についてちょっとお話をしたいと思うんですけれども、先日、自民党都議会が会見を開いていろいろ説明しておられましたけれども、全く分かりません。一番大事なことは、なぜこういうことが起きたのか、いつからこういうことが起きたのか、このことが一番ポイントなんだと思うんですね。それがない限り、その原因が究明されない限り、再発防止できないじゃないですか。
　ところが、ここで発言されている皆さんは、一生懸命思い出そうとしたけれども、いつからかは定かではありませんとか、資料が残っていないので分かりませんとか、何となく前例を踏襲しました、それだけですとか、こういう発言しかないんですね。
　総理、これで自民党の都議会として説明責任を果たしていると思われますか。
○石破内閣総理大臣　多くの都民の皆様あるいは国民の皆様方が納得していただくような努力は、今後とも真摯に続けてまいります。十分な納得がいただけるというような認識を、私は今のところ持っておりません。
○今井委員　そうしましたら、先ほど、長妻議員とのところで、総理は、これは党の支部でございます、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げませんと。
　これは党本部の責任ですということをおっしゃっていますから、総理の方から、きちっと経緯をもう一度調査をして、説明責任を果たすようにというふうに指示をしてください。
○石破内閣総理大臣　今、隣席に我が党の都連の会長もおりますので、全国どこであろうとも、それは党が責任を負わなければいけない。
　ただ、状況はそれぞれの地域の方がより的確に判断をできますので、その地域においてどうしてこういう結論に至ったのかということをもう一度確認をいたしました上で、党本部として適切に対応をしたいと思っております。よく東京都連と相談をしながら答えを出したいと思っております。
○今井委員　いや、先ほど総理は、まだ十分だとは思っていないとおっしゃっていたので、だったら、やはり十分だと思われるところまで説明責任を果たすということを都連の方に指導していただきたい、そういうことを申し上げているだけですけれども、いかがでしょう。
○石破内閣総理大臣　それは、党本部と都連というものが一体となってこのような政治不信の払拭に努力をするのは当然のことだと思っております。
○今井委員　分かりました。それは党本部も責任を持つということで理解をいたしました。
　それで、それに関しまして、自民党の本部の方で、ほかの都道府県でもこういう事案がないのかということを調査されたというふうに伺っております。森山幹事長の方では、都道府県連をめぐっては過去五年の政治資金パーティーの開催状況を調べた、販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員に還流させるインセンティブを出していたのは二十二都道府県だった、いずれも不記載は見つからなかったというふうに書いてありますけれども、これは当たり前なんですね。
　資料にもつけておりますが、実は、安倍派の裏金問題が出たときに、各都道府県連は、自分のところを、マスコミがチェックしたりして、いろいろなところで調べているんですね。
　それで、私は記事を集めて見てみましたけれども、実に、この時期に二十以上の都道府県が不記載があって訂正をしています。ですから、今回不記載がなかったなんて当たり前なんですよ。そのときに訂正をしてしまっているんですね。
　問題は、そのときにきっちりと説明責任を果たしたかということなんですけれども、ここに新聞記事をつけております。「「還流」自民地方組織も」というところ、記事がありますね。これを見ますと、大変残念ながら、二十幾つの都道府県で不記載があったんですが、一番金額が多かったのが私の今住んでおります岐阜県でございまして、何と二年間で二千二百七十五万円の不記載があることが判明しました。この後、収支報告の訂正が行われたということなんですけれども、私もずっと確認していましたし、マスコミにも確認したんですけれども、県連あるいは自民党の地方組織の方でしっかり調べて、これを、理由をしっかりと公表しているという経緯が私には見当たりませんでした。
　今日、たまたま岐阜県の県連会長が経産大臣でございますので、私も県連会長なので県連会長同士なんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この事案について、岐阜県の県連として、どうしてこれだけの金額が不記載が起きてしまって、それはどういう再発防止をするのかというのは、ちゃんと調査はされましたか。そして、そのことを何らかの形で正式に公表されましたか。
○武藤国務大臣　今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。
　予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。
　従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。
　しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられたとおりですが、記載漏れが判明した際に、県内の各支部で記載漏れがないか確認を行いました。一部の支部において記載漏れがあったことも判明したため、収支報告書の訂正を行ったものと承知をしています。不記載の原因につきましては、担当者が記載を失念していたなどの事務的なミスであると承知をしているところです。
　そして、こうした経緯や原因につきましては、マスコミ等からの取材を受けておりまして、丁寧に説明を行ってきていたというところであります。
　以上です。
○今井委員　二十幾つ調べたんですけれども、確かにここは事務ミスだなというところもあるんです。僅か数万円とか数十万円とか、それは多分事務ミスなんだろうなと思うんですけれども、二年間で二千三百万円近くですよ。しかも、起きている現象は、県連の方には載っているけれども、支部の方に載っていない。これは安倍派のケースと同じなんですね。派閥の方には載っていたけれども、もらった側は載せていない。ケースとしては同じなんですよ。
　その後、収支報告をいろいろ訂正しているんですが、僕はこの訂正も本当におかしいと思って見ていたんですね。これは、ある一つの支部の訂正の内容なんですけれども、どういう訂正をしているかといいますと、こういう不記載があったというふうに言われたので、その分は収入を増やしています。支出は変えていません。結果として繰越金が増えている。
　つまり、これは読みようによってはどう読めるかというと、大体、最後の残高なんかは通帳の残高と合わせていますから、そことは合いませんでした、自分でもらったお金をもらっていて、それを収入にも載せて、繰越しにも載せているんですと。つまり、これは私が裏金を持っていましたと言っているような訂正なんですよ。まるで、これは私が載せないで裏金で持っていましたと言っているような訂正の仕方なんです。
　総理、やはりそういうふうにこれは見えませんか。支出が何にもない、収入だけ上げ漏れていましたという訂正をしているんですよ。これを御覧になってどうお感じになりますか。
○石破内閣総理大臣　恐縮です、今日初めて拝見をしましたが、確かに金額がやたらと大きいですね。ただ収入を増やして繰越金の方、つまり、何に使ったかよく分からぬねということの御指摘なんだろうと思っております。
　事実、そういうことだと思いますが、どうしてこんなことが起こったのか、単なる事務ミスであったのか、そこは、経産大臣、岐阜県連会長でもございますので、それがそれぞれの支部において、どうしてこういうことが起こったのかということは、我が党の岐阜県の支持者の方々に対しましても、あるいはそれぞれの支部の支持者の方々に対しても説明責任はありますので、これは更にきちんと把握をして説明をいたさせたいと思います。
○今井委員　私が岐阜県だからこの話を持ち出したんじゃなくて、たまたま一番金額が多かったから出しているんですけれども、ほかも同じなんですね。
　何が申し上げたかったかというと、今回の党本部の調査が不十分じゃないかということを言っているんです。形式的に今直ってしまっていますけれども、訂正しているから。でも、その裏に一体何があったのかというところまで調べていないじゃないですか。
　だから私は、これは不十分だからもう一度調べるべきだというふうに思うんですけれども、あるいはもう一度それぞれの都道府県に照会をするべきだと思いますが、総裁としていかがお考えですか。
○石破内閣総理大臣　これは、東京都議会自由民主党の問題が指摘されて以来、我が党の幹事長に指示をいたしまして、四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告をしたものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。
　仮に今後そういうようなものが判明をすれば厳正に対応するというのは当然のことでございますが、今の時点で党として、これは会計監査も当然ございますので、そこでいろいろな帳票を見ながら時間をかけて会計監査をしておりますので、そのようにいいかげんなものだとは思っておらないところでございます。
○今井委員　どうしてももう一つ聞かなきゃいけないことがあるのでこれで終わりますけれども、やはり、先ほどもありましたけれども、国民はまだ説明責任をしっかり果たしていないという判断をしていますから、こういう問題についても、私もこれからもう少し掘り下げますけれども、党としてしっかりと説明責任を果たしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　次に、伊藤復興大臣にちょっとお伺いしたいと思います。これも余り聞きたくないんですけれども、聞かざるを得ません。
　昨年の臨時国会でも話がありましたけれども、伊藤復興大臣が代表をやっておられる支部が二年間収支報告書を提出していなかったということがございましたけれども、御自分は、法律を違反している、あるいは法律を違反した状態にしばらくずっとあったという認識はございますか。
○伊藤国務大臣　今井先生の質問に答えさせていただきます。
　政治資金規正法上、収支報告書の提出が義務づけられているのは、政治団体の会計責任者及びその職務を補佐する者であると規定されております。
　その上で、事実関係を御説明申し上げますと、知多支部長を務めておりました二〇〇九年、平成二十一年の分の収支報告書については、当時の事務担当者を信頼をしておりまして、会計手続を任せた結果、未提出となってしまいました。
　二〇一〇年、平成二十二年分の収支報告書につきましては、私は二〇一〇年の春に知多支部長の職を離れておりましたが、当時の支部長であった者に、事務的ミスにより未提出であったということでございます。
　これらにより二年連続で収支報告書が未提出であったことは大変遺憾なことだというふうに私自身も思っております。
　また、知多市支部がみなし無届け団体となったことは、私が支部長を退任した後の二〇一一年、すなわち平成二十三年の四月であると承知をしておりますけれども、それにしても、私自身も関係をしておりました団体がかような心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げなければならないと思っております。
　以上でございます。
○今井委員　資料につけていますけれども、平成二十三年六月十日に愛知県の公報に載っているんですね。二年間出していませんよという、選挙管理委員会告示というところでわざわざ公報が出ているんです。それからずっと放置されているわけですね。
　これは、二年間出さないと、それ以降その支部は寄附ももらえないし支出もできないという状態だったんですけれども、でも、後任の方は、寄附ももらってしまっているし支出もしているんです。つまり、法律違反しているんですね。これは、伊藤大臣がそういう、二年忘れたことによってその人たちを巻き込んでいるんですよ。その人たちに違反行為をさせてしまっているんです。だって、支出ができない、寄附ができないところでしてしまっているんですから。同じ支部ですよ。
　ですから、やはり責任は非常に重いと僕は思いますので、そこはやはり一定の責任を僕は取るべきだと思いますけれども、政治家としての責任をどう取られるか、もう一度お答えください。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　二〇一〇年、平成二十二年の春以降につきましての、知多支部長の職から離れ、支部の活動内容は承知しておりませんでしたので、当時の知多支部長に確認をさせていただいたところ、現在そのお金につきましても返金のための準備をしているとの回答を受けたところでございます。
　今後適切に処理されるものと承知をしておりますが、それにしても、私の関係していた団体がこのような御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げたいと存じます。本当に、これからしっかりと、自分自身も含めまして引き締めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○今井委員　最後に、総理、この任命責任をどう取られますか。
○石破内閣総理大臣　今、復興大臣が真摯におわびをしたところでございます。二度とこのようなことがないように、内閣も気を引き締めてやってまいりますし、復興大臣も、よくよくなぜこのようなことになったかということを真摯に反省をしながら今後対応をする、このように考えております。任命責任は私にございます。
○今井委員　責任もしっかり取らない、説明責任も果たさない、これでは国民の信頼は戻ってこないということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次回は、来る二月三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　高木 啓君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 齋藤 健君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大島 敦君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
令和七年一月三十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 寺田 稔君
 中野　英幸君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 三谷　英弘君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大島 敦君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 三谷　英弘君
 土屋　品子君 中野　英幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 土屋　品子君
 三谷　英弘君 高木 啓君
同日
　理事高木啓君同日理事辞任につき、その補欠として齋藤健君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事高木啓君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に齋藤健君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○安住委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、政治資金問題について、参考人として元清和政策研究会事務局長松本淳一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○安住委員長　次に、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　令和七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。
　具体的には、官民連携の下でのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。
　あわせて、公務員、教職員、保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済、物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。
　一般歳出につきましては、六十八兆二千四百五十二億円であり、これに地方交付税交付金等十九兆七百八十四億円及び国債費二十八兆二千百七十九億円を加えた一般会計総額は、百十五兆五千四百十五億円となっており、前年度当初予算に対し、二兆九千六百九十八億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は七十八兆四千四百億円、その他の収入は八兆四千五百二十五億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来十七年ぶりに三十兆円を下回る二十八兆六千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆八千億円の減額となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。
○加藤国務大臣　さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済、物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてのゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十九兆七百八十四億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、八兆六千六百九十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制、誘導手法の活用といったハード、ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善、事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。これらの結果、一般会計では八千百十一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では二兆一千九百十八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実強化を図るとともに、林業、水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千五百九十二億円としております。
　能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、引き続き、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。
　令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額十二兆一千八百十七億円としております。
　以上、令和七年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど斎藤副大臣より補足説明をいたします。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「令和七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出をいたしました。よろしくお目通しのほどお願いをいたします。
○安住委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣斎藤洋明君。
○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆一千二百七十五億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千二百二十一億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十八兆八千八百四十八億円、地方特例交付金として一千九百三十六億円、合計十九兆七百八十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から六百五十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆六千六百九十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百十四億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千四百八十四億円、国際分担金・拠出金として一千百九十五億円等、合計五千五十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として一千二百八十八億円等、合計一千六百九十五億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千六百七十一億円等、合計八千百十一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千七百十七億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の量産化に向けた金融支援等三千三百二十八億円等、合計二兆一千九百十八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百九億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税二十三兆二千八百七十億円、法人税十九兆二千四百五十億円、消費税二十四兆九千八十億円等、合計七十八兆四千四百億円を見込んでおります。
　なお、令和七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・三％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資九兆七千五百十一億円、産業投資四千七百九十九億円等を計上し、計画規模は十二兆一千八百十七億円となっております。成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、資金を供給することとしております。
　以上、令和七年度予算についての補足説明をいたしました。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、内閣府副大臣瀬戸隆一君。
○瀬戸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。
　我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
　政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。
　こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。
　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　以上で、私からの説明を終わります。
○安住委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和七年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三十一日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十八分散会
令和七年一月二十九日（水曜日）
 午後四時四十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 櫻井 充君
 理　事 臼井　正一君
 理　事 自見はなこ君
 理　事 中西　祐介君
 理　事 永井 学君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 徳永　エリ君
 理　事 上田 勇君
 理　事 金子　道仁君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月二十四日櫻井充君委員長辞任につき、その補欠として鶴保庸介君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 石井　正弘君
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　去る二十四日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました鶴保庸介でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、一言申し上げます。
　本委員会理事足立敏之君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、謹んで哀悼の意を表し、皆様とともに黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鶴保庸介君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　足立敏之君の逝去に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、二月十七日及び十八日の二日間、熊本県及び福岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　前原　誠司君
 理事　東 国幹君　理事　大野敬太郎君
 理事　本田　太郎君　理事　篠原 豪君
 理事　下野　幸助君　理事　渡辺 周君
 理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 高見　康裕君
 長島　昭久君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 福田　達夫君
 新垣　邦男君 池田　真紀君
 重徳　和彦君 升田世喜男君
 柳沢 剛君 屋良　朝博君
 阿部 司君 福田 徹君
 金城　泰邦君 山口　良治君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 吉田　真次君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○前原委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、安保法制の成立から十年を経過した今、改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求めることに関する陳情書一件、国による財政支援を求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○前原委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十七分散会
令和七年十二月十一日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　前原　誠司君
 理事　東 国幹君　理事　大野敬太郎君
 理事　本田　太郎君　理事　篠原 豪君
 理事　下野　幸助君　理事　渡辺 周君
 理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
 上田　英俊君 江渡　聡徳君
 小野寺五典君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 長島　昭久君
 中曽根康隆君 中谷 元君
 福田　達夫君 吉田　真次君
 新垣　邦男君 池田　真紀君
 重徳　和彦君 升田世喜男君
 柳沢 剛君 屋良　朝博君
 阿部 司君 福田 徹君
 金城　泰邦君 山口　良治君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 小泉進次郎君
 外務副大臣 堀井 巌君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 笹野 健君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 森田　治男君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 高見　康裕君
 ―――――――――――――
十二月十日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一四号）
同月十一日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇〇号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（田村智子君紹介）（第七〇一号）
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○前原委員長　
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○前原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。
　給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。
　レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。
　中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情報、ノータムや航行警報といった正式な事前通報は受領していないという認識を示しておられましたが、それに変更はないでしょうか。通告の具体的な内容と形式を含めて、改めて確認をさせてください。お願いします。
○小泉国務大臣　今御質問のありました中国側から訓練を行う時間や場所の緯度、経度を示すノータム、航空情報はなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていないとの説明は全く変わりません。
　その上で、今回の事案におきまして、問題の本質は、このように我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということでありまして、訓練に関する事前通報があったかどうかは本質ではないことを御理解いただきたいと思います。
○屋良委員　その際、艦載機が実際にどのような飛行をしたのか、それがスクランブルを行う上での判断材料になると思うんですけれども。訓練の中では、空母を中心に楕円を描きながら離発着訓練をしたり、あるいは戦闘機の空中戦の訓練、ドッグファイト、はたまた編隊飛行などが想定されますけれども、中国艦載機の領空侵犯のおそれがあった、だからスクランブルなのだという判断の理由を改めてお示しください。
○小泉国務大臣　まず、航空自衛隊は、平素より全国各所のレーダーサイト等により二十四時間体制で我が国周辺を飛行する航空機を探知、識別し、領空侵犯のおそれがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させ、対領空侵犯措置を実施しています。
　お尋ねの十二月六日につきましても、航空自衛隊は、中国海軍空母遼寧の艦載機の動向について警戒監視を実施し、領空侵犯のおそれがあると認められたことから、戦闘機を緊急発進させたものであります。
　空母遼寧が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を実施したことは当然であったと認識しています。
○屋良委員　日本政府の対応は当然だったというふうなことの確認をさせていただきましたけれども、現状を見ていますと、日中双方が情報戦をやっているような感じがしております。全体像がなかなか把握しにくい現状があって、かかる事態は大変深刻である。正確な情報が必要だと考えます。一体何があったのか、出せる範囲で結構ですので、時系列でまとめた資料を当委員会にお示しされるよう、委員長のお取り計らいを求めたいと思います。
○前原委員長　理事会で諮ります。
○屋良委員　このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。
　二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。
　今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっているんじゃないか、私たちは沖縄でおちおち眠れないなというふうな状況も想定されますので、どうか、小泉大臣、具体的なルールづくりにおける政府の今後の取組、あるいは、もし目標時期などをお持ちであればお示しください。
○小泉国務大臣　まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。
　その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。
　その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だということは、今においても変わりありません。
○屋良委員　是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。
　続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。
　一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。