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○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対してぎょうさん質問ございまして、九つございますが、もし漏れたら、御指摘いただきましたら、追加させていただきたいと思っております。
　まず最初に、三十兆枠に関する総理の発言についてでございました。
　暦の上で十五年度は十四年度以降に入るのかという難しい禅問答のようなものがございましたが、御指摘の本会議における総理の答弁につきまして、全体を見た上で申し上げれば、これが十五年度予算における国債発行額を三十兆以下にすることを目標とするという言明したものと考えております。おりますので、でございますから、大胆にして機動的に運営するということは絶えず言っておることでございまして、十五年度以降、大胆にして機動的に運営するという方向で処理したいということでございまして、そのために発行の目標額と位置付けることではなくして、一つの倫理的な考え方といたしまして、三十兆円枠を財政規模の確立のための目標としておるということでございます。
　それから、プライマリーバランスのことについてお話ございました。
　確かに、プライマリーバランスをどこでゼロにし、さらに黒字化していくかということは、財政上非常に大きい宿題でございまして、私たちは、三十兆円の問題と併せて、プライマリーバランスの回復ということにつきまして非常に真摯に取り組んでまいりました。
　つきましては、一般歳出について実質的に平成十四年度以下の水準に抑えるということを当面の財政運営の規範にいたしまして、二〇〇六年まで政府の大きさ、つまり一般政府の歳出規模のＧＤＰ比は二〇〇二年度の水準を上回らない程度にするということを当面の目標といたしまして、最終的にはプライマリーバランスをゼロにすることを二〇一〇年代のできるだけ早い初頭に行うように設定したということでございます。
　次に、我が国の財政の赤字が肥大したことは何か。私もこれは非常に残念でございますけれども、これは諸外国とは違うところは、非常に大きい特徴が一つございます。
　それは、日本の言わば公的負担、国民の公的負担というものが、現在、国民所得に対する四六％となっておりますが、その比率を見ますと、税による負担が二三％で、それから保険料等社会保障料の負担というものが、それが一五・五％、あと国債発行に頼っておるのが八・六％ということでございまして、これは、諸外国に比べまして国債の発行に頼っている比率が我が国は非常に高いということでございまして、これがＧ７中におきます言わば財政構造の最悪の水準となってきておるということでございまして、財政赤字の肥大化の定性的な原因はここにあると思っております。
　したがいまして、この構造を変えていくために、先ほど申しましたプライマリーバランスの中に国の収入をどのように図るかということと財政支出をどのように削減していくかということでございまして、今後、厳しい給付と負担の関係を検討することが必要とされるであろうと思っております。
　次に、日銀が成長通貨の供給という政策目的を逸脱して国債購入を始めたのはいつからかというお話でございまして、また、そうした事態に対する財政当局としての考え方をお尋ねでございます。
　御指摘の成長通貨の供給は、経済成長に見合った通貨を供給することによって物価を安定させるとの趣旨であると考えております。日銀は、現在でもこうした考え方に基づいて、経済成長に必要な通貨を供給することを通じて、日銀法上、金融政策の目的である物価の安定ということを達成するためにオペレーションを行う、そういう手段を講じまして長期国債の買い切りをやっておるということでございます。
　なお、日銀は、平成十三年の三月の量的金融緩和政策の開始に伴い、長期国債の毎月買入れ金額を同年八月以降順次増額しておりますが、これは日銀金融政策決定会合において所要の資金供給を円滑に実施する上で必要な手段であるとの位置付けで決定、実施されておるものでございまして、成長通貨の供給の観点から逸脱したものではないと考えております。
　それから次に、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、当該行動について国会で審議すべきではないかと、こういうことでございました。
　これは、恐らく御指摘されたのは、長期買入れの額をどんどんと増やしていくということと、それと株の買入れをしたことに対する御質問、ことを念頭に置いての御質問であろうと思っておりますが、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、国会で審議すべきであるということの御意見に対しましては、私たちは、これは日銀が日銀法四十三条の規定に基づいて一々これを当局としての監督省庁に認可を求めてきておりますので、その都度これを行っておるということでございまして、買入れ上限の引上げ等についても、法改正を経ずとも主務大臣の認可により実施可能であると考えております。
　それから、中央銀行は安易に財政ファイナンスを行うべきではないというお考えでございますが、これに対しましては、我々は日銀の独立性を尊重しまして、デフレ克服のため大量の通貨を実体経済に供給する必要があることから、その手段の一環として長期国債の買入れを実施しております。その金額についても、日銀が金融政策決定会合等で自ら決定しておりまして、決して政府から強要しておるものではございません。したがいまして、日銀が長期国債の買入れ総額を増額させることをもって事実上財政ファイナンスを行っているとの指摘は当たらないと思っております。
　それから、ぎょうさんありますので、多年度税収中立についての税制のお尋ねでございました。
　多年度税収中立は、平成十五年度税制改正を決定するに当たって一つの指針としたものであって、財政規律に配慮した現在の経済情勢に対応するとの観点から、意味のあるものであると信じております。
　しかし、平成十六年度以降の現実の増減収の姿を見ますと、名目経済成長率等のマクロ経済の指標だけではなく、産業構造やライフスタイルの変化等の様々な経済社会情勢、さらには十六年度以降の税制改正等により大きく左右されるものがございます。
　したがって、御指摘のように、「改革と展望」の参考資料だけを前提にして将来の増減収を計るということは困難であり、財務省の試算におきましても、今回の改正の結果、財政に生じる影響について平成十五年度予算ベースで機械的に算出してお示ししたところであります。
　特に私たちが配慮いたしておりますのは、確かに十六年度以降において経済が良くなり、税収が増えるであろうという予想はされます。けれども、その企業の増収分がかつての過去におきます赤字の解消のために使用されてしまうものでございますから、直ちにその企業増収が税収に結び付くということはなかなか厳しい状況にあるということを考えながら対処しなければならないのではないかと思っております。
　以上でございまして、もし漏れておりましたら、御指摘いただきましたら結構でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚議員から三問質問をいただきました。財務大臣との重複を避けて答弁をさせていただきます。
　まず、我が国の財政赤字の拡大についてのお尋ねでありますが、正に議員御指摘のように、日本の財政の現状は長期債務残高のＧＤＰ比が約一五〇％、Ｇ７で最も高い水準になっています。
　この赤字拡大の要因については、経済財政白書等で一般政府ベースでの拡大要因、赤字拡大要因の分析を行っておりますが、それによりますと二点あります。第一は、長期にわたる経済低迷と減税の実施などによる税収の減、第二に、度重なる経済対策費用や社会保障関連費用の増大などの寄与が大きいというふうにしております。
　政府は、財政の中期的な持続可能性を回復することは非常に重要であるというふうに思っておりますので、引き続きこの財政構造改革を推進していきたいというふうに考えております。
　財政のファイナンスをすることによる日銀のバランスシート毀損の問題でお尋ねがございました。
　このデフレの克服は日本経済の再生に向けた重要課題であります。政府は、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を実施をしている。日本銀行においても量的緩和政策を継続するなど、もちろん様々な努力をされているわけであります。
　日本銀行は、このような取組の一環としまして、金融機関が保有する長期国債を買い入れする等の対応を行っておりますが、これは決して財政のファイナンスを目的とするものではない。これ正に円滑な資金供給のため、必要と判断された場合に金融政策として行っているものというふうに私は理解をしております。
　日本銀行に対しては、最近の経済や金融市場の現状を十分踏まえ、これまでの施策の一層の充実を含めて、正に独立した立場で実効性ある対応を検討、実施されることを期待しているところでございます。
　三番目に、「改革と展望」参考試算における経済成長率の下での多年度税収中立について、並びに「改革と展望」の意義についてのお尋ねがございました。
　「改革と展望」、具体的に二〇〇二年度改定でございますけれども、その参考資料として作成されたこの内閣府の試算は、多年度税収中立といった考え方の下で行われた平成十五年度の税制改正を含む種々の構造改革について、一定の仮定を置いた上で、マクロ経済や国と地方の財政の姿についてお示しを示したものでございます。
　しかしながら、これはマクロの計量試算であります。税制改正に伴う効果のみを算出して増減収の額を厳密に算定することは技術的にこれは困難でありまして、多年度税収中立が達成されるに要する年数について確たることは申し上げられないということを、これは技術的な問題として御理解をいただきたいと思います。
　また、いずれにしましても、閣議決定しました「改革と展望」及びそれを改定し本年一月に閣議決定しましたこの改定二〇〇二年度版は中期的な経済財政運営の基本方針と経済財政の将来展望を国民に示すものでありまして、我々としてはその実現に向けて努力をしたいというふうに思っております。
　以上、お答え申し上げました。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　大塚議員から、私、一問ございまして、我が国の財政赤字の原因は何かと、こういうことなんですが、今、国の財政と地方財政を比べますと地方財政の方が大きいんですよ。国は八十一兆何がしですけれども、地方財政は八十六兆二千億です、地方財政計画ベースで。
　しかも、地方財政というのは、国民といいますか住民に密着した福祉だとか教育だとか、警察だとか消防だとか、どうしてもやらなきゃならぬ仕事が多いんですね。そういう意味では、景気がいいから悪いからといってそのサービスをやめられない、非変動型なんですよ。
　ところが、収入の方は変動型なんですね。これは、景気が悪ければ地方税も落ち込みますし、国税が落ちれば地方交付税も減ると。しかし、同時に、景気対策のために公共事業や単独事業をやらなければいけませんし、国と併せて減税もやらなきゃいかぬと。こういうことで、収支のギャップが開いてきていることは事実で、それが赤字の大きな要因なんですね。
　ただ、塩川大臣も言われましたように、基本的には国、地方が毎年三十兆を超える経常的な穴が空くのは、行政サービスと国民負担に乖離があるんではないかと。行政サービスが過剰なのか、国民負担が過小なのか、その辺のバランスがどうなのかと。
　この辺の議論は、中長期的には私はしなければならないと思いますけれども、当面は、やっぱり景気回復を図る、景気回復を図って税収を上げるということ、国、地方を通じて更なる行政改革、行政の簡素効率化を図るということ。それから、地方の立場で言うと、国からできれば税源移譲してもらって、国、地方の今の収入と支出を、乖離を、これをなくしていく、こういうことだと、こう思っておりますので、今後ともよく関係のところと連携しながらいろんな努力をしてまいります。
　以上です。
 〔政府特別補佐人秋山收君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（秋山收君）　まず、暦の上で平成十五年度は平成十四年度以降に入るかとのお尋ねでございますが、一般論として、法令で十四年度以降と規定する場合は、平成十四年度以後の各年度を意味し、十五年度も含まれることになります。
　次に、日銀による国債の大量購入は財政法第五条違反ではないか、財政法の精神に照らしてどの程度の水準まで日銀の国債保有が許されるのかというお尋ねでございますが、財政法第五条は、公債の日銀引受けを禁止し、公債は日銀以外の市中資金で消化するとの原則を定めたものでありますが、法律論として申し上げれば、現行の日銀による国債購入は既発債の購入であり、また、財務大臣からも御答弁ありましたように、日銀の金融政策上の判断として行っているものでありますため、財政法に抵触するものではないと考えます。また、こうした日銀による既発債の購入の水準について何らかの規制をすべきかどうかは、立法政策にかかわる問題であろうと考えます。
　最後に、中央銀行が財政当局的な政策行動を行う場合、当該行動は国会で審議すべきではないか、銀行保有株の買取りは別途の立法措置に基づいて行うべきではないかとのお尋ねでございますが、法律で国会の議決を要するとされている案件は別といたしまして、いかなる事柄を国会で審議するかは専ら国会において御判断されるべき問題であり、また、銀行保有株の買取りに関し何らか別途の立法措置を講ずるべきか否かにつきましても、立法政策上の御判断を待つべき事柄であると考えます。
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○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び公債特例法案について塩川財務大臣に質問します。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしのスローガンの下、国民に痛みを押し付け、我慢を強い続けて二年近くになろうとしていますが、この小泉流構造改革によって日本経済と国民生活はどうなったでしょうか。
　完全失業率は内閣発足時の四・八％から五・五％に、企業倒産件数は戦後二番目と最悪の水準に落ち込んでいます。株価は内閣発足時の一万四千円が三日前の十一日にはついに七千九百円を割り込み、バブル後最安値を記録しました。正にデフレ不況はますます激しくなり、税収も落ち込み、財政危機は一層深刻化しています。
　もはや小泉構造改革の破綻はだれの目にも明らかであります。まず、大失政を招いた小泉構造改革を直ちに取りやめ、国民生活立て直しを柱にした経済財政運営、真の構造改革に転換すべきであります。
　ところが、政府は破綻した構造改革を一層推進しようとしております。議題となっている歳入二法は税収の落ち込みによる財政悪化に国債の大増発と庶民増税で対応しようとするものですが、これでは経済も財政も更に深刻な危機に直面せざるを得ないでしょう。
　以下、法案に即して具体的に質問します。
　まず、公債特例法案について伺います。
　小泉内閣は、発足後、いわゆる骨太の方針で、二〇〇二年度の予算で国債発行を三十兆円以下に抑えるなどの本格的財政再建に取り組むことを宣言しました。しかし、税収は当初見込みに比べて二兆五千四百億円も不足し、補正予算で四兆九千六百八十億円も国債を追加発行し、公約はあえなく破綻したではありませんか。
　そして、本法案により、二〇〇三年度に過去最高、三十兆二百五十億円の赤字国債を発行し、国債依存度を四四・六％という戦後最悪の水準に持っていこうとしていますが、これでは本格的財政再建どころか財政破壊ではありませんか。
　財政の悪化は来年度で終わるものではなく、更に深刻な事態を引き起こすことが多くの試算により明らかにされております。財務省自身の試算では、三年後までに経済成長率を二・五％にまで回復させたとしても、二〇〇六年度には二〇〇三年度税収見込額を上回る四十二・九兆円の赤字国債の発行が必要になるとしています。小泉総理は痛みに耐えれば持続成長が達成できるなどと言いますが、財務省の試算ですら小泉流の改革路線では持続成長が不可能であることを明白に示しているではありませんか。しかも、この試算は超低金利を前提としています。金利が一％上がるだけで国債の利払い費が四兆五千億円増大する現実をどう認識し、どう対応するのか、明確な答弁を求めます。
　次に、所得税法等の改正案について質問します。
　今回の税制改正は先行減税、多年度税収中立が特徴となっています。まず一兆八千億円の減税を行い、二〇〇六年度から差引き増税になるようにし、七年かけて減税分を取り戻して増減税の収支を整えようというものです。確かに、国の財政にとっては中立でしょう。しかし、研究開発減税やＩＴ投資減税、相続税・贈与税減税などにより減税の恩恵を受けるのは大企業、資産家であり、他方、増税の痛みは、配偶者特別控除の原則廃止、消費税の中小企業特例の縮小、発泡酒・たばこ増税など、専ら庶民と中小企業に押し付けられております。二〇〇九年までの七年間で庶民が奪われる増税額は八兆円以上になり、それが大企業や資産家に配分されることとなるのです。しかも、税収中立を達成した後も、庶民増税一・七兆円はそのまま残ります。これは、庶民にとって増税だけが押し付けられるものではありませんか。
　しかも、二〇〇三年度予算では、社会保障分野で二兆七千億円の国民負担増が予定されています。この上に増税を押し付ければ国民生活はどうなるのか、考えたことがあるのですか。確実に家計を冷え込ませ、景気を一層悪化させることになるではありませんか。財務大臣の認識をお聞きしたい。
　政府は先行減税をデフレ対策だとしています。しかし、研究開発・設備投資減税がどうしてデフレ対策となるのですか。特に、これまで試験研究費の増額分を対象にしてきた減税を試験研究費の総額に係る減税に変更するわけですが、これでは試験研究費を減らしても減税の恩恵を受けることができ、何ら研究開発の促進にはつながらず、もうけている大企業への優遇措置にすぎないではありませんか。
　相続税の減税に至っては、七〇％の最高税率を五〇％に引き下げることによって恩恵を受ける人は一体何人いるというのですか。財務省の推計でも四十名程度にすぎません。一つ下の六〇％の税率が適用されている人を含めても、数百人程度でしょう。こういった一握りの人々への減税がどれだけ景気浮揚に役立つというのですか。明確に答弁されたい。
　配偶者特別控除の原則廃止は、国、地方合わせて七千億円の増税となり、年所得一千万円以下の平均的な勤労者約一千二百万人に影響を与えます。このような庶民いじめはそれ自体許し難いことですが、配偶者特別控除の廃止という形で戦後初めての本格的な所得税増税に踏み出すという点で極めて重大です。
　政府は配偶者特別控除廃止の理由を女性の社会的自立を促すためと説明しています。もし政府が本気で女性の自立を考えてこの制度を廃止しようというのであれば、基礎控除の引上げなどによる負担軽減が不可欠ではありませんか。今回のようにただ廃止するのでは、家計の負担を大きく増大させるだけであり、何ら自立を目指す女性の支援にはならないではありませんか。
　消費税の中小企業特例の縮小は中小業者への事実上の増税であり、重大な問題であります。とりわけ、事業者免税点を三千万円から一千万円に引き下げることは、個人事業者、法人、個人農業で合計百四十八万の事業者が新規の課税事業者となり、課税事業者総数が現在の一・七倍にもなります。
　既に多くの中小零細事業者は、厳しい競争にさらされ、価格に仕入れ分の消費税の転嫁ができず、納税のために身銭を切る損税に苦しんでおります。中小企業庁の昨年八月の調査によれば、二千五百万円超三千万円以下の事業者で約三割、一千万円超一千五百万円以下の事業者で約五割の事業者が仕入れで支払った消費税を転嫁できず、自ら負担しています。今回の改正が損税を強いられるおそれのある事業者を百四十八万人も増やすことになり、事態を深刻化させるのは明らかではありませんか。
　日本商工会議所など中小企業四団体も、デフレ経済の進展や価格競争の激化により、仕入れにかかわる消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる益税どころか、むしろ損税となっていると指摘し、本改正案に反対を表明しています。
　財務大臣は中小事業者の負担増がどのようなものになると考えているのですか。中小事業者の実態を本法案を提出するに当たって調べられたのですか。実態を正確に把握するならば、中小企業特例の縮小などといった発想自体起きてこないはずであります。答弁を求めます。
　また、価格表示について内税方式の義務付けを行うこととしておりますが、これは国民の感じる痛み、痛税感を薄めることをねらったものであり、今後の消費税率引上げに向けた地ならしにほかなりません。このようなやり方は余りにもこそくではありませんか。
　今回の税制改正はデフレ対策とか経済社会の活性化を目的として掲げたものでありますが、実際は、大企業と資産家のための減税、庶民・中小企業増税を進めるものであり、掲げた目的と正反対の結果をもたらさざるを得ないでしょう。このことを指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針の下に、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所要の改正を一体として行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。
　また、単位費用の改定を行うほか、道府県の基準税率の引下げ、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が地方財政計画の概要及び地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員から七点の御質問がありました。
　まず最初は、交付税特別会計借入金の償還についてどうかと。
　お話しのように、四十八兆五千億の巨額に達しております。この償還は全部法律で書いているんです。きちっと規定をしておりまして、国の負担分が十六兆七千億でございますが、これは平成三十年度までに毎年返していくと。地方の負担分が三十一兆八千億ですが、これは三十八年度までの各年度で返していくと。国の場合には一般会計で調達してもらったものを交付税特別会計に入れてもらう、キャッシュを入れてもらうと。地方の場合には将来の交付税原資から返していくわけでありますが、毎年度の交付税は地方財政計画でしっかり確保していきますから、その点は、償還については、私、心配はないと思いますが、しかし、基本的にはやっぱり経済の活性化をやって税収を上げる努力、あるいは行政改革によって無駄を排する努力、あるいは地方への税源移譲等、総合的に検討していく必要があると考えております。
　それから二点目は、外形標準課税の導入を年度改正と一緒に出したではないかと。
　これは、全体の、一体としての税制改革の一つですから。これは、政府の税調でも与党の税調でもそういうことで御答申いただきましたので、一体として出させていただく、あるべき税制改革の一環として出させていただく、こういうわけでありまして、十六年度からの導入だといいましても、これは税金を出していただく皆さんの方も、あるいは受け取る課税庁の方も、一年ぐらいの準備期間が要るんですよ。電算のシステムを直すことだって必要なわけでありますので、今回の税法の中に一体として出させていただいたわけであります。今までも同じやり方でやっておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　それから、三位一体改革の芽出しということが不十分じゃないかと、こういうお話だったと思いますけれども、税源移譲を毎年度毎年度数千億ぐらいの国庫補助金の一般財源化で税制改正をやるということはなかなか難しい。我々としては、ある年度まとめて、何兆円規模になったらそこで税制改正、税源移譲ということをお願いすると、こういうことでございますので、それは取りあえずのつなぎとしては地方特例交付金と地方交付税の借入れしかないと、こういうように思っておりまして、そこで、これは財務省とよく相談しまして、半分は特例交付金、半分は交付税特会の借入れ、そのうち四分の三は国が責任を持つと。
　そうしますと、全体の八分の一が地方と、こういうことになりますが、この八分の一は、先ほども言いましたが、毎年度の地方財政計画の策定を通じてその年度の交付税の総額は確保すると、こういうことでございますから、私は、全部国がある意味では責任を持った措置だと、こう考えておりますので、是非御理解を賜りたいと、こう思いますし、これは芽出しですから、芽出しでございますので、これを一つのルールとして、私どもはこれを踏まえて、毎年度これからこういう国庫補助負担金の整理合理化、一般財源化に伴う財政措置は検討してまいりたいと考えております。
　それから、三位一体は本当にやれるのか、八方ふさがりではないかと。
　そうじゃないんです。もう閣議決定を二度もやっているんです。しかも、年末の閣議了解では数兆円規模でやると、こういうことで政府の意思としては確定しておりますから、私どもはこれを是非そういうことで進めたいと。今年の夏ぐらいまでに改革工程表を含む全体像を明らかにしたいと、こう考えておりますが、まあ正直言いまして、総論賛成各論反対の方が多うございますので、これからは大仕事だと思いますけれども、是非、本当の地方分権のためにはこういう道筋を付けていくことが是非必要だと、こう思っておりますので、ひとつ与野党を超えて御理解と御協力をお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、市町村合併についてでございますけれども、今回の市町村合併は、これは自主的な合併なんですよ、国の行政改革大綱にもあるように。今までの昭和の大合併や明治の大合併と比べてくださいよ。全部自主的に、たたき台は府県に作ってもらいましたが、それに基づいてやってもらっているんですよ。我々は、あくまでも今回は地方分権を進めるための合併ですから、自主的な合併を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　合併をするところはいろいろお金が掛かりますから、合併特例債等は認めると、こういうことでございますが、私は箱物嫌いですから、もうできるだけ箱物は認めるなと言っているんです。生活インフラを中心に合併特例債を活用したらどうかと。しかし、どうしても新しい庁舎が要るとか、そういうものについては厳重に審査した上で認めていったらどうかと、こういうことをやっておりまして、地方の方ももうバブルのとき、バブル崩壊後で懲りているんですよ。妙な箱物を造ったらら大変だということはよく地方は分かっておりますので、私は地方の良識を期待いたしたいと、こういうふうに思っております。
　それから、段階補正は、御承知のように、規模が小さい地方団体ほど行政経費が割増しになるということで、割り増しているんですよ。もう大昔に決めているものが何十年もたちましたので、今の実態を見て合理的なところに引き戻そうと。これは合併に関係ありません。十四年度から十六年度、三か年で一六、七％の合理化をやろうと、こういうことをやっているので、今まで小さいところは優遇され過ぎだという意見もあるんです。そういうことで、我々はきっちり調査した上でやっておりますので、是非これも御理解賜りたいと思いまして、都道府県の留保財源率を引き下げましたのはこういうことなんです。税収を一杯取れば交付税が減るんです。税収を取る努力、これがやや怠ることになるのではないかと。税収確保のインセンティブを何か制度的に与えるべきではないかと、こういう議論が一杯ありますので、それじゃ今の八〇を七五にしましょうと、こういうことにいたしたわけでありまして、これも合併には全く関係ございませんので、是非御理解を賜りたい。
　それから、合併特例法の延長はいたしません。私は何度も本会議でも委員会でも言っておりますように、十七年三月までで合併延長、合併特例法はこれは打ち切ります。
　ただ、私が言っているのは、合併の正式な意思決定をしたのに手続が遅れて十七年三月以降になっちゃうと、そういう場合に優遇を認めないのはそれは幾ら何でもかわいそうではないかと、こういう意見があるものですから、とにかく今の法律は、合併の完了しないと、十七年三月までに、優遇措置が受けられないと、こういうことなものですから、この手続がかなり掛かるんですよ。これは是非短縮しなければなりませんけれども、同時に正式な意思決定を、合併の意思決定をしたところは経過措置として優遇措置を十七年三月以降も認めると、こういうことで今検討しておりまして、いずれにせよ、まとまりましたら国会に出しますので、法律改正が要りますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　まず、総理の政治改革に対する方針についてお尋ねがございました。
　政治家に対する国民の信頼は議会制民主主義の根幹を成すものであります。したがって、政治活動を支える政治資金の在り方については、国民の疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であります。
　公共事業受注業者からの献金などについては、野党四党から既に改正法案が国会に提出されている一方、自民党や与党内において現在検討が進められているところであり、今国会中に改善できるような措置を講じなければならないと考えております。
　いずれにせよ、国民から信頼される政治を目指して、小泉内閣として努力してまいります。
　次に、多年度税収中立の考えに立った先行減税についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正の影響を試算すれば、増収総額と減収総額がバランスした後は、形式上は増収総額の方が上回ることになります。他方、平成十六年度以降も各年度において税制改正が行われることは当然のことであります。したがって、将来の時点での増減収の姿は、こうした税制改正の効果やその時々の経済情勢にも大きく左右されるため、今回改正による後年度の増減収の効果を取り出して議論することは難しいものと考えます。
　いずれにせよ、財政規律を担保する観点から、一つの指針として多年度税収中立を目指したものでございます。
　以上です。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　最初に、多年度税収中立の考え方につきましては、先ほど官房長官が基本的な考え方を説明いたしましたので重複は避けたいと思っておりますが、要するに、減税はいつでも賛成していただけるんですけれども、ちょっと増税となるとなかなか困難な事情がいろいろございますので、それでは財政のバランスが取れなくなってきて、一層の財政悪化を導いてまいりますので、この際に大幅な減税をすると同時に、またそれに見合った増税、増収対策も同時に並行してお認め願いたいという趣旨でございまして、多年度にわたる増減収のバランスを取ったということでございまして、当年度から見ましたら大幅に減税になってきておるということでございますので、御了承願いたいと存じます。
　それから次に、交付税の問題が御質問ございました。
　これは実に重大な問題でございまして、現在、御指摘のように、十五年度末で交付税の実態はどうなるかということでございますが、合わせまして四十八兆五千億円の借入残高が残ると。これは大変な金額でございまして、そのうち国が十六兆六千億円、地方が三十一兆八千億円、こういうことになります。これは十五年度末のことでございますから、こういうことになります。
　これをどう償還するかということにつきまして、先ほど総務大臣の方から御説明ございましたように、国の方といたしましては、これは平成三十年度までに一般会計からの支出によって漸次償還していくことになっておりまして、地方は、地方負担につきましては、将来の交付税の原資の中から平成三十八年度までに償還するということになっております。
　これを実施しようといたしますならば、大変な、持続可能な地方財政を実現していくことに対して大変な努力と御理解を得なきゃならぬと思っておりますけれども、これはどうしても償還をしていただかなければならぬと思っております。
　それから、地方行政・財政の問題に関しまして三位一体論の議論があるが、これは掛け声だけじゃないかというお話でございました。
　しかし、このことにつきましても、先ほど総務大臣からのお答えがございましたように、まず給付とそれから負担との関係を見直していただかなければならないのではないか。それは、具体的に申しますならば、シビルミニマムとナショナルミニマムのこの責任と負担、これをきちっとやっぱり見直していく必要があるのではないかと。
　そして、さらに、行政改革を進める中の地方分権ということをやるといたしますならば、地方の受皿の行政能力の強化、先ほど御説明ございました合併強化ということもございますが、そういうものを併せた上において、財政の問題も同時並行的に解決しなきゃならぬ。
　財政の解決につきましては、もう申すまでもございませんが、財源の移譲、これは地方分権、独立させていくんでございますから、それにふさわしい財源の付与をしなければ、これは地方は財政もちません。ですから、財源の移譲ということを行うことは当然でございましょう。それと国庫の負担、負担金というものは国からのものではなくして、地方の自立的な財源の中から捻出していただくということをしなきゃなりませんし、さらに、これに伴いまして、地方交付税がございますが、地方交付税は、現在、地方財政の財源保障の役割をしておるということ、そして同時に財源の調整の機能と二つ持っておりますが、我々といたしましては、もう地方の分権を進めて地方の自立を図っていく以上は、地方交付税におけるところの財源保障機能はこれはもう完全に見直していかなきゃならぬということでございます。
　したがいまして、その三本の柱を、これを同時に解決していくということでございますが、まずはその前提として、先ほど申しました地方行政と国の行政との分担、そして行政のミニマムの見直しということを先行するということと併せてやっていきたいということでございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　高橋議員にお答えをさせていただきます。
　外形標準課税に関しましては、御指摘のように、ここ数年来いろいろ議論をしてきたところであります。しかし、雇用に対する配慮でありますとか経済活動に対するいろいろな問題点を総合的に判断をいたしまして、そして、その対策がなされているというような観点で今回決定を見たところであります。
　私どもの方から言わせていただきますと、一つは、外形基準の部分、これは法人事業税でありますけれども、小さくして四分の一にした、こういうことがございます。また、一億円以下の中小企業に対しましてはこれを課税対象外にする、こういう形で中小企業にとってはこれが負担にならない、こういうこともございました。また、賃金割合でございますとか、資本金が大きなそういう企業に対しても配慮がなされている、こういうことでございまして、私どもとしては妥当な決定であったと、このように思わせていただいております。
　以上でございます。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成十五年三月十三日（木曜日）
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 平成十五年三月十三日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　食品安全基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁及び同副総裁に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に福井俊彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に岩田一政君及び武藤敏郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　食品安全基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、食品安全基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年、大きく変化しております。このような変化を背景として、一昨年の牛海綿状脳症の発生を初めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は、従来にも増して高まっております。
　このような情勢の変化に適確に対応するためには、最終的に消費される食品の安全性を確保するだけでなく、第一次生産にさかのぼって必要な措置が講じられるようにするとともに、食品を通じた健康への影響の科学的評価を中心とする科学的手法により国民の健康への悪影響を防止し、または抑制することを食品の安全性の確保に関する基本原則として打ち立て、国民の健康保護を最優先にする新たな食品安全行政の体制を確立することが喫緊の課題となっております。
　本法案は、このような認識に立って、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを新たに構築することにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識、食品の生産から販売に至る供給行程の各段階における適切な措置、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて措置を講じることによる国民の健康への悪影響の未然防止の三つを定めるとともに、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにしております。
　第二に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針として、食品健康影響評価の実施、その結果に基づいた施策の策定、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進、重大な食品事故等緊急の事態への対処に関する体制の整備、関係行政機関の相互の密接な連携等について規定するとともに、これらにより講じられる措置について、その具体的な実施に関する基本的事項を定めて公表することとしております。
　第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　食品安全基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答えします。
　まず、食品安全委員会を三条委員会にすべきではないかとのお尋ねがございました。
　食品安全委員会が行うのは、客観的、科学的な食品健康影響評価でございまして、行政処分等の国家意思を決定し、執行することではないため、いわゆる三条機関とはしなかったものであります。
　また、委員会担当国務大臣は、リスク評価の独立性の観点から、リスク管理機関の大臣との兼務は適当ではありませんが、それ以外であれば兼務はあり得ると考えております。
　次に、食品安全委員会事務局の組織、予算についてお尋ねがございました。
　委員会事務局は、事務局長、次長、四課一官体制の職員五十四名に加え、技術参与二十五名で構成する予定でございます。また、予算については約二十一億円を計上しており、これらによって、リスク評価やリスクコミュニケーションの展開など、十分な活動を行い得るものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　後藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、法案の目的規定についてです。
　目的規定は、法案の構成と内容に即して立法目的を簡潔に表現するという観点から、他の立法例も参考にしながら規定しているものでございますが、今般打ち出した、国民の健康の保護が最も重要という基本的認識は、目的規定の「基本理念を定め、」という文言に含まれているものでございます。
　次に、国や地方公共団体の責務の内容についてです。
　法案においては、施策の策定と実施を国及び地方公共団体の責務として定めるとともに、これに関する基本的な方針として、本法案の中で十の方針を定め、さらに、具体的な実施に関しては基本的事項を作成することとしており、国や地方公共団体の責務の具体的な内容を明らかにしているところでございます。
　さらに、食品安全委員会の情報公開体制についてです。
　食品安全委員会では、審議会等の運営に関する指針に基づき、原則として議事内容を公開するとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションを進めることとしております。
　続きまして、食の安全に関する年次報告書の作成についてのお尋ねでございます。
　法案においては、まず第一に、いわゆるリスクコミュニケーションの促進を図るとともに、第二に、食品安全委員会が行う評価結果や勧告の内容はすべて公表することとし、そしてまた、第三に、勧告に基づき講じた施策について、関係各大臣から委員会への報告を義務づけるなど、情報の公開や透明性の確保に十分に意を用いているところでございます。したがって、年次報告書の作成を法定する意義は乏しいものというふうに考えております。
　それから、日本型食品安全体制の確立についてです。
　本法案は、まさに日本型食品安全体制の確立を目指すものでございまして、本基本法によって、日本型の科学的な食品安全行政を確立し、その運営に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
　それから、委員、事務局の人事や活動の独立性についてのお尋ねがございました。
　食品安全委員会の委員及び事務局の人選に当たっては、その業務の中立性、公平性の観点に十分留意する必要があると考えております。
　なお、委員につきましては、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することといたしております。
　それから、食品の表示制度についての御質問でございます。
　消費者に情報を正確に伝達する上で何が最も大切かという観点から、必要な検討が行われなければならないと考えております。現在、関係各省において、用語の統一などにつきまして鋭意検討が進められているものと承知しております。
　最後に、輸入食品についてでございます。
　本法案は、食品一般をその対象としておりまして、輸入食品について特段の規定を設けるまでもなく、本法案及び関係各法の規定に基づいて、輸入か国産かにかかわらず、安全性の確保のために必要な措置が講じられるべきと考えております。
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○国務大臣（谷垣禎一君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食品安全行政における国の責務と縦割り行政についてのお尋ねでございます。
　本法案では、昨今の食品事故等の反省も踏まえまして、政府として総合的に対応することとして、まず、国等の責務を明らかにしております。
　また、基本的な方針の一つとして、関係行政機関の密接な連携のもとでの施策の策定を規定するとともに、関係各法の改正法案で、関係大臣間の連携について具体的に規定しておりますことから、食品安全行政におけるいわゆる縦割り行政は改善されるものと考えております。
　次に、消費者の役割と行動についてでございます。
　本法案では、具体的な方針として、情報の提供、意見を述べる機会の付与など、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進を図るために必要な措置を講ずべき旨を規定しておりまして、消費者も、この関係者の一員としてリスクコミュニケーションに積極的に参加していただくことを期待しているわけでございます。
　それから、本法案によってリスク管理、リスクコミュニケーションがどのように変わるのかということでございます。
　今後の食品安全行政におきましては、この法案に基づきまして、まず、リスク管理については、原則として、食品安全委員会が行う食品健康影響評価の結果に基づいて行われることになります。また、リスクコミュニケーションにつきましては、評価と管理の双方に関して、情報の提供、意見を述べる機会の付与など、その促進を図るために必要な措置が積極的に講じられることとなります。
　続いて、食品安全委員会は独立権限を行使する機関とすべきではないかとのお尋ねでございます。
　従来の食品安全行政は、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないまま混然一体となっていたことが問題点でありました。このため、リスク評価を客観的かつ中立公正で科学的に行うために、リスク管理機関から独立した機関として、内閣府に食品安全委員会を設置することとしたものであります。
　最後に、食品安全委員会と内閣総理大臣との関係についてのお尋ねがございました。
　食品安全委員会は、食品の安全確保に関して、基本的事項の案について総理大臣に意見を述べて、リスク評価の結果講ずべき施策及びその実施状況を監視し、必要があると認めるときは、それぞれ総理大臣を通じて関係各大臣に勧告するなど、総理大臣にリーダーシップを発揮していただく仕組みとなっております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山田議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　消費者に対して求めている役割と行動についてのお尋ねがございました。
　消費者が安全性を確保するための情報を十分に提供すること、そして、意見が十分に表明される機会を与えること、そうしたことが基本として最も重要なことだというふうに思っております。
　こうしたことを具体化しますために、厚生労働省としましては、今国会に提出しております食品衛生法の改正法案におきまして、国や地方公共団体は、具体的な規格基準などを設定いたしますとき、あるいはそうした場合以外におきましても、定期的に、施策の趣旨や実施状況等を公表し、広く国民の皆さんの御意見を求めることといたしております。
　また、平成十五年度予算におきましては、消費者の御意見を伺うための意見交換会の開催経費を盛り込んでおりまして、これらの機会を通じまして、消費者の皆さん方に積極的に御参加いただくようにしたいと考えているところでございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　中林議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国の責任についてでございます。
　本法案では、食品を消費者に提供するのは事業者であることを踏まえまして、第一義的責任は事業者にあると規定しておりますが、食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものでありまして、国の責務も重要だと考えております。
　このため、基本理念にのっとって総合的に施策を策定、実施すべきことを国の責務として、幅広くさまざまな施策を講ずるべきことを明らかにしております。
　次に、消費者の役割と権利についてでございます。
　消費者は、食品を最終的に消費する当事者であり、知識や理解を深めることは、食品の安全性の確保というみずからの利益を実現する上で重要な役割だと考えております。
　また、食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものでありまして、権利という位置づけになじむものではないと考えております。
　さらに、施策の策定において考慮すべき事情についてでございます。
　社会的・経済的事情や国際貿易ルールとの整合性といったさまざまな事情が対象となると考えておりますが、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識に立って、健康への悪影響を防止、抑制するという規定の趣旨に即して考慮されることになるわけでございます。
　続いて、予防原則についてのお尋ねでございます。
　法案においては、まず、人の健康に悪影響が及ぶことを防止し抑制するため、国民の食生活の状況その他の事情を考慮して施策を策定する、また、緊急を要する場合には、食品健康影響評価を行うことなく必要な施策を策定できることとしております。
　したがって、国際的に概念の定まっていない予防原則という用語は用いていないものの、悪影響の未然防止という考え方は法案において適切に位置づけられているものと考えております。
　それから、食品安全行政を担う庁をつくるべきとのお尋ねでございます。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないで混然一体となっていることが問題点であると指摘されまして、リスク評価を関係省庁から独立した行政機関において行うべきこと等が提案されております。
　したがって、評価と管理を一体にした庁のような組織をつくることは、この報告の趣旨に合致しないものと考えております。
　それから、縦割り行政の御懸念についてでございます。
　食品安全委員会は、関係大臣からの諮問によるほか、みずからの発意でリスク評価を行い、関係大臣に勧告できることとしておりますことから、そのような御懸念はないものと考えております。
　それから、食品安全委員会の委員についてのお尋ねでございます。
　食品安全委員会が行う食品健康影響評価は、科学的、専門的な知見に基づいて、客観的かつ中立公正になされるべきものでございます。このように、食品安全委員会は利害調整を行う場ではございませんので、消費者代表あるいは関連事業者の代表等が委員となることは、慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、食品安全行政全体を審議検討する機関についてのお尋ねがございました。
　この基本法によりまして、食品安全委員会を設置し、リスク管理機関との役割分担を明確にするといった手段で科学的な食品安全行政を確立するとともに、政府が一体となって食品の安全確保に総合的に取り組んでいくこととしております。したがって、それに屋上屋を架するような機関の設置には慎重であるべきではないかと考えております。
　最後に、輸入飼料の安全性に関する人員と体制の強化についてのお尋ねでございます。
　飼料の安全性に関する科学的評価は委員会の業務でありますが、輸入飼料の安全性に関する人員と体制については、リスク管理上の問題でございますので、基本理念にのっとって、国の責務の一環として、農林水産省において適切に運用されるものと考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中林議員にお答えを申し上げたいと思います。
　三問ございまして、第一番目は、輸入食品監視についてのお尋ねでございました。
　検疫所に配置しております食品衛生監視員につきましては、過去十年間に百三名の増員を行ってまいりましたが、十五年度におきましても、十五名の増員を行ったところでございます。検査件数を、十四年度の五万二千件から、十五年度におきましては七万三千件へと、大幅に増加させたいと思っているところでございます。
　計画輸入制度と継続輸入制度についてのお尋ねがございました。
　反復継続的に輸入されます食品につきましては、違反の蓋然性が低い場合には、輸入手続を簡素化、迅速化するものでありますけれども、いずれに関しましても、検疫所において実施いたします輸入時のモニタリング検査につきましては、一層しっかりとやっていきたいと考えております。
　国内の食品監視についてのお尋ねがございました。
　全国の都道府県におきましては、約三千三百人余りが主として食品衛生監視に当たる職員として配置されているところでございます。
　今回の食品衛生改正法におきましては、厚生労働大臣は、監視指導についての基本的な考え方を監視指導指針としてお示しをし、各都道府県は、当該指針に基づきまして、地域の実情に応じた重点的な監視指導計画を策定することといたしております。これらによりまして、必要な施設への監視の一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
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