○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
　清和政策研究会及び志帥会における政治資金収支報告書の不記載の状況についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、まさに現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、今この時点における正確な数字をお答えすることは困難ですが、党としても事実関係の把握を進めているところであり、今後、適切な時期に説明責任を果たしてまいります。
　二階前幹事長の政策活動費の使途についてお尋ねがありました。
　政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられるものと承知しており、その使途の公開は政治活動の自由とも密接に関わる問題です。したがって、その使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づき行うべきものと考えており、政策活動費の使途についてお答えすることは差し控えます。
　なお、我が党の政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出しているものであり、これらの目的に沿って適切に使用されているものと認識をしております。
　私の内閣総理大臣就任を祝う会についてお尋ねがありました。
　お尋ねの会は、地元の政財界の皆様が発起人となり、また、皆様が集まって結成した、政治団体とは異なる任意団体に開催していただいた純粋な祝賀会であると認識をしております。地元の政財界の皆様の御厚意で開催していただいた会に関し、それを続けるか否かについて、私はお答えする立場にはありません。
　自民党における政治資金収支報告書の不記載の問題に関する調査方針についてお尋ねがありました。
　現在、自民党の各政策集団、議員側の政治団体において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、党としても、これらの状況を把握するとともに、関係者への聞き取りを行うこととしております。聞き取りの進捗状況を踏まえながら、党として必要な説明責任を果たしてまいります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料自給率については、二〇三〇年度に四五％との目標を掲げています。それに向け、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進めるとともに、需要に対応した農業構造への転換を図っています。
　今後、現下の諸情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本法を改正した上で、国内外の食料需給の動向などを踏まえつつ、食料の安定供給の確保に係る適切な目標の設定と施策体系の見直しを進めてまいります。
　農業の機能と国民理解、農家への所得補償についてお尋ねがありました。
　農業の多面的な機能については、国民全体が享受するものであり、今後とも、その重要性について国民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
　また、農家の所得向上に向けた支援の在り方については、農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を実施していくことが重要です。議員御指摘の戸別所得補償制度ですが、戸別所得補償制度については、米への支払いを基本とすれば、需要のある作物への転換が進まないおそれがあります。主食用米の需要の減少が続く中、収入保険制度等により農業経営の安定を図りつつ、主食用米から野菜などの需要のある作物への本格的な転換を一層進め、生産性の向上や輸出促進を支援すること等によって農業の所得向上を図っていく、これが政府の考え方であります。
　新規就農施策についてお尋ねがありました。
　新規就農施策については、平成二十四年度より最長五年間の資金交付等の支援を行ってきましたが、支援対象者が就農後の早い段階で所得を確保できる仕組みとなるよう、令和四年度からは、資金支援を三年間にして継続しつつ、新たに、機械、施設導入等の初期投資への支援や就農後の技術サポートを含む総合的な支援施策を追加したところであります。
　また、資金支援については、生活費確保の観点から、支援の必要性の高い方に活用されるよう所得要件を設けていますが、所得が基準を超えても、支援対象とすべき切実な実情がある場合には、市町村の判断により支援が可能となっている、こうした制度となっています。
　漁業用燃油の高騰対策事業についてお尋ねがありました。
　本事業においては、交付補填財源に関する漁業者と国の負担割合について、事業創設時は一律、一対一でしたが、燃油価格の高騰に応じて拡充を図り、現下の燃油高騰に対しては、漁業者一に対して国の負担割合を三として、強化した支援内容で事業を実施しています。
　今後とも、風評被害対策を適切に実施しつつ、燃油価格高騰の影響を抑え、漁業経営の継続、安定が図られるよう対応してまいります。
　離島振興についてお尋ねがありました。
　離島の公共事業関係費は主要事業の完了等に伴って減少しておりますが、近年は、定住や交流促進などソフト事業に対するニーズが増しており、これに対応した離島活性化交付金を創設し、必要な事業への支援を実施しているところです。
　また、離島航路については、日常生活に不可欠な足の確保の観点から住民を対象として運賃割引補助を行う一方で、観光客に関しては、離島ならではの観光コンテンツ作り等を通じて誘客支援を実施しているところです。
　今後とも、関係自治体とも連携し、我が国の領域や排他的経済水域の保全等の重要な役割を担う離島の振興に全力で取り組んでまいります。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　中小企業の賃上げ実現に向け、労務費転嫁の指針の活用を含め、価格転嫁を産業界に働きかけるとともに、賃上げ促進税制の拡充や省力化投資など生産性向上の支援を強力に進めてまいります。
　また、最低賃金については、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が一千五百円となることを目指してまいります。
　なお、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから事業主に求められているものであり、その減免については慎重な検討が必要であると考えています。
　技能実習制度の在り方についてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、有識者会議の最終報告書等を踏まえ、発展的に解消して新たな制度を創設すべく、検討を進めているところです。
　悪質な送り出し機関の取締りの強化、手数料負担の軽減策の導入、監理団体や受入れ機関を監督指導している外国人技能実習機構を改組して機能を強化することなどについても、今検討を行っているところです。
　外国人材の適正な受入れ方策について、政府としての方針を速やかにお示しすべく、検討を進めてまいります。
　外国人との共生及び差別の禁止についてお尋ねがありました。
　御指摘の議員立法については、国会において御議論いただくべきものであると考えますが、政府としては、令和四年六月に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定し、取組を着実に進めているところです。
　政府としては、外国人を含め、全ての人が、お互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を目指して、しっかりと取組を進めてまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　政府としては、辺野古移設が、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策と考えています。
　これまで、私自身、玉城知事を始め地元の皆様と対話を行ってまいりましたが、今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、移設工事を進めてまいります。
　被爆体験者の救済についてお尋ねがありました。
　長崎の被爆体験者に対し被爆者健康手帳を交付することについては、長崎の被爆地域でない地域では原爆放射能の影響を受けたとは言えないなどとした過去の最高裁判例との整合性など、難しい課題があると考えています。
　政府としては、被爆体験者の方々に対し、昨年四月から医療費助成の対象を拡充しており、引き続き、長崎県、長崎市の意見もよく伺いながら、どのような対応が可能なのか検討をしてまいります。
　核兵器禁止条約及び核兵器廃絶に向けた決意についてお尋ねがありました。
　私も、外務大臣時代から数多くの核軍縮関連の国際会議に出席をしてきましたが、核兵器国を動かさなければ、核軍縮をめぐる現実は何も変えられないという厳しい現実を何度も突きつけられました。
　核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について御指摘がありましたが、先ほど述べたような核軍縮をめぐる厳しい現実を、核兵器のない世界という理想に向けていかに近づけていくのか、そのための現実的かつ実践的なロードマップを具体的に示すことが、唯一の戦争被爆国としての日本の使命であると私は考えております。
　こうした考えの下、Ｇ７広島サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書として取りまとめた核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに基づき、一歩一歩、現実的、実践的な取組、これを継続し、そして強化していきたいと考えております。
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