maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山花委員　今の説明なんですけれども、事前にこちらも議論させていただいて、中正公立であるべき審判に企業
　こちらもラグビーフットボール協会に確認をさせていただいておりますけれども、協定書の恐らく第九条のことを指されているんだと思いますが、大会の会場に看板を掲示する際には事前にＮＨＫの意向を聴取し、これを十分尊重するという中身でありまして、必ずしもジャージーのが看板に当たるのかどうかというのは明確に規定されているわけではないのではないでしょうか。
　また、九八年から二〇〇二年までの日本選手権の主要試合では、審判にオムロンの名称が入っていますし、二〇〇三年の大学選手権ではマイクロソフトのロゴが審判員の胸に入っております。また、ロゴの面積は朝日新聞と同じであるということもラグビー協会から確認をとっております。
　つまり、そういうふうに言われますけれども、例えばラグビー協会が陳謝したところで、コマーシャリズムとの関係で問題があるという指摘だとすると、それは切りがないじゃないですか。もっと言えば、今アマチュアの世界にもコマーシャリズムが入ってきていまして、何せオリンピックにプロの選手が出るぐらいの時代でありますから、そういう距離をとることが非常に難しくなってきているのも事実だと思います。例えば大相撲なんかでも、懸賞金が出るときには画面を引いて対戦成績を映したりとかして、気を使っているのかなと思っております。あれについては、ただ、ずっと過去からの蓄積があってああいう形をとっているんだと思います。
　ただ、今のような説明をいただきますと、公正中立であるべき審判に企業
　例えば、ＢＳでメジャーリーグの中継をやっています。あれで、例えば松井選手が出るヤンキースタジアムに、後ろに読売新聞というふうに
　つまりは、そういうことを、技術的にはバーチャルなんですから、取り除こうと思えば取り除けるものについても平気で流していながら、ラグビーのジャージーにロゴが入っていることを問題にするというのは、個別の、朝日新聞とどういう背景があったかということを聞いているのではなくて、そういった企業と放送協会との間の距離、あるいは、コマーシャリズムに対してどういう距離を持っていくかということについて、もっと明確なガイドラインがあって、それに従っていただく必要があるのではないかと思います。
　もう一点言わせていただければ、教育テレビで「メジャー」というアニメーション番組を土曜日の六時からやっております。週刊少年サンデーに連載されている漫画ですけれども、最近話題になっております。ミズノという会社とアニメのキャラクターが専属契約を結びまして、茂野吾郎選手というキャラクターですけれども、その選手が使うグローブとかバットはその企業のロゴが入るというような契約が結ばれたことが話題になっています。ああいうものが今度、いや、そちらの著作権の関係もありますからということでアニメの中にも登場するのかしらとか、いろいろそういったことも、今後どうするのかしらということは当然気になるところであります。
　この点、ガイドラインとか、こういうことについて、今あるものがあったらそれをきっちり守るということと、それと、今後こういった問題についてどういう形で取り組んでいくおつもりなのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○諸星参考人　お答えいたします。
　審判のロゴにつきましては、私どもは、確かに時代とともにこれはかなり変わっていくものだと思います。ただ、現状では、まだ視聴者にも必ずしもなじんでいないのではないかという気がいたします。多くのスポーツでも審判にロゴは入っておりません。
　それから、オムロンの件でありますけれども、これは、私どもが契約する前からそういう契約になっておりまして、その契約が切れた平成十五年以降は入っておりません。
　それから、私ども、ガイドラインを持っておりまして、放送ガイドラインあるいは番組基準ハンドブックなどで、
○西村（智）委員　私もその実物を見せていただいたことがないわけですから、よくわからないんですけれども、実際にＢＢＣのホームページを見ていただきたいと思うんです。恐らくそこに書かれている程度のものなのではないでしょうか。ＮＨＫは、公共放送のあり方をつくり上げるときに、ＢＢＣのあり方を非常に参考にしたというふうに聞いております。
　いろいろな政治的な関係があって、今回、ＢＢＣも随分揺れているそうでございますけれども、それでも高い独立性と公平性を今まで維持してこれたのは、そういうふうにＢＢＣが番組制作のときに、一般ユーザー、視聴者の方をしっかりと見続けてきたからだ、こういうふうに思うわけでございまして、内部のことだけではなくて、視聴者の目に番組制作のガイドラインなどを明らかにすること、これはぜひともやっていただきたいと思います。さらに伺います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○西村（智）委員　私は、これをきっかけにＮＨＫが視聴者の皆さんから信頼をかち得ることができるかどうか、今本当に重要な岐路に立っていると思っているから伺っているんです。本当にやる気があるんですか。ＮＨＫが視聴者の方を見ているのか、それともどちらかほかの方を向いているのか、見ていますよ、しっかり皆さんは。だから、その数字が受信料の支払い拒否の数字になってあらわれてきているんじゃないですか。
　次の質問に移ります。
　コンプライアンス推進室が設置をされました。内部にコンプライアンスの窓口がそこに置かれるということになって、外部にそれを補完する窓口も置かれるということでございますけれども、実は、この外部の窓口としてお願いをした、その窓口となったところは、これまでＮＨＫの法務部が法律案件、訴訟ですとか、そういったことをいろいろ相談してきた、その法律事務所であるというふうにお伺いをいたしましたけれども、これまでＮＨＫが協会としてかかわりがあったところにコンプライアンスの外部の補完窓口を頼むということについては、どういう判断で行ったんでしょうか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○実川委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐藤（勉）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、一連の不祥事に係る信頼回復の途上にあって、受信料収入が前年度予算を下回る厳しいものとなっております。このような深刻な事態を招いたことは、まことに遺憾であります。ＮＨＫに猛省を促すものであります。
　しかしながら、ＮＨＫにおいては、この事態を踏まえ、一、再生・改革に向けた各種措置を盛り込んでいること、二、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化や、放送のデジタル化に関する取り組み等を進めることとしているところであります。
　ＮＨＫにおいては、これらの措置にとどまらず、再生・改革に向けて、さらにあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努めることを強く要請いたします。
　以上のような前提のもと、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、新年度が始まる前に、一日も早くこの収支予算等の承認が得られることを要望して、私の賛成討論を終わります。
○高井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、不承認の立場より討論を行います。
　反対の理由は、昨年の不祥事発覚以来、受信料の不払いが五十万件を上回り、さらに不払いが続いているにもかかわらず、経営陣は危機感に乏しく、こうした不払いの広がりに歯どめをかける明確な改善策を示すことができずにいることであります。
　言うまでもなく、ＮＨＫは受信料収入を基盤として成り立つ公共放送であり、この制度を支えているのは視聴者からの信頼です。その信頼を、一連の不祥事とそれに対する経営陣の不誠実な対応により、ＮＨＫがみずから裏切ってしまったのです。
　番組改編問題においても、ＮＨＫは、政治家への番組内容の事前説明を通常業務の範囲内であると繰り返し述べ、公平中立な公共放送の存在に疑問符がつくような対応を行いました。
　放送に一番求められているのは、一党一派に偏らない不偏不党の姿勢であり、改めてこの姿勢を貫くことが強く求められています。受信料の不払いは、もはや一時的なものではなく、受信料制度の根幹そのものを揺るがす事態にまで至っています。
　民主党は、ＮＨＫの信頼回復への取り組み姿勢を見きわめるため、賛否を白紙のまま、本日の審議に臨みました。しかし、審議を振り返れば、経営改革の動きは鈍くあいまいであると言わざるを得ず、これで国民の信頼をかち得られるとは到底思えません。
　民主党は、日本放送協会に対して、国民の立場に立ち警鐘を鳴らすためにも、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対しては、あえて不承認の立場をとることを申し上げ、討論を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇五年度ＮＨＫ予算案を承認する件に不承認の討論を行います。
　反対する第一の理由は、受信料不払い見込み件数が〇四年度末で七十万件と、当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。
　この減収予想に基づいて、改めて、どの経費を削減するのかも明確になっていません。予算案のていをなしておらず、とても承認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、放送法を踏みにじる政治介入で番組を改ざんし、その事実を認めていないこと。
　第三の理由は、プロデューサーによる不正経理をＮＨＫ幹部が隠ぺいした疑惑が持たれ、全容解明に背を向けていることであります。
　ＮＨＫがこうした姿勢を改めない限り、受信料不払いは七十万件でとまる保証はありません。一月末に発表した年度末の受信料不払い見込み件数を、わずか二カ月弱後の本日、大幅に修正せざるを得なかったことからも明らかであります。下方修正した予算案さえ達成できる状況にないと言わざるを得ません。
　視聴者の不信を招いている根本の原因をＮＨＫが心から反省をし、再出発することを希望して、不承認の討論を終わります。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、不承認の立場から討論を行います。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚するとともに、番組改編問題では、報道の中立性、独立性に疑問を抱かせる大きな問題が発生しました。受信料不払いは二月末で五十六万件、三月末には七十万件を超えようとしており、予算の前提である二〇〇五年度の新たな受信契約数二十万件増の達成は非常に危ういと言わざるを得ません。この受信料不払いの激増にあらわれている国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは本当に真摯に受けとめ、再起の糧とすべきではないでしょうか。ＮＨＫの再生には国民・視聴者からの信頼回復が必要であり、そのためにはＮＨＫは変わったという明確なメッセージが必要です。
　私は、ＮＨＫの構造改革の断行、役員体制の一新、不偏不党と言論、放送の自由の確保、良質な番組づくりが不可欠であると考えます。しかし、残念ながらＮＨＫの答弁は誠意も熱意も危機感も感じられないものと言わざるを得ません。まるでナマズのほおかむりのようです。ナマズにほおかむりすると何が見えますか。口だけしか見えません。立派な改革案を出されておりますが、口ばかりじゃないかと視聴者は受け取りかねません。今の経営陣で本当に国民・視聴者が望む改革ができるのか。本当にＮＨＫが変わったなと言われるためには、強く人心一新を図った上での改革の断行を求めます。
　国民・視聴者の受信料で成り立っているＮＨＫの運営は、国民の代表者たる議会の監視のもとに置かれ、放送法に基づき、ＮＨＫ予算、事業計画については国会承認事項とされております。
　しかし、今回、ＮＨＫの対応について警鐘を鳴らす意味で、断腸の思いで、予算案については不承認とするものであります。
　ＮＨＫが視聴者の負託にこたえる公共放送の担い手として、真の再生をするよう強く求めて、討論を終わります。
○実川委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○安住委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 昨年、発覚したＮＨＫ内部の一連の不祥事は、公共放送に携わる職員にとっては、あってはならない事態であり、その後の対応を含めて国民の信頼を著しく損ねた。
 かかる事態を受けて、ＮＨＫでは、前会長が辞任するなど経営陣の責任問題にまで発展し、今年に入り新体制を発足させたが、受信料の不払いは依然として続いており、事態は深刻の度を深めている。
 本来、ＮＨＫは広く国民の受信料の支払いによって、その経営基盤が成り立っているが、このところの不払い世帯の増加は、単に、一時的なものに留まらず、このまま推移すれば、ＮＨＫの存立基盤にも影響を及ぼす事態にもなりかねない。
 ＮＨＫは、今こそ全職員をあげて出直す決意をし、真に生まれ変わった姿を国民・視聴者に示さない限り、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態に発展するおそれのあることを謙虚に受け止めなければならない。
 今後、ＮＨＫは、受信料の不払いに歯止めをかけるため、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすべきである。
 いうまでもなく、ＮＨＫは、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をしっかり確保して、公共放送の使命を全うしなければならない。
 現在、デジタル放送への全面移行に向け、全国でデジタル化の推進事業が積極的に行われ、放送は新時代を迎えつつある。こうした中、新しい放送時代の担い手として、引き続きＮＨＫが国民・視聴者の信頼を得る放送事業者として成り立つことを、ここに強く望むものである。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本参考人　ただいま日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を速やかに果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○実川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 水岡　俊一君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　また、昨十四日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 亀井　久興君
 小西 理君 自見庄三郎君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 稲見　哲男君 岡本　充功君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 菅原　一秀君
 田嶋 要君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 奥野　信亮君
 岡本　充功君 田嶋 要君
 —————————————
三月十日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　恩給法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 総務副大臣 山本　公一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 阪本　泰男君
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 関戸　秀明君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 人事院事務総局
 給与局長 山野　岳義君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 防衛庁防衛参事
 官 西山　正徳君
 防衛庁長官官房
 長 北原　巖男君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛庁人事教育
 局長 西川　徹矢君
 総務大臣官房長 平井　正夫君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省情報通信
 政策局長 堀江　正弘君
 総務省政策統括
 官 鈴木　康雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高橋 満君
 社会保険庁長官 村瀬　清司君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 国土交通省航空
 局飛行場部長 本田 勝君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 広瀬俊一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十七年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官阪本泰男君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、総務省政策統括官鈴木康雄君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君及び国土交通省航空局飛行場部長本田勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社理事広瀬俊一郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（麻生太郎君）　民間放送といえども高い公共性は求められている、私はその点に関しては私もそう思っております。
　そこで、今御指摘のありましたように、ただここは
　で、給与についても高いではないかと言われますけれども、確かに高い。正直申し上げて、やっぱり平均収入三十九歳で一千四、五百万っていうような会社はなかなかありませんですね。産業別の平均収入見ても、やっぱりガス会社で六百二十九万に対して新聞、放送は七百十万と、三十歳で、というのはかなり高いんじゃないでしょうか。そういった意味では、私どものこういった数字からいくと高いというのは事実だと思いますんで、そういった意味で、高い分だけちゃんときちんとした仕事はしてもらわにゃいかぬということになるんだとは思いますけれども、いずれにしても、高いかと言われれば、全体的、業界全体として見てみれば高いと存じます。
○委員長（木村仁君）　両件に関する調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小泉　龍司君
 小西 理君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 田村　謙治君
 高井　美穂君 津村　啓介君
 寺田 学君 西村智奈美君
 松崎　公昭君 山花　郁夫君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 今井 宏君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大田　弘子君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 飛田　史和君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　森本 学君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 小泉　龍司君
 中村　哲治君 田村　謙治君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 佐田玄一郎君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 中村　哲治君
 —————————————
三月八日
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君、経済社会総合研究所国民経済計算部長飛田史和君、総務省自治税務局長板倉敏和君、消防庁次長東尾正君、財務省大臣官房審議官森本学君、主計局次長勝栄二郎君、国税庁課税部長竹田正樹君及び社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員　御答弁ありがとうございます。日ごろから私たちの生命財産を守っていただいて、敬意を表しているわけでございます。しかし、地元だったものですからびっくりしました。
　ＩＴ関係で新しいシステムを入れると、それだけに頼ってもいけないんだろうけれども、しかし、当然そういう時代の流れでございますので、人間と機械と一緒になって、よりよい防災そして消防を目指していただきたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、本題でございます定率減税の質問に入りたいと思います。
　この定率減税、もうきょうは衆議院では最後でございますが、いまだにやはり、なぜ縮小、廃止をこの時期にやるのかというところについて、私もでございますが、国民の納得がいかないことばかりではないかと実は思っております。将来を予想したときに、やはり痛税感がございますし、不公平でございますし、これからほかのいろいろな大増税あるいは社会負担が来るんだと思うと、ますます買い控えをするのではないかというような危惧を非常に持っております。
　そして、はっきり申し上げると、平成十八年に消費税を多分上げるんでしょう。その前に前倒しで定率減税の縮小、廃止法案を通しておかなければという財務省さんの御都合主義ではないかと思うような増税法案ではないかと思っておりまして、ごまかしと前倒しで滑り込ませたというこそくさを非常に憤っておる、そんな思いでございます。
　そして、簡単に申し上げると、九九年のときは恒久的減税ということで、所得税、住民税の定率減税で多分三・五兆円、ほかにもう二つありまして、法人税の引き下げで二・七兆円、最高税率の引き下げで〇・五兆円、これはセットで実は始まっているわけですね。ところがどうも、最初に申し上げた、うそを言っていると言いたいんですが、資料を提出しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　資料１と資料２がございまして、資料１をごらんいただきたいんです。
　これは、平成十七年一月二十五日の衆議院の本会議で総理が答弁なさっております。質問者は共産党の穀田さんでございます。ここにもっともらしくおっしゃっておられて、読み上げます。
 平成十七年度税制改正においては、景気対策のための臨時異例の措置として
こうおっしゃるんですね。
　継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしたところであります。
 他方、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、
この部分だけを一部先取りとおっしゃっているんですね。
　単純な景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
こうお答えになっているんですが、これはうそだと私は言いたいんですね。
　資料２をごらんいただきたいと思います。余り長くは読みませんが、傍線の引いてあるところだけをごらんいただければと思います。
　と申しますのは、平成十一年度の税制改正に関する答申というのがありまして、私が非常に憤っているのは、この資料、こちらがつくっている調査室の資料なんですが、この中に、この重要な、定率減税をしたときの平成十一年度の税制改正に関する答申というのが資料としてついていないんですよ。これは探すのに苦労しましたよ。幾ら何でもこれを変えるときにこれについていないなんというのはおかしな話だということで、そういうことのないようにしていただきたいということをまず申し上げます。
　平成十一年度の税制改正の一というところにまずは「平成十年度の税制改正に関する答申後の経緯」というタイトルがありまして、１で「平成十年（度）の特別減税」というのがありまして、次のページに、２、３を除いて４というところで「六兆円超の恒久的な減税」、こういう形で書いてあるんですね。
　傍線のところだけを見ていただければおわかりだと思いますが、実は、平成十年度に二兆円、既に特別減税というのを行ったんです。この年はもう一回二兆円やりましたから、傍線のところですが、「総額四兆円規模の特別減税」となっているわけですね。下の方の傍線をごらんいただければいいんですが、「一年限りの臨時異例の措置として採られた」というのはこの特別減税について言っているんですね。ところが、今回の総理の答弁というのはそれをすりかえているんですね。
　次のページの４をごらんになっていただければ、また傍線のところですが、「六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。」これがいわゆる恒久的減税なんですが、下の傍線、「これらの減税は一年限りの特別減税と異なり期限の定めのない「恒久的」なものとすること、」ということが書いてありまして、議会においても、当時の小渕総理そして宮澤大蔵大臣等がこのことを発言なさっている。
　ですから、今回小泉さんが述べられたことはうそではないかということを申し上げるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○野田（聖）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この法律案は、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直しなどを行おうとするものであります。
　これらは、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方の税財政面での自主性、自立性を向上させ、安定的で偏在が少ない地方税体系を構築していくための改正であります。
　その他の改正も含め、今回の平成十七年度の地方税制改正の内容は、いずれも適切かつ妥当なものであると考えますので、本法律案に対し、賛成の意を表するものであります。
　政府におかれては、今後とも、地方分権を推進する観点から、地方税財政基盤の充実にさらに積極的に取り組まれるよう、強く希望するものであります。
　最後に、本法律案は日切れ法案であり、年度内に成立を図る必要があることを申し添えまして、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論を終わります。
○高井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の改正が増税の側面を強く持つことであります。
　定率減税の縮減により所得税分も含めて一兆六千五百億円が、また、前年の所得が百二十五万円以下の高齢者に適用される非課税措置が廃止されることにより百七十億円の国民負担が生じることになります。しかし、我が国の経済状況を考えたとき、それに加えて、年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増をかんがみれば、今このタイミングでさらに国民に負担増を求めることは、景気へのリスクが余りにも大きく、反対であります。
　第二の理由は、法案が、地方分権に逆行する、小泉総理の三位一体改革を前提としていることであります。
　三位一体改革は、当初掲げていたはずの地方分権の理念が忘れ去られ、地方の裁量拡大に資さない補助金改革、中央政府の権限温存、地方への財政負担の押しつけ、課題の先送りに終始しています。地方分権と呼ぶには余りにお粗末な三位一体改革、地方の裁量拡大につながらない補助金改革とセットの所得譲与税には賛成しかねます。
　歴代自民党政権の放漫経営が積み上げた目まいがするほどの債務の額を考えれば、国、地方が協力して歳出削減の努力を行うことは重要です。しかし、地方への権限移譲、財源移譲を骨抜きにしておきながら、財政的な負担ばかりを地方へ、国民へ押しつけようとする政府・与党の身勝手は許されるはずがありません。
　地方分権の名に値しない三位一体改革、分権の美名のもとに財政再建のツケを一方的に地方に押しつけようとする地方税法等の一部改正案には断固反対であると申し上げ、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、小泉内閣の消費税増税までをにらんだ連続的な大増税、負担増路線の一環をなすものであります。
　反対理由の第一は、定率減税の縮減が納税者全体への負担増となることであります。家計消費の減少が続く中での定率減税の半減は、国民の暮らしを直撃し、景気を冷え込ませるものだからであります。
　定率減税の半減により、納税者全体の負担は三千八百八十億円も増加し、とりわけ働き盛りの世帯や子育て世帯の負担増は重大です。こうした負担増は、既に決定されている配偶者特別控除廃止などによる増税や、年金保険料の引き上げなど社会保障改悪による負担増とともに、ただでさえ収入減にあえいでいる家計に追い打ちをかけ、個人消費を一層冷え込ませるなど、国民生活と経済に重大な打撃を与えるものとなります。
　反対理由の第二は、六十五歳以上の非課税制度の廃止が高齢者の生活を脅かす負担増となるからであります。
　六十五歳以上の高齢者の非課税制度の廃止により、新たに課税される人は百万人にも及び、個人住民税だけでも百七十一億円もの負担増となります。これによって、既に決定されている公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止と相まって、個人住民税が新たに課税される人が大幅に拡大されます。この影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながり、自治体の公営住宅の家賃へのはね返りから住民税非課税が課税となることによるシルバーパスや老人医療費の負担まで、雪だるま式に負担がふえることになります。
　反対理由の第三は、庶民増税を強め、フリーターなどへの課税強化を進める一方で、大企業優遇の特例措置を延長、拡充しているということであります。
　大都市での大規模な開発を行うための都市再生特別措置法による大企業優遇の特例措置の延長や拡充、実態として大企業が主に担っている民間資金の活用による公共施設整備、ＰＦＩ事業推進のための特例措置の延長や拡充など、担税力のある大企業への特例を延長、拡充することは容認できません。
　以上で反対討論を終わります。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、個人住民税の定率減税の縮小です。
　そもそも恒久的な減税は、定率減税だけではなく、所得税、住民税の最高税率の引き下げや法人関係税率の引き下げとセットで実施されたものであり、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、定率減税だけに手をつけるのは税の公平性を欠くものであります。
　しかも、景気回復の傾向が顕著なのは、上場企業の中でも大手が中心です。景気回復を理由とするのであるならば、高額所得者や法人関係課税の強化こそが必要であります。税制の抜本見直しのないままの定率減税の縮小、廃止は、改革の痛みを庶民に転嫁することにほかなりません。
　加えて、定率減税の縮小が、各種社会保険料の引き上げや配偶者特別控除の見直し、年金課税の見直しなど家計の負担増を伴う幾つかの制度改正の実施とダブル、トリプルできき、消費者マインドを冷やし、消費を停滞させてしまうというリスクをより高めることにもなります。
　反対の第二の理由は、年間所得百二十五万円以下の六十五歳以上の人に対する個人住民税の非課税措置の段階的廃止や、フリーターなど短期で転職を繰り返す層への課税を強化することが盛り込まれたことであります。
　高額所得者の所得税負担のあり方を見直すことなく、しかも、社会保障のビジョンを明らかにしたり雇用の安定を打ち出したりすることもないままで、年金収入だけで生活する六十五歳以上の高齢者や低収入の不安定な非正規雇用労働者をターゲットに負担増を強いるやり方は、弱者に痛みを強いる小泉改革の特徴が出たものであると言わざるを得ません。
　国民が求める税制改革の基本は、いかにして税負担の公平を確保するかにあります。それは、広く薄く大衆に課税することではなく、社会の富める者により多くの負担を求め、中低所得者に配慮することではないでしょうか。景気回復に冷や水を浴びせ、所得、資産の格差をさらに拡大させ、庶民や弱者に激痛を強いる小泉改革の転換を強く求めていくことを表明いたしまして、反対討論を終わります。
○実川委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○桝屋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方自治体への税源移譲こそが地方財政の自立に向けた改革の出発点であることにかんがみ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点に立って、三兆円の税源移譲はもとより、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直すことによって地方税源の充実確保を図り、もって、地方が自らの判断と自らの財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行える個性豊かで活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることについて十分配慮すべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○実川委員長　次回は、来る十日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 今泉 昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 総務副大臣 山本　公一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十七年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十七年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十七年三月三日（木曜日）
 午後五時十一分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　野田　聖子君
 理事　森山 裕君　理事　安住 淳君
 理事　大出 彰君　理事　松野　頼久君
 理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 楠田　大蔵君 小泉　俊明君
 小宮山泰子君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 赤松　正雄君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 松崎　公昭君 小泉　俊明君
 河合　正智君 赤松　正雄君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　俊明君 松崎　公昭君
 赤松　正雄君 河合　正智君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治税務局長板倉敏和君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員　いや、だから、ごもっともだったら定率減税の縮減をしなきゃいいんですよ。
　私は、これは常識的に、大臣は経済をわかっていらっしゃるであろうから言っているんだけれども、そこまで直接税が高いわけで、私たちの党はそれで消費税を含めた引き上げも言っているわけだから。つまり、財政再建を考えたときに、単に減税をすればいいなんという無責任な態度を我が党はとっているわけではないんです。だから、財政再建も非常に重要、しかし、そういう中で、経済の活力をそぐような、例えば法人税の引き上げとか、そういうことにはくみしないという考え方を基本的に我々は持っているということなんですよ。
　そういう立場に立った場合、例えば、今回の所得税のことも、やはりフラット化をちゃんとやるとか何かのことがないのに、ただ、多分、話がちょっと散漫になって悪いけれども、所得税分の減収二・五兆でしょう、住民税が〇・八兆、大体その減収を補いたいと。二分の一、二分の一で、もう再来年度にはこの上がりを上げて、まあ年金か何か知らないですけれども、それはもう足りないところにぶち込みたいと。
　しかし、これはもう抜本改革の名に全く値しないですよ。これは将来に対してあるべき税制なんて全く考えていないですよ。その場しのぎのことをただ単にやっているだけじゃないですか。大臣、自分でそう思いませんか。だらしのない政府じゃないですか。大臣、いかがですか。
○実川委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十三分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
 午後三時二分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 松崎　公昭君
 山花　郁夫君 河合　正智君
 山名　靖英君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 七条 明君
 総務副大臣 今井 宏君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 長沢　広明君 山名　靖英君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 山名　靖英君 長沢　広明君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この法案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税について総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、税源移譲等に伴う増収分を基準財政収入額に一〇〇％算入し、さらに義務教育費国庫負担金の暫定的な減額に伴い税源移譲予定特例交付金を増額すること等を内容としております。
　特に、このうち、三位一体改革を着実に推進するためには、国と地方の信頼関係が必要であることを踏まえ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保したことは、適切かつ妥当なものであると考えております。
　また、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正するとともに、税源移譲等に伴い、各地方公共団体間で財政力格差が拡大しないように、確実に調整するなどの措置を講じたことは評価するものであります。
　政府においては、今後とも三位一体改革を着実に進め、地方税財源を充実確保することを強く要請いたします。
　以上のような理由により、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこの法律案の成立を要望しておりますことを申し添えて、地方交付税法案に対する私の賛成討論を終わります。
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地方交付税法等の一部改正案について、反対の立場より討論を行います。
　冒頭、政府の三位一体の改革とは地方財政の財源の削減がメーンでありますので、あえて私たちは、三位一体の改革との言葉を使わず、地方自立の改革という言葉を使わせていただきます。
　反対の第一の理由は、地方交付税制度の抜本的な改革のおくれであります。
　その内容に入る前に、冒頭、地方交付税法等改正案の審議をめぐる委員会の混乱について一言申し上げます。
　二月二十四日の総務委員会では、法案の趣旨説明のみが議題とされていたにもかかわらず、与党は、当日唐突に趣旨説明後の質疑を強行いたしました。与党の横暴とも言える行動、そしてそれを黙認した実川委員長は、地方自治を所管する総務委員会の委員または委員長としての認識を欠くことを指摘させていただきます。猛省を促すものであります。
　そもそも、我々が委員会での審議時間を大幅に要求したのは、交付税制度の抜本改革が急務であるという危機感があったからであります。国税から地方税への税源移譲が視野に入ってきた今、早急に、透明、簡素かつ地方の自立努力を促し、適切な財政調整機能を持つ交付税制度を実現しなくてはなりません。
　それにもかかわらず、地方交付税制度の抜本改革は一向に進展を見せず、地方交付税法等の改正案の中にもその方向性は見出せません。交付税制度の抜本改革に背を向ける政府には、地方分権を任せることはできません。
　第二の理由は、地方交付税法等改正案が政府の地方自立改革を前提としていることであります。
　昨年、政府が示した政府・与党の合意は、改革の全体像と呼ぶのには余りにもお粗末な内容でありました。四兆円の補助金改革、三兆円の税源移譲の目標値を達成できなかったばかりか、補助金改革案は骨抜き、もしくは地方の裁量につながらない項目の羅列と交付金化による中央省庁の権限温存に終わりました。
　この地方分権の欠陥商品と言わざるを得ない地方自立改革の中で、とりわけ議論となったのは、義務教育費国庫負担金でありました。中央省庁、族議員の抵抗により、その扱いについては結論を出し切れず、結局中教審へ丸投げされました。その間に、地方交付税法等改正案で措置される税源移譲予定交付金によって暫定的に交付されようとしています。文科省が必死になって国庫負担金堅持に動くことが容易に予想され、それでは地方が先の見通しを立てることはかないません。
　政府内で繰り広げられている義務教育費国庫負担金の扱いをめぐる争いは、地方分権の理念が忘れ去られた地方自立改革の象徴的な存在とも言えるものであります。小泉総理の地方自立改革は、補助金改革、税源移譲、交付税改革、すべての面で地方分権の理念が忘れ去られ、地方分権が矮小化されているものであります。
　このように、地方自立改革は言語道断、地方自立改革と密接に関連する地方交付税法等の一部改正案に対しても断固反対であるということを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、肝心かなめの税源移譲については二年間で三兆円を目標としながら、二〇〇四年度実施分の〇・六兆円が含まれた実質一・八兆円の税源移譲しかない、水増しのまま生活保護や義務教育費、施設整備費などは先送りされ、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設など、地方が望んでもいない新たな負担も押しつけられた三位一体の改革を前提としていることです。
　反対の理由の第二は、大きな争点となった地方交付税等一般財源の総額の確保について、入り口ベースでは財務省の顔を立て、出口ベースでは総務省のメンツを立てながら、実質は、交付税と臨時財政対策債が合計二・八兆円削減された二〇〇四年度の水準にとどまっており、地方の財政危機の状況の深刻さは改善されていないことであります。
　反対の理由の第三は、後年度地方交付税で措置すると言われていた臨時財政対策債の元利償還分について、改めて臨時財政対策債の発行で対応するなど、タコの足食い状態が蔓延し、常態化していることです。
　反対の理由の第四は、地方六団体が、地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後順次縮小すること、あわせて、新たにこうした制度を設けたり拡大したりしないこととしている中、交付税の単位費用算定について、二〇〇四年度のアウトソーシングによる効率化の反映に続いて、二〇〇五年度は経営努力が報われる算定が行われることです。
　最後に、地方分権推進委員会最終報告では、「税財源の地方分権は、国・地方を通ずる行財政全体の構造改革にとっても重要な要素であり、むしろ不可欠の手段」とされております。住民と接する機会が多い地方に行政の裁量権を持たせ、地域の実情に合う公共サービスが提供できるような制度に変えることが三位一体の改革の本来の趣旨であるはずです。
　地方側の求める税源移譲を何としても実現するため、政府と地方の協議機関を設置し、禍根の残らない議論が行われることを求め、討論を終わります。