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○橋本（慧）委員　御答弁いただきました。
　いろいろな指標がある一つにすぎないという方もいると思いますが、やはり世界的にもある程度信頼されているような指標だと思いますので、是非ともここについては、我々は会派を超えて努力をして、高めていかないといけないなと私も思っております。是非政府としてもよろしくお願いします。
　性別、年齢等にとらわれず、多様な主体が政治に関わっていくということは本当に必要だと思います。我々も、党としても、年齢の部分でいうと、被選挙権、立候補年齢の引下げという法案を昨日衆議院に提出をさせていただきました。
　こちらについても、多様な主体が政治に関わっていくことが必要ですし、年齢を問わず、やはり男女共同参画というものもしっかりと進める上では、議員の女性割合というものを高めることが必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○三原国務大臣　御指摘のとおりです。
　女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。
　内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。
○橋本（慧）委員　これは通告しておりませんが、大臣も一人の女性議員の立場として、例えば、もっとこういったことがあれば更に女性が政治分野に参画しやすいのではないか、私だったら後進にこういうことをしてあげたいなとか、そういった思いがあれば、是非ちょっと聞かせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○三原国務大臣　皆さんがお困りになられていることというのは、いろいろなハラスメントということに関する意識が男性議員と女性議員との間に大分大きな差があるというふうにデータでも出ております。そうしたところをしっかりと、意識調査をしながら、皆様にもお伝えをしていけるような形を取っていきたいと思っています。
○橋本（慧）委員　大臣の口から、ありがとうございました。
　そういったいろいろな意識を変えていくことは本当に必要だと思いますので、全体で進めていけたらと思います。
　次の質問に移ります。
　地域の意思決定の場である自治会の役員においても、男女共同参画というのは必要だと思います。
　市区町村の女性参画状況見える化マップというサイトもありまして、これはいろいろ調べてみると面白いんですけれども、面白いというか、いろいろな地域差もあってかなり興味深いんですが、最新の都道府県別見える化マップによると、自治会長に占める女性の割合は、令和六年度で平均七・三％であり、三割、四割どころか、一割にも満たない状況です。
　生活に密接した、各地域の自治会の意思決定に関わる自治会役員とか会長の女性割合を高めるための方策が本当に必要だと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○三原国務大臣　自治会を始めとする地域活動の男女共同参画の推進は、異なる視点による問題解決ですとか社会的な公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上でも大変重要であると考えております。
　内閣府が実施した調査によると、自治会やＰＴＡなどの地域活動の場における男女の地位の平等感について、平等と答えた者の割合は四〇・三％と半数近くあるものの、委員御指摘のように、都道府県別の女性の参画マップにおける自治会長に占める女性の割合となると、平均が七・三％と低い水準にとどまってしまうということでございます。
　内閣府としては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施します地域活動における女性リーダーを増やすための機運の醸成ですとか女性人材の育成の取組、地域女性活躍推進交付金による支援、好事例の横展開を図るなど、関係省庁と連携して、地域活動における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えます。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　ちょっと時間がなくて余り触れられなかったですが、地域女性活躍推進交付金の使い方等についても、例えば、自治会の役員に女性がしっかりと登用される、そこに市区町村独自で補助金でありますとか、支援をしているという自治体もあるんですよね。こういったことを明確に進めて、目に見える形で数字を上げていくことも必要だと思いますので、そういったことも今後は検討をいただきたいですね。
　この交付金では、そういう登用に対して補助金を支払っている自治体への補助というのはないというふうにお聞きしましたが、是非そういった観点でも研究を進めていただきたいということを強く申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
　男女共同参画推進の大きなネックは、まだまだやはり根強い固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスだと考えます。まさに今、衆議院で、法務委員会でも審議が進んでいますが、この一つが夫婦の氏についてだと思います。
　選択的夫婦別姓等について、三原大臣のお考えを是非お聞かせいただけたらと思いますが、お願いします。
○三原国務大臣　夫婦の氏の在り方につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があって、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　まさに今、国会で御議論いただいているところでありますので、政府としては、今後も国民の皆様の理解が深まるように、情報提供に努めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　ありがとうございます。
　残余の質問が出てしまったこと、申し訳ございません。また別の機会で聞けたらと思います。
　今日は、ありがとうございました。
○市來委員　立憲民主党の市來伴子です。よろしくお願いいたします。
　今回、女性教育会館について本法案が出てきた経緯についてまずお聞きをしたいというふうに思っております。
　この女性教育会館は、昭和五十二年、一九七七年に文科省の附属機関として設置されました。男女共同参画の推進機関としての役割を果たし、四十八年の歩みを続けてきました。
　二〇二二年の末からＮＷＥＣ等機能強化ワーキング・グループが立ち上がりまして、今後の在り方について検討されてきましたが、突如、二〇二三年十一月に、ワーキング・グループで検討がなかった施設の撤去と嵐山町からの移転を、方針を打ち出しました。この方針については、意思決定の過程が不透明との批判もありまして、埼玉県や嵐山町から要請を受けまして、そしてまた現所在地に残るということになりましたが、この経緯について説明をしていただきたいというふうに思います。お願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから出された報告書の中で、施設の在り方についても、今後検討していくことが必要とされました。これを踏まえ、国立女性教育会館の所在地である埼玉県及び嵐山町とも相談を行いながら、内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館で施設の在り方について検討を行い、令和五年十二月には、男女共同参画会議において、ハードから、これは施設でありますが、ソフト、機能への転換を目指す方針を御説明をいたしました。
　この間、埼玉県及び嵐山町からは、国立女性教育会館の現在地での存続を求める旨の要望書等もいただき、丁寧に御意見を伺いながら検討を進め、御指摘のとおり、新法人の主たる事務所を現在のＮＷＥＣの所在地に存置することなどを内容とする今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針を令和六年七月三十日に取りまとめたところでございます。
○市來委員　一度移転の方針を示しながら、嵐山町、埼玉県の要望があって、今、現在地で残ることになったということでございます。
　先ほど橋本委員からもありましたが、先日、女性教育会館を視察をさせていただきました。約十ヘクタールの土地に、定員約三百五十人の宿泊棟、千五百人が利用できる研修棟、六百人が入る講堂、体育館や国際会議対応の大会議室など、大変すばらしい施設だったというふうに思いますし、正直な感想は、この施設を壊すというのは大変もったいないなというのが私の正直な感想でございます。また、地元の方がお祭りで使われているホールや、私が訪れたときには、地元の学生の方がテニスコートでテニスの練習をされていたり、嵐山町の地元の方にも愛されている施設だなというふうに感じました。
　正直に申し上げますと、地元の方からの声は、やはりもったいない、施設を壊さないでほしいという声が非常に多いです。一方で、これだけ大規模な施設は維持管理費が非常にかかるということも想像ができます。
　済みません、ちょっと通告の順番を変えますけれども、三原大臣にお伺いいたします。
　この施設を、例えば民間に活用させて、ホテル等に転用する可能性があるのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　現在、土地の所有者である埼玉県とも原状回復の在り方等について協議を行っているところでありますけれども、埼玉県において、県有地の市場性、建物の利活用の可能性等を明らかにするための、先ほどからお話がありますサウンディング型の市場調査、これを実施することを検討中であるというふうに聞いております。
　今後、この調査が行われて、現在、国立女性教育会館が使っている建物や土地について関心を示す民間事業者等がいる可能性がありますので、埼玉県が公募などを望む場合には、内閣府としても、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○市來委員　先ほど岡田局長は、令和十二年までに撤去をするために速やかに工事に着手いたしますというような答弁がありましたけれども、仮に民間活用の可能性がある場合は、やはりこの工事も、民間活用の可能性を鑑みて、再検討をする可能性はありますか。お聞きします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からの御答弁にありましたように、今、サウンディング型市場調査を実施するということを検討中と聞いておりますので、その結果を踏まえまして、内閣府としても、埼玉県の検討に協力していきたいと考えております。
○市來委員　先ほど三原大臣は、埼玉県が要望すれば民間活用の可能性も否定されませんでしたが、その場合、公募されると思います。その公募は埼玉県が行うということになるんでしょうか。そして、公募をする場合は、何か期限のようなものを想定されていますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の公募の主体等につきましても、そのサウンディング型の市場調査の結果を踏まえて検討してまいります。
○市來委員　民間事業者が手を挙げる可能性があれば、期限や活用方法について柔軟に対応してほしいと思いますけれども、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　私は、先ほど答弁したとおり、埼玉県においてということで、サウンディング型市場調査を実施することを検討中というふうに聞いておりますので、その調査の結果を踏まえて、公募などを望む場合には、その期限や活用方法も含めて、内閣府として、埼玉県の検討等に御協力をしてまいりたいというふうに考えています。
○市來委員　是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど少し言及いたしましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました男女共同参画の中核的組織の整備方針におきましては、機構は、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、宿泊棟、研修棟、体育施設等については撤去し、新法人に必要な機能を本館に集約することとしております。
　本館は、最低限の事務スペース、また、今まで国立女性教育会館が保有してまいりました貴重な資料の保管スペースとして活用しますほか、その機能の集約に当たりまして、地域との交流に資する活用を含め、本館を国際会議への参加や全国各地の男女共同参画センター等関係者間の一層の連携、交流に活用することができるように検討をすることとしておりまして、今後、この方針に沿って本館の改修内容を検討してまいります。
　なお、国立女性教育会館と異なりまして、業務として一般利用は行いませんので、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の御相談に応じることとなります。
○市來委員　貸し館業はしないということなんですけれども、必要があれば地元の方も利用できるということでよろしいでしょうか。
　そしてまた、今、女性団体等が様々な施設を利用しているかと思うんですが、男女共同参画に資する女性団体等が研修室等を使いたいという要望があった場合も柔軟に対応していただきたいと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。
○市來委員　是非、研修室等の利活用については、地元の方、あと女性団体等の皆さんから御意見を聞いて、利活用について進めていただきたいと要望をさせていただきます。
　それでは、本法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案では、男女共同参画センターが初めて法律に位置づけられます。現在は、法に位置づけがないため、地方自治体の首長の考え方などによってセンター設置や人員体制、予算、事業内容に地域間格差が生じております。
　機構の機能強化は、全国の地方自治体における男女共同参画施策を進めていくということが最も重要だというふうに思います。地域におけるジェンダーギャップについて、そして地域間の格差についてどのように解消していくのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　今般、御指摘のとおり、男女共同参画センターを法律に位置づけるとともに、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めることといたします。
　その上で、各地のセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となり、地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズに応じて必要な施策に取り組んでいけるように、新たに設置する男女共同参画機構がその底上げを図っていくということとしております。
　具体的には、現在、地域の男女共同参画センターの人員体制、予算、事業内容は一様ではないため、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを策定するとともに、男女共同参画機構が各地のセンターに研修や情報、ノウハウ等を提供することや、他の自治体の先進事例の共有、横展開などを強力に支援を行うこととしております。
　このような仕組みによって、地域におけるセンターの設置を促すとともに、センターが地域における様々な関係機関、団体と連携、協働して、男性も女性も、職場、家庭生活や地域、その他のあらゆる場面で活用できるように、地域の実情に応じた必要な取組が確実に実施されることを後押しし、地域のジェンダーギャップ解消に、促進に努めてまいりたいというふうに考えています。
○市來委員　今回のこの法律案では、地方自治体に対してガイドラインを作成していくと書かれております。どのようなスケジュールで、どのようなガイドラインになるのか、伺います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の男女共同参画センターの機能強化に当たって、国としては、センターに法的な位置づけが付与されたことも踏まえ、男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインを作成することを考えております。
　このガイドラインは、男女共同参画センターにおける業務の内容及び体制の整備に関し、多くの地域において参考となる事項や一般的に留意すべき点について記載し、センターが法に定められた機能を果たしていく上での手引となるようにしたいと考えております。
　法案が成立した場合には、法律が施行される来年度までに地方公共団体に必要な周知を行い、スムーズに男女共同参画センターの設置や運営について検討や実施をいただく必要があると考えておりますので、年内のできるだけ早い時期を目指して策定をしてまいりたいと考えております。
○市來委員　ガイドラインを作ることは非常にいいことだと私も思うんですが、一方で、済みません、ちょっとこれは通告にはないんですが、運営に対するガイドラインということで、あるセンターの活動内容、個別の活動内容に踏み込むことはないということでよろしいでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体のあくまで参考にしていただく、手引にしていただくような内容としていきたいと考えております。
○市來委員　センターそれぞれの個別の活動には介入しないということも是非加えていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、現在、都道府県や市区町村においては、センターの設置義務がありません。本法律案では、センターの設置を努力義務とするということにしてあります。
　今のセンターの設置数は、資料では、三百四十九か所、センターが設置されているということですが、本法律によって、都道府県や市区町村のセンター設置は増えるということになるでしょうか、伺います。
○三原国務大臣　今般の法案においては、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての機能を担う体制を、単独又は共同して確保するよう、努力義務を課しているところです。
　センターの設置自体は自治事務であるため、国から設置を強制するとか、そうしたことはできませんが、設置の状況や地域における男女共同参画の実態の見える化を進めていきますので、各地方団体は、法の定める努力義務に対してどのように対応しているのか、ガイドライン等を参考に必要な機能を果たせるよう努力しているのかということを、住民に対して説明責任を有することになっていきます。
　そのため、地方公共団体には、センターとしての機能を担う体制の確保について適切な対応が求められることになるんだろうというふうに考えています。
○市來委員　ありがとうございます。
　実は、センターの設置箇所は頭打ちになっていまして、ここ数年、減ってきているんですね。このセンターの設置、三原大臣に今御答弁いただきましたけれども、促進するという働きかけを是非お願いをしていきたいというふうに思います。
　男女共同参画の施策の推進に当たっては、地方自治体との丁寧なコミュニケーションが必要だと思います。地域によってそれぞれ様々な課題、違った課題というものがあると思うんですが、その地域の課題やニーズを的確に把握をしてほしいと思います。
　どのようにそういった地域の課題を把握を行っていくのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　丁寧な対応というのは必要なことだと考えております。
　機構としては、各センターに、地域の課題やニーズ等を把握するための調査のノウハウ等を提供して支援するとともに、各センターが把握した地域の様々な課題や事業のニーズについて、機構において定期的に収集、整理をするということによって、地域ごとにきめ細かな課題の把握、分析を行い、その結果についてセンターや地方公共団体への共有を行ってまいりたいと考えております。
　こうした機構とセンターとの連携を進めていくに当たって、今委員御指摘のとおり、地方公共団体やセンターとは丁寧なコミュニケーションを図るということが大変重要だと思いますので、緊密な連携を確保してまいりたいと考えます。
○市來委員　私は、地方自治体で男女共同施策を推進していくのは、やはり人材だというふうに考えています。どんなにセンターが、今回の男女共同参画の機構がどんなに全国で広げても、結局、そこの自治体に核となる人がいなければ、広がっていかないと思います。
　そういった意味では、地方自治体における人材というものが要だと思っておりまして、この人材をどのように地方で確保していくのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　御指摘のとおり、男女共同参画社会の形成の促進に取り組む人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるように努めるということについて、今般、新たに男女共同参画社会基本法上の国及び地方公共団体の基本的施策に位置づけることとしております。
　男女共同参画機構におきましては、地方公共団体や各地の男女共同参画センターの職員等に向けた研修を充実強化をいたします。また、企業や学校など様々な場でセンターが使用できる研修プログラムですとか教材、こうしたものを機構が開発をして、センターに提供していくこととしています。
　センターにおきましては、機構から提供されたその研修プログラムや教材を活用して、例えば、企業において、女性活躍を推進するための環境づくりに関する研修ですとか、学校において、教員向けのアンコンシャスバイアスの解消のための研修ですとか、そうしたものを行うことによって、地域において、男女共同参画の形成の促進に関わる人材育成のために多様な研修、講座、こうしたものを行っていくということが考えられます。
　今般、男性や若者も含めて、より多くの方々にアプローチをして、多様な人材育成に取り組んでまいります。
○市來委員　是非各自治体の課題やニーズに柔軟に対応していただきたいと思います。
　そして、今、いろいろな研修を組んでいただいたり、あるいは教材を自治体に渡していただいたりということなんですけれども、要望があれば、地域のニーズに応じて機構の人材を派遣する、機構の人材に行っていただいて、そういったノウハウを伝えていただく、こういうことも必要だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　現在の国立女性教育会館においても、従来から、要望のあった自治体を理事長を始め職員らが訪問して、研修やワークショップ、これは行ってきております。
　機構の人員も限られておりますので、人材派遣の期間ですとか一度に派遣できる人数などは、在り方ということはやはり様々検討が必要ではありますけれども、機構においても、これまでのノウハウを生かしつつ、情報や知見をお伝えするだけということではなく、できるだけセンターのニーズに寄り添い、伴走できるような支援を目指してまいりたいと思いますので、委員御指摘のように、そうした訪問をするというようなことも必要だというふうに考えております。
○市來委員　ありがとうございます。
　是非機構のノウハウを各自治体に教えていただければと思います。
　また、全国のセンターを支えていくためには、そもそもの機構の体制強化が欠かせないと思います。施設を減らして、その委託費用や管理費用が減るわけですから、その分をきっちりと体制強化に充てていくということが重要です。
　この機構の体制強化について、人員体制は強化されるんでしょうか。
○三原国務大臣　国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進ですとか各地のセンターへの支援といった新たな事務を担うこととなりますので、行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員、これを配置できるようにしっかり努力してまいります。
○市來委員　今日は文科省の政府参考人の方にも来ていただいていますので、ちょっとお聞きします。
　今までは文科省が所管でした。これが内閣府に移管されるということで、今まで人員や予算が文科省から出されておりましたけれども、それがそのまま内閣府の方に移動するという理解でよろしいでしょうか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　国立女性教育会館が文部科学省から内閣府に移管されるに当たりましては、現在の国立女性教育会館に関する予算及び同会館の職員については、そのまま内閣府に移管することとなると考えてございます。
　具体的には、会館の運営費交付金の予算について内閣府に移管をするとともに、現在の国立女性教育会館の職員につきましては、基本的にそのまま新法人の職員となるものと考えてございます。
　以上でございます。
○市來委員　機構の体制強化は要ですから、三原大臣には、是非予算を増やすように力強く推進をしていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。
　そして、情報プラットフォームというのを構築するとあります。機構と各センター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築するとされておりますけれども、現在は、会館の方では女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔというものが公開されておりますけれども、こういった一般の方に対する女性情報ポータルとは何が違うのか、そして、この情報プラットフォームを構築することに当たってどのような効果を期待しているのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　御指摘のとおり、機構及びセンター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築することとしており、今後、要件定義等を検討していくこととなりますが、機構及びセンターがデータセンターにインプットした情報を基に、ＡＩも活用して、日々の業務に必要な情報を検索できる機能ですとか、相談対応の内容や対応方針を匿名化して集約し、データベース化することで地域ニーズの把握や分析ができる機能、機構の研修をオンデマンド化等で提供して、また研修の受講記録を証明できる機能を備えた情報システムを検討をしています。
　今委員御指摘の女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔ、これは、一般の方も利用可能なウェブ上に設けられたいわばポータルサイトであり、国立女性教育会館が保有する書籍や資料、女性と男性に関する既存の統計などを検索できる情報システムとなっております。
　現在構築を検討している情報プラットフォームは、機構とセンターや自治体が利用できるクローズドの情報システムでありまして、センターの業務の内容ですとかノウハウ、知見を共有、交換することで、センターが日々の業務を遂行するに当たって直面する課題や悩みに対し、信頼性の高い情報を容易に得られること、それでセンターの業務を支援できる効果があるのではないかというふうに考えています。
○市來委員　ありがとうございます。
　センターや自治体が入る情報プラットフォームですが、済みません、これは通告にはないんですけれども、利用料を徴収するというふうに言われておりましたけれども、これはどのくらいの利用料を考えていらっしゃるのか。もし答弁できそうでしたら、お願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報プラットフォームにつきましては今検討中でございますので、今委員のおっしゃったことにつきましても検討中でございます。
○市來委員　利用料を自治体が払うということなんですが、できるだけ利用しやすい価格にしていただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきます。
　機構が管理する情報プラットフォームの構築に当たっては、地方自治体の意見を十分に取り入れていただきたいというふうに思います。構築をしても、なかなか使いづらいとか使い勝手が悪いというようなことがないように是非お願いをしたいと思います。
　そして、今回の法案によって男女共同参画が日本全国で推進されるということを私も期待しておりますので、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
○三原国務大臣　先ほどもお話ししました男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野でなお取り組むべき課題というのが大変多く残っているというふうに考えております。
　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押ししてまいりたいと考えております。
　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めていくために、本法案が成立をいたしましたら、機構を通じて、課題の見える化など、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思います。
○市來委員　終わります。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○黄川田委員長代理　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。
　大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治体存続の危機と感じていまして、本当に石破総理も問題意識を持ってはりますけれども、国を挙げて対処すべき課題であると認識しております。
　今回の本法案で設立される独立行政法人が構造的な若年女性の地方離れにどのように立ち向かって、どのような役割を果たすか、具体的、実効性がある運営計画についてまずは御質問したいと思うんです。
　政府として、地方における女性の定着率を高める観点から、例えば三年だったら三年という具合に期限を切って、ＵターンまたＩターンによる若年女性の定着数をこれだけのパーセント増加させる。私の質問の前にもＫＰＩに関しての質問もあったかと思うんですけれども、今申し上げましたように、具体的に、例えば三年でも五年でもいいんですけれども、三年以内にＵターンの定着率を、若年女性の定着率をこれだけのパーセント増加させるという、これからやられるということなんですけれども、今の議論の中で、設定する予定自体というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○三原国務大臣　内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。
　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のＬ字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むこと、これが何よりも必要であるというふうに考えております。
　そこで、今般、男女共同参画センターの法的な位置づけということが付与されることも踏まえて、機構において、女性の流出の背景にある課題、これを把握するための指標を検討し、その調査手法やノウハウもセンターに提供してまいりたいというふうに考えております。
　これによって、地域ごとにやはり背景は少し異なりますので、その実態を明らかにして、課題やニーズの分析を行った上で、解決のための必要な研修の実施ですとかプログラムを開発するとか、その効果を点検、評価することで、また女性に選ばれる地域の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているということでございます。
○伊東（信）委員　そういったところですよね。
　今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。
　次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主たる業務として広報啓発活動をやられるということなんですけれども、もう一度また数値の話を、具体的にありやなしやを聞いていきたいと思うんです。
　この法人が年間に何件ぐらいの広報イベントや地域フォーラムを開催し、そして参加者の数値目標をどの程度に設定することを想定しているのか。また、それらの活動がどういった層にリーチする設計になることを期待しているのか。現段階で議論があったり、決まっていることがあれば、お聞きいたします。
○三原国務大臣　委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。
　そして、女性と若者に選ばれる地方として、地方の女性活躍を後押しするということの中には、人々の中にある、先ほどもお話ししました固定的な性別役割分担意識ですとかアンコンシャスバイアスを解消することが重要でありまして、そうした大きな意識の変革を促すためには、大胆な変化が必要だということを考えております。
　地域住民にとって、センターという身近な存在であります。このセンターがまず変わることで、各地のセンターを通じて、地域の男女共同参画に関する意識の変化につながる広報啓発ということも進めていくことが必要だというふうに考えております。
　センターの変化のための取組を機構が密接な連携の下に、先ほども申し上げましたけれども、後押しをして、そして、家庭ですとか職場における性別役割分担意識や男女共同参画に対する理解度、こうしたものを、ワークショップなどを通じて行動変容につなげていけるかどうかなどを指標として、効果の点検とか評価を行うということは大切だというふうに思っております。
　そして、それに必要な広報啓発手法を提供していく、好事例の横展開ということもそうでありますけれども、そうした啓発活動ということに取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○伊東（信）委員　大臣の御熱意とかお考えとかは非常に伝わってきております。それに今回の政府の方針とか今の議論がついていっていないという言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、やはり大臣の方が多分意識的には先に行っていると思うんですね。その点で、これからの検証をということで、大臣も懸念されておりますけれども、一過性で終わらないようにするためには、やはり検証というのは必要だと思うんですね。
　もちろん、過去の反省に基づいて今回の法案があると思うので、確認になりますけれども、これは文部科学省の参考人の答弁になるかなと思うんですけれども、ＮＷＥＣの現在の施設利用状況で、どれほどの利用実績があって、それに見合った効果が得られていると政府は評価されているんでしょうか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるＮＷＥＣの施設利用率は、平均で約五〇％ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三％ということになってございます。
　こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　五〇％、三〇％で、けれども、満足度が高いという評価もちょっといかがなものかなとは思うんですけれども。だからこそ、今回の法人の必要性がというか、改革の必要性があるんじゃないか。やはり抜本的に改革したいという大臣の気持ちを、私は党が違うんですけれども、もうちょっと酌んでいただいた方がいいんじゃないかなとは思うんです。
　先ほどの大臣の御答弁の中に、いわゆる地域の意識があったり地域での男女の役割分担みたいなところがあったりとか、地域社会のいろいろな課題があったりすることが地域の転出というところがあると御指摘があったんですけれども、とはいえども、前提として、都市部への流出の原因というのも、やはり就業機会の不足に根本的な原因もあるんじゃないかという指摘がございまして、そういったところを踏まえてお聞きしたいと思うんです。
　だから、単に啓発活動だけでは解決に至らない構造的な課題もあると思うんですけれども、実際、身も蓋もない言い方をすると、広報活動や研修だけでは、やはり地域の雇用環境というのは変わりませんよね。やはり現場で女性が生活と仕事を両立できる基盤づくりに今回の法人がどう関わっていくのか、地方に生きる女性たちの声に応える存在として本法人が機能するためにどのような具体的な策を講じるのか、その見解をもっと詳しくお聞きしたいと思っております。
○三原国務大臣　具体的にどのような意識改革につなげていくのかということであります。
　これは、機構からセンターを後押ししていく、そして、そのセンターもしっかりと法律で位置づけるということがやはり大切なことでありまして、その設置、運営に関するガイドラインということを策定するというふうにしています、先ほど来お答えしているとおりでございますが。
　このガイドラインにつきましては、これを丁寧に周知、助言をするということ、そしてまた地域のセンターの変化を促したい。やはり機構でのノウハウ、専門的な知見というものがたくさんありますので、そうしたことをしっかりと周知をして、助言をして、変化をしていただく。そしてまた、男女共同参画に対するその地域の意識変革というものにつなげるために、様々な政策をガイドラインにまず落とし込んでいきたいというふうに考えています。
○伊東（信）委員　そういったお考えがある中で、今回の新しくできる本法人はどうなるかということなんですけれども、実際、研修を担う担当者とかは少人数とお聞きしております。予定している研修体制、全国にアウトリーチしていくんですけれども、やはり担い手不足は否めない状態ではないかなと。これで十分な規模かどうかということに対して、ちょっとその具体的な根拠をお聞きしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、研修の担い手というお話をいただきました。
　まず、新しい機構では、オンライン研修なども活用いたしまして、各地の方々がオンラインで受講できるような体制を取っていきたいと考えております。
　また、各地に職員が出向いていくということも考えておりますけれども、機構の職員が全て担うということではなくて、まず、機構が各地のセンターの方々に対する研修を行って、センターの方々、職員の方々の理解を深めていくということを考えております。そういった方々がまたその地域で研修の担い手になっていくということを考えてございます。
○伊東（信）委員　いわゆるオンライン研修とかもあると思うんですけれども、やはりそういった今までのノウハウがある優秀な人材であるからこそ各地に出向いて研修ができる。それがオンラインで代替できるということは分かるんですけれども、やはり単発であってはいけないというか、研修の大切さは私自身もよく分かっているつもりなんですね。
　私は、今、主に高齢者の方とかの手術をする外科医なんですけれども、医師としてスタートしたときは小児外科から始まったんですね。いろいろ各地で研修を受けました。
　あるときに、大阪なんですけれども、広島で、指の切断を顕微鏡でつなげる、そういう研修を受けたんですね。そういった分野があるんですけれども、血管とか神経をつなげる研修を受けました。講義のときに、有名な先生が、今日研修に来ていただいた方は、今後、何か困ったことがあれば、三百六十五日二十四時間、ホットライン、電話番号を教えるから、いつでも電話してくださいと言うていただいたんですね。これは非常に安心材料になったんですね。
　何が申し上げたいかというと、本当に今回も地方の方々、研修された方にとって、単発じゃなく、やはり研修後のフォローアップ体制、スキルの維持向上をどう担保するか、研修を受けた方が孤立せずにネットワークとして継続的に連携できるか、その体制の整備、どういった体制があるのかというその見通しをお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　研修につきまして、いろいろな分野別、またセンターのどのお立場にあるか、いろいろな職員の方々の働き方、ポストもございます。その方々に応じた研修のプログラムを作っていくということを考えておりますのと、受けていただきましたら、その認定をするということをいたしまして、それぞれの方々がどのような知識を持っているかということが第三者からも分かるような形をつくっていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、いわゆるノウハウも人材もあれば、資料もあるということでお聞きしているんですね。
　先ほどちょっと病院の話をしましたけれども、元々小児外科をやっていますと、生後三か月から私は手術をしまして、育成医療で、二十歳を超えるまでずっと診ていくわけなんですね。カルテの保存義務は五年間なんです。デジタル社会で、今医療のＤＸも進んでいる中で、そういったところですぐ見られたりもするんです。
　二十年前のカルテとなると、保存義務がないので、ないんじゃないかというと、あるんですね。大学病院の地下四階まで行くと倉庫があって、段ボール箱の中にあります。それを何百人、何千人見ていって統計を取ったりするわけなんですけれども、昔のカルテはカーボン紙で複写して、また昔の大先生は字が汚い。もう読めないんですよ、カーボン紙で。だから、こういうのも本当にデータ化していってほしいなとやはり思うんですね。
　全ては無理にしても、今回の資料に関して、本当にいわゆる骨董品と言ったら言葉が悪いけれども、そのもの自体に価値のあるものもあろうかと思うんですけれども、政府は、資料の電子化、デジタルアーカイブに関してやはり具体的に計画を持ってほしい。
　それを選別するだけでも莫大な時間がかかるんですけれども、それもやはりＡＩによるデータ解析とか情報検索の高度化を視野に入れたりする、こういった取組も必要だと思うんですけれども、現在の取組状況や今後の見通しを聞かせてください。
○三原国務大臣　各地のセンターの図書や調査研究業務等の効率的なそういう進展を図るために、国立女性教育会館において保管されている史資料の円滑な利活用を実現できるように、今委員御指摘のデジタル化の対象や方法、そしてコスト、円滑な利用方法の在り方等について、これは令和六年度の補正予算で調査研究を進めているところでございます。
　史資料の中には、これまで女性関係施策に携わってこられた方の直筆の書簡ですとか、また、現物であることに意義があるという歴史的な資料なども含まれますので、これは著作権法を遵守しつつ極力デジタル化を進め、より史資料が有効に活用できる方法、これを検討してまいりたいとも思います。
　また、センターにヒアリングを行ったところ、日々の業務で参考となる信頼性のある情報を容易に得られる情報システムへの高いニーズがあったということですので、現在、機構やセンターが相互に情報を交換、共有できる機能や、センター職員の日々の相談業務に関する疑問に対して、委員御指摘のように、ＡＩによる応答システム機能も備えた情報プラットフォームの構築、こうしたものも検討しているところでございます。
○伊東（信）委員　御指摘をしたように、直筆の、いわゆるそのもの自体に価値があるもので、そのものを残しておきたいということも分かります。ＡＩも含めて、デジタル化を推進していただいていることも分かります。
　ちょっと時間がないから、政府に、何％ぐらいの電子化とかＡＩ連携システムを構築する予定か、スケジュール感や予算配分についてお聞きしようと思ったんですけれども、これを見ると、あと一分ぐらいなところですので。
　本当に今回の法案の肝になりますので、どちらかというと、これを深く世間の皆さんに、国民の皆様に理解していただくには、やはり透明性の高い根拠説明と成果指標の提示が不可欠だと思うんですけれども、今回の法案を作るところの立法事実、そして新法人設立による効果、改善を示す根拠というのを最後に改めてお聞きしたいと思います。
○黄川田委員長代理　時間が来ていますので、短めに答弁をお願いします。
○三原国務大臣　やはり地域において様々な格差、そして固定的性別役割分担意識の解消など、そうしたことを踏まえた細やかな取組というものをしていかなければならない。その上で、機構が担う責任というのは大変大きなものがございます。そして、センターが拠点となって、それぞれの地域、それぞれの自治体によってそうした連携、協働する、そして機能を強化していくということが必要なんだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、男女共同参画というものを進めるための機構への御理解というものをお願いしたいと思います。
○伊東（信）委員　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくというのは非常に重要である一方で、非常に重い課題だなというふうに心得ながら質問していきたいというふうに思います。
　先般、政府から示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案にも、地方創生のくだりのところに、「男女ともに働き、ともに子育てをする「共働き・共育て」が一般化した「若い世代の変化した意識」と、「男は仕事・女は家庭」等の固定的な性別観に関わるアンコンシャス・バイアスが残る「職場を含む地域社会」との間のギャップが、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があるため、若者や女性にも選ばれる地域づくりを行うことが必要である。」と明記をされております。
　そういった明記をされた思いをより具現化していく施策を展開していくという姿勢を更に望んでいきたいなというふうに思います。
　それでは質問させていただきますが、いろいろと重複しているところもありますので、御答弁においては、ちょっと先輩方、先ほど委員の先生方が質問されて、漏れているようなところもあれば補足していただくような答弁をお願いしたいというふうに思います。
　男女共同参画のための総合的な施設として、地域の様々な課題に対応するための実践的活動を行っている男女共同参画センターは、四十五都道府県に四十九施設、政令指定都市全二十市に二十九施設、市町村単位では二百七十市町村に二百七十一施設、設置されておりますが、こうした施設運営や各種取組を支える予算、人材の配置、また職員の処遇、こちらは、非正規だったり給与も低いのではないかなというふうに推察するわけでありますが、そもそも、男女共同参画を訴えるに足る、リードするだけの組織になっているのかどうかをしっかり見ていく必要があると思います。
　この点、山形でいえば、チェリー、サクランボと、エリア、場所を組み合わせた愛称チェリアを拠点に、男性の意識啓発事業、男性セミナーや、女性の人材育成事業、チェリア塾を開催するなどの取組を実施しておりますが、どの地域においてもかなり苦しい財政及び人材配置、処遇の中で対応されているのではないかと思います。
　より推進力を持って事業を展開していくためには、それ相当の環境整備が必要になってくるものと考えます。
　そこで、職員の処遇や予算等の現状、及び各センターでどのような取組を展開され、その効果を発揮してこられたのか、まずは整理をさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の男女共同参画センターにつきましては、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営をしており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々となっております。
　令和五年度に有識者によりますワーキンググループにおいて実施した調査によりますと、市区町村のセンターの総予算の平均金額は約二千二百七十六万円となっております。職員の総数は二千三十七名で、このうち非常勤の有期雇用の方が約四割を占めまして、職員の給与も相対的に低くなっております。
　先ほど男女共同参画センター、山形県のことをお話しなさいました。ほかの例で申し上げますと、例えば、川崎市の男女共同参画センターでは、女性起業家の支援として起業プラン作成支援講座ですとか、起業家向けの各種相談会を実施されております。埼玉県の男女共同参画推進センターでは、若年女性が抱える困難など、地域の課題解決に向けた調査研究を実施されているということを承知をしております。
○菊池委員　推進する側をどう強化していくかということが非常に重要であろうと思います。
　こうした各自治体の現状を踏まえて、まずは、男女共同参画機構が果たすべき役割、機能とは具体的にどういったものになるのか、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、また、機構と各地域の男女共同参画センターを始めとする関係機関との連携手法、これまでの施設を拠点とする考え方から転換をしていくわけでありますが、及び関係省庁との役割分担などの体系化、こちらは恐らく、機構は、情報収集だったり分析機能を担っていくことに加えて、企画立案も担っていくのではないかなというふうに思いますが、そういった場合に、各省庁とどのように連携関係、そして体系化していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの国立女性教育会館は、施設を設置しまして、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してまいりましたけれども、新しく設立を考えております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになります。
　法人の主たる業務、これまでの研修施設の運営、また当該施設における研修から、各地の男女共同参画センターを拠点とした地域における連携と協働の促進や、場所にとらわれない人材育成等へと転換しますことで、男女共同参画の中核的な機関として積極的に役割を果たしていくこととなります。
　委員御指摘のように、今後、男女共同参画機構ですけれども、各地域の男女共同参画センターと連携、協働いたしますほか、関係省庁とも密接に、緊密に連携を図りまして、地域におけるネットワークの形成を促進し、男女共同参画に関する課題解決のための取組が全国に展開されるように、その取組を進めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　機能強化に当たっては、様々な展開を、展開し得るだけの人材確保や人材育成、予算措置が不可欠であります。実際に、男女共同参画機構が取り組む事業も新規にわたる部分が非常に多いと思っております。また、各都道府県等における男女共同参画センターにおいても、法律で位置づけられることから、現状のままの体制では一層の負担となってしまうのではないかと危惧するところであります。
　そこで、機能強化等に資する人材の確保、これは新たに採用をどういうふうな考え方を持っていくかというのも非常に重要だと思います。そしてまた、処遇の改善、先ほど御答弁ありましたけれども、推進する側自身が、やはり職員体制や働き方改革等において、男女共同参画のシンボル、強いメッセージを示すようなものでなければならないと思います。そして、より積極的な取組を後押しし得るだけの予算の確保についてどのようにお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　機構の運営費交付金につきましては、機構が男女共同参画施策を総合的に推進するという中核的機関として、また全国各地のセンターの取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、その機能を適切に発揮するために必要な予算、これは確保すべく、今後しっかり調整してまいりたいと考えております。
　また、人材につきましては、女性教育から男女共同参画全般へというふうに広がって、ネットワーク形成の推進や各地域のセンターへの支援といった新たな事務を担うことになる、先ほど委員御指摘のとおりでございます。行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員を配置できるように、ここも努力をしてまいりたいと思います。
　そして、センターにつきましては、本法案で関係者相互間の連携、協働の拠点というふうに位置づけられます。地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務というものが課せられますので、まずは、各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、そして必要な予算措置について、これも御検討いただきたいというふうに考えております。
　政府としても、新たに設立されます機構とともに、センターの職員の専門性向上に向けて、その資する研修プログラムですとか必要な情報を提供することで支援をさせていただきますし、また、地域女性活躍推進交付金を始め、センターの事業に対する財政的な支援も力を入れていきたいと思います。