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○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。
　ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘をされていることもありまして、現行憲法下でこの法律に基づいた外国人による土地取得、この制限、これなかなか困難という、そういったことで我々としては考えているところであります。
　その後段の御質問でお答えをさせていただきますと、先ほど来お話もございましたけれども、例えばダミー会社とかそういったことを考えると、恐らく内外無差別での立法ということも考え得るのかと思います。その意味でいうと、一般論として申し上げれば、法令で特定の行政目的に基づいて一定の範囲で土地取得等を制限するということ、これ当然のことながらあり得ることであります。
　ただ、対象の者の財産権、これを制限するということとなりますので、それぞれの所管行政事務を担っている府省庁において、その規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかという検討がこれは必要になってくるものと思います。特にこれが外国人ということで制限を、外国人に限るということになった場合には、先ほどお話がありましたＧＡＴＳの問題等々も出てくると。我々としては、ＲＣＥＰにおいては外国人土地法ということを根拠に留保はしておりますけれども、ＧＡＴＳは同時にそこの留保をしておりませんので、そこのことを考えると、そこの関係で慎重な検討ということが必要になってこようかとは思います。
　先ほど御指摘、石破総理の答弁ということでありますけれども、この外国人土地法ということも言及をしておりましたが、加えて、その新たな立法ということもあのときには言及をしていると承知をしております。
　そういった意味で、法務省といたしましては、その各府省庁において、何の目的でやるのか、その特定の行政目的に基づいた外国人による土地取得等の制限を検討するという場合には、私どもとしては、民事基本法制を所管する立場から、府省庁との協議、これは誠実に対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　内外無差別ということもありますけれども、国家の存続が懸かっている問題ですので、これはどのようにヘッジをしていくのか真剣に考えねばならず、私は、白紙委任という言葉もありましたけれども、指示系統を精査して条文に書き込めばこの法律も使えるのではないかと思っています。
　大臣がおっしゃっていただいたように、この目的をちゃんと見極めて、どこの所管でというのを練っていただくのも当然のことだと思いますので、早急に閣僚の皆様による協議を進めていただいて対応をお願いしたいと思っております。
　法務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　鈴木大臣、御退席いただいて結構です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こんな中、昨年の末には岩屋外務大臣が中国富裕層向けに十年間有効な観光ビザを新設すると発表されまして、私は顎が外れて転がってどこかに行ってしまったような状況でございましたけれども、本当にますますこれで中国人による日本の不動産取得というのが進んでしまうんじゃないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　顎は大丈夫でしょうか。
　今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。
　これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。
　その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であることを踏まえれば、その今回の観光の数次査証の導入によって中国人による不動産取得を加速、それが加速されるということではないというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　数の問題ではこの質疑はなくてですね、何をされるのかということを考えると、所得を上げているところにまた危機意識があるんです。グルメを楽しみに来る、ショッピングを楽しむの中に不動産のショッピングがあると大変だということもあるわけです。なので、是非とも、観光の先に何があるんですか、そういうハイレイヤーの方が日本にたくさん入ってくることによって何が起こるんですかというリスクを考えていただくというのは非常に重要なことであると思います。
　また、この不動産だけではなくて、いろんな活動ができる時間的猶予、頻回に入ってこれるチャンスがあるということのリスクというのを見極めていただきたい、そのように思っております。
　外務大臣の危機意識が私はちょっと欠如していらっしゃるんではないかなと思わざるを得ません。台湾有事というのはまさかの話ではないと思っております。一昨日は尖閣諸島沖九十二時間の領海侵入で過去最長となっています。その滞在時間も、頻度も高まってきているんですよね。
　岩屋大臣は、日々緊張感を持って海警の船と向き合っている尖閣沖合第十一管区海上保安本部の方とお話をされたことはございますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。
○梅村みずほ君　説明を受けたということは、実際に第十一管区の海保の方とお話をされたことはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現に十一管区で任務に当たっておられる方に直近お話を聞いたことはありませんが、それまでの間、一番この、何といいますか、厳しい任務に当たっているのが十一管区の方々ですから、その状況については海上保安庁の役人の皆さんから説明を受けてきたところでございます。
○梅村みずほ君　是非直接お話聞いてみていただきたいと思うんですね。
　私は、尖閣の日の記念式典に合わせて話を聞いてまいりました。人員を増やして、宿舎なども非常に設備が整わない中で日々リスクを負いながら必死に頑張っていらっしゃる方々の言葉を聞くと、岩屋大臣もいろいろ御自身の対中政策に関して参考になることがあるかと思いますけれども、直接ヒアリングされてみませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今の立場でどういうふうにするのが現状把握に最も適切かということは考えてみたいというふうに思いますけれども、私が危機感を欠いているという御指摘は当たらないというふうに思っております。
　先般も日中の外相会談やったばっかりですけれども、明らかに事態がエスカレートされているということは王毅部長に直接強く申入れをしているところでございます。
○梅村みずほ君　危機意識をお持ちであれば、なおのこと、その危機意識を海保の方々と共有するというのも有益であると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。
　中国の国防動員法ですとか国家情報法の中身を鑑みれば、インバウンドマネーと引換えに大事なものを失わないようにしていただきたいというのが私の切なる願いでもございます。
　では、続いて中谷防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、岩屋外務大臣の危機意識について、また政府全体の安全保障意識について、このままでよいとお考えかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　軍事的な量の部分におきましては、年々、中国の軍事力の質と量、これは非常に広範かつ急速に広がっております。そして、国防費におきましても公式発表でももう日本の三倍以上になっておりますし、海空のアセット、これ、また宇宙、サイバーなど新しい領域の能力、核、ミサイルも強化をしてきております。
　このような軍事力を背景として、この尖閣周辺の海域を含む我が国周辺の活動を活発化しておりまして、台湾に対する軍事的圧力も高まって、さらに、南シナ海での力を背景とした埋立てなど、軍事力の拠点化などを押し進めております。
　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向につきましては、我が国を含む国際社会の大変大きな懸念事項になっておりまして、我が国の安全及び国際平和を確保し、法の支配、これに基づく国際秩序を強化をするまでに、これまでにない最大の戦略的挑戦でありまして、我が国の防衛力を含む総合的な国力、そして同盟国、同志国等との協力、連携により対応すべきものであろうと考えております。
　この点につきましては、国家安全保障戦略に基づきまして我が国の防衛力の抜本的強化を今進めておりまして、早期にまず目標を達成するように我が国の防衛力も強化をいたしております。
○梅村みずほ君　岩屋大臣の危機意識についてどうかという更問いはあえてはしないわけですけれども、是非とも、私どもの政党、日本維新の会は、憲法改正で自衛隊の明記もすべきという立場でございます。日本を守れる日本であることが第一なんですね。その相互主義だとか内外無差別だとかありますけれども、日本という国自体がなくなってしまっては何にもならないわけです。
　ですので、国境だけではなく、内側からもリスクというのは迫りきているのだという危機意識を高めていただきますようにお願いします。
　最後の質問になりますけれども、我が国の領土、領空、領海を守る本気度というのを感じさせてほしいと思っています。
　先ほども私申し上げましたけれども、尖閣諸島開拓の日百三十年記念式典に参加した際に、周辺自治体の首長にもお話聞いてきました。中国が尖閣諸島に触れてくれるなというのは当然であると、ただ、私たちがナンセンスだと思うのが、日本の国がその尖閣に上陸してくれるなということであるというお声を聞いてまいりました。
　この実効支配を内外に示すためにも日本国民が上陸できるようにするというのは大事かと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、尖閣諸島が我が国の領土であるということは疑いがありませんので、現に我が国はこれを有効に支配をしているという現状でございます。
　その上で、政府としては、この周辺の海域の安定的な維持管理という目的のために、尖閣列島とともに、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っていると認識をしておりまして、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案をいたしまして政府として判断をするということになると認識をいたしております。
○梅村みずほ君　殊更に刺激をすることもないと思いますけれども、例えば、魚釣でもヤギが今すごく繁殖してしまって、昔からその地にあった植物がなくなっているんじゃないか、環境も随分崩れてしまっているんじゃないかという生態系の問題も含めて環境面の調査も必要だという声もありますので、そういった必要性については、また違う議会でも質問を重ねてまいりたいと思っております。
　久しぶりの予算委員会に立たせていただきまして、質問はもう全部終わってしまったなというところなんですけれども、あと二分、もう皆様寝ていただいてもいいんですけれどもね、まあそれはやめておきましょうか、起きておいていただいてですね。
　こんな質問をすると、この政治家は、さぞ中国が憎いんだろうと思われるかもしれません。でも、全く逆でございまして、私は、高校二年生のときに山崎豊子先生の「大地の子」に出会って感動して中国に興味を持って、立命館大学の専攻は中国文学科だったんですね。白川静先生の「漢字の世界」に触れて、中国語を学んだのは清朝の末裔であります愛新覚羅烏拉熙春先生という方でした。中国本土にも何度も行って、交流も重ねてきたんです。リスペクトも愛着もあるんです。でも、そんな私でも、今は中国との関係性を見て慎重になるべきだというところがたくさんあるわけなんですね。
　中国文学でいえば「貞観政要」というものがあります。これは政治家としての私の座右の書でございますけれども、唐の太宗、李世民の言行録でございますが、非常に、こんな政治が行われたら、それは国は平らかに治まるだろうという示唆に富む一冊でございまして、事務所にも自宅にも必ず置いてあるものなんですけれども、恐らく中国の政治家にとっては必読の書とされているはずなんです。
　その内容に鑑みて、今中国の行っている政治というものがその英知に見合うものであるのかといったら、甚だ疑問であると思っております。ですので、日本政府の皆様におかれましては、様々難しい状況にはあるかもしれませんけれども、一人一人、日本に来てくださる中国人に悪意があるというのではないというのは当たり前のことでございます。ただ、これから日本で一緒に暮らしてくれる中国の方に変な目が向けられないためにも、政府として取るべき対応をしっかり取っていくというのが必要であって、五十年先、百年先の日本のことを見据えた対応をしていただきたいとお願い申し上げまして、本日の質問を終了します。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で梅村みずほ君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、堂込麻紀子君の質疑を行います。堂込麻紀子君。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われていた二〇一四年を大きく上回る結果だというところです。また、ＳＮＳを利用した非対面型の投資詐欺、またロマンス詐欺、こちらについても二〇二四年の認知件数は一万件を超えているというところです。被害が急増しているという実態がもう近年では明らかになっております。
　警察庁、こうした犯罪に、匿名・流動型の犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与が認められているということでされておりますけれども、このトクリュウに関しまして、近年は詐欺等だけではなく凶悪な強盗事件にも関与していることが明るみに出ております。これはもう国民に大きな衝撃、また不安の影を落としているという一つの案件になっておりますけれども、若者が軽い気持ちでこの闇バイトというところに関与し、手軽に現金が、キャッシュが受け取れるというようなことですけれども、そういった関係から、このトクリュウグループからその後関係を絶つこともできないといった事例も多く散見されております。
　改めて、このトクリュウの実態、それとともに特殊詐欺等におけるトクリュウの関与がもたらした犯罪傾向の変化、これをどう分析されているのか、国家公安委員長にお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂井学君）　詐欺等の各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げているその中核部分は匿名化され、違法行為の実行者がＳＮＳでその都度募集されるなどして、要は、犯罪を直接犯す人は流動化をし、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を持つ新たな形態の犯罪集団を警察では匿名・流動型犯罪グループと位置付けて、今、実態解明、取締りを進めているところでございます。
　匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗、そして盗品流通事犯、悪質リフォームの事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正の送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、近年治安上の課題となっている多くの事案に深く関与をして、そして不法な利益を得ている実態が見られております。
　これらのグループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきましては、首謀者そして指示役が、匿名性の高い通信アプリを利用して犯罪の実行者と連絡を取り合うなどの実態があること、いわゆる闇バイトと呼ばれる犯罪の実行者をＳＮＳで募集するなどし、実行役を言わば使い捨てにしていること、ＳＮＳ等を用いて他人名義の口座等を調達をして、これを使って巧妙にマネーロンダリングを行っていることなどから、この匿名性が高い社会サービスを悪用しながら、その手口を刻々と変化そして巧妙化させているという特徴が挙げられると思っております。
　警察では、各県警等や、それから部門も超えた横断的なこの体制を構築をして、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところでありまして、引き続き、こういった違法なビジネスモデルの解体に向けた取組を進めるよう、警察を私としては指導してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。
　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。
　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。
　フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策でありますＤＭＡＲＣの導入等のフィッシング対策の強化を要請しております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、安全なクレジットカード利用環境を整備してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。
　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。
　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省庁が民間企業、関連団体とも協力し合って、横断的な、ある意味タスクチームかもしれませんけれども、横断的な対応策を講じていくことが求められているというふうに感じております。
　政府の犯罪対策閣僚会議も総合対策を取りまとめられているというふうに受け止めておりますが、各省庁の横断的な連携についてどのようにお考えなのか、内閣官房青木副長官にお伺いできればというふうに思います。
○内閣官房副長官（青木一彦君）　お答えいたします。
　政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。
　具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖に向けた取組や、フィッシングメールを利用者が受信しないようにするための仕組みの導入などの取組を推進することとしており、現在、関係省庁が連携してこれらの取組を推進しているところでございます。
　国民を守る、全ての方々が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現するため、犯罪対策閣僚会議による総合調整の下、政府一丸となって、口座等の不正利用対策を含め、詐欺対策を推進してまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。
　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。
　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。
　先ほど出ました国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、この預貯金通帳等の不正な譲渡等につきまして、依然として不正に譲渡された預貯金口座等が詐欺等に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされております。引き続き、警察庁において検討を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。
　最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。
　二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織の中小企業においても賃上げの果実が確実に実現していくように、引き続き取り組む必要があります。今後、最低賃金の改定などにおいて環境整備が図られることが重要であるというふうに考えますけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　また続いて、中小企業の賃上げ、労働条件の改善のためには、中小企業の成長を促す施策の充実も必要でございます。税制面も含めた今後の中小企業支援について、経済産業大臣及び財務大臣、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。
　最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。
　この最低賃金の対応を含め、中小企業においてはしっかりと賃上げが行われるよう、関係省庁とも連携してまいります。
○国務大臣（武藤容治君）　委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。
　で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。
　加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされているところでありますけれども、大変希望感を持って受け入れていらっしゃる企業もいらっしゃるようで、まさにこういう形で稼ぐ力を抜本的に強化をしながら持続的な賃上げにつなげてまいりたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。
　政府としては、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資の後押しを含め、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講ずることのほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で堂込麻紀子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、選択的夫婦別姓についてお尋ねをいたします。
　まず、外務大臣に。女性差別撤廃委員会の昨年十月の総括所見でも、家族及び社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長制的態度及び差別的固定観念を撤廃すべきと求められました。
　条約批准から四十年、こうした指摘が繰り返されていることをどう受け止めますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。
　個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。
○仁比聡平君　劇的に進んでいる世界の大きな流れに対して日本社会が遅れていると、この指摘に対してしっかり取り組む必要があると思うんですね。
　選択的別姓の実現は、この根深い家父長制的な固定観念を乗り越えて、誰もがお互いを尊重し合い、ジェンダーに基づく支配や暴力、そして差別のない社会に変えていく大きな一歩だと思います。
　一体、日本で氏がどう定められてきたのか。国会図書館からいただいた資料を基に私が作りましたメモを資料として皆さんに配付をしています。
　法務省に聞きますが、明治民法以前はどうだったんですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、江戸時代においては、一般に、農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化をされまして、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。
　しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において、夫婦は同一の家に属し共にその家の氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。
○仁比聡平君　源頼朝の妻は、源政子ではなく北条政子なんですよね。むしろ、夫婦別姓が伝統で、明治維新後もそれは続きました。
　それが、明治の半ばから、大日本帝国憲法、教育勅語、朝鮮出兵、日清、日露戦争へと進んだ富国強兵を背景に家制度が採用され、それと不可分に、明治三十一年の、今お話のあった民法によって、家の呼称としての同氏が法制上初めて義務化されたわけです。局長、そうですね。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、明治三十一年に施行されました明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、第七百八十八条第一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定をされたところでございます。
　このように、明治民法では、家の制度を導入し、夫婦の氏について直接規定を置くのではなく、夫婦共に家の氏を称することを通じて同氏になるという考え方が採用されたと承知をしております。
○仁比聡平君　明治民法で始まった同氏の強制は、まさに家父長制だと思います。
　その下で、妻と未成年の子はどんな地位に置かれましたか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　家の制度では、家は戸主とその家族によって構成され、戸主はその家族に対して戸主権を行使し、戸主の身分及び財産は家督として単独相続されるものとされておりまして、妻及び未成年の子を含め戸主以外の家の構成員は、居所指定権や婚姻同意権などの戸主権に服する者とされていたと承知をしております。
　また、例えば婚姻に関しては、妻は夫と同居する義務を負う、夫は妻の財産を管理すと規定され、親権に関しては、子はその家にある父の親権に服すなどと規定されていたものと承知をしております。
○仁比聡平君　絶対的な戸主権の下で、妻と子は無権利、無能力者とされました。
　その家制度が、一九四七年五月、日本国憲法の施行の下で廃止されたわけです。明治民法から四十九年ですね。日本社会の長い歴史から見れば僅かな期間だと思います。
　その年の十二月、民法改正によって、氏、氏名は、夫、妻それぞれの個人の呼称、つまり、その人がかけがえのない個人として尊重されるあかしであり、人格権の象徴として大きく変わったのではないのか。法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、昭和二十二年の現行民法、この制定によって「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」というふうにされました。このことは、当然ながら、その前の明治民法のそのお家という趣旨とは異なるものと承知をしております。
○仁比聡平君　何だかはっきりしないですね。
　資料の二枚目に、制定過程で夫婦別姓を提唱された家族法の大家、中川善之助名誉教授の文章をお配りをしています。
　この七百五十条、現行の、について、夫婦が自由平等の協議で決めればいいという、公平といえば公平、ずるいといえばずるい方法だと。やっぱりずるいですよね。なぜこうなったかと。煎じ詰めるところ、夫が妻の氏を称するのは恥辱だという偏見が根底にあるのだと思うと。
　今を生きる私たちが同じような偏見にとらわれていないのか、我が身を常に顧みるべきだと思います。
　第二次別姓訴訟原告の、広島の恩地いづみさんという方がいらっしゃいます。名前を変えるの嫌だなと思う一方、私が変えないためには夫を改姓させないといけなくて、私が嫌なことを相手に要求したくはないしと、仕方なく届出を出して夫の姓に改姓して、通称を使おうとした。ところが、使えない場面が多い、二つの名前を使い分けなきゃいけない、やっぱり駄目だと、この名前は私じゃないと、事実婚に変えられた。けれど、日常生活はすごくやりやすくていいんですが、今度は夫婦である何の証明もない、さらに老後や相続はどうなると語られています。
　法務大臣、やっぱり名前は人権ではありませんか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、それぞれの名、氏というもの、そこは人格権というか、そういったことと結び付いたものであると、そういった認識は私もございます。
○仁比聡平君　二〇一五年の最高裁が、家族の呼称という言葉を使いました。人権なのに、家族の呼称とは一体何かと。あるいは、家族の一体感という言い方もあるんですが、これ民事局に尋ねたいんですが、家族というのは、法的にどんな、どの範囲の関係を指すんでしょう。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決の多数意見におきましては、家族の一体感に関する言及それ自体はないものの、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位である、あるいは、家族を構成する個人が同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見出す考え方も理解できるところであるなどと判示されているものと承知をしております。
　また、民法上、家族という文言やその定義規定は存在をしておりません。
○仁比聡平君　つまり、最高裁が、人権を曖昧にしてアイデンティティーの喪失をもたらすという事態になりながら、その理由として持ち出した家族の呼称という言葉は法的によく分からないということなんですよね。
　愛情は国家が強制できるものではないし、すべきでもないということがその背景だと思いますが、男女共同参画担当大臣、家族の在り方とか一体感を育む営みというのは、これ様々じゃありませんか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、様々な御家庭があると承知しております。その上で、様々な立場から様々な御意見があるというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　家族が壊れるという言い方は一体何なのかと。
　法務省、選択的別姓を導入すると戸籍は壊れるんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は真正な身分変動の登録や公証でありますところ、仮に平成八年の法制審議会の答申に基づく選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものとは考えておりません。
○仁比聡平君　つまり、筆頭者が定まっていれば戸籍は壊れませんね。
○政府参考人（竹内努君）　現在の戸籍は筆頭者をインデックスとして構成をされておりますので、筆頭者が定まれば、戸籍の機能や重要性は変わるものではなく、そのまま残されるものと考えております。
○仁比聡平君　家族が壊れるという表現は、間違うと家父長制的な押し付けになりかねないんですよね。これは日本国憲法の下で政治がすべきことではないと思います。
　我が国は夫婦同姓を強制する唯一の国になっているんですが、資料を配付しておりますけれども、ドイツ、タイ、スイス、オーストリア、この選択への改正は、男女平等、ジェンダー平等への表れではありませんか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のドイツ、タイ、スイス、オーストリアの四か国におきましては、いずれも二〇一三年までに夫婦別氏を選択することが可能とされているものと承知をしております。
○仁比聡平君　なぜかと聞いても答えられない。これが法制審答申から三十年議論してきた政府の姿ですか。家父長制的な観念を拭い去って、きちんと議論することが大事だと思います。
　法務大臣、この国会で与野党超えてそうした法案をしっかりと整えて、しっかり議論して、この国会で別姓の実現、これ実現すべきじゃありませんか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　家族というものの在り方、あるいは家族についてどう考えるのか、氏というものについてどう考えるのか、これはまさに国民の皆様方の間でも様々なこれは見方、御意見がある状況だと思います。
　ただ同時に、現状の氏の在り方で、現行制度のままで解決が困難な課題がある、このことについては私どもとしても十分に認識をしているところであります。
　まさにそういった中で、それをどのように解決をしていくのか。様々なそれぞれのお立場から様々なそういった御見解がある状況の中にあって、我々としては、やはり、国民から選ばれた、そうした民意を代表する皆様方の立法府の間で、それぞれの立場の間でしっかりと御議論を深めていただき、そのことをしっかりと我々としては見ながら判断もしていきたいと思いますし、また同時に、そういった意味での情報提供もしっかりとしていきたいと考えております。
○仁比聡平君　いかにも慎重な、残念な姿勢なんですけれども。
　お配りしている資料に、結婚したら彼女が自分のものになったというＤＶ加害者の告白の調査があります。なぜそんな特権意識を持つかと。それは、自分と同じ姓になったことが大きく影響していると思う、妻が姓を変えることで、僕の家の家風、しきたり、習慣などに合わせてくれるはずだと期待してしまったと。
　やっぱり、こういう家父長制的な感覚、観念というのは、これは乗り越えていかなきゃいけないでしょう。これは与党、野党関係ない。自民党の皆さんだってそう思われるでしょう。だから、こういう議論をしっかりやって、選択的別姓の実現、是非とも図るべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　今国会に提出された災害対策基本法の改正案では、頻発している震災に備えるために、平時からＮＰＯやボランティア団体との連携を深め、事前に国に登録する被災者援護協力団体の登録制度を創設することになっています。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　この改正案では、登録団体の欠格事由として、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する役員がいる場合には登録できないと明記されています。
　なぜ、障害者が役員となっている団体は被災者を援護する協力団体の登録ができないのでしょうか。坂井大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（坂井学君）　被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。
　災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の欠格要件の一つとして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定をしようとしております。
　内閣府令においてはですね、その内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを現在考えております。これは、法律が改正をされて以降、内閣府令において規定をするということになります。
　この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者であることから設けるものであり、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えております。
○木村英子君　すごい差別的な発言ですよね、今の。そもそも、この改正案に障害がある者を欠格事由に入れること自体差別であり、この国の人権意識を疑います。
　東日本大震災や過去の震災では、災害では、資料二のように、ＤＰＩ日本会議や全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などの障害当事者団体が集まって東北関東大震災障害者救援本部を立ち上げ、救援物資の調達と輸送、避難者の受入れ、ボランティアの派遣など、現地の障害者の人たちの支援に必死で取り組んでいました。そして、昨年の能登半島地震でも、資料三のとおり、当事者団体の日本障害フォーラムが被災者支援に当たっています。
　また、昨年の二月に本会議で岸田前総理が、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいりますと答弁されましたが、今回の改正案にはそれが反映されず、むしろ防災対策から障害当事者を排除しています。
　二〇一五年に日本で開かれた国連防災世界会議で提唱された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災の考え方を改めて認識し、この差別的な条項を削除していただきたいと思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　先ほどお答えをした中で、障害者を排除をするというような考え方を持っているものではないということもお伝えをしたつもりではございました。ましてや、御指摘をいただきましたような、今までの被災地における様々な活動に関して、ああいったこと、ああいう活動をこれから外すということを考えているものでもありません。
　被災者援護協力団体の役員は、団体の活動方針を決める者であることから、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができる者である必要があると考えております。
　一方、被災地の支援に当たる、今御指摘されたような障害者の方々を排除することは全く考えていないことでございますから、そのような団体が排除されることがないよう、内閣府令、法律は法律、そしてその先の内閣府令について指定をしていくものでありますから、そこにおいては委員の御指摘も十分に踏まえて検討を行ってまいりたいと思います。
○木村英子君　認知や判断って、一体誰が決めるんでしょうかね。やっぱり、被災地支援に当たる障害者団体を排除することは考えていないというふうに答弁されましたけど、欠格条項がある限り、障害を理由に差別していることには変わらないと思います。
　私たち障害当事者抜きにインクルーシブ防災の実現はあり得ないと思います。この問題については引き続き追及していきたいと思いますので。
　以上、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前八時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 加田　裕之君
 猪口　邦子君 岩本　剛人君
 川田　龍平君 広田 一君
 高木　真理君 田島麻衣子君
 青島　健太君 石井　苗子君
 嘉田由紀子君 猪瀬　直樹君
 田村　まみ君 芳賀　道也君
 岩渕 友君 井上　哲士君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 猪口　邦子君
 加田　裕之君 石田　昌宏君
 藤井　一博君 朝日健太郎君
 宮本　周司君 白坂　亜紀君
 田島麻衣子君 高木　真理君
 広田 一君 川田　龍平君
 村田　享子君 柴 愼一君
 平木　大作君 佐々木さやか君
 三浦　信祐君 矢倉　克夫君
 石井　苗子君 嘉田由紀子君
 芳賀　道也君 堂込麻紀子君
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 岩本　剛人君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 加田　裕之君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 高木　真理君
 広田 一君
 佐々木さやか君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 矢倉　克夫君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 伊藤　孝恵君
 堂込麻紀子君
 芳賀　道也君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市川　道夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 室長 笹川 武君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 外務報道官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 文部科学省国際
 統括官 渡辺その子君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岩本剛人君。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであります。
　それが、先週末、耳を疑うようなニュースがありました。本来であれば、総理がリーダーシップを取って政治に対する信頼を回復しなければならない、信頼がなければ政策を進めることはできないというふうにおっしゃっていたところであります。
　もう御承知のとおり、我々の国は、人口減少に伴いまして地方自治体も広域行政でそれぞれの議会も人が少なくなっていくという中で、しっかり政治改革を進めていく、国民に信頼をいただけるような国会改革を進めていく、これは、人口減少の中でその点については我々も真剣に取り組んで考えていかなければならないと思います。
　今、御案内のとおり、政治資金、企業献金等々の議論がなされております。そうした中で、我々は、もう一度、もう一度原点に立ち返って、新人の議員さん、よく当選していただいたと思います。ただ、国会議員ですから、そのことを慰労しているような状況ではないと思います。それぐらい国民生活は大変なんだというふうに思います。
　どうやってこれから政治改革、国会改革、我々自民党の改革を進めていくお考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　やっぱり、私どもとして、いかにして国民の所得を増やしていくかということが大事だと思っております。物価上昇はもう日本全国津々浦々感じておられるところでありますが、物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現をすると。
　で、日本全国津々浦々ございます。北海道も百七十九市町村ございます。そこにおいて、幌加内なら幌加内、白糠なら白糠、どこでもいいんですが、そこでおられる一人一人の人たちが、自分たちの苦しみとかつらさとか、そういうことを自民党は分かっているねと、政府は分かっているね、農業の方であれ漁業の方であれ林業の方であれ中小企業の方であれ、そういう方お一人お一人が、自民党は分かっているね、政府は分かっているねというふうに思ってもらえるような政策を実現することが大事であって、そういうときに、本当に国会議員というのは、委員も道議を五期も務めておられます、私も長いお付き合いになりますが、ある意味、政治家って全てを犠牲にして一日も休みなく働いてきた。でも、それは政治家であればこそ当然のことだという思いにもう一度立ち返らねばならないし、自分がその思いを忘れておったところがあるということについて深く反省をしておるところでございます。大変申し訳ございません。