maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。
　今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ）税制ですか。はい。
　予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点があることに加え、高所得者によりメリットが大きくなる場合もあることから、慎重に議論をする必要があると考えているのと、また、税制面での優遇措置について、予算での支援と比べ執行コストが低いことについての御指摘については、具体的な制度設計にもよりますが、公的な支援の対象として適切なサービスがあるかの証明、例えば、確定申告等の場合の源泉徴収を、必要に応じてそれを取得せねばならない一定の執行コストが生じることも留意されると考えております。
　税制措置についてはこうした課題があると考えますが、財源が限られる中、行政コストに目くばせしながら政策を考える姿勢、すばらしいと思います。非常に大切であると考えております。こども家庭庁の副大臣としては、働く子育て世帯が仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えることが一番大切だと考えており、今おっしゃった、そのための政策手段について、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　工藤副大臣、この委員会でしょっちゅう御答弁されていらっしゃるのであれですが、本当に副大臣、今おっしゃったことで結構ですので、是非ちょっとお考えいただいて、様々な方面から本当に行政コストを減らさないと。
　要は、例えば一例なんですけれども、これは医政局になるんですかね、例えば労災というのがあるじゃないですか。労災で、診療を受けた場合の、労災の振り込みがなされるかどうかというのを、毎月通知が来るんですよ。ゼロ円でも来るんです。これは、副大臣、郵便コストがかかるし、書類を作るコストだってあるわけですよ。しかも、全医療機関にやっていたとしたら、すごいロスですよね。ゼロ円なのに送るわけですよ。今月はゼロ円の振り込みになりますよということを送る。こういうことが厚生労働行政は特に多いと思うんです。やはり通知をしなければいけない、政府なので。
　だから、その一部は副大臣所管のこども家庭庁等に移っているわけでございますので、本当に今副大臣のお気持ちはよく私は分かりましたし、大先輩ですので是非応援をさせていただきたいと思いますので、是非頑張っていただいて、期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　お忙しいと思いますので、副大臣、これで結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、厚生労働省に質問してまいります。
　外科医療についてお伺いします。
　この四月に、東大第一外科の入局者は、本学卒と言われる東京大学卒業者はゼロ、他大学からも僅か四名のみということであります。これで外科の医局が成り立つとは私は思えません。このように、現状、外科志望の学生及び研修医が非常に少なく、危機的な状況です。一般外科医療の崩壊は、救急医療の崩壊も当然引き起こします。
　外科の中でも、状況の濃淡はあるんです。大臣もよく、詳しいと思いますが、医政局長は特にお詳しいですが、例えば呼吸器外科では、オペ後はＩＣＵ管理を経て、退院した後は呼吸器内科にフォローされることが結構多いですね。また、心臓外科では、オペ後はやはりＩＣＵ管理を経て、循環器内科へと引き継がれますなど、比較的手術そのものに特化できる環境にある外科系の医局もあります。また、乳腺外科は、長時間にわたるオペが少ないので、女性医師に人気が大変ありますよね。しかし、消化器外科は、それらの外科と異なり、オペ後も退院後もずっと患者のフォローを一般的にします。極めて責任が重い状況が維持されるわけであります。
　申し上げますが、私が昔から見てきた外科医の生活は、七時半には病院に来て、血液ガスとかを取るんです。それでカンファレンスに臨んで、生命の危険があるなど、状態の悪い患者さんなどの重症患者、その日やその週のオペの情報を共有して、九時過ぎから手術室に入り手術をする、あるいは外来診療を行います。午後からは、総合病院であれば、皆さん、手術室で手術をなさいます。早ければ十八時、十九時に手術は終わりますが、膵がんや食道がん等、大きなオペがあると、夜中まで、あるいは夜通しオペをしているわけです。その後、自分の患者さんの回診をしてという感じで、さらに、その上、夜中に救急外来から虫垂炎のオペに呼ばれることもありますし、人は明け方にその生を終えることも多々ございます、そうすると、また当然、自分で患者さんをみとりに来られるわけであります。自己犠牲そのものであり、大臣、こんな生活はなかなかできないですよ、本当に。
　こういった生活リズムの中、若手の外科医は、毎日、夕食時間に、既に中華料理屋やラーメン屋さんしかやっていないので、こういったところで高カロリーな食事をどうしても摂取して太ってしまう。まさに健康も脅かされる。私が研修した病院の外科医は、血液検査の結果の悪さを競い合っていたぐらいです。これは本当です。いかにコレステロールが高いとか血糖が悪いかとかを外科医同士が、それは自分たちとしては一生懸命働いている結果だということなんだと思うんですけれども……そうですね、橋本先生のおっしゃるとおり。つまり、自己犠牲のあかしだと彼らも思っていたわけですよね。
　ある先生は、自分のぽってりとした腹部を私に指し示して、私は無駄に太っているわけではありません、この腹で術野から落下する鑷子などを押さえるんですと冗談をおっしゃっていました。これは本当の話です。このように、自分の体を酷使して、自分の命をすり減らし、国民の命を救っているわけです。
　このような状態を、また時代の変化、若者のワーク・ライフ・バランスを含めた就労に関する考え方の変化を反映して、消化器外科の志望者がひときわ少なくなっているのが現状です。現に、アメリカでは、消化器外科は救急と並び一番人気がなくなっていますし、したがって、救急や産婦人科と並んで、多くは移民の医師が担当しています。このままでは一般外科や消化器外科が絶滅していく可能性が高いと言っても過言ではありません。
　そこで、今すぐ、火急の対策を取らなければなりません。国家の宝である外科医をとにかく大事にしなければならないわけであります。
　私が提案するのは、例えばドクターフィーの導入や、手術の診療報酬の一部は執刀した医師たちの報酬にするルール作りのような、やはり出来高制の導入、つまり、過酷な労働環境を正当に評価するシステムの構築や、ベースの年俸を例えば三千万以上に設定するなど、現在とは大きく異なる好待遇を継続可能とするような制度として構築すべきだと考えます。
　ちなみに、三重県の尾鷲市の例では、田村先生は今いないですが、年俸五千万で産婦人科医を募集したんですが、過酷な労働環境に耐えかねて一年で退職しています。このような好待遇を受けた外科医がさらにそのまま踏みとどまっていただけるような、そして一人の外科医師に負荷がかかりにくい制度構築も同様に、同時に必要であります。
　しかし、現在、一部の急性期病院では、むしろ逆のことを実はやっています。すなわち、若い方には給料を出すけれども、四十を過ぎたら昇給しないとか、ある大きな全国にネットワークのある病院では、四十を過ぎると給料が上がらない、あえて人員を下げるようなことをやり、逆に、ある全国的なグループの急性期の病院では、部長は内科でも年俸二千二百万から二千三百万ぐらいに設定されておりまして、やはりこういった病院では開業する医師が少ない、つまり人が辞めない状況になっています。給料だけではありません。もちろん、医師は、人を救う、人の健康と命を守る、それを使命にしております。しかし、待遇は本当に大事なんですよね。
　こういった現状に関しての厚生労働省の認識と、外科医に対してどう支援しようと思っているのか、医政局長、これは本当にしっかりと御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、外科医は、過酷な勤務環境の中で、日夜、我が国の医療の現場を支えていただいておられます。改めまして感謝と敬意を表したいと思いますが、私どもといたしましては、負担の軽減を図りながら外科医を確保していくことが極めて重要な課題であると考えております。
　厚生労働省におきましては、診療報酬において、外科医等が時間外に手術した際に評価を行う加算を設け、令和六年度改定でも必要な見直しを行うとともに、医療現場の勤務環境の改善が進むよう、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対しまして、様々な支援を実施してきたところでございます。
　その上で、議員御指摘の点も踏まえまして、外科を始めとした診療科偏在対策を更に進めるため、現在、エビデンスに基づいた対策、これは処遇面も含めての対策のこともございます、こうした対策の検討を行っているところでございます。
○吉田（統）委員　実は、中島筆頭も元外科医なんですよね。だけれども、何を目的にかは分かりませんけれども辞められて、今は市井の立派なかかりつけ医として頑張っていらっしゃるわけですけれども、本当は、でも、中島先生が今でも外科で辣腕を振るっていた方が国民が幸せかもしれない。まあ、それは分かりませんけれども。政治家としても立派な方ですから、私は尊敬していますが。
　外科医が一生外科を続けてくれる、こういった環境を本当に、医政局長、これは急務ですよ。だって、外科医を育てるのに十年ぐらいかかりますよ。私ももちろん、あしたから、僕は外科医だと言ったら、自由標榜すれば外科医になれますけれども、それは、外科、できないですからね。医政局長だって、御退官の後、俺は外科だと言ったら外科をやれますけれども、それはすぐできるわけじゃないですから、一朝一夕に。ですから、今打っても十年後にしか効果は表れないわけですから、これは本当に心していただきたい。
　ちょっとヒノトリは飛ばしますね、時間が大分押してきましたので。
　近年、痩身クリニックを始めとした美容クリニックや美容外科、アンチエイジングクリニックといった自由診療に若手の多くが経験不足の医師として進んで、日本の医療を支えるために必要とされる診療科に進まない現状があります。これは本当に深刻です。
　話によると、年間五百から六百人の医師が自由診療に移っているとも言われています。これは実に医学部五、六校分の医師数ですよね。中には、自治医大卒業の医師も義務年限を経ないうちに自由診療に行く例もあるそうで、場合によっては、返還義務を負う学費など約六千万を自由診療クリニックが肩代わりしている可能性もありますね。
　こういったクリニックの多くは都会にあるため、大臣が常に、診療科の偏在、地域の偏在に力を入れていらっしゃいますが、医師の偏在対策としても非常にまずいんです。
　先ほど述べた、外科医療を守る、保険診療を守る、そして、大臣が「日曜討論」などでおっしゃっている医師の偏在や診療科の偏在を是正する対策を進めるためにも、まず前提として、こういった状況に歯止めをかける必要が当然あるわけでありますが、医政局長の見解を求めます。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　美容外科を主たる診療科とする医師につきましては、医師法に基づく二年に一度の医師からの届出によれば、令和二年から令和四年までの二年間で、全国で約九百四十人から約千二百五十人へと約三百十人増加しており、増加の多くは若手医師であると承知しております。
　また、その他でも、形成外科あるいは皮膚科を主たる診療科とする医師の中にも、美容外科に従事するあるいは美容医療に従事する医師も含まれているものと考えられております。
　医師がどのような診療科を選択するかにつきましては医師個人の自由ではございますが、診療科偏在がある状況を踏まえますと、多くの医師が特定の診療科を偏った形で選択することで、そのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、それは決して好ましい状況ではないと認識しております。
　このため、医学部定員の地域枠の設定や、都道府県別、診療科別の専攻医採用上限数の設定、シーリングなどの取組を行ってはおりますが、更なる偏在是正に向けてどのような施策が必要なのか、検討を行っているところでございます。
○吉田（統）委員　そういう答弁で、前向きではあるんですけれども、なかなか抜本的な御答弁をいただけないのは残念なんですが。
　じゃ、もう一点、これも申し上げます。
　先ほど申し上げた、自由診療に若い医師が行ってしまうという問題同様に、看護師についても、若くして自由診療クリニックへ入職あるいは転職してしまう、これが大きな問題になっています。これは、給料が高いですから。総合病院より診療も楽ですよね、当直もないし、日勤で帰れますから。
　そのような若い看護師は、一般の医療機関で十分なトレーニングを積む前に自由診療クリニックに就職してしまうため、一般的に、やはり経験不足であります。不測の事態に対処できないという問題も、もちろん、美容系のクリニックでも不測の事態は起こりますからね、死亡事故は起こりますし、対応できないなどの問題も生じています。
　医政局長、中には、美容専門の看護職員育成を銘打った専門学校があることも承知しております。このような看護職員養成機関、要は看護学校という表現になるんでしょうけれども、厚生労働省は、文科省とも協力して指導、是正すべきと考えますが、厚生労働省はいかにお考えになられますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　看護師等養成所は、看護師として必要な基本的能力を適切に身につけていただく機関であるため、厚生労働省では、その指定規則やガイドラインに必要な教育内容を記載し、養成所にこれを遵守することを求めております。
　このため、厚生労働省といたしましては、美容医療のみを前提とした看護教育の内容は、もちろん想定しておりません。
　厚生労働省といたしましては、この指定規則等を遵守した上で美容医療に関する教育が行われている場合には、そのことで直ちに指導等の対象となるものではないとは認識はしているんですけれども、引き続き、御指摘のような養成所があるという現実を踏まえまして、養成所の指定及び監督権限を持つ都道府県とよく連携して、情報を確認してまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　局長、指導した方がいいですよ、今すぐ。すぐに指導には至らないとおっしゃいましたが、指導した方がいいですよ、本当に。これも、だから、総合病院の看護師が足りなくなっているんですよ、本当に。急性期の病院の看護師が足りなくなっているんです。
　本当に、開業医の先生なんて、もっとですよね。筆頭のところも、本当に、看護師さん、いないですよ。本当にこれも切実な問題です。どちらが国民にとって必要なのか、国家にとって必要なのか、よく是非お考えいただきたいと思います。
　時間が大分なくなってきましたので、ちょっと飛ばしますね。
　結局、美容医療のことに戻るんですが、従来は、美容外科、例えば美容整形ですね、言うなれば、になろうとすると、まずは大学の形成外科医局に所属しましたよね。まず一般外科を学んで、そしてその後も、皮膚科や泌尿器科など、横断的に必要な知識を得るためのトレーニングを積んで自己修練をなさって、本当に一流の美容ドクターの方たちというのは、患者さんにベストの技量を提供するために、最良の美容外科医を目指すべく、自分たちで道を切り開いてきた部分もあるんだと思います。
　しかし、現在では、ビジネスを重視した結果として、初期研修後すぐに美容へという流れもできてきていますね。これはドクター本人にとってもよくないんですよ、本来。また、業界にとっても必ずしも好ましい状態では当然ありませんよね。やはり美容外科など自由診療へ進む医師の歯止めをかけるべきなんです。局長、大臣も、今日はちょっと大臣にはあれですけれども、答弁は求めませんけれども、余り。
　医政局長、浅沼局長、私が考える条件、これはあくまで提案ですけれども、例えば、まず十年間、しかるべき医療機関で保険診療をちゃんと行う、つまり、総合病院などで常勤医師としてちゃんと勤めたという証明を受けた上で、自由診療の開設者や自由診療に従事することを可能にする。ほかにも、例えば、十年が長いのであれば、今の初期研修、すなわち臨床研修修了の医師は開設管理医師になれず、後期、すなわち専門研修を必須にして、その修了を条件にするとか、そういった形で、自由診療を行おうとする医師に一定期間の保険診療の経験を求めること、そうした経験を積んだ医師に限って自由診療の診療所を開設できるなどとする、あるいは診療そのものをするといったことも検討すべきだと思いますよ。
　保険診療のことをよく知らずして、やはり自由診療はできないですよ、本来は。また、例えば、それに加えて、一定の経験を積んだ医師でなければ医療法人の代表理事になれないとか、特に美容系に関して、自由診療を主たるなりわいとする医療法人に関してですけれども、クリニックの売買もできない等とすべきだと私は思います、本当に。これをやらないと、いつまでたっても、バケツの穴に、穴が空いているところに水を入れているようなものだと思いますよ、医者を幾らつくっても。
　浅沼局長、どうですか、これは。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、美容外科を主たる診療科とする医師というのが、どうも若手を中心に増加している。このドクターたちの技術的な問題も踏まえた上で、近年、利用者の健康被害なども含めて様々な相談を受けていて、いろいろな角度で問題が起こっているのではないかなというふうに思っております。
　そういう中におきまして、議員から御提案ございました、保険診療を行う医師の確保が一層重要なのであるならば、そうしたような規制をかけるべきではないかという御指摘をいただいたものというふうに理解をしております。
　厚生労働省といたしましては、診療科等の偏在の是正も含めまして、医師の偏在対策の中でいろいろな取組を行っていくことが重要であると認識した上で、議員御指摘の自由診療も含めた医師のある種の開業規制につきましては、自由開業制、これは憲法上の営業の自由との関係性の整理、また新規参入抑制による医療の質の低下への懸念、また、逆に、今度は駆け込み開設への懸念という課題があるというふうに考えております。
　慎重な検討が必要であると考えているところですが、議員の問題意識も大変理解できますので、引き続き検討に取り組んでまいります。
○吉田（統）委員　だけれども、開業はともかく、局長、保険医じゃないと保険診療をできないわけじゃないですか。だから、自由診療を行うに当たって何らかの資格を設けるとか制限を設けることは、憲法とか、何も抵触しないと思いますよ。だって、そうでしょう、同じ理論なんだから。
　医政局長、本当に、今私がやったような、例えば十年という案を採用したら、一気に、現場の医師不足、解消もしますよ。保険診療にわっと来るわけですから、戻らざるを得ないわけだから。これは絶対にやった方が本当にいいですよ。
　もう一つ、最後に、じゃ、ちょっと短く行きますね。
　新設医大に関してなんですけれども、私が医師になった頃は七千六百二十五人でしたね、医学部定員。今は最大九千四百二十なので、もう既に千八百人弱、十六から十八校分の医師を増やしているわけです。そこで、無理に、二〇一六年四月に東北医科薬科大学、二〇一七年四月に国際医療福祉大学の医学部が開設されましたが、私は、こんなことをするより、自治医大の定員を拡大した方がよっぽどよかったと今でも思います。その分、自治医大に予算をつけてやればよかった。
　しかし、既に言ったように、千五百人以上の定員増があったのに、何で二百四十人も更に定員を増やす必要があったのか。これは、私は、一校三百億と言われていますので、無駄だと思います。ちょっと言い方は厳しいですけれども、森友、加計学園、アンジェス同様、お友達的な要素で新設が認められたのではないかという疑義すらあります。
　ちょっともう時間がないので申し上げますが、本当にこの新設医大というのは意味があったと思いますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　東北医科薬科大学と国際医療福祉大学の二校の話だというふうに思っておりますが、東北医科薬科大学につきましては、二〇二二年に最初の卒業生を輩出し、卒業生の半数以上は東北六県において臨床研修を行っていると承知しております。また、同大学の入学者選抜枠には、外科も含めた上で、特に医師の確保を図るべきとされている診療科に従事することで修学資金返還の免除となる枠もあり、必要な診療科で勤務する医師の確保にも取り組まれているものと承知しています。
　一方、国際医療福祉大学につきましては、国際的な医療人材の育成のために、二〇二三年に最初の卒業生を輩出し、卒業生は現在まだ臨床研修中の年次であると承知しています。
　これらの大学を卒業した医師についてですが、今後、大学の設置の趣旨にのっとった進路を歩まれるものと期待しております。関係する府省庁とともに引き続き注視をしてまいりまして、設置の趣旨に合ったような医師の育成を期待したいと思います。
○新谷委員長　次に、酒井なつみ君。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。さきの衆議院議員補欠選挙で東京十五区において初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、政治の道へ進む前は、看護師、助産師として十二年間産婦人科で働き、多くの女性、母子、そしてその御家族を含めたケアをしてまいりました。助産師は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、現職国会議員に助産師がいないことからも、職能を発揮しながら職務を務めたいと存じます。
　この度質問の機会をいただきましたので、大綱二点について伺います。
　大綱一点目は、出産費用の保険適用、無償化の検討についてです。
　少子化対策の一環で、出産に関する支援の強化として、正常分娩の保険適用の導入を含めた検討が進められることとなっていますが、まだ検討会は一度も開催されていないとのことです。医療現場からは、保険点数が一律に低くなることで経営が難しくなるのではないか、産婦主体の安心、安全な分娩のできる体制を守ってほしい、検討会のメンバーにはどんな人がいるのかなどの不安の声が届いております。
　まず初めに、保険適用が検討に入った経緯は何か、また目的は何か、武見大臣へ伺います。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○武見国務大臣　まず、御当選おめでとうございます。改めて、助産師としての御経験を生かして、この国会で御活躍されることを御期待申し上げております。
　妊婦の方々が安心して出産できるように、経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額をいたしました。そして、今月から、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化を進めることとしております。
　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略で、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度を目途に、出産費用、これは正常分娩の保険適用の導入を含めて、出産に関する支援などの更なる強化について検討を進めるということになっております。
　こうした経緯を踏まえまして、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的として、出産費用の保険適用を含めた支援などの在り方について、今後、厚生労働省とこども家庭庁と共同で有識者による検討会を設置をいたします。そこでしっかりと議論を進めていくということになっております。
○酒井委員　励ましのお言葉もいただきまして、ありがとうございます。また、武見大臣からは、産婦さんが安心、安全に出産できる体制を整えていくということをお聞きできて、安心をいたしております。
　保険適用し、無償化するという一言で言っても、食事や部屋代をどうするのか、無痛分娩は対象にするのか、助産所の分娩は守られるのか、また、病院の種別や妊婦のリスクの有無、また、各種サービスの取扱いなどはどうするのか、そして、先進国の無償化の方法の研究など、多くの整理すべき課題や確認事項があります。様々な関係者を交えて議論しなければならないと思います。二〇二六年度からとお話がありましたけれども、拙速に事を運ぶのではなく、丁寧に検討していただきたいと思っております。
　その上で、私は、産婦主体の安心、安全な分娩を守ることをベースに議論していくことを求めますけれども、どのような理念の下、進めていくのか、武見大臣へ伺います。
○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することが極めて重要だというふうにまず考えておりまして、この観点に立って具体的な支援策の在り方等について検討を進めていきたいと思います。
　出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、今度は、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題が実はございます。これらの双方の考え方を踏まえて検討していくことが必要であると思います。
　こうした点も踏まえまして、今後の検討に当たりましては、昨年度に出産育児一時金を四十二万から五十万円に大幅に引き上げた際の平均的な標準費用について妊婦の自己負担が生じないようにするという基本的な考え方を踏襲しつつ、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分留意をしながら、関係者の意見をよく伺って丁寧に検討を進めていきたいなと考えております。
○酒井委員　出産を無償化している先進国では、妊婦健診や産前の教育、産後ケアについても無償化をされております。これらは無償化の検討に含まれているのか、武見大臣へ伺います。
○武見国務大臣　厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する検討会におきましては、正常分娩の保険適用の導入を含めた出産に関する支援についてだけではなくて、妊娠期それから産前産後に関する様々な支援などの更なる強化の方向性について具体的に検討を行っていくことを目的としております。このために、同検討会における検討事項には、御指摘の妊婦健診であるとか産後ケアなどの産前産後における支援も含まれているというふうに考えます。
　産前産後における支援に関する制度所管であるこども家庭庁ともしっかりと連携をしながら、検討を進めていきたいと思います。
○酒井委員　産前産後のケアも含めて更なる強化を目的にというお話がありまして、安心をいたしました。過不足なく、かつ、誰しも質の高いケアを受けられるように目指していただきたいと思います。
　特に、今答弁にはなかったんですけれども、産前教育に関しては、コロナ前と比較して医療機関では両親学級などが中止をしたり簡略化したりされていて、また、その再開のめどを立てていないような医療機関が多くなっています。そういったことが全国的にも同様にあるのではないかと推測をしています。
　自治体で行われる産前教育の重要性も、その意味ではとても増している状況です。妊娠中からの仲間づくりの場としても重要ですし、夫婦共に親になるための産前教育の機会を保障し、充実をしていただきたいと要望をさせていただきます。
　また、一部報道では、公的医療保険が適用されることで全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがあると報道されておりますが、無償化の対象の範囲や公定価格によっては提供される医療や助産ケアの質が低下するのではないかと懸念をしております。
　そこで伺いたいのは、周産期医療及び助産ケアの質向上に向けて政府の取組状況を伺いたいと思います。あわせて、今後の取組の方針についても武見大臣へ伺います。
○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えることが重要であり、厚生労働省では、都道府県と連携しながら周産期医療体制の整備を進めております。
　具体的には、今年度から開始をいたしました第八次医療計画において、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行うこと、それから、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担であるとか連携を進めること、それから、妊産婦の分娩取扱施設へのアクセス支援を行うことなどを求めておりまして、厚生労働省といたしましても、都道府県における取組が進むように様々な財政支援も行っているところであります。
　加えて、こうした周産期医療体制を進めるに当たりましては、妊娠から出産、産後まで継続して助産師に活躍していただくことが、安心、安全なお産を確保する上で重要と考えております。助産師外来や院内助産の体制整備に対する支援、それから、助産師に対する分娩に関する研修の支援も行っているところであります。
　妊婦の方々が安心して安全な出産ができるように、引き続き、都道府県などと連携しながら、その環境整備に取り組んでいきたいと思います。
○酒井委員　検討会の中で様々な関係者が議論をしていくかと思いますけれども、今お伺いした周産期医療や助産ケアの質が低下しないように、今の取組も併せてしっかりと両輪で進めていただきたいと思います。
　関連して、もう一点伺います。
　自治体では保健師の業務が増大をし、人材が不足している現状からも、自治体での助産師活躍を推進していくべきだと考えています。厚生労働省やこども家庭庁でも助産師が活躍しており、法律や制度の改善や新たな制度の創設などに取り組んでおられます。政府の認識はいかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　妊産婦に対しまして相談支援を始めとする母子保健サービスを実施するに当たって、委員御指摘のとおり、助産師等の専門職による支援は大変重要であるというふうに認識をしております。特に、妊娠、出産等に関する相談ですとか、あと、新生児訪問指導、授乳に関する支援などについては、助産師等の専門性が必要とされる分野でございますので、特にこども家庭センター等におきましても地域の実情に応じて助産師が配置されているものと承知をしてございます。
　また、市町村において実施をされている産前・産後サポート事業の実施要綱というのがございますけれども、こちらには支援の担当者として助産師を明記させていただいておりまして、地域において助産師を活用した事業が実施をされているものと認識をしてございます。
　また、自治体職員においても様々に活用していただきたいというお話もございましたけれども、採用自体は、言うまでもなく、地域の実情に応じて自治体において判断されるものではございますけれども、母子保健サービスを提供するこども家庭センター等において地域の実情に応じた専門職による支援が実施されるように、引き続き我々としても取組を進めてまいりたいと考えてございます。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○酒井委員　今御答弁にありましたとおり、自治体では、地元の助産師会などを中心に、母子保健分野の主に委託事業で活躍がされております。ただし、政策決定の場ではなかなか活躍できていない現状があると思います。
　私の住む人口五十四万人の江東区では、コロナ禍でコロナ陽性となった妊婦さんへの相談支援を目的にようやく一名採用されたという状況でした。会計年度任用職員であり、母子保健事業の中心を担うというわけではありませんでした。
　正規職員として多くの助産師が自治体における政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたいと思っておりますけれども、そういった意味では、正規職員としてどのくらいの助産師が自治体で活躍をされているのか、把握はされておりますでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、正規かどうかということでのデータが手元にはないのでございますけれども、例えば、令和四年度における、これは今後こども家庭センターになるわけでございますけれども、子育て世代包括支援センターというのがございますけれども、こちらにおいては、専任で助産師さんが七百九十一人、兼任で三百八十八人おられると聞いておりますけれども、このような形で御活躍をいただいている方は多くおられるわけですけれども、様々な活用の場面が広がることを期待していきたいと考えてございます。
○酒井委員　助産師を何人置くかというのは自治体の裁量でもあるとは思いますけれども、政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたく要望させていただきます。
　大綱二点目は、異次元の少子化対策のこども未来戦略のうち、小一の壁打破について伺います。
　未就学児には、仕事と子育ての両立支援のために利用ができる病児保育や休日保育について、子供が就学をした途端に子供の安全な居場所がなくなってしまい、就労ができない現状があります。病児保育は、国では対象を小学六年生までとしておりますが、多くの自治体では小学生は対象に含まれておりません。また、休日保育は保育園によって運営されている事業であり、対象が限られるため、法改正が必要になろうかと思います。
　病児保育、休日保育は小学生まで利用できるようにして、子育て世帯を切れ目なく支援し、かつ自治体の課題などを把握をしたり、その実施の支援をし、政府主導で推進するべきではないでしょうか。
　また、保育という事業名があることで未就学児というイメージがついてしまうため、病児預かりや休日預かりなどと名称を変更し、小学生にも拡大をしていく、そういったイメージも伝えていく必要があるかと思いますけれども、政府の見解を伺います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事と子育ての両立支援のためには、共働き家庭のニーズに合わせまして、小学生の子供が安心、安全に過ごせるような場の確保、これも非常に重要であるというふうに考えてございます。
　このためでございますが、今、放課後児童クラブという形で学童については対応しておりますけれども、そちらについて待機児童がかなり存在する状況でございますので、その整備を進めていくことがまず喫緊の課題であるというふうに我々は認識してございまして、受皿の整備等に向けた対策を一層強化するために、昨年十二月に、文科省と連携をして、放課後児童対策パッケージといったものを取りまとめをさせていただいて、受皿整備を進めているところでございます。
　そのベースの上にということになると思いますけれども、お尋ねの休日の対応でございますが、こちらについては、市町村が、利用する保護者のニーズを踏まえながら、事業を休日に適切に実施できるように、国といたしましては、放課後児童クラブにおいて土日を含めた開所日数に応じた加算といったものを設けることで市町村を支援しているところでございます。
　また、子供が病気の際の預かりという点についてもお尋ねがございましたが、病児保育事業において小学生の受入れも可能としておるところであるということは御紹介もあったところでございますけれども、施設の安定的な経営に資するように、人員配置に対する補助等によりまして、受皿の拡充を図ってきているところでございます。
　ただ、実施主体である市区町村の判断によって、例えば、発熱等によって体調が変わりやすい保育園児を優先的に受け入れるといったような対応をしておられるところ、あるいは、小学生については自治体の単独事業で病児への支援を別途設けているので病児保育での対応はしていないといったようなところもありまして、地域によってかなりいろいろな形がございます。
　ということでございますけれども、いずれにしましても、自治体において地域の実情を踏まえて、子供の健全育成、保護者の就労の支援、こういったことで小一の壁を打破できるように、私どもとしては、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○酒井委員　こども未来戦略の中でも小一の壁打破に向けた言及がありましたが、今御答弁のとおり、学童で待機があるのでそちらの収容対策が優先だというお話がありました。ただ、二人、三人、子供を育てていたら、例えば、小さい子は保育園、上の子が小学生となったときに、子供が熱を出したというときに、保育園だったら預けられるのに、小学生だったら預けられないということで、結局仕事ができないんですね。それは病児保育や休日保育と同様なんですけれども、やはり、小学校に上がった途端、壁を感じているのが保護者の現状です。いつまでたっても壁のままとならないように本気で打ち破るためには、私の当事者としての実感からしても、政府がより主体的に取り組むべきと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。
　また、先ほどお話がありましたけれども、放課後児童クラブの開所時間についても伺います。
　学校休業日は原則八時間以上となっており、認可保育所の保育標準時間の十一時間と比較して三時間も短く設定をされています。通勤時間など、保護者の就労状況が考慮されておりません。保護者は、周囲の信頼できる人を頼る、別の公的、民間サービスを手配する、仕事を休んだり、遅刻、早退をしたり、若しくは働き方を変えたり、辞めたり、子供を一人で帰宅をさせ一人で待たせるなど、対応に追われるわけでございます。いずれにしても、簡単なことではありません。
　働き方が多様化している中で、学校休業日における預かりのニーズは江東区でも高まっていますけれども、国は保護者ニーズを把握しているのでしょうか。小一の壁打破のための更なる取組を求めます。この必要性の認識と今後の取組方針を伺います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　保護者の就労状況によりまして、放課後児童クラブについて長時間の預かりがニーズがあるということは認識をしてございます。
　放課後児童クラブの開所時間につきましては、国が定める基準を参酌して、市町村が条例で定めるというふうになっております。
　その国の基準についてでございますけれども、これは、御紹介いただきましたように、原則として、平日は三時間以上、それから学校休業日は八時間以上開所するということとなってございますけれども、これは、平成二十五年度に有識者による専門委員会というのを開いてございまして、それを踏まえた上で策定をしたものでございます。これは、当時の状況を踏まえてこのような答申というかそういったものがなされて、それを踏まえたものでございます。
　この専門委員会の報告書におきましては、同時に、開所時間に関する小一の壁の解消についての指摘等もございまして、地域の実情や保護者の就労状況等を考慮して、事業を行う者が定めるものとすることが適当だといったことも言及をされているところでございます。
　これを受けまして、保護者のニーズを踏まえて、地域の実情に応じて開所時間を設定することができるように、国としては、放課後児童クラブが長時間開所した場合の加算措置といったものを設けてございまして、市町村を支援させていただいているところでございます。具体的には、平日は六時間以上、かつ十八時、夕方の六時を超えて開所した場合に加算を行うとともに、土日など休日につきましては八時間を超えて開所した場合に加算をする等々としているところでございます。
　地域の実情に応じた事業運営が可能になりますように、引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○酒井委員　質疑時間が終了いたしました。今後も、子育て世代の当事者としての声も代弁していきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問させていただきますが、委員会冒頭に委員長からも派遣報告がございましたが、先週水曜日、五月二十二日に、厚生労働委員会委員派遣、視察ということで、能登半島珠洲市、輪島市、そして金沢市の一・五次避難所、最後は西垣副知事とも意見交換をさせていただきましたので、その内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一点。前回、私、再生医療法、臨床研究法の際に遺伝医療に関連してゲノム医療について質問いたしましたが、ちょっと言い切りになってしまったので、再度確認をさせていただきたいと思います。
　資料の二枚目にございますように、これは前回もお渡ししましたが、通称ゲノム法案、長い名前です、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、この言葉が、ゲノム医療を推進していく、ある意味、アクセルとブレーキと言ったら変ですが、このタイトルが全てを表しておるというふうに大臣には前回、理解を深めていただきたいとお願いをしたわけでありますが、この法律が昨年の六月に成立、そして施行され、現在、基本計画策定に向けてワーキンググループが設置され、これまで五回開催をされております。
　私は、この法律を取りまとめた超党派議連の事務局長という立場で、この五回のワーキンググループの内容、そして昨日は、通称ゲノム議連ですが、議連総会を行いまして、各省庁の基本計画に向けた取組、進捗状況、また医学界、北里大学の高田史男先生に来ていただき、三月に発表された提言、この内容と、がん患者団体連合会から患者さんの立場でヒアリングを行いました。端的に、結論からいくと、各省庁の基本計画に向けた取組と医学界また患者さん団体が求めている内容とでは随分と乖離があるな、これが印象でございます。
　前回は、差別、不利益な取扱いについての法務省の見解、基本計画ができたら様子を見てということには、大変、ちょっと、そういうことでは遅いんじゃないかということでありましたが、昨日の総会でも多くの論点があったんですが、やはり一番は、民間遺伝検査、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマーに関して。
　これは資料の一枚目になりますけれども、これも前回、私、言葉で言ったんですけれども、四月に報道された、園児に遺伝子検査、子育て参考、都内の保育園推奨。これは内容を読んでいただければ分かると思うんですが、こういうことが起きている状況の中で、今日経産省から岩田副大臣に来ていただいておりますが、民間遺伝検査、ＤＴＣに関して、質の担保、精度管理、また生命倫理への適切な配慮、ゲノム情報の適切な管理体制について、これは基本計画を待っているんじゃなくて、もう既にこういう案件が起こっているわけですから、早急に管理体制を整備する必要があると考えますが、岩田副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のＤＴＣ、消費者向け遺伝子検査は、個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる民間サービスでありまして、近年、様々な事業者が参入をしているものと承知をしております。
　一方で、検査の妥当性、また正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱をしたり、誤った判断をする課題も存在をしておるということでありますし、今委員から御指摘あったようなそういった報道もあっているということももちろん承知をしております。
　政府といたしまして、ゲノム医療法、及び、今後取りまとめられるゲノム医療施策に関する基本的な計画に基づいて適切に対応していくものと理解をしております。
○中島（克）委員　昨日も議連の総会でも同じような答弁なんですが、やはりこれは、もう既にこういう案件、そして、そもそも質の担保、根拠がないかもしれない、そして、この記事によると、一回七万円とか九万円とか、この会社は香港にある、こういうことから、国内は企業が自主規制という形でやっておりますけれども、さらには、ここで取られたいわゆる遺伝情報が一体どう管理されておるのか。これは基本方針の策定を待ってではなく、厳しい規制をしっかり明確に基本方針に盛り込んでいくということが求められておるということ、これは患者さん団体や医学界からも強い要望ですから、是非やってもらいたい。すぐにでもやってもらいたい。
　武見大臣、昨日医学界からこういう御意見がございました、遺伝情報に関して、遺伝検査に関して、これは医療も非医療もないんだと。これは当たり前ですよね。質の担保がどういう差があるか分からないにしても、これは別に、ゲノム医療情報だろうが民間のゲノム情報だろうが、これは同じなんだと。そういう意味から、海外の例も示されて、このゲノム情報、遺伝情報に関してはやはり一元的に取り組んでいかなきゃいけないと。
　そうなると、今、民間のＤＴＣ、経済産業省ということになるわけですが、一方で、医療は厚生労働省。そうではなくて、はっきり申し上げますが、ちょっと経済産業省さんには申し訳ないですが、遺伝カウンセリングも含めて、その後のフォローなんか経済産業省にはできませんよ。
　民間だろうが医療だろうが厚生労働省がしっかり規制を決めて、そして質の担保、そして情報の管理、厚生労働省が民間だろうが医療だろうが一元的にちゃんとやっていく、私はその必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　まずは、議員立法に基づいて基本計画を策定するということ、しっかり、急ぎ、御指摘の点などについてもそれを検討していくことが重要だと思います。
　そして、ゲノム医療に関わる医療における診断と治療への貢献、これはもう改めて、しっかりとしたデジタル化とデータサイエンスに基づいて、エビデンスに基づいて発展させていくことが必要であり、かつまた、この分野は世界的に見ても加速度的に進捗しているという状況が目の前にございます。そういう中で、我が国の医療というものを世界の最先端に、引き続きその水準を維持しようということになりますと、そのための対策というものをやはり国としても策定していくことが必要であります。
　その中で、民間といかに連携しつつ、こうした新しい全体としてのシステム設計を図るかという考え方で、倫理観というものもその中できちんと組み込まれて実際に計画が取り組まれていくということが適切、こう私は考えております。
○中島（克）委員　大臣のおっしゃることもよく分かります。だからこそ、海外はもうどんどんどんどん……遅れているんですよ。
　要するに、これは、先ほど高田先生、北里大学の話もしましたけれども、民間だろうが医療だろうが管理をしていく。
　最近、ヘルスケアで、この保育園の例もそうなんですけれども、パネル検査を私は初期治療段階から保険適用にしていくべきだと前回も質問しましたが、何か、遺伝、ゲノム情報を基に予防医療へインセンティブを働かそうという、少しねじ曲がった考え方をされている方がいる。将来的に、私、それもありだとは思うんですが、今の段階はまだ、質の担保も、そして、先日法務省にも確認しましたけれども、やはり、究極の個人情報である遺伝情報の管理、差別、不利益な取扱い、何の規制もできていない中で、安易にそういう
　大臣には、改めてですけれども、今の経産省、民間のＤＴＣ、これを管理するのは私は難しいと思う。厚生労働省が一元的に民間だろうが医療だろうが管理をしていく、規制を強めていくことを求めたいと思いますし。
　当然、人権への配慮は法務省、消費者庁にも関わることであったり、遺伝カウンセリングの育成、人材確保は文科省、保険加入の差別取扱い防止の観点では金融庁と、各省横断的に取組を進めることが重要でありますし、もう既に立法がされておるわけでありますから、基本計画を待ってではなくて、その前に、例えば今の経済産業省と厚生労働省もワーキングをつくって、一つの一体的な管理の仕方、規制の仕方を取り組むことこそが、世界水準に近いゲノム医療環境を我が国が整備することになるということでございますので、是非大臣、先ほどの御答弁どおり、我が国が世界水準を超えるゲノム医療、遺伝医療を確立するのであればここが肝ですから、この基本計画でより具体的な内容にしなければならないと、是非、リーダーシップを、改めて決意をお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のような遺伝子情報に関わるデジタル化、そしてデータサイエンスというものを踏まえて、どのように個人の権利をきちんと守りながらそうしたシステムと、そのためのネットワークをつくっていくのかというのは、我が国の中で最も喫緊の課題になってきているというふうに思います。
　それだけに、様々なこうした再生医療が現実には起きている中で、実際に遺伝子情報の扱いというものについて時に不適切なものも若干見られるという状況は、やはり何としてでも防いでいかなければなりません。
　そうした倫理的なルールの設定というものもしっかりと検討していきながら、経産省ともしっかりと連携をして、既に、ＤＴＣの遺伝子検査ビジネスにつきましてはその在り方に関する研究会というのがございまして、そこに厚生労働省もオブザーバーとして参加をして、そしてその連携を密にしながら検討を今現在進めております。
　厚生労働省が規制、関与する場合にはいわゆる衛生規制が必要な場合になると考えられますけれども、このような観点を含めて、基本計画や経済産業省の研究会の場で議論を迅速に進めていきたいと考えます。
○中島（克）委員　経済産業省とというよりは、私は、厚生労働省が主体で、さっきも言ったように、一元的に民間だろうが何だろうがやらなきゃいけない問題だと思いますから、是非、それ以外のことは各省庁横断的なことなので、出口は医療。
　私、前回、ちょっと言葉足らずだと私の医療の先輩から怒られちゃったので改めて言いますが、私が医師になって初めて担当した患者さんは、十七歳の高校生、家族性大腸ポリポーシス。これは、ＦＡＰ、遺伝子の変異によって起こる、十代が好発年齢で、私が診た患者さんは大腸全摘、小腸人工肛門。恐らく好発では三、四十代でがん化するという遺伝疾患。常染色体優性遺伝ですから、両親のお一人がその遺伝子を持っていれば、二人に一人のお子さんは大腸ポリポーシスになる。でも、その子の夢は、将来結婚して子供を持つこと。今、元気であれば四十代後半だと思いますが、そういう思いを抱えているその子の夢が、戸惑ったわけですが、でも、いずれ医療が発展してこの病気を治してくれる、その光が今差してきているわけです。
　でも、その子がもし治療を受けたとしても、そのゲノム情報を基に差別的取扱いを受けてしまったら、これは元も子もない、そういう状況なわけですから、是非、大臣にはその認識をより一層強めていただきたいということをお願いをいたします。
　岩田副大臣、これで大丈夫でございます。
　それでは、災害、被災地視察について、関連して質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、今国会の所信表明で、能登半島地震にまず冒頭触れられておられました。被災者の方々の命と健康を守ることが重要であると述べられ、二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援など、被災者の声に寄り添いながら、生活となりわいの再建支援に全力を尽くすと強い決意を述べられたわけですが、私、発災から六日目に現地に入り、寒冷災害、交通災害、そして感染症災害と、こういう状況にあったわけであります。
　そして、避難所においては、ＤＭＡＴはたくさんいましたけれども、残念ですが、高齢化率が高い地域で発災した、避難所で福祉的サービスを提供する人材が圧倒的に足りなかった。
　今日は内閣府から政務官も来ておられますが、資料の六枚目を見ていただきたいと思うんですが、六枚目、七枚目ですね。
　改めて、私、四月に馳知事の下にも行きましたが、これは石川県からの要望の第一項目にございます。高齢化率が高い地域で今回発災した災害でありますが、先日、先週も能登半島に行って、非常に福祉ニーズが高いということは分かりました。
　改めてでございますが、災害救助法四条一項に福祉サービスの提供を規定して、災害時における要配慮者への福祉支援が災害救助法の一つであることを明確にするべき、これは災害特でも私質問しておりますが、これは内閣府として明確に、今すぐにでもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○平沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の福祉の観点は、災害関連死を防止する観点からも大変重要な視点であると考えております。
　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に、福祉避難所の設置や避難所での福祉支援を行う災害派遣福祉、先ほど委員も御指摘いただいたＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところでございます。
　災害対策については、個々の災害の教訓を踏まえ、不断の見直しを図ることが重要であり、今回の災害においても、令和六年能登半島地震に係る検証チームで、御指摘の福祉の観点も含めて、政府における災害応急対応の検証を行っているところでございます。
　今後、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うための有識者会議の立ち上げを考えておりまして、制度面や運用面での改善にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　私は遅いと思いますよ、取りまとめ、振り返り。東日本大震災も熊本地震も、災害関連死、特に熊本地震は三倍から四倍近くになった。そして、私も現地に行っていて、ＤＭＡＴは、これを見ていただければ分かるように、災害救助法の四条一項に規定されていることを原則に、ＤＭＡＴが組織的、阪神大震災を契機にされているわけです。
　橋本筆頭もよくお分かりだと思いますけれども、もう振り返るとか取りまとめる段階じゃないんです。災害関連死を防いでいくために、私のイメージは、ＤＭＡＴ、非常に迅速に被災地に入られますよね。それと同じタイミングで、組織編成された、ＤＣＡＴでもＤＷＡＴでもいいですが、やはり、全国各地で福祉チームを編成して、ＤＭＡＴと同時期に被災地に入っていく、こういう体制を今すぐにでも取らなきゃいけない。今国会中に規定してください。規定されますかね。
○平沼大臣政務官　委員御指摘のように、やはり福祉的な視点は大変重要だと考えておりまして、今、まだまだ遅いというお話もありましたけれども、検証はやはり、しっかりと、まず今回の災害対応も含めていく必要がと考えておりまして、もちろん、厚生労働省とも緊密に連携しながら、しっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。
○中島（克）委員　武見大臣、これも是非、だって、大臣は、所信表明のときに、被災地の皆さんの命と健康を守ると。そのためには福祉サービス、これは欠かせないんですよ。災害関連死、今、発表された三十人ですが、申請されている人は百人を超えている。恐らくこれから、福祉ニーズが高い地域で、まだいまだに人材が足りませんから、これはすぐにでも、豊後水道で四月に地震があって、私、はっとしましたが、そんなことをやっている間にまたどこかで災害が起きて、同じことを繰り返しますよ。是非、今国会中にやっていただきたいということをお願いをいたします。
　そしてもう一点、私、視察で行ったウミュードゥソラ、私も伺ったんです。ウミュードゥソラは、福祉避難所、元々協定や指定は受けていなかったけれども、県外から集まった医療者で福祉避難所を設置した。資料を見ていただきたいんですけれども、そこで徹底的にやられていたのが口腔ケアです。これは日本医師会が出している、水がないとき、非常時の口腔管理ということですが、こういうコップも配っていたことで、ウミュードゥソラはこれまで一人も誤嚥性肺炎を出していないということ。
　そして、避難所において、最後一点だけ指摘したいんですが、やはり発災直後からインフル、コロナ、ノロ、感染症が蔓延していました。この点について、昨年、感染症危機管理統括庁が十月に発足されましたが、避難所での感染症対策に、感染症危機管理統括庁が感染症の専門組織として、今後、避難所、しっかりと感染対策に対応していくべきだと考えますが、大臣、そのようにしていく考えはないでしょうか。
○武見国務大臣　まず、令和六年の能登半島地震における避難所等での感染症対策として、厚生労働省としては、本省職員に加えて、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの職員を派遣をして、感染症管理の専門家と連携して、現地で対策支援を一体となって行いました。
　二〇二三年九月に新設された内閣感染症危機管理統括庁は、パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しておりまして、厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁は、平時より情報共有などを行って、連携体制を構築をしております。
　今般の能登半島地震においては、避難所等における感染症状況であるとか、あるいは一・五次避難所におけるインフルエンザワクチン接種の体制整備などについて、統括庁との間で適時情報の共有も行ってきております。
　内閣感染症危機管理統括庁を担当する国務大臣は、私厚生労働大臣とともに、政府の非常災害対策本部の本部員となっておりまして、こうした枠組みを踏まえつつ、今般の能登半島地震の経験も踏まえて、災害時を含めた危機管理として感染症対策というものを実効的に支えられるように、今後ともその連携をしっかりして進めていきたいと思います。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（克）委員　感染症危機管理統括庁の役割の一つに、災害時の避難所での感染対策、これを明確にすることを改めて強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。