maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、現在の土壌汚染防止法、これは、なおなおいろいろさらに検討を深めなければいけない事項が残っているということについては認識いたしておりまして、土壌汚染の対策をさらに万全を期するために検討をしていかなきゃならないというふうに考えておりますので、現行の土壌汚染法上の基準を一応満たしているからということで完全に安全だと言い切れるというものではない、まだまだ対策を検討しなきゃいけない問題は残っているというふうに思い、環境省としても、土壌汚染防止法について引き続きの検討をしているところでございます。
　それから、御質問にお答えするに当たりまして、環境省としての今のこの問題についてのかかわりぐあいですけれども、実は、阿部委員もお話しになりましたように、土壌汚染法が施行される前に東京ガスがここにおける事業を廃止いたしておりますために、法律上の権限をもって土壌汚染について環境省、国が直接これを指揮し、あるいは検査をしというような立場にはなっておりません。
　そこで、環境省は、この豊洲の地区に築地市場を移転させようとしております東京都に対しまして、この豊洲地区の土壌汚染状況はどうなっているんだというようなことを聴取いたしまして、東京都から情報を得て、土壌汚染上の措置が、今進行されているようなことで大丈夫なのかという判断をしているところでございます。
　それで、東京都は、そういう一般的な環境影響評価とか土壌汚染対策ということをする行政上の責任を持っている地方自治体としての東京都以外に、ここに中央卸売市場を移転させたい、こういう意図があるわけでございます。中央卸売市場は、東京都が開設者になり、そして東京都がその市場の運営管理をする責任を負っているという意味では、豊洲地区の土壌汚染が今講じられている施策、措置によって十分であるかどうかということは、二重の意味で東京都がしっかりとこれをチェックしていく立場にあるもの、こう考えております。
　お話しのように、ここに築地の市場を移転させるとすれば、生鮮食品、とりわけ魚類について多くの不安、疑義が指摘されているわけでありますから、具体的に、そこで中央卸売市場を開設、運営するということの視点から、特段の、安全の上にも安全を期する、万全を期するという意味で、これを東京都の開設者たる立場における責任においてもきちっとしていかなきゃいけないと考えておりまして、当然、そういう措置は、今後東京都で卸売市場を設置するという立場からしっかりとした対策を講ずるということを前提として、先般、余り時間がございませんでしたので、そのような、ほぼ土壌汚染対策としては、おっしゃられましたような、それだけの状況であれば土壌汚染対策としては満足されているのではないかと。
　しかし、安全かと問われますと、そこは、その上で行われる生鮮魚類の取引という点から、万全の上にも万全を期するという意味で、これで安全だというふうに私どもとして言い切れる状況にはないというふうに考えております。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、総務大臣にまず質問をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年の六月五日にも分科会の方で質問をさせていただいたんですが、その当時はまだ竹中大臣でございました。もう今は、テレビのない世の中というのは想像ができなくなってきていると思うんですが、二〇一一年の七月二十四日でアナログ放送が停波するということでございまして……これ、今まさに、本当に大丈夫かなということでの、きょう、質問なんです。
　まず、大臣、完全移行というのは可能なのかなと。後ろからも、本当に大丈夫かなという声が少し聞こえてくるわけです。薄型の液晶テレビの人気もあって、今、デジタルテレビの出荷台数、これも堅調であるということも認識しております。また、だんだん価格も低廉化されてきて、買いやすくなってきたなというふうには感じるわけですが、依然としてアナログテレビの方が安い、大型のインチのものでも非常に安いということがあるわけでございます。また、複数のテレビを所有されている家庭というのも非常に多いというふうに聞いております。学校、病院、こういうところにおいても対応が必要になるわけでございます。
　受信機普及にはまだまだ相当な時間がかかるのではないかというふうに思いますが、総務省としては、現在の普及状況をどのように評価されているのか。また、あと五年足らずでございます、約四年半でしょうか、一億台以上のテレビをデジタルテレビに置きかえることが可能なのかどうか。御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○糸川委員　何かすごく冷たい感じのするあれですよ、非常に。ええ、それはよくわかりますけれども、やはり何となく切り捨てられていってしまう感じがします。こんなところに、先ほども、経済的弱者の方、そして一生懸命取り組もうとしていらっしゃる事業者の方々へ、今回はデジタル化ということを法律で決めたわけですから、その中で救済をどういうふうにしていくのかというところに関しては、やはり誠心誠意やっていただきたいなと。
　また、地デジに対する認知度というものはどんどん上がってきているわけですね、八五・七％でしょうか。ただ、アナログの放送の終期に関しますと、これは三二・一％と、依然として低い数値でございます。これは平成十八年の三月に総務省が調べた。もう今はこれはもしかしたらデータが変わっているかもしれません。
　ここに関して、今後の、ただシールを張っているだけでは、このシールというのは、チューナーをつけないと見られませんよということが書いてあるだけのシールを張ってあるわけですね。二〇一一年にアナログ放送が終了しますというシールが張ってあるわけです。それだけで本当にその周知というものが徹底されていくんだろうか。電器店に通われていらっしゃる方はよろしいかと思いますが、通っていらっしゃらない方、こういう方たちに対して、もちろん、今、草なぎ剛さんでしょうか、コマーシャルでしきりに宣伝されているのかもしれませんが、それだけでどこまで目標の数値に達することができるのか。相談の体制ですとか店頭での対応というのはどうなのか、十分なのか、お答えいただけますでしょうか。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十九年二月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 稲田　朋美君 浮島　敏男君
 臼井日出男君 遠藤　武彦君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 大島　理森君
 大塚　高司君 大野　功統君
 河井　克行君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 木挽 司君
 佐藤　剛男君 坂井 学君
 笹川 堯君 中馬　弘毅君
 中野 清君 西村　康稔君
 野田 毅君 馳 浩君
 原田　憲治君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 山本　公一君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 川内　博史君
 中井 洽君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 松木　謙公君 伊藤 渉君
 丸谷　佳織君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣
 （地域活性化担当） 渡辺　喜美君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 環境副大臣 土屋　品子君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 南川　秀樹君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 原田　憲治君
 河村　建夫君 大塚　高司君
 倉田　雅年君 小里　泰弘君
 笹川 堯君 小川　友一君
 西村　康稔君 坂井 学君
 野田 毅君 木挽 司君
 深谷　隆司君 浮島　敏男君
 細田　博之君 井脇ノブ子君
 大口　善徳君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 細田　博之君
 浮島　敏男君 深谷　隆司君
 小川　友一君 笹川 堯君
 小里　泰弘君 倉田　雅年君
 大塚　高司君 河村　建夫君
 木挽 司君 野田 毅君
 坂井 学君 西村　康稔君
 原田　憲治君 河井　克行君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡国務大臣　宮下先生にお答えいたします。
　日ごろから先生は、環境問題に非常に熱心でございまして、緑のエネルギー促進議員連盟、さらにはまた違法伐採等々で大変御活躍をいただいておりますが、今、その視点からのバイオマス燃料の利活用ということで、またさらにその中でも木質系、これをしっかり使えという御指摘があったところでございます。
　ちょっとだけ申し上げますと、これは温暖化という問題が背景にやはり大きくあると思っております。このことによって、例えば穀物の成長期の適正温度が一度上がれば穀物の生産が一〇％減る、今はそういったようなことが現実に起きておると思っておりますので、そういった面からもバイオ燃料の活用を大きく進めていくということにつきましては、世界的な大きな流れだ、こう思っております。
　今、アメリカの農業法が示されつつありますが、アメリカの農業法においても、今度はそのことが今までにない形で大きく位置づけられる。私も先般行ってまいりましたときにそのようなことを強く受けとめたわけでございますが、私どもの日本におきましても、安倍総理の施政方針演説にもございますように、この方面を加速化させていく、こういうことでございます。
　そして、バイオの利用の工程表をつくるということも今回の施政方針で示されております。それを受けまして、今、甘利大臣がおられますが、エネルギー全体の総元締めでございます甘利大臣のバックアップ、御指導もいただきながら、私ども農林水産省といたしましても、緑の原料、これをもとにしたバイオマス燃料の大きな開発、それから生産拡大、これにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　先生が御指摘の木質系の点につきましては、岐阜県の白川町において、木材チップを直接燃焼させて発電をしておる、こういった例もございますし、そういった意味からも、これをいずれはエタノールに変換して、輸送用燃料にも変えていく。そして、ちょっと、木材というと大量なものになりますから、これをどのようにして効率的に利用できるように技術も含めしっかりと体系をつくっていくか、非常に重要だと思っております。
　一方で、飼料が高騰する、こういったような問題も起きてきておりますので、先生が御指摘のようなことをしっかりと念頭に置きながら、私ども、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　ことしの三月を目途にこの工程表も作成をしよう、こういうことでございますので、関係府省の御協力をいただきながら、御指導をいただきながらしっかりと……もちろん、大島先生がおっしゃいましたように、与党、ひいては超党派でお願いをしたいと思っておりますし、よろしくお願いしたいと思っています。
○金子委員長　速記を起こしてください。
　これより休憩とさせていただき、直ちに理事会を開会させていただきます。休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年二月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 安次富　修君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 井上　喜一君
 飯島　夕雁君 稲田　朋美君
 臼井日出男君 遠藤　武彦君
 小野　次郎君 小野寺五典君
 大島　理森君 大塚　高司君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 河井　克行君 河村　建夫君
 北村　茂男君 倉田　雅年君
 木挽 司君 佐藤　剛男君
 笹川 堯君 平 将明君
 中馬　弘毅君 冨岡 勉君
 中野 清君 長島　忠美君
 西村　康稔君 西本　勝子君
 野田 毅君 馳 浩君
 深谷　隆司君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山本　公一君 山本ともひろ君
 若宮　健嗣君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 川内　博史君
 田島　一成君 中井 洽君
 長妻 昭君 原口　一博君
 古本伸一郎君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 大口　善徳君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務副大臣 大野　松茂君
 総務副大臣 田村　憲久君
 法務副大臣 水野　賢一君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 環境副大臣 土屋　品子君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 小田部陽一君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　金子　順一君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 松原　文雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 藤本　貴也君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 西本　勝子君
 遠藤　武彦君 牧原　秀樹君
 小野寺五典君 小野　次郎君
 大野　功統君 安次富　修君
 笹川 堯君 大塚　高司君
 中馬　弘毅君 赤澤　亮正君
 中野 清君 矢野　隆司君
 西村　康稔君 木挽 司君
 野田 毅君 松本　洋平君
 深谷　隆司君 平 将明君
 細田　博之君 北村　茂男君
 増原　義剛君 山本ともひろ君
 宮下　一郎君 新井　悦二君
 山本　公一君 冨岡 勉君
 小川　淳也君 長妻 昭君
 川内　博史君 田島　一成君
 中井 洽君 古本伸一郎君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 大野　功統君
 赤澤　亮正君 中馬　弘毅君
 新井　悦二君 宮下　一郎君
 小野　次郎君 小野寺五典君
 大塚　高司君 笹川 堯君
 北村　茂男君 長島　忠美君
 木挽 司君 盛山　正仁君
 平 将明君 亀井善太郎君
 冨岡 勉君 山本　公一君
 西本　勝子君 飯島　夕雁君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 松本　洋平君 武藤　容治君
 矢野　隆司君 中野 清君
 山本ともひろ君 増原　義剛君
 田島　一成君 川内　博史君
 長妻 昭君 小川　淳也君
 古本伸一郎君 中井 洽君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 稲田　朋美君
 亀井善太郎君 深谷　隆司君
 長島　忠美君 若宮　健嗣君
 武藤　容治君 野田 毅君
 盛山　正仁君 西村　康稔君
 安井潤一郎君 遠藤　武彦君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 細田　博之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいことは、何も、そういう事務所経費についていろいろと指摘をされている閣僚が隠しているということは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。そのことはくれぐれも誤解がないようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、閣僚が閣僚の職にかかわって、あるいは閣僚の所管にかかわって何か問題が指摘されているわけではありません。いわば、議員活動の中において、議員活動の一環において事務所経費がどうかという指摘がなされているわけでございまして、ですから、この問題については、一定以上の金額が例えば事務所経費に記載されているということであればそれは公表しなければいけないという規定をつくれば、それに従うのは私は当然ではないか。では、そのラインはどこか、幾らぐらいからそういう義務を課すかどうかということは、これはぜひ、先ほど申し上げましたように、議員同士が議論するべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　政治においては、入りの方も出の方も、何といってもこれは国民の目があり、そして、国民の信頼の上から初めて政策は実行できるわけでありますから、その考え方のもとに、真摯に、いろいろな批判を受けとめながら案を取りまとめなければならないと思います。
　私も党改革実行本部長のときに、いろいろな批判がございました。その中で、例えば政治資金においては、これは今まで現金で受け取るということがあったわけでありますが、この現金で受け取ることをすべて禁止して、銀行振り込みでなければならないということにいたしました。そうすれば、そのお金の流れが捕捉されることになるわけでございます。そしてまた、銀行の残高証明書を出すということも義務づけられていなかったわけでありますが、残高証明書を出す。これは一般の経理においては当たり前のことでありますが、それも導入をしたわけでございます。
　そのような形で、国民の批判にこたえ、そして信頼を確保するためにも……あなたは質問者じゃないんですから、少し静かにしていただけますか。いいかげんにしてくださいよ。
　ですから、そういう意味においてしっかりと党で議論をしていただきたい、私はこのように思います。
○菅国務大臣　まず、委員からも御指摘ありましたけれども、夕張市の職員の数なんですけれども、当初十一万数千人いたときは六百人だったんですね。今、十分の一になりました。しかし、まだ三百人いるんですね。全国の一万三千人ぐらいの規模というのは大体一万五千を切っておりますから、少なくとも全国平均ぐらいまでは下げてもらわなきゃならないというのは、これは国民の声だというふうに私は思います。夕張市ができるだけ……百五十人ですね、失礼しました、職員の数が。一万三千人に対して職員が三百人おりましたから、それを、全国平均が百五十人ですから、少なくともそれぐらいまでには夕張市も頑張ってほしい、これは当然のことだというふうに思っております。
　そして、私自身も夕張市に行って、夕張市の市民の皆さんから、自分たちのこの市は自分たちでつくっていくという、そうした息吹というんですか、私にはそういうものを肌で感じ取ることができました。ですから、そういう意味で、夕張市が全国と比較をして、これだけ頑張っているんだからということであれば、これは全国の国民も国もできるだけ支援をしていく、このことは私は間違いないというふうに思っております。
　再建期間、十八年でありますけれども、これは当初は二十年だったんです。やはり、夕張で生活する人にとって将来に対しての希望というものがなければならないと私は思いましたので、それは、できるだけ短ければ短い方が実は私はいいと思いました。そういう中で、夕張市が最大限の努力をし、北海道庁もさまざまな支援をする、この十八年というのはぎりぎりの判断であるかなというふうに実は思っています。
○丸谷委員　現行の再建法制下で現在夕張市は再建計画を策定しているわけでございまして、実際には、赤字相当額を繰り上げ充用しながら、実態として一時借入金の借り入れを繰り返しながら財政再建を進めているという状況でございます。
　こういった中で、金利の安定化などを図るため、北海道は、その支援策としまして、市の赤字相当額約三百六十億円を低利の〇・五％で貸し付けることといたしました。この利子の軽減分につきましては北海道が負担をするということになりますけれども、夕張市は、いわば、こう言っていいのであれば、国の制度改正のはざまにあって、現行法のもとでは、北海道がかわって必要な措置をとらなければならないという状況であるとも考えます。
　このほかにも、北海道としては、医療ですとか、あるいは交通、除雪等の面でも支援を行うこととしていますが、菅大臣は、北海道に対しまして、道が行う支援については国も支援をするという旨の発言をしてくださいました。改めて、北海道の負担に対する国の財政支援についての大臣のお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○菅国務大臣　当然そのように考えています。
　それと、夕張市、今まで行政が行ってきた観光施設とか、今回売却に出したのが二十九カ所もあったんです。それを今、お話ありましたけれども、ＮＰＯ初め市民の皆さんが自分たちの手でやっていこうという、私は非常に、ある意味では、すばらしい熱い思いを現地へ行って感じてきました。特に観光ボランティアの皆さんなどの、将来は自分たちの町は自分たちでやっていくという非常に熱心なそういう夢を、ぜひ私どもも北海道と協調しながら、側面からこれは支援をしていきたい。そして、やはり将来に希望を持った夕張市になるようにしたいと思います。
　私は、先般、閣議後に関係省庁のそれぞれの大臣にもお願いしました。できるだけさまざまな事業は夕張市でやっていただきたい。例えば修学旅行なんかも、観光、いろいろなことを、できましたら中小企業対策、ぜひ、夕張市が頑張っている限りにおいては、国はしっかりと支えていきたいということであります。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○福井参考人　簡潔にお答えを申し上げます。
　まずＧ７でございますが、今回のＧ７は、いつものとおり、世界経済の現状及び先行きにつきまして率直な意見交換ができたと思います。世界経済、よりバランスがとれた形で堅調な拡大を続けているという認識が改めて共有されたというふうに思います。
　また、グローバルな金融市場の安定性を改善させるための方策、これは、委員御指摘の今後のリスク要因になりかねないという意味で、諸外国の関心が集まったところでございます。
　そうした点が話し合われましたほか、さらにロングランに見て、原油高あるいは地球環境保護の観点も踏まえて、エネルギー利用効率の向上、こういった点についても議論が行われたのは、Ｇ７としては最近では新しいことでございます。
　私からは、日本経済につきまして、現在緩やかに拡大している、先行きにつきましても、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで緩やかな拡大を続けていく可能性が高い、ただ、このところ強弱さまざまな指標が出ている、こうした情勢をさらにしっかりと見きわめていくことが大切だということを御報告いたしました。
　今後とも、我が国経済が物価安定のもとで息の長い成長を達成すべく、フォワードルッキングに政策運営を行っていくということを明確にいたしました。
　中央銀行の独立性でございますが、過去の歴史の教訓を踏まえて、各国で認められた重要な原則でございます。金融政策の目的は、物価安定を通じて健全な経済の発展に資することでございます。中央銀行が中立的かつ専門的な立場から経済、物価情勢の分析を行い、これに基づいて自主的な判断と責任において政策を運営していくことが適当だという考えに基づいております。
　現在、世界経済全体として非常に調和のとれた姿で進展をしているということでございますが、主要国の中央銀行が独立性を背景として相互の金融政策の運営を十分理解しながら運営している、このことがこうした世界経済の好ましい姿に大きく寄与しているというふうに思います。
　日銀法では、同時に、政策運営の透明性確保に努めるとともに、政府との十分な意思疎通を図らなければならないというふうに明記されております。今後とも、こうした趣旨に沿って政策運営をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　世界経済及び日本経済の今後のリスクということでございますが、世界経済につきまして、米国経済が、住宅市場の調整を出発点として、今、調整の過程を歩んでおります。いわゆるソフトランディングのパスにおおむね沿う形で幸いにも今日まで来ているということでございますけれども、経済の調整が行き過ぎないか、あるいは十分インフレ圧力が吸収されるか、この両面のリスクについて引き続き注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。
　日本経済につきましては、そうした海外環境のほかに、やはり、内需、外需、バランスのとれた形で安定的な成長を遂げるように、物価安定を軸に、こういった好ましい動きが途切れることなく長く続くように十分注視しながら金融政策をやってまいらなければならない。リスク要因が消えつつあるというふうに楽観的に思っておりません。さまざまなリスクを満遍なく、注意深く、丹念に点検していく必要があるというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣　まさに我々は、押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する、そして、それはこういう範囲だ、こういう範囲では規制をやっていくということをこれから決めるわけです。そして、それを各省庁に徹底していくということであります。
　しかし、今まで過去にさかのぼって、そういう範囲を決めて、これについてはだめですよということを徹底していなかったものですから、なかなか今まで、文書による、そういうものはあったかどうかという調査をすれば、なかったという答えになってしまうわけでありまして、そういう調査の難しさは過去にさかのぼれば難しいものがあるわけでありますが、これからは必ずそういうものをなくしていくということはお約束をしたいと思います。
○長妻委員　いや、そういうやり方が天下りを根絶できないんですよ。これまでの押しつけ的な天下りは無罪放免だと。彼らは押しつけ的天下りはないと言っているんですよ。ある意味ではきちっとした文書を、むしろ、正式にそういう天下りの報告を今まで出してきていないわけですよ、全く問題ないと言っているわけですから。
　これまでのものもきちっと調べて、そして公表して、そして厳重注意をするということなしには天下りなんかなくならないですよ。何で与党が、自民党が、こういうふうにやじが飛ぶのかわかりません。天下りを一緒になくしましょうよ。何でこれブレーキかけるんだ、与党は。
○長妻委員　そして、もう一点申し上げるのは……
○長妻委員　それで、安倍総理、私がもう一点申し上げたいのは……ちょっと静かに……
○長妻委員　非常に官製談合だけをターゲットにしてやっているようなお話でありますけれども、天下りというのは、それ以外の弊害の方が大きい場合もあるんですよ。
　民間ではそうでないところもあると言われましたけれども、これは、私もかつて民間会社にいましたけれども、非常に大きい企業で景気がいいところは、定年退職後、再就職するときに、子会社とかそういうところを会社が就職を紹介するところはあるかもしれません。しかし、民間は全部が全部そんなことをしてくれませんよ。何で、公務員だけが全部そういうふうにされるんですか。天下りのあっせん、仲介をやっているじゃないですか。
　何か自民党は、公務員天国をストップするというふうに言われていますけれども、天下りをきちっと根絶する、あっせん、仲介をやめる、何でこういう決断を下さないんですか。
　それで、これはちょっと調べました。ここに、私どもが調べた予備的調査と、あるいは随意契約、私どもが政府からいただいた資料を突合して調べた分厚い天下りのリストがございますけれども、それによりますと、これは私もびっくりいたしました。これは全部国の天下り団体。株式会社とか学校法人は除いています。公益法人あるいは独立行政法人、特殊法人、認可法人等々でございますけれども、ここに、まず、補助金などが流れ込んでいるのは、平成十七年度の予算をベースに計算をしております。国との随意契約の金額は、平成十六年度の実績で計算をしております。そういたしますと、約千百の団体に六兆円も税金が流れているんですね。これは、千百の天下り団体がありますが、六兆円の税金が一年間で流れていた、こういう事実がございました。ここには約七千人の方が天下っておられます。
　ぜひ安倍総理にお願いしたいのは、これもお役所からいただいた最小限の数字を我々が計算をしたものでありますけれども、さらにもうちょっと大きい数字になる可能性もございまして、今、年金、医療、介護などの社会保障をどんどん削る、こういうことをやられておられますけれども、それをやる前に、特別会計や、天下りあっせん、仲介システム、随意契約のシステム、こういうシステムにメスを入れて、日本は無駄遣いがいっぱいあります、先進国で最もあります、国のど真ん中に。
○長妻委員　いや、時間がかかるということでありますけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○長妻委員　これは本当に、調査をあくまでされないということ……
○柳澤国務大臣　まず第一に、厚生年金保険につきましては、これはすべて……ちょっとお聞きください。すべての被保険者名簿等のマイクロフィルム化を実施し、これを保管している。
　国民年金につきましては、社会保険業務のオンライン化に伴ってすべての記録を今のような磁気ファイル化いたしましたけれども、一部未納記帳や特例納付記録等があるというケースがありまして、このような特殊被保険者台帳については磁気ファイルでは収録されない情報があったことから、昭和六十年度から、各社会保険事務所におきましてマイクロフィルム化を実施し保管をしている、こういうことです。
　ですから、今のように、磁気ファイル化したものとマイクロフィルム化したものとがある、こういうことでございますが、磁気ファイルの作業が完了した被保険者台帳、つまり、こちらの厚生年金でいえばマイクロフィルム化したものですね、それと同じものにしたものはこちらは廃棄したということでございます。
　したがって、先ほどの特殊なものについては、これは今言ったように、磁気ファイルの作成が完了した被保険者台帳は廃棄することとしたが、廃棄した台帳が何人分であったかについては、当時の廃棄に関する契約書類の保存期限が経過しており、確認することはできない、こういうことでございます。
　したがって、紙台帳で管理していた、厚生年金もそうですが、国民年金の情報については、すべて磁気ファイルまたはマイクロフィルムにおいて適正に管理を行っている、こういうことであります。
　したがって、長妻さんのように、そこのマイクロフィルム化あるいは磁気ファイル化のところで何か事故が起こったのではないかということを疑われると、これはとことん最後まで何か原資料を残さなければならなくなる、何のためにマイクロフィルム化をするのかわからなくなってしまうということもあるということでございます。
○金子委員長　では、とめてください。速記をとめます。
 〔速記中止〕
○柳澤国務大臣　これは、昭和六十年九月三日、庁業発第三十一号ということで、都道府県民生主管部国民年金主管課長あての通知と言っていいかと思うんですが、「新しい事務処理方式（後期計画）の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」ということで、そういう通知を……これは、社会保険庁年金保険部業務第一課長、業務第二課長連名の通知ですね。
○柳澤国務大臣　その前に、台帳のマイクロフィルム化についてという先ほど読み始めました通牒の中身ですけれども、社会保険事務所で管理している台帳のうち、昭和五十八年六月二十九日付及び同年七月二十七日付の通知に基づき整理された国民年金被保険者台帳、以下特殊台帳という、については、保険料還付及び通算対象期間の確認等の業務処理に当たり、当該台帳の索出を容易にし、業務処理を円滑に行うため、また、破損、摩耗の防止並びに職場環境の改善を図るためマイクロフィルム化すること、こういうことになっているわけです。ということです。
○金子委員長　時間が来ておりますので、質疑なしで。質疑時間終了後の質疑は、原則としては認めません。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　総理は、施政方針演説の中で「日米同盟を一層強化していく」、このように述べられました。昨年五月に日米が合意したロードマップに基づいて、米軍と自衛隊の司令部を一体化させる、あらゆるレベルで共同訓練を強化する、そして今後、日米があらゆる問題に一体となって対応できる体制をつくろうという米軍と自衛隊の再編計画が進められております。
　そこで、今焦点になっています普天間飛行場の移設問題について、総理に伺っていきたいと思います。
　我々は、この問題について、県内たらい回しではなく、即時閉鎖、撤去を求めてまいりました。しかし、政府は、ＳＡＣＯ合意以来、県内移設をあくまで進めようとしてきたわけであります。昨年四月に、名護市長らとの基本合意に基づいて、日米両政府は、名護市辺野古に滑走路二本をＶ字形に配置した普天間代替施設を建設することに合意をいたしました。ところが、その後、Ｖ字形滑走路に反対、これを公約した仲井真知事が誕生したら、年末から、久間大臣がＶ字案の修正に言及する、高市沖縄担当大臣が名護市の沖合修正案を検討するよう要請するなど、いろいろな動きが起こったわけであります。
　安倍総理は、一月三十日の閣議の後で、関係閣僚を集めて、政府案を基本として県や名護市などと調整していくと従来言ってきている、皆さんもそれを念頭に置いてやってほしい、このように指示されておりますが、まず、総理の立場を確認したいと思います。日米間で合意したＶ字案を進めていくというのが総理の立場ですか。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　総理大臣、いわば普天間問題というのは、それができるかどうかというのは、米軍再編全体に非常に大きな影響を与える大事な問題なんです。その中心問題がＶ字形の運用になっているわけです。そのことを聞くということはちゃんと通告してありますけれども、そういう詳細を大臣が認識していなかったということであれば、事務方でいかがですか。防衛庁長官、いかがですか。失礼いたしました。事務方でもいいですし、防衛担当大臣でも結構ですから、お答えください。
○赤嶺委員　防衛大臣、現場を知らない方々が多いと思って、海岸線につくると言いますけれども、普天間飛行場の代替施設をつくれば、さっき言ったように、沖縄全県を飛び回る、九州や四国や中国地方まで飛び回る、墜落事故はどこにでも起きる、そういうような基地ができるわけですから、そういう米軍の運用について何の制限もかけてこられなかった政府が、今度こそつくらせてくれ、そんなことを金輪際沖縄県民に向かって言わないでいただきたい、そして、本当に県内たらい回しでは絶対に成功しないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つは、嘉手納基地の問題です。
　皆さんは、嘉手納基地は爆音が激しいので、その騒音を軽減するためにＦ15戦闘機を本土各基地に移設して負担を軽減すると言いました。今、嘉手納基地、どういう現状にあるか、総理、御存じですか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、裁判所の予算執行について伺っていきたいというふうに思います。
　これから間もなく始まろうとしている裁判員制度のＰＲのために、裁判所は毎年十三億四千万円、一面の新聞
　そこで、冒頭に伺いたいんですが、裁判所の方に伺います。
　二週間前に、最高裁や最高裁から全国フォーラムの実施業務全体を請け負った株式会社電通は、一切関与していないということを報道で明らかにされています。最高裁はともかくとして、株式会社電通が関与していない、こういうふうに事実認定した根拠、これは一体何だったんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　この十七年度のフォーラムにつきましては、契約の発端というのは、十七年の四月に企画競争を実施するという旨の公告をいたしまして、その後、所要の手続をとりまして、六月の十三日に、株式会社電通の企画を最優秀企画として選定いたしました。
　その後、契約は九月三十日付で締結したわけでございますが、業者を選定してから、今御指摘のように、フォーラムの開催の当日前から、ポスターとか新聞の
　少し補足させていただきますと、このような事情が生じましたのは、十七年度は初めてのこういうフォーラムの実施ということでございまして、企画内容の確定あるいは経費の積算に時間を要した、それから、五十カ所にわたるものでございましたので、開催の概要を固めるのに相応の時間がかかり、そういったものが後手に回ったというところでございます。
　私ども、一生懸命やったわけでございますが、そういった不都合がございました。今後は、一層、会計事務の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　質問をした点についてだけ答えていただきたいんですが、裁判所は最も厳格な機関、日本社会でも、裁判所というのはやはり信頼があるわけですね。そうでなければ、また困るわけですね。したがって、裁判所が、特に最高裁の事務総局が株式会社電通と契約をいつ結ぶか、これは互いに、どこから見ても不思議がない、おかしくない、こういう契約でなければいけないと思います。
　会計法の二十九条の八を見ると、契約の相手方を決定したときには契約書を作成しなければいけない、そして、契約書を作成する場合には、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならないというふうにありますよね。
　とすると、このやりとりを最高裁の方としたときに、では、九月三十日の前に、これだけのポスターあるいは新聞
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、質問をさせていただきたいと思います。まず、本日、アフリカ外交のことについて総理に質問をさせていただきたいと存じます。
　昨年の十月十日の予算委員会におきまして、私から安倍総理に対しまして、アフリカ外交について、これも重要なのではないかということをお尋ねしました。そうしましたら、アフリカは国連加盟国の約三割を占めており、極めて重視をしている、アフリカ開発会議などによりアフリカ発展のために貢献するとともに、我が国が国連外交において主導的な役割を担うためにもアフリカ外交を重視していく、こういうような発言をされております。
　しかし、ことし一月の総理の施政方針演説では、アフリカとの関係について直接的な言及というものはされませんでした。また、総理就任以来、国会の場において総理がアフリカについて語られたのは、前述のこの予算委員会での答弁の一度きりでございます。来年、二〇〇八年には、我が国が主導するアフリカ開発会議、これの四回目の会議が日本で開催される予定でありまして、ここでいま一度、アフリカ外交の意義と今後の方針について総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○糸川委員　総理、ぜひ、今のお言葉を信じて、これが予算の中に反映されるように積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、我が国は、二〇〇五年の四月のアジア・アフリカ会議におきまして、今後三年間でのアフリカ向けのＯＤＡの倍増、七月のＧ８、グレンイーグルズ・サミットでは、今後五年間でのＯＤＡの百億ドル積み増しを発表し、対アフリカ支援を充実していくんだ、こういうことをアピールされております。
　我が国の人的交流としての外交体制というのは、残念ながらまだまだ不十分であると言わざるを得ないわけでございます。昨年十月のこの予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、アフリカにおける我が国の大使館の数は二十四しかございません。先ほど総理がおっしゃられました赤道ギニアにも、当然大使館はございません。これに対して、近年特にアフリカ外交に力を入れております中国は、外交関係のある国のほとんど、約四十八カ国に大使館を置いておるわけでございます。
　逆に、アフリカ諸国のうち、日本に大使館がある、実際に施設を構えているのは三十五カ国ということで、アフリカ諸国の五十三カ国のうち、相互に大使館を持たない十八カ国、これが我が国との間ではスピーディーな情報のやりとり、こういうものに何か障害のようなものがあるのではないのかなと思っております。
　これは、アフリカ開発会議を主導として対アフリカ支援を中心とする対アフリカ外交というものを進めていこうと今総理もおっしゃられましたが、我が国にとって大きな弱点になるのではないかなというふうに思います。
　我が国では、ことし四月から、マラウイ、それからボツワナ、マリ、この三カ国に大使館を新設されるということでございますが、それが実現したとしても、アフリカ諸国の五十三カ国というものを見れば、半分に達するにすぎないわけでございます。
　そこで、これは個人的なアイデアなんですけれども、例えば、我が国が大使館を置けないのであれば、日本も今財政も厳しいわけでございますから、これは法律的にもいろいろあるのかもしれませんが、日本の負担で、相手国の外交官を呼んで、それなりの施設を建設してそこに入っていただく、そういうことができないんだろうか。相互に大使館を持たないアフリカの国々を対象に、ＯＤＡの予算等から充当する形で支援ができないんだろうか。とりあえずはそういう形で、財政的に厳しい、そういう中で大使館をつくることも難しい、そういうことであれば、何らかの対策を打つ必要があるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　また、大使館をつくりますと、治安面での不安のある地域も多々あるということでございますので、こういう何か手法を用いていくことも必要なのではないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、アフリカに対する援助、金額ですとか内容の充実、こういうものはもちろんのことでございますけれども、今回、三大使館を新設するごとく、それを担う外交体制、人材の充実、これをしっかりさせるということが急務であるというふうに考えておりますけれども、そこについての政府の見解というものをお聞かせいただけますでしょうか。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　このまましばらくお待ちください。
 —————————————
○金子委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十一日、二十二日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年二月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 阿部　俊子君 赤澤　亮正君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 稲田　朋美君 臼井日出男君
 遠藤　武彦君 小野寺五典君
 大島　理森君 大野　功統君
 河井　克行君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 佐藤　剛男君
 笹川 堯君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 高鳥　修一君 中馬　弘毅君
 中野 清君 中森ふくよ君
 西村　康稔君 野田 毅君
 橋本 岳君 馳 浩君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 福岡　資麿君 馬渡　龍治君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 宮下　一郎君 安井潤一郎君
 山本　公一君 荒井 聰君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 川内　博史君 菅 直人君
 寺田 学君 中井 洽君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 丸谷　佳織君 佐々木憲昭君
 志位　和夫君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務副大臣 大野　松茂君
 総務副大臣 田村　憲久君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 環境副大臣 土屋　品子君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 津田　広喜君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 橋本 岳君
 河村　建夫君 中森ふくよ君
 西村　康稔君 関 芳弘君
 野田 毅君 鈴木　馨祐君
 馳 浩君 馬渡　龍治君
 深谷　隆司君 杉田　元司君
 細田　博之君 広津　素子君
 三ッ矢憲生君 高鳥　修一君
 三原　朝彦君 井脇ノブ子君
 小川　淳也君 菅 直人君
 川内　博史君 寺田 学君
 丸谷　佳織君 伊藤 渉君
 佐々木憲昭君 志位　和夫君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 三原　朝彦君
 杉田　元司君 深谷　隆司君
 鈴木　馨祐君 赤澤　亮正君
 関 芳弘君 福岡　資麿君
 高鳥　修一君 三ッ矢憲生君
 中森ふくよ君 河村　建夫君
 橋本 岳君 安井潤一郎君
 広津　素子君 阿部　俊子君
 馬渡　龍治君 馳 浩君
 菅 直人君 荒井 聰君
 寺田 学君 川内　博史君
 伊藤 渉君 丸谷　佳織君
 志位　和夫君 佐々木憲昭君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 細田　博之君
 赤澤　亮正君 野田 毅君
 福岡　資麿君 西村　康稔君
 安井潤一郎君 臼井日出男君
 荒井 聰君 小川　淳也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○金子委員長　
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、財務省主計局長津田広喜君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省大臣官房審議官寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　報道によれば十一時ごろからの最終会議での決定ということですので、これ以上余り細かくはお聞きをあえていたしません。ちょっと小野寺君のやじをとめてください。
　つまり、核の問題は、まさに我が国にとっては本当に全国民がかかわる安全保障上の問題でありますから、核廃棄を求めるということは大変重要だし、同時に、拉致問題は、これは逆に、安倍総理が、いわばライフワークというのか、最も重視されてきた問題でありますから、この両方の解決というのは本当に大きな努力が必要だと思います。そういう意味で、矛盾がないという答弁でありますから、矛盾のない結果が出てくることを期待して、この問題は、きょうのところはここでとどめておきたいと思います。
　そこで、私たちは、この国会を格差是正国会というふうに位置づけました。しかし、安倍総理は、今回の施政方針演説の中でも、経済的な格差という意味での格差という言葉はほとんど使われておりません。また、参議院の青木自民党参議院会長が、格差の存在は紛れもない事実だ、こういうふうに言われて、何か格差という言葉から逃げているんじゃないか、避けているんじゃないかという指摘がありましたが、これに対しても真正面から答えられておりません。つまり、今の安倍総理の姿勢は、格差問題に真正面から取り組もうとしていないのではないかと私は国民の皆さんに映っていると思います。
　しかし、現実を見てください。例えば、生活保護世帯は、この数年でどんどん上がっていって、今百万世帯を超えました。貯蓄がゼロという世帯も、二〇〇一年、一二％程度だったのが、今や約倍の二三％まで上っております。また、国民健康保険など、無保険者が三十万世帯。一年間の自殺の人も、三万人という高いレベルをいまだに維持されてしまっております。
　そこで、総理にお聞きをいたします。
　総理は、昨年の十月ですか、私の予算委員会での質問に対して、格差について聞きましたら、格差は拡大していないという見方もある、こう答えられていますね。今でもそういう認識をされているんですか、それとも、その後の議論を経て、やはり格差は拡大していた、何とかしなきゃいけない、そういうふうに考え方を変えられたんでしょうか。いずれでしょうか。