maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻国務大臣　これについては、先ほど申し上げましたように、この四センターについては暫定的に一年間、今の理事長にやっていただいて、一年後には四センター、公募をする。その意味は、中の改革についてガバナンス検討チームでも検討いたしましたけれども、かなり時間がかかるというようなこととなりまして、それについて改革プランを議論していくという過程で、一年後に公募をする、こういうようなことになりました。
　初めの二つのセンターは、重要度にかんがみて、そこの中身の改善あるいはガバナンスチームでの検討というのを先行いたしましたので、これについては、公募が整ったということで公募をさせていただいたということであります。
○大村委員　全くわかりません。
　長妻さん、私が聞いているのは、事実関係じゃないんです。何でこうなったか、なぜなんですかと。要は、私が申し上げているのは、このがんセンターの理事長人事はやはりちょっとおかしくないかということを申し上げているので、その中をるる精査していって今聞いているんですよ。
　そうすると、六センターがあって、それでもって、どうも全部公募をしていない。二つしかしていない、四つはしていない。それは、今、事実関係だけ大臣はお答えいただいているんですが、なぜ、この二つだけやって四つをしないのか。その理由というのを全然お聞かせいただけないじゃないですか。
　今、お答えできませんか。お答えできないんだったら、精査してというか、中できちっと調べてといいますか聞いて、明快にお答えいただけませんか。お答えできるんですか、できないんですか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　公募をするというのもめったにないことで、これまではよくわからない形でそれがなされていたということもありますけれども、我々は、公募に踏み切って、二センターについて今回決定をさせていただいたということです。
　独立行政法人のガバナンス検討チームの中での議論で、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター等については、これについて基本的にはガバナンスの課題等々が明らかになりましたので、先行して四月から独法化とともに公募をして決めさせていただいたということです。
　他のセンターについては、この中の改善検討が継続ということになりましたので、理事長は一年間暫定的に座っていただいて、その後公募をする、一年後に公募をする。こういうようなことがガバナンス検討チームで議論をされ、これも、メンバーも公表されているところで議論をされているところであります。
○大村委員　同じことを答弁するのはやめてください。事実関係じゃないんです、理由を聞いているんです。理由を聞いているんです、明快な理由を。六センターを公募だと言っていながら、何で二つだけで四つはやらないのか。お手盛りではないのか。いいかげん、そこの明快な、客観的な理由。大臣は透明性と言った。全然透明性はないじゃないですか。そのことを明快にお答えいただかない限り、これ以上質問できません。
○長妻国務大臣　これは、ここに今、私が申し上げたのと同じ資料がございますけれども、先ほどの繰り返しですが……いや、国立がん研究センター、国立循環器病研究センターについては、ガバナンス改革等々が我々の内閣府に設置したチームで確定をしたので公募に踏み切ったということでありまして、四センターは一年後に公募するんです。なぜならば、一年後というのは、そういうガバナンスの検討がまだ継続であるというような判断でそれは一年後に、暫定理事長として続けてやる、それが理由であります。
○藤村委員長　大村君、質問の仕方を何なら変えて、もう一回発言してください。（大村委員「だめですよ。だって、同じことを、事実のことしか言っていないんだから。理由を言ってください、理由を。時間の無駄なんですよ。委員長、速記をとめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　大村君。
○大村委員　では、もう一回言い直しましょう。
　内閣府に独法のガバナンスチームがあって、そこでこういう方向で独法についてあれしたいということの経過は私も聞いております。
　ただ、六センターというのは厚生労働省の所管なわけですよ。内閣府がその六センターの、これは全部、病院というか、いわゆる医療機関、研究機関ですから、それについてどういうふうにやっていくかというのは厚生労働省が決めていくわけですね。その中身についてどうするか、人事について、運営についてどうするか。したがって、この六センターについて、先ほどから大臣がるる、こういうふうに中身を、いろいろ課題を整理してこうしたいんだというふうに言われた。それで、公募でやりたいんだと言われたから、その六センターのうち、二つについては今回公募した、四つについてはしていないというその理由ですよ、理由。何でこの二つだけなんですかということについて、明快な答弁をいただきたいということを申し上げております。
○長妻国務大臣　これは、私に人事権があるんです。そういう意味では、このガバナンスチームの意見を聞いて、私も、私の判断でそれを是認した。そういう形でやってほしいということで、そういう形にした。
　そして、今言われたことも、ガバナンスチームの議論というのがこのペーパーにございますので、これを大村委員にもお届けしたいと思います。それが書いてあるんです。二センターは先行して公募するというようなことでございますので、ぜひ、私の答弁を御理解いただきたい。
　つまり、その前提として、何かゆがめられた人事がある、それありきという前提でぜひお考えいただかないでいただきたいというふうに考えております。
○大村委員　今私が聞いた、六センターのうち二センターをやって四センターをやらないということについての明快な理由、考え方というのを、今すぐとは言いませんよ、今すぐとは言いませんが、速やかにこれを、ペーパーといいますか、見解としてまとめてお出しをいただけますか。
○長妻国務大臣　いや、それは既にもうありますので、それはお出しをいたします。
○大村委員　それでは、速やかに出していただきたいと思います。
　それで、この点についてさらに御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から、選考委員会で選考したというふうに言われました。選考委員会のメンバーと選考の経過を教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　この選考については、このがんセンターについては、外部の有識者で構成する選考委員会ということで、まずもって職務内容書というのを公表した。こういうような方々に公募していただきたいというのは、これはオープンになっているものをお示しさせていただき、そして、その後、結果としては、応募総数が、がんセンターについては五人の方が応募されたということになっております。そして、書類選考で三名になって、面接が二人になったということであります。いや、今、経過はどうなのかという御質問がありましたので、選考委員会の経過を今申し上げているところであります。
　そして、そのメンバーについては、これは非公開というふうにさせていただいておりますけれども、属性をあえて言えば、大学教授一名、弁護士二名、会社役員一名、団体役員四名、この八名で選考委員会をつくりまして、最終的にお一人に確定をした、こういうことでございます。
○大村委員　選考委員会のメンバーとその経過を示していただきたいというふうに申し上げたのですが、これはお示しいただけませんか。選考委員会のメンバーとその経過、こういうふうなことで、こういう基準でやって、こうだというようなことでお示しいただけませんかというふうに申し上げたのですが、お答えがいただけますか。
○長妻国務大臣　今申し上げたとおり、選考委員会のメンバーは非公表とさせていただいておりますが、属性については、大学教授が一名、弁護士二名、会社役員一名、団体役員四名ということであります。
　そして、選考過程を申し上げると、もう一回繰り返しになってしまうわけでございますけれども、職務経歴書をオープンにして公募させていただいて、そして、先ほど申し上げた応募者の方が書類選考等々でセレクトされ、最終的に面接をこの選考委員会でさせていただいて、そして一名に絞った、こういう経緯であります。
○大村委員　選考委員会をつくってやった、透明にやるんだ、六センターの理事長の選び方は公募で透明性を持ってやるんだというふうに言われましたね。選考委員会をつくってやるんだと。でも、その選考委員会は言えませんと。選考委員会は隠します、選考の経過も隠します、それが透明だと言えるんですか。そこで起きた今回の国立がんセンターの理事長人事で、まさに医療界から、関係者から批判が起きているんです。こういうお手盛りのことでいいんですか、まさに私物化ではありませんかというふうに言われているんですけれども、今回の国立がんセンターの理事長人事についての選考委員会のメンバーと選考の経過、当然議事録というものがあろうかと思いますが、それはお出しをいただけませんか。
　要は、どういう経過で、こういう観点でこういう議論があって、こうなったという経過はお示しがいただけないんですか。お答えください。
○長妻国務大臣　今までは、独立行政法人の理事長というと、これは公募もなく選ばれて、どういう基準で選ばれたのかもわからない、そういうことがあるわけでありまして、そういう意味で、我々としては、こういうような公募で、選考委員会ということで今回やらせていただいたわけでありますけれども、この専門委員会のメンバーを明らかにする、あるいは選考委員会の議事録を明らかにすると、これは人の採用にかかわる極めて個人的な問題で、そこで選んでいるわけでございますので、これについての公表は不適当だと考えます。
○大村委員　あなた方は透明にやると言っているんですよ。透明にやると言っているんですよ。ここの選考委員会のメンバーを隠し、経過も隠し、すべてブラックボックスにしておいて、それでもってこういうふうに決めましたと。その結論も、医療界の関係者から大変な批判が起きている。それについて答えようとされないんですか。ブラックボックスにしておいて、すべて隠しておいて、それが民主党のやり方ですか。お答えいただけませんか。
○藤村委員長　長妻大臣。
　静粛に願います。
○長妻国務大臣　これは御理解いただけると思うんですけれども、事人事にかかわることでございまして、応募された方、なぜその方が選ばれたのかというような、極めて個人的な情報が議論されるということでございますので、これについては公表を差し控えるということは御理解いただけると思います。
○大村委員　これは大変大事な点でございます。
　大臣が言われた、透明感を持ってやる、透明性を持ってやるというふうに言われながら、公募をした、選考委員会でやった、しかし、全部オープンにできない、全部明らかにできない、全部隠します、全部ブラックボックスですということでございます。
　私は、この選考委員会のメンバーと経過、議事録、これを出すというふうに確約をしていただきたいと思います。確約をしてください。そうでなければ、これ以上質問できません。
○長妻国務大臣　これは一般論としても、人事の選考の過程というのをすべてつまびらかにすることはなかなか難しいということは、御理解をいただけるのではないかというふうに考えておりまして、これについては、職務の説明書等もオープンにし、そして、このガバナンスチームでの御議論というのもきちっとしていただいた上で、我々は選考委員会の判断に従った人事をするということで、私も判断をしてこういう人事を結論づけたわけであります。
○藤村委員長　大村君、発言しますか。しない。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　まず、長妻大臣に答弁をさせます。
○長妻国務大臣　この選考委員会のメンバーの公表につきましては、これは今、政府全体で独立行政法人の理事等の公募をしております。これは、ほかの省庁も含めて、公募に係る選考委員会は非公開としておりまして、メンバーの属性は公表するという政府全体の取り組みの中で、厚生労働省も同じ取り組みをしているということでございます。
　その意味で、国立がん研究センターの理事長選考委員会についても、これに則したものであって、委員の氏名を公表しないということを前提にその委員の方に御就任をいただいておりますが、今後、御就任いただいた選考委員の意向を確認した上で、お名前を外に出していいかどうか確認した上で、公表できるかどうか検討していきたい。
○大村委員　要は、皆さん方は、行政の透明化と言っておられる、それでもって人事をこういうふうに変えていこうとされておられる。であれば、その経過、過程については、やはりこれは、国民の皆さんに説明し、報告するということが必要だと思うわけですよ。
　ですから、そういう意味で、選考委員は非公開、それでもって、その経過も明らかにできない、ブラックボックスにしておいて、出た結論はこれだというのでは、私は、まさにそれは人事の私物化、行政の私物化と言われても仕方がないし、言わざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　まさにそういう不透明なやり方が、厚生労働省だけではなくて政府全体ということであれば、民主党政権全体のやり方、民主党の体質だということなんですね。そのことを私は問題だというふうに申し上げておるんです。
　したがって、今回私は、この点については、国立がんセンターはまさに日本の医療界の巨峰、そびえ立つ巨峰、トップの医療機関、研究機関の人事がこういうブラックボックスのもとでやられたということ。そして、その結果が、医療関係者の方々からの御意見を拝聴しておりますと、極めて問題だということ、民主党の支持者をごり押しで押し込んだというふうに言われていること、その点について明快に、やはり皆さんには、長妻大臣には説明する責任があるということを私は申し上げたいというふうに思います。
　したがって、これは先ほど申し上げましたが、今回の、まずは六つのうち二つやって、四つは公募をやっていないということ、何でそういうえり分けをしたのかということ、それでもって、今申し上げましたこの点についての、選考委員のメンバー、そして経過、議事録、そうしたことについて明快に資料とあわせて説明をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　なお、きょう、朝日新聞の朝刊を読んでおりましたら、何か民主党には王様がいっぱいだという記事がありました。鳩山総理は平成の脱税王、小沢幹事長は永田町の不動産王、前原国土交通大臣は平成のお手盛り王。それを見ておりまして、長妻大臣はまさに人事のごり押し王か人事の私物化王か、まあそんな話かなというふうに思いますが、こんな王様は国民にとっては願い下げだというふうに言わざるを得ません。したがって、こうした王様がすべてお引き取り願うように、またしっかりと追及をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、最後に、時間が若干残っておりますので、診療報酬の改定についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これについては、先般、予算委員会で、同僚の田村議員が、ネットでマイナスだということを指摘しておりました。まさにそういうことだというふうに思っております。
　そのことを踏まえ、お手元に資料をお配りしておりますが、昨年、二十一年度の補正予算の執行停止額、医療分野についてということで、二千六百億円の執行停止というのがあったわけでございまして、これが全くどこかに行ってしまった。医療分野で二千六百億円予算を切っておいて、診療報酬に乗っていかないというわけでございます。これもマイナス、そして診療報酬もマイナス。
　そして、さらに申し上げますと、私の資料の三ページでありますが、三の資料の一番下の（３）で、地域医療再生臨時特例交付金三千百億円のうち七百五十億円を執行停止にされました。そこにわざわざ米印で、「次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提。」と。
　そしてさらに、これはとある雑誌でございますが、そこで、ちょっと小さい字でありますが、ここに書き込んでありますが、「厚労相「振り替えでより効果的に使う」」、次期診療報酬改定において十分地域医療に資する対応が前提、これ自体が無駄というよりも、振りかえてより効果的に使っていくんだというふうに言っておられたわけでありますが、診療報酬改定は、田村議員の指摘で、ネットでマイナス。たとえ皆さん方が言っていたとしても、プラスで〇・〇三％、たった国費二十億円。
　この予算だけで七百五十億円執行を停止しているわけです。振りかえると言っているんです、あなたは十月に。振りかえると言っているんです。振りかえていませんね。これはどこに行っちゃったんでしょうか。何でこういうことになったんでしょう。予算もカット、診療報酬もカット、これが民主党政権の医療に対するやり方ということでよろしいですか。
○長妻国務大臣　これはよく見ていただきたいのは、我々、十年ぶりにネットでプラスというのを実現しているんですよ。それほど言われるんだったら、何でその前にきちっと医療、報酬を見直さなかったんですか。
　大村委員は、厚生労働の副大臣にも就任されておられるわけで、よく医療の事情というのを御存じだと思います。ネットでプラスにさせていただいて、そして、今非常に困窮している勤務医あるいは産科、小児科、外科、救急医療、こういうものを立て直すために我々はお金を使わせていただいているということで、本体部分の改定率は前回改定の四倍以上のプラスで、プラス一・五五で、お金にすると五千七百億円、そういうことを活用して医療の立て直しの一歩にしていきたい、こういうふうに考えております。
○大村委員　ネットでマイナスなんですよ。マイナスであって、さらに申し上げたいのは、あなたは十月に、この七百五十億円を執行停止にするときに、これ自体が無駄というよりも、振りかえてより効果的に使っていくという趣旨なのでわざわざここに明記したんですというふうにまで言っておられるんですね。七百五十億円国費があれば、それだけで、これはプラスの医療費だけで、大体四倍掛ければ三千億円ぐらいになるんです。それが一切できていない。そのことを申し上げているんです。
　ですから、そういう意味で、要は、言ったこと、あなたが言ったんですよ、これは。言って、まるっきりできていない。そういうことを日本語で何と言うかというと、うそと言うんですよ。日本語でうそと言うんですよ。うそをついたんですよ、あなたは。そういうことを強く指摘しておきたいというふうに思っております。
　まさに民主党の医療政策、予算もカットして、診療報酬もカットして、カット、カットということでやっている。それも、さらに前政権がどうのこうの言われるのなら、もう今あなた方は政権担当能力がない、ようやらないというのであれば、一刻も早く引き下がっていただいて、我々がしっかりとやっていきたい、そのことを強く申し上げて、もう時間が来ておりますから、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○藤村委員長　長妻大臣。
　時間が過ぎておりますので、端的にお答えください。
○長妻国務大臣　一種の違う前提を置いて言われておられるんですけれども、ネットでプラスなんです。
　今言われたのは、後発品の置きかえ効果とか、後発品の使用促進のことを言っておられるのではないかと思いますけれども、この算定の仕方は、後発品の使用促進に関しては、前の自民党政権と同じ算定で我々はしているわけでありまして、そういう意味では、同じ計算をすれば、自民党も、そうしたらネットでマイナス幅がさらにもっとマイナスだったということになりかねないわけでありまして、我々は、ネットでプラスということで、医療を立て直してまいります。
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子君。
○あべ委員　ありがとうございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　所信表明は、私ども出席をすることができませんでした。そういう中でございますが、お届けいただきました。読ませていただきました。
　日本の社会保障の水準を向上させるために、さまざまなことを書いていらっしゃる。特に、日本を百人の国に例えられていたところもございます。そういう中で、持続可能で安心できる社会モデルを考える際に、財源問題は避けて通れないというふうに認識を示されているところでございますが、コスト削減、無駄遣いの廃止のみに言及されて、本当にそれだけで財源が補えるとお思いでしょうか。
○長妻国務大臣　ありがとうございます。
　今、所信の原稿を見ていただいてお話しいただいたと思うのでございますけれども、そこに書かせていただいたのは、財源問題というのが最も重要だということをそこに触れさせていただいているところです。
　それを議論する前提として、やはり、国民の皆様方に、負担と給付の関係について透明性を高めて、一対一対応、つまり、負担をした保険料や税金が一円も無駄なく社会保障のサービスに使われている、こういう実感を持っていただくということがまず大前提となるということ。
　残念ながら、これまで、そういう実感どころか、かなり保険料も税金も無駄に使われた、こういうようなこともありますので、まずは、そうではない、これから我々も努力をして、その負担が給付に全額がきちっと結びついているんだ、こういう実感を持っていただかなければ、負担をお願いしても、それは到底国民の皆さんには御理解をいただけないということで、まずそれについて私は全力で取り組む所存である、こういうことを書かせていただいたわけであります。
○あべ委員　無駄の削減だけではちょっと無理かなというふうにだれが聞いても思うわけでありますが、大臣は、逆に、日本をどういう国にしようとしていらっしゃるのか、中福祉・中負担なのか、そういうことをちょっと、いわゆる負担と福祉がどの程度なのかということを一言でお答えください。
○長妻国務大臣　これは逆に私もお伺いしたいんですが、中福祉・中負担というのが明確なのかと。では、どういう表現で国の姿があらわせるのかというふうに考えておりまして、私は、少なくとも今の社会保障のレベルよりは上げる必要がある。そして、少子高齢社会に対応した社会モデルを世界に先駆けて提示をしていく、そして最終的には、環境・医療・技術立国として経済成長も牽引するような、そういう国にしていきたい。
　その中で重要なのは、社会保障というのは経済成長のお荷物ととらえがちでありましたけれども、そうではなくて、経済成長のために社会保障の充実というのは非常に重要である、車の両輪である、こういう考え方で取り組んでいきたいと思います。
○あべ委員　今、福祉のレベルを上げなければいけないというお話はされましたが、負担のことはおっしゃいませんでした。ここは委員会でございまして、質問するのは私でございますので、そこはしっかりと考えていただきましてお答えください。負担の問題はどうお考えでしょうか。一言でお願いします。
○長妻国務大臣　この負担の問題についても、私ども、消費税は一期の政権の中では上げないというふうに申し上げておりますけれども、ただ、永久にそれを上げないということでは国はなかなかやっていけない、私はこういう認識を持っております。
　その中で、先ほど申し上げましたように、今国民の皆様方に、本当に御自身が御負担しているお金が、全額がきちっと社会保障に結びついているのかどうか、中抜きや無駄があるのではないのか、こういう意識をまだ持っておられる方が多いし、我々としては、さらに行政刷新会議でその点を明確にする、無駄を表に出していく、こういう取り組みをして、そして、国政選挙の前に、必要があればきちっと、これだけの御負担がこういうお金のために必要ですというのを申し上げた上で信を問うということをしていきたいというふうに考えております。
○あべ委員　消費税議論に関しては、実は、自民党、与党時代もずっと逃げてまいりました。選挙が怖くて逃げてまいりました。私は、政権がどっちでも国民には余り関係ない。そういう中で、消費税はしっかりと入れていくというのが、本当に次世代にいわゆる負債を送り継がないために必要であると思っています。そのためには、やはり、次のマニフェスト、両方ともしっかり消費税議論を入れていくということをやらなければ、政権をとってしまえば、子供たち、孫たちの時代がどうなってもいいんだということは決してやってはならないことだと思います。
　これは、大臣、ぜひ超党で、消費税を前向きに入れるということを両方で入れていくということが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　まずは、先ほど申し上げましたように、私も野党時代、時の政府にいろいろ質問しましたけれども、基本的には、無駄というのは、会計検査院の指摘を超えるものというのは余りないんだ、こう言わんばかりの答弁が続いてきた。
　しかし、政権交代して、厚生労働省の中を見ても、先ほどのコンピューター経費ではありませんけれども、すぐに削減できるものも、天下り団体の補助金も含めて多々あるわけでございますので、まずはそれに我々政府として全力で取り組んで、国民の皆様方に税や保険料の使い方について一定の信頼をいただく。そういう土俵がなければ、幾らそういうことを唱えても、国民の皆様は腹に落ちる御理解はいただけないというふうに思っておりますので、まずはそこに全力で取り組むというのが大前提だと思います。
○あべ委員　私は、消費税議論を今しなければ余りにも無責任ではないか、今、本当に無駄遣いだけで足りる額ではないことはだれが考えてもわかっていることなので、ここは前向きにすべきではないかということを申し上げ、お考えを聞いたわけでございますが、無駄遣いを洗い出すからちょっと待ってくれとおっしゃっていました。大臣がおやめになるときまでにいわゆる負債額がふえたときには、責任をとられるということでよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、御存じのように、菅大臣も含めて議論は今後していこうということになりますけれども、やはり、消費税だけではなくて、我々よく申し上げておりますのは、控除から手当へということも申し上げております。控除というのはどうしても高額所得者に有利になってしまうというようなこともあり、あるいは、今度、番号制度を議論する中で、給付つき税額控除、こういうような考え方も検討するということを申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、この日本が先進国で最もＧＤＰ比で累積借金が多い国であるということは、これはもう全国会議員が本当に心にとめておられると思いますので、私どもとしては、まずは、国民に御負担をお願いする前に、本当に使い方について信頼をいただく、これまで信頼が損なわれてきた嫌いがありますので、それをまず取り戻していくということが大前提だと思います。
　議論については、これは政府の中でもそういう議論はしていこうということになっておりますので、中期の財政フレームをつくる中で、そういう議論になっていくと思います。
○あべ委員　何度も申し上げておりますが、大臣、答弁が長過ぎて、結論なしのわけのわからない議論だけをされておりますが、私が申し上げておりますのは、無駄遣いだけでは次世代に余りに無責任で、現政権の責任を次世代に送り継いで、今結果が選挙という形であらわれれば、いわゆる国民の大切な安全、安心のかなめである医療保障制度の財源を無視しても構わないのか。
　もう一度申し上げます。
　負担の問題を、しっかりとマニフェストどおりに、無駄遣いだけでは洗い出しができない部分の責任をどうおとりになりますか。
○長妻国務大臣　国民の皆様方も、私は思いますのは、本当に必要なお金であれば、一定の負担というのは仕方がないのかなと思っておられる方もいらっしゃると思います。
　ただ、そういう方々にしても、本当に自分たちが今払っている保険料や税金がきちっと全額社会保障に結びついているんだろうか、途中で無駄遣いがないんだろうか、こういう御疑念を持っておられるので、まずはそれをきちっと払拭していく。そして、私どもは堂々と、必要があれば国政選挙の前に、ちゃんとこれだけのお金をこういう目的に使いますということを明確に言って国民の信を問う、こういう順番が必要だというふうに申し上げているところです。
○あべ委員　わかったようなわからないような、いわゆる迂回、迂回の回答でございました。
　では、地域医療体制についてちょっと質問をさせてください。
　大臣の所信の中に書いてございましたが、医療の立て直しは待ったなし、来年度の医学部定員、前年度に比べて三百六十人増員して過去最大の八千八百四十六人とするほか、診療報酬改定については十年ぶりのネットプラス改定としました、これしか書いていませんでした。年金記録に関しましてはやたらページ数が多かった割には、立て直し待ったなしに関してはこれしかなかったというのは、私は余りにもショックを受けたのですが、何を立て直しをしようとしているのか、教えてください。
○長妻国務大臣　これは、まずは、今までの、ある意味では医療費亡国論という議論もかつてございまして、お医者さんの数がふえると医療費もふえるから、お医者さんの数を減らすことが必要ではないかと。いろいろな議論の中で、結局、今先進七カ国で、人口千人当たり日本国の臨床医は二・一人ということで、これは一・五倍ふやさないとＯＥＣＤの平均にならない。医療費もＧＤＰ比で非常に低い。
　そして、地域に目を転じると、御存じのように、もう委員は一番お詳しいわけでございますけれども、産科、外科、救急医療、小児科、あるいは勤務医の皆さん等々、非常に疲弊をしておられる状況が目につくわけでございまして、その意味では、まず重要な診療報酬をネットでプラスをして、配分も見直すということに着手をしたわけでございます。
　今後は、先ほどの、先進国に引けをとらないような体制に整備をしていく、こういう課題もありますし、二年後には医療と介護の同時改定というのもありますので、一体改革という議論の必要もあるというふうに考えております。
○あべ委員　実は、医師の数は毎年三千五百人ずつふえておりまして、いわゆる医療崩壊ということが言われた二〇〇〇年よりは二〇〇六年の方が勤務医がふえているということ、さらには、医師数の格差に関しましても、今、二〇〇六年には、前回、九四年には二・三四倍だったのが一・九九倍までなっています。
　大臣は、医師はどこに足りないというふうに思っていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　基本的に、全般的に足りないというふうには思いますけれども、特にと言われると、まずは、偏在という議論もございますけれども、やはりその地域によって偏りがあるという地域の偏在、あるいは科ごとの偏在ということで、小児科、産科等々について、あるいは救急を御担当されるお医者様などなどについて、私どもとしてはそういう点について重視をしていかなければならないというふうに考えております。
○あべ委員　医師数をふやしただけでは、私は医師の偏在はなくならないと思っています。ビルの診療所で医師が足りないという話などは、聞いたことがございません。
　そうしますと、ほかの仕組みが必要ではないかと考えていますが、大臣はどうお考えですか。
○長妻国務大臣　これも先ほど申し上げましたように、医療政策の大変大きなツールの一つが診療報酬ということだと思います。
　一点十円ということで、三十兆円以上の報酬についてその点数を十円ずつつけていくということは、まさに政策誘導につながるということで、その意味では、医師の偏在対策として結果的になるように、先ほど申し上げました科に手厚く、そして勤務医等々、あるいは地域医療、診療所と病院の連携等々にも手厚い診療報酬にしているということであります。
○あべ委員　一点十円が全国一律であるというところにも問題があると私は思っておりまして、いわゆる手厚くしていけば都会集中型の医療がますます加速するんだと思っておりますが、この地方間格差、診療報酬改定だけで乗り切れると大臣は思っていらっしゃいますか。
　大臣、お願いします。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　今、地域間格差のことをおっしゃりたいということでございます。
　まず最初にやるべきは、来年度早速行う予定になっておるんですが、各医療圏ごとあるいは都道府県ごと、どの科のお医者さん、どういう診療をする医師の数がどの程度あるか、この調査をしっかりしたものをつくり上げるというのがまず第一段階になっております。
　そして、恐らく二年後の医療と介護の同時改定の前には、来年度、通常国会で法改正も必要になってくると思いますが、それに対して地域を含めた医療提供体制の検討を行って、この六月には中間の取りまとめを行い、年内には大体の考え方がお示しできる、そのようなスケジュールで今考えております。
○あべ委員　単純な形での診療報酬改定では無理だと思います。足立政務官、専門分野でいらっしゃいますから、ぜひ頑張っていただきたいとは思いますが。
　今、大臣にお願いしたのに政務官を指名された委員長、ちょっと問題がありますが、うちは理事が全部いないので、とめるわけにもいきませんので、続けさせていただきたいと思います。
　医療圏制度の見直しについてでございます。
　地域医療の整備に当たりまして、医療圏を一つの単位として必要な医療を整備することになっておりますけれども、この二次医療圏に関して、大臣、何か御意見がありましたら教えてください。
○長妻国務大臣　この医療圏につきましては、二次医療圏ということで、これは一定の時期ごとにその整備計画を地方からお出しいただく、こういうようなことで私ども取り組んでおります。
　それについて、硬直的ではないかとか、あるいは、もうちょっと柔軟な対応ができるのではないのかというような御指摘をいただいているのも事実でございますけれども、やはり、まず県が実態をつかんでその計画を立てていただくということでございます。計画途中でもそれが柔軟に見直せるように我々も考えているところでありますし、あるいは、一律に医療圏を確定させるのではなくて、疾病ごとに多少の違いがあってもいい、こういうような扱いをして、柔軟に取り組むということで考えております。
○あべ委員　現在、二次医療圏は全国で三百八十四でございます。構成人口が二・四万人から二百六十二万人、医師数は三十一人から七千八百六十七人、これは余りにも格差があり過ぎているわけでございまして、地域に勝手に考えてねと言っても、それは考えられないと思いますが、そこに関して、大臣、御意見をいただけたらと思います。
○足立大臣政務官　私の方から事実関係だけ。
　二次医療圏は三百四十八でございます。平均すると人口当たり三十数万というふうになるかと思いますけれども、それだけではございません。地域性、それから山間地と都市の割合とか距離ということを加味しながら、例えば私の大分県は人口百二十万足らずでありますが、六の二次医療圏がございます。そういうふうな形で今はやっております。
　地域で勝手にと今おっしゃった質問の趣旨はちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いします。
○あべ委員　すなわち、二次医療圏で、例えば三次医療圏に関して、例えば救急医療とか、がんの拠点病院とか、急がなきゃいけないものと、急がなくてもちゃんと専門性の高い医療を受けるべきであるものと、一緒にされているところに大きな問題があると私は思っています。
　それを、この医療圏を枠を考え直すのか、外すのかということを、足立政務官で結構でございますので、お願いいたします。
○足立大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、今、医療法において計画を立てるというのは、これは四疾病五事業になるわけです。その中でも、平成十九年に医療計画の作成指針で、今委員が挙げられたがん医療やあるいは救急医療については、従来の医療圏にはこだわらず、それぞれの医療に特有の事情に基づいて医療圏を弾力的に設定するというふうになっております。
○あべ委員　その弾力的に医療圏を設定するということでは、各地域における各医療機関がいわゆる自分たちのエゴを出したときに、本当に国民にとって安心、安全な医療体制が整備されるのかということを私は問題にしております。
○足立大臣政務官　ちょっと混乱されないようにしていただきたいのは、医療計画は都道府県でございます。今、二次医療圏の話をしておりますから、その二次医療圏の枠にこだわらずに、都道府県がその中で医療圏というものをがん医療や救急医療について考えて、二次医療圏の枠内にこだわる必要はないということを今申し上げたわけです。
○あべ委員　政務官、多分、都道府県の医療計画をごらんになったことがあると思うんですが、国が出したものに対して、コピペで、ほとんど中身があるかないかわからないものになってしまっていることは、政務官、御存じですよね。
○足立大臣政務官　すべてまとめて言うのはちょっと乱暴だと思います。そうだと思われるところもあれば、極めて独自性というか特殊性に富んだ計画も私は拝見したことはございます。
○あべ委員　そういうレアケースを出されて四十七都道府県すべてをくくってしまうということは、ちょっと無理があるんだと思っております。
　特に、その医療計画にゆだねていくということは、もともと医療計画が病床コントロールにあったということを考えたときに、そこはしっかりと、国としての方針を外すのか、国がしっかりとまた立て直すのかということをぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
　医療圏は外すべきではないかという意見と、枠組みを変えるべきではないかという意見がございますが、足立政務官、どうお考えですか。
○足立大臣政務官　今、もともとは病床数のコントロールにあったということは、確かにそういう事実ととらえられる部分もあったかと思います。しかし、これは今、順次といいますか、見直しで随分変わってきております。
　私は、疾患によって、先ほどから挙げられております四疾病五事業も含めて、これは地域の医療圏、初期医療圏で行うべきところ、これは二次医療圏内でしっかりネットワークを構築して解決すべきところ、それよりも高次の三次医療圏レベルでしっかり、交通面、あるいはドクターヘリ、ドクターカーも含めて対処しなければできないところ、そういう考え方で臨むべきだと思いますし、救急医療についても、今、医療計画の中で、そういう特殊性を加味した計画を立てるようにという指針はつくっているところでございます。
○あべ委員　私が申し上げているのは、二次医療圏、三次医療圏でやってきた、中にはめ込んできた定義を変えるということではなくて、医療圏そのものを見直そうと考えていらっしゃるのか、いわゆる外そうと考えているのかということをお聞きしています。
○足立大臣政務官　これは、ある意味私の個人的なということが入るかもしれませんが、私は、従来、ある拠点の、三次医療圏にある拠点の病院の中から、どれぐらいでそこへ通えるのか、何分以内に行けるのかということが極めて大事な指標であろうということは考えております。
　それと、生活圏の問題がございます。では、都道府県、一歩川をまたいでそこに行くのは同じ医療圏内として整理されないのかといった問題もございます。
　私は、今議員が御指摘の部分、医療圏そのものを見直すかどうかということについては、十分検討に値することだと思っております。
○あべ委員　私は、医療の問題の根幹は、診療報酬などではなくこの医療圏問題にあると思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいのですが、いつから始めていただくか、ある程度、中間報告がいつごろできるか、ちょっと教えてください。
○足立大臣政務官　委員が今御指摘の医療圏についてと絞ってお答えするのがなかなか難しいと思いますが、医療提供体制あるいは介護も含めて、この点についてはもう既に検討が始まっておりまして、これは成長戦略に絡む部分が相当ございます。雇用に関係する部分があります。大体六月を目途に中間的かな、それから年内を目途にほぼまとまった姿というものが出せればなというのが今の計画でございます。
○あべ委員　ぜひとも、この医療圏に関しましては、六月のときにある程度出していただければ、私は、本当にこれは党を超えてやっていかなければいけない、特に、いわゆる目先に振り回されている行政、政治を超えた形でやっていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うところであります。
　次の質問になりますが、看護の確保対策に関しましてでございます。山崎摩耶議員が質問をいたしましたので、ちょっと重複は避けたいと思っております。
　特に今、医師もそうでございますが、非常に過労死状態で働いている人たちがいる。大臣のお答えが、いわゆる働いている女性たちの保育体制とおっしゃっておりましたが、私は、夜勤のやり方に問題があると思っております。
　今、四十数名の方を三人夜勤で診ているところ、二人夜勤で診ているところがございますが、この夜勤体制に対して、大臣、この数で本当に国民の医療の安全、安心が守れるとお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　まさに委員は看護の現場で働いておられるというふうに聞いておりまして、いろいろアドバイスもいただきたいところでございますけれども、先ほどの医師数と同じように、看護師の皆さんの数も絶対的に不足をしている、こういうふうに認識しております。
○あべ委員　絶対これは不足しているところでございますので、ぜひ大臣にお願いしたい。私は、いわゆる前職で日本看護協会の副会長をしておりました。ぜひ大臣と御一緒に、準夜勤、夕方の時間帯を、夜勤体験を三十分でよろしいので、お願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　いろいろな現場があると思いますので、いろいろな現場の方のお話も聞いて、そういうことについても検討していきたいと思います。
○あべ委員　検討というと、どっちにいってもいい形なので、行きますと言っていただければいいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　今、時間ができたときに、いろいろ各方面にお願いをして、そういう体験をさせていただいて、私も病院で医療クラークの助手のような体験ができないかというふうに考えているところでありまして、そういう機会があれば看護師の皆様のところも拝見をして、御意見を伺いたいと思っています。
○あべ委員　では、行ってくださるということでよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　検討いたします。
○あべ委員　夜勤の体制が不備である、これでは人が足りないとおっしゃったわけでございますから、私が質問した内容で、やはりこれでは患者さんたちが危ないと思われたわけでございますから、ぜひ大臣、御一緒に夜勤体験をお願いいたします。お返事ください。
○長妻国務大臣　先ほども申し上げましたように、病院にはいろいろな、医療クラークを含めて、雇用の問題でも資するべき働き方があるんではないのかということもございますので、一緒にかどうかは別にして、病院には行きたいと思います。
○あべ委員　体験を御一緒してくださるということでしたら、決してひんやりとするようなことは申し上げませんので、ぜひ御一緒させていただけたらと思っているところでございます。
　年金制度について、質問をかえたいというふうに思います。
　年金制度に関しまして、大村議員が質問をいろいろいたしました。私が一番気になるところは、いわゆるマニフェストの中に入っていましたところの年金制度の一元化、ここに関しまして、二〇一三年までに成立させるということでございましたが、法案は何年に出されますか。
○長妻国務大臣　年金制度一元化でございますけれども、この法案については、二十二、二十三、二十四、二十五ということで、平成二十五年に提出して成立を期すということであります。
○あべ委員　衆議院解散がそれまでないんだというおつもりで多分おっしゃっているんですが、鳩山総理大臣が日がわり定食で言葉が変わるとか、ちょっといろいろございますので、もしかすると、ぽっと解散なんて言ってしまったときはどうされますか。
○長妻国務大臣　私どもとしては一期四年という中で考えておりますので、今はそういう想定はしておりません。
○あべ委員　そうすると、いわゆる想定していないことが起きるというのが政治でございまして、私も自分が質問時間を当てられて待っていれば質問がとまってしまったりとか、本会議もいつ開かれるかわからない、いろいろな状況が起きている中で、想定していないけれども、もし解散になったら、この一元化の問題はどうなさいますか。
○長妻国務大臣　これについては、先ほどの繰り返しでありますけれども、一期四年でマニフェストを組み立てて国民の皆様の信を問うたわけでございますので、この内閣は基本的にはそういうことは想定をしていないということで、私はその期間の中で全力で取り組むということで、今そういうスケジュール観でやっているということです。
○あべ委員　想定していないことに対して考えていないというのは、ちょっと危機管理能力の欠如だと私は思っておりまして、何度も申し上げますが、皆さんの想定範囲外のことを総理が何度も何度もおっしゃっているわけでございます。ですから、ある日突然、ぽっと解散ということもありますので、そこはしっかりと次のマニフェストも立てていただけたらと。
　特に平成二十三年に関しましては、どうもいわゆる財政の部分で予算が立たないのじゃないかなという意見がさまざまなエコノミストから出されておりまして、その前段階で解散をぽっとされるかもしれませんので、ぜひ危機管理対応もお願いしたいなというふうに思うところでございます。
　また、いわゆる年金の納付率が平成二十年度の段階で六二・一％です。これは大臣がお得意の、ミスター年金、ミスター年金なのかミスター年金記録なのか、ちょっとわかりませんけれども、納付率六二・一％ですが、年金の信頼性はどうやったら回復できるとお考えですか。
○長妻国務大臣　やはり、まずは先ほどおっしゃられた記録問題について、我々全力で今取り組んでおりますけれども、それで一定の信頼を回復するということと、あとは年金制度改革の三原則だと思っておりまして、若い人も無理なく払える持続可能な制度、そして、転職を繰り返しても変わらない一つの制度、そして、最低保障機能がある、こういうようなことで国民の皆さんの安心を何とか確保したい。
　そして、何よりも今おっしゃられた納付率について、これは本当に大きな課題でございますので、社会保険庁当時の昨年四月に比べて、収納対策等に携わる日本年金機構の人員数を三千百人、適用、収納人員をふやしまして、何とかこの納付についても改善していきたいと考えております。
○あべ委員　大臣は野党のときに年金記録に非常にお詳しかったというふうに私ども承知しているところでございますが、年金の信頼回復は、年金記録と年金制度はどちらが大切だとお思いですか。
○長妻国務大臣　これはどちらも大切ではないかというふうに思いますけれども、この記録問題においては、これは実は五十年前に社会保険庁に内部文書がございまして、こういう記録問題があることを示唆する文書がございまして、非常に積もり積もった問題でございます。ここの記録問題で信頼が本当に地に落ちてしまいましたので、そこをまずは回復するというのが直近の非常に大きな課題だと思います。
○あべ委員　大臣、野党のときだったら、一つのイシューに、年金記録問題だけにこだわってくださることは結構でございます。与党になって、大臣になられて、年金記録問題だけにそれだけ執着されると、国民は社会保障制度、医療、年金、福祉に非常に不安を感じます。制度が私は大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これも先ほどの消費税議論とも通ずるところがあるかもしれませんけれども、まず、本当に損なわれた信頼を回復するということがないと、どんな立派なことを政府が言っても、信用されなければそれは意味がないわけでございますので、そういう意味で、今一つの例として記録問題を申し上げたところです。
○あべ委員　若い人たちが、年金を払わない方が、年金記録をちゃんとしたら払うと思われているところに、私は大きな間違いがある。なぜかというと、二十代は、払ってもらえないかもしれない、自分たちは払っても、この年金はもしかしてもらえなくなるんじゃないかという不安、これが一番大きいわけであります。
　制度の一元化、ぜひともやっていただきたい。この一元化をやっていく中で、特に厚生年金、共済年金、国民年金、一気に一元化しますか、段階的にされますか。
○山井大臣政務官　あべ委員にお答えをいたします。
　私たち民主党のマニフェストでは、一元化を一気にやっていくという方向で書かせていただいておりますし、先ほど大臣が答弁しましたように、四年以内にその法案を出して成立させたいと思っております。
　そして、何よりも、あべ委員がおっしゃいますように、若い方々の国民年金の納付率が非常に落ちておりまして、今四割の方々が国民年金の保険料を払っていないという状況になっております。そういう意味でも、私たちは抜本改革が必要だというふうに強く思っております。
○あべ委員　一元化をするのに何年かかると考えていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　これは、もうるる申し上げておりますけれども、一期四年で法案を通して、二期目以降、その制度をスタートさせる、こういうことでございます。
○あべ委員　一元化するのに、いわゆる法案を出すだけじゃなくて、しっかりと一元化が終わるまでに何年かかると思っていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　その一元化が終わるというのが、全国民が新しい制度に入る、こういう意味だとすると、そのまま考えると、これは四十年程度かかるんではないかと思いますけれども、例えばスウェーデンなどでは、それではなかなか長過ぎるということで、二十年を切るような形で、いろいろな前提を置いてそれを全国民に導入する、こういうような手法もございますので、その移行期間というのは非常に大きな論点だと思っておりまして、私どもとしては、海外の事例も見ながら考えていきたい。
　いずれにしても、今まで払った保険料が何か意味がなくなるということはもちろんあってはいけないわけでございますので、一時期は二つの制度が併存するという形になるというのは、これは御理解をいただきたいと思います。
○あべ委員　実は、私どもが与党であった時代に、厚生年金と共済年金の一元化をまず第一にやるべきではないかということをずっと検討してまいりました。共済年金、御存じのように、保険料率が低いにもかかわらず給付が高く設定されている。それは、いわゆる多額の税金が投入されているということでもございますが、この格差を解消しようと努力したわけでございます。
　年金の一元化をするに当たって、公務員のいわゆる既得権、さらには皆さん方の支援団体である自治労、教職員組合の存在を考えますと、本当に民主党政権で年金の一元化ができるんだろうか。でもしてほしいという国民の期待も大きいですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　先ほど山井政務官からもお答えいたしましたけれども、確かに、前の政府は被用者保険一元化からスタートしようという議論もありましたけれども、そうすると、非常に問題の多い国民年金が後回しになってしまうというようなこともかんがみて、我々は一体的に実行するということであります。
　そして、今その公務員のしがらみ等のお話があったと思いますけれども、我々としては、そういうことなく、全国民の皆さんが得られる最適な案を提示しようというふうに考えています。
○あべ委員　私は、大臣はやはり年金を一生懸命やっていらしたし、御専門であると思っております。法案が四年以内に必ず出てくる、命をかけて、大臣、頑張りますか。
○長妻国務大臣　頑張ります。
○あべ委員　ありがとうございます。
　法案がまとまらなかったら、どう責任をおとりになりますか。頑張りますだけではだめです。どう責任をおとりになるかをお答えください。
○長妻国務大臣　これは、先ほど来申し上げておりますけれども、一期四年で法案を提出して成立させるということを我々はマニフェストでも申し上げ、連立政権でございますので、この政権としても申し上げているところでありますので、今はそれに向かって全力を傾注する、こういうことです。
○あべ委員　法案をぜひ四年以内に出していただきたい。ぜひ、大臣、政治家としてのいわゆる生命をかけて頑張っていただきたいと思います。頑張ると言ってください。
○長妻国務大臣　本当に全国民の皆さんの御理解をいただくように頑張ってまいります。
○あべ委員　では、最低保障年金についてお尋ねいたします。
　これもマニフェストに入っているところでございますが、最低保障年金はすべての人が七万円以上受け取れるようにするということが書かれているわけでございます。さらには、消費税五％相当分を最低保障年金の財源とするということをおっしゃっていますが、この消費税五％相当分というのは十二兆円です。これを最低保障年金に使われますか。
○長妻国務大臣　これについては、最低保障年金を導入すると、その部分は税金でございますので、その意味では税金の投入額というのもふえるわけでございます。
　ただ、先ほどの移行期間の話も申し上げましたけれども、直ちに、制度スタート時に満額が必要になるわけではございませんで、二つの制度が並立をいたしますので、その中で徐々に資金が必要になるということでございますので、それに見合う財源の手当てというのが必要になるということであります。
○あべ委員　では、この七万円というのは、書いてあるけれども、すぐ上げるわけではないということですか。
○長妻国務大臣　これもるる説明をしておりますけれども、この最低保障年金というのは新しい年金制度の中の制度、仕組みでございますので、これに関しましては、移行期間の設定等々、先ほど申し上げましたようないろいろな考え方がありますので、その中で、その移行期間が完了をした際、満額受給ということで考えております。
　ただ、それについても、先ほど申し上げましたように、新制度で、例えば年齢がちょうど四十歳の方は、古い制度が半分、新しい制度が半分、こういう形で、老後、新しい制度半額と古い制度半額を足して受給するということになるわけでありまして、そういう意味では、新しい制度のみの受給額ということになるわけではありません。
○あべ委員　おっしゃっている意味は、では、すべてが整った四十年ぐらいたった後には、出る最低保障年金が七万円だとおっしゃっているんでしょうか。
○長妻国務大臣　これも先ほど来申し上げましたように、スウェーデンなどは移行期間についてさらに短縮をする、こういうような措置をしておりまして、私どもとしては、その移行期間についてはこれから検討課題になるということであります。
○あべ委員　すなわち、移行期間がまだ決まっていないけれども、移行期間が終わった段階で出る額が最低のその七万円だという理解でよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、先ほどの繰り返しでありますけれども、移行期間中は、その金額、新制度だけ受給するわけではもちろんございませんで、旧制度の受給額、そして新制度の受給額、これを足してその方の受給額が決定して、それに支給するということであります。
　新制度だけに限定すると、新制度下でその七万円が全額支給されるというのは、移行が終わって、そしてそこの保険料の中で、新制度ですべてその保険料を払われたというふうにみなすのか、実態か、移行期間の長さによっても違いますけれども、そういう方が満額になるということであります。
○あべ委員　ちょっと質問時間がなくなってきましたので、また後ほど深掘りをさせていただくとしまして、社会保障は医療、年金、福祉というのがあります。子育てが入るかどうかということはいろいろ言われるところでありますが、この中で、国民の安全、安心の中で一番まずしっかりやらなければいけないことは、優先順位として何があると思われますか。
○長妻国務大臣　かつては、古い考え方としては、初めには生活保護。最低限度の保障があって、それで足りない部分を補ってという考え方もありましたけれども、我々は、最近申し上げて、所信にも書いてございますのは、ポジティブウエルフェアというような考え方も申し上げておりますので、どれが重要かということについて、政策上は当然、個々の政策で優先順位はつけなければなりませんけれども、今の大きなカテゴリーでいうと、これはどれも重要であるというふうに言わざるを得ません。
○あべ委員　その大臣の考え方が大きく政策に反映するんだと私は思っています。本人が予測もできないものは何なのかということをしっかりお考えいただかないと、年金記録だけでなく、ほかの問題もしっかりと頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　大臣、本当にありがとうございました。夜勤体験を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。