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○委員長（相原久美子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長三井秀範君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　いいですか。
　そこで、要するに、高く……
○前川清成君　それで、私も今この場所で……えっと、ごめんなさい、質問を続けていいですか。続けていいですか。
　私も今、当然のようにデューデリジェンスという言葉を使いましたが、そもそもなぜデューデリジェンス、デューデリジェンスと言うのか。くだんの特別参与の方にお伺いをいたしますと、デューというのは正しい意味ですというふうな説明を始められたので、ごめん、ごめんと、俺も中学校を出てるねんというふうにお断りをいたしました。不動産鑑定であったり、経営診断であったり、会計帳簿の精査だったり、既に定着した日本語があります。それにもかかわらず、ちょっと金融機関の方々には申し訳ないんですが、金融村のギルドの合い言葉みたいなやつがまかり通る。この点、中小零細企業の皆さん方の目線になって、分かりやすい日本語で説明する、私は必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　平井たくや君
 理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 木原　誠二君
 小松 裕君 新谷　正義君
 関 芳弘君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 田中　良生君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 西川　公也君 平口 洋君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 若井　康彦君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 松田 学君 山之内　毅君
 佐藤　英道君 桝屋　敬悟君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
平成二十五年二月十四日（木曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　平沢　勝栄君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 大久保三代君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 佐々木憲昭君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 佐藤　英道君 浜地　雅一君
 桝屋　敬悟君 輿水　恵一君
二月十四日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 大久保三代君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 豊田真由子君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　理事山口壯君一月十七日委員辞任につき、その補欠として若井康彦君が理事に当選した。
同日
　理事足立康史君一月十八日委員辞任につき、その補欠として松田学君が理事に当選した。
同日
　理事あかま二郎君、塩崎恭久君、竹本直一君及び野田聖子君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として西川公也君、木原誠二君、田中良生君及び関芳弘君が理事に当選した。
同日
　理事平沢勝栄君同日理事辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。
 —————————————
二月十三日
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事平沢勝栄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 木原　誠二君 関 芳弘君
 田中　良生君 西川　公也君
 平口 洋君 若井　康彦君
 及び　松田 学君
を指名いたします。
 ————◇—————
○平井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○平井委員長　内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
 —————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長三井秀範君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、中小企業庁次長富田健介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　日本維新の会にとっては法案としては初めての審査ということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　この法案は、補正予算関連法案ということで、一応、今回の緊急経済対策の中に位置づけられているということで、また金融にも関連しているということなので、まず、マクロ経済政策的な観点から、デフレ克服という観点から幾つか質問をしたいと思っています。
　今回、いわゆるアベノミクスで、三本の矢、大胆な金融緩和ということがございますが、また共同声明ということで、政府と日銀で、日銀は一％のインフレ率目標ということを約束したことになっているんですけれども……二％ですね。失礼しました。
　インフレターゲットというと、通常、インフレ経済のときに、インフレを抑制する目標としてインフレ率というのが、これは中央銀行の独立性のもとにやっていくということでは結構経験があると思うんですが、デフレの状態からいわゆるインフレにしていくということは、どちらかというと未踏の領域といいますか、そういうことをこれからやっていくに当たって、今般、共同声明を出したんですが、政府は、通貨の量をふやせば、いわゆるインフレ率というかこの目標を達成できる、そのためにマネーサプライをふやすのは専ら日銀の責任と努力でできると考えているのか、あるいは、二％という目標の道筋といいますか手段というか、そういうものについては政府も共同責任を負うというのがいわゆる共同声明の趣旨なのか、その辺についてちょっと基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○三井政府参考人　個別のヤマギワという事業者についての支援内容と現状についての御質問でございます。
　この事業について、若干細かくなって恐縮でございますが、この事業者は、赤字事業であります店舗の事業からの撤退がおくれましたということや、あるいは、建築市場における需要が低迷しておったり、価格圧力が高まっておって、収益力が低下している、こういったことから財務内容が悪化しまして、収益力に比べまして過剰な有利子負債を抱えているという状況でございました。また、その過剰在庫も問題となっておりまして、こうしたことから、抜本的な事業の再構築を実施したいということで企業再生支援機構への支援の申し込みがあったというふうにお伺いしております。
　このお申し込みに対しまして、具体的なその支援の内容でございますが、企業再生支援機構としては、関係金融機関間の債権の調整、具体的には債権カットの調整でございます。それから機構による五億円の出資、それから新規融資に対する保証、この保証割合は五〇％でございます。それから経営人材等の派遣を行う、こういうことを前提に、平成二十三年四月にこの事業者に対する支援決定を行った次第でございます。
　機構は、支援決定以降、対象事業者の事業再生を進めるということでございまして、その再生に一定のめどが立ったということで、二十四年の十二月に、新たな
　その後、株式譲渡後の実務の引き継ぎも全て終了したということで、同じ月の二十八日に、この事業者に対する支援決定に関する全ての再生支援を完了したというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○平井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 遠藤 敬君
 河野　正美君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 総務委員会
 委員長　北側　一雄君
 理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
 理事　徳田 毅君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　東国原英夫君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 上杉　光弘君
 門山　宏哲君 木内 均君
 小林　史明君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 湯川　一行君 小川　淳也君
 奥野総一郎君 福田　昭夫君
 馬場　伸幸君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 財務金融委員会
 委員長　金田　勝年君
 理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　上田 勇君
 安藤 裕君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 中山　展宏君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山田　賢司君 階 猛君
 武正　公一君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 小池　政就君 鈴木　克昌君
 厚生労働委員会
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大久保三代君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 中根　康浩君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 山口　俊一君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （国税庁次長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　刀祢　俊哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高倉　信行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○濱村委員　公明党新人議員の濱村進でございます。ありがとうございます。
　総務委員としてまだ委員会でも質問をしておらないところでございますけれども、連合審査会で質問させていただきます。このような場を与えてくださった全ての方々に御礼申し上げます。十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　番号法案、マイナンバー法案を導入することによる狙いは、一つには国民の利便性の向上、そして、もう一つには行政サービスの効率化であると伺っております。狙いについて大いに賛同するものでありますけれども、これまでも議論が深まってきておりますので、具体的にどのような点に課題があると思っているのかという課題認識と、何を改善するのかという改善目的をお聞かせください。
 〔平井委員長退席、北側委員長着席〕
○小川委員　これをもっとはっきり言えば、宮崎市は印鑑登録証を兼ねているんだそうですね。そのことによって利用者が急増した。
　つまり、こういうことだと思うんですよ。怖くて聞きません。私も聞かれたくないんですけれども、それぞれ住基カードをお持ちかどうか、閣僚の皆さん。これは具体的にメリットを余り感じませんからね、持っていても。（新藤国務大臣「持っているの」と呼ぶ）私は持っていません。まあまあ、ちょっと場外ではやめましょう。
　それで、要するに、さっきも議論になりましたが、カードの利便性を高めるというのは生命線だと思うんですよ。それで、今回、確かに住基カードに比べればはるかに汎用性は高くなりますね。証券会社の口座の開設にも必要でしょう、調書の関係上。不動産取引も一定以上は必要ですよね。それから、雇用契約のときも必要でしょう。そして、福祉サービス、年金受給等々、相当拡大しますから、生活に欠かせないカードになっていく可能性は秘めていると思います。やる以上は、そうすべきだと思う。
　そこで、しかし、なぜ銀行口座の開設には要求しないのか。なぜ、事業取引、領収証の発行や請求書の発行には、納税に深くかかわる事務であるにもかかわらず、採用しないのか。この二点、いかがですか。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　連合審査ということで、本法案の持つ重要性、それに鑑みて、各委員長、また委員会の理事の皆さんが合意をされて連合審査に至ったことに心から敬意を表する次第でございます。
　前政権時代も、社会保障・税一体改革を進め、そのときに、このマイナンバー法案、極めて、所得の少ない方々への消費税導入時の対応といったことからも必須であるといったことから法案が提出をされましたが、審議はされずに、今国会、新政権からの提出ということでございます。
　そこで、今も小川委員が麻生財務大臣とやりとりをさせていただきました。
　お手元に、先ほど来お話がございますｅ—Ｔａｘの利用件数ということで、平成二十三年度、件数、そして二ページ目には利用率ということでございます。四一・二とかいうお話は多分直近の数字だと思いますが、消費税申告は四〇・一、あるいはまた全体での合計は、重点十五手続では五二・七ということで、五割はちょっと超えておりますが、若干頭打ち感もあるわけでございます。
　やはり、申告納税について初めて全国民の皆さんに付番をされ、その番号をもって申告するということが、このｅ—Ｔａｘの利用率向上にも必ずや寄与するのではないのかというふうに考えるわけですが、このマイナンバー導入によるｅ—Ｔａｘへの影響について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔北側委員長退席、平井委員長着席〕
○伊東（信）委員　とかしき政務官、ありがとうございます。やはり薬剤師の方は言われることが違うなと思うんですけれども。調剤の方も九四・七％と、やはりすぐれておるんです。
　日本医師会が使用している日医総研のワーキングペーパーの中には、一つ気になるところがありまして、やはり高齢の方には対応できないと。
　ただ、それは本当はいかがなものなのかと、同じ医師としてちょっと残念に思うところがあります。そういうＩＴ化についていけないというのは、これがもし民間企業だったらいかがなものかというところもありますので、その辺のところは、私は維新の会ですので、医師を締めつけるとかえって私にとっては不利になるんですけれども、やはり身を切る改革というのが維新の会の理念でございますので、その辺はびしばしと言っていただいていいと思っております。
　実際、紙においてレセプト請求がきちっと適正になされていればそのあたりは問題ないと思うんですけれども、今回、資料の中に、これは順番に見ていただきますと、指導・監査の概要として資料の二がございます。集団指導、個別指導というのがございまして、その指導に基づいてレセプトのチェック、カルテのチェックを我々医師はされるわけなんです。
　三にその結果が出ておりますけれども、残念ながら、保険医療機関において、平成二十三年度、四十五件も指定の取り消しがございました。保険医、つまり医者個人の保険医の資格、これは各自治体で認可されているんですけれども、つまり保険を使えるということ、これが三十四名も取り消しがございました。
　これはどういったことかといいますと、個人の情報、病院の情報、医療機関の名前が出ているので資料にはおつけしなかったんですけれども、やはり不正請求がございました。ほとんどが不正請求でした。どのような請求をしているかというと、診察していないのに診察している、もしくは、週に一回なのに週に三回、四回来ていることにしているということがありました。
　ほとんどの医師は、一生懸命、患者様のために、国民の皆様のために働いております。ですので、こういった一部の方のために医師がそういった目で見られるというのは、非常に私としてもつらいところでございます。
　こういったＩＴ化、マイナンバーというのは、ややもすれば政府による管理という言葉にも捉えられがちですけれども、やはり、こういうのはお互いに信用と信頼、信頼はしていても、やはり信用というのはこういった規範とかシステムによって成り立つものだとも考えておりますので、ＩＴ化、できれば統一の番号で管理できるような体制というのがこういったことにも将来的にはつながっていくのではないか。
　どうしても、個人のモラルの問題なので、そうしても抜ける人は抜けるんじゃないかというような議論もありますけれども、それはさておき、次のところをお話しさせていただきたいと思うんです。時間もないようなので、次の二つに関しては、さらっとでよろしいです。
　いわゆるＩＴ化が進んでいった場合、もしくはＩＴ化が進まないもう一つの原因として、遠隔地におられる、僻地におられる医療の問題もございまして、その場合、遠隔診療というのがあります。つまり、今だったらスカイプとかテレビ電話を使ったり、もしくは、電話、インターネットをつないで、それで診療をしようかということがございます。
　ただ、その場合、ちょっと問題になるのが、医師法二十条というのがございまして、どのようなものかというと、資料の六にございますけれども、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」という法律なんです。
　これはどういうことかというと、二十四時間、一日以内に診ていなければ不審死になるわけです。だから、死体検案書の範囲になるわけで、では、こういった遠隔の患者さんにとって、毎日毎日診察を受けることは不可能ですし、毎日毎日往診に行くというのは、やはり物理的に不可能な地域もあります。そういうときに、このＩＴ化による、つまり、今どんな状態かというその情報の交換だけでこういった二十条を凌駕できるのではないかというような考え方もあるのですけれども、そのあたりに関して御意見をお聞かせください。
 〔平井委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○田村国務大臣　いろいろな過去の事例が多いんですね。過去の事例が出てまいりますので、そういう意味では、わかったものがふえてくれば特定できない。
　残念なことにというか、大変つらいことに、ことし三月に発症された方が、四月にお亡くなりになられました。これに関しましては、本当にこのマダニ、どの地域にも生息している可能性がありますし、どのマダニが持っているかわからないわけでありますから、本当にお気をつけいただきたいということです。これは布団にいるダニじゃございませんから、野原にいるようなちょっと大き目なダニでございますので、ぜひとも、これから、春の行楽シーズンには、体をマダニにかまれないような格好でお出になられるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
 〔木原（誠）委員長代理退席、平井委員長着席〕
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　私も連合審査会は初めてになりますが、これだけ大臣がいらっしゃるとは思いませんで、先日行いました予算委員会、テレビ中継はなかったんですが、あちらよりもよっぽどにぎやかな委員会でして、いろいろなことを実はお聞かせいただきたいんですが、きょうはマイナンバーに特定してということでもありますし、また、私の時間、十四分という形でかなり限られていますので、ぜひ手短に御回答いただきたいと思います。
　マイナンバーについて、セキュリティー、主に費用対効果等の面では、我が党の議員初めまして、議論がなされているところをお聞かせいただきました。特に効果につきましては、コスト削減等についての議論はあったんですが、主に財務金融分野からは、納税者の利益また財政規律に対してどういう改善の効果があるかということを少し御確認させていただきたいと思います。
　まず、国民にとっての具体的な利便性の向上についてということで、具体的には、例えば納税者からの確定申告の制度がどうなるかということをお聞かせいただきたいと思います。
　給与所得とか社会保険、また家族情報からの控除等、それはマイポータルの方でも表示されるということではありますけれども、例えば、では、確定申告の際の入力でありますとか証明書の提出等はどうなるのかという点が一点と、また、もう一点は、損益通算に関しても、納税者側から見ての手続等はどう変わるか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔平井委員長退席、金田委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、厚生労働委員会に所属をしておりまして、これまで住基ネットと年金記録、社会保障カードなどについて取り上げてまいりました。社会保障・税番号制度は厚生労働分野とも大いに関係することでありますので、きょうのような連合審査の機会を与えてくださったことに感謝を申し上げるとともに、十分な審議が必要であるということを要望したいと思います。
　まず、一人に生涯共通の一番号を付与する本制度が国民にとってどういう意味があるのでしょうか。第一条「目的」には、「国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上」とあるのみであります。
　番号制度が焦点となった背景には、昨年の一体改革の中で、低所得者対策が必要だという中で位置づけられたと思いますが、それは今回の法案の中にはほとんど位置づけられておりません。
　さらにさかのぼっていきますと、いわゆる消えた年金問題、これを引き金として、歳入庁を創設し、所得の把握を確実に行うために税と社会保障制度共通の番号制度が〇九年の民主党マニフェストに盛り込まれた、こういうことがあったと思います。
　健保ニュース四月上旬号によれば、三月二十八日の自公民三党の協議では、歳入庁の創設について自民党は反対したとあります。
　私は、税と社会保障を、取りやすいからといって一緒くたにするべきではないと考えております。
　歳入庁に関する考えについて伺います。
 〔金田委員長退席、松本委員長着席〕
○田村国務大臣　今二千二百万件がまだ未統合であると。これは、中身が、九百万強と一千万弱、それぞれ、ある程度は結びついたんですが、それこそ郵送して確認をいただいた等々しておるんですけれども、その後返事がなくて結びつかないであるもの、それからもう一つは、そもそも誰なのかわからないというもの、こういうものを合わせて二千二百万件であります。
　これは、仮に番号をつけても、もう過去のものでございますから、これがどの個人とくっつくかということがまずわからないわけでありまして、番号制を導入しても、現行の二千二百万件が統合していくというのは、我々としてもなかなか難しいのかなという認識はいたしております。
　ただ、もう一方で、これからの分に関しましては、もともと、なぜ年金記録問題が起こったかというと、番号自体がいろいろな、自分が入る年金、保険、職をかえるごとにそれが変わっていくわけでありまして、公務員から民間人、そして民間のサラリーマンから今度は自営業なんてなりますと、当然変わるわけですね。しかも、また違うところに勤め直すとまた違う番号がついちゃったりなんかするわけでありまして、そういうもので、結局は、名前、それから生年月日、性別等々で何とかこれを突き合わせて統合しようといたしましたけれども、これがなかなか合わないというのがこの問題の一番大きなところでございます。
　それに、これからのところでは各個人に番号がつきますから、ですから、よほど、全くない番号を初めから申請するときに出すだとか、よほど悪意のもとで誰かに成り済ますだとか、そういうことがない限りは、個人としては、それぞれ、管理といいますか、年金番号、それから自分のマイナンバー、そして氏名、生年月日、男女性別というのが一つしっかりとくっつくんであろうと。
　ただ、そうはいたしましても、全部防げるかというと、これまた、自分が申請する中で年金というものはスタートしますので、申請のときに、もし申請し忘れるなんということがあれば、その中で、記録がまた未統合、もしくは誤った記録がそこで残ってしまうということがあろうと思いますから、完全にはこれで年金記録問題が解決するとは思いませんが、今までのことを思えば、かなり年金記録というものが統合をされていくんであろうというふうに認識をいたしております。
 〔松本委員長退席、平井委員長着席〕
○平井委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　内閣法等の一部を改正する法律案
　地方公共団体情報システム機構法案
は内閣委員会議録第四号に掲載
平成二十五年十二月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 神山　佐市君 川田 隆君
 國場幸之助君 桜井 宏君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 橋本　英教君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 後藤 斎君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 濱村 進君
 山内　康一君 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 冨樫　博之君
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 福山 守君 神山　佐市君
 樋口　尚也君 濱村 進君
 林 宙紀君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 福山 守君
 國場幸之助君 武井　俊輔君
 冨樫　博之君 桜井 宏君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 山内　康一君 林 宙紀君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井 宏君 菅家　一郎君
 —————————————
十二月六日
　一、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第五号）
　二、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第六号）
　三、農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　四、農林水産関係の基本施策に関する件
　五、食料の安定供給に関する件
　六、農林水産業の発展に関する件
　七、農林漁業者の福祉に関する件
　八、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十六年度畜産物価格等に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君及び水産庁長官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　小里政務官から前向きなお言葉をいただきましたが、やはりドイツでも同じく、固定価格買い取り制度ができた後、一気にバイオガス発電が普及したというふうに聞いていますので、日本も非常に今は狙い目の、いい時期だと思います。ドイツでも、やはり再生可能エネルギー買い取り制度ができた後、一気にバイオガスが、これは割に合うんじゃないかということで、小規模な、わずか数軒の農家がグループをつくってバイオガスの発電施設をつくる、そういう例が多いと聞いています。
　そういった意味では、せっかく固定価格買い取り制度が国会でちょっと前に通ったばかりですから、今年度予算あるいは来年度予算、補正予算、こういう時期こそ、本当は農水省はもっと欲張って予算要求をしてよかったんじゃないか、そういうふうにも思います。そういった意味では、今後力を入れていただけるということは心強く思います。
　他方で、これまで日本の農水省がバイオマスあるいはバイオガスの発電を全くやっていないわけでないというのは、もちろんだと思います。
　一つ飛ばして、四番目の質問に入ります。
　富士通総研の梶山恵司上席主任研究員という方のレポートを読むと、日本では、これまで、補助金でできたバイオガスのプラントはうまくいっていないものが結構多かったというふうに報告書の中で書かれております。別に農水省の補助金に限らず、経産省やほかの省の補助金でできたものも含めてということだと思うんですけれども、なかなかバイオガスプラントがうまくいかない例が日本には多かったという指摘があるんです。
　この指摘について、農水省としてどのようにお考えなのでしょうか。その指摘が当たっているとすれば、なぜうまくいかなかったのか。あるいは、もしその指摘が当たっていないとするならば、実際にうまくいっている例について御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○山内委員　ありがとうございました。
　先ほど説明した梶山さんという研究員の研究によると、例えば、ドイツの百軒ぐらいの農村でバイオガス発電を導入したところ、以前は電気代あるいは灯油の購入費で三千六百万円ほど村から外に出ていっていたお金がある、それに対して、バイオガス発電、そこでは熱の供給も一緒にやるコジェネだったんですけれども、余剰電力を売ったりとかあるいは燃料費の節約とかいろいろな意味で、新たな収入が七千万ぐらい入ってくる、支出が減った分と収入がふえた分を合わせて一億ぐらいのプラスになったと。そういった意味では、金銭的なメリットも大きいし、ＣＯ2の削減という意味でも大きい。
　こういうバイオガス発電の普及ということを、これから脱原発を進めていく上でも非常に重要な発電源、再生可能エネルギーの一つだと思いますので、木質バイオマスも重要ですが、同じぐらいバイオガスにも力を入れていただきたいと思います。
　これまで農水省は、東京電力とも一切癒着もないと思いますし、いわゆる原子力村みたいなものとも無縁だ、そういう電力利権に汚れていないという意味でクリーンな役所だと思いますので、クリーンなエネルギーは農水省がやるんだ、そういう心意気でやっていただきたいということを期待申し上げて、質問は終わります。
　最後に一言、決議案について申し上げます。
　本日、本委員会終了後に採決されます平成二十六年度畜産物価格等に関する件の決議に関しましては、七項目めのＴＰＰ交渉に関する部分に関して、我が党の方針と若干見解が異なる部分があります。
　七項目に書いてあることは、読み上げますと、次のとおりです。ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産、酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会決議、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件及び平成二十五年四月の本委員会決議、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件を遵守し、確固たる決意を持って臨むとあります。
　我が党は、本年四月の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件の本委員会決議には反対した経緯がございます。したがいまして、本日採決される予定の決議案に関しては、ごく一部だけ賛同できない点がありますが、総合的に判断して賛成させていただくことを申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　現時点のお答えは、筋からいうとそういう感じかもしれませんが、まさに今後の地域の多様な畜産を推進して支援していくという観点から、窓口を閉ざさずに、まさに現場の意向を踏まえてということもございまして、きょうの決議にもちょっと書いてあるところですが、どういう支援があるのかいろいろ考えていきながら、県との相談に乗っていただければと思っております。
　そのことを申し上げて、本日は、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○大串（博）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
 平成二十六年度畜産物価格等に関する件（案）
 我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高騰、畜産物消費の低迷等厳しい経営環境にあり、離農の増加により生産基盤が縮小するなど危機的な状況にある。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り方について検討を行うこと。特に、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業をはじめとする畜産・酪農経営安定対策及び配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格の高止まりに対処し、必要な財源を確保し、拡充を図るとともに、地方特定品種の扱いを含め現場の意向も踏まえつつ、実効ある安定的な対策・制度の確立に向けた検討を急ぐこと。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び限度数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
 また、今後、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、効率的な乳牛改良の推進、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援の充実など酪農生産基盤の強化を図ること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
 また、肉用牛繁殖経営への新規参入や繁殖雌牛の増頭、受精卵移植の取組等への支援を一層充実・強化することにより、肉用牛繁殖基盤の拡大を図ること。
　四　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大等の耕畜連携を強力に推進するとともに、コントラクター・ＴＭＲセンターへの支援を充実・強化すること。
 特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
　五　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、国産畜産物の輸出解禁に向けた衛生協議の加速化、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援の充実など輸出促進対策を強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　七　ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」及び平成十八年十二月の本委員会決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十五年十二月十八日（水曜日）
 午後一時二十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 森本　真治君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 文部科学大臣官
 房審議官 常盤 豊君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○馬場成志君　どうもお疲れさまです。熊本県選出の参議院の馬場成志でございます。
　いよいよあしたが審議会ということで、山場を迎えております。今朝も自民党の畜酪の小委員会の中で、野村委員長の下、熱い議論があったところでありまして、引き続きまた衆議院の農林水産委員会の中でも深刻なやり取りがあったと伺っております。大臣を始め政府の皆様方には、御苦労に対し心から敬意を表させていただきたいというふうに存じます。
　今申し上げました早朝からの議論の中でも、根本的制度の見直し論、これが必要だという意見も多く出ておるところでありますが、本日は当面のこととして質問してまいりたいと存じます。
　先週末から今週の月曜にかけて、自民党の小委員会で北海道と熊本の視察が行われました。熊本での肉用牛の繁殖農家においては、今は自分たちの経営は一時的に良くなっているが、保証基準においては今の額では少な過ぎる、今後、繁殖を増やす方向性は見えないといった意見、また肥育農家においては、新マル緊の拡充がなければ、今後、子牛価格が落ち着くような施策を取っても間に合わない、あっという間に肥育農家は更に半減するといった意見を強く訴えられたところであります。また、配合飼料の高止まりの心配は、既に、値下げするのに高くなる、支払金額が高くなるということが現実になってきております。
　そこで、質問時間の関係もありまして、乱暴かもしれませんが、まとめてお尋ねをいたします。
　経営安定対策として、酪農の様々な補給金、また肉畜に対しての新マル緊、肉用牛繁殖経営支援事業や子牛生産者補給金制度、配合飼料価格安定制度など、今後の確かな将来展望ができるような改善、運用が必要でありますが、どのようにお考えか、答弁をいただきたいと存じます。
 〔委員長退席、理事猪口邦子君着席〕
○政府参考人（小林裕幸君）　今先生お話しいただきましたように、産業動物の獣医師の確保というのは大変大きな課題でございます。
　そのために、農林水産省といたしましては、一つは、獣医学系大学の学生に対する修学資金の貸与、貸付けというのも行っております。さらに、獣医学系大学の学生に対する診療現場での実習研修というものの支援を行っております。
　また、それとはもう一つ別に、今文部科学省の方からお話にありました、カリキュラムの中で臨床実習を行う際に、では、どこで臨床実習を行うかという問題がございます。この点につきましては、このカリキュラム、実際に実習が行われますのは平成二十八年度からというふうに承知をしておりまして、それに向けて各大学でその実習場所の確保に大変努めておられるということでございます。
　農林水産省といたしましても、産業動物の医師の確保というのは大変な大きな問題でございますので、これまでもそういう臨床実習が実施される場合には、例えば農業共済組合などでできるだけ実習を受け入れるようにというふうに依頼をしてきております。
　今後も、引き続き、獣医系大学と農業共済組合などとの間での調整などで私どもも協力させていただきたいというふうに考えております。
 〔理事猪口邦子君退席、委員長着席〕
○政府参考人（澁谷和久君）　シンガポールの会合ではステークホルダー会合はございませんで、ステークホルダーの方々に私が説明いたしました。鶴岡首席はそこには出席をしておりませんので、鶴岡がそのようなことを申し上げたという事実はございません。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○徳永エリ君　お手元に皆さんに資料を配らせていただきましたけれども、平成二十二年十月二十七日の農林水産省の試算の資料であります。関税撤廃による国内農産物生産への影響に関する農水省試算の考え方、これ、当時皆さんよく御覧になったと思うんですけれども、改めて見てみたいと思います。
　もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。それから、牛乳、乳製品、これも生クリーム等を除く乳製品が置き換わり、業務用牛乳等を中心に二割の飲用乳が置き換わるとなっています。北海道の生乳が飲用に回って、都府県の酪農はほぼ壊滅するとも言われています。これ、そうかと言うわけにいかないんですね。このデータの裏側には、農家の方々一戸一戸の生活があるわけです。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　ですから、そろそろ、五品目が守れるかどうか分からない中で具体的な対策を示すのもどうかという考えもあるかもしれませんけれども、もし守れなかったらどんなことが起きるのか、そしてそういったことが起きたときには具体的にどういう対策を打っていくのか、そのことをそろそろはっきりと言わなければいけないと思うんです。
　先ほど小川委員からも話がありましたけれども、ＴＰＰ、もう参加するんだよね、それだけで北海道の農家には、地域には大きな影響が出ています。もうこの機会に農業をやめてしまおうかな、酪農をやめてしまおうかな、あるいは投資するのをやめよう、もうそういう動きが確実に出てきているわけです。
　農林水産省がやりたかったことは、離農をさせないことですよね。そして、新規就農者を増やしたいんですよね。耕作放棄地をなくしたいんですよね。でも、このままだと逆のインセンティブが働くと思います。ＴＰＰに入っても何とか生き残っていけるんだ、農業を続けていけるんだ、そういった対策なりあるいは中長期的なビジョンなりをきちんと提示しないと、本当これみんなやめちゃいますよ。
　大臣、どう思われますか。
○小川勝也君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産物価格等に関する決議（案）
 我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高騰、畜産物消費の低迷等厳しい経営環境にあり、離農の増加により生産基盤が縮小するなど危機的な状況にある。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　畜産・酪農経営が将来の展望を持って安定的に発展していけるよう、中長期的な観点から今後の畜産・酪農政策の在り方について検討を行うこと。特に、肉用牛肥育経営安定特別対策（新マルキン）事業をはじめとする畜産・酪農経営安定対策及び配合飼料価格安定制度については、配合飼料価格の高止まりに対処し、必要な財源を確保し、拡充を図るとともに、地方特定品種の扱いを含め現場の意向も踏まえつつ、実効ある安定的な対策・制度の確立に向けた検討を急ぐこと。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び限度数量については、飼料価格の高騰等を踏まえ、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
 また、今後、需要の拡大が期待できる国産チーズの生産拡大のための対策を充実・強化するとともに、効率的な乳牛改良の推進、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援の充実など酪農生産基盤の強化を図ること。
　三　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
 また、肉用牛繁殖経営への新規参入や繁殖雌牛の増頭、受精卵移植の取組等への支援を一層充実・強化することにより、肉用牛繁殖基盤の拡大を図ること。
　四　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大等の耕畜連携を強力に推進するとともに、コントラクター・ＴＭＲセンターへの支援を充実・強化すること。
 特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
　五　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、国産畜産物の輸出解禁に向けた衛生協議の加速化、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援の充実など輸出促進対策を強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　七　ＴＰＰ交渉及びＥＰＡ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」及び平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの小川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　村岡　敏英君
 理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 加藤　寛治君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 …………………………………
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 高橋ひなこ君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 橋本　英教君
 —————————————
十二月二日
　ＴＰＰ交渉からの撤退、日本農業の再生に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————