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○鈴木（庸）委員　そういう中で、なかなか分かりにくいところも大変あると思うんですけれども、質問をまとめさせていただきたいんですが、アステラス社員の方の今の現況と、垂大使は一回会って、金杉大使も会われている、ただ、その前は大使の面会がないと聞いているんですが、大使の面会回数等の規定もあるんでしょうか。併せてお答え願えますでしょうか。
○岩本政府参考人　今御指摘の昨年三月の事案でございますけれども、本年三月十八日に北京市人民検察院による起訴審査が開始されたと承知しております。
　ちなみに、中国における国家安全部門による拘束事案につきましては、拘束後、居住監視、刑事拘留、逮捕を経て、今申し上げた起訴審査が行われ、最終的に起訴又は不起訴が決定されるという具合に承知しております。
　そして、今お尋ねの大使による領事面会につきましては、回数に関する規定はございません。その時々の状況に応じまして、適当な館員が領事面会を行ってきているところでございます。
○鈴木（庸）委員　居住監視のときに解放できなかったのは痛恨の極みだということを法務委員会で私も申し上げているんですが、最後に伺わせてください。
　大臣、今後、中国の改正反スパイ法の基準も明確ではないという中で、不安な人も増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。
○上川国務大臣　政府といたしましては、これまで、中国側に対しまして様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期解放、また、司法プロセスにおける透明性の確保に累次働きかけを行ってきております。昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを粘り強く継続してまいりたいと思っております。また、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　とにかく、居住監視のときに何とか解放する。今回、ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから解放してもらうというケースが今までなかったとも聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。
　終わります。
○徳永委員　まず、投資協定についてお伺いをいたします。
　先ほどの鈴木先生の御発言にもありましたけれども、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。
　今回のアンゴラとの投資協定によって、我が国が署名、発効している二国間の投資協定は幾つになるんでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　日・アンゴラ投資協定を含め、日本については、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせ、現在までに五十六本の発効済み又は署名済みの投資関連協定があり、八十一の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
○徳永委員　政府は、二〇一六年五月に、外務省を含む七省が合同して、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを策定しました。そこでは、二〇二〇年までに、投資協定について、百の国・地域を対象に署名、発効を目指すと書かれています。本年二〇二四年については、現状、そこには届いていないということであります。
　百という数字の持つ意味については私は定かにはよく分かりませんけれども、数だけが問題ではないというのも事実だろうと思います。
　一方で、数値目標を掲げたわけですから、これに到達していないということもまた事実でありますので、こうしたことを踏まえて、これまでの投資協定締結促進に向けた取組をどう総括し、そして、これまでどのような成果があったと捉えておられるのかを伺います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年に策定された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを踏まえまして、投資関連協定の締結促進に向けた取組を進めてまいりました結果、現在までに我が国が署名済み又は発効済みの投資関連協定は、八十一の国・地域をカバーするに至りました。その結果として、署名済み又は発効済みの投資関連協定の相手国に対する投資が対外直接投資残高に占める割合は、二〇一六年の約三五％から約九五％に増加しております。
　また、ＣＰＴＰＰ及びＲＣＥＰ協定といったプルリの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの内容の協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、我が国の投資関連協定の締結促進に向けた取組は、二〇一六年からこれまでの間に着実に進展を遂げたと考えております。
○徳永委員　百の国・地域を対象に締結を目指していくんだという目標には届かなかったけれども、投資残高等々を含めれば大きな成果が上がったと理解させていただきます。それで、よく御努力いただいたということで、率直に評価をさせていただきたいと思います。
　昨今の世界の経済状況を見ますと、特にコロナ禍からグローバル化がどんどんどんどん進む一方で、保護主義的な傾向も一部では見られるんです。特に私が指摘したいのは、今年はアメリカ大統領選挙がございます。もしトラとか、ほぼトラとか、もしも阪神タイガースが連覇したらという意味ではないですよ。余り受けませんでしたので、しっかりと真面目にやります。
　もしもトランプさんが大統領に当選したら、あるいは、ほぼほぼトランプさんが勝つに決まっているんだというような言われ方をします。これについて大臣はいかがですかとは聞きませんが、ただ、トランプさんがもし再登板となった場合には、アメリカ・ファーストをもう一度掲げてきて、保護主義的な傾向のある政策を推進するのではないかというようなことも容易に予想ができるわけであります。
　我が国としましては、自由で公正な、ルールに基づいた自由貿易の推進というものは我が国にとって生命線になるわけですから、この辺りは、しっかりとトランプさんの動向も横目でにらみながらも、自由貿易の旗をしっかりと掲げていくことが大事でありますので、その意味を含めまして、是非とも、地政学的にアメリカの強い影響を受けるであろう中南米を中心に投資協定の締結促進を一層スピード感を持って進めていくことが大事なのではないかと私は思っているんですけれども、大臣の御見解を賜ります。
○上川国務大臣　まず、現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定を盛り込むことができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期妥結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　また、新規の投資関連協定についてでありますが、これは、我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在、御指摘の中南米及びアフリカを始めとした、今後の投資先として潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして検討している状況でございます。
○徳永委員　今、大臣から、私が指摘させていただいた中南米のほかに、アフリカということもございました。アフリカも中国が非常に強い影響力を及ぼし始めておりますので、そういった部分をある意味スポットライトを当てて、締結促進に向けてスピード感を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、三月十三日の私の質問で十分にお聞きできなかった部分についてお伺いをいたします。大臣の外交演説についてであります。中国の関連についてです。
　戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するとありました。この戦略的互恵関係という言葉ですけれども、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出されたと理解しております。しかしながら、ここしばらくは日中関係を表すワードとしては使われておらず、建設的かつ安定的な日中関係という言葉が頻繁に使われてまいりました。
　それが、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係を推進することについての再確認がなされたということであります。実に六年ぶりに戦略的互恵関係という言葉がスポットライトを浴びたわけであります。そして、当然ながら、今回の外交演説でも使用されたということです。
　まず、おさらいの意味で、中国との戦略的互恵関係というのはどういうものなのかをお伺いします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会など様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致しているものでございます。
○徳永委員　霞が関文学の極致のような御説明でございましたので、私なりに口語訳をさせていただくと、日中間には、歴史問題を始め、様々な懸案事項があります。この懸案事項についてはがんがん議論をするけれども、その一方で、お互いウィン・ウィンの関係になるような経済的利益の追求であるとか、あるいは人的交流であるとか、そういったものは積極的に進めていきましょうというふうに私は口語訳をいたしますけれども、正しいですか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。
○徳永委員　私の口語訳どおりだということですので、その旨に沿って進めてまいりたいと思います。
　それが、ここ数年使ってこなかった、使用を控えていた。その理由について伺います。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。
　昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。
○徳永委員　政策を変更したのかとは聞いていません。この戦略的互恵関係というのはずっと生きていたんだ、ずっとその旨で対中国との外交を続けていた。しかしながら、それを表す言葉として戦略的互恵関係という言葉は使用は控えられていましたよね。外交青書にも載っていなかったじゃないですか。なぜそうなったのですかという理由を聞いています。
○門脇政府参考人　外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。
　ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。
○徳永委員　その時々によって使う、使わないというのがあるのだというようなお話だったと思います。それでは、昨年の首脳会談で再び使われるようになった理由は何ですかということになります。
　これは報道ベースですけれども、戦略的互恵関係推進の再確認は、中国の王毅外相が昨年春に日本側にシグナルを送ったことが発端となって、いわば中国側が再確認を求め、日本側が受け入れたとする垂前中国大使のインタビューが載っておりました。
　この報道の事実関係を含めて、なぜ昨年の首脳会談で戦略的互恵関係の再確認に至ったのか、この言葉が再びスポットライトを浴びることになったのかについて、大臣に伺います。
○上川国務大臣　日中両国でありますが、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認するということでありまして、極めて有意義であったと考えているところでございます。
　先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で、再確認することが有意義であるとの認識におきまして双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解しているところでございます。
○徳永委員　なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。
　先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味、中国側の偏った国内法による支配が平然となされる中で、お互いウィン・ウィンで経済的利益を追求して互恵関係をつくっていきましょうと言われても、なかなかぴんとこない、そういった向きもあるのではないかなと思うんです。
　ですから、その辺りについてしっかりともう一度、大臣、御説明をしていただけますか。
○上川国務大臣　先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるのでございますけれども、日中両国につきましては、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中におきまして、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認する、こうした状況に至ったところであります。
　まさに、戦略的互恵関係でありますが、隣国ゆえに様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、大局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこう、こうした考え方でありまして、これを再確認することは極めて有意義であったと思っております。
　先ほど御指摘がございました、例えば日本産の食品に対する輸入規制、こういった案件につきましては即時撤廃、また、拘束されている邦人の早期解放等につきましては、引き続き中国側に強く求めていくということについては当然のことであると考えております。
○徳永委員　私は、中国との戦略的互恵関係に反対だと声高に言っているつもりはありません。これを再確認することによって日中関係がいい方向にどう改善していくのかといった部分について大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなという思いから質問をさせていただいているんです。
　ですから、お互いウィン・ウィンの経済的関係や、人的交流、あるいは環境問題の取組等々、お互いがテーブルに着ける部分についてはしっかりと共同歩調でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、今大臣がおっしゃったなかなか解決が難しい様々な諸懸案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないか、そういったことを是非語っていただきたいなと思ったのですが、時間もありませんので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　まず、台湾で大変大きな地震が起こりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、今、救出をまだ待っておられる方がたくさんいると思います。一日も早い救出がなされますことをお祈りしたいと思います。そして、日本政府がしっかりと支援の手を差し伸べていただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、上程中の条約等でございますが、もう随分と議論が進みまして、いろいろな角度から御議論がございましたので、確認の意味を兼ねてごくごく簡単にお伺いし、ごくごく簡単に御答弁を賜ればと思います。
　まず、アンゴラ投資の関係です。
　これは、二〇一一年に大筋で一度合意していたものが、しばらく交渉が止まって、そして、交渉が再開して今回締結に向かった。なぜこんなに時間がかかってこういう経緯を踏んだのか、そして、これが結ばれることによってどういう効果があるのかをお伺いします。
○堀内政府参考人　アンゴラは、高い経済成長力、ポテンシャルを有しており、日系企業の関心も非常に高い国でございます。
　このような背景の下、この協定は、日本の経済界からの要請、アンゴラ政府からの要請を踏まえ、二〇一〇年四月に協定交渉を正式に開始いたしました。
　他方、二〇一一年、御指摘のとおり大筋合意に至った後に、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われ、それに伴い、この協定の中身についても見直しを行う必要が生じました。その後、二〇一九年七月から再度アンゴラとの協定の交渉を行い、二〇二三年八月に両国間で署名に至ったものでございます。
○和田（有）委員　日本の企業等の要請もあったということですので、しっかりとこれが結ばれて日本企業が活動しやすくなり、両国が経済的にうまく前に進むことを祈ります。
　次に行きます。日・ＥＵの連携協定です。
　先ほども随分議論になりましたローカライゼーションの関係がございまして、情報のローカライゼーションの要求や、いわゆる自国内でのコンピューター関連施設などの使用の要求を禁止することになったということで、非常に分かりにくい話ですけれども、通信でやったときはどうなのかとか、いろいろなものはさっき議論がありましたけれども、これによって生まれる効果というのは一体何かということを教えてください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉過程において、データの自由な流通についても議論がなされましたが、ＥＵとの交渉がまとまらなかったことから、現行の協定におきましては、発効の日から三年以内に、必要性について再評価するという規定のみが置かれておりました。
　他方、欧州に進出する日系企業は、一層安定したビジネス環境を構築するという観点から、日・ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことを引き続き強く求めてきておりました。このような要望も踏まえまして交渉した結果、本改正議定書の署名に至ったものでございます。
　本改正議定書の締結により、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、日本とＥＵとの間の経済連携が一層緊密なものになることが期待されます。
○和田（有）委員　緊密に連携ができるということだそうですので、喜ばしいことかも分かりません。しっかりとやっていただきたいと思います。
　では、次にギリシャの話です。
　ギリシャは、日本を除く大変多くの国・地域と既に租税条約が発効済みですのに、これだけ日本とギリシャは、海運国同士で、割とつき合いというんでしょうか、交流があるのにもかかわらず、今まで租税条約が結ばれていなかった。このことも驚きです。なぜ今頃こういうことになったのか、そして、これによってどのような効果が生まれていくのかをお伺いします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、租税条約をどこの国とやるかということでございますけれども、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約は、新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していくことも重要であると認識しているところでございます。
　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始して、今般署名に至ったものでございます。
　日・ギリシャ租税条約の締結によりまして、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減されるとともに、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処することが可能となり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されるということでございます。
　以上でございます。
○和田（有）委員　なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しという言葉は悪いかも分かりませんが、分からないんですけれども、いずれにいたしましても、今後、日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。
　租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。
　それは、先月十九日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、これからウクライナの復興支援を進めていくためにはいろいろな条件を整備しなければならない、そういうふうなことでございまして、そんな中で、復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間のまさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ウクライナの租税条約につきましては、一九八六年に発効した日ソ、ソ連ですね、との租税条約に代わるものとして、政府間交渉を二〇二一年三月に開始いたしました。その後、政府間交渉を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日・ウクライナ経済復興推進会議の機会の本年二月十九日に署名をしたということでございます。
　政府としましては、日・ウクライナ租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しかるべきタイミングで国会において御審議いただけるように、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○和田（有）委員　これから国会の方に回ってくるということでございます。
　こういうことを積み重ねてしっかりとウクライナの復興支援をこれからしていくということになるわけでございまして、そこで、次に、ウクライナへの支援のことでお伺いしたいと思うんです。
　今申しましたように、先月十九日に、日本政府はウクライナ政府との間で、ウクライナの復興についての協議をする日・ウクライナ復興推進会議を都内で開きました。そういう中で、日本とウクライナの間では、長期の復興支援をしていくために日本は投資をしていく、こういうふうな考え方に立っております。会議の中では、五十六の約束、たくさんのいろいろな復興メニューというものを用意されたり議論がなされました。日本とウクライナの間の協力文書は、租税に関する今の条約に始まって、金融やインフラや農業やデジタル分野、いろいろなものに及んでいます。
　その中で、ゼレンスキー大統領はどういう考え方に立ってこういうことに取り組んでいるかというと、実は、ゼレンスキーさんが言っているのは、これは人道的な見地からもちろんなされるものですけれども、ゼレンスキーさんがおっしゃるには、これは平和に向けたいろいろな取組であるといった趣旨のことをおっしゃっておられるんです。平和に向けた取組をしていくためにはいろいろな作業が要る。
　今、ウクライナでは、各都市はロシア軍から市民を標的とした戦略爆撃にさらされています。今年初めキーウを訪れた上川外相も、脆弱な立場にある女性や子供たちを守って、人間の尊厳が確保されるような取組にしなければならないと述べられている。人道的な見地からいろいろな支援をすべきだ、そういう中で考えると、防空装備というものもウクライナに供与する時期が実は来ているのではないかと私は思うんです。
　地雷の除去であったり瓦れきの処理であったり、そういうことは我々はやっています。しかし、現実に今ミサイルが飛んでくる、どうこうするというような中で、子供たちが、女性が大変苦しんでいる中で、それを守るために、人間の命を守るために防空装備を供与していく時期に入っているのではないかと思うんですが、この点についていかがでありましょうか。
○上川国務大臣　我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。その流れの中で、本年二月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、御紹介いただいた日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。
　基本的に、まず、我が国の防衛装備の海外移転についてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。
　そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で、自衛隊の車両等、我が国として供与可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与するため、ＮＡＴＯの信託基金にこれまで六千七百万ドルを拠出してきているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえつつ、我が国としては、どういったウクライナ支援を行うことができるか、ウクライナの人々のための支援でございますので、不断に検討してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　経済復興推進会議という名前ではあったんですけれども、会議では、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援は慈善事業ではない、これは世界の安全保障と民主主義への投資である、こういうふうにおっしゃっておられる。それを進める中でも、はっきり言えば、パトリオットであったりドローンであったり、そういった防空装備を移転するという考え方を検討を進めていただきたいと私は思います。そのことがまさにこれからの本当の平和をつくっていくための一里塚になるはずだ、私はそう思いますので、申し上げておきたいと思います。
　次に、台湾の関連のことをお伺いしたいと思うんです。
　今、先ほども申しましたように、台湾では大変な地震があって大変な状況なんですけれども、実は、五月には新しい総統が就任されます。頼清徳総統が五月二十日に就任式を迎えます。
　そういうこともありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、日本政府は、外務省職員など公務員の台湾派遣については、基本的に、今までいろいろな規約があったようですけれども、外務委員会で私がお聞きしたときに、台湾出張者を原則課長級未満とすると定めた内規は現在は存在していない、こういうふうに述べました。外務省内規を撤廃したことを表明しました。二〇一七年三月にはあかま総務副大臣を台湾に派遣した例を挙げて、具体的な状況に応じて適切に対応したいと公務員の台湾派遣について見解を表明しています。
　一方、台湾の政府高官の来日というのは、トランジットなどについては全面的に認めないというようなことはしていない、こう言っていますが、個別具体的な状況に応じて対応するとも答弁しています。
　日本は、台湾について、非政府間の実務関係としている一方で、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーだ、こう位置づけています。先ほども、大切な友人だから、こういう表現がありました。双方向の交流が信頼関係を揺るぎないものにして、実務関係をスムーズにすることは間違いありません。
　ただ、日台間には、台湾の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日は受け入れないという暗黙のうちの了解があると言われています。実際に来たことはありません。いや、例外的には頼清徳さんは来ました。安倍さんの御葬儀に参りました。そういうことはあります。李登輝さんが副総統のときに、ウルグアイとパラグアイを訪問する途中に東京と横浜を訪問したという事実はあります。
　こういった中で、台湾とは国交を有しないアメリカはどうかというと、台湾旅行法というものを制定して、一切こういう規制はしない、高位高官の相互訪問はできるとしています。
　そこで、例えば、今回、五月に頼清徳総統就任式がある、そういったときに日本から政府高官を派遣することを考えてはどうか。そのことによって、一つの今までの暗黙の了解と言われていたようなものを破棄するというか、そういうふうにしてはいかがか。このことによって日台間の交流というものが深くなるのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いいたします。
○上川国務大臣　本年一月に台湾の総統選挙が実施されたところであります。選挙結果の判明後直ちに、外務大臣として、民主的な選挙の円滑な実施と頼清徳副総統の当選に祝意を表する談話を発表いたしました。
　その上で、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくこととしているところであります。
　日本政府関係者の台湾への派遣につきましては、引き続き、こうした立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　今、先ほど私が申し上げた、総統であったり副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日を受け入れないという暗黙の了解というのは実際にあるんでしょうか。これは政府参考人で結構ですが、ありますか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。
　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。
○和田（有）委員　今日は時間がないのでこれ以上聞きませんけれども、やはり今までの既成概念にとらわれていてはいけないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また時期を見てお伺いしたいと思います。
　次に、有事における台湾軍用機のことです。
　有事が起こったときに、台湾軍用機が日本国内に飛んでくる可能性があります。台湾の軍事施設が使えなくなったり空港が使えなくなったときに日本に逃れてくることがある。そういうときに、日本の空港に着陸あるいは避難することがあったときに、あるいは、それがまた日本から発進することがある。着いたのが帰るんですから。そういった有事のときに向けて、いわゆる極東アジアの安全保障に資するために台湾軍用機の日本国内の飛行場への発着を可能とする法整備を進めないと、これも全て超法規行動にこれからなってしまう。その点についていかがでしょうか。
○上川国務大臣　仮定の質問についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応することができるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことにつきましては当然であると考えております。
○和田（有）委員　この点を私は問題提起しておきます。やはりこういうことも法整備が必要だと思います。
　次に、もう一点、同様のことで、先ほどウクライナの侵攻の話で、ウクライナに対していろいろな武器移転が必要ではないかというような議論をしましたけれども、台湾有事が起こったときにこの話が出てくると思います。台湾の継戦能力を高めるために、日本から台湾への装備品の移転を可能にする法整備を進めておかないと物事はこんがらがってくると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○松本大臣政務官　和田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、台湾有事という仮定の状況について回答するのは困難であるということは是非御理解いただきたいと思いますが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりでございまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づいて適切に対応することになります。
　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも非常に重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。
　いずれにしましても、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期してまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　これも、制度整備を含め、法案に関しても問題提起をさせていただきたいと思います。
　順番を変えまして、次に、拉致被害者のことをお伺いしたいと思うんです。
　実は、日本から拉致された方で、日本国籍を有しない人がいます。私は、去年の拉致特でもこのことをお伺いしました。その中で、特定失踪者の調査会の皆さんが把握している中に、沈静玉さんという台湾の方が、日本から拉致されたと思われる方がおられます。
　このことについて、まず、当局は把握しておられますでしょうか。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしまして、御指摘の方に関してお答えすることは、個人のプライバシーの保護等の観点から差し控えたいと存じます。
　他方で、御指摘の方につきましては、特定失踪者問題調査会が特定失踪者として公開していることにつきましては、私どもは承知しております。
○和田（有）委員　昨年、拉致特で上川大臣も御答弁いただきました。支援法というのは日本国民を支援するということになっているので、原則的には日本国籍を有する人を支援する法律なんですね、この拉致の法律というのは。
　しかし、このように日本国籍を有しない人が日本から連れ去られたという主権侵害がある。こういった沈静玉さんも含めた、日本国籍を有しないけれども日本の主権を侵されて連れ去られた人に対してしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、我が国からの拉致は、被害者の国籍にかかわらず、重大な人権侵害でありまして、同時に、我が国の主権侵害に当たると考えております。
　政府といたしましては、拉致被害者として認定されました十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
○和田（有）委員　分かりました。
　それ以外の、例えば、去年お伺いした、とにかく、日本から連れ去られた日本国籍を有しない人々の救出を含めて努力するという話を伺いました。しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、今日も出ましたが、中国のスパイ法、国安法の関係で、日本から中国に行っている人が不当にとどめ置かれているパターンが続いている。アステラス製薬の人もそうです。その中で、私の地元の神戸ですけれども、神戸学院大学の教授で、元々は中国の方です、胡士雲さんという教授がおられる。報道ベースですけれども、この方が中国に行ったきり帰国していない、中国でどうやら公安当局に拘束されているのではないかと言われていますが、その点について把握していますか、どのように対応しておられますか。
○上川国務大臣　御指摘の件については承知しております。
　胡士雲教授は、長年にわたりまして我が国の大学におきまして教職に就かれている方でございまして、同教授の人権に関わり得る事案でもあるため、本件を関心を持って注視しているところでありますが、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　我が国といたしましては、国際社会におきまして普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国におきましても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国における人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。
○和田（有）委員　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますが、胡士雲教授に関しても把握している、そして注視している。注視するだけではいけないわけでありまして、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいということを申し添えて、終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。
　そこで、イスラエルによる入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。
　イスラエルでは、今年二月、占領地のヨルダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザへの攻撃が開始された昨年十月以降格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきており、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するよう、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。
　四月三日の日・イスラエル外相電話会談におきましても、私からカッツ・イスラエル外相に対しまして、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めたところでございます。
　今後も、必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　イスラエルの入植活動は国際法違反だというのが日本政府の立場だと述べられました。
　イスラエルは、ガザへの無差別攻撃にとどまらず、入植地の拡大という点でも国際法違反の行為を重ねています。
　国連安保理は、昨年二月、イスラエルの入植活動の拡大について、議長声明を全会一致で採択しています。この声明はどのような内容か、簡潔にお述べください。
○上川国務大臣　昨年二月二十日でありますが、国連安保理は、イスラエルが同年二月十二日に発表した、入植地の更なる建設と拡大及び無認可入植地拠点の合法化について、深い懸念と憂慮を表明する旨の議長声明を発出したところでございます。
　同議長声明でありますが、イスラエルによるパレスチナ自治区への入植活動が続いていることに懸念を示し、入植活動を含む、和平を妨げるあらゆる一方的な措置に強く反対をしているものでございます。
○穀田委員　議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明された。
　ところが、そのイスラエルと日本政府は新たに経済連携協定を締結しようとしています。
　日本とイスラエルは、二〇二二年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」という名前ですよね。ここで、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○上川国務大臣　まず、委員御指摘の、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究についてでありますが、その目的という御質問に対して、日本にとりまして、イスラエルは中東地域における主要な貿易相手国であります。近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきている中で、こうした関係の更なる強化のために立ち上げたものでございます。
　現在の到達点という御質問でございますが、同共同研究の下でこれまでに会合を三回開催し、あり得べき経済連携協定交渉での双方の関心事項等につきまして、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。
　昨年九月二十七日の第三回会合におきましては、本共同研究の下でこれまで実施した協議を総括した上で、その成果として作成する予定の共同研究報告書に関する議論を行ったところであります。その上で、日・イスラエル双方は、共同報告書の作成に向けた調整を着実に進めていくことで一致をしたところでございます。
○穀田委員　最後にありましたように、三回開催されている、到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している、こういうことですわな。
　実は、経団連は二〇一六年、「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を出しています。そこには、「イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、」若干真ん中を略しますけれども、「サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が豊富なことでも知られている。」と明記しています。
　今大臣お答えになったように、この共同研究は産官学を交えての経済連携協定に関する研究を行っているということですが、その共同研究のところにイスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加しているということはありませんか。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきましたあり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究でありますが、日本側からは外務省の中東アフリカ局中東第一課長が、また、イスラエル側からは経済産業省二国間協定課長がそれぞれ団長を務め、これまでに、先ほど申し上げたとおり、会合を三回開催してきたところであります。
　なお、共同研究には両国の関係省庁や産業界や学界からも参加をしているところでありますが、現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、詳細は公表をしていないため、具体的な参加者につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　今、それぞれの団長を含めた省のそれぞれの政府関係者の方々がおられるということは分かっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、産官学となっているんですよね。簡単に言えば、終了していないから共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども。
　そこで、経団連は、二〇一九年十一月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティー分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業二社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事などの領域で培ったＡＩ、センサーなどの技術を活用する企業六社を訪れています。報告書が出ているんですね。
　そのことからも、共同研究のメンバーにイスラエルの軍事産業関連の政府機関や企業、団体が参加していないとはおよそ信じ難い。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　繰り返しでございますけれども、イスラエル側からも、関係省庁と、産業界、学界からも参加をされています。現時点までにあり得べきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、日本側の産業界からや学界からの参加者と同様に詳細を公表していないということで、具体的なお答えにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　先ほどから二回同じことを言っているんですけれども、終了していないからでけへんと。
　私が言っているのは、では、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業、団体が参加していないということは信じ難いということですよね。
　そこで、二〇一七年に日本・イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体、私は問題だと思っているんです。経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。
　このような協定をイスラエルと締結することは、入植地でのイスラエルの支配を日本政府として追認することにつながりかねない。入植活動の拡大に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾するのではないかと思うんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　先ほど御説明をさせていただきましたけれども、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を含めまして、日・イスラエル間の経済関係における各種の協力案件に対してどう対応するかということでございますが、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、イスラエルとの経済面におきましての協力の推進につきましては、日・イスラエル二国間関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしていくということでございます。
　その上で申し上げるところでありますが、先ほど申し上げたとおり、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であるとの立場を取ってきておりまして、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するように、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。
　先ほどの電話会談につきましても、直近の四月三日でありますけれども、私からその旨も改めて申し上げたところでございます。
　働きかけを継続してまいりたいと考えております。
○穀田委員　私が言っているのは、イスラエルとそういう協定を結ぶということは、今お話があったように、イスラエルの入植地での支配というのは駄目だ、拡大もあかん、こういう点と、一方、では、経済関係は仲よくしましょうねと言っているのは矛盾とちゃうか、まずいんじゃないかと私は言っているんですよね。
　つまり、日本政府として、国際法違反の入植活動を続けるイスラエルと経済協力関係をこのまま維持促進してええのか、ここを端的にお答えいただきたいと思います。
○上川国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、我が国とイスラエルとの間の経済関係におきましての各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの経済面における協力の推進につきましては、二国間の関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　今の二回の答弁を聞いて、それは同じことを言っているだけなんですよね。
　私が言っているのは、矛盾とちゃうかと。しかも、大臣がおっしゃっている話からしても、そういう深い懸念を示してきている、国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと、片っ方では仲よくしてええかというのはおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから、四月三日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これは今言っていることと全部同じなんですけれども、それをずっと繰り返し述べているだけにすぎないんですよ。
　私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今、入植を拡大している、一方でガザ攻撃をやっている。こういうときに、片っ方で手を握って握手するような状況かということを私は言っている。
　だから、ガザの無差別攻撃にとどまらず、国際法違反の入植活動の拡大を行うイスラエルと経済連携協定を締結することはあかん。共同研究の即時中止、締結に向けた交渉を行わないよう強く求めて、質問を終わります。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。
　日・アンゴラ投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
　財務省の二〇二三年度上半期の国際収支統計によれば、日本の経常収支が年度の半期としては過去最大の黒字となり、海外投資の収益は十八兆四千億円を超えています。大企業が収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部留保をため込む一方、国内では、賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっている下で、本協定は、こうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。
　日・ギリシャ租税条約は、配当や利子などの投資所得に対する源泉地国での課税の限度税率を定めて免除する措置を講ずるものです。
　先ほどの国際収支統計では、日本の企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの第一次所得収支は二兆八千億円に上る黒字で、過去最大となっています。こうした下で、本条約は、日本の多国籍企業とその海外子会社が、当該国での課税を免除された上、外国子会社配当益金不算入制度により国内税法でも優遇措置を受けるなど、二重に利益を享受することを可能とするものです。
　日・ＥＵ経済連携協定改正議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するものです。
　これは、情報技術を利用し国境を越えた事業展開で巨額な利益を上げる多国籍ＩＴ企業の要望に従って、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものです。ＩＴ企業の利益のために規制の緩和、撤廃を進めることは、将来、日本が個人情報や消費者保護のため、米国を含む外国企業の活動を対象に何らかの新たな規制を採用しようとする場合、本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、日本が取り得る措置の内容が制約を受けるおそれがあります。
　以上を指摘し、三つの条約に対する反対討論とします。
○勝俣委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 黄川田仁志君 高村　正大君
 塩谷 立君 島尻安伊子君
 杉田　水脈君 武井　俊輔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 小熊　慎司君
 佐藤　公治君 松原 仁君
 鈴木 敦君 徳永　久志君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 穀田　恵二君 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 馬場　成志君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 堀内　俊彦君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 柏原　恭子君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 高村　正大君
 ―――――――――――――
四月二日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、中東アフリカ局長安藤俊英君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、領事局長岩本桂一君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房審議官坂勝浩君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自民党の中川郁子です。
　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　最初の質問は、北朝鮮による日本人拉致についてです。
　ちょうど一か月前の三月四日でありましたけれども、岸田総理は家族会の皆様方と面会し、何としても自分自身の手で解決すると述べて、日朝首脳会談の早期実現を図り、全ての被害者の帰国に全力を挙げる決意をお伝えになりました。
　そのときに、新たな活動方針をお手渡しをされたわけでありますが、方針では、親の世代が御存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現するなら、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を解除することに反対しないと、初めて制限の解除に言及されました。
　三月二十六日には、金与正朝鮮労働党副部長の、日本側との接触や交渉を拒否するとの談話、二十九日には、崔善姫外相から、日本のいかなる接触の試みも容認しないとの談話の発表がありました。昨日の早朝も、日本海に向けて弾道ミサイルの発射がありました。いずれも北朝鮮側の揺さぶりであると想像いたします。
　詳細についてお答えは難しいかと思いますけれども、家族会の皆様や関係者の皆様方も大変不安に思っていると思われますので、ここで上川陽子外務大臣から改めて拉致問題に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。