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○政府参考人（巽慎一君）　基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。
　そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題があるということで認識しております。
○森本真治君　やっぱり運用上の問題があったという認識という答弁がありまして、結果的にはやっぱりそれぞれの担当者がある程度、何というかな、個人の判断というか、それに頼らざるを得ないような今仕組みになっているのかどうかというところですよね。だから、このセンター長のしっかりと根拠を、認定の根拠を明確にしっかりと示してやりなさいというところに対して、なかなかそこの中でもう判断ができずに、判断ができないんだったらもうこれ認定しないという方に行ってしまったのかどうかというところは、ちょっとやっぱり課題として考えていかなければならない問題が明らかになったんではないかなというふうに思っておりますけれども。
　それで、今後の対応ということも幾つか示されておるんですけれども、ちょっと確認なんだけど、これ、二〇二四年度で不支給となった人たちに対して、もう決定がなされた皆さんに対してはやっぱり、そういう状況の中でもう既に決定されてしまっている人たちに対しての対応ということは、もう一度見直していくということでよろしかったんでしょうか。
○政府参考人（巽慎一君）　今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。
　そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。
○森本真治君　ちょっと本当に、これやっぱり障害をお持ちの皆様のことを考えたときに、非常にやっぱり速やかな対応をまずはしなければいけないということが一つあるのと、やっぱりこれ制度的な、運用的な問題についてもしっかりと改善をしていくということの重要さということだというふうに思います。
　ちょっと今日、時間が限られているので、法案のこともしっかり大切なことをやらせてもらいたいんで、ちょっと私、それぞれ委員の皆さんも非常に問題意識持っていると思いますから、やっぱりこれはこの国会中しっかりと我々議論をしなければいけないということで、私も理事の一人でございますから、やっぱりほかの会派の皆さんにも相談をさせていただいて、しっかりとしたこの審議の場というものをやっぱりつくっていく必要性ということは申し述べさせていただいて、そのときにはしっかり対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきたいというふうに思いますが、今日はちょっと配付資料でもお配りをさせていただいているんですけれども、この間、いろいろと議論の方をしてまいりまして、衆議院の提出者の皆さんからもいろんな答弁していただいた中でございます。先ほど高木委員も世論調査の数字をお示しをされて、今日私は、資料一ですけど、ＮＨＫですね、これは六月八日、九日調査ということで、こちらの方はもっとちょっと厳しい評価になっているというふうに私理解するんですが、余り評価をしない、全く評価をしないという方がこちらはもう五〇％、半分を超えているということで、これちょっと先ほども議論ありましたけど、質問内容とか調査によってやっぱりこれはかなりばらつきがあるんで、正確な世論というの、これなかなか把握しづらいんだけど、だけれども、一つのやっぱりこの状況については私たちも真摯に受け止めながら、しっかりと理解をしてもらうということが必要だというふうに思うんですが。
　それと併せて、これは資料の二なんですけれども、これは昨年の世論調査、二四年の七月ですけれども、これは、そもそもの、今回の改正内容に限らず、公的年金制度のことですよね、この公的年金制度に対する政府の説明が信用できないという方が七七％にもなっているということですね。今の年金制度、所得代替率五〇％以上というところだけれども、これが本当に確保できるとする政府の説明が信用できないという方が、もうこれ八割近くの方がそのような、そもそもの制度論に対しての信頼度が低いということ。
　それと、資料の三は、こちらは各国の、これは内閣府の調査でございますけれども、年金の信頼感の各国比較というところで、これ日本が極端に信頼がないんですよ。大いに信頼している、どちらかといえば信頼しているで二〇％ですね。信頼していないを合わせてもこれもやっぱり八割近くという状況になっているんですけれども。
　そもそも論として、これは政府の方にお伺いしましょう、年金の信頼度がこれだけ低いということについてはどのように今認識をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　我が国の公的年金制度について、諸外国と比較して少子高齢化が早く進んでまいりました。そんな中で、二〇〇〇年頃までは給付と負担双方にわたって累次の制度改正を行う、これ財政再計算と当時は申しておりました、こういうことの中で、大丈夫なのかという、若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたのは事実だと思います。
　現在の制度につながります二〇〇四年度の制度改正により、保険料負担、保険料率の上限を設け、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドを導入することにより制度の持続可能性を高めたわけですけれども、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているのもまたこれは事実だというふうに思っています。
　私どもとして、こういう公的年金の意義や制度についてしっかりとお伝えする努力を重ねていかなきゃいけないと、このように考えております。
○森本真治君　それで、これちょっと配付資料で出さなかったんですけど、海外のシンクタンクが年金の総合評価ということで、各国のですね、これ、給付の十分性、制度の持続可能性、制度管理の健全性ですね、これで総合評価をしたランキングというのをちょっと私見たときに、これ、たしか四十か国ぐらいの各国の年金制度の総合評価をしたときに、日本の制度って三十六位になっているんですよ。一番最下位のランクに入っていたというような調査結果というのもあって、これは、調査の仕方というのはいろいろ議論があるかもしれませんが。
　少なくともこの間、例えば消えた年金問題などの管理の問題とかも含めて、やっぱり我が国のこの年金制度の国民の評価ということが、やっぱり今お話をしていても、本当に今の年金では生活ができないという方が本当に多くいらっしゃるという状況の中で、やっぱり年金に対するこの期待というか信頼というか、そこが本当に今のままは厳しいなというところを感じざるを得ないんです。
　でも、その中でやっぱり国民の皆さんに信頼される年金制度をどう構築していくかということが、これは政府はもとより国会としても非常に大きな役割があって、今回、こうして国会が主導してこの年金制度、信頼回復に向けても努力をしているという私は認識でおります。
　その中で、これは衆議院の方の修正案の提出者の方にお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこの修正内容は、もう既に議論がありましたけれども、今回、そのマクロ経済スライドの一致というところに限ったことになってしまったんだけれども、これはやはり重要広範議案の審議がここまで遅れてしまったということも私は大きな原因だということで、政府に対しては改めて猛省を促したいというふうに思いますが、これはやっぱり、もう既にお話もされているんだと思うんだけれども、あくまでも改革の一里塚ですね。まずこれでスタートということで、やっぱり緊急的にでも何とかここは進めなければいけないという思いだったと思うんですけれども、この改革全体についてのやっぱり引き続きスピード感を持って行っていく必要性ということについては、国会としてもやっぱり非常にこれは重要だというふうに思いますが、修正案提出者の御認識をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　お答え申し上げます。
　今、森本議員が御指摘されました年金の信頼性のなさ、特に、圧倒的に若い世代から年金が信頼されていない。まさにこの最大の問題が、今回問題になっております基礎年金が二〇五〇年代に向かって三割低下していく。国民年金満額が、今六万八千円が、二〇五〇年代には五万五千円になる、五万五千円じゃ生活できないだろうと。やっぱりそれを放置していること自体が年金不信の最大の元凶だと思うんですね。
　そういう意味では、今、森本議員から、なぜ今回こういう内容になったのかということですけれど、参議院厚生労働委員会で、昨日も、私も傍聴しておりましたけれど、駒村参考人も発言されておりましたように、基礎年金の所得代替率を上昇させるのに一番効果が大きい、底上げ割合が一番高い。具体的に言いますと、例えば国民年金の四十年から四十五年化よりも倍程度年金底上げ効果が高いんですね。これを最優先でやると。
　しかし、同時に、この委員会でも議論になっておりますように、国民年金の四十五年化、これもやるべきだと私たち考えておりますし、厚生年金の適用拡大も遅過ぎる、スピードアップさせるべきだ、こういうことは中小企業や小規模事業者への支援とセットで、もっとスピードアップさせるべきだと考えておりますので、今超党派で年金の協議会を開こうという話も出てきておりますので、四年後、五年後を待つことなく、積み残された課題についても速やかに議論をすべきだと考えております。
○森本真治君　それで、私も地元でいろんな皆さんとお話をする中で、一つやっぱり認識として持たれているのは、やっぱりこれから我が国の将来ということを皆さん認識されているわけです。高齢者の方がどんどんどんどん増えていく、そして若者は減っていく。そうすると、これ年金に限らずですけど、やっぱり財政的にも非常に厳しい未来ということで、大変その辺が、まあ何というかな、やっぱり不安というか、やっぱりネガティブな将来に対するイメージが多くの国民が持っているということですね。
　ですから、私、今回のこの改正についての評価ということを考えたときも、私なりにいろいろお話をして考えるのは、結局改革って言うけど改悪になるんだと、もう前提として。とにかく、もう痛みを伴わなければならないんだという、やっぱりそういう認識が多くの国民の皆さんが持っているというのは、私、これ正直な私の実感としてあるんですね。
　そういう中で、じゃ、今回の、ちょっと個別の、やっぱり今批判がされていることについて一つ一つ修正案提出者の皆さんに確認したいんですが、まずはこの大前提として、もうそもそもこれから制度を変えるのはやっぱり改悪につながっていくんだという認識を持っているというところを考えたときに、今回の改革で確かに国民の皆さんに痛みを覚悟してもらわなければならないような部分があるのかですよね、そういうところとか、負担をしてもらわなければならない部分があるのかというところですね。この辺りについて、実際、修正案提出者の皆さんはどのようにお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　例えば、今回の中で痛みの部分については、マクロ経済スライドの早期終了を講ずる場合、一時的に、高所得の高齢者の方々などを中心に一時的に給付水準が低下するというような影響が考えられます。
　ただ、これを具体的に申し上げますと、例えば、男性は、モデル年金でいいますと、現在六十三歳以上、女性は六十七歳以上の厚生年金受給者の方は、年金受給総額が一生涯で、一生涯で最大二十三万円程度マイナスになりますが、これは、一生涯で二十三万円程度ですから、年まあ一万円程度で、月額にすると八百円程度の給付水準の低下となりますし、かつこの八百円程度というモデル年金のこの額に関しましても、今回の修正の中で緩和措置を講ずるということになっておりますので、できるだけマイナスの影響が出ないように今後変えていきたいというふうに考えております。
　具体的に言いますと、かつこれも、すぐあしたから年金が減るんですかとかでは全くなくて、この制度が実施されたとしても、二〇三一年度以降は少しマイナスの影響出るかもしれませんが、逆にそれは、二〇三八年度以降は順次低年金の方から含めて逆に増え出すんですね。そういうことでは、ある意味でそのマイナスの影響は限定的だと考えておりますし、もう一点だけ付け加えますと、痛みは伴うんですけど、私は強調したいのは、この改革をしない痛みの方がはるかに大きいんです。
　先ほど森本議員御指摘されましたように、一歩間違うと、この改革をせずに基礎年金が三割低下するというのを放置したら、もう若い世代の方は下手したら年金保険料払わないと、年金信用できないとなって、一歩間違うと年金制度が崩壊しかねないぐらいの激痛を受けるかもしれませんし、また、駒村参考人も昨日おっしゃっていましたけれど、例えば最大百万人というか、二兆円程度生活保護費が、今回の改革をしなかったら、高齢者の生活保護の方が大幅に急増して高齢者の貧困化が進み、二兆円ぐらい国庫負担が増える可能性があるということを駒村参考人も昨日御指摘をし、今までからされております。
　そういう意味では、もちろん改革には痛みは伴いますけれど、重要なのは、改革を今しなかったら、大変な生活保護の高齢者の急増とか、必要な医療が受けられない、必要な食料を買えない、そういう悲惨なと言ったら言い過ぎかもしれませんが、悲惨な老後が二十年、三十年後に来ていると。その激痛、その激痛を抑えるためには今回の私たちの改正案の痛みというのは許容すべき、許容できる痛みではないかと考えております。
○森本真治君　御答弁いただきましたように、一時的にはマイナスとなるけれども、トータルで考えていくということですよね。トータルで、やっぱり長い老後の人生の中でいけばプラスになっていくというお話があったというふうに思います。さらには、やっぱり本当に放置しておいた場合のもっと悲惨な状況の中を何とか食い止めていかなければならないんだという御説明だったというふうに思います。
　それで、もう一つは、じゃ、一時的なこのマイナスの部分についても、今回修正の中でやっぱり措置をしっかりとっていこうということも、併せて今回修正案の中では盛り込んでいただいているということかなというふうに思っておるんですが、それで、先ほど来の本当に今回の法案の評価が厳しい中で、この間もいろいろありましたけれども、やっぱりネット上であったり報道の中でこの改正についての批判的な意見がまだあるわけですね。
　特にやっぱりその中でも有識者の方とか専門家の方がそういう発言をすると、じゃ、その人の発言というのが正しく報道されたり、例えば新聞や雑誌できちんと書かれているのかという前提がありますけれども、読んだ人からすれば、やっぱりそれなりの知識のある方、有識者の専門家の方の意見だから、ああ、やっぱりそうなのかというふうに思うところがあると思うんですよ。
　それで、私は、やっぱりそういう今こういう誌上などで上がっている意見について、一つ一つ、やっぱり修正者、提出者の皆さんからもどうなのかというところはちょっとただしていきたいというふうに思っておるんですね。
　それで、ちょっと幾つか具体的にその意見について取り上げたいと思うんですが、これ一つ、ちょっとお名前はあえて控えましょう。ただ、シンクタンクの専門家の方です。その方は、これ解説ということで、例えば年収六百十一万円で厚生年金に四十年加入した場合で試算したら、現行制度を続けた場合、現在五十五歳の人は、六十五歳時点での年金月額の見通しは、現行制度でありましたら、十六・七万円、二・七％減るんですよ。ただ、今回の底上げ策を実施したら、十六・一万円、六千円減って、六・一％目減りしますという解説があるんです。
　これについての提出者の方の認識というか、これやっぱり正しいという理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　私もこの論文というか記事読みまして、この記事に書いてあるのは、要は、今五十五歳の方が十年後、六十五歳になったその年の一年間の年金額が多いのか少ないのか、増えるのか減るのかということで比較をされたと思います。
　先ほど山井提出者からも御説明したとおり、正確に言うと、二〇三一年から二〇三七年までの間は、実は底上げ策をしたときの方がその年にもらえる厚生年金の額は、これは僅かではありますが、減ります。まさに十年後というと、まさにその一番、単年度では一番減る年のことをおっしゃっているので、その年であればこれぐらい減るんですけれども、ただ、その方もそれからまた更に平均寿命まで生きている間にはそこから後はまたプラスに変わっていって、一生の間ではそれを取り戻していくということになる。最終的には、五十五歳の方、モデル年金の方はやっぱりプラスになるんですね、一生涯でもらえる年金額総額という意味では。
　この書いてあることは正しいです。ただ、これは、その年の年金額は僅かに減りますけれども、しかし、この方も一生を通してもらえる年金額はちゃんと後半で取り返せますよというのが正しい説明であります。
　ちなみに、この先生、私も名前は申し上げませんが、この先生自体も、今回の修正案、基礎年金の底上げ策はやった方がいいという先生だというふうに承知をしております。
○森本真治君　その方の他の新聞などでの論文というか解説を見ると、やっぱりいいということを強調されているんですけれども、ここに私が紹介したそもそものこの記事のタイトルが、厚生年金の流用、世紀の年金大改革を許さない、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだという、そういうテーマの記事の中で今の一部分だけを掲載されているから、この流れで読んでいくと、やっぱり多くの読者の方は、ええっというふうにもなるんだということを一つ一つやっぱり私も確認をしないといけないなというふうに思ったところでございます。
　さらに、この中で、これも大学の教授です、名前言いません、大学の教授の方。もう大学の教授ですからね、やっぱり、おおっと、この人の言うことはやっぱりそうなんだと皆さん思うんじゃないんですか。厚生年金の報酬比例部分が減れば、基礎年金が増えても、多くの保険料を払っている人ほど損をするわけですと、これはとんでもないというようなことがこの特集の中では書かれております。
　これも事実なんですか。損をするんですか。
○衆議院議員（山井和則君）　おっしゃるように、こういう批判は非常に多いんですね。でも、正確に言いますと、大多数の厚生年金受給者の厚生年金は現役世代においては増えるんです。これは、もう石破総理も福岡大臣もるる答弁されているとおりなんですね。
　ただ、一部減る場合はもちろんございます。これ、ファクトに基づいて言わないと水掛け論になりますので、あえて説明をさせていただきますと、今日、森本議員配付していただいておりますけど、その配付資料の資料五の二の五十歳の男性を見てみたいと思います。五十歳ですね。
　そうしたら、この比例報酬部分、五段階に分けてありまして、一番少ない人は、五十歳の方で、今回の底上げによって生涯に二百二十三万円年金が増えるんですね、二百二十三万円。そして、この一番比例報酬が高い方は三十万円増えるんです。
　ですから、例えばこの一例ですけど、正確に言うと、報酬比例部分が少ない人の方が年金が増える幅は大きいけれど、最も報酬比例部分が多い方も増えると、増えるけれど年金の増え幅は少ないということなんですよね。ここを、仮に五十歳と考えた場合、ここを損をすると言うと、ちょっとミスリードになるんではないかと思っております。
　もう一つの事例で言いますと、五十歳以下、今五十歳の話をしましたけれど、五十歳以下では、九五％以上の厚生年金受給者の厚生年金は増えるわけです。裏返せば、上位五％の方は確かに減るわけなんですよね。
　でも、これは、一般的にはそれをどう表現するかなんですけれど、やはり、非常にフラットに言えば、サラリーマンの方が損をする、大変だじゃなくて、現役の九五％の厚生年金受給者のサラリーマンの人の年金は増えるんですねと、良かったという見方も当然できると思いますし、もっと言えば、石破総理も答弁されましたように、三十八歳以下、現在三十八歳以下の方は九九・九％厚生年金受給者の厚生年金は増えるわけです。ということは、確かに〇・一％の三十八歳以下の方、生涯の年収が四十年平均して一千万円以上、ほとんどおられませんよね、その人は損はするんです、〇・一％。でも、九九・九％の厚生年金受給者の三十八歳以下の方は得をするわけですね、年金が増えるんですよ。
　だから、井坂議員もおっしゃいましたように、別に有識者や大学教授の方が虚偽を言っておられるわけではありませんけれど、そういう部分のコメントを集めて、あたかも報道全体では、サラリーマンが損をする、年金が減るということはミスリードだと思いますし、今申し上げましたように、事実としては、大多数の現役の厚生年金受給者の厚生年金は増える、あるいは減るのはごく一部の高所得者だけであるということを申し上げたいと思います。
○森本真治君　本当、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだというような、だけど、今御答弁いただいたように、多くの厚生年金、もうほぼ全ての厚生年金の皆さんの年金が現状であれば減ってしまうところを底上げをしていくんだというところをもっともっとやっぱり理解に努めなければいけないなというふうに思います。
　確かに、上がる幅が、高いほど低くて、それを損だというふうに言われてしまうと、もう、ちょっとなかなか厳しいところはあるかもしれませんけれども、やっぱり強調したいのは、公的年金ですから、幅広い国民の皆さんの年金を支えていこうという、そういう思いだということを是非やっぱり国民の皆さんにも伝えていかなければならないというふうに思います。
　それともう一つ、ちょっとやっぱり事実関係きちんと提出者の方にも確認をしたいというふうに思うんですが、これ議員の方の発言です。やっぱり政治家の発言も、多くの国民の皆さんは、ああ、そうなんだというふうにやっぱり思われるというか、やっぱり影響力、発信力はあるんだというふうに思います。今回の法案の修正案の問題点としてここに掲載されているのは、今回、この改正をすることによって、修正をすることによって伴う国庫負担ですね、国庫負担が増えるということ、試算では毎年、毎年ですよ、二・五兆円が必要になりますというふうにこれ掲載されています。これも本当に事実、この方が発言したのかどうかは別にしてですけれども、ここから出るんです、このようにですね。で、この財源を捻出するために将来的な増税がビルトインされているんだと、この法案にはですね、これは時限爆弾であり、消費増税への布石だというふうにコメントをされております。
　修正案提出者としては、やっぱりこういう増税、さらには消費税の増税ということ、これが必要なんだというふうに思われているのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（井坂信彦君）　今回の修正は、増税とか消費税の増税ということを前提に考えているものではなく、消費増税への布石となるという批判は、もうこれは全く当たらないということは明確にお答えをしたいと思います。
　これ、多分、どういうことをおっしゃっているかというと、この修正によってマクロ経済スライド早期終了したら、要は底上げされるから国庫負担が増えるじゃないかということだと思うんですが、これは、ほっといたら減る基礎年金、同時に、ほっといたら、その二分の一は国庫負担ですから、国庫負担もどんどん減っていくんですね。だから、財務省にどんどんどんどん皆さんの年金に行くはずだったお金が抜けていく予定だったのを止めて、ちゃんと年金に使われ続けるようにしようというのが我々の修正案であります。
　ですから、実際数字申し上げると、今年の国庫負担額は十三・四兆円、そして、いわゆるこの修正案あるなしのときの差額のピークと言われる二〇五二年の国庫負担も同じく現在額で割り戻して十三・四兆円ということで、やっぱり同じぐらいの、同程度の国庫負担をこれからもキープしましょう、維持しましょうというのが我々の修正案であります。加えて、これをもしやらなければ、先ほど答弁したように、今度は生活保護でも国庫負担掛かってしまうと。
　もっと言えば、これ来年からいきなり差額が出るわけではなくて、もう本当に二〇三〇年代の後半から初めて修正案のあるなしで差額が出てきて、ピークは二〇五二年という話でありますから、何かこう来年から何兆円の何かをするからという、そういう政策の方がよっぽどこれは増税につながり得る話で、我々はもう本当に長期に、しかも減りを止める、国庫負担の減りを止めるという案だということであります。
○森本真治君　今御答弁いただきました。
　昨日、駒村参考人、先生も言われていたけど、今回、やっぱりトータルで、社会保障全体の財政のことも含めてのものを見なければいけないんだというときに、今、井坂議員が御答弁いただいたように、ほっといたら場合によっては社会保障費がどんどん増大しての増税、そちらのリスクの方が高いかもしれないという部分ですね、やっぱりそこはしっかりと私たちもお伝えをしなければいけないというふうに思います。
　ちょっと時間がもうなくなって、最後、どうしてもちょっとこれ確認をしておきたかったことが、やっぱり今、地元の皆さんで、特に今の年金受給者の皆さん、もうそれでもやっぱり大変なんだ大変なんだという話をよく聞かされた中で、今回のこの修正で、今の受給者の方とか、これまでもプラスの効果でありましたけれども、六十三歳未満、六十七歳未満の方はプラスになるという話だったけど、今の高齢者の皆さんにとってのリスクというかマイナス、これは今回修正することによって何か影響が出るかどうかだけ、そこだけ確認させてください。
○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどの答弁と少し重なりますけれど、今すぐ減額ということは全くございません。この底上げを実施すると決まった場合、その一時的な減額が始まりますのは二〇三一年度以降でありまして、二〇三〇年度まではマイナスには一切なりません。
　さらに、先ほども申し上げましたように、二〇三八年度以降になりますと、低年金の方を中心に逆にマイナスからプラスに、増加に移っていきますので、そういう意味では、この一時的な年金の減額というのは、二〇三八年度以降は低年金の方を中心に今回の修正案によって年金が増えるという高齢者も増えていくわけでありますし、先ほども言いましたように、モデル年金の場合でしたら、減るといいましても生涯で二十三万円、月八百円程度でありまして、それについても私たちは今回の修正案の中で緩和措置を講ずるということを政府に求めております。
　具体的に言いますと、よって、二〇二九年の夏以降……
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○衆議院議員（山井和則君）　はい。
　年金の財政検証を踏まえて、年金審議会や厚生労働省や、また与野党の協議を踏まえて、緩和策もしっかりやってまいります。
○新妻秀規君　今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。
　今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。
　ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をどのように考えるのか、二〇二九年の財政検証結果を踏まえた発動可否判断の際、生活保護など社会保障全体とのバランスの中で今回の基礎年金の底上げをどう位置付けるのか、福岡大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどのやり取りとも関連しますが、少し丁寧に御説明をさせていただきます。
　公的年金制度では、平成十六年の制度改正で、将来世代の負担が過重にならないよう保険料の上限を定めるとともに、その負担の範囲内で長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入しておりまして、この仕組みの下で着実に年金を受給していくということが基本だというふうに考えております。
　その上で、昨年公表いたしました財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおいて、今回の法案と同様の適用拡大を織り込むと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、追加的な国庫負担は二〇三八年度から発生し、その規模は当初の二千億ということでございまして、それから徐々に年度を経るごとに増加してまいります。そして、二〇五二年度に約二兆円程度となる見通しとなってございます。
　具体的な制度設計であったり今後の経済状況によりまして追加的な国庫負担が必要となる時期であったりその規模は変化しますことから、現時点でこの財源の具体的内容について予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える安定した財源の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
　なお、生活保護と年金の関係につきましては、それぞれの役割であったり仕組みが異なっておりますため比較できるものではございませんが、いずれにしましても、基礎年金の給付水準を確保していくということは大変重要なことだと考えております。
○新妻秀規君　是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。
　続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。
　現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。
　実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一旦先送りをされました。しかし、昨日の参考人質疑でも、全ての参考人からこの先送りについては疑念の声が上がっておったところでございます。また一方、国民からは、負担ばかりが増えて本当に将来の給付につながるのかという不安の声も聞かれているところであります。私自身としても、やはり六十歳から六十五歳まで納め続けなくちゃいけないのであれば、やはりきちんとした稼ぎがないと厳しいんじゃないかな、このようにも考えます。
　この点、昨日の参考人質疑で伊藤仁参考人、日本商工会議所の専務理事でありますけれども、今回のこの検討された延長案、この六十五歳までの四十五年間に延長する案には賛同という、そうした意見も出されたところでもございます。
　ここで、この六十五歳、五年間の延長、この判断というのは、いつ、何を基準に、誰が判断するのか、また、仮に今延長を決める場合、低所得者への配慮や保険料の負担軽減策、また、今私が申し上げたような六十歳以上の方への就労環境整備など周辺政策との連動など、国民の理解と納得を得るためにどのような措置を講じるお考えか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今委員おっしゃったように、国民の方々の理解と納得をいただいた上で進めていくということが大変重要だと考えています。
　その上で申しますと、健康寿命が延伸し、高齢者の方々の就労が進む中で、基礎年金の保険料拠出期間を延長することについては、基礎年金の給付水準を向上させるための一つの有力な方策であると考えております。
　今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、今後、この次の財政検証の結果も踏まえながら、仮にこの措置を実施する場合には、社会保障審議会年金部会での議論や与党、国会での御議論も踏まえて決定されるものと考えております。
　年金制度は老後の生活を支える柱でありますことから、様々な関連施策との整合性も踏まえた検討が必要だと考えております。例えば、高齢者雇用安定法では、企業における六十五歳までの雇用確保を義務付け、雇用と年金との接続を図るとともに、働く意欲のある高齢者の労働参加を促進してございます。また、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方々に対しましては、国民年金制度で保険料の免除制度を設けていたりしているところでございます。
　こうした施策との関連性も含めた全体像を国民の皆様にもお伝えしながら、御理解を得られるように努力することが重要だと考えております。
○新妻秀規君　やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
　続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。
　年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。
　現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。
　政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負担も少ないものにするなど、中小企業向けのシンプルな制度設計とした年金制度であります。ｉＤｅＣｏ＋、この中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない従業員数三百名以下の事業主が、ｉＤｅＣｏに加入している従業員の掛金に上乗せをして掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加え、事業主が拠出した掛金は全額が損金算入されるというメリットもございます。
　しかし、この簡易型ＤＣ制度、創設以来、利用実績がなく、ｉＤｅＣｏ＋も導入事業主が約七千四百社にとどまっております。このままでは多くの労働者が公的年金だけに頼らざるを得ず、老後の生活に不安を抱きかねません。昨日の参考人質疑でも、伊藤仁参考人が、ｉＤｅＣｏ＋は重要な制度であるとの御発言もあったところであります。
　ここで、簡易型ＤＣ、簡易企業型年金の導入実績がないことを踏まえ、企業年金の導入促進策としてｉＤｅＣｏ＋の活用の現状と課題についてお聞かせください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。
　また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後の所得保障に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出するものでございますが、二〇二五年三月末時点で八千八百四十七事業主が実施されておりまして、対象者の方は五万六千二十四人ということでございます。
　このｉＤｅＣｏ＋につきましては、関係団体から、福利厚生を充実させる余力が低い中小企業に対しては、これが、ｉＤｅＣｏ＋が非常に有用だということで、そのｉＤｅＣｏ＋の拠出限度額を企業年金と同水準に引上げしてほしいといった要望もいただいていたところでございます。つまり、拠出限度額が低いと追加拠出する余地が低いという意味だと思っています。
　このため、企業年金がない方のｉＤｅＣｏの拠出限度額については、令和七年度税制改正におきまして、月額二・三万円から六・二万円への引上げの方針が決定されたところでございます。この拠出限度額はｉＤｅＣｏ＋においても同様に活用ができるものでございます。
　こうした内容も含めまして、ｉＤｅＣｏ＋の更なる普及に向けた広報が重要と考えておりますので、商工会議所、中小企業団体等と連携した説明会、セミナーの開催、パンフレットの作成、配布などに引き続きしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　是非お願いします。
　続いて、ｉＤｅＣｏ加入年齢の拡大への広報と金融機関への指導方針、また七十歳以降の運用について伺います。
　個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が今回の改正で六十五歳未満から七十歳未満まで拡大されましたが、これに伴って制度の周知、広報や取扱い金融機関への指導はどのように行われているのか、あわせて、七十歳を超えても運用継続を希望する方への今後の対応策について方針をお聞かせください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の法案では、御指摘のように、ｉＤｅＣｏにつきまして、誰もが長期的に老後資産が形成できるように加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げることを提案しております。この加入可能年齢の上限の引上げによってｉＤｅＣｏを活用する選択肢が拡大するというふうに考えています。
　高齢期に向けた資産運用は、個々人の家計や資産、就労などの状況を踏まえた上で、御自身のライフステージに応じて行っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、今回の改正内容につきましても、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構でございますが、そういったところとも連携して、個人とかあるいは職域に対するセミナーの開催、あるいは年代別のセミナー、こういったものを行いながら引き続き周知、広報を行うとともに、金融機関などｉＤｅＣｏ関係の機関におきましても丁寧な説明がなされるように働きかけていきたいと、このように考えております。
　また、七十歳以降のこと、運用の話でございますが、現行制度におきましても、七十歳以降運用を継続希望する方について、掛金の拠出ができる年齢の上限に達した以降も掛金を拠出しない運用指図者として受給開始年齢の上限である七十五歳まで運用を継続することができますし、また年金での受取を選択した場合にも、受給開始以降も運用を継続しながら受け取ることも可能となっています。
　今般の改正で七十歳未満に拠出できる上限を引き上げることと併せて、こうしたことも丁寧に周知していきたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　是非周知に努めてください。
　次に、無年金、低年金をなくすための対応について、これは大臣に伺います。
　かつて年金の受給資格期間は二十五年と定められておりましたが、これが平成二十九年の制度改正で受給資格期間が二十五年から十年間に短縮され、一定の救済が図られました。なお、社会保障審議会の年金部会では、保険料の納付意欲のある方の年金受給権を確保するため、新たに六十五歳に達する世代でも特例で任意加入できるよう、制度、いわゆる高齢任意加入の延長を行う方針が示されております。
　それでもなお、経済的な理由などで必要な納付期間を満たせず、将来的に年金を受け取れない高齢者が生じる懸念があります。また、免除や猶予をした期間について追納が進まなければ、結果的に受給できる年金額が減少する懸念もあります。
　無年金、低年金者をなくすため、具体的にどのような対応を取るのか、またどのような周知、広報を行っていくのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　老後生活の柱として、年金の給付水準の確保は大変重要な課題であると考えております。
　短時間労働者の方含めまして、より手厚い年金を受け取ることにつながります被用者保険の適用拡大を、平成二十四年の改正以降、順次進めてきておりまして、今回の法案でも更なる適用拡大を盛り込んでいるところです。また、現在、低年金、低所得などで厳しい生活を送られている高齢者の方々に対しましては、年金生活者支援給付金の支給などを通じて社会保障全体で総合的に支援をしていきたいと考えております。
　その上で、この年金制度につきましては、視覚的に分かりやすく図解した資料であったりＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を行ってまいりました。加えまして、ねんきん定期便として、現役世代である被保険者の方に、年金制度への理解を深めていただくため、毎年誕生月に保険料納付実績であったり将来受け取る年金額の見込みなどをお伝えをしておりまして、引き続きこうした取組によりまして制度の周知であったり広報に取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非お願いします。
　最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。
　外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。
　今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本と相手国の双方で加入期間を通算でき、将来年金を受給することも可能になるため、脱退一時金制度に依存しない形での保障も可能です。
　現在、日本は米国、ドイツ、中国など二十三か国と協定を締結しておりますけれども、最大の労働者送り出し国であるベトナムなどとは未発効、未締結の状態が続いております。今回の制度改正で再入国許可中は脱退一時金の請求を不可とする措置が導入されましたが、根本的にはこの社会保障協定の拡充が急務であります。
　ここで、外国人労働者の年金受給権に結び付けるために、社会保障協定の拡充により一層取り組むべきではないかと思いますが、政府の対応方針を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと思っています。
　国際的な人的移動が活発になる中、企業から一時的に他国に派遣された労働者等に係る年金保険料等の二重負担を解消することや、両国の保険期間を通算することにより年金受給権を確保するため、社会保障協定の締結を進めております。これも委員から御紹介いただきましたように、既に二十三か国と締結しているほか、一か国と署名済み、現在五か国と交渉等を行っております。
　その上で、例えばベトナムに関しましては、外国人に対しても社会保険の適用が一部開始された中、相手国ですね、ベトナムで、それ二〇一八年でございまして、それ以降、両国の当局間において作業部会を五回開催してございます。ハイレベルでやっていこうというような、何というんでしょうか、方針は確認しておるわけですが、現在、外交ルートを通じて今夏をめどに政府間交渉を開催するための調整も行ってございます。
　今後とも、外務省とともに社会保障協定の締結に向けた取組をより一層進めたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　是非前向きに進めてください。
　終わります。ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、（資料提示）先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において、公的年金の給付水準についての、現在の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できる、つまり所得代替率五〇％を確保できるという説明を政府が行っているけれども、これは信用できるかという問いに対して、信頼できるというのは八％、信頼できないが七七％と。
　こういうのはいろいろありますけれども、信頼できないというふうに思いやすいのは何かということもちょっと考えていきたいんだけど、根本的な問題もあるし、誤解もあるかもしれないし、だけど、やっぱり根本的な問題があるんでしょうね。
　つまり、これ一枚目の紙ですけれども、右側ですけれども、毎日新聞の横の右の方ですけど、昨年の三月に連合が行った調査の結果では、今の年金制度に感じることという問いに対して、年金がもらえない、減るかもしれないということが不安と答えた人が全体の五一％いて、特に四十代、五十代のそろそろ年金受給を意識する年代では六割を超えています。これも、政府は大丈夫だと説明しているのにもかかわらず、不安を感じている人が多数いるということで、やはり信頼されていないんじゃないかということですね。
　まずは、こういう制度への国民の信頼の低さについて、政府としてはまず何が理由か、どうすればその信頼を取り戻せると考えているのか、福岡大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　我が国におきましては、諸外国と比較しても少子高齢化が急速に進んでいる中で、これまで若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたところでございます。
　そのような中で、平成十六年の制度改正では、保険料率の上限を固定しながら、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドの仕組みを導入することによって制度の持続可能性を高める見直しを行ったところですが、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているところです。
　厚生労働省としては、公的年金の意義であったり役割について国民の方に御理解、御信頼いただけるように、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせながら、学生を含めた若い世代を始め幅広い世代に分かりやすく丁寧な広報により一層努めますとともに、今回の法案についても重要な改正事項も盛り込んでおりますことなどを分かりやすく説明するように努めてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　それで、問題は、国民年金保険料の納付率の問題を特に今回取り上げたいんですね。
　資料二ですけれども、国民年金第一号被保険者の保険料納付率の推移なんですけど、これ見ると、納付率には数字が二つあって、一つが最終納付率、もう一つが現年度納付率というんですね。この最終納付率の方は、期限を過ぎてから納付された分も含めた数字ですから最終納付率というんですけど、これ直近で八三・一％、この一番上のところにあります。このところですね、八三・一％、分かりますね。国民年金はその納付率の低さが問題になっていると思っていたんだけれども、その認識とこの数字とは大分乖離があります。
　これからその理由を明らかにしていきますが、まず、大臣、これ八三・一％と納付率が上がっている理由について説明してください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、表でお示しいただきましたように、令和五年度の国民年金保険料の最終納付率は八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇し、日本年金機構発足後最高となっております。
　国民年金に加入される際には納付の義務であったり年金制度の周知を行っておりまして、加えまして、納付率の更なる向上に向けまして、年代、所得、未納月数などに応じた納付勧奨の取組であったり、また未納者の多い大都市部を中心に人員増などの年金事務所の体制強化を図ったり、またスマートフォンの決済アプリによります納付など納付環境の整備といった対策を行っておりまして、こうした取組が納付率の向上につながっているものと認識をしております。
○猪瀬直樹君　実は、この八三％の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一％、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックですから、これ非常に重要だと思うんですがね。
　資料三の方をちょっと行ってみましょうね。つまり、これを、分母を変えているんですよね。資料三で国民年金の免除と猶予と書いてあるんですね。学生さんが卒業するまで免除してもらうとか、それいろいろあるんですけれども、それ以外にいろんな免除の項目がありまして、こういうふうにちょっと並べてあるわけですよ、この資料三に。
　どういう場合に保険料の支払が免除されたり猶予されたりするのかという、その制度の説明を、参考人、ちょっとこれやってくださいね。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　我が国の公的年金制度は、働いている方だけでなくて無業の方や学生の方も対象とした国民皆年金でございます。このために、国民年金制度におきましては、全ての被保険者の方に、定額、月額約一万七千円でございますが、定額の保険料を納付していただくことを原則としつつ、被保険者の負担能力に応じて保険料の免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。先ほどの保険料納付率につきましては、言わば義務の掛かっている部分について集計したものということでございます。
　今委員から配付してくださったこの資料の三が有り難いんですけれども、これを御説明いたしますと、まず免除制度でございますが、この配付いただいた資料でいくと、この緑色のところなんですけれども、まず生活保護を受給している場合や障害年金を受給している方の場合には申請なく保険料の納付が免除されると、こういう法定免除というのがまずあります。
　そのほかに、所得が低くてなかなか負担するのが、納付するのが難しいよといった場合には、申請いただきまして、その申請に基づいて所得状況に応じて保険料の全部若しくは一部の納付が免除される申請免除というのがあります。この申請免除につきましても、全部免除、四分の三を免除する、半額を免除する、四分の一を免除するといったような段階があるわけでございます。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　また、その下の、一つ下の納付猶予、オレンジ色のところでございますが、保険料の納付猶予制度につきましては、オレンジ二つですね、保険料の納付猶予制度につきましては、学生や若年者等で就職が困難であったり失業中であったりするなどの理由で所得が低い方について、保険料納付を猶予すると、そして払えるようになったときに追納していただくと、こういう仕組みがございます。
　この保険料の免除あるいはその猶予の制度、いずれの場合も、老齢年金の受給資格期間、十年という年金をもらうための資格期間がございますが、ここには算入をされるということであり、かつ当該期間中で障害の状態になられたとかあるいは亡くなられたという保険事故が生じた場合でも、障害年金や遺族年金の対象となるということでございます。これが配付していただいた資料の一番右側の列の御説明でございます。
　なお、当該免除と、また猶予とされた期間については給付額が満額とはならない、国庫負担の二分の一は最終的には納付された分に応じて付いてまいりますが、その後、保険料が納付できるようになったような状況になった場合には過去十年以内の期間について保険料を追納することが認められておりまして、後になって経済状況が良くなった場合には年金の給付水準が確保できるような仕組みとなってございます。
○猪瀬直樹君　皆さん、だんだんこれおかしいなとお気付きになりつつあると思うんですね。
　この資料四を次に見ていただくと、第一号被保険者のうち免除や猶予を受けている人の推移のグラフなんですけど、これ見ると、年々割合が上がっていくんですね。直近だと実に四四％になっています。つまり、この四四％は、さっきの納付率八〇％の計算の分母に入っていないんですね。それなら納付率も見かけ上は八三％とか高く見えますよね。でも、これ四割入っていないんですよ。これ様々な理由があるにせよ、これだけの人が保険料の猶予や免除を受けているのなら、制度として正常な形とは言えないんじゃないかと思うんですね。
　なぜこんなに免除や猶予が増えているのか、理由を知りたいんですよ。確かに、学生だとか、ちょっと病気になったとかというのは分かるけれども、四割というのは異常じゃないですか。これやったら、この例外が中心になっていってしまって、本体がほとんど疎外されてしまっていますよね。これって一体どういう現象なのか理解できませんが、この理由説明してください、なぜこんなに免除や猶予が増えているのか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　国民年金第一号被保険者が減少する中で、国民年金の全額免除、猶予者につきましては、ここ数年では横ばいに推移しており、割合としては増加傾向にございます。
　第一号被保険者に占める全額免除、猶予者の割合が増加していることの理由については、確たることは述べることは困難でございますが、一つの要因としては、適用拡大によりまして短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者の総数が減少する中で、全額免除、猶予者の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的に全額免除、猶予者が占める割合が高まったものと考えられます。
○猪瀬直樹君　その厚生年金の人が増えたからということでこれを説明しているわけ、今の言っているのは。もう一回、ちょっと意味分からない。
○政府参考人（巽慎一君）　今述べましたように、適用拡大により短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者も総数が減少します。その中で、全額免除等の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的にその全額免除等が占める割合が高まったと考えております。
○猪瀬直樹君　第一号の総数が減ったけど、この猶予者とか免除者の数は全然減らないよね。これはなぜ全然減らないんですか。
○政府参考人（巽慎一君）　全額免除、猶予者の内訳を見ますと、ここ数年で学生納付特例が減少する一方で、法定免除者、あるいは申請全額免除者、あるいは納付猶予者が増加しておりまして、これら全体として見たときは横ばいの動き、大体四三％ぐらいで動いていると、そういう状況でございます。
○猪瀬直樹君　次の資料五でありますが、これ、年齢階級別の納付状況のグラフなんですけれども、少し前の、これ、平成二十九年の国民年金被保険者実態調査のデータですけれども、これ見ると、まず全体の中で納付者が四八％しかいませんね、これまずね。で、その中に一部納付者も含まれていて、完納しているのは、更にこの納付四八％と書いたちょっと上のところに完納者が三七・二％と書いています。それしかいないんだなというふうには思うんですがね。さらに、また赤で、ちょっと上の方に二十五歳から二十九歳というふうにちょっと赤で囲いましたけれども、若い世代を見ると完納者はたった二八％なんですね。これ二十五歳ですから大学は卒業していますよ、ここはね。それなのに完納者は二八％なんですね。
　先ほどの、いいですか、納付率八〇％と全く違いますよね。これは、全体でも過半数、若者では七割以上が払っていないということなんですね。これすごいね、これ、全体で過半数払っていなくて、若者の七割払っていないんですよ。
　もちろん、払えないとかあるいは払わない人には理由があると思うんですよ。だけど、こういうファクトも厚労省はちゃんと国民に説明すべきじゃないですか。まあ少し古いデータだけど、状況は今も変わっていないので、参考人、これ、何でこういう、何というかな、こんなに払わなくていいんですかみたいな、何でも猶予あれば猶予していいんですよというふうなことではないでしょう。だから、そういうことについて、これどうするのかとか、こういうデータをどのように扱うのかとか、先ほど八〇％というところにちゃんと例外的に何か注記を付けるなり何かしないと、おかしいですよね、これね。参考人、お願いします。
○政府参考人（巽慎一君）　今の状況も、やはり若人の未納率がやっぱり高いという傾向はあると思います。
　先ほども大臣がおっしゃったように、特に若人世代に対する未納者対策というのが大事だと思います。特に、大学等を卒業してから就職する際には、厚生年金に一般的に入るわけですけれども、やはり先ほどの特に基礎年金の場合については、国庫負担が付いて給付が反映されるというようなことも喚起しながら、今、若人対策、追納対策をやっている状況でございます。