maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○國部参考人　全国銀行協会の会長を務めさせていただいております、三井住友銀行の國部でございます。
　先生方におかれましては、日ごろより銀行界に対し格別の御指導、御理解を賜り、この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。また、このたびは、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について私ども銀行界の意見を述べさせていただく貴重な機会を頂戴いたしまして、重ねて感謝を申し上げます。
　さて、現在審議されております金融商品取引法等の一部を改正する法律案では、金融システムの信頼性及び安定性を高めるために必要となる幅広い措置が講じられております。本日は、その中でも銀行界に特に関係が深い項目について、私どもの考えを申し述べさせていただきます。
　まずは、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が整備されることについてであります。
　二〇〇八年九月のリーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する国際的な金融危機の中で、システム上重要な金融機関の破綻等が、例えばデリバティブ取引損失等の形で金融市場を通じて伝播し、信用収縮等を伴って実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることが明らかとなりました。
　これを受けまして、世界の主要国・地域の中央銀行、金融監督当局などで構成される金融安定理事会におきまして、システム上重要な金融機関の秩序ある処理を可能とする枠組みについて検討が行われ、二〇一一年十月には、金融システムの混乱等を回避しつつ、迅速に金融機関の破綻処理を行うための制度のあり方を定めた「実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」、いわゆるキーアトリビューツが策定されました。その後、Ｇ20において、各国の破綻処理制度をこのキーアトリビューツと整合的なものとすることが合意され、各国において破綻処理スキームの改革が議論されているものと認識をしております。
　今回の法案も、こうした国際的な動きに対応したものであり、銀行、証券会社、保険会社など業界横断的に広く金融業界全体を対象として、新たな秩序ある処理の枠組みを構築するものと理解をしております。
　近年、金融のグローバル化が進展し、市場等を通じた金融機関同士の相互連関性、いわゆるインターコネクテッドネスが高まっておりますが、このような状況下では、金融機関の破綻が生じた場合、それが瞬く間に連鎖、拡大をしていくことが懸念をされます。こうした背景を考えますと、今回のような手当てが行われることには非常に大きな意義があると考えております。
　次に、銀行等の議決権の取得等の制限、いわゆる五％ルールの見直しが行われることについて意見を述べさせていただきます。
　銀行法では、銀行が本業以外の事業を行うことによって健全性を損なうことがないようにするという他業禁止等の趣旨を徹底するため、銀行等は、その子会社と合算をして、国内の一般事業会社の議決権の五％を超えて取得し、または保有することは原則として禁止をされております。
　今般の法案では、その趣旨を踏まえる形で、現行規制の枠組みを基本的に維持しながらも、地域経済の再活性化や事業再生に資する効果が見込める一定の分野について、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るよう規制が緩和されるものと認識をしています。
　五％ルールの一部を見直すことにより、銀行等のとり得る資金供給の選択肢がふえることによりまして、地域経済の再活性化や事業再生等に関するお客様の多様なニーズに即した最適なソリューションを御提供できるようになるのではないかと考えています。
　一方で、銀行は、預金者保護のため経営の健全性確保が不可欠でありまして、私どもが本制度を利用して株式を保有する際には、この株式保有に係るリスクを適切に管理していく必要があります。すなわち、今回の五％ルールの見直しによって、銀行が取得する株式の多くは非上場の中堅中小企業のものになると思われます。その場合には、金融審議会でも議論されましたように、株式を処分できないリスク等が増大するおそれがあることから、より一層の高度なリスク管理が求められるということになります。さらには、リスクに見合ったリターンの確保も重要なポイントとなります。
　したがって、こうした点を総合的に検討して、各金融機関がそれぞれの経営判断で取り組むことになりますが、地域経済の活性化、あるいは企業再生に資するという観点から、目的を限定した形で株式を保有していくことは、政策趣旨に沿う意義があると考えております。
　なお、今回、法改正の中には、今申し上げたこと以外にも、インサイダー取引規制や資産運用規制の見直しのほか、外国銀行の業務の代理、媒介に関する規制緩和や、海外ＭアンドＡに係る子会社の業務範囲規制の緩和など、邦銀によるアジアを初めとする海外への業務展開を後押しするための措置も盛り込まれており、銀行界にとっても大変有益なものと受けとめております。
　以上、簡単ではございますが、銀行界の意見を述べさせていただきました法改正案につきましては、いずれも金融業界のセーフティーネットのさらなる整備、そして一層の機能強化等の観点から、大変有意義なものであると考えておりますので、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、本日は発言の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
○前参考人　日本証券業協会の会長をやっています前でございます。よろしくお願いします。
　諸先生方におかれましては、常日ごろ、証券市場、証券界に対しまして御理解と御支援を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりし、厚く御礼申し上げます。
　今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について意見を述べます前に、昨年の公募増資に係るインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に本協会の会員証券会社の役職員が関与し、発行企業や投資家の方々はもとより、広く国民の信頼を失うような事態となりましたことを、心より深くおわび申し上げます。
　今回の金融商品取引法等の改正案につきましては、これら問題への対応を初め、投資家への情報提供の充実等を図るための投資信託法制の見直しや金融危機に対する国際的な議論を踏まえたものとなっており、最近生じた諸問題に適切に対応していく上で不可欠な内容のものと理解しております。
　本協会といたしましても、この法案が、国会での審議を経て、速やかに成立し、早期に実施されることを望んでいる次第でございます。
　私からは、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応、金融機関の秩序ある処理の枠組み及び投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等の三点について、申し述べます。
　まず、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応として導入が提案されております、会社関係者が行う情報伝達・取引推奨行為に対する規制については、今回の一連の事案を踏まえますと、必要な措置であると考えております。
　発行会社や証券会社においては、情報提供行為は通常の業務、営業活動を行う上で重要なものであり、こうした規制の導入に当たっては、これらの行為に支障を来すことのないような配慮が必要であると考えておりましたが、今回の法案において、情報伝達や取引推奨の禁止規定の要件として、公表前に取引させることにより利益を得させる目的との主観的要件が設けられていること、及び情報伝達や取引推奨を受けた者により公表前に取引が行われたことが刑事罰及び課徴金を課す要件として明確にされていることは、適切な措置であると考えております。
　二点目は、金融機関の秩序ある処理の枠組みとして導入が提案されております、新たな金融危機対応等の枠組みの問題でございます。
　この枠組みの整備は、Ｇ20のカンヌ・サミットや金融安定理事会、ＦＳＢにおける国際的な合意を踏まえた上での取り組みであり、深刻な金融システム混乱の回避を目的としていることから、その必要性については十分理解しており、日本としても適切に対応していくべきものと認識しております。
　その金融機関の秩序ある処理において万一損失が生じた場合については、金融業界全体での事後負担が原則とされております。
　我々といたしましては、この枠組みにより、金融システムの混乱が回避され、金融市場全体がメリットを受けることから、その費用については金融業界全体で負担するものと理解しております。したがいまして、万一の場合の具体的な費用負担の算定においては、制度から受ける恩恵、業務の特性等を十分に加味した上で検討する必要があると考えております。
　三点目は、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等ですが、この措置により、投資法人は、マーケットの状況に応じた機動的な資金調達やより効率的な資本活用が可能となり、Ｊ—ＲＥＩＴ市場の魅力向上につながるものであると考えております。
　また、投資信託についても、改正案に示されている施策を通じて、投資家の皆様が資産をより安心して有効に活用できることとなるよう期待しております。
　特に、投資信託の運用報告書については、投資家への交付が二段階化されるとともに、グラフや図が活用され、平易かつ簡素な表現で記載されることとなります。
　来年一月からは、個人投資家の自助努力による資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給につなげる観点から、上場株式や株式投資信託の配当金や売買益が非課税となる少額投資非課税制度、ＮＩＳＡが導入されることとなっております。ＮＩＳＡは、投資未経験者を初め比較的投資知識や経験の浅い方々による利用も予想されております。
　そのような状況におきまして、今般の改正により、投資家が投資信託の運用状況等を容易に理解することが可能となり、より適切に投資判断が行えるようになることは、まさに時宜にかなった施策であると考えます。
　最後に、日本証券業協会の取り組みについて申し上げます。
　本協会は、金融商品取引法上の自主規制機関として、投資者の保護や金融資本市場への信頼確保のため、市場関係者みずからが策定した規則によってみずからを律する役割を担っております。
　公募増資に係るインサイダー取引問題に関しましては、一番、証券会社への自主点検要請を行いました。二番、違反証券会社に対する協会処分を行いました。三番、自主規制規則の整備及び行動規範の策定といった対応を行っております。
　自主規制規則につきましては、従前よりインサイダー情報の管理に関する規則を制定しておりますが、今回の問題は、規則の不備というより、証券会社において自主規制規則への対応が適切に行われていなかったことによるものと結論しております。
　このため、本協会としましては、自主規制規則に関するガイドラインを策定し、証券会社が情報管理において留意すべき事項について具体的な例を示しました。また、自主規制規則の改正を行い、インサイダー情報の管理が適正に行われているかについて、日常的なモニタリングを義務づけました。
　投資信託法制の見直しに関連した対応としましては、投資家が保有する投資信託の累積損益、トータルリターンを把握しやすくなるような制度の整備を行うことを予定しております。
　本協会は、自主規制機関として、我が国の金融資本市場に対する信頼を取り戻し、市場のさらなる活性化に向け、今後とも積極的に種々の課題に取り組んでまいる所存であります。
　以上、法案に対する意見並びに我々の取り組みについて申し上げましたが、私ども証券界といたしましても、金融資本市場の信頼性の向上及び活性化に向けて貢献してまいりたいと存じます。引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げ、私からの意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩間参考人　日本投資顧問業協会会長の岩間でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、今般の金融商品取引法等の一部を改正する法律案におきまして、当協会が関係する箇所は、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応と、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しでございます。これらについて、当協会の考え方及び対応について御説明申し上げます。
　まず、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応の中の、資産運用業者が他人の計算で違反行為を行った場合の課徴金額の引き上げについてでございます。
　公募増資インサイダー取引事案におきましては、顧客の資産を運用する資産運用業者が、公募増資に係るインサイダー情報を主幹事証券会社等から入手し、当該情報に基づく有価証券の売買によって利益を得たとして行政処分を受けております。
　このため、今般の改正案には、資産運用業者の違反行為に対する課徴金額の引き上げが盛り込まれました。
　これにつきましては、資産運用業者がこうした行政処分を受けたことに鑑み、インサイダー取引の抑止、牽制の観点からも、課徴金額の引き上げは妥当であると考えております。
　なお、当協会におきましては、会員会社によるインサイダー取引を防止するため、自主規制ルールでございます内部者取引の未然防止についてのガイドラインを本年二月に改正いたしました。
　主な改正点は、一、会員は、いわゆるインサイダー情報またはそれに該当するおそれのある情報を知り得る可能性のある者に対し、当該情報を提供するよう働きかけをしてはならない。二、会員は、有価証券等の取引に係る発注先である証券会社の評価や選択に当たって、いわゆるインサイダー情報またはそれに該当するおそれのある情報の提供の有無や内容を考慮してはならない。三、会員の役職員は、有価証券等の取引に係る発注先の役職員から、社会通念上妥当な範囲を超えた接待や金銭、物品の供与を受けてはならない。この三点を追加した次第でございます。
　次に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しについてでございます。
　この中で、まず、不正行為に対する罰則の強化が盛り込まれております。すなわち、資産運用会社における運用報告書等の虚偽記載、顧客勧誘の際の虚偽告知、顧客との投資一任契約の締結の偽計に対する罰則が引き上げられることとされておりますが、ＡＩＪ事案におきましては、極めて悪質かつ巧妙に厚生年金基金等の顧客を欺いていたという事実がございますことから、こうした罰則の強化は、類似の金融犯罪の抑止、牽制の観点から、必要かつ有効であろうと考えております。
　また、本改正案には、厚生年金基金が特定投資家、いわゆるプロになるための要件を限定することも含まれております。これは、具体的には、プロになれるのは、運用体制がきちんと整備された厚生年金基金に限定しようというものと理解しております。
　先般のＡＩＪ事案を踏まえますと、被害者に多くの総合型厚生年金基金が含まれており、これらの年金基金におかれましては、資産運用等に関する知識経験が必ずしも十分ではなかったことが、これら年金基金が被害者となった原因の一つでもあると考えられます。
　したがいまして、こうした年金基金がプロである特定投資家になるための要件を限定することは、やむを得ないことと考えております。
　なお、当協会におきましては、ＡＩＪ事案と類似の事案の再発を防止し、投資者の保護と当業界に対する社会的信頼の回復を図ることを目的としまして、自主規制ルール等の協会規則の見直しを行っております。
　主な内容としましては、「業務運営にあたり留意すべき基準について」の改正を行い、昨年の十二月に公布されました金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正内容を受けまして、会員が厚生年金基金と投資一任契約を締結する際に遵守すべき事項及び厚生年金基金等の年金投資一任口座にファンドを組み入れることができる要件、これらを明示することといたしました。
　また、本自主規制ルールの改正におきまして、会員の関係外国法人等が外国で設定するファンドを顧客の口座に組み入れる場合には、会員は、顧客の利益及び信頼を損なわないように十分に留意し、組み入れについて事前に顧客の同意を得ること、また、当該関係外国法人等の名称などを事前に顧客に開示すること、組み入れ後には、速やかに、組み入れたファンドの名称、組み入れが顧客の利益に資すると判断した理由などを顧客に開示することを義務づけました。
　最後になりますが、当協会では、投資顧問業務に対する年金基金等の顧客からの信任や社会からの期待に一層応えるために、投資顧問業務を行う上での根幹となる三つの要素について倫理綱領を定め、当協会の会員全てが本倫理綱領を遵守することを宣言し、投資顧問業者の社会的使命を再確認いたしております。
　具体的には、第一として、受託者責任の徹底。すなわち、年金基金等の資産を運用する者として、その受託者としての責任を再認識し、顧客に対する忠実義務及び注意義務を全うすること。そのために、高い職業倫理意識を持って、顧客の利益を最優先し、全ての顧客に公平に対処し、細心の注意を払って投資顧問業務を運営することであります。
　第二として、コンプライアンスの強化。すなわち、コンプライアンスの重要性を再認識した上で、あらゆる法令やルールを誠実に遵守し、また、コンプライアンス体制のより一層の強化を進めること。
　第三として、ガバナンスの確保。すなわち、ただいま申し上げました受託者責任の徹底とコンプライアンスの強化を図るため、意思決定プロセスや内部管理体制など、投資顧問業者としてのガバナンスの確保を図ることでございます。
　以上を周知徹底する努力を協会としても重ねて努力してまいる所存でございます。
　私からの御説明は以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○金田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　きょうはお忙しいところをありがとうございます。時間も限られていますので、できる限り皆さんの声を聞かせていただきたいと思います。
　ただ、業界によっては、きょう、冒頭の陳述でも反省の弁からありましたように、なかなか法案に対して注文をつけるというのは難しいような立場ということを感じさせていただいております。ただ、業界の声を反映させるということは非常に大事なことでありますので、ぜひ率直に、政府答弁じゃないような形で御回答いただきたいと思います。
　まず、前参考人にお伺いさせていただきたいと思います。岩間参考人も、共通の内容になりますので、ぜひ御回答をお願いいたします。
　今回、証券協会の中でも自主的にルールを策定されているというようなお話がありまして、また、投資顧問協会の中にも、海外の企業が多く会員として参加されているということを聞いております。そのようなルールづくり、もしくは協会としての取り組みの際に、海外の事例とか取り組みとか、そういうものを確認されているのかどうかということと、また、その際に、日本の場合ともし違いがあれば、具体的にどのような点で違いがあるかということを、お二人からお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○岩間参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点は、運用会社がかかわるという話ではない部分であると理解しております。要するに、年金給付等の事務をちゃんとしっかりやるかどうか、その体制というのは、実は投資顧問はそこをカバーしておりませんので、年金基金そのものがどういうぐあいな体制を組まれるかということでございますので。
　私どもとしては、プロの運用ができるか、プロの特定機関投資家として活躍されるかどうかということについて、運用体制ということについてしっかり見なきゃいけないということで今度の改正がなされているというぐあいに理解しております。
　以上でございます。
 〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　伊藤信太郎君　理事　木原　誠二君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
 理事　安住 淳君　理事　桜内　文城君
 理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 福山 守君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 山田　賢司君
 階 猛君 武正　公一君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 西野　弘一君 松田 学君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 山口　俊一君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 農林水産大臣政務官 長島　忠美君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 守本　憲弘君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 福田　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 藤井比早之君
 —————————————
五月二十日
　消費税増税中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七四号）
　税務行政の強権化反対、納税者の権利憲章制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第六五八号）
　消費税の増税を行わないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六六五号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七六〇号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七三七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七五三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七三号）
　消費税増税を中止することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二七号）
　消費税増税の中止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七三八号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七四四号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七五二号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島尻大臣政務官　金融庁として、関係省庁が各業界、借り手側に対して行ったヒアリング、あるいは金融機関に対して行ったヒアリングによりますと、金融機関の融資姿勢や貸し付け条件の変更等への対応姿勢について、三月末までと四月以降とで大きな変化は見られないという見解でございます。
　いずれにしても、引き続き関係省庁とも連携しつつ、中小企業の金融等の実態をきめ細やかに把握していきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○岡本委員　今回の法改正の中で、年金運用等に関するさまざまなステークホルダー、関係者が、規制強化というような規制を受けます。実は、今回の改正の中で、投資会社も監査法人も信託銀行も、規制の強化を受けながら、さらに健全なマーケットにするために働いていくわけですけれども、一つだけ規制を受けていないエンティティーがありまして、それは販売証券会社であります。
　今回も、販売証券会社の責任は大きいというふうに私は思っておりまして、欧米の、日本も含めまして、主要な金融機関であれば、販売会社には社内規制でスータビリティーチェックというものがあります。
　スータビリティーチェックというのは、その商品をその投資家に売っていいかということを事前に、販売、勧誘する前に社内で検討するということなんですね。例えば、投資に対して非常に経験豊富な方に対しては少々複雑なものも売っていいけれども、投資に対して余り経験がないところ、またはその資金がリスクにさらされてはいけないような資金であれば、それに見合ったような安全な資産しか売らないというような、販売会社の自主規制があるわけです。
　今回はそこにガバナンスが働いていなかったということも重要な問題だというふうに思いますが、この証券会社に対するスータビリティーのチェックの強化につきまして、御答弁をいただければと思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　預金保険機構のことでもありますので、私の方から預金保険機構のあれについて申し上げる立場にはないんですが、少なくとも、人員の強化というのがある程度図られないと、新しい仕事がどんどんふえるわ、人は全然ふえないわという形になりますと、これはとても対応がし切れない。もし何か起きたときに、異常事態に対応できない。ちょっと他省庁とかから借りてきてできるような仕事では全くありませんので。税務署とか、こういう金融とか、そういったお金を直接扱う仕事だと思いますので、そういった状況になろうと思います。
　ただ、これは財政事情にもよりますので、なかなか人が出せないんですが、例えば金融庁だけ私らが見ましても、金融庁というのは、御存じのように、財務省と違って八分の一ぐらいしか人数がおりませんので、そういった意味では、緊急事態に対しての人材確保に当たりましては、これはアメリカなんかの場合のあれで見ますと、百万人当たりで五十三人ぐらいおりますけれども、日本の場合は十二、三人しかいないという比率になっておると思います。ただ、こちらの方が人口は三分の一ですから、それはまた少し計算して考えないかぬところだとは思います。
　いずれにしても、緊急事態が起きたときの対応人員ということに関しましては、いささかちょっと人数的には緊急の対応にはなかなか難しいかなという感じは正直な実感がある。他の機構の話ですから、ちょっといかがなものかとは思いますけれども、そんな感じがして見ております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、二つ、三つ、ばたばたと言われましたのであれですけれども、一般論として、ベンチャーキャピタルとかプライベートエクイティーみたいな話のような、いろいろな形の資金供給が出てきて、リスク性のある資金を提供するものが出てくるということは、持続的な経済成長を進めていくためには、先ほど頂戴した、個人金融資産で一千五百兆、現金、預金が五五％というのは、どう考えても、よほど株屋が信用されていないのか何か知りませんけれども、ちょっと極端だなという感じが、正直、どなたでもそう思われるんだと思いますが、この十数年デフレですから、金の力が上がっていますので、少なくとも、物を買うよりは現金を持っていた方が金の価値が上がったということであろうとは存じますけれども。
　こういったようなことでありますので、所管外なので、運用先についてあえて申し上げるということは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、私ども金融庁として、経済の成長を促していくためには、金融行政が産業とか零細企業、中小企業の背中を押してやるというような取り組みを強化しない限りはなかなか難しいんだと思うんです。自分のところの債権保全に走られたら、とてもじゃないということだろうと思いますので。
　いずれにいたしましても、利用者保護ということはもちろん大事にしていかねばならぬところだと思いますが、経済の成長に資するというところもあわせて考えていかなきゃならぬので、こういったところのバランスというもの、金融庁としては、金融機関に対してこのバランス感覚を常に持ち続けるように指導するなり対応していかねばならぬと思っております。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十八分開議
○金田委員長　次回は、明二十二日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
 午後二時三十三分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 山田　賢司君
 階 猛君 武正　公一君
 古本伸一郎君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 山口　俊一君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　後藤　真一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 鍜治　克彦君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 勝沼　栄明君
 小泉進次郎君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 小泉進次郎君
 勝沼　栄明君 伊東　良孝君
 —————————————
五月十五日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長細溝清史君、財務省大臣官房参事官後藤真一君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君、この三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　策定していく過程で、七月にかかるか六月半ばで終わり切るか、作業の進展もございましょうけれども、我々としては、今の段階で、参議院の二十一日までに、その二十一日の前にと思って……ダブルを期待されている方もいらっしゃるようですけれども、私どもは、ダブルを期待しているわけではございませんので。
○金田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
 午前九時四十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時十九分開議
○麻生国務大臣　真面目に答えていたら質問時間が全て終わりそうな、余りにも問題が広範にわたっていますので。財務大臣ということでもありますので、今の御質問は幾つもありましたけれども、財政の話だけに絞らせていただければと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
　日本の財政の場合を見てみますと、ＯＥＣＤと言われる国々、かなり経済的な先進国と言われる国の中で、財政の中に占めるいわゆる債務残高がＧＤＰ比二〇〇％を超えておるというのは、ＯＥＣＤの中で最悪、最低ということになろうと存じます。
　こういった意味で、今、仮に国債の価格が暴落するとか国債の金利がはね上がるとか、いろいろなことが考えられるという心配は常にしておかねばならぬところなんですけれども、それは結果として国の利払い費がふえることになりますし、個人的には住宅ローンの金利が上がるとか、いろいろなことが考えられますので、国民にとりましては、いわゆる生活に直接響いてくる部分が極めて大きいことになります。
　そういったことを考えますと、財政の健全化というのは、先ほど武正先生の御質問にもありましたけれども、そうか、あなたは党が違うんだな、ごめんごめん、そちら側にいたので民主党かと思ったら違うんだ。維新、ちょっと今問題の維新ね。これは、中期的には、財政の健全化というのは必ず避けて通れない大事なところなんです。
　ただ、今言われましたように、記憶のあるときからずっと不況というところに育ってきているんだろうから、あのバブルも知らないし何も知らぬという世代の真っただ中におられますので、そういった意味では、やはり今回の景気対策というものは、一九九二年に土地の暴落からスタートした、いわゆる資産デフレーションによる不況というものから以降、今日までの間ずっと、失われた何十年と言われるようなものになったんです。
　基本的に、デフレーションによる不況というものは、一九四五年、さきの戦争で負けてこの方、六十八年間、一回もない経験を我々はしておる。日本だけじゃない、世界じゅうありませんから。全て不況はインフレでしたから。そういった意味では、我々は対応を間違えた。日本銀行も間違えた。財務省も間違えた。みんな知らなかったから。間違いなく誰も経験がない話なので。
　そこで、私どもとしては、経験がないとなれば、これは歴史に学ぶ以外に方法がありませんので、歴史を学んで、結果として、似たような状況は、一九三〇年代初頭に、いわゆるアメリカの大不況、学校で習う、フーバーという大統領のときのアメリカのウォールストリートの株の大暴落、あのときに始まったデフレーションによる大不況というものを脱却するのに、ニューディールという名前のルーズベルトの政策が出てくるんですが、あれのもとをつくった高橋是清という、日本にいた方の政策というものを、基本的に我々は多く拝借をさせていただいて、少なくとも、日銀による金融の緩和等々、財政の機動的出動とか経済の成長とかいうのを同時にやる。少しずつやるんじゃない。まとめてどんとやるということをやらない限りは、デフレからの脱却はできない。
　デフレからの脱却ができないということは、経済が成長しない。経済が成長しないということは、税収が伸びない。税収が伸びないということは、間違いなく借金の返済はできないということになろうと思いますので、中期財政計画を達成するためには、まずはというので、優先順位を決めなきゃいけませんので、優先順位として一番に選ばせていただいたのが、デフレ不況からの脱却というのが優先順位の一番にあって、まずはというところからスタートさせていただいたんです。
　今、四カ月ぐらいたちますけれども、おかげさまで、一応、株価が上昇するなどのそれなりのものは出ていますが、まだまだ、これが鹿児島に行くまでには、まだ福岡にも来ていませんから。東京のタクシーの一日当たりの売上高を見ても、東京、大阪は間違いなくかつてぐらいまで、結構高くまで伸びてきていますが、おたくの何とか通りとか、博多の中洲とか、北海道のあの辺までは、とてもじゃない、まだ来ている段階ではありません。予算がおととい通っていますので、この予算が少しずつ少しずつ着実に執行されていくことによって、地方においてもその影響が出てくる。そういったものの経済が今後どうなってくるかということによって、税収が変わってきます。
　その部分と、来年度、我々としては、きちんとした財政のあれをつくっておきませんと、年央までといろいろ申し上げてきていましたけれども、きちんとした計画を立てておかないと、日本の財政はどうなんだという心配というものは、結果として国債を売られる可能性がある。
　そういったものを避けるためにも、我々は、経済成長と財政再建、双方を同時にやるという極めて難しい政策をやらねばならぬことだと御理解いただければと存じます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　麻生大臣おっしゃられるとおり、極めて難しいことに挑戦していく。それも、今までにない、前代未聞の挑戦をしていく。
　私どもも金融政策は一緒でした。インフレ率二％前後、こちらでまた、ある程度財政投資も必要。そこで、まず、デフレ脱却を目指した、期待を喚起した、経済を好転させるためにアベノミクスを実行されたという認識であります。私どもも、ここの試み、大枠は賛成でございます。反対のための反対はしないという方針でまいりました。
　まず、おとといの時点、日経平均では一万五千円台を回復し、アベノミクスの期待を喚起するという金融政策効果は出ており、本年度予算も通過されました。また他方、新聞紙上では、日経平均一万五千円台と並び、長期金利上昇が〇・九二％という水準も掲載されております。
　私も、今手元に、長期国債先物の価格、こちらがあります。四月二日に大きく国債の価格が下落しました。こちらは、専門の方に言うと、サーキットブレーカー、いわゆるストップ安ですね、それが発動されたと。手元にポートフォリオもありますが、大きく乱高下し、百四十六円台だったものが、一時、ろうそく足では百四十三円を試みるような大きな乱高下があると。その中で、現在はさらに下落をして、五月十六日、昨日時点で百四十二円四十銭に下落しており、おととい前後には百四十一円を試すような動きもあり、ろうそくのひげが下に大きく伸びている状況です。当然、価格が下落すれば金利は上昇する、その中にあると思います。
　また、当時、この金融緩和政策、長期国債の買い入れ等も含めて、今は日銀が持つ国債の残高を年五十兆円ペースでふやして、従来は、一三年、二十兆円ふやす計画だったのを、大幅、二倍。当時、より長期の金利を下げる、日銀が市場で国債をたくさん買うことにより、国債価格は上がり、金利は下がる、国債金利は銀行の貸出金利に連動するため、金利が下がるとお金が借りやすくなる、その一方で、日銀が国の借金の肩がわりをしているんじゃないかという懸念も高まりかねないという状況であると思います。現実、今、国債の価格は下がってしまった。
　その中において、当初は、当然、円安、株高、これはそのとおり、他方、金利はむしろ逆に上がってしまって、国債の価格が下落してしまっている、この点について、麻生大臣、御認識を教えていただけますでしょうか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○桜内委員　ありがとうございます。
　これは、関税局といいますか、本当に大事な部分だと思います。ただ、これから、どんどん小口のものですとかもふえてくるでしょうし、なかなか全てを把握するというのも大変かとは思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
　今まで消費税についてお伺いしてきたんですけれども、次は、国際的な取引に関する所得課税についてお尋ねをいたします。
　私自身、国際租税課で係長をやったこともあるんですけれども、本当にややこしい世界でありまして、今度、租税条約も国会に出てくるそうですけれども。その中で、所得の帰属をどう判定するかという要件としまして、ＰＥとよく言われます恒久的施設、パーマネントエスタブリッシュメントというのが概念としてあるわけですけれども、これが、電子商取引なりが発達してきた場合、その認定というものがやはり時代にそぐわなくなってきているところがあろうかと思います。
　日米租税条約を例えば引用しますと、ＰＥというのは、「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」というふうにあるんですが、これまた電子商取引で、例えばAmazon.co.jpという、日本の支社みたいなものですか、あるわけですけれども、マーケティングとか実際の取引というのはインターネットのウエブ上で行いますので、取引自体、先ほどの消費税の問題と同じようなことが起こるわけです。
　アマゾンの場合、実際の日本での売り上げが七千三百億円あるわけですよ。これは日本の当局というよりも、アメリカの証券取引委員会へ提出した年次報告書で開示されたものだそうなんですけれども、日本では、売り上げの規模すら実はちゃんと把握もできていなかったりするわけです。
　しかし、日本国内で七千三百億円も売り上げのある企業に対して、もちろん執行上、個別企業についてはお話しできないとは思いますけれども、報道によれば、日本に事業所得としての課税がなされていないんじゃないかと。何となれば、日本にもちろん配送センターという大変大きなものをつくっているそうなんですけれども、それが単なる物品の保管ですとかをしている場所にしか当たらないからという法解釈、この租税条約の恒久的施設の法解釈によるとは聞きますが、これはやはり、物品の販売といいますかが基本の会社で、七千三百億円もある会社もある。
　また一方で、これはアメリカの企業ですけれども、グーグルというところは、課税関係はよく知りませんけれども、
　こういったものについて、そろそろ事業所得課税、特に国際的な事業所得課税のあり方について、まずそのＰＥのあり方を考え直す、あるいは、ショバ代と言ったら言い方は悪いんですけれども、日本でこれだけ稼いでいるのであれば、売り上げが上がっているのであれば、何らかの外形標準課税をすべきではないかなとも思ったりもするんですけれども、その辺、財務省として何らかの検討は行われているんでしょうか。もし検討されているのであれば、その内容、方向性について、お教えいただければと思います。
○鈴木（克）委員　きょう、いよいよ最後のバッターでありますが、ぜひひとつ、緊張感を持って御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　中小企業金融円滑化法が三月で終わりました。その後どんな状況になっておるのかということで少し議論をさせていただきたいというふうに思うんですが、御質問の前に、私のところへ来ております手紙を、大変恐縮ですが、若干長くなりますが、読ませていただきたいというふうに思います。
 アベノミクスの金融緩和についての実態を申し上げます。
 当社は、開業四年目の零細企業です。
 信用金庫経由で信用保証協会に借り入れの申し込みをしました。
 事前相談をして面接がありましたが、結局は融資の保証は駄目でした。
 その時に信用保証協会の担当者に聞きました。
 「金融緩和になっているんですよね、我が社はかなり厳しく、何とか融資をお願いします」
 その時に担当者は言いました。
 「あ〜それは無いですね！金融緩和は業績の良い所だけですよ、業績の悪い中小企業には実際は出しませんよ」ときっぱりと言われました。
 更に「国が直接企業にお金を出すんならイイんですけどね、まぁ〜、参議院選挙までの話ですよ、それ以降はそんな話は無くなります」といわれました。
さらにお願いを続けると、
 「それでは、今まで保証協会付けの融資を止めては如何がでしょうか？そうすれば、支払いが楽になりますよ、その代わり一切融資はできませんけど」等と言われました。
ちょっと中略をさせていただきますけれども、業績のよいところは融資などを申し込むんでしょうかと。
 融資が駄目になり、信用金庫と話しましたが、実際信用金庫さんも「信用保証協会が付かないとキツイですね」といいます。
 「実際、金融緩和は無いですよ、万が一焦げ付いたら、の事を考えるとプロパーの融資はナカナカ難しいですね」と言います。
中略をさせていただきます。
 アベノミクスで金融緩和と言いますが、実際どこで金融緩和は行われているのでしょうか？？
 何とか自己資金で食いつないで、やっと金融緩和になったと思ったら、実際は金融緩和という言葉だけで、空想の領域でしかないものです。
 どうか、零細企業に融資をお願いします。中小企業は持ち堪えられません。
 これが中小企業の実態です。
 政府から直接信用保証協会やら政府系の銀行に発令をお願いします。
 もしくは、国から直接零細企業に融資をお願いします。
 市場にお金を投下する、と言われておりますが、何処に投下されているのでしょうか？？
中略。
 金融緩和は実際、緩和されていません！
 何とか零細企業に融資をお願いします。
こういうことでございます。
　そこで、御質問に入らせていただきます。
　金融庁では、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」ということで、きょうペーパーを実は持ってきておりますけれども、本当にさまざまなことが書かれております。これを今さら申し上げるまでもないと思うんですけれども、「金融機関による円滑化法終了前と変わらない対応」「円滑化法の終了後も、円滑化法と同等の内容を法律や監督指針・検査マニュアルに明記し、金融機関が法の終了前と変わらず貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めます。」ずっと、そういった、本当にありがたいことが書かれておるわけですね。
　これを見た中小零細企業の皆さんは本当に喜んだと思うんですね。だけれども、実態は先ほどの手紙で御紹介をしたような状況なんです。
　これについて御質問をさせていただきますけれども、ここに書かれておるような対応を徹底するために具体的にどのような取り組みをしているのか、そこをお示しいただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　最後の質問とさせていただきますけれども、宣伝、
　本当に、いわゆる消費税をイメージさせる文言を使用しないというふうに禁止をしたところで、私はやはり、その効果というのは、出てくるということではない、非常に効果は小さいんじゃないかな、乏しいんじゃないかな、こんなふうに思うんですが、この辺の現在のところの政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
○山口副大臣　これはもう御案内のとおりと思いますが、きょうも経産委員会の方で締めくくり総括の議論をやっておられたようでありますが、転嫁対策法案の第八条の規定がございます。
　これは、大手小売業者などが消費税分を値引きする等の宣伝や
　また、本規定につきましては、前回の消費税率の引き上げの後に消費税還元セール等というのが行われまして、納入業者に対する買いたたき等の問題が発生をしたというふうな御指摘も実はいただいておりました。
　今般の税率引き上げに当たっても、中小団体から、転嫁拒否行為を防止するために、消費税分の還元や値引きを連想させるような値引き行為とか表示方法を禁止すべきというふうな声が多数寄せられておったというふうなことを踏まえて設けられた措置であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、消費税率の引き上げに当たっては、事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備していくというのは重要な課題でございます。本規定による消費税分を値引きする等の宣伝、
○鈴木（克）委員　終わります。
　いずれにしても、先ほどの円滑化法の話で締めくくらせていただきますが、中小零細企業というのは、九十数％、本当に日本の底力でございます。ここが本当に困らないように、大企業やお金持ちだけが喜ぶような状況であってはならない、私はこのように思っておりますので、しっかりやっていただくことをお願い申し上げて、とりあえず質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本案審査のため、来る二十二日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会といたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小泉進次郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 中山　展宏君 橋本 岳君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 山田　賢司君
 階 猛君 武正　公一君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 西野　弘一君 松田 学君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 村上　史好君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 小渕　優子君
 財務副大臣 山口　俊一君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 林 信光君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 西田　安範君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 青山　周平君
 小田原　潔君 藤原 崇君
 竹下 亘君 橋本 岳君
 鈴木　克昌君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 安藤 裕君
 橋本 岳君 竹下 亘君
 藤原 崇君 小田原　潔君
 村上　史好君 鈴木　克昌君
 —————————————
四月二十三日
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出第四五号）
同月十一日
　消費税増税を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三七号）
　同（吉川元君紹介）（第三六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二一号）
　消費税増税中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
同月二十三日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五七三号）
　消費税増税の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六九号）
　消費税増税を中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七五号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四八二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五七七号）
　消費税率引き上げ反対、食料品非課税等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四八三号）
　消費税率引き上げに反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五一七号）
　消費税増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七一号）
　消費税増税中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第五七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官吉田学君、財務省理財局長林信光君、理財局次長西田安範君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決をいたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、経済産業委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせをすることといたしまして、本日は、これにて散会をいたします。
 午前九時四十五分散会