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令和三年三月十六日（火曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本 宰君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府地方創生
 推進室次長 武井佐代里君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省大臣官房
 総括審議官
 兼情報流通行政
 局長 吉田　博史君
 総務省大臣官房
 総括審議官 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省国際戦略
 局長 巻口　英司君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 鈴木　信也君
 消防庁次長 山口　英樹君
 外務省大臣官房
 審議官 岡田　恵子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 塩見みづ枝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 桜町　道雄君
 参考人
 総務審議官 吉田　眞人君
 総務省大臣官房
 付 秋本　芳徳君
 総務省大臣官房
 付 湯本　博信君
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 日本郵政株式会
 社取締役 千田　哲也君
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務審議官吉田眞人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉田博史君）　当時の情報流通行政局総務課長に確認し、メールや電話メモもないということでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲で、外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書は現在のところございません。
○政府参考人（吉田博史君）　そういうメモ類というのは見付かっておりません。
○伊藤岳君　いずれにしても、今の段階では、鈴木参考人の面談があったのかどうかというのは否定できない状況にあると思います。この問題の非常に勘どころでありますので、大臣、しっかり調査をお願いしてほしいと思います。
　スガ官房長、スガ官房長は井幡課長の休暇状況について、あっ、ごめんなさい、失礼しました。原官房長、井幡課長の休暇状況についてはもう既に聞きましたか。
○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和三年三月九日（火曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 古川 康君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 山口　俊一君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 櫻井 周君 田嶋 要君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長） 平形　雄策君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案起草の件
　過疎地域の持続的発展の支援に関する件
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君及び農林水産省生産局農産部長平形雄策君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業の振興、公共施設等の整備、情報通信環境の確保等の取組が進められてきましたが、過疎地域においては、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、交通の機能の確保、向上等が喫緊の課題となっております。
　一方で、過疎地域は、食料等の安定的な供給、自然災害の発生の防止、自然環境の保全等の多面にわたる機能を有し、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支える重要な役割を担っております。加えまして、近年は、東京圏への人口の過度の集中によって、大規模な災害や感染症等による危険の増大等の問題が深刻化しており、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっております。
　そのため、近年における過疎地域への移住者の増加、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要であります。
　このような見地から、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与するため、ここに本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、過疎地域の要件につきましては、人口要件に係る基準年の見直しを行い、昭和五十年からの四十年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市町村平均の財政力指数である〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域を過疎地域とし、主務大臣は、当該市町村を公示するものとしております。
　また、令和二年の国勢調査及び令和七年に実施される見込みの国勢調査において、それぞれ人口の年齢別構成が公表された場合には、一定の要件を満たすこととなる市町村の区域について、過疎地域として追加していくこととしております。
　第二に、平成十一年度から令和二年度までに合併した合併市町村であって、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市平均の財政力指数である〇・六四以下であること等の要件を満たすものについては、合併前の旧市町村の区域のうち、人口減少率が一定以上等である区域を一部過疎地域として、この法律の規定を適用することとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、都道府県が主務大臣と協議して定める過疎地域持続的発展方針に基づき、それぞれ過疎地域持続的発展計画を策定することができることとしております。
　第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規制の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
　第五に、基準年の見直しに伴う激変緩和措置として、現行の過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村であって、昭和三十五年からの五十五年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域は、引き続き、過疎地域とすることとしております。
　第六に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行の過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法の対象とならないものに対しては、激変を緩和するための経過措置を従前以上に講ずることとしております。その内容は、激変緩和の期間の延伸に加え、従前からの措置である国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、都道府県による代行整備事業のほか、新たに、減価償却の特例、地方税の減収補填措置を追加することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石田委員長　お諮りいたします。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 過疎地域の持続的発展の支援に関する件（案）
 政府は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
　二　平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
　三　本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。
　四　過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
　五　過疎地域の市町村が、非過疎地域となることを目指し、地域活性化等の取組を積極的に推進するよう本法の趣旨を周知するとともに、非過疎地域となった市町村に対してもきめ細かく丁寧なサポートを積極的に行うこと。
　六　地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
令和三年三月九日（火曜日）
 午前十一時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 山本　順三君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 伊藤 岳君 田村　智子君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和三年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。
　具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、ＡＩによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等の海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。
　次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和三年三月二日（火曜日）
 午後零時五十五分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 古川 康君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 山口　俊一君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 田嶋 要君 高木錬太郎君
 中谷　一馬君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 内閣官房副長官 坂井 学君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　英貴君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 参考人
 （総務審議官） 谷脇　康彦君
 参考人
 （総務審議官） 吉田　眞人君
 参考人
 （総務省大臣官房付） 秋本　芳徳君
 参考人
 （総務省大臣官房付） 湯本　博信君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 深澤　陽一君
 高村　正大君 西田　昭二君
 櫻井 周君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 高村　正大君
 深澤　陽一君 井林　辰憲君
 中谷　一馬君 櫻井 周君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本英貴君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（錬）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において十分な財政支援を行うこと。
　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　六　自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
　七　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　八　交付税特別会計借入金の償還繰延べや、臨時財政対策債の増額など、負担の先送りをできる限り回避するように努め、地方財政の健全化を進めること。
　九　新型コロナウイルス感染症の影響によって、臨時財政対策債が増額となるほか、減収補填債、特別減収対策債、特別減収対策企業債など、多額の地方債の発行が見込まれることを踏まえ、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。
　十一　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、財政措置を拡充するなど、十分な人的・財政的支援を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時十二分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　弥生君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 古川 康君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 財務副大臣 中西　健治君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井　仁志君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 参考人
 （内閣広報官） 山田真貴子君
 参考人
 （総務審議官） 谷脇　康彦君
 参考人
 （総務審議官） 吉田　眞人君
 参考人
 （総務省大臣官房付） 秋本　芳徳君
 参考人
 （総務省大臣官房付） 湯本　博信君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として内閣広報官山田真貴子君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主計局次長青木孝徳君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君及び中小企業庁次長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田政府参考人　十二スロットの返上の考え方は、第一順位のものにしても第二順位のものにしても、同じ考え方でやらせていただいております。したがいまして、特定の者だけ違う基準で行っているということはございません。
　ただ、どの番組がどのスロットを幾つ持ってきたというのは、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
○石田委員長　ちょっとストップ。
 〔速記中止〕
○松田委員　立憲民主党、松田功でございます。
　もう数多くこの接待問題について質問もさせていただいております。本来は、こういった質問ばかりでなく、もっと真摯にこの国のためを思った質問をしたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、最初に、ちょっと地方財政のことについて二点伺わせてください。
　一つ目……まさにそのテーマについて伺います。
　保健所の保健師さんを一・五倍にするという大変うれしい情報でございます。財政措置をしただけに終わらず、しっかり充足をするのかどうか、この点、厚労省、今日来ていただいていると思いますけれども、検証もするんだということも含めて、決意をいただきたいと思います。保健師さん、虐待ですとか母子保健ですとか高齢者福祉とか、公衆衛生以外にも様々です。できれば、分野別に保健師の把握をしていくという決意も持っていただきたいと思います。
　一点目、この点をお答えください。
○岡本（あ）委員　現在の局長に伺いたいと思います。
　吉田局長、済みません、現在の衛星放送協会の会長がどなたかというのはお分かりになるかということと、この衛星協会で……ごめんなさい、分かりました。じゃ、結構です。済みません。
　この一水会というのが、実はこの衛星放送協会で、原則偶数月に定期的に開催をしている情報交換で、総務省の衛星・地域放送課の方々が毎回参加をされているようなんですね。ここの課というのは、局の中にある課なのかなと思いました。
　実は、この衛星放送協会というのは、四代、会長が替わっておりまして、東北新社の前の植村会長もこの衛星放送協会の会長を務めております。そして、今現在は東北新社さんの社外取締役が会長を務めております。
　この協会は、いろいろな場面で講演をしてもらったり、あるいは、ここの協会で番組の評価というのがありまして、アワードというのがありまして、その表彰式には総務省の幹部からもお祝いのメッセージとかいただいておりますので、所管する局にとっては、まさに衛星放送の業界の方々の取りまとめをしていらっしゃる団体なんだと思うんですね。
　ここのうちの、四代のうち二代が東北新社の社長又は社外取締役が会長を務めているということは、本来であれば、通常であれば、担当業務の中で関係する業界の会長がどこの会社なのか、それで、もしかして、東北新社という名前を見たときに、えっ、何で映像の会社が衛星放送協会の代表をするまでの役を持っているんだろうか、普通そこに気がついてごくごく自然じゃないかと私は思うんですけれども、ちょっと総務大臣にこのことをお聞きできますか。
　衛星放送協会、いわゆる業界の関係というのは、各省庁にとっても非常につながりが深い団体なのではないか。だからこそ、毅然とした対応と倫理的な対応、万が一にも癒着になるようなことがあってはならない、そういう関係を築くべきだと思います。
　総務省が所管をしている業界、団体とのつき合いに関しては、総務省として、大臣として、御自身の信念でも結構ですけれども、考えがあったら御披露ください。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
 午後一時三十七分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 金子万寿夫君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 高村　正大君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 谷川　とむ君 古川 康君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 後藤　祐一君
 櫻井 周君 田嶋 要君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君 高井　崇志君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 財務副大臣 中西　健治君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局首席参事官） 岸本　康雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （消防庁次長） 山口　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井　勝弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村　典央君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 井上　一徳君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 後藤　祐一君 奥野総一郎君
 高井　崇志君 井上　一徳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君、日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会副会長正籬聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局首席参事官岸本康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び国土交通省大臣官房審議官木村典央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　この際、休憩いたします。
 午後二時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時五十七分開議
○後藤（祐）委員　その中長期的な視野に立ってというところを官僚に入れられちゃっているんですよね。与党の先生方もこの話はかなりいろいろ言われているんじゃないかと思うんですけれども、是非ここは政治主導で、特に地方に行けば行くほど、一人一台ですから、地方の方が、そして所得の少ない方にとっても負担が重い、そして今コロナの中でこの負担が特にきついという状況にもあると思いますので、是非これは政治主導で、中長期的ではなく、短期的に実現していただくよう御要望申し上げたいと思います。与党側からも声が上がりましたかね。
　それでは、総務省の接待疑惑について聞きたいと思いますが、まず、スターチャンネルのＢＳのスロット返上というものについて事実関係を確認させていただきたいと思いますが、お配りの資料の二ページ目を御覧ください。
　これは、二〇一九年に認定されたＢＳ放送の配列図の前と後です。これによりますと、スターチャンネルの１がスロット数十五、２が十三、３が十三と、合計四十一スロット持っていたわけですけれども、この認定でもって、スターチャンネルは１、２、３とも全部十二スロットということになりまして、合計すると、四十一スロットから三十六スロットに、スターチャンネルとしては五スロット減ったということになっていると思いますが、事実関係としてよろしいでしょうか、秋本局長。
○石田委員長　答え、できますか。
　じゃ、秋本情報流通行政局長。局長、どうぞ。
　じゃ、ちょっと時間を止めて。
 〔速記中止〕
○石田委員長　ちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○高木（錬）委員　立憲民主党、高木錬太郎です。よろしくお願いします。
　地方自治を議論する当委員会で、まず冒頭、あれ、大臣……
○石田委員長　じゃ、ちょっと待ってくれますか。
　じゃ、時計、ちょっと止めておいて。
 〔速記中止〕
○武田国務大臣　両名においては、国会から要請があった場合は真摯に対応していただきたい、このように考えています。真摯に対応させていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日、私は東北新社の話は取り扱いません。今日、後藤祐一議員が大分大臣にもお手を煩わせて御質問していましたが、後藤さんというのは大変優秀で、私が経産省にいたときに、私の方が一応先輩というか、彼が後輩なんですけれども、大変当時も優秀で、今も優秀であります。ただ、その後藤さんがあれだけ一生懸命調べても総務行政がゆがめられた証拠が出てこないということが今日分かりましたので……ええ、分かりました、大体。
　私自身も、別途いろいろな資料を集めて、総務行政がゆがめられているのではないかということで、厳しい目でここ数日、夜も寝ずにチェックをさせていただきましたが、見つかりません。だから、多分ゆがめられていないんだと思うんですね。
　ただ、モリカケもそうでしたが、国会対応が悪いんですね、国会対応が。だから、すぐ処分したらいいんですよ、だって飯を食っていたんだから。まあ、それは私が申し上げることじゃないんだけれども。だから、とにかく国会対応でどうしてもたくさんの時間が、予算委員会だってもうこればっかりでしょう。
　ある記者の方と私、本件について話していて、その方と私、意気投合したことがあるんですよ、そうだよねと。どうなのかというと、これは、武田大臣が、あるいは菅内閣が、辻元清美野党筆頭を始めとする野党の面々をこの問題にぐっと引き寄せておいて、そして、本来の国家の重要事項について余り予算委員会で議論されないようにしているんじゃないかと。
　ちょっと大臣、それは失礼だと思いますが、それは御苦労されている大臣からは失礼だと思いますが、ここのところ、モリカケ、桜を始めとして、またこの通常国会の、だって、予算委員会って一年で一番大事な、一年で一番大事な国の未来を討論すべき場が、後藤さんをもってしてもゆがめられた事実が出てこない。まあいいや。やめておきましょう、これぐらいで。そういうふうに思っていますので、私は、この時間は東北新社については取り扱いません。
　その上で、我が党は、この通常国会は、予算委員会でも馬場幹事長また藤田文武議員からも申し上げましたが、社会保障や税やあるいは労働市場、国民の経済と生活をどういうふうにこれから守り繁栄させていけばいいかというその一点で論戦を自民党に挑んでいく、政府・与党に挑んでいく、そういう立場でおりますが、その際に、給付つき税額控除が私は大変重要だ、我々はそれを導入したいと。可能であれば、その進化形であるベーシックインカムまで視野に入れて論戦をしていきたい、こう思っているんですが。
　二月五日の衆議院予算委員会で菅総理にその旨私から申し上げましたら、総理は、給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しているが、まあそうですね、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいなど様々な課題があるから、慎重に検討していくんだとお答えになりました。あれっと。
　かつて、政府・与党は、民主党と一緒に三党合意で社会保障と税の一体改革をやったときには、マイナンバー制度の普及を前提にしていたんです。いよいよ今年、二〇二一年、デジタル大臣ができて、マイナンバー制度を普及、定着させることが決まった、そういう方向で今頑張っている。いよいよ前提条件が前に進むなと思って、私が、いよいよ給付つき税額控除をやろうじゃないかと思ったら、今度、総理が、いやいや、マイナンバー制度が普及してもまだ低所得者の所得を正確に把握することは難しいんだと言うわけです。
　これはどなたから御質問するか、まず厚生労働省、事務方ね。
　でも、厚生労働省は、自治体からもらったりして、厚生労働省自身かどうか分かりません、市町村は、様々な社会保障分野における事業、生活保護とかいろいろなものを推進するに当たって、市町村は住民の所得をしっかりと把握できていると私は思いますが、厚生労働省、どう認識されていますか。
○足立委員　ないということですね。ないんです。当たり前ですよね。
　行政局長、これはほんまによく考えてほしいんですよ。今日、総務委員会です。市町村の行政をずっと見ているわけです。日本の政治史の中で、民主主義ですから、会派制を取っている議会において、特定の会派が排除された例を局長は知らないと言っている。私は、質問通告して、できるだけ調べてくれと申し上げたんです。調べても、調べても、調べても、ないんですよ。
　それが、今、私の地元大阪府池田市で起こっていて、民主主義を破壊するような行為をしている大阪府池田市の議長は、私が日頃から敬意を表している公明党なんですね。私は、これはやはりおかしいと。
　それで、今、日本の政界で二大おかしいことがあるんです。一つは予算委員会の時間配分です。今日も一分ですよ、今日も一分、維新の方が少ないんですよ。いや、自民党はもっと少ないよ。それは、自民党が自ら、野党が暴れるから、まあまあ、抑えて抑えてといって上げているだけですよ。だから、一回、自民党も全部取り返したらいいんですよ、時間。
　本会議でも私は申し上げたように、五対五とか言っても、向こうはもう発狂しているわけですね。だから、議席数に応じてやったら、もう悶絶してどこかへ行っちゃうんじゃないんですか。それぐらいやりましょうよと僕らは言っているわけです。そこから議論をスタートして、そうしたら維新だってもっと減るかもしれないぞと言われるかもしれないけれども、いいんですよ。
　大事なことは、ルールを作って、ルールに基づいてやるんです。今は与野党筆頭協議で、与党筆頭と野党筆頭が協議して決めているから、今はルールに基づいてやっているんです。でも、野党筆頭に、恣意的に、議席が少ないグループの質問時間を議席がより多いグループの質問時間よりも増やすという逆転現象が許されるなんて、ルールにありますか。それをこの国会からリードしてやっているのが辻元清美議員ですよ。さすが過去に、余り言うのはやめますが、さすがですよ、さすが。でも、これだけは許せない。
　そして、もう一つが池田市ですよ、池田市。
　大臣、局長でもいいですよ、今、総務大臣の権限で助言ができるはずです。かつてのような行政指導は難しいけれども、助言はできると思う。君たちね、地方自治法二百四十五条の四に基づいて、君たちがやっていることは前代未聞で、俺は見たことがないんだと。多数決で少数会派を排除して、多数決ですよ、多数決で少数会派を排除して何をやっているか。百条委員会ですよ。
　私は、これはさすがに、これが立法事実だからすぐに法律改正してくれと言いましたが、それは順序がある。まずは技術的助言で結構です。助言していただけないでしょうか。お願いしたいと思います。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十三分散会
令和三年二月十八日（木曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 石田　真敏君
 小倉　將信君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 鈴木　淳司君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 古川 康君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 田嶋 要君 高木錬太郎君
 松尾　明弘君 松田 功君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 桝屋　敬悟君 本村　伸子君
 足立　康史君 高井　崇志君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 井上　一徳君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 井上　一徳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、明十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会