○須藤参考人　ただいま御紹介いただきました須藤英章でございます。このような機会を与えてくださいまして、大変ありがとうございます。
　倒産法制全般の見直しは平成八年の十月から行われたものでございますが、私ども日本弁護士連合会でも、平成九年から、倒産法制検討委員会を設けまして、どのような倒産法制が望ましいのか検討してまいりました。私は、その委員長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げさせていただきます。
　まず、総論的に言いまして、この改正は私どもにとって望ましいものだというふうに考えております。破産の申し立て件数を比較いたしましても、五十年前に比べますと、現在は約百倍の申し立てがございます。十年前に比べましても、約五倍の申し立てが行われております。このようなことから、破産手続の迅速化、合理化というものは望ましい点でございますが、それに即応した改正であるということがまず第一でございます。
　そのほかに、公正で実効性のある制度を実現しようというもの、あるいは現代の社会経済情勢に適応した権利関係の調整を図る、このような点でこの改正法案は大変高く評価されるものでございまして、私どもとしましても、早期にこれが立法化されることを望んでおります。
　各論的に申し上げますと、まず第一に、破産手続のさまざまな手続が選択できる、多様化されたということによりまして、手続が柔軟性を持ったということが挙げられます。
　破産手続は対象が非常に多種多様でございまして、個人もあれば法人もございます。債権額、負債総額と言ってもいいんですが、これが数百万程度のもので債権者数も十人足らずのものもあるかと思えば、負債総額が数百億円、債権者数も数千人に及ぶというものもございます。これらを画一的な手続で処理することは必ずしも妥当ではありませんが、今回の改正法では、複数の手続を設けまして、選択ができるようにされております。
　先ほど、青山先生や綿引さんからも御紹介がありましたように、債権者集会を開催するかあるいは他の手続で行うかというようなことが認められるようになったということもそうでございますし、あるいは配当の見込みがないのに債権の届け出をさせたり、あるいは債権の調査に時間をとったりということもむだな点がございますので、配当の見込みがない場合にはそれらを定めないでおいて、見込みができたときに初めて届け出期間や調査期間を定めるというようなことも選択できるようになっております。配当手続につきましても、官報公告などをする原則的な配当手続のほかに、簡易な配当手続なども用意されております。
　また、管轄裁判所が拡大されまして、親子会社あるいは主債務者と保証人の事件なんかが、片方が先行しているときに同じ裁判所で処理ができるようになるということも便利な点かと思います。
　第二に、手続が簡素化、合理化されて、したがって迅速に処理が可能になったということが挙げられます。
　迅速に処理するということは手続が早期に終結するということでございますが、これは債権者にとっても好ましいことでございます。何年もかかるのでは困るというのが債権者の偽らざる感想かと思います。しかし、それと同時に、経済的な再生を図る債務者にとっても、これは大変望ましいことでございます。
　具体的な例は既に他の参考人から挙げられておりますので省略いたしますが、例えば、異議が述べられた債権について、これを確定する手続が査定という簡易迅速な決定手続で行われるようになったこと、あるいは管財人が財産を評価して配当財源をつくるときに、動産や債権の場合には、一定の金額以下であれば、裁判所の許可を一々得ずにどんどん迅速に進めていくことができるというようなことも一つでございます。あるいは、管財人の仕事が終わったときに、任務終了報告のために債権者集会というものを開くのが今まででございましたが、これも一々集会を開かずに、書面による報告でかえることができるなどもこのような手続でございます。
　三点目としまして、労働債権者の保護が強化されるということが挙げられます。
　会社が破産した場合に、そこで雇用されている従業員は職を失うことになりますので、その保護というものが必要でございます。未払い賃金あるいは退職金といったものが十分に払われるようにということが必要なわけでございますが、現行法ではこれは優先的破産債権とされておりますが、これよりもさらに優先するものとして財団債権というものがございまして、租税債権はこのような財団債権に属しております。
　したがいまして、財源が乏しい事件におきましては、この財団債権としての租税債権を払うだけで、労働者の債権にはお金が回ってこないということもございました。先ほど御紹介ありましたように、この対策としまして、租税債権の一部を優先債権に格下げして、逆に労働債権の一部を財団債権に格上げする、こういうことによりまして労働者の権利が保護されるように図られたのも一つでございます。
　ただ、租税債権の一部が財団債権、他の一部が優先的破産債権ということになりますと、実務上その区分けなどが大変難しい点もございますので、これから裁判所と課税当局との調整によりまして運用上の協議がなされて、これが混乱なく行われることが望ましいものというふうに思われます。
　労働債権の保護としましては、早期弁済の制度も挙げられるところでございます。財団債権ではなくて優先的破産債権にとどまる労働債権につきましては、これは配当手続によって弁済されるしかなかったわけでございますが、これも裁判所の許可によって配当を待たずに弁済をすることができるようになる、これも妥当な改正点であろうというふうに思います。
　四点目としまして、賃貸人、大家さんが破産した場合の賃借人、たな子の保護も挙げられます。
　これにつきましては、先ほど賃貸人、大家さんの破産管財人が解除をするときに対抗要件を備えた賃借人は追い出されずに済むというようなことが挙げられましたが、そのほかに、家賃を前払いしている場合の問題とか、あるいは敷金を預けている場合などについても賃借人の保護が図られているのが今回の改正法の特色でございます。
　五点目といたしまして、破産財団の確保、充実のための制度が整備されたことが挙げられます。これは、配当財源をふやして配当をなるべく多くできるようにという措置でございます。
　これにつきまして私どもが注目しておりますのは、担保権消滅請求制度でございます。これは、担保がいっぱいついた財産を任意売却の方法によってお金にかえまして、その一部を破産財団に組み入れていただいて配当財源を確保するという手続でございますが、大変巧みな法制がなされております。
　否認権の制度につきましても要件、効果が見直しされたわけでございますが、例えば破産管財人が従前なされた不動産の売却が安過ぎるということで否認したような場合に、その財産を取り戻すということも一方ではございますけれども、そうではなくて、安過ぎたのがいけないんですから、公正な価格との差額を追加して買い受け人が払うように、こういうような形で是正をする、財源の確保をするという道も開かれるようになりました。
　六番目に、個人債務者の再生支援策が充実したということが言えます。
　先ほども御紹介ありましたが、これまでは破産手続とそれから免責手続とは分けられておりました。破産手続は限りある財産を公平に弁済するという手続でございますが、債務者にとりましてはそれだけでは足りないわけで、それだけ自分の財産を全部吐き出したんだから、それ以上の債務については勘弁してもらうという免責手続が必要でございます。これが今まで二つに分かれていたために、その端境期といいましょうか、手続のすき間をねらいまして債権者から給料の差し押さえがなされるというようなことがございました。
　これにつきまして、改正法では二つの手続を一体的なものにして、破産手続の申し立てがあったときには原則として免責許可の申し立てもあったものというふうにみなす、そして免責許可の裁判が確定するまでは強制執行などは許さないというふうに改正がなされております。
　また、自由財産、弁済用に提供しないで持っていてもいい財産というものが拡充されたということも先ほど御紹介のとおりでございます。
　最後に、免責不許可の点について一言申し上げます。
　免責許可決定がなされても免責されない債権、これを非免責債権と呼んでおりますが、例えば租税債権であるとか、あるいは今回取り上げられました扶養義務に関する債権、これらが免責されないということは、これは妥当なことだと思うんですが、免責されない債権の中に一つ、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債権というのがございます。これは、悪意で行った不法行為ならしようがないだろうというふうに思われるかもしれませんが、運用いかんによっては大変問題のあることもございます。
　例えば、多重債務者は、いろいろなところから借りては返し借りては返しということで、借りかえ借りかえでその場をしのいで、いずれ破産に至るということがよくあるわけでございますが、これが、終わりごろになりますと、返せないことがわかって借りたんではないか、これはもう詐欺である、悪意による不法行為であるということで免責されないという解釈も、これは解釈によってはあり得るわけでございます。そうなりますと、多くの多重債務者の場合に、ほとんど、免責をされても債務が免責されずに残ってしまう、つまり免責不許可、非免責債権として残ってしまうというおそれがあるわけでございます。
　このような点から考えますと、多重債務者の経済生活の再生の機会を与えるという破産法の改正の趣旨、これが十分踏まえられた運用がなされることが望ましい、このように考えております。
　そのほか、あえて申しますと、今回、免責が許されない不許可事由というものが、先ほど御紹介のように、過去に破産、免責がなされたときから十年たったら再度の免責は許されるが、それでは長過ぎるんではないかということで七年に短縮された、これは妥当なところでございますが、私どもの方で一つ気になっておりますのは、給与所得者等再生手続という手続で、これは計画どおり弁済がなされた場合でも、後で例えばリストラに遭ったりして再び破産手続をとらざるを得ない、こんなときに、その再生計画が認可されてから七年間たっていないと免責が許されない、こんな点もございまして、これはややそういう債務者にとって過酷ではないかなというようなことが私どもの委員会では言われておりました。
　そんな幾つかの点はございますけれども、今回の破産法の改正は全体を見て大変望ましい改正でございまして、一刻も早くこのような改正が実現されることを望んでおります。
　以上、意見を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。