maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内田政府参考人　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業の移転戸数は、昭和四十七年から平成十六年度の間で発生した災害で、延べ三十五市町村、千八百五十四戸です。東日本大震災のときに、延べ六十二市町村、合計約三万六千戸が移転をしておりまして、合計で約三万九千戸ほどの移転の実績がございます。
○長友（慎）委員　全国初の防災集団移転というのは島根県の美郷町の港区の事例だと認識しているんですが、そこは合っていますか。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　災害が発生した後に移転した事例というのはかなりございますけれども、今委員御指摘の事例は、災害が発生する前に事前防災的に防災集団移転を行った実績としては、御指摘の事例が全国で初でございます。
○長友（慎）委員　私が言いたいのは、事前に移転することが大事じゃないかということなんですね、事前防災。今、国はもう、防災の観点は事前防災、事前復興というところに軸を移していると思いますので、防災集団移転の事前の移転の事例というものを是非全国でも私は広めていく必要があるのではないかというふうに思っております。今後、災害のリスクが高まっているエリアで積極的な活用を検討していただけるように、政府としましても働きかけを是非お願いしたいと思います。
　最後、農林水産関係で御質問をさせていただきます。
　当然、事前復興、事前防災の観点から、農林水産省も農業、農村を災害から守るための対策を行っていると認識をしています。これまでは、個別箇所ごとのハード整備により、農用地、農業用施設の災害発生の未然防止を図ってきたというふうに認識をしているんですけれども、例えば、川の河口に近かったり周囲を川に囲まれたりしていて何度も水害の被害を受ける田畑やハウスで農業を営む生産者に対して、国としてサポートできることは何があるのか、政府の見解を伺います。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　農業現場におきます自然災害リスクに備えるという観点から、農林水産省といたしましては、農業者に対して、自然災害などのリスクに備えるチェックリストや農業版の事業継続計画の様式を策定し災害への備えを働きかけるとともに、農業共済、収入保険などの加入促進に取り組んでおります。
　また、施設園芸につきましては、災害に強い産地を形成するという観点から、複数の農業者による共同の事業継続計画の策定、その実施に必要な農業用ハウスの増強などの支援を行っております。
　このほか、国土強靱化基本計画などを踏まえた農業水利施設の降雨、地震対策も継続的に進めておりますが、なお、農地の湛水被害が頻発する地域において、農業用ハウスの移転などが必要となれば、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合には補助事業の対象とすることを可能としております。ハウス農家の方々から具体的な要望があれば、県や市町村など関係機関と連携して適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○長友（慎）委員　つい最近もというか、災害が頻発するのでいろいろな事例があると思うんですが、江藤大臣のお地元でも、たくさん、線状降水帯や台風等で何度もつかる場所というのがありまして、私もそういう農家の生産者の皆さんと話をすると、本当に胸が痛くなります。
　借金をまだ返せていないのにまたハウスの借金をしないといけない、車が水につかって動かなくなった、でも車に車両保険を掛けていなかった、車をまた新しく買わないと農業ができないけれども、軽トラを買うためには、現金を用意できればいつでも持っていくけれども、現金を用意できなければまだ持っていけない、そういうような話もあるということなんですね。
　ですから、リスクが高い場所で農業をされている、営んでいただいている皆様に対して、やはり、これはもう事前に、災害に遭わないような対策ということを農水省も是非しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
　これからの防災は、何度も言って恐縮ですが、事前防災が基本になります。日本の農家を、農業を度重なる災害から守るために、農林水産省としても事前防災に取り組むべきと考えますが、江藤大臣の見解を伺います。
○江藤国務大臣　なるだけそうありたいと思っています。
　宮崎ではありませんが、例えば、九州でもハウスが三年、四年連続つかりましたという方にお会いしたことがあります。その方は、ほかのところに移転したらいかがですかと私の方から言っても、ここがいいんだ、そんなことを求めているんじゃない、そうじゃなくて堤防のかさ上げをしてくれ、そっちの方を我々は求めているんだ、移転なんか求めていないと。やはり農業者の方々は、農地に対する執着もあったり思いがあったり、いろいろありますので。しかし、何度も何度もつかるというところであれば、合意が得られれば、そういうところに移っていただきたいと思います。
　事前防災という観点は必要ですし、集団移転の話も興味深く聞かせていただきました。ですから、そういうことも、これから地域計画、しっかり作っていきますので、地域の話合いがないとできません。たとえいい農地があっても、そこの地域の方の合意がなければ移りませんし、それが分散錯圃になるということになるとまた抵抗もあると思いますから、地域の話合いを中心に、国としてもできるだけの支援をしていきたいと考えております。
○長友（慎）委員　大臣が御指摘いただくように、私も同じようなお声を聞きます。実際、かさ上げをしてほしいところはたくさんあるんですね。そうなると、農水省の担当じゃなくて、今度、国土交通省の担当になってくるわけなんですが、地元の県の土木事務所と連携して、それがなかなか進まないという現場、実態から、どうにかできないかという相談も受けたりしておりますので、事前防災という観点では、国交省、農水省、しっかり連携をしていただいて、農地を守っていただきたいと思います。
　また、農林水産委員会では、この通常国会の中で、土地改良法等の一部を改正する法律案、この審議もございます。ここでは土地改良の話もございますし、いわゆる耐用年数を超過した基幹的農業用の水利施設の計画的な更新等、こういうこともこれから必要になってくる、その対策をしていくということもありますし、今、山村振興法の改正も現在議論をしているところだと思っております。その中でも、山村振興の目標の規定に、防災体制の強化という視点もこれから追加される、するべきだと考えているところです。
　農水省としても、事前防災という観点から、農家の皆さんが繰り返し何度も被災することがないように、再度被災というものを繰り返さないように、積極的に先手を打って対策を施していただきまして、総力戦で農家の皆さんを守っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。
　今シーズンは、特に今年に入ってから、鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっております。二月一日現在で、採卵鶏、肉用鶏農場で五十一例が確認をされておりますが、このうち十六例、三分の一近くが私の地元千葉県に集中しております。しかも、このうち十五例は、一月半ば以降毎日のように連続して集中的に発生している状況で、既に三百三十万羽を超える鶏の防疫措置のために、延べ一万人を超える職員を始め、自衛隊、県や近隣自治体、関係団体の協力も仰ぎながらの、昼夜を徹しての作業に当たっている状況です。
　ちなみに、県内の鶏の四分の一が既に殺処分された計算になります。被害の拡大防止に万全を期すとともに、途方に暮れている農家が経営を再開できるまで寄り添った支援をお願いをしたいと思いますが、いかがか。
　加えて、千葉県でも、災害派遣要請を受けて自衛隊が度々殺処分の支援に当たりましたが、本来任務でない作業に知事が自衛隊の派遣要請をする場合の判断の基準が必ずしも明確ではありません。今後も、今シーズンのような深刻な被害が発生するリスクが高まっていることを踏まえて、防衛省とも派遣の考え方を整理して示す必要があると考えますが、見解を伺います。
　そもそも、自衛隊の助けをかりなければならないのは、一旦被害が発生すれば、時に百万羽という鶏を迅速に処分するための人員の確保が追いつかないという現実があります。実務的には県が担うよう防疫指針にも定められており、県職員の負担が過度に大きくなっております。
　発生に備えて県ごとに民間と協定を結んでいる事例もありますが、来シーズン以降も同様にこのような被害が発生し得るとの前提に立って、国としても、対応可能な民間団体の育成を図り、全国的な応援体制を構築する必要があると考えますが、併せて見解をお伺いをいたします。
○江藤国務大臣　大変御苦労されているというふうに伺っております。一生懸命やっていただいているということは分かっておりますが、私も、いろいろ対策本部で話を聞きまして、県職員の方々、それから様々な関係者の方々は、肉体的だけではなくて、精神的に極めて追い詰められているというようなお話も伺っております。農林水産省としてもできるだけの応援をいたします。
　それで、やはり経営再開をしていただかなければならない。これは、早期通報をしていただかないと、我々は、評価額の十分の十を補填するということを約束しておりますが、家畜伝染予防法にのっとってですね、しかし、そういう通報が余りにも遅れている場合は、これもやはり、罰則ということではありませんけれども、十分な補填ができないという面もありますので。そして、私のところを言って恐縮ですが、宮崎は二件発生しました。いずれも点で終わりました。それはなぜかというと、早く通報したからですよ。周りには全く広がりませんでした。とにかく早期通報をお願いしたいと思います。
　それから、自衛隊についてですが、委員も御存じのとおり、緊急性、公共性、非代替性、これが三要素でありますので、自衛隊には本来の任務があります。やはり、その本来の任務が主たるものでありますから、これを御理解いただいた上で、自治体の方から御要請をいただくということが大事だと思います。
　そして、事前に様々な提携その他の準備をすることが大事だということでありますけれども、家伝法に基づいては、いわゆる予行演習を、埋却も含めて、やることが義務づけられておりますので、それは、どうやって殺処分するのか、どこに埋めるのか、そしてどの人たちが動員されるのか、そういう体制も、事前に、提携も含めて準備をしておくことが大切だと思いますので、それを更に徹底してまいりたいと思っております。
○角田委員　鳥インフルエンザの拡大に伴って、鶏卵の価格も高騰をしております。一月六日の段階で、Ｍ玉の卸売価格は二百二十五円、これが今三百十五円まで高騰している状況であります。二シーズン前のように卵が手に入らないといった混乱を招かないよう、供給の確保に向けた対策を強化してもらいたいと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
○松本（平）政府参考人　お答えいたします。
　卵の価格につきましては、先ほど委員からもございましたように、東京地区、Ｍサイズにおきまして、二月六日時点で一キロ当たり三百十五円でございます。この卵の価格につきましては、二年前、令和五年の同時期と同一水準になっているところでございます。
　農林水産省としましては、二年前のこの状況を踏まえまして、供給確保におきまして、卵関係の事業者に対しまして、逼迫した地域へのまず優先的な融通、また、これまで積み増しをお願いしてきました凍結の液卵の在庫の活用、こちらをお願いすることとしまして、少しでも供給量の減少による影響が緩和できるように対応しているところでございます。
　食卓に欠かせない鶏卵の円滑な流通が図れるよう、引き続き、関係業界とも連携をしまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○角田委員　次に、食品アクセスの確保という観点からお伺いをいたします。
　一月三十一日に政府備蓄米の運用方針を見直し、不作でなくとも、流通過程で目詰まりを起こしている場合でも集荷業者に政府備蓄米を売り渡せるよう、運用基準が見直しをされました。この委員会でも、我が党の委員から運用について要望がありましたが、国民の主食である米が、量的にはあるはずなのに、価格が高騰して手に入らない状態を生まないために、備蓄米の活用も機動的に行っていただきたいと思います。
　ただ、一方で、米の価格は、この三十年ほど、おおむね右肩下がりで推移してきており、生産者からは、コストも回収できず、作るほど赤字との悲鳴に近い声も多く聞かれる状況でした。今朝も農水大臣は、備蓄米活用に向けて準備を急がせている旨の発言をされておりますが、備蓄米の活用に当たっては、生産現場の方々が不安を抱かないよう説明を尽くすなど、丁寧な運用に努めていただきたいと思いますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　このことについては、私自身大変迷いがありました。まず、食糧法上にのっとってどうなのか、生産者の目から見てどうなのか、消費者の目から見てどうなのか、三つの観点から、非常にかじ取りが難しい問題だと思っています。米の価格が乱高下することは避けなければなりませんから、来週中には、どれだけの数量を出すのか、その条件等については発表したいと思っております。これを慎重に決めていきたいと思っております。
　ですから、今は、議員が御指摘のとおり、物はある、しかし、主食用米だけじゃなくて、酒米であったり焼酎米であったり日本酒用であったり、そういう加工用の米まで集まらないという異常事態ですよ。異常な事態であるので、緊急的な対応として、今回は備蓄米を条件付で売渡しをするということにしたわけでありまして、これからも、こういうことがなるべくないように、米政策については慎重に運営していかなきゃなりませんし、生産者の方々、消費者の方々を含めて丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○角田委員　持続可能な食料システムを確立するため、生産から小売までの各段階で合理的なコストを考慮した価格が形成されるよう、現在、そのための法制度が検討されているところです。
　各段階の地域ごと、季節ごとのコスト構造の実態調査の事例では、米、野菜とも、大半の地域で、特に生産、集荷の段階でコストを回収できずに赤字となっており、コスト割れしない価格水準がこれから目指されることになります。
　持続可能な食料システムは、最終的には、消費者がその価格で選択してくれるのかという点に懸かってきます。そのためにも、現在、中小企業も含む賃上げの流れを確かなものとすべく様々な取組が進められているわけですが、現在においても必要な食料を手に入れることが困難な家庭等への支援を強化することも、今まで以上に考えなければなりません。
　公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との考え方から、買物困難者やフードバンク、子供食堂に対する支援の充実を訴えてきました。
　このうち、フードバンク、そこを通じた子供食堂等への支援では、昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成され、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで寄附の拡大が図られようとしております。
　現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余り。一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食品は二十万トン。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されることが期待されますが、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われることになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体が多数あります。
　その設備整備に対する支援は、現状、農水省が担っておりますが、平時からの食料安全保障の確保という観点からも更に積極的な取組を求めるものですが、見解を伺います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　経済的に困窮している方々への食品アクセスを充実させるためには、委員御指摘のとおり、フードバンクなどが食品を受け入れ、そして提供する機能の強化、これが非常に重要でございます。
　このため、農林水産省では、フードバンクが生鮮や冷凍などの食品についてもしっかり管理をして供給できるようにするため、冷蔵冷凍設備の導入の支援について、令和六年度補正予算で措置するとともに、令和七年度予算でも計上しているところでございます。
　フードバンクなど現場の声をよく聞きながら、しっかり支援を行ってまいります。
○角田委員　続きまして、下水道幹線の破損に起因する道路陥没事故について質問いたします。
　下水道管の腐食が原因と見られる埼玉県八潮市の道路陥没事故で、昼夜を分かたず作業を行っている関係者の方々にまず感謝を申し上げたいと思います。
　標準耐用年数を超えた下水道管が十年後には約二割、九万キロメートルに増大すると見込まれる中で、老朽管路の更新を加速する必要がありますが、今回破損した汚水幹線は、標準耐用年数五十年未満の管で、維持管理指針等で五年に一回の点検、調査の対象とされている箇所には該当していないものの、自主的に行われていた五年ごとの点検でも、補修が必要なコンクリートの腐食は確認されておりませんでした。
　耐用年数を経過していないにもかかわらず老朽化が進行していたこと、肉眼やテレビカメラによる点検では腐食の状態を正確に把握できなかったことから、点検、調査の在り方も見直す必要があるのではないかと考えます。
　地方は技術職の確保もままならない状況の中で、効果的な維持、補修、更新を進めていくためにも、省力、簡便に、正確な劣化状況の診断を行える技術の開発と導入の促進、これに基づく優先順位の決定と迅速な対策の実施、そのための財政支援の充実を求めたいと思いますが、この点について見解をお伺いをいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　今回のような事故を再び起こさないよう、下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、実装を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要と考えております。このため、大規模な下水道の点検方法の見直しや技術開発を始め、同種類似の事故を防ぐための様々な対策について検討を進めてまいります。
　国土交通省としては、施設の点検やその結果に基づく計画的な改築更新に対して財政的支援を行ってきたところであり、引き続き、地方公共団体を技術的、財政的にしっかりと支援してまいります。
○角田委員　今回事故のあった流域下水道、この流域下水道は、複数の市町村の下水を集中的に処理することから、効率的であるという反面、今回のように、特に下流域で幹線が破損した場合の影響も極めて広範囲に及んでしまいます。事故のあった中川流域下水道も、八潮市を含め、関係市町は十五市町、処理区域内人口は約百四十万人の巨大なシステムで、一たび機能がダウンした際の住民生活への影響は極めて大きいものがあります。
　下水道は生活や社会活動に不可欠のライフラインであり、今回のような事故が万一発生した場合にも、その影響を最小限に抑えるために、流域間のネットワーク化であるとか、中間処理施設の整備なども進めるべきと考えます。防災・減災、国土強靱化の次期中期計画において、ライフラインの強靱化を、こうした指摘した点も含めて積極的に進めていただきたいと考えますが、この点について見解をお伺いをいたします。
○中野国務大臣　下水道の老朽化対策、喫緊の課題でございます。
　先ほど、事務方からも点検方法の見直し等の検討というお話がありましたけれども、有識者委員会を設置をすることといたしましたので、必要な措置を早期に講じるべく議論を進めてまいりたいと思います。
　そしてまた、先ほど、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能なシステムの構築に向けた取組、これも併せて着実に進める必要がございます。
　様々御指摘いただきましたけれども、二月五日に国土強靱化推進会議で実施中期計画策定方針の素案が示されました。この中に、上下水道の老朽化対策につきまして、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することや、処理場間の連絡管の整備が位置づけられたことも踏まえつつ、上下水道の強靱化に必要な対策がしっかりと盛り込まれるように検討してまいりたいと思います。
○安住委員長　角田君、間もなく時間です。
○角田委員　ライフラインの老朽化対策、これはもう待ったなしの課題でございますので、今後しっかりと推進をしていただきたいことを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　本日は、令和の米騒動について江藤農水大臣にお伺いをいたします。
　まず大臣、貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。一言、お名前だけお願いします。大臣にお伺いします。貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。
○江藤国務大臣　済みません、不勉強で知識がありません。
○櫛渕委員　当時、大蔵大臣だった池田勇人の答弁が問題になったわけですね。このときも、米の値段が高いことが問題になったんですよ。それなのに、食べられない国民を救うのではなくて、経済原理を優先して、翌日、大臣は辞任となりました。七十五年たった今も状況は同じ。
　今週三日の予算委員会でも私は総理に質問しましたけれども、とにかく物価が高い。そして、主食である米の値段がどんどんと上がっています。政府は、しかし、減税さえもしないという状況。
　資料一、グラフを見てください。米の値段はおととしの秋から上がり始め、昨年四月から急激に高くなったことが分かります。しかも、今も続いている。米が上がっているのは一目瞭然ですが、実は麦も高いんですね。三年前と比べて値段が上がったままになっていて、麦を食えとすら言えない状況になっています。麦が高いのでパンもどんどんと高くなっている。
　次に、資料二です。これは出荷業者と卸業者の間の取引価格データですが、異常なほど、過去断トツに高いことが分かります。米は一年に一度しか取れないので、少なくとも今年秋まで高いままの可能性が高い。
　大臣、去年八月ぐらいから続く令和の米騒動を見ると、農水省設置法の第三条には「食料の安定供給の確保」とありますが、消費者から見て、ここから大きく逸脱している、こういう状況にあるんじゃありませんか。スーパーの棚に米がない、あっても高過ぎて手が出ない。なのに、新米が出たら落ち着くと言って備蓄米を出しませんでした。
　もう一度、資料二を見てください。新米が出ても、下がるどころか逆に上がっているのが現実です。生産者が報われているわけでもなく、逆に、お米農家の廃業は増えています。ようやく備蓄米の放出という重い腰を上げたようですが、遅過ぎます。
　大臣、今後、米の値段はどうなっていくとお考えですか。また、設置法三条の「食料の安定供給の確保」とは、単に量のことだけを言うんでしょうか。それとも、価格を含む、つまり安定的な値段で国民に食料を提供することが含まれますか。いかがですか。
○江藤国務大臣　大分御通告と違うので、私の知識の範囲内でお答えをいたしますが。
　まず、農林水産省は、生産基盤をしっかり守るということにも責任を負っております。それは食料安全保障に資するためであります。農業者のためだけではなくて国民全員のために、生産基盤をしっかり守り、食料安全保障を確保する。
　そして、今御指摘があったように、食糧法の中にも、第一条の中に、国民に安定的に食糧を供給するというような条項が入っています。三条の二項とか四十九条とか様々な規定がありますけれども、法律は様々ありますが、その中で、やはり農林水産省は安定的に国民に食料を供給する。
　それについて、価格についてどう思われるかということですけれども、今回の場合は、物はある。そして、基本的に、令和二年と比較して、肥料代だけでも四割上がっています。燃料代だけでも三割上がっています。生産現場にしてみれば、ある程度の値上がりは、これは許容していただきたいという気持ちは当然ある。
　しかし、物はあるのに出てこないということであれば、これは価格政策ということではなくて、いわゆる流通の上での目詰まりを解消するために、今回は初めて備蓄米を買戻し条件付で売り渡すということを、一年以内に買い戻すという条件付ですが、つけたわけでありまして、それは価格に着目したものではない、あくまでも流通の、いわゆる今のスタックしている状態を解消するために決断したということでございます。
○櫛渕委員　流通も含めた構造的な問題があるということは、また後ほど御質問いたしたいと思います。
　まず、安定的な値段で国民に食料を供給する、その責任も農水省にあるということのお答えと受け止めました。
　農水省は、今回の米高騰について、天候不順とか、インバウンドだとか、はたまた南海トラフ情報だとか、いろいろ言っていますけれども、それらはあるにせよ、要は、政策で米を作るのを減らしてきた、ここが大きな問題だったのではないんでしょうか。
　農水省のデータでは、主食の米の生産は、十年前の百五十九万トンから昨年の百二十五万トンと約一五％も減っています。米農家の数を見ると、二〇〇〇年の百七十四万戸から二十年間で七十万戸となり、六〇％も減っていると伺っています。やはり、日本の米作りの底が抜けつつあるという現状が背景にあって、だから米が高くなったのではないんでしょうか。
　米作りだけでなく、先ほど大臣もおっしゃったように、流通も問題です。二〇二四年産の米の生産量は前の年よりも十八万トン多かったのに、集荷は二十一万トンも少ない。この差がどこにあるのか分からないと農水省は答えているんですよ。
　つまり、米については、作る現場、流通の現場、消費の現場、いずれも問題を抱えているということですよね。しかし、農水省はどれも有効な対策を打てていません。
　大臣にお聞きします。米の値段が高い理由は一時的なものなのか、そして構造的なものなのか、先ほど構造的なお話が一部ありましたけれども、改めてお伺いいたします。簡潔にお願いします。
○江藤国務大臣　米については、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。それによって、各生産地によって需要に見合った生産をするようになりました。それによって、需給のバランスがこの二、三年はしっかり守られてきたなというふうに思っています。安定してきた、うまい政策転換ができたと思っていたんですが、昨年は南海トラフの緊急情報が出たり様々なことがあって、今年にかけては特に米がマネーゲームの、投機の対象になるという、今まで我々が経験したことのないような状況が生まれているというふうに思われます。
　ですから、農林水産省としても、今委員からもどこに米があるか分からないという御指摘もいただいておりますが、農家それから小規模な卸についても、しっかり、どこに米があるのか、今鋭意調査をしておりますので、その調査に基づいて流通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　今お伺いしたのは、農水省の所管が生産だけに関わるのか、それとも流通や、さらに消費も含まれるのかという極めて基礎的な問いだったわけですけれども、今大臣からお答えがあったように、構造的なものだという、全部に関わるというお話だったんですね。
　まさにおっしゃったように、特に小泉政権以降、食料を市場原理に委ねてきた、このことが大きな弊害として出てきているんじゃないんでしょうか。農水省が米作りを減らしてきたため、農家はどんどんと減っている。米作り農民の時給は十円程度、一日八時間働いてもたったの八十円、こうした農家もいるという声もあり、農業者による令和の百姓一揆が計画されているとも聞いています。
　一方、流通の状況は、これほどの危機なのによく分からず、政府は調べようとしていません。そして、消費者にとっての価格は市場原理で決まるに任せて、新米が出れば下がるといううそを言って、責任を取りません。問われているのは、そういう今の仕組みにこそあるのではないんでしょうか。
　これでは、食料の安定生産、安定供給という農水省の本来の役割すら危ぶまれている状況です。農水省設置法に違反している疑いすらあるんじゃありませんか。もっと国が食料の安全保障に責任を持ってくださいよ。
　こちら、れいわ新選組のマニフェストですけれども、「国民を飢えさせるな！食料安全保障」というふうに題し、国は、現在の農林水産予算二兆円を四兆円に倍増し、農業者の所得補償はマストです。さらに、就農者支援を充実させること。そして、余剰農産物は国が買い上げ、食料支援に回すこと。つまり、農家の収入の多くを国からの支払いというものにしていき、余った農産物は政府が買い上げ、安定した価格を保障する仕組みにしていく。農業がこの国の基幹産業になるように、海外の輸入に頼らず、国内で生産を広げていく形、そして農家が損をしない形にしていくということがなければ、不測の事態にも備えることができない。私は、これこそが本当の安全保障だと思いますよ。
　積極財政で、この危機に是非農政を大きく転換をしていただきたいと思います。来年度、農水予算は二・三兆円、三年前から七十一億円減っています。これに対して、今回の予算の特徴である防衛予算は八・七兆円に激増、三年前の五・四兆円から三・三兆円増え、これは農水省そのものの予算の約一・五倍が増えたことになります。これほど防衛費は大盤振る舞いなのに、農水予算は増やしていません。どんなに武器を増やしても、国民が米が食べられない、そんな国が強い国と言えるでしょうか。
　なぜ、最も国民にとって大切な食料安全保障、それが置き去りなのか、通告していませんけれども、予算全体を統括する財務大臣に一言お伺いをしたいと思います。いかがですか。
○安住委員長　財務大臣、質問の意味は分かりますか。（加藤国務大臣「もう一回言ってもらっていいですか」と呼ぶ）
○櫛渕委員　今回の予算の特徴は、防衛費が最大です。八・七兆円も積み増し。しかし、食料の安全保障、これは、国民が米も食べられないという状況なのに、農水予算は減っているんです。三年前から減っています。微々たるものです。ほとんど、二・三兆円で増えていない。どうしてこのような状況なのか、食料の安全保障、なぜ置き去りなのかということを御質問しました。時間がないので一言、簡潔にお願いします。
○加藤国務大臣　済みません。
　今言った農業予算と防衛予算、それぞれ必要性に応じて私どもとしては編成をさせていただいているところでございますので、別に今で十分だとは言うつもりはございませんけれども、今後、必要な農業予算、しっかり確保させていただきたいと思っています。
○櫛渕委員　全体予算の方針を決めている財政審の建議にはこうあるんですよ。国の農水予算は高水準で推移、早期に是正すべきとあったり、備蓄米についても、輸入米の活用により備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべきとあるんですね。こうしたことに従い過ぎなんじゃないですか。
　つまりは、食料の安全保障よりも財政再建が優先されているということなんですよ。ここにこそ私は大きな問題があると思います。とんでもないことです。幾ら財政の数字がよくても、日本の人々が主食である米が食べられないというこの危機に対して、是非、財務大臣も、そして農水大臣も、この予算の倍増ということに一歩大きく踏み出していただいて、少なくとも農業者の所得補償、この政策をスタートさせていただきたいと思いますが、最後に農水大臣、お願いします。
○江藤国務大臣　所得補償については、また是非しっかり農林水産委員会で御議論をしたいと思いますが、ヨーロッパの例をよく引かれますけれども、ＥＵあたりは、ＥＵが出しているお金があり、そして加盟国が出しているお金があり、そして農業者の負担もあり、三階建てで所得補償を行っているというようなケースもあります。国によってその単価もばらばらです。
　そして、日本の場合は、様々な政策を合わせると六〇％以上、総農業生産に対する、いわゆる農家に対する直接補償の金額は出ておりますので、全体の制度設計をどうするのか、財政との見合いもありますので、しっかりこれから考えてまいりたいと思います。
○櫛渕委員　最後、終わりますが、戦前、国体を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。当時も、戦艦や戦車、武器にはたくさんお金を出して、食料難に苦しむ国民を救いませんでした。多くの犠牲者が出ました。国民を救え、飢えさせるな、そのことを繰り返し申し上げ、私の質問といたします。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　リニア中央新幹線について質問をいたします。
　昨年、岐阜県瑞浪市大湫町で、リニア日吉トンネル南垣外工区の工事が原因と言われる水がれ、そして水位低下が起こりました。
　瑞浪市大湫町、ここは中山道の江戸から数えて四十七番目の宿場町ということで、低湿地のところを湫というふうにいいますけれども、大湫という地名が表すように、水が豊かな地域でした。移住される方々もいらっしゃった、本当にすてきなところです。
　ところが、資料の一、パネルを御覧いただきますように、リニアの工事によって、江戸時代から使われていたと言われる、天王様の井戸と言われる井戸もかれ、そして、大湫神明神社の水が湧いていたところも水がかれてしまいました。地域のため池も干上がって、割れ目が大きくなっております。地域の皆様にとってとても大切な水をリニアの工事が奪いました。
　水がれが起きている箇所数、水位低下が起きている箇所数、そして、工事の現場からどのくらいの距離の地域に影響が及んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　岐阜県瑞浪市大湫町の事案につきまして、ＪＲ東海からは、井戸やため池について、一月十五日時点で、水位低下が四か所、枯渇が十四か所確認されており、これらの井戸等で最も工事現場から離れているものの距離は約一キロであるとの報告を受けているところでございます。
○本村委員　資料の二、パネルを御覧いただきたいんですけれども、赤くなっているところが水がれのところです。
　この水がれだけではなくて、地盤沈下まで起きているということで、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　資料の三、四角のマークがついているというふうに思いますけれども、二月一日に私も現地に再び行かせていただきましたけれども、この資料に載っていない部分でも、家の周りでコンクリートにひびが出ている状況で、浄化槽のコンクリートと土の部分が隙間が広がっていくという状況も見させていただきました。また、地域では、ドアが閉まりづらくなったり、そういうふうになっております。
　この紫のところを見ていただきたいんですけれども、皆さんのお手元の資料のところ、一月十四日の時点では七・七センチ、地盤沈下が出ておりました。資料の四を見ていただきますと、このパネルのところ、この紫の部分ですけれども、最大八・七センチに沈下が拡大をしております。
　どんどん沈下が進んでいるわけですけれども、こうした地盤沈下もリニア工事が原因だというふうに考えられると思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事区間付近におきまして、令和六年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認されているところであります。ＪＲ東海からは、地表面の低下についても工事に起因している可能性が高いとの報告を受けているところであります。
　国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、引き続き、専門家の助言を得ながら、地元住民の方々などへの丁寧な説明と、調査を踏まえた適切な措置が取られるよう、指導助言を行ってまいります。
○本村委員　水がれも地盤沈下もリニアの工事によって発生をした、こう言わざるを得ません。発注者であるＪＲ東海の責任、そして元請である清水建設、大日本土木、青木あすなろ建設、この責任も大きいと言わざるを得ません。そして、このリニアの工事実施計画を認可をした国土交通大臣、政府の責任も重大です。そして、三兆円の財政投融資も行われております。
　住民の方々は、昨年一月下旬の段階から、この日吉トンネル南垣外工区に見学に行った際に、トンネルから湧水が出ていたと。その水を見て、これは大湫の水ではないかということを大変心配をされておりました。そして、二月の段階で水位低下が、ＪＲ東海の方も確認をし、水位低下が見られ、そして、もうリニアの工事を止めてほしいというふうに言っておられました。
　三月の時点で、住民の皆さんの地域の会合がありまして、ＪＲ東海に直接そのように言ったそうですけれども、それにもかかわらず、工事を止めず、結局、報道があって、瑞浪市長が、五月十七日、工事の中止を求め、そして、ＪＲ東海は、やっと五月二十日の夜に、トンネル工事を直ちに中断するという方針を明らかにいたしました。
　ずっとこのリニアの工事を止めなかった、その対応の遅さも、住民の皆さんは本当に憤りを持って感じておられます。
　そもそも、水の道を調べずに工事をやったのが問題だったのではないですか。大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海からは、事前の環境影響評価において、地質等の調査に基づき、工事による地下水への水位の影響予測を行った上で、必要に応じて薬液注入の実施等の環境保全措置を取りまとめているところでありまして、また、工事の着手前には、地質等の状況を把握するためのボーリング調査や弾性波探査あるいは電気探査等を実施をしているということの報告を受けているところでございます。
　しかし、いずれにしても、やはり安全、周辺環境、こうしたことには十分配慮をしつつ、そして、今回発生した事象に対して適時適切な対応を行うことが肝要であるというふうに考えております。
○本村委員　地域の皆さんが、水の道を調べずに行った、これが問題であるというふうに指摘をされています。本当にそのとおりだと思います。
　大臣は、二月四日のこの予算委員会の質疑がリニアの問題でありまして、そのときに、国家的見地に立ったプロジェクトと言い、早期開業及び開業時期の早期明確化、そして一日も早い全線開業というふうに言っていましたけれども、こうやって地域には苦しんでおられる方々がおられ、今後も、隣の恵那でも心配があります、そして長野の南木曽でも心配があります。そして、南アルプスの大井川の毎秒二トンの減水、これについても、六十万人の方々が大変心配をされているわけです。
　それにもかかわらず、そういうことは見ないで早期の開業と言うのは本当に無責任ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　リニア中央新幹線につきましては、当時、平成二十六年、工事の実施計画の認可の際に、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海社長に対しましては、地域の理解と協力の獲得、環境の保全措置、そして安全かつ確実な施工、こういう三点について指示をしたところであります。工事の過程で発生する様々な問題の解決に当たりましても、こうしたことが大原則であるというふうに私も考えております。
　先ほど来御指摘がある様々な事象が生じておりますけれども、建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかりと事業を進めていくということが重要でございます。
　国土交通省としても、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　そもそも、ＪＲ東海が環境アセスに書いてあったこともやっていなかったのではないかという問題がございます。
　元々、ＪＲ東海が出した環境影響評価書には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリングをやるようなことが書かれておりました。この日吉トンネル南垣外工区、大湫の集落の手前まで来ていた工事は先進ボーリングをやったのかということで、昨年の六月十九日にも別の委員会で質問をした際に、国土交通省の審議官がこう答弁いたしました。一般論ではありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えておりますというふうに答弁をされました。
　この日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前まで来ていたトンネル工事の際、水がかれる前、先進ボーリングはちゃんとやっていたんでしょうか。大臣、お答えください。
○中野国務大臣　ＪＲ東海からは、この日吉トンネル南垣外工区のトンネル掘削に当たって、先進ボーリングは行っていないものの、地質や地下水の状況を把握をするために、環境保全措置に基づき、各種調査を行ってきたというふうに報告を受けております。
　これは、環境保全措置の中に、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いてというふうな記述がございまして、少し専門的になりますが、ＪＲ東海からは、最先端の探査技術として、ＴＳＰ探査法あるいはドリル探査法といった、こうした探査法による調査を行ったというふうに報告を受けているところでございます。
○本村委員　ちゃんと土、地盤、試料を取って水が通りやすいところを調査する先進ボーリングはやっていなかったわけですよ。発破の振動で解析する探査法ですとか、油圧の、速度の変化、こういうものを見るそういう探査法、これが最先端というのか。見極めることができなかった探査法ですよね。それが最先端の今の技術なんでしょうか。
　こういう土をちゃんと取る、そして丁寧に調査をする先進ボーリングはやっていなかった。それは、より時間とコストがかかるからじゃないですか。時間とお金がかかるからといって、大湫の皆さんが犠牲になったんじゃないですか。
　もう一つお伺いをいたしますけれども、環境影響評価書には、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水の影響を低減できるというふうに環境アセスには書いてありました。
　日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前のトンネル工事は、昨年の五月以前、工事を止める以前ですけれども、薬液注入を、水がかれてしまう前、ちゃんとやっていたんでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海からは、環境影響評価書の水資源に係る環境保全措置にどう書いてあるかといいますと、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することというのが環境保全措置でございます。
　事実関係を申しますと、日吉トンネル南垣外工区の工事においては、二〇二四年五月二十日以前は、調査検討の結果、薬液注入は実施をしていない、こういう報告を受けているところでございます。
○本村委員　この薬液注入もお金がかかる、だから、やらなかったんじゃないですか。大湫の皆さんは、ＪＲ東海の、あるいはゼネコンのコスト削減の犠牲になったというふうに言えるというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、ＪＲ東海が清水建設などのＪＶと契約をしたとき、ちゃんとこの環境影響評価書に書かれている先進ボーリングですとかあるいは薬液注入、これをちゃんとやる見積り、契約になっていたんでしょうか。大臣、お答えください。
○中野国務大臣　ＪＲ東海からは、ＪＲ東海と清水建設などのＪＶとの契約というのは基本的に民間同士の契約でございますので、契約の具体的な内容をここでお答え申し上げるということは困難でございますが、日吉トンネル南垣外工区の工事につきましては、環境影響評価に基づきまして、工事前に定めた環境保全計画において、地下水及び水資源の環境保全措置といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施をすることというのが環境保全措置でございます。
　この計画にのっとってＪＲ東海及びＪＶは工事を行っているというふうにＪＲ東海から報告を受けているところでございます。
○本村委員　民間の工事ではありますけれども、しかし、これだけの甚大な被害が出ているわけです。それについて、しっかりと国としてもチェックするべきじゃないですか。
　この南垣外工区の契約、見積りの資料を提出してください。大臣、お願いします。
○安住委員長　鉄道局長に少し答弁させましょうか。（本村委員「大臣に」と呼ぶ）答弁できますか、国土交通大臣。
　では、済みません、私の権限で。
　国土交通省五十嵐鉄道局長、今の資料提出の件を。
○五十嵐政府参考人　お答えします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、当該御要請がありました契約自身は民間企業同士の契約でございますので、資料として提出することは困難であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○本村委員　今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。
　今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。
　もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。
　建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかり事業を進めることが重要と考えております。
　いずれにしましても、国土交通省として、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　事実に基づいたしっかりとした指導をするためにも、こうした根拠資料が必要だというふうに思います。
　是非この委員会で提出をさせていただきたいということで、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○安住委員長　提出というのは、民間企業の資料ということになりますか。
○本村委員　はい。
○安住委員長　では、理事会で協議します。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、資料の五を見ていただきますと、そのＪＲ東海はどういう態度を取ってきたかということなんですけれども、昨年七月十四日の東京新聞の資料を出させていただいております。
　問題が公になる前の五月十四日にあった岐阜県と瑞浪市幹部との会合で、ＪＲ東海は、多大な費用と時間を要するため、詳しい原因調査は考えていないと説明をしたことが情報公開によって明らかになっています。岐阜県への、公文書の開示ということで明らかになっております。
　コストと工期優先で、原因究明をして再発防止策をつくることや、あるいは、大湫の水を元に戻すこと、この最大の努力もしていない。このＪＲの対応というのは大問題じゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。
　そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。
　私も、先日、ＪＲ東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。そのときには、やはりＪＲ東海には、安全や周辺への影響というのは十分配慮して工事を進めていただきたい、そして、工事の状況については、地元の、まさに地域の住民の方へ丁寧に説明をしていただきたい、そして、トラブルがあった場合には速やかに地元関係者に対して情報の共有をしっかりと行っていただきたいということを求めたところでもございます。
　引き続き、指導助言を国土交通省として行ってまいりたいと思います。
○本村委員　リニアの問題はこれだけではないわけです。
　東京・町田では、リニア第一首都圏トンネル小野路工区で、民家の庭に気泡と水が湧き出、そして、市民団体の皆さんの調査では、これは酸素濃度一％。もし、密閉されたというか、トイレですとかお風呂ですとか、排気口ですとか排水口とか、そういう空気が出たら、すぐに亡くなってしまう、そういう数値が出ております。これについても、リニアとの関係をＪＲ東海も認めております。
　こういう本当にあちこちで様々な問題があるのがこのリニアです。リニアの工事実施計画を国土交通大臣が認可をして、被害が出ております。どういう責任を感じておられるんでしょうか。
　そして、そもそもリニアは、ＪＲ東海の元の社長が言ったように、赤字の事業です。赤字だと分かっている無謀な事業になぜここまで犠牲を払わなければいけないんでしょうか。
　そして、一体いつ開業するんですか。そもそも、品川から大阪まで九兆円と言っていましたけれども、足りないということで十兆五千億円になりましたけれども、大阪まで十兆五千億円でできるのか、どんどん財政投融資を進めていくのか。この点、お答えをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。
　開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。
　費用面についての御指摘もございました。
　費用面については、令和五年、品川―名古屋間の工事費用を約七兆円とした工事実施計画につきまして認可を行っており、現状の計画で事業を遂行していくものと認識をしております。
　なお、名古屋―大阪間の工事費につきましては、今後、工事実施計画の申請がなされる段階で改めて整理がなされるものと考えております。
○本村委員　リニアは、環境破壊、生活破壊、総事業費が膨れるリスク、そして維持管理費がどうなるのか、収入の見込み。そして、巨大地震等、災害のリスクもあります。避難計画はまだできておりません。重大な労災事故が相次いでおります。亡くなられた労働者もおられます。そして、大深度地下法の前提は崩れています。地上に影響が出ております。水がれ、地盤沈下、陥没のリスク。残土、その残土を置くことによって土砂災害のリスクもあります。要対策土の問題もあります。ウラン鉱床、ここの近くも通るということで、その出てきた残土をどう検査して処理をするのかという問題もあります。そして、膨大な電力の消費、気候危機打開にとって逆行する問題。そして、リニアにばかり投資をする中で、在来線無人化、こういうことも進んでおります、値上げも進んでおります。東海道新幹線への影響など、様々問題が山積をしております。
　一旦このリニアは立ち止まるべきです。そして、今指摘をした点を含めて、全体で検証するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○安住委員長　間もなく時間が来ますので、手短な答弁をお願いいたします。
○中野国務大臣　以前も答弁を申し上げました、リニア中央新幹線は、様々な、三大都市圏を結ぶ、そして日本経済を牽引する、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトではあるというふうにも思っております。
　様々御懸念の御指摘をいただいております。申し上げてきたとおりではありますが、いずれにしても、国土交通省として、ＪＲ東海に対し、適切に事業が進められるよう指導助言をしてまいりますし、引き続き、事業が円滑に進むように、関係自治体ともしっかり連携をしていく中で環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　無謀なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○安住委員長　これにて本村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。