○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　ＮＰＯ等の現場についてお尋ねがありました。
　長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となる中、困難を抱える方々と行政の橋渡しをするＮＰＯへの支援は非常に重要です。
　令和四年度予算と令和三年度補正予算を合わせて約六十億円を活用し、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動を積極的にきめ細かく支援をしてまいります。
　昨年、車座で子供食堂や困窮者支援を行うＮＰＯ等の方々のお話を伺いました。こうした現場の声を反映し、昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官、民、ＮＰＯが緊密に連携しながら、貧困や孤独・孤立を抱える方々に支援を届けてまいります。
　非正規労働者、雇用労働者への対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していくことが重要であると考えております。
　非正規雇用の方の正社員化については、キャリアアップ助成金等による支援に加え、今般、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、非正規雇用の方を含め、再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援を強力に進めます。
　また、女性が七割を占める非正規雇用労働者については、同一労働同一賃金の導入など、必要な制度整備を行ってきたところであり、労働局による助言、指導等により、公正な待遇の確保に向け、法の履行確保を図ってまいります。
　最低賃金については、できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでまいります。
　女性の貧困対策、一人親支援についてお尋ねがありました。
　長引く新型コロナにより深刻な影響を受けている女性への支援は重要な課題であると認識をしています。特に、一人親の方は、子育てと仕事を一人で担い、経済的にも厳しい状況にあると認識をしています。
　政府としては、女性の貧困、低賃金をなくすため、また、一人親に対する支援として、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化、資格取得に向けた訓練中の生活費の支援、子育て・生活支援、養育費確保支援及び児童扶養手当の支援等の経済的支援などを進めており、引き続き、貧困に苦しむ女性への支援に取り組んでまいります。
　生活保護についてお尋ねがありました。
　生活保護の申請が国民に認められた権利であることは、厚生労働省のホームページ等で周知を行っているところであり、引き続き、保護を必要とする方が申請をためらうことがないよう、呼びかけを行ってまいります。
　また、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続ではあります。他方、自治体に対し、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について特に丁寧に聞き取ることを求めており、こうした扶養照会の弾力的運用について引き続き周知徹底に努めてまいります。
　看護師等の賃上げについてお尋ねがありました。
　医療や介護、保育等に従事する方々の勤務環境や処遇改善は大変重要な課題であると認識をしております。
　今般の措置が継続的なものになるよう、本年十月以降、看護、介護については診療報酬改定、介護報酬改定により、保育については公定価格の見直し等により措置することとしております。
　介護保険制度は、保険料負担、そして公費負担、利用負担、これらの適切な組合せによって国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、こうした組合せの下で対応していくことが適切であると考えております。
　住宅支援についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。具体的には、公営住宅等の供給やセーフティーネット住宅の登録の推進、また住居確保給付金の拡充、福祉施策と一体となった住居支援等に取り組んでいるところです。引き続き、こうした取組を推進し、関係省庁が一体となって住まいの確保に取り組んでまいります。
　そして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間に様々な意見があると承知をしております。それゆえ、その制度の導入については、しっかり議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えているところであります。
　森友学園案件等についてお尋ねがありました。
　森友学園案件に関する今般の訴訟においては、裁判所の訴訟指揮に従い、真摯に対応してきたところであり、認諾の際にも、赤木さんが亡くなった経緯をできる限り詳細に記載した書面を提出し、御遺族の求めにも可能な限り対応するなど、丁寧な対応に努めてきたと認識をしております。
　また、同案件における決裁文書改ざんなどの一連の問題行為について、これまでも財務大臣から、国会審議において案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であり、安倍元総理の答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりませんとの答弁がなされていると承知をしています。
　今後は、行政において国民の疑惑を招くことがないよう、公文書管理法に基づく文書管理の徹底等に取り組んでまいります。
　森友学園案件に関する訴訟についてお尋ねがありました。
　今般の訴訟については、財務省において、昨年十月に示された原告側の主張を踏まえて方針を検討した結果、赤木氏が当時様々な業務に忙殺され、決裁文書改ざんの指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において過剰な負荷が継続したことにより自死に至ったことについて国の責任は明らかであるとの結論に至ったことから、損害賠償義務を認めたものと承知をしております。
　なお、国が今回負うことになった損害賠償義務は、赤木氏が当時厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことに係る責任によるものと承知をしております。
　国家賠償法に基づく求償については、当事者たる財務省において、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていないと判断していると承知をしております。
　そして、国土交通省の統計問題についてお尋ねがありました。
　今般、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が検証委員会の調査により明らかになり、極めて遺憾であると考えております。
　検証委員会では、統計の学者のみならず、元検事や弁護士から成る第三者委員会として、今回の不適切な処理について、調査票の合算や二重計上の原因を含め、徹底的に検証が行われたと考えております。
　今回の報告も踏まえ、政府統計に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　日本学術会議会員の任命と学問の自由についてお尋ねがありました。
　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に、発表、そして教授が自由に行われることを保障したものであると認識をしております。
　これまでも、当時の内閣総理大臣や官房長官が繰り返し国会で答弁しておりますが、一昨年の日本学術会議の会員の任命は、憲法第十五条一項の規定の趣旨を踏まえ、任命権者である当時の内閣総理大臣が、日本学術会議法により、推薦に基づいて国の行政機関として職務を行う会議の一員として公務員に任命したものです。
　こうした考え方に基づく任命権の行使が、会員等が個人として有している学問の自由を侵害することになるとは考えておりません。
　沖縄の基地負担についてお尋ねがありました。
　戦後七十五年以上たった今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を背負っていただいております。到底是認できるものではありません。この事実を重く受け止め、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいります。
　また、強い沖縄経済をつくるため、沖縄の優位性、潜在力を生かした競争力のある産業の振興、また各種の人材育成、産業を支えるインフラの整備などの取組を進めてまいります。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策との方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、沖縄の基地負担軽減に取り組んでまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　沖縄防衛局が沖縄県に提出していた変更承認申請書においては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されていますが、採掘については変更承認申請書の提出以前から行われているものと承知をしています。
　この変更承認申請については、昨年十一月の不承認処分を受け、現在沖縄防衛局が国土交通大臣へ審査請求を行っているところであり、この変更承認後の土砂の調達先について、現時点でお答えすることは控えなければなりません。
　いずれにせよ、さきの大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄では、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。
　在日米軍における新型コロナ感染事案及び日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　米国関係者に対する入国時の検疫に関しては、例えば英国、韓国においても、我が国と同様に、米軍基地から入国する場合には米軍が検疫を行うこととなっていると承知をしており、我が国が他国と比べて米軍に特別な扱いをしているとの指摘は当たらないと考えています。
　今回の新型コロナ感染拡大の事案においては、速やかな対応が求められます。このため、私から、在日米軍の外出制限ができるだけ早期に実施されるよう強く申入れを行うよう指示をいたしました。その結果、米国は、必要不可欠な場合以外の外出は認めない、夜間の外出を禁止するなどの在日米軍の感染拡大防止措置を発表いたしました。
　在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間で連携をより一層強化してまいります。
　鹿児島県の馬毛島における自衛隊施設の整備についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、自衛隊の活動、訓練拠点となるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の維持強化にも資する施設を南西地域に早期に整備することが必要です。このため、政府として、馬毛島における自衛隊施設の整備を着実に進めていく考えです。
　その際には、地元の皆様の理解と協力が重要であり、防衛省において説明を積み重ねてきました。今後とも、地元の皆様の声を受け止めながら、丁寧な説明に努めてまいります。
　なお、今般の２プラス２の結果等についても、鹿児島県及び西之表市等の地元に対し防衛省から説明を行っています。
　そして、私の平和への思いについてお尋ねがありました。
　私は、国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに、地域そして国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献していく覚悟であります。そのために、被爆地広島出身の総理大臣として、未来への理想、これはしっかり掲げつつも、同時に、急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境等も直視をし、徹底的なこの現実主義を貫く新時代リアリズム外交、これを展開してまいりたいと考えております。
　そして、憲法改正についてお尋ねがありました。
　国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であることに鑑み、御指摘のような緊急事態で国会の機能が確保できない場合における国民の生命、財産の保護のための行政権限の一時的な強化の在り方についても重要な論点であると考えます。
　内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは控えなければなりませんが、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、与野党の枠を超え、積極的な議論が行われることを心から期待をしております。
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