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○竹内（千）委員　続いて、トラックの運転手の方もまだ救助がされておりません、この救助の見込みについてもお伺いをしたいと思いますが、併せて、下水道管復旧の見込みについてお伺いをしたいと思います。
　この復旧についても埼玉県の復旧工法検討委員会が立ち上がっています。調査検討を続けていますが、こちらに関しても大野知事の方から、流域下水道において内径三メートルを超える管の更新というのはこれまで国でもやられたことがなく、どういうふうな、ノウハウがない、物すごい量の水が流れている下水道管は、上水道と違って、止めて直すということができない、こういう大きな下水道管、特に流域下水道管において、更新、改築の工法について国の知見を提供してほしいということをおっしゃっていました。
　この点について、更新しなくても補修で対応できるんだ、そういうお声もちょっと準備の段階で伺っているんですが、この辺りの国土交通省としての認識と、また、この復旧工法が更新であっても補修であっても、交付金を含む国からの予算で対応が可能なのかという点も併せて質問をさせていただきます。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　まず、現場の状況といいますか、見込みということでございますけれども、埼玉県におきまして、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助に向けまして、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に、真上に立て坑を設置する工事が行われており、現時点では五月前半に工事を完了させて救出作業に着手できる見込みであるというふうに聞いております。
　破損した下水道管の復旧方法につきましては、同じく埼玉県が設置をし、これは国土交通省の職員も参加しておりますが、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する復旧工法検討委員会がございまして、この中で検討が進められているところと承知をしております。具体的には、破損した流域下水道管の中にもう一つ管を入れるような形での復旧が複数案で検討がされている状況というふうに承知をしているところでございます。
　また、大きな管の更新工事につきましてでございますけれども、国土交通省でも流域下水道における更新の実施事例というのは把握できていないんですけれども、大都市の公共下水道におきましては内径三メートル以上の大口径下水道管についても更生工法という工法で更新工事の実績があるということは確認しているところでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　そのような知見を是非県とも共有をしていただけたらと思います。
　次に、三月一日付の埼玉新聞の記事に、県は二月の十一日、災害救助法、先ほども申しましたが、一月二十九日に遡って適用し、それまでの課題を払拭する体制へと移行したということが書かれており、大野知事のコメントとして、より早いタイミングで災害対策本部が設置されれば、より円滑な連携、調整及びフェーズの移行が図られたのではないかと吐露したというふうに記載をされています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今回、適用決定が二月十一日になった経緯と、今回の経緯を経て、今後同様にインフラ災害が発生した場合に生かすべき、あるいは改善できる点として認識されている、そのような点があったら教えてください。
○坂井国務大臣　災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその適用を判断することとなります。
　今般の道路陥没事故について、発生当初は周辺住民が避難をするなどの状況ではなかったことから、災害救助法の適用対象となる災害には該当しないと考えていたものと考えております。その後、陥没箇所が拡大し、運転手の救助に必要な環境整備を行うための工事に三か月ほどを要することなど、周辺住民が一定期間継続して避難する必要があることが判明をしたため、埼玉県知事が二月十一日付で災害救助法を適用する旨を決定されたものと承知をしております。
　先ほどの、知事の御発言で御紹介をいただいた部分でございますが、県の災害対策本部は知事の御判断で立てることができるものでございますので、ここに関して、国と埼玉県と、事務方に確認をいたしましたが、やり取りした経緯はないと聞いております。災害発生当時、災害救助法の適用に関するやり取りはあった、そのときは、内閣府の方からも、まだここまで被害や状況が大きくなる前でございますから、そこまでではないのではないか、こういう応答をした経緯はありますけれども、災害対策本部に関して内閣府防災と埼玉県と応答した、やり取りした経緯はないと聞いておりますので、ちょっとそこのところが、私が知っている範囲とは、状況とは違いがあるのかなとは思っております。
○竹内（千）委員　今まさに、知事の発言の、ここに一つ問題があるのかなと私は思っておりまして、あのときどうだったのかということの、県と国との意思の疎通ができていないんじゃないかというところが実は今回の私の、これは県が悪かったのか国が悪かったのかとかいうことを言っているわけではなくて、新しい災害としてインフラ災害が起こったときに、最初は事故からスタートする、でも、それが次第に災害になっていく、そのどこかでスムーズに県と国が連携を取らなきゃいけない。災害対策本部を県が立てるべきなのか国が立てるべきなのかというのを、実は今回の準備のときにも随分と議論になったんですけれども、そこがまだしっかりと浸透をされていない、そこを改善していかなければいけないんじゃないかと私はちょっと感じております。
　ちょっと時間がないので、生活補償についてもお伺いをしたいと思っています。
　今なお、現場近くでは多くの方たちが被害が継続しております。今回、地元の方たち、市議会議員、皆さんの方たちからも声を寄せていただいているんですが、例えば、幾つかちょっと読み上げさせていただきます。
　令和七年二月十九日に陥没周辺住民の避難は解除されたが、昼夜を問わず工事が行われ、振動、騒音、また倒壊への不安で眠れない人がいる、民間施設への宿泊の補助はできないのか。気温や風向き、下水水位によって変化はあるが、下水の臭いがひどくて、家での洗濯や食事ができない、外食、コインランドリーを使用する毎日はお金が続かない。工事の振動で家や駐車場にひび割れがある、クラックや基礎への影響で家が傾いたりしていないか、倒壊の危険があるか調査してほしい。工事やトラックなどによる粉じんの影響で、屋根や壁、窓、車、植木などへの汚れの影響があった、家財の補償をしてほしい。お年寄りや障害者に移動補助がなく、バスルートの変更によりバスが使えなくなっている、買物や通院に支障がある。陥没事故が起きたという、この更なる陥没へのイメージにより、営業が休業、売上げ減、物流にも影響があり、コストが増大をしてしまっている。
　このような声があるんですが、今回、災害救助法が適用をされているということで、これらの災害に対して何らかの支援、補償がされるということは考えられないでしょうか。お尋ねいたします。
○坂井国務大臣　災害救助法が適用されておりますので、避難所の設置などの費用について、国庫負担の対象として支援をいたしておりますので、ホテルへの二次避難に伴う宿泊代等についても、避難に要する経費として対象としております。
　ただ、もろもろ、様々御指摘いただきましたが、それはそれぞれ個別の判断ということにもなってまいりますが、一度自治体と御相談をしていただければと思っております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　先ほど国土強靱化の話が出ておりました。今年の四月一日に中期計画の素案が発表されていますが、この中で、八潮市で発生した道路陥没事故はということで、そのまま名指しでというか、この事故のことが書かれてあります。
　ちょっと確認なんですが、国土強靱化法、正式名称が、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、この中に該当する災害には、今回のようなインフラ災害、自然災害ではない災害も含まれる、大規模な事故から生じる災害は含まれるという認識で正しいか、質問させてください。
○坂井国務大臣　委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」を国土強靱化と規定をしておりまして、ここで言う「大規模自然災害等」には、インフラの老朽化に伴う事故により生じる被害も、今回の事故のようなものも想定されております。
　高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害耐力の低下による被害拡大が懸念されており、国土強靱化の観点からも対策が急務ということで、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、インフラの老朽化対策を施策として位置づけております。
　八潮市の道路陥没事故も踏まえて、しっかり対応してまいります。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　もう一点、今回、本件の事故が発生する前に、下水道法の改正が行われ、法定点検が行われていた、五年に一度の法定点検を義務づけられていましたが、今回のこの事故は、埼玉県は、法定点検の方は、腐食するおそれが大きい部分についての点検義務づけであったところを、全体をやっていたということで、法定点検自体は遵守していた、法定基準に合致する点検は行っていたという理解でいいか。ちょっとここは簡潔にお答えいただけたらありがたいです。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道の法定点検につきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検するという規定になってございます。
　この法定点検の内容を踏まえまして、埼玉県において、今回の事故が起こった箇所も含め、全ての下水道管を対象に五年に一回の頻度で点検を行ってきたものと承知をしております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。
　国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。
　その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言えると思います。
　そして、八潮の事故から二か月半がたった現在でも原因究明に至っておらず、救助がされておらず、復旧の工法も現場では迷っている、その費用負担、そして調査費用等の負担についても、多くの方たちが現在困っている、不安に思っているような状況があります。
　これまでのように、下水道管の管理者が県だからとか、だから原因究明も復旧も県が対応ということではなく、対応が遅れると現地の被害が長引いてしまうということから、国がもっと前面に出てこのインフラ災害に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
　最後に大臣の見解をお聞かせください。
○坂井国務大臣　政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえて、上下水道施設の戦略的維持管理、更新など、進行するインフラ老朽化への対応に全力を挙げることとしておりまして、今後策定する国土強靱化実施中期計画においても所要の対策を盛り込み、それを講じていくということにしております。
　今般の事案の経験もしっかり生かして、類似する事故災害の事案が発生した場合に、引き続き、災害対策基本法や災害救助法の適用について、適切に被災自治体に対し助言を行っていく、コミュニケーションを取るなど、今後の災害対応の強化にもつなげてまいりたいと思っております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　国と県と連携をして向き合っていただければと思います。
　ありがとうございました。
○坂井国務大臣　委員が御持論を述べていただきましたので、私も少しペーパーから離れてお答えをさせていただきますが、耐震補強というのは震災対策では最も重要な実は要素だと私個人は思っております。
　そして、その中において、Ｉｓ値というのがあるようでありますが、つまり、一になるとほぼ壊れない、家が地震が来ても壊れないということでございますが、〇・三程度の強度だと、結局、大きな地震が来たときに家が潰れて人を潰してしまう、こういう数値ということでございまして、〇・六あたりであれば壊れても人を潰さない建物ということでございまして、私も一回生のときから、Ｉｓ値は一にする耐震補強にいわば補助金を出すだけではなくて、人を潰さない建物を増やすことが大事であるので、壊れても〇・六あれば補助金を出したらどうだということを申し上げてきたところでございました。
　そのような観点から考えれば、今御指摘いただきました耐震シェルターも、人を潰さない耐震補強の一つの形にもなるのではないかなと思って私は聞かせていただいてきたところでございまして、とにかく、熊本でも神戸でも、お話を聞くと、本当に一瞬にして、大きな揺れが来たとき一瞬にして建物が崩れ、人が潰れてしまう、そして、神戸などでは、その潰れた建物の下敷きになったことが理由によって、火事から逃げられなくなってしまって亡くなった方も多数おられた、こういうことも河田先生から御説明いただいたところでございまして、そういった観点からも、この耐震シェルター、お話を伺っていて、大変効果があるのではないかと思ってお話は聞かせていただいてきたところでございました。
　もう御指摘いただいたように、一部地方公共団体におきましては交付金等を通じた助成制度の対象となっているものとも承知をしております。
　ここからペーパーに戻りますが、引き続き、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、この耐震シェルターも当然選択肢の一つとして方策を講じて、耐震対策を進めていきたいと思っております。
○杉本委員　人の命を守るということで、党派を超えて是非進めていきたいと思いますし、梶山先生の茨城県も尾崎先生の高知県も、いろいろなところで是非導入いただいて、土屋先生の埼玉は結構やっていただいているようなんですけれども、更に拡大する形で、本当に大切な日本国民の皆様の命を守っていただくことを内閣を挙げてお願いしたいというふうに申し上げます。
　ちょっと前後して、さっき申し上げたとおり、二百二十万円の一件当たりのコストを確認したいので、これは国土交通省の政府参考人に伺いたいと思います。
　三月三十一日公表の南海トラフ地震被害想定に対し、揺れ全壊棟数が、耐震化率九〇パーで百二十七・九万棟、耐震化率一〇〇％にすると三十五・九万棟と減る、すなわち七割削減される、こういう被害減少が想起されているわけですけれども、国交省の補助制度を拡充するなど、あるいは総務省の地方交付税等などの措置かもしれませんけれども、全国で耐震化の加速によって、この削減といったものが、どのぐらいの期間を想定しておられるのか、あるいは必要総額はどのくらいなのか。
　いやいや、財務省がいるから予告する金額なんか言えませんというのが答えのようなんですけれども、何年間か先を考えて予算は複数年でもらっていくんだというぐらいな、この防災対策というものは要ると思いますので、お答えは準備されたお答えで結構でございますけれども、その答えをいただきたいのと、私が申し上げたケースは税込みで五十万、耐震補強は一件当たり本当に二百二十万なのかどうかも確認させていただければと思います。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　地震被害の軽減のために、住宅や建築物の耐震化は大変重要と考えております。委員御指摘のとおり、令和五年時点で全国で約九〇％の住宅が耐震化されておるところでございます。住生活基本計画などにおきまして、令和十二年度までにおおむね解消することを目標としてございます。
　国土交通省におきましては、これまでも、防災・安全交付金などによりまして耐震改修を支援してまいってきたところでございます。令和六年度の補正予算によりまして、耐震改修の一層の促進を図るために、耐震改修に関する補助限度額の引上げを行うほか、高齢者が融資を活用して耐震改修を行う際に、元本は債務者がお亡くなりになった際に一括で償還することとして、月々は利払いのみとする住宅金融支援機構のリ・バース60という仕組みがございます。これについて、一定の条件の下、月々の利払いをゼロ又は引き下げる措置を講じたところでございます。
　お尋ねの、全ての住宅を耐震化するために必要な費用でございますが、住宅の耐震改修につきましては、そもそものその住宅の規模や構造、戸建てかアパートかマンションか、さらには階数や劣化の度合い、改修の方法などによって、必要な費用が大きく異なってまいります。また、耐震改修だけではなく、除却や建て替えによって耐震性不足の住宅が解消されるといった場合もございます。したがいまして、一概にこれをお答えすることは困難と考えております。
　なお、一定の前提条件の下で一般的な戸建て住宅を一般的な方法で耐震改修するケース、これを想定した試算によりますと、耐震改修工事の費用は、委員先ほど述べられたとおり、戸当たり二百二十万程度となっているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　それで、次に、ちょっと山林火災のことを聞こうと思っておったんですが、時間がどうやらなくなってきそうなので飛んで、坂井大臣が視察された例のイタリアの製品について、どんな感じかというのを伺いたいなと思っています。
　まず、たしか、視察された日は三月二十日の春分の日で、祭日ですね。僕はどうかと思うんですけれども、大臣方が土日を割いて、土日に仕事をして、また平日も国会で答弁をされるというのが、本当にブラック企業ではないのか、ブラックガバメントという感じが、自民党さんは、いや、そんな、仕事して当たり前だよという方もいらっしゃるかもしれませんが、多分、諸外国をがあっと見て、土日も働いている大臣というのはどこまでいるんだと。これはたまたま、坂井大臣、祝日であられましたけれども、祝日だってお休みですからね。
　という意味の中で、せっかく視察していただいて、本当にお休みのところ申し訳なく私は感じていますけれども、そういったブラックなガバメントも改めていくという提案もしつつ、イタリア製の避難所の設備を視察されておられて、結構前向きな答えを言っておられるのを、私は、民放だったかＮＨＫだったか覚えていないんですけれども、拝見した記憶がございます。
　私も、そのニュースを拝見しながら、すばらしいじゃないか、是非早めに導入するべきであるという認識を持ちましたけれども、その時点では、感想で、いいものだというような感想は伺えたんですが、早く導入するとか、もう期限はこのぐらいで導入するとか、こういう点は改めるべき設備だとか、そんなところを是非伺いながら、これをもっともっと前に進めていただくことが必要かと思っておるんですけれども、この点について、読んでいただく部分と、生の声を聞かせていただく部分を教えていただければと思います。
○坂井国務大臣　余り外では申し上げていなかったので、この視察の経緯を御存じなのに大変びっくりしたんですけれども。
　イタリアは、やはり防災の世界においては先進の取組があるということで注目されておりまして、日本で恐らく初めてと思われるイタリア式の避難所設置の訓練というのをやるということで、足を運んでまいりました。
　正直、学ぶべきところはたくさんあったと思います。もう事前に備蓄をしておく、ワンセットでそろえておくものですから、そこで何が要るか要らないかのまず議論や、そこを考えることが要らないということは大きい状況でありますし、あるべきものというか、必要であるべきものがそろっていますので、マニュアル等も大変作りやすいということになっておりまして、そういった意味では、マニュアルができておりまして、ボランティアさんで、全く初めての素人の方が来られて、そして外で設置をする、テントというか、住宅の代わりになるわけですけれども、その建物を組み立てていくわけですが、組立てなども素早くやられておられて、なかなかその設置なんかもスピーディーに進むなというのを実感をさせていただきました。
　ただ一方で、やはりトイレコンテナ、トイレのようなものはコンテナであったりとか、あと、食事を提供するところも今回コンテナでありましたが、そういったようなところは大きな、恐らくあれは十トントラックだと思いますが、十トンのトラックで運んでこなきゃいけなかったり、四トンもいっぱい使われていたりしましたけれども、つまり大型の車で運ばなければいけないというところもありまして、実際にこれを日本でやる場合に、非常に日本独特な特徴が、やはり山がちな地域が多かったり、十二分に広さがなかったりというところもございますので。
　あと、イタリア式は外に、今言ったテントというか、テントというよりは、堅いプラスチックで作るテント型の住宅ですけれども、それを作っていくんですが、日本の場合は屋内での避難所が大変多いということもあって、どこまで適用できるかというのはありますので、今申し上げた輸送の観点でありますとか、それから屋内の避難所設置が多いという点でありますとか、そういった日本独自の状況を踏まえて、やはり、うまくいいとこ取りをしてうまく合わせていって、そしてイタリアのよさを取り入れた避難所をこれから考えていくべきだなと思っております。
　ですので、これは、いつまでにというのはなかなか難しいとは思いますが、まず、国の備蓄を全国八か所で今進めておりますし、それと併せて、こういった考え方も含めた備蓄とそれから輸送、そして避難所の設置、これらをしっかり改善を進めてまいりたいと思います。
○杉本委員　ほとんど原稿を見ずの答弁、ありがとうございました。
　大臣の御活躍をお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○土屋委員長代理　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をくださり、ありがとうございます。
　二〇一一年三月十一日、あの日から十四年を迎えました。多くの貴い命が奪われ、日常が根底から覆された未曽有の災害は、今もなお多くの被災地に深い爪痕を残しております。災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　復興に向けた道のりは、国と自治体、そして何より住民一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきました。一方で、福島原発事故のように、なお困難な課題を抱える地域もあり、全ての帰還困難区域の避難指示解除や心のケアなど、長期的な対応が引き続き求められています。
　さらに、能登半島地震が発生し、改めて、災害大国日本としての備えの在り方が問われております。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ発生してもおかしくない大規模災害に対し、国民の命と暮らしをどう守るのか。その備えにおいて、政治の責任と覚悟がかつてないほどに求められております。
　とりわけ、避難所の環境整備、迅速なプッシュ型支援、地域の実情に応じた防災ＤＸの推進、災害ボランティアやＮＰＯとの連携強化、そして防災庁の設置を視野に入れた司令塔機能の強化など、現場に即した政策の具体化が急務です。災害に強い日本、誰一人取り残されない復興、命と暮らしを守る行政を実現するために、国会の場から提言を重ねてまいります。
　本日は、被災地の声、そして現場の声をしっかりと届ける気持ちで幾つか質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、未曽有の地震、津波被害により一万五千人以上の貴い命が奪われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。その後も日本各地で、熊本地震、西日本豪雨、台風、能登半島地震、そして昨今頻発化している全国各地の山火事も含めて、大規模な災害が相次いでいます。
　こうした災害が発生するたびに、避難所の生活環境に関する課題が浮き彫りとなっております。被災者が長期間にわたり過酷な避難生活を強いられる現実は、決して見過ごすことのできない問題です。災害直後には行政による支援が迅速に行われるものの、物資の供給の遅れや適切な配分の不備、避難所の環境整備の遅れなど、多くの課題が指摘されております。
　南海トラフ地震が発生すれば、避難者数は最大約一千二百三十万人に達すると予想されており、全国規模での避難所運営体制の見直しが求められます。特に、私の地元和歌山県も、南海トラフ巨大地震に直面する地域の一つであり、津波被害による広域避難や避難所の長期運営が避けられません。災害発生時において、初動の迅速な対応が被災者の命を守り、その後の復興の基盤をつくる重要なポイントとなります。
　こうした背景を踏まえ、政府は、令和七年度予算において、避難生活環境の抜本的改善を掲げ、大規模災害発生時のプッシュ型支援を強化するための予算を計上しています。これにより、被災地への物資供給を、要請待ちではなく、事前に確保し、より迅速かつ確実に供給する仕組みが構築される予定です。
　しかし、過去の災害対応を振り返ると、プッシュ型支援の実施において、自治体間の連携、物資の適切な配分、避難所環境の改善、デジタル技術を活用した支援の強化など、様々な課題が指摘されております。
　避難所環境の改善については後ほど質問をするとしまして、まず、自治体間の連携強化策について伺います。
　プッシュ型支援を効果的に機能させるために自治体間の連携をどのように強化していくのか、特に、小規模自治体に対するサポート体制の強化や広域連携の枠組みについて、具体的な施策をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震では、プッシュ型支援により、被災者のニーズに応じた様々な物資をお届けしてきたところでございます。また、国と全国知事会との連携によりまして、被災地外の自治体が保有する段ボールベッドやブルーシートなどの備蓄物資を国のプッシュ型支援物資のルートで届ける取組も行ったところでございます。
　本年四月から運用を開始した新物資システムでは、災害時に自治体間の物資支援の調整を行う機能を備えておりまして、こうした自治体間の支援状況を国や都道府県が把握することで、より効果的、迅速的に支援を行うことが可能となるものと考えております。
　引き続き、自治体間の連携による支援を含めまして、広域的な支援を適切に行うことにより、被災者に寄り添った災害応急物資支援を充実させてまいりたいと考えております。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　物資の調達、配送において、各自治体の対応能力や連携体制に格差があり、供給が偏るケースが発生しております。特に、小規模自治体や過疎地域では災害対応能力が限られており、支援が行き届かない問題が生じております。政府としてもしっかりと広域な支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、物資配分の適正化についてです。
　避難者の多様なニーズに対応するために、物資の供給体制の見直しやデータを活用した物資の最適配分をどのように進めるのか、御見解をお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の能登半島地震では、プッシュ型支援によりまして、発災直後は、食料、飲料水、乳児用ミルク、毛布等の緊急性を要する物資を最優先で送りました。また、その後、段ボールベッド、弾性ストッキング、防犯ブザー等、被災者のニーズに応じた様々な物資を、ニーズを踏まえながらお届けしたところでございます。
　先ほども御紹介しましたけれども、今年の四月から運用を開始しております新しい物資システムでは、避難者の人数から必要な物資の数量を提案する機能を内包しておりましたり、また、関係者間でリアルタイムでの情報交換を可能とするチャット機能を新たに備えまして、より迅速また簡便に必要な物資の手配が可能となるような、そういう機能を備えてございます。
　今後の災害対応におきましても、自治体や関係事業者との連携の下、緊急性を要する物資にとどまらず、避難者の方の様々なニーズに応じまして、必要な物資支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　東日本大震災のときには優先的に被災地に送ってくださったという食料、水、毛布などの必需品のほかに、乳児用ミルクや衣料品、そして女性用品、障害者向けの特別な支援物資など、被災者ごとに異なるニーズに応じた物資の供給が求められております。
　過去の災害では、支援物資の種類が偏ったり、避難所ごとに必要な物資が届かない場合もあったと思います。先ほど、様々な対策を取ってくださっているということですので、是非とも適宜適切な配分にこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、デジタル技術の活用とＢ―ＰＬｏの運用強化について伺います。
　次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを全国で適切に運用するためにどのような支援策を講じるのか、特に、システム導入が遅れている地域に対するサポート体制についてお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　この新しい物資システムでは、インターネット環境とパソコンとかスマートフォン等の端末があれば、ＩＤ、パスワードでそのシステムに入ることでどこでも活用が可能な、そういうシステムとしておりまして、こうした災害発生時に自治体においても是非活用していただきたいというふうに考えております。
　四月からのシステムの運用開始に先立ちまして、本年三月に、全国の地方公共団体あるいは関係省庁を対象に操作説明会とか操作訓練を実施して周知を図ったところでございます。
　またさらに、公共団体の職員の皆さんが訓練を簡便に実施できるように、このシステムの中に訓練シミュレーション機能を入れておりますので、こうした機能も活用していただきながら、自治体の規模の大小に関係なく職員が単独で訓練を実施できますので、こうしたことで職員の習熟度を向上していただければというふうに考えておるところでございます。
　今後も、地方公共団体等の利用者に対しまして定期的にシステム訓練を実施するとともに、訓練内容の更なる充実を図りながら、しっかりとちゃんと使えるというようなことが実現できるように、利用者に対するサポートをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。
　次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。
　私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。
　政府におかれましては、令和六年度補正予算において、避難所となる公立中学校等の体育館への空調設備の整備を加速するための経費が計上され、空調設備整備臨時特例交付金が新設されました。この取組は、避難所の環境の改善のみならず、平時の教育環境の向上にも寄与するものであり、大変意義深いものと評価しております。
　しかしながら、現状を見ますと、公立小中学校等の体育館における空調の設備の設置率は、令和六年九月一日時点で二二・一％と、依然として低い水準にとどまっております。この背景には、既存の体育館の多くが断熱性能を十分に備えておらず、冷暖房効率の低さが課題となっていることが挙げられます。そのため、空調設備の導入に際しては断熱性能の確保が不可欠であり、これが整備のハードルを上げているとの指摘もございます。
　さらに、自治体からは、空調設備の設置に関する補助要件として断熱性能の向上が求められる一方で、そのための追加的財政負担が大きく、特に、財政状況が厳しい自治体にとっては整備を進める上での大きな障壁となっているとの声が聞かれております。
　このような状況を踏まえ、政府として、空調設備の整備を促進するための財政支援策や技術的支援策をどのように講じていくお考えか、具体的な方策についてお聞かせいただければと存じます。また、自治体間の連携や情報共有を促進し、効果的な整備を推進するための取組についても併せて、この二点、御見解を伺います。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　学校体育館の空調整備につきましては、令和六年度補正予算で新たに創設した臨時特例交付金におきまして、国の補助率二分の一に加えまして、地方債についても手厚い措置が講じられているところでございます。また、空調の効果を高めるとともに、ランニングコストを抑制するため、断熱性の確保を補助の要件としておりまして、断熱性確保のための工事についても補助対象といたしているところでございます。
　一方で、文部科学省といたしましては、各学校設置者がそれぞれの御判断で断熱工事を選択できるよう、比較的簡易な工法を含めまして、様々な断熱や遮熱対策の実施事例を紹介するとともに、自治体におけます効果的な整備事例を周知することで各自治体の取組を促してまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘ございました各種の説明会におきまして、自治体による実施の情報共有の場を設けたりすることで、自治体が円滑に空調の整備を行えるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。
　近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。
　近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分かりにくさを改善するとともに、市町村が避難行動要支援者一人一人に個別避難計画を作成することが努力義務になったことも承知しております。
　しかしながら、この個別避難計画の策定状況は、令和六年四月一日現在で、千七百二十二の市町村のうち約九二％に当たる千五百八十一団体が策定に着手しているものの、そのうち約五一％の八百八十三団体が策定済み二〇％以下となっております。すなわち、半数の市町村で、要支援者の五人に一人しか個別避難計画を策定できていないことになります。
　災害の激甚化、複合化が今後ますます進展していくと予想される中、このような状況は速やかに改善すべきであります。個別避難計画の策定の加速化に向け、市町村に対し政府の働きかけや支援が必要ではないでしょうか。
　この点を含め、要配慮者に対する避難支援について政府としてどのような改善策を講じようと考えているのか、見解を伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、お一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、御指摘いただきましたように、平時からの災害への備えとして大変重要であると考えております。
　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を作成、提供すると同時に、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、他の地方公共団体に横展開を図るといったこと。あるいは、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体の職員の目線から助言を行っていただいて計画作りにつなげるサポーター等を派遣するといった取組。また、特に、今年一月に立ち上げたんですけれども、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げまして、実際、各地域でやはり福祉団体の方の御協力をいただきながら取組を進めていく必要がありますので、こうした全国の協議会で議論しながら、各地域に状況をお伝えいただいて、地域の福祉団体、あるいは消防団とか自主防災組織などの関係団体に協力を要請する。そうした取組を進めてきているところでございます。
　また、今年度からは、個別避難計画の策定の加速化に向けまして、ふるさと防災職員を今年度配置することにしておりますので、こうした職員が各都道府県を担当して自治体に対する働きかけを行うとか、きめ細かい状況把握と助言などの支援を行うことともしているところでございます。引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。
　災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に関わる肉体的、精神的ストレスなどが大きく影響していると言われております。石川県の奥能登地域は、高齢化率が五〇％前後と、二人に一人は六十五歳以上という地域であり、馳知事もおっしゃっていたように、高齢者を孤立させない取組が重要だと考えます。
　輪島市では、十一月から、仮設住宅で暮らす方々に向け、住民の交流を深めるコミュニティーセンターの建設が進んでおり、こういった拠点を活用して、精神的な孤立から住民を守る役割を果たすことを目指しています。国としても、コミュニティーを維持するための環境整備を後押しし、避難所の環境のみならず、仮設住宅の住居環境を改善することも重要ではないかと考えております。
　また、ケアを行う自治体職員も被災者でありますから、その負担を軽減するための支援についても検討する必要があるのではないでしょうか。
　仮設住宅で生活される方々の心のケアやコミュニティーの維持、さらには財政的支援について、どのように現状を捉え、改善を目指していくのか、政府の見解を伺います。
○佐々木（昌）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。
　まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴといったチームがございますので、それを政府として派遣調整をして、被災されている方々の支援を行っています。
　保健については、公務員である保健所職員を全国各地から送る仕組み、これはＤＨＥＡＴというチームですけれども、それを調整することによって支えております。
　福祉については、先ほど高橋統括官からも協議会の話がありましたが、具体的なチームとしてＤＷＡＴがございますので、都道府県や社会福祉協議会が中心となって構成するプロのチームがありますので、この形でのサポート。
　さらに、その他という言い方になりますけれども、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、さらに、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備、これは自治体と厚生労働省で協力する形で運営をしております。
　こうした多面的な形で、被災されている方々に対してのサポートを進めているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　被災地の皆さんが負担軽減できるような対策、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりそうなので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、地元は山形になりますけれども、東北地方で水害が大変頻発化そして激甚化をしているということで、まず、治水対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先月、文科省及び気象庁から公表された日本の気候変動二〇二五、並びに、山形地方気象台及び仙台管区気象台から公表されました、気候変動の状況、降水の観測結果や将来予測によれば、雨の降り方が大きく変動しているということに危機感を覚えております。今や、私の地元山形県も東北地方も、豪雪地帯であるという以上に豪雨地帯であるという認識に改めていかなければならないと思っております。
　そもそもの雨の降り方、極端な大雨の発生頻度が増えているというような状況の変化があれば、それを前提とした治水対策にもおのずと変化が生じるんだろう、強化が必要になってくるんだろうというふうに考えております。
　そこで、東北地方における降雨量等の変化について、どのような傾向と、検証をされているのか、まず整理をさせていただきたいというふうに思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、委員御指摘のとおり、文部科学省と共同で、日本の気候変動について五年ごとに取りまとめを行っておりまして、さきの三月に、日本の気候変動二〇二五を公表いたしました。
　この最新の報告書によりますと、東北地方でも、また全国的に見ても、極端な大雨の年間発生回数が増加していることが確認されております。また、今後、将来につきましても、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合には、極端な大雨の年間発生回数が東北地方及び全国で増えると予測されております。
　例えば、東北地方における一時間降水量三十ミリ以上の激しい雨の年間発生回数を見てみますと、パリ協定の二度目標が達成された世界を想定した二度上昇シナリオでは、二十一世紀末には二十世紀末と比べて約一・七倍増える、四度上昇シナリオ、これは追加的な緩和策を取らなかった場合でございますけれども、こういう場合には約三・一倍に増加すると予測しているところでございます。
○菊池委員　前提状況が非常に大きく変わってきた、そしてまた変わっていくということがまず確認をされたと思いますけれども、政府におきましては、気候変動を踏まえた治水計画の在り方について、地域区分ごとの降雨量変化倍率を算出し、一級水系の河川整備基本方針を変更しておりますが、令和六年十二月末まで見直しを行った二十三水系のうち、東北においては一水系のみと確認をしております。こちらは阿武隈川水系だけということであります。
　山形県でいえば、令和二年、四年、そして昨年、過去最大の被害規模、一千億を超える被害規模になりましたけれども、最上川水系の状況をこれからどう対策を打っていくかというのが非常に重要であると考えております。
　そこで、治水事業の前提となる降雨実態等に変化があり、将来予測においてもより深刻になることが見込まれるのであれば、こうした計画降雨量、計画高水流量、高水位、そういった項目を精査、見直しをして、河川整備基本方針の変更を積極的に推進し、実態に即した追加的な施策の展開を実行していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○藤巻政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のございましたとおり、最上川におきましては、令和に入りましてから、二年、四年、六年、三回にわたりまして甚大な浸水被害が発生しております。
　これを受けまして、国、県、市町村が連携いたしまして、再度災害を防止、軽減する対策を短期集中で行います緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、早期の完成を目指して取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘のありましたとおり、今後、気候変動の影響により更に降水量の増大が見込まれますことから、全国の一級水系におきまして、治水対策の前提となる流量などを定めた河川整備基本方針の変更を順次進めているところでございます。最上川につきましても、河川整備基本方針の変更に向けた検討を進めているところでございます。
　さらに、今後二、三十年間、これぐらいの期間の河川整備の具体的な内容等を定めました河川整備計画につきましても、最上川におきましては、河川整備基本方針の変更を踏まえまして、できるだけ速やかに整備内容を見直しまして、ハード、ソフト一体となった必要な対策を講じていく所存でございます。
　引き続き、国、県、市町村が連携いたしまして、最上川流域の早期の治水安全度向上に向けた流域治水を進めてまいります。
　以上でございます。
○菊池委員　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、第一次国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました、その点について。
　今し方は、水害について、雨の降り方が変わってきたというような視点でお話をさせていただきましたけれども、雪の降り方も変わってきたなというふうに感じております。気候変動による影響で、全体の降水量、いわゆる年最深積雪は減少していく傾向にあろうかとは思いますけれども、人口減少が際立つ中で、改めて、雪も自然災害である、雪害であるという認識に立った豪雪地帯における雪寒対策に力を注ぐ必要があると考えております。
　今冬は非常に、東北地方そしてまた全国的にも記録的な大雪に見舞われまして、残念ながら、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。そしてまた、除雪作業中の事故、交通事故も含めて、けがを負われた方というのも、これは毎年発生するわけでありますので、是非この雪寒対策に力を入れていくという姿勢が重要なんだろうなというふうに思いながらこの素案を拝見しましたところ、私もちょっと漏れているかもしれませんけれども、雪寒対策について記載があったのは、具体的に、道路の雪寒対策の推進ということで、雪寒指定道路、直轄区間約一万二千キロのうち交通障害が発生する危険性の高い箇所における雪寒事業対策必要箇所約九百四十か所の整備ということに加えて、大雪に備えた災害対応に関する鉄道事業者への指導等しか確認ができませんでした。
　豪雪地域では、除雪機械等の更新や、道路、これは道路以外も、いわゆる消雪施設であったり流雪溝であったり防雪柵等もあるわけでありますけれども、こうした更新と補修等々で維持管理が増大をしてきております。
　そもそも、これまでの国土強靱化計画の中で雪寒対策をどのように位置づけてこられたのか。一方で、地方、豪雪地帯の窮状に寄り添い、道路維持等に係る様々な雪寒対策を講じていく姿勢や、項目をより具体的に明示しながら自治体と連携した施策を展開していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　道路除雪等の雪寒対策につきましては、地域の暮らし、経済活動を守っていくために極めて重要である、こうした観点から、現行の強靱化基本計画におきましても、これら関連施策が位置づけられているところであります。
　国土交通省といたしましては、積雪寒冷特別地域における道路の雪寒対策、これにつきましては、通常の交付金等の補助率をかさ上げして特別の措置を設けて支援を行っているところです。
　今し方委員からも御指摘ありましたとおり、特にこの冬につきましては、各地で平年を大幅に上回る積雪となりました。こうしたことを踏まえまして、各地方公共団体への道路除雪費につきましては、過去最大の追加支援を行わせていただいているところです。
　一方で、地方公共団体の皆様方からは、老朽化から、除雪機械の更新、あるいは、住民が排雪作業を効率的に行うための流雪溝の整備などにつきまして、多くの御要望をいただいているところです。
　今後、道路の雪寒対策につきましては、これも委員今御指摘いただきましたとおり、第一次国土強靱化実施中期計画の素案にも芽出しとして位置づけられているところでもあります。こうしたものを引き続き、関係者と調整の上、地方公共団体の御要望も丁寧に聞いた上で、国土交通省といたしまして、雪寒対策がしっかり進められるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　この素案に関して、もう一点だけ質問させていただきます。
　通信システムの強靱化について。
　先ほどから申し上げておりますけれども、昨年の山形の豪雨水害において、中山間地域における通信の脆弱性というものを非常に、私も現場を回って痛感をいたしました。実際に商品はある、そしてまた会社もそれほど被害を受けていない、経営者も雇用者も労働者も元気で経済活動、日常活動を送れている、ただ一方で、道路が寸断される。でも、それは迂回をしながらでも、コストはかかってしまいますけれども、運べないわけではない。何が問題だったかというと、いわゆる取引、送受信をできるメールが受信、送信できないとか、電話がつながらない。これもやはり、どうシステムの強靱化を図っていくのかというのはまさに経済対策そのものだなというふうに私自身痛感したところであります。
　この素案によれば、フェーズフリーの通信システムによる災害自立性の強化ということがうたわれてありますけれども、その点についてお伺いできればと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保、これが必要不可欠でございまして、通信が果たすべき役割は大変大きいものと認識をしております。
　こうした認識の下、長時間の停電などが発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった、携帯電話基地局などの通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。
　昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮いたしまして、市役所、町役場や災害拠点病院をカバーする携帯電話基地局の支障の発生割合、これは他の基地局よりも低くなったところでございます。
　他方で、半島部であるために陸路での迅速な駆けつけが難しい、そのために携帯電話基地局の一部が機能が停止するなどの影響が見られたところでございまして、携帯電話基地局の停電対策などの取組、これを一層強化していく必要があるものと認識をしております。
　これにつきまして、総務省におきましては、このような教訓なども踏まえまして、大容量化した蓄電池などの設置による携帯電話基地局の強靱化への支援、また、移動電源車の配備を始めとする応急復旧対策の整備や強化への支援など、携帯電話事業者による取組を支援することにより、災害時も通信サービスが利用可能となるよう取り組んでまいります。
○菊池委員　この実施中期計画素案に関して、雪寒対策の積極的な推進と、いわゆる地方における通信システムの強靱化という二点を今御質問させていただきましたけれども、この点に関して、是非、強力に進めていくという意味で、坂井大臣からの意気込み、決意のほどをお答えいただければと思います。
○坂井国務大臣　気候変動に伴う激甚化、頻発化する大雨や台風、そして今回御指摘された大雪等によってもたらされる気象災害への対策や災害対応のあらゆるフェーズで通信を確保することは重要な課題でございまして、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、道路の雪寒対策の推進及び携帯電話基地局強靱化対策事業、これもまた委員が御指摘したところでございますが、推進が特に必要となる施策、第四章でございますけれども、ここで位置づけたところであって、ここはある意味優先度を上げて行うべき施策という意味合いの場所でございます。
　我々もその重要性を十分認識をしているということでございますので、関係府省庁と連携をし、大規模自然災害等の被害から国民の生命財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を強力に進めてまいります。
○菊池委員　最後、午前中からの議論で出ておりますけれども、山林火災について一点だけ質問をさせてください。
　この出火原因、調査中ということでありましたけれども、これまでの火災原因というのは一般的に、人為的なものであろうと思います。そしてまた、山林が荒廃しているんですよね。保水力の低下というものが延焼規模の拡大を助長していると言っても過言ではありません。
　加えて、山林の涵養機能が失われて、さらに、山林が火災をして木がなくなってしまえば、またそこに線状降水帯が発生した場合の水害はどうなるんだというような危険も危惧しなければいけないという中で、山林の災害復旧は極めて重要になります。
　国有林、保安林、民有林といった、所有、管理主体等が複雑な場合も考えられるほか、被災自治体の人材や対応力にも限りがあるため、復旧計画の策定や実際の再造林に向けた取組に対して国の理解並びに国の支援が求められると考えますが、いかがでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　今回の火災では、広範囲に林野が焼損する甚大な被害が発生いたしました。今回の林野火災は三月二十八日に激甚災害に指定されたところでございまして、これにより、森林災害復旧事業で、被害木の伐採、搬出や、跡地への造林を支援いたします。
　また、委員御指摘の、土砂が流出するおそれのある森林に対しましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土砂流出防止対策を支援しまして、自治体の財政負担を軽減しながら、森林の復旧に努めてまいります。
　さらに、御指摘の、県や自治体職員の負担のことでございますけれども、これにつきまして、林野庁から技術者の現地派遣を行うなどしまして、災害査定や、査定のための事前の調査が円滑に進むよう支援してまいります。
　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採、搬出や、跡地への造林、その後の育林も含めまして、息の長い支援を行って、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、東日本大震災の災害援護資金についてお聞きをしていきたいと思います。
　災害援護資金というのは、市町村を通じた被災者の生活再建のための貸付制度だというふうに認識をしています。東日本大震災から十四年目を迎えて、十三年の返済期限を迎える貸付金の滞納が今大きな課題となっています。
　東日本大震災の災害援護資金の滞納状況について、内閣府から提供いただきました資料一を御覧ください。
　この中で、（Ａ）のところが返済が始まっている件数、（Ｂ）が滞納件数、その隣が滞納件数の割合で滞納金額というふうに続いているわけなんですが、この中でも、やはり、岩手県、宮城県、仙台市、福島県、ここの滞納額、滞納率が飛び抜けているというふうな実態にあるということです。
　最近の報道によりますと、原則十三年の返済期限を猶予する場合、市町村が国への返済も延長できるようにするという方針が出されたというふうに報道があるんですけれども、詳細について坂井大臣にお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払いを猶予した場合には、国や都県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。
　こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考に、必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。
○堀川委員　ありがとうございます。
　先ほどの資料にもあるんですけれども、東日本大震災における災害援護資金の滞納額、六十五億八千五百九十五万円ということで、かなりの額に及んでいるのが実態です。
　滞納額がなぜここまで多いのかという見解についてもお聞かせください。