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○衆議院議員（鈴木敦君）　まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。
　私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。
　今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。
　この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　ガソリン税があったとしても、できないこともあると。ということは、やっぱりトータルでやり方を変えていかないといけないということだと思いますので、一兆円の財源が財源がと言うのではなくて、トータルのインフラ整備の在り方を見直していく必要があるのではないかというふうに問題提起させていただいて、質問を終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十九分開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 衆議院議員
 発議者 重徳　和彦君
 発議者 青柳　仁士君
 発議者 田中 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆第五三号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員重徳和彦君から趣旨説明を聴取いたします。重徳和彦君。
○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況でこのような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。
　野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。
　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。
　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。
　与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
　以上です。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
令和七年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 松山　政司君
 古賀　千景君 勝部　賢志君
 里見　隆治君 杉 久武君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 森屋 宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 法務副大臣 高村　正大君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府公益法人
 行政担当室長 高角　健志君
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 財務省理財局長 窪田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○信託業法の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、江島潔君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、松山政司君及び杉久武君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信託業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長油布志行君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　ただいま議題となりました法案の質疑に入ります前に、昨日開示をされました森友文書の問題について質問させていただきます。
　この度の開示文書の内容について、財務省の方から概略を御説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　森友学園事案に係る御遺族の情報公開請求につきましては、昨日十一日、四月の開示に続く二回目の開示として、既に開示している改ざんの経緯を取りまとめたいわゆる赤木ファイルを含め、赤木俊夫氏が当時携わっていた業務に関連するメールや応接録、参考にしていた資料等を手元で取りまとめていたと思われる文書、計九千ページ弱を御遺族側に手交いたしましたところでございます。
○勝部賢志君　赤木さんが残した文書が中心だということだと思いますけど、今回の開示で赤木さんの文書は全て開示されたという理解でよろしいですか。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　今回の文書につきましては、紙媒体で保存されているもののほかに電子データで保存されているものがございまして、電子データにつきましてはその整理がまだ我々の方でできておりませんので、そちらの方を精査する中で赤木氏に関連するものが出てくる可能性はあるというふうに考えております。
○勝部賢志君　紙媒体のものはほとんどというか、それは全て提示をしたと、開示をしたということでよろしいですね。
○政府参考人（窪田修君）　何分大部のものですから例外的なものはあるかもしれませんが、おおむね提示することができたというふうに考えております。
○勝部賢志君　それと、妻の雅子さんが要求をしていたというか、全容が分かるようにという意味でいうと、今回開示された文書は、何というんでしょうか、マスキングというのか黒塗りというのか、そういうのはできるだけないものが、ないものにこしたことはないというふうに思うんですけど、どんな状態ですか。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　文書の開示、不開示の判断に当たりましては、総理から、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示もありましたので、こうした御指示に沿って対応しているところであります。
　具体的には、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、それ以外の文書につきましては個人の権利を害するおそれのある部分などに最低限のマスキング等を行った上で開示しており、今後もこうした方針により開示を進めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　五月の二十三日付けの共同通信の報道によると、ＮＰＯが森友学園に関する交渉記録を包括的に開示請求したところ、二三年十一月までに開示されたわけですが、その中には四月に開示された二千ページの中にはなかった文書も含まれており、その一部が欠落した文書だった可能性があると報じました。このことについての事実関係について、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　四月に開示した文書は検察に任意提出した文書のうち特定のファイルにとじられていたものでありまして、このファイルにとじられていた個別の文書の中には、御指摘のように欠落しているものを含め、これまでにこうした文書や別途の情報公開請求で開示した文書と重複するものがございます。
　具体的には、四月に開示した文書におきまして、番号が付されていたと思われる三百八十二件の文書のうち七十四件が欠落しているものの、七十四件のうち二十二件につきましては既に平成三十年五月に財務省のホームページで公表しているものであります。残る五十二件のうち少なくとも十七件につきましては、財務省において保有し、御指摘のあった別途の情報公開請求において開示をしております。
○勝部賢志君　ちょっと時系列含めて意味が分からないんですけど、提出をした文書の中には、七十四件欠落した状態で検察に提出をしたと。だけれども、それの前にかな、それの後ですね、それの後にあった開示請求に対しては、その欠落してない文書も開示しているという意味だと思いますけど、なぜそういうことが起こったのですかという質問です。
○政府参考人（窪田修君）　四月に開示した文書、開示したファイルにとじられていた文書につきましては、一部、平成二十九年当時の応接録の廃棄の過程で廃棄されたものが、一部廃棄されていたと考えておりますが、それ以前に当該ファイルにつづられた文書の一部の写しを取って別途保存していたものがあった場合や、また、当該ファイルから欠落している文書は、四月に開示した文書と同内容の文書が別途保存されていて、それを四月に開示した文書の方にコピーとして保存していた場合もありまして、同一の文書でも複数存在している場合がありましたので、十七件については、四月に開示した文書においては欠落しておりましたが、財務省が保有しているということでございます。
○勝部賢志君　ちょっとよく分からないのは、その別な人が請求をしたものについては検察に出した文書にないものもあったということは、これ事実なんですね。で、そういうものがあったということは、検察に提出をする前、提出をした時点でもその文書が財務省の中にあったということになるわけですから、なぜ検察には七十四件のないものを出し、そして開示したものにはそのやつが出ていったのかというところがどうもよく分からないんですよね。
　だから、それってつまり、財務省の中には、文書を今回に関わったものは全て開示をするという方針でおられると思うんですけれど、だから、前回開示をしたものの中には抜け落ちていたものもあるということだし、これからそういうものを探して全部出そうとしているという理解でいいのかどうかということをまず聞きたいのと、先ほどの説明だとやっぱりなかなかよく分からないので、なぜそういうことが起きたのかということが分からないので、それは、ちょっと今日は法案の質疑もあってなかなか時間がないので、私は改めてそこは詳しく事実関係を精査をしたいというふうに思っています。
　そのことについては、また後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、まずはですね、まずは、今、それじゃ、財務省の中には先ほど言っていた七十四件の欠落している文書がある可能性があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（窪田修君）　今後引き続き開示の作業を進めてまいります。
　その中で、欠落した文書に相当する文書が見付かりました場合にはその都度お知らせする、明らかにするようにしたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　今回の出来事は、私は、うがった見方をすると、先ほど言ったように、共同通信が報道したことによって、そういう何か内部に残されたものがあるとか、あるいは七十四件欠落しているように、私たちには、あるいは妻の雅子さんには報告をしている、開示をしているけれども実は意図的に開示していないものがあるんじゃないかということを疑わざるを得ないような今状況になっているということだと思うんですよ。
　なので、私は、財務省はこれまでもずっと誠心誠意というか、あるいは真摯に取り組むというふうに大臣もおっしゃっておられましたけれども、今回の出来事は、私は、せっかく開示をすると決めて財務省が取り組んでいる中にあって、非常に残念というか、もし意図的なら大変大きな問題があるというものだというふうに思います。そのことを強く申し上げておきますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの説明が十分でないということは反省しなきゃいけないと思うんですが、ただ、あくまでも今回開示させていただいているのは検察に出したものを開示しろということでございました。そして、それを一遍に出す作業ができないので、逐次切り分けて出させていただいて、そして第一弾としては、このファイルという中にあったもの、これについて出させていただいたということでありますから、その文書の存在としては大蔵省全体が持っている中のうち検察に、失礼、財務省です、失礼しました、財務省が持っている文書のうち検察に出させていただいた、これが今回の開示対象、そして、検察から戻ってきたものについて出させていただいた、そしてさらに第一弾は、その中のうちファイルという形でつづられていたこのものについて出させていただいたという経緯でございますから、今の御指摘のように、ファイルに入っていないけれども検察に出したものに入っている場合もありましょうし、検察には出していないけれども財務省全体として持っている中に入っているという可能性ももちろん否定はできない、そしてこれ既にある、そういったものもあるということは申し上げてきたということでございますので、また、そうした全体像をしっかり御説明をさせていただきながら、逐次これから作業をさせていただきますから、同じような御疑問持たれることもあろうかと思いますので、その点にはしっかり留意しながら、まず御遺族に対する説明、そして国会に対する説明をしっかりしていきたいと思います。
○勝部賢志君　説明いただきましたけど、少し苦しい説明だなと思ったのは、要するに、検察に出したやつを先に出しましたとか、ファイルにあるやつも出しているので、その中身にそごがあるというか、あるものとないものがあったりするというような説明だったと思うんですけど、そもそもですね、そもそも検察に提出をしたときにその七十四件が抜けていた状態で出していたという説明になっているんですけど、そのときにはもう既に文書がないからという話なんだけど、これ黙って聞いていると、検察が、通し番号でないものがあった時点で、普通ならですよ、検察がこれ何でないんですかと、あるいはそれがあるんじゃないですかと、そういう捜査というか、任意であってもそういう求めは必ずあるんじゃないかと私は最初から思っていたんですよね。だから、で、しかも、その結果としてここにあるということが分かるということは、検察の捜査がどうだったのかなということもあるし、あるいは明らかになっていない検察からの求めがあったのではないかとも思うし、また、それを隠そうとしたような動きも一方であったのではないかというふうに疑ってしまうので、大臣、首振っておられますけど、でも、そういうふうに疑う思いを持つのは私は当然だと思うんですよ。
　だから、だとすれば、これから更にその説明責任というのは求められるというふうに思いますので、そのことは引き続き我々も注視をしていきたいというふうに思いますし、私は今日、予算委員会で何か説明があったというふうに聞いております。予算委員会では集中審議あるいは閉中審査も考えているということなので、私ども財政金融委員会も、財務省の課題なので、是非、これは閉中審査やあるいは集中審査というものを是非行うべきではないかというふうに思いますので、委員長にはその点お取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○勝部賢志君　時間がないので、この問題はこれぐらいにしたいと思います。
　最後に、大臣にちょっと確認をしたいんですけど、赤木さんが公務に起因する形でお亡くなりになったことを重く受け止めて真摯に対応を図るというふうに大臣はおっしゃっております。私は、この問題は文書を開示すればそれで終わるという話じゃないと思うんですね。そのことによって明らかになること、あるいは明らかにしなきゃいけないことというのがありますので、それはしっかり対応すべきだし、財務省も、先ほど言ったように文書を開示すれば終わりではなくて、ないものがあると分かったら、やっぱりそれを内部でしっかり調査をしたり、探したり、あるいはその文書を見ながら経過はどうだったのかということを検討するということが、それが真摯な対応だというふうに思いますけれど、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話ありましたように、高い志と倫理観を持って職務に真摯に取り組んでこられた赤木俊夫さんが公務に起因するという中で自死という結果に至ったこと、これは従来からおわびを申し上げ、お悔やみを申し上げるとともに、このことをしっかりと、また重たいものとして受け止めていかなきゃならないというふうに考えております。
　そうした一連の流れの中で、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月には調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対しては厳正な処分を行いました。
　また、御遺族等からの開示請求について、当初は全て不開示情報に該当すると考えたところでありますが、控訴審判決を受けて総理から、判決を真摯に受け入れるべきであるということ、また、文書の開示、不開示の判断に当たっては、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するとの御指示も踏まえて、情報公開法七条に基づき、公益上特に必要と判断し、検察とのやり取りを示す文書などを除き、最低限のマスキングなどを施した文書を開示するということで現在作業を進め、また、今回二回目の開示をさせていただきました。またさらに、開示の中においても、御遺族からの別途の照会についても真摯に対応させていただいたところでございます。
　今後とも、まずはこの作業をしっかりと、またお約束をさせていただいているスケジュールに沿って進めさせていただいている、いきたいというふうに考えておりますが、現時点において、これまで新たな事実が、調査報告書の内容を覆すようなものの新たな事実は明らかになっていないと承知をしておりますので、再調査が必要とは考えておりませんが、引き続き、今申し上げたように、まずはしっかりと開示作業をお進めし、また、その開示作業の中でまた御遺族からもいろいろな御質問も頂戴するだろうと思います。そうした御質問に丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　この問題は引き続き、私どもも注目をして取り扱っていきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質疑をいたします。
　内容についてはもう既に説明されていますので、不明瞭な点について質疑をしたいと思いますが、運営管理に係る細部の規定が今後示される政省令やガイドラインによるとされているので、現在は明らかになっていないと、不明な点が非常に多いというのがこの法案の問題点だというふうに思っています。
　そこで伺いますけれども、ガイドライン等への明記について、信託の適正運営を制度的に担保するため、公益法人並びの三年ごとの立入検査の実施、あるいは複数の信託管理人による管理体制の条件化や制度の担保、一定規模以上の金額の場合の信託業法と同等の管理体制の担保などの点についてはガイドラインに明記するべきだというふうに考えますけれども、内閣府の明確な御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　三点御指摘をいただきました。
　まず、立入検査についてでございます。
　公益法人制度におきましては、これまでおおむね三年を目途に全ての法人に対する立入検査を一巡するスケジュールで実施することとしておりました。
　公益信託におきましても、公益法人の場合と同様に、一定の頻度で定期的な立入検査を実施することを基本としつつ、公益信託に固有の事情も踏まえて、立入検査の頻度等の実施の考え方について明らかにしてまいります。
　次に、信託管理人についてでございますけれども、公益信託の認可に際し、信託管理人には受託者を監督するのに必要な知識及び経験等の能力が求められております。この求められる監督能力は、個別の公益信託における受託者の属性や能力、信託財産の規模や種別、行われる公益事務の内容等に応じて異なってまいります。単一の信託管理人では不十分だと考えられる場合には、複数の信託管理人で必要な監督能力を満たすということも考えられるところでございます。このような考え方について示してまいります。
　また、三点目といたしまして、管理体制、一定規模以上の公益信託に係る管理体制についてでございます。
　公益信託の受託者には、信託財産の規模や種別、公益事務の内容等に応じた経理的基礎や技術的能力が求められているところでございます。信託財産の規模が大きくなる場合には、それに応じた高い水準のガバナンスを確保できる体制が求められることになります。このような考え方について具体的に示してまいります。
　以上、御指摘のあった三点について、公益信託法の具体的な運用を示すガイドラインにおいて明らかにしてまいります。
○勝部賢志君　今の中でも、固有の事情においては対応が考えられるみたいな話もあって、なかなか明確に答弁がされていない。ガイドラインに明記するということはやはり一定の規制を掛けるということだと思うんですけれども、その点が極めて不十分だというのが、例えばほかにも、第三者の勧誘とか利益相反問題などもクリアにされていない、これまでの衆議院の質疑でも、そういう点があるので、監督や検査は更にやっぱり強化しないといけないという観点で不十分だというふうに思っています。
　次に、税制優遇、それから節税勧誘の禁止、
○政府参考人（高角健志君）　公益信託における受託者の委託者に対する寄附の勧誘につきましては、虚偽を告げること、また不確実な事項について断定的判断を提供すること、信託行為の内容に関する重要な事項について誤解させるおそれのあることを告げることなどを禁止事項とする予定でございます。
　公益信託に関する税制優遇の制度等について、事実を示して勧誘すること自体は公益信託法に違反するものではございませんけれども、委託者に誤解を与えるようなことを示して勧誘することは禁止事項に該当する可能性があります。
　また、委託者から公益信託に拠出された財産は公益目的に使用され、委託者に戻ることはなく、委託者及びその関係者が特別の利益を受けることも認められておりません。委託者がこのような公益信託の仕組みを理解した上で公益信託が設定されることが重要であると考えており、認可に当たっては、委託者の真意をしっかりと確認する必要があると考えております。こうしたことにつきましてガイドラインで明確化してまいります。
○勝部賢志君　こういう金融関係のものを内閣府が所管をするというか、規制をするというふうに今おっしゃいましたけど、そういうこと自体やっぱり本来は金融庁でやるべきだと私は思います。そういう意味で、更なる要件の厳格化とか徹底した公開というのは、税金から補助金を受け取る、あるいは税制優遇の措置を受ける対象者はやっぱりそういうことが厳格でなければいけないと思うので、この点も非常に何か不十分な点を感じます。
　加えて、新たな公益法人制度、公益信託制度では、内閣府や都道府県による一元的な管理が標榜されていますけれども、その管理体制は十分なのか。ちょっとこれまでの議論では極めて不十分だというふうに思いますし、なかなか明確な答弁がなされておりません。
　そこでお伺いしますけれども、内閣府及び都道府県の担当者数の現状と、人員体制を今後どのように拡充しようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　まず、公益法人に関する行政庁の担当者数の現状でございます。
　内閣府におきましては、公益法人の立入検査を担当する職員は令和七年四月一日現在で六十五人となっております。都道府県におきましては、公益法人を担当する組織体制の在り方が様々でございまして、公益法人以外の業務を併せて行っている部署も多くあることから、正確な担当者数は把握いたしておりません。
　今後、公益信託の認可、監督について実効的な体制を整備することが不可欠と考えております。内閣府においては、これまでも所要の定員措置を計画的に行ってまいりましたが、令和八年度からの制度施行に向けて、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、またＤＸの推進等による業務効率化を図りながら、引き続き内閣府として必要な体制整備を進めてまいります。
　また、都道府県における実効的、効率的な体制の整備に資するべく、ガイドライン等による認可、監督基準の明確化、担当者への研修、国、地方共通の業務システムの整備などによる支援を図ってまいります。
○勝部賢志君　都道府県の担当者、今のところ六十五人ということで、四十七都道府県で割ると一人ずつぐらいプラス内閣府という、そういう理解かというふうに思うんですけど、そういうことですね。違いますか。
○政府参考人（高角健志君）　六十五人と申しましたのは内閣府の担当者でございます。このほかに都道府県の担当者がいるということでございます。
○勝部賢志君　都道府県はどの程度おられるんですか、これをやるのに。
○政府参考人（高角健志君）　先ほど申しましたように、公益法人以外の業務を併せて行っている部署が都道府県には多いということで、正確な数は把握してございません。
○勝部賢志君　そういうことなんですよね。だから、これからもう始まるというときに、都道府県と一緒にやると言いながら実態もよく分かっていない、どういう業務をお願いするのかということも明確じゃない。
　やっぱり規制というか、入口の規制ではなくて、言ってみりゃ個別の実態を出口で対応するということになるわけで、そうなればなるほど私は人員が必要だと思うんですね。それがまだ明確じゃないというところ辺りも、何か非常に曖昧な中でスタートをしていく、まあ不十分というか何というか、見切り発車的な法の改正というふうに言わざるを得ないなというふうに思っています。そういう、いろいろ問題点があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたけれども、一点だけ。次、新しい課題で、証券口座乗っ取り問題について、前回のこの委員会でも私、質問させていただいたんですけれども、金融庁が直近の被害状況とその後の推移について報告をされました。件数が物すごく増えているということなんですけど、ちょっと端的にその数、報告をお願いできますか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　先日、六月五日に五月末時点の被害状況公表を行っておりますけれども、三月以降の推移を数字で申し上げます。単月の数字でございますが、不正取引が発生した証券会社数は、三月は五社、四月が九社、五月は十六社でございます。不正アクセスの件数は、三月が千四百二十件、四月は五千二百七十九件、五月は三千五百五十六件でございます。不正取引による売却金額は、三月約百二十九億円、四月は千五百四十億円、五月は約千百一億円でございます。
○勝部賢志君　ああ、いいです。時間がちょっとないですね。ありがとうございました。
　最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、やっぱり金融庁は、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るというのが金融庁の設置法第三条にうたわれています。そういう観点からすると、官はアクセルは踏まなくても、もうけ話だと民は自然に走るというか、走っていきます、勝手にというかですね。だから、やっぱり官がやることは、やっぱりそれに対する規制とかブレーキをどう、いかに必要なときにブレーキを掛けるかということだと思うので、そういう意味でいうと金融庁の責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますが、今聞いただけでも事件の件数は相当増えています。
　そういうことを受けて、大臣の決意といいましょうか、最大限全うしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
　本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。
　その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュリティー対策の強化など、あらゆる取組を進めていくことが重要だと考えております。
　こうしたまず再発防止、またその措置、そしてそれが今後どういう形で効果というんでしょうか、それがしていくのか、そうしたことをしっかり見据えていきながら、仮にそれでは十分ではないということであれば当然何らかの対応が必要だというふうに考えるべきと思いますが、まずは現時点において、今申し上げた措置をしっかりととり、こうした犯罪といいますか、そうしたことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私どもは、大阪維新の会というのは大阪都構想を実現するために設立した政党でありますけれども、同時に、大阪都構想と一緒に公益庁構想というのも持っておりました。今もまだその看板は下ろしておりません。
　全国に非営利法人が四十万以上あると言われております。そういう非営利法人を統合して、大阪って、東京が官の都であるのに対して、民の都と言われています。淀屋橋とかいうのは豪商淀屋が寄附した橋で、道頓堀というのは安井道頓が掘削した堀川でございます。そういうふうに社会インフラが民間の寄附によって成り立っている部分が多いので、大阪都構想、大阪府と市の広域機能を一元化して基礎自治を特別区をつくって充実させるというのと同時に、お金の集め方も、そういう公益庁というのをつくって、税以外で御寄附をいただいて、フィランソロピーですね、御寄附をいただいてそういうインフラの部分を賄っていけないかということで、そういう構想を持っておりました。だから、そういう構想を持っておる者として、今回の信託業法の改正というのはかなり関心がある部門でございます。
　それで、先ほどの、余計なお世話でございますが、勝部先生から御質問がありましたが、地方の公益認定委員、大阪府は五人です。全国で二百三十名と承知しておりますので、余計なお世話でございますが、向こうが答弁なかったので。
　今回の信託業法の適用除外規定を作られたということであります。それで、お伺いしたいんですが、これ地方公共団体というのは新しい公益信託の受託者になれるんでしょうか。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　新しい公益信託法において、地方公共団体が公益信託の受託者になることは直ちには否定されているものではございません。
　一方で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされております。公益信託の引受け、すなわち民事上の契約である信託行為に基づき、委託者の意思に従った公益活動を行うことの可否については、当該引受けを行おうとする地方公共団体において検討されるべきものと認識してございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、地方公共団体が新しい公益信託の受託者になるということは否定されていないということでありますが、それでは、その新しい公益信託というのと、従来、財産区というのがあるんです。土地、家屋を持っているけれども、公共のために使っていただきたいということで寄附をされた、それが財産区というものをつくって地域で管理する、そういうものでありますけれども、この新しい公益信託と財産区というのはどこがどう違うんでしょうか。
○政府参考人（高角健志君）　公益信託は、委託者が受託者に公益目的のために財産を託し、受託者が公益活動を行う信託制度でございます。
　一方、財産区は、地方自治法に基づき、市町村及び特別区の一部で、その市町村及び特別区が従前から財産を有し、また公の施設を設けている場合等におきまして、その財産又は公の施設の管理及び処分を行うことを認められた法人格を持つ特別地方公共団体というふうに承知をいたしております。
　このように、公益信託と財産区は、法律上の位置付けであるとか、そういった性格の大きく異なる制度なのではないかというふうに承知をしております。
○浅田均君　通告はしていないんですけど、今二つ御答弁いただいて、お答えいただけると思いますんで質問いたしますけれども、今回のこの適用、信託業法の適用除外規定を作られたという、この立法事実は何でしょうか。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　公益信託法の改正によりまして、自然人を含め新しい担い手が新たに認められることになったということでございます。
　他方、信託業法で信託業の免許を出す場合には、これは基本的に株式会社に限定されているというようなこともございます。また、免許制度ですので、非常に厳しい監督が入るというようなこともありまして、そのバランスを考慮いたしまして適用除外とするということでございます。
○浅田均君　そうしたら、こういう例があります。例えば、ある高校の卒業生が、どう言ったらいいんかな、ＰＴＡ、高校があってＰＴＡがあると、そのＰＴＡに卒業生が寄附をして、その寄附金でもって在校生の一部を海外に留学するときの支援に使ってほしいというので、これ、大阪府教委とかいろいろ話ししてそれなりの仕組みをつくってもらっているんですけれども、こういう高校の同窓会というものに対して卒業生が寄附をして、そしてそのお金を使って海外留学の全部負担する、一部負担する、こういう高校の同窓会みたいなものも受託者になり得るんでしょうか。
○政府参考人（高角健志君）　受託者につきましては、その属性によって信託受託者になれるとかなれないとかいうようなことが定められているわけではございません。
　受託者として必要な経理的基礎であるとか技術的能力を有しているということが要件でございます。その要件を満たす限りにおきましては、いろんな主体が受託者になり得るものと考えております。
○浅田均君　それでは、最後に、この委託者の寄附金控除等の優遇税制についてちょっと御説明をいただきたいんですが。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　新しい公益信託制度の下で認可されました公益信託につきましては、令和六年度税制改正におきまして、基本的に公益法人並びの税制措置を受けるものとされております。
　具体的には、公益信託に財産を拠出した個人の委託者等には所得税の寄附金控除や相続税の課税価格への不算入、法人の受託者には出捐金の損金算入、また、受託者には信託財産から生じる利益の非課税が認められることとなっております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　まだ一分ほどありますんで、もう一問質問させていただきます。
　この寄附金控除ということでございますけれども、例えば、親が美術品のコレクターで、相続させるにはすごく相続税が掛かってしまうんで、財団法人つくって美術館つくって、お子さんがこれ運営されるとかいうケースは結構あると思うんですけれども、これ、財団法人をつくらずに個人として、相続ではなしに委託を受けたという形でそういう美術館運営するということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（高角健志君）　公益信託は、公益法人のように例えば財団のようなものを立ち上げて財産を公益活動に使うというものとはちょっと異なっておりまして、契約によってその受託者に財産を託して公益的に使っていただくというものでございます。
　そういったことで、美術品等も今回の公益信託法で対象となっているということで、公益法人に代わる選択肢として御利用いただける制度というふうになっているものと考えております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　今、一万円札の表紙、肖像になっております渋沢栄一翁は、御案内のとおり、「論語と算盤」ということで、日本の資本主義に関して、強欲ではなくて何らかの形で公益にも尽くすべきだという、こういう考え方を持っておられて、その流れが日本社会の中で一種の強欲資本主義でない資本主義、市場経済オンリーでない資本主義がある程度定着しているものだと思っております。公益を重んじる、こういう風習が極めて大事だというふうに私たちも思っているところでもあります。そういう意味での公益を広げていくという、この信託業法の改正に関しては大変賛同できるものであります。
　今、浅田議員の方からもお話がありました。具体的にどのようなものかということを多くの方々に知っていただいて、社会的に多く参加していただくようなことが大事だと思っておりますので、少し具体的にどういうことをイメージするのかということをお聞きしたいと思います。
　まず、受託者要件のうち、経理的基礎及び技術的能力のイメージ、何というんでしょうか、どのレベルの方々をイメージしているのか、そういうことをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　受託者には、新しい公益信託の受託者においては、経理的基礎、技術的能力を備えていることが求められているものでございますけれども、経理的基礎につきましては、現在検討しております内閣府令において、公益信託事務のためのその財産基盤を有していること、そして信託財産の分別管理、そして経理処理を適正に行うこと、それから財務情報を作成して開示する、そういう体制が整っていることが確保されているかどうかという基準を定めることとしております。また、技術的能力につきましては、同じく内閣府令において、適正な運営確保をする仕組みが整っていること、知識及び経験を有する者が関与していること、それから任務を安定的、継続的に行う仕組みがあるかどうかというところを基準として定める予定としております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　具体的な職業像では出てこないところでもありますけども、そうした幾つかの、何というんでしょうか、アウトラインみたいなものを是非何らかな形で紹介するような仕組みにしていただければ、公益を通じて社会に役立とうという方々が増えてくると思っております。
　そこで、信託管理人ということですが、この監督するに必要な能力、こうしたもののイメージはどんなものか、これも続いて伺いたいと思います。
○政府参考人（高角健志君）　信託管理人に監督能力というのが求められているわけでございますけれども、これにつきましても、現在検討しております内閣府令において、監督をするために必要な知識及び経験その他の能力を有していること、それから監督を安定的かつ継続的に行う仕組みがちゃんと整っていること、この二つを基準として定めることを予定しております。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
○上田清司君　ありがとうございます。
　大方のイメージは分かりますので、是非、具体的に何らかな形でそうしたところを記述していただいて、広めていただきたいということを要望いたします。
　続きまして、先日、スルガ銀行の件で積み残した点がありますので、この点についてお伺いしたいと思います。
　加藤大臣、衆議院の財務金融委員会の四月十一日に、れいわ新選組の高井議員が、スルガ銀行の被害者の期限の利益を喪失させようとするような形での追い込みの事例があるということを指摘されました。当然、具体的な事例ですので、加藤大臣としても、そのまま文言を伝えますと、投資用不動産から十分な収益が得られない債務者に対し、同行、スルガ銀行のことですが、同行により、無理な支払催促が行われていないかについてしっかり確認してまいりますと答弁されました。
　この確認した結果についてはどのようなものだったでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。
　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えております。
○上田清司君　現在においてはそうした事例は見当たらなかったというような答弁でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。
○上田清司君　また具体的な事例があったら報告をまた事務方の方にもしていきたいと思っております。
　そして、先般、事例を少し申し上げました。五月十三日に報告徴求命令が出て、五月三十日にスルガ銀行の方から新たなる支援策を含めた報告がありました。その報告の中に結構細かく問題点が出ておりました。例えば、改ざん、偽造が全ての案件のうちに二割ほどあって、雑駁に件数を言えば七千五百件程度。これがスルガ銀行側からの報告徴求命令に対するお返しの文書というんでしょうかね、その中にありました。関与した社員も七十五人いますと。
　先般も私から紹介させていただきました第三者委員会の報告でも、審査に異議ありと言った人たちがいたにもかかわらず、そのまま審査が通ったのが二百件以上あったと、こういう報告があって、そうした審査を主に担っていた審査部長がそのまま現在においても一貫して審査部門の長を繰り返し、そして直近においてはコンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯになって専務執行役員であると。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　こういう人事というのはあり得ないんじゃないかと。自分たちの報告でも、七千五百件から改ざん、偽造がありましたよというスルガ銀行からの報告があった、しかも、そうした審査に関与した人が七十五人いたと。つまり、改ざん、偽造に関わった人が七十五人もいましたと。同じ時期に、弁護士の先生方を中心とする第三者委員会の報告においても、いろんな問題があって異議ありと言う人たちがたくさんいたにもかかわらず、そのまま通した案件が二百件以上あったというような報告もあると。ということは、ここの責任者の人たち、責任者の具体的な名前は申し上げませんが、現在のコンプライアンス・リスク管理本部長兼ＣＣＯ、この専務取締役は、その前も審査本部長、そのまた二年前も審査本部長、さらに審査本部長、審査部長と、ずっと一貫してこの事件があったときから審査部長でやっているということ、これ問題だと先般申し上げたら、人事に関わることはできないと、金融庁として。とんでもありませんと、私は、業務改善命令中であると、解除されたわけでも何でもないと。人事で物事が動いて、場合によっては救済がされるかされないかも決まってくるのに、どうしてこういう、うそで塗り固めた人たちが現在、専務執行役員、コンプライアンス・リスク管理本部長、そんなばかな話があるかいと。当然、関与して、おかしいじゃないのと、こういうことを申し入れるべきではないでしょうか。もう一度答弁してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　先般の御質疑におきまして申し上げたことは、基本的に、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について公の場で評価を金融庁として述べることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けなければならないと考えているということでございます。
　その上で、金融庁としての銀行の役員人事に関する考え方を申し上げますと、銀行の常務に従事する取締役については、銀行法によりまして、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することが求められております。
　金融庁といたしましては、銀行の人事については基本的に銀行の判断を尊重することとしつつも、仮に、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、こうした観点からその資質等に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに考えております。
　スルガ銀行についてもこうした観点から確認をしておりまして、法令等との関係で問題はないというふうに判断をしております。
○上田清司君　問題があれば再考を促すという御答弁だったというふうに確認しますが、それで間違いないですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　そのように申し上げました。
○上田清司君　問題がないというふうな判断をされたというふうに答弁されたと思いますが、それも間違いないですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　そのように御答弁申し上げました。
○上田清司君　とんでもないですね。時系列的に、資料も渡していますよ、私。この方が、事件当時、二〇一四年から二〇一五年まで経営管理部の統合リスク部長、二〇一六年もそうです。二〇一七年には執行役員、審査部長。そして、二〇一八年、上席執行役員、審査本部長。二〇一九年、取締役上席執行役員、審査本部長。二〇二〇年、常務取締役。二〇二二年、常務取締役ＣＣＯ。そして、二〇二三年、取締役専務執行役員、審査本部長兼ＣＣＯ。ずうっと重なっているじゃないですか。第三者委員会の報告書の年月日と、そして被害のあった年月日を重ねてくださいよ。ずうっと引っかかっているじゃないですか、この方は、審査本部長、審査部長として。関与すべき人じゃないですか。再考を促すべき人じゃないですか。じゃないと、おかしいでしょう。
　二百件に関して異議ありと言ったけれども、丸め込んでそのまま通してしまった、これは第三者委員会の報告。そして、報告徴求命令の後に五月十三日に出した文書、スルガ銀行の文書の中に、いろいろいっぱい案件がありましたけれども、そのうちの二割の七千五百件は、約、偽造、改ざんでしたと、ちゃんとスルガ銀行が言っているじゃないですか。その七千五百件、年月日を見てくださいよ、ちゃんと引っかかっていますから。再考を促すことをやっていないんですか。答弁してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、個別銀行の人事、金融機関の個別の人事について公の場で評価を述べることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けなければならないと考えております。
○上田清司君　先ほどの答弁と全く違う話をされました。
　問題があれば再考を促すと言われました。その確認まで私はして、確認をちゃんと認められました。再考を促すべき案件じゃなかったんですか、年月日を全部見ていけば。この方が責任者だったんですよ、審査の。その都度事件が起きているんですよ。再考を促すべき人事じゃないですか。それはできると、あなたは申し上げたじゃないですか。そうしたら、突然また原点に戻ったような抽象的な話をされた。そんなひきょうなことをしちゃいけませんよ。
　今答弁すべきことは、今手元に年月日、事件、数、持っていませんからと、それを確認した上で場合によっては再考を促しますという答弁ですよ。余計な質問までしましたけれども、答弁してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　御質問は個別の方の人事に関することでございますので、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、金融機関の個別の人事について金融庁として公の場で評価を述べることは、個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきことというふうに考えております。
○上田清司君　それは私も認めているんですよ。しかし、問題のある案件だったら再考を求めるとあなたは答弁したばかりじゃないですか。それで何でまた振出しに戻すんですか。
　今申し上げたとおりですよ。七千五百件の偽造、改ざん、そして七十五人の関与。そして第三者委員会は、二百件の異議ありという話をもみ消した人がいると。そこの中心人物じゃないですか。時系列的に追っかけてくださいよ、丁寧に。
　そうしないと、先般の答弁でもあなたが認めたように、スルガ銀行が公表している、いわゆる与信者が約七百六十八件、そして被害額は、被害額とは向こうは言わないですけども、債務額が八百七十四億。で、ＳＩ弁護団から言わせると、物件数は同じですね、ほぼ、七百六十八件と七百九十三件ですから。被害額は、八百七十四億に対して一千五十一億。債務者は、スルガ銀行は非公表にしていますけれども、ＳＩ弁護団は四百三十八人と、この間答弁されて、言われたばかりじゃないですか。
　これだけの被害者や債務者や被害額があるのに、時系列的に見て争点の人がはっきりしているのに、それを銀行側に再考を促さないというのは怠慢ですよ。極めて怠慢ですよ。今、再考を促すことができると答弁されたにもかかわらず、また振出しに戻すような答弁をされている。これは許されません。再度、答弁してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁の役割、権限といたしまして、先ほど申し上げましたように、新たに銀行の常務に従事する取締役になろうとする者について、その適格性に疑義がある場合には、金融庁として銀行に対して再考を求めることになるというふうに御答弁も申し上げました。
　ただし、これをどのような場合にこうしたことをするかについては、個別の人事のお話でございますので、これも繰り返し申し上げているとおり、個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきことと考えております。
○上田清司君　論点ずらしちゃ駄目ですよ。ちゃんと答えたんですよ、今、再考を促すことができると。
　加藤大臣、時系列的に見て極めて問題のある人事ですので、よろしく御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案は、公益活動の活性化のために、信託業法を改正して公益信託に対する信託業法の適用を除外すると。受託者の範囲が公益法人やＮＰＯ法人などに広がるもので、賛成であります。
　私、問題にしたいのは、六日の衆議院の予算委員会で石破首相が、直接税は社会保障財源にふさわしくないと、なぜなら、直接税の税収の振れがいかに大きいか、景気が良ければどんと入るが、景気が悪ければどんと減収になるというふうに述べた。
　大臣、これまで所得税、法人税の税収が大きく減収に振れたと、これ具体的にいつのことを言っているんでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。
　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。
　一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。