○和田参考人　ただいま御紹介いただきました主婦連合会の和田でございます。
　私どものＢＳＥに対しての考え方、運動についてお話し申し上げたいと思います。
　平成十三年九月十日、国内で初めてＢＳＥの牛が確認されてから四年近くになり、現在までに二十頭のＢＳＥの患畜が確認されております。一頭目の発生のときには行政の不手際が重なってパニック状態となりましたが、十月十八日以降全頭検査を実施し、最近ではＢＳＥの牛の確認の報道もだんだん小さくなり、消費者も落ちついて消費している現状と言えると思います。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、これに私も参加いたしましたけれども、この委員会は、一点目にＢＳＥに関するそれまでの行政対応上の問題点、二番目に今後の畜産・食品衛生行政のあり方について検討し、報告書をまとめました。その中で、食品の安全性の確保についてリスク分析をベースにした組織体制の整備を提言し、食品安全基本法が制定され、一昨年の七月に、リスク評価を行う機関として食品安全委員会が設置されました。
　新しい食品安全組織体制において、この二年間さまざまな問題が扱われてまいりましたけれども、ＢＳＥ問題に対して、リスク分析という私たち消費者にとっては初めての経験ですが、リスク分析をどのように実施していくのか、いわば試金石とも言える問題です。
　平成十五年十二月、アメリカでＢＳＥ感染牛が確認され、輸入禁止となり、平成十六年には食品安全委員会がＢＳＥ対策の国内措置について検証を行い、九月に中間とりまとめを公表いたしました。アメリカから輸入再開を求める声は大きくなりつつあり、なぜこの時期に国内措置の見直しを実施したのでしょうか。国内措置の見直しと輸入再開は無関係だと何度も行政から説明がありましたけれども、何となく疑問が残っております。
　国内対策の見直しについて、農水省と厚生省は全国で意見交換会を実施し、その後で国内対策の見直しを食品安全委員会に諮問して、次に食品安全委員会は全国五十一カ所で意見の交換会を実施し、本年五月に答申をまとめております。それによりますと、全頭検査をした場合と二十一カ月齢以上を検査した場合に、食肉の汚染度は、いずれにおいても「無視できる」から「非常に低い」という結果になっております。
　しかし、答申は次の二つの批判的な意見を留意すべきと記しております。
　その批判的な意見といいますのは、飼料の問題あるいはＳＲＭの除去、それからピッシングの廃止、そのような対策の強化がこれから実施される予定である、月齢の見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に行うのが合理的な判断である。それから二番目に、検査の感度を改良するための技術開発促進が当然であるけれども、二十カ月以下の月齢の牛の検査をやらないということになりますと、今言われております地方自治体、各県がそれぞれ自主的に全頭検査を続けると言っておりますけれども、そこでの検査がなければ若齢牛の検査成績の評価はできなくなる。
　この批判的な意見は、私ども素人が伺いましても至極当然で、もっともな意見と思われます。
　消費者団体は全頭検査だけを求めているというようなことがマスコミでよく言われておりますけれども、私どもは、全頭検査だけ実施していれば安全性は問題ないと言っているわけではありません。プリオンはごく少量で牛から牛へ感染するということですから、答申の批判的な意見に述べられているとおり、飼料の問題、ＳＲＭの除去、ピッシングの廃止など、残されている問題を見過ごすわけにはまいりません。
　私たちは、未来永劫にわたって全頭検査を続けるべきだと言っているわけではないんです。将来、今申し上げましたような幾つかの条件が整い清浄国となるなど、専門家の先生方がもうこれで大丈夫だという時期になって見直すときが来るとは思いますが、今はまだその時期ではないというふうに考えております。
　ＢＳＥ牛の一頭目の発生時のパニックをおさめるために始めた全頭検査とはいえ、つい最近まで、市場に出回っている牛肉は全頭検査を受けたものですから安全ですということを、行政もそれから業界も言い続けてきているんです。それが急に、全頭検査は科学的でない、あるいは全頭検査に使うお金がむだだというようなことを言い始めるのはいかがなものでしょうか。
　ピッシングについては、アメリカ、ＥＵとも廃止しているのに対し、日本では屠場の数で七割、屠畜の頭数で八割がピッシングを実施しています。私どもは、ピッシングを実施している屠場、それから、取りやめた屠場を見学いたしましたが、働く方の安全確保という重大な要件があります。ピッシングの廃止は屠場の広さの問題にかかっているんだという御説明を伺った一方で、人員の配置を工夫すれば何とかできるというような御意見もありました。また、最近廃止した事例集も拝見いたしました。ぜひ、働く方の安全を確保した上で、ピッシングの廃止を急いでほしいと願っております。
　全頭検査のための費用がむだということが言われておりますけれども、検査に要するキットの代金を検査した頭数で割りますと、一頭が、本当に大ざっぱに言って三千三百九十円ぐらいの計算になります。一頭から平均して三百キログラム、三百を少し欠けると思いますけれども、本当に大ざっぱに計算いたしますと、一キログラム約十円強、百グラム一円強のコストで、納税者の立場で見ても納得できる数字であり、むだな支出とは考えておりません。
　多くの消費者が、全頭検査を今見直すべきではないと言っておりますが、この意見が受け入れられない場合には、次の段階として、やむを得ず、アメリカ産牛肉の輸入再開について、日本と同等の安全性の確保を求めることになります。
　問題は、アメリカの牛の二十カ月齢をどのように判別するかということです。
　日本では、トレーサビリティー法によって個体識別番号がつけられておりますし、生年月日を初め、屠畜されるまでの情報がデータベースに記録されております。一方、アメリカでは、一部分の牛は広大な土地で放し飼いになっており、子牛がいつ生まれたのか不明の場合が多いということです。そこで、アメリカでは、牛肉の肉の色、赤い色の程度や軟骨の骨化の進みぐあい、これを目で見て、いわゆる目視で判断する方法を提案してきました。これについて、日本で検討される委員会も私は何回か傍聴させていただきましたが、いろいろ難しい問題があるなと感じました。
　アメリカで、月齢の確認できている牛三千三百三十八頭に後からの追加があって計三千七百七十七頭をＡ40という基準で判別した、その百九十八頭が十二カ月齢から十七カ月齢になって、統計学的に考えても、二十カ月齢以下の判別の基準として、そのＡ40というのが基準として適当であるということになりました。
　素人の立場でいろいろな疑問が残っております。例えば、格付検査官による目で見る判別というのが本当に適当なのかどうだろうか。三千七百七十七頭の判別を一度実施した結果から、Ａ40という基準を決めるのが妥当なのかどうか。牛のサンプルを取りかえて、検査官をメンバーチェンジして、こういう検査を数回繰り返して、その結果が同じように出たというところならまだ納得できるのですがということです。報告書にも、サンプルにはいろいろな偏りがあるというようなことも言われております。それから、Ａ40を基準として採用する場合の留意点が述べられておりますけれども、これだけのことを留意しなければならないＡ40というのが基準として適当なのかどうか、その辺のところ、疑問が残っております。今後、さらに検討が必要と思われます。
　最後に、ＢＳＥについてはまだまだ未解明なことがあるように思われます。例えば、当初は二十四カ月の牛はＢＳＥに感染しても発症しないと言われていましたが、その後、日本では、二十一カ月、二十三カ月のＢＳＥ牛が確認されております。ぜひ研究を進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、表示について、ぜひ私ども消費者の選択に資するような適正な表示というものを実施していただきたい。それから、今、国内の牛肉についていろいろ表示がされておりますけれども、これについてのチェックというものもぜひお願いしておきたいと思います。
　私ども消費者団体は、約四十に近い消費者団体が横の連絡会をつくっておりますけれども、そこで先日、アメリカの消費者団体にいろいろ質問事項を出したところで、まだ残念ながら返事が来ておりませんけれども、その辺のところ、一緒に手をつなぎながら、これからもＢＳＥの問題について取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。