○田中参考人　皆さん、おはようございます。関西でＮＰＯ法人代表を務めております田中と申します。
　本日は、このような貴重な機会をいただき、まことにありがとうございます。
　スマセレとは、スマートセレクト、賢い選択を意味し、もともとは、兵庫県の大学生の消費者リーダー、くらしのヤングクリエーターというんですが、として活動していた大学生が消費者教育とキャリア教育で消費者市民社会の実現や若者の社会人基礎力の養成を目指していこうと立ち上げた学生団体から始まって、今はＮＰＯ法人になっているというところです。
　これまで多くの大学生に向けてイベント等をし、本日は、多くの大学生とかかわってきた立場を踏まえて、また、僕自身もまだ若いので、一人の若者として成年年齢の引下げについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、自分の人生を豊かにしていく社会人基礎力の養成と、それから社会の将来を豊かにしていくであろう消費者市民社会の実現というのは相互に補完し合っていくもので、消費者教育とキャリア教育の両輪があって初めて自立した社会人を養成できると考えています。
　社会にはいろいろな人がいますので、成年年齢は何歳がいいのかと聞かれますと、いろいろな答えが返ってくるかと思います。したがって、何がよくて何が悪いのかという判断をできる立場ではありませんが、そもそもこのような議論がどこからなぜ出てきたのかというのが一人の若者としてまだわからないところです。
　副産物的なメリットは多く聞くものの、若者にとって主産物的な直接のメリットが何なのかわからず、むしろ、未成年者の取消権がなくなるというのは、多くの若者にとってデメリットになる可能性があるのではないかというふうに思います。
　早くから自立した社会人として扱われるのも、あくまで扱われるだけであって、先ほど申しましたように、消費者教育とキャリア教育の両輪がしっかり整っていなければ、望まぬ方向に進んでしまう可能性もあるのではないかと思います。
　また、当事者である十八歳、十九歳の若者に成年年齢の引下げについて聞いてみても、知らないという若者が多く、知っていたとしても、喫煙のことでしょうとか飲酒のことでしょうとか、またちょっと何か全然違うことの勘違いをしているというケースもあって、深く考えているとはまだまだ言えないのが現状ではないかなと思います。
　さらには、大多数の若者が成年年齢の引下げについて運動等をしているとかそういったことも聞かないので、若者が成年年齢を引き下げたいと考え、主体的に動いている状態ではないというふうに思います。
　ついおととい、本日急遽このような機会をいただくことが決まりましたので、周りの未成年を含む大学生に個別に意見を聞いてみました。すると、大体八十人程度に聞いたんですけれども、賛成は一人もいませんでした。一方で、絶対的に反対だという意見もほとんどなかったんです。では、どういう意見なのかというと、大半は、現状では反対なんだ、現状ではわからないんだ、そういう声が多くありました。
　社会の変化や消費者教育の現状も踏まえると、成年年齢の引下げについては慎重に議論していく必要があるのではないかというふうに考えます。
　成年年齢ですが、十八歳という時期は、多くの若者にとっては受験であったり就職であったりと、人生の大事な選択をしないといけない時期に重なっていて、そこまで考える余裕がないという声を多く聞きます。また、大学などに進学してひとり暮らしなど、生活環境の変化などもあり、さまざまな不安や悩みを抱える時期とも重なります。このような不安や悩みにつけ込まれて発生するトラブルもあるのではないでしょうか。
　確かに、契約などで不便だ、こういう声もあります。しかし、多くは保護者の理解を得ればよく、そこまで不便というものではないのではないかなというふうに思います。むしろ、一人で決めるのではなくて保護者などと相談して決めることが、自分のなかった視点を得れてよかった、そういうふうに言う若者も少なくありません。
　ましてや、仮に消費者被害に遭ったとしても、保護者など身近な人へ相談することは大切で、日ごろから相談できる関係を築いておけば、現在の、成年年齢が二十歳であったとしても、私は困ることはほとんどないのではないかなと思います。
　高校生や大学に入って間もない新入生と大学の上級生とでは、やはり、アルバイトであったりサークルとか、あと、そういったところで多様な人たちとかかわることによって社会的な経験に大きな差があり、何かトラブルに巻き込まれたときにどのように対応するかというところの対応力には差が出てくるのではないかなというふうに思います。
　学生の間はどこまでいってもやはり学生で、保護者の判断が影響することが多く、仮に成年年齢を引き下げたとしても、それが直接すぐに社会の一員であると若者が感じるということにはならないと思います。
　今ではＳＮＳの普及などによって知らない人とつながるのが簡単な時代になりました。また、誰でも情報を発信できるという便利さの反面、あふれんばかりの情報の中から賢く情報を選択していくということが難しいです。
　最近では個人間の売買のできるサービスなどもあり、若者の多くはもちろん良心的な売り手から買ったりということはあるんでしょうけれども、売り手の中には悪意のある売り手もあり、そういった売り手とつながる可能性というのも十分にあります。
　昨今、奨学金を借りる若者も多く、経済的に余裕があるとは言えません。
　少し前に、私の身近なところでこんなエピソードがありました。
　大学四年生、もう成人をして二年ぐらいたったあるＡさんの話なんですけれども、Ａさんは理系の大学生で、研究室が忙しく、バイトもできない。生活は、奨学金を借りている。ある日、ＳＮＳから、知人に、毎月何もしなくても十万円稼げるビジネスがあると言われて、ノウハウ料として数十万円を払って、一度お金を払ってノウハウを買ったら、そのノウハウをほかの人に売れるから損することはないよ、そういうふうに言われたそうです。Ａさんとしては、親に負担をかけたくない、そういう思いで契約したそうですが、結局、もうかることもなく、損をしてしまったと。
　このマルチ商法のような手口ですが、Ａさんにとっては、簡単な気持ちで始めたというよりは、自分なりに考えて、親に負担をかけたくない、そういったところでした選択でした。ＳＮＳなどが普及し、若者の経済苦につけ込むような形でこのようなことが起きてしまいました。一つの問題にもさまざまな社会課題が関連していると思います。
　これまでの消費者教育はどうだったか、聞いてみました。
　学校でチラシがたくさん配られたりトラブルについて習ったりしたという声は聞きましたが、一方で、チラシが配られただけでまだまだしっかりと指導はされていないんだ、トラブルも多様化して追いついていないんだ、そもそも高校ではテストに出るかどうかということだけで勉強するかどうかを決めていて、そういったことに余り興味を持たないんだ、ましてや、高校という、身近に家族という頼れる人がいるために、なかなか自分事として考えることができないんだといったような意見がありました。大学生など少し自立した段階から初めて自分の周りのことについて考えることができるようになると思います。
　また、もし被害に遭ったときに、現在でも、たとえ今未成年であっても、数万円程度なら、相談そのものが面倒くさいから諦めるという人も少なくありません。仮に特例等ができて、十代後半という大事な人生に裁判などをして被害回復をするということは、極めて少ないのではないかというふうに思います。
　このようになると、少額な泣き寝入りというのが結果的にますますふえてしまうのではないかという懸念があります。そもそも、悪意のある売り手を近づけない、予防薬としての未成年者取消権は、今後も十八歳や十九歳の若者を守るとりでとしてあり続けてほしいと私は思います。
　現状として、まだまだ教育が不十分で、指導者の不足等の問題もあり、被害も多く、懸念事項もたくさんある、そして主産物的メリットがあるかまだまだわからない、こういった状態では、若者はまだ成年年齢の引下げを求めているとは言えないんだと思います。
　このまだというのは、今後当然、消費者教育やキャリア教育、こういったものが充実し、十八歳の時点で一定の判断力などがつき、若者からそのような声があれば、その段階で検討したらいいのではないかなというふうに思い、今はその議論が順序として逆になっているような気がします。
　やはりさまざまな社会課題が絡んでいることだと思いますので、その辺も踏まえて慎重に議論していただきたいと考えております。
　以上です。ありがとうございます。