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○村上史好君　私は、生活の党を代表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案並びに三党提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　我が党は、前提となる消費税増税に終始一貫反対の立場です。当然、本法案及び修正案についても反対をいたします。
　現在、アベノミクスは、気分先行で株価上昇が進み、ムードは盛り上がっておりますけれども、第三の矢と言われる成長戦略は、まだ出ておりません。
　当然のことながら、デフレ不況からの脱却も未達成であれば、肝心の国民所得、賃金の上昇もないまま、円安による生活必需品の物価高が生活を圧迫しているのが実態であり、国民に、本当に雇用が安定して賃金が上昇するのだろうか、何よりも社会保障改革は一体どうなったのかと、疑心と不安が渦巻いています。
　安倍総理は、ことしの四—六期のさまざまな経済指標を得て消費税増税を決めると言われています。どの指標を見ようとされているのでしょうか。ＧＤＰ、個人消費、物価、金利、株価や為替などなどありますけれども、やはり大事なのは、先行する数字ではなく、国民生活の実態が、特に、賃金が上がり可処分所得がふえるということにならなければ、消費税増税のタイミングではないと思います。富の分配が確実に行われる実態があらわれてこそ初めて、増税の議論が成り立つのではないでしょうか。
　同時に、本法案の主役である中小零細企業は、我が国の企業の九九・七％を占め、雇用の約七割を支える、極めて重要な存在です。この中小零細企業にとっても、消費税増税は死活問題に直結します。増税のタイミングは、国民生活と同様に、経営の好転や利益の増加が実際に起こるかどうかが問題であります。
　心にゆとりがない、経営にゆとりがない。しわ寄せやいじめが起こります。だから、心や経営が明るくなることが先なのです。対処療法ばかり考えて、根治させることを忘れてはなりません。
　小さな悪は、いつでも存在をします。ですから、不断の監視、取り締まりが必要で、独禁法、公取をもっと活用することによって、自由な経済活動を阻害してまでこのような大きな騒ぎをする必要は全くないということを訴えたいと思います。
　しかし、政府、財務省がやろうとしていることは、とにもかくにも消費税増税を実行する、そして、平成九年のときの経験があるので、増税をしたらしっかりと税収だけは確保する、そのためには、消費税がちゃんと転嫁をされて、間違っても税収が値切られることだけは避けたい、それが本音です。
　つまり、政府や財務省は、増税をすること、増税によってふえるべき税収を確実に確保することだけを優先しているのではないでしょうか。そこには、国民生活や企業の経営など、みじんもありません。だから、社会保障改革は後回し、消費税増税だけが先行する、本末転倒とはまさにこのことです。
　政治にとって大切なことは何なのか。今、国民は何を求めているのか。国民の目は、既に、次の成長戦略に向けられています。どのような実効性のあるものが出てくるのか。本当に所得の増加につながるのか。
　事と次第によっては、政府主導によって目いっぱい膨れ上がった大きな期待が落胆や絶望に変わってしまい、残るのは消費税増税だけ、そして、中小零細企業はさらに厳しい経営を迫られ、国民には、苦しい生活状況やさまざまな格差だけが残ってしまう結果になります。
　そのようなことにならないように、安倍政権に強く警告を申し上げ、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
 ————◇—————
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、株式会社海外需要開拓支援機構法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　株式会社海外需要開拓支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今後、我が国が経済の持続的成長を実現していくためには、著しい経済成長を背景として需要を拡大させる新興国を初めとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくことが必要となっております。
　我が国の生活文化の中で生まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービス等は、海外において高い人気を博しているものの、具体的な海外展開が進まないため、収益に結びついていないのが現状です。
　一方で、諸外国は官民を挙げて文化産業の海外展開を支援しており、我が国としても、これを強力に支援することが重要です。
　株式会社海外需要開拓支援機構は、こうした状況を打開するため、民間資金や外部人材を最大限活用し、官主導ではなく、民間主導で投資案件の目ききを行い、民間の投資を促す呼び水となる資金供給を行うものであります。この機構による出資その他の支援を通じ、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品等の海外における需要の開拓を行う事業活動等の促進を図ることを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、株式会社である海外需要開拓支援機構について、会社法に定められていない特別な規定等を整備するものであります。
　第一に、機構の設立等に関するものです。
　機構は、経済産業大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができるとするとともに、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の組織に関するものです。
　支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。
　第三に、機構の業務に関するものです。
　機構は、出資や、資金の貸し付け、専門家の派遣や助言等の業務を営み、経済産業大臣が定める支援基準に従って、支援の対象となる事業者や支援の内容を決定することとしております。また、機構は、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式や債権の処分等を行うように努め、業務の完了により解散することとしております。
　第四に、機構の財務及び会計に関するものであります。
　政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証することができることとしております。
　第五に、機構の監督等に関するものです。
　経済産業大臣は、機構の役員の選任や予算の認可のほか、必要な監督を行うこととしております。また、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、岸本周平君。
 〔岸本周平君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　クール・ジャパンをこれまで積極的に推進してこられた岸本議員から、七問の御質問をいただきました。
　第一に、機構設立の意義、必要性、支援の波及効果、民間出資の見込みについてでありますが、例えば、御指摘いただいたコンテンツ分野では、日本のコンテンツの国内市場は米国に次いで世界第二位ですが、輸出比率は、米国に比べ圧倒的に低い状況です。
　コンテンツだけではなく、ファッションなど、アジアで人気の高い日本の商品、サービスは多数存在しますが、そのポテンシャルを発揮できないなど、海外の需要を十分に取り込めておりません。
　これは、中小企業を含め、日本企業が、これらの商品、サービスの新たな海外展開を実施しようとしても、その足がかりとすべき拠点がないこと、海外展開の経験や人材、情報の不足などの理由により、企業が投資をちゅうちょする例が多く、これまで、実績となる事例に乏しいことが背景にあります。
　このため、まずは政府が、呼び水となる資金を出資等により提供することにより、民間の自立的なビジネスを支援していくことが必要と判断し、本法律案を提出したものであります。
　なお、民間出資については、百億円を第一段階のめどとして、民間からの出資を募ることとしています。ただし、これはあくまで一つのめどであり、事業が進展していく中で、さらなる出資を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に、産業革新機構との役割分担についてでありますが、議員御指摘の産業革新機構については、オープンイノベーションを通じた生産性向上等を目指す事業活動の支援を目的としており、成長性、革新性等の支援基準を満たす事業の支援を行うこととしております。
　他方、クール・ジャパン推進機構については、革新性というより、日本の魅力の発信や生活文化の特色を生かした需要獲得が見込まれる事業で、収益性が一定程度見込まれるとともに、単なる海外展開にとどまらず、他企業や他産業の波及効果が見込まれる事業に出資することを想定しており、両機構の果たす役割は異なるものと考えております。
　次に、人材確保の課題と解決策についてですが、機構を担う民間人材については、機構は、官民からの出資を預かり、投資を行うことから、その経営陣には、クール・ジャパン政策及びクール・ジャパンビジネスに対する十分な理解と、すぐれた企業経営の資質を有する人材が望ましいと考えております。
　また、経営陣以外の人材には、現地マーケットに通じた、事業を見きわめる能力や、冷静な投資判断を行う能力などが求められます。
　こういった能力を有する優秀な人材を確保する上では、報酬の水準や、純粋民間ファンドとのルールの違い等が課題と考えております。
　これらを踏まえ、適切な処遇を行うとともに、国ができる限り介入を行わないよう、機構の詳細設計を検討してまいります。
　次に、クール・ジャパン支援機構が想定する支援対象についてですが、まず、日本の魅力の発信や生活文化の特色を生かした商品、サービスの需要獲得といった政策的意義、また、収益性、そして、他企業や他産業への波及効果等を基準にしていくこととしています。
　現時点で想定している具体例としては、現地の放送枠を買い取り、それをジャパン・チャンネルという形で使うなど、海外において日本のコンテンツを配信し、あわせて関連商品を販売する事業などを想定しております。
　次に、クール・ジャパン推進機構のガバナンスについてでありますが、同機構は、民間のノウハウを活用するという設立趣旨に鑑み、株式会社として設立し、国の関与を最低限のものとすることを基本としております。
　特に、個別の投資事業の判断については、民間人を中心とする機構の経営陣が行う形としております。
　その上で、現地マーケットに通じ事業を見きわめる機能と、冷静な投資判断を行う機能をバランスよく機能させることとし、最終的に、政府が定める支援基準に基づき社外取締役等から構成される海外需要開拓委員会が投資決定を行うことにより、機構のガバナンスを機能させることとしております。
　こうした中で、もし仮に、機構が経営に失敗し、多額の損失をこうむった場合、経営陣は株主総会で経営責任を問われることとなり、経営陣の選任、再任等の是非が議論されることとなります。
　国としては、本法案に基づき、取締役及び監査役の選任等の認可や、毎年の事業の実績の評価等を行うことで、機構の経営に対する適切な監督を行い、機構の経営に問題が生じないよう、責任を持って、必要な対応を行ってまいります。
　次に、中小企業の海外展開の支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、中小企業の海外展開の支援に当たっては、資金面のみならず、市場調査や販路開拓などにおいて、関係機関との連携が不可欠であります。
　例えば、これまでも、平成二十四年度補正予算において、中小企業基盤整備機構により、現地の市場調査に対して支援を行い、進出後に現地で直面する労務や知財等の課題に対してジェトロがアドバイスをするといった連携を行ってきたところです。
　また、平成二十五年度予算においても、海外バイヤー向け国内展示会の出展支援、商談機会の提供、現地安定操業支援などを行うこととしております。
　さらに、資金面では、日本政策金融公庫により、中小企業の海外展開に必要な資金の融資等を行っております。
　最後に、クリエーティブ産業を支える中小企業の支援についてですが、クリエーティブ産業が海外で展開していくためには、議員御指摘のとおり、国内において適正な競争環境が整備され、中小事業者やクリエーターに適正な収益が還元されることが重要と考えております。
　例えば、アニメーションの制作業界では、多くの中小企業が活躍しているため、ことし四月に、アニメーションの制作を委託する親事業者と下請事業者との間の公正な取引を促進し、下請事業者の利益の保護を図るためのガイドラインを策定したところであります。
　また、それ以外の分野についても、下請代金支払遅延等防止法が遵守されるよう注視をしてまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　井出庸生君。
 〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　みんなの党、信州長野の井出庸生です。
　みんなの党を代表して、ただいま議題となりました株式会社海外需要開拓支援機構法案、通称クール・ジャパン推進機構法案について質問をいたします。
　茂木経済産業大臣に答弁を求めておりますが、この本会議も、また委員会も、そして分科会も、国会の議論はひとしく重いものであります。きょうは、大臣御自身、最後まで質問を聞いた上で御答弁をいただくことを強く求めます。
　クール・ジャパン推進機構法案については、懸念と期待の両方を感じております。
　まず、懸念ですが、海外展開を希望する事業会社に出資をするクール・ジャパン推進機構は、マイナスの見方をすれば、官民ファンドの創設であり、官民ファンドには、役所の水膨れ、天下りの温床になるとの指摘が常にあります。第三セクターという言葉に象徴されるように、この手の話は官がやってもうまくいかないと、多くの失敗があったことも事実です。
　こうした指摘は経済産業省も十分承知をされているとのことで、このクール・ジャパン推進機構は、株式会社の形をとり、役員から社員まで、全て民間人を起用するとの説明を受けました。オール民間人を貫くことができるのかどうか、大臣の見解を伺います。
　天下りや官僚の現役出向が議論となるたびに、適材適所、その出自は問わない、また、天下りには厳しい姿勢で臨むという言葉がこれまで何度も言われてまいりましたが、このクール・ジャパンという言葉は、さかのぼれば、第一次安倍内閣のときに生まれた言葉と聞いており、もちろん、今の安倍内閣にとっても大きな事業だと考えております。
　さらに言えば、この事業は、国が民間の呼び水になるためのものであり、民間主導だと、経済産業省から強い決意をこれまで何度も説明を受けてまいりました。
　このことを徹底するために、まさに人事が重要であり、この法案に、民間人で構成をするとの趣旨の一文を明記するべきだと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　経済産業省が描いているクール・ジャパン、海外市場獲得戦略の全体像によれば、第一に日本ブームの創出、第二に海外現地で稼ぐ、そして第三に海外からの旅行者を呼び込むという、三つの段階があると聞いております。
　その中で、今回の法案で推進機構が出資を想定している、海外にファッションモールを建設するなどの大型事業を行う場合、そもそも、力のある大企業に頼らざるを得ない。大企業に出資をし、事業を展開させていく、悪く言えば丸投げをするような形となってしまえば、経済成長、雇用の創出、特に地域の活性化といった、経済産業省が掲げる目的を達することはできないのではないかと懸念をしております。
　小さな事業会社でも一流の商品をつくっているところにこそ光を当て、地域の活性化による日本経済の底上げ、日本の高品質な商品が世界に広く浸透することと考えますが、こうした対象事業会社への考え方について、大臣の考えるところ、目的を伺います。
　出資の対象となる事業会社には、推進機構からの出資とは別に、その会社が独自に民間からの出資を受けるよう、努力義務を設けるとも聞いております。なぜ、努力義務であって義務ではないのですかとお尋ねをしたところ、政府がリスクをとらなくなるから努力義務にとどめたという説明もいただきました。
　しかしながら、将来的に事業が波に乗って、民間主導、自立した運営を促していくためには、義務として明記するべきではないかと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　また、一流の商品をつくっている小さな企業には、創意工夫と、厳しい競争を生き抜いてきた力があります。自立という言葉こそ、そうした企業の強みであると考えます。
　そうした企業が海外展開をしていくためには、安易な出資よりも、コンサルティング、情報提供、情報交換の場が大切だと考えますが、大臣の考えを伺います。
　経済産業省では、過去二年にわたって、海外で、テストマーケティング、見本市のような催しを開催してきたと聞いております。このテストマーケティングの結果として得られたものと、そこから、今回、推進機構による出資を始めていくことの裏づけ、根拠となる成果があったのか、答弁を求めます。
　この法案では、設立する推進機構を、おおむね二十年程度の存続期間としております。一般的なファンドからすれば、二十年は長過ぎるという指摘もあります。その二十年の理由を聞けば、大型投資案件への対応を見据えている、そういったことだと聞いております。
　しかしながら、推進機構の現段階での構想を聞けば、組織の規模も数十人から始めていくなど、人事を初め、まさに手探りの状態からスタートを切る中で、この二十年という長い期間を設定すること、明記することが適切なのかどうか、大臣の見解を求めます。
　私たちみんなの党は、民間にできることは民間に、特に経済成長においては、まさに民間主導を結党以来訴えてまいりました。私もまた、民間が自由に活動できるためのバックアップをすることこそが政治の役割であると考えてまいりました。
　クール・ジャパンは、報道でよくされているアニメだけではなく、農産物、Ｂ級グルメといった食分野、漆器、鉄器などの伝統工芸品、ファッション、また、結婚式、旅館などの細やかなサービス、おもてなしなど、日本が誇るさまざまなものを海外に展開し、経済成長につなげるという点で、私は大きな期待をしております。
　私が、昨年十二月、初登院の際に着た信州上田の上田つむぎも、この本会議場にとどまらず、世界に羽ばたいてほしいと願っております。
　私たちは、クール・ジャパンと呼ばれる日本の宝を応援したい。だからこそ、そうした未来ある分野に旧来の官民ファンドという手法がとられること、その設計や人事に大きな懸念を持っております。そうした懸念は、今回、経済産業省もお持ちだと聞いております。
　大きな期待を持っているからこそ、今後、徹底した議論を尽くさせていただくことを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 稲田　朋美君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十五年五月十七日
 午前十時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第二　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法
 を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出）
　第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　北川イッセイ君から裁判官訴追委員を、小泉昭男君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員、同予備員各一名、またあわせて
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に小泉昭男君を、
　同予備員に福岡資麿君を、
　国土審議会委員に田中直紀君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、福岡資麿君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者等の的確な把握及び負担の軽減を図るため、運転免許を受けようとする者に対する質問に関する規定等の整備を行うほか、無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の背景と狙い、一定の病気等に該当する者に対する差別及び偏見の防止策、交通安全教育の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第二　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して同機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、万博機構解散に当たっての国と大阪府との交渉の経緯、万博機構解散後における事業の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、義務付け・枠付けの見直しに係る自治体の取組事例の集約、周知の必要性、基礎自治体への権限移譲によるメリット、これまで対象となっていない義務付け・枠付けの見直しの必要性、地方独立行政法人の合併規定新設の理由及び合併法人の職員の扱い、全国の自治体に画一の基準を設けることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百九十二 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国による地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三弗化窒素を温室効果ガスに加える等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めることとする等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、地球温暖化に関する現状と認識、二〇五〇年八〇％削減の長期目標を法律に明記する必要性、中期目標の見直しとエネルギー政策との関連、再生可能エネルギー導入の促進、現行法の施行状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（平田健二君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 —————————————
 平成二十五年五月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御紹介を申し上げます。
　本院の招待により、ただいまアンドリュー・シーア・カナダ下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、皆様とともに心から歓迎を申し上げたいと思います。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　四方を海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の安全を確保することは極めて重要であります。
　海上輸送の安全確保にとって重大な脅威となっている海賊事案については、二〇一二年に全世界で二百九十七件が発生しております。とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところであります。
　こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について同様の措置を講ずることが、その航行の安全を確保する観点から強く求められております。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海賊行為による被害を防止するために、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備がその目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定することとしております。
　第二に、国民生活に不可欠な物資を輸送するなど一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、小銃の取り扱いに関する知識及び技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについて国土交通大臣の確認を受けた者は、認定を受けた計画に基づく特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私の方からは、三日月議員から三点御質問をいただきました。
　まず一点目、ソマリア沖・アデン湾周辺海域の海賊事案発生状況についてお尋ねがありました。
　ソマリア沖・アデン湾周辺海域の海賊や武装強盗事案の発生件数は、二〇〇九年から二〇一一年までの三年間は、毎年二百件を上回っておりました。
　昨年、二〇一二年の発生件数は七十五件で、二〇一一年二百三十七件の約三分の一まで減少いたしましたが、二〇一一年まで高水準であったこと、また、本年、二〇一三年五月十四日現在、ソマリア海賊によって拘留されている人質が七十一名であることを踏まえれば、引き続き、予断は許されない状況にあると考えております。
　二点目、ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　ソマリア沖海賊問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化も不可欠であります。
　このような考えに基づき、我が国は、二〇〇七年以降、治安強化、人道支援、インフラ整備、こうした分野で総額二億九千三百九十万米ドルのソマリア支援を行っております。
　また、昨年、ソマリアにおきましては、二十一年ぶりに統一政府が樹立いたしました。この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化していきます。
　我が国としても、今後とも、現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えであります。
　また、来るＴＩＣＡＤ５においても、ソマリアについてしっかり議論する予定であります。
　三点目、ソマリア周辺国に対する海賊取り締まり能力の向上に向けた我が国の貢献、協力についてお尋ねがありました。
　ソマリア海賊対策を効果的なものにするためには、ソマリア自身に対する支援のみならず、その周辺国の海上保安能力向上も重要であるということ、御指摘のとおりだと考えております。
　我が国は、国際海事機関や国連に設置されました信託基金に資金を拠出しているほか、ソマリア周辺国の海上保安機関関係者を本邦に招き、研修を実施しております。
　我が国としては、今後とも、これらの国々への効果的な海賊対策を支援する方針であり、ジブチにおいては、本年から沿岸警備隊の能力拡充のための技術協力を開始したところであります。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　三日月議員にお答えいたします。
　自衛隊の活動に深く御理解をいただき、感謝申し上げます。
　まず、自衛隊の海賊対処行動の実績と効果についてお尋ねがありました。
　自衛隊は、平成二十一年三月以降、ソマリア沖・アデン湾に海上保安官が同乗する護衛艦二隻を派遣し、これまで約三千隻の船舶を護衛してきましたが、護衛中に海賊から襲撃を受けた事例は一度も発生しておりません。この活動による効果のあらわれであると認識をしております。
　また、平成二十一年六月以降、Ｐ３Ｃ哨戒機二機により、同海域で警戒監視飛行を実施し、諸外国艦船等へ情報提供するとともに、海賊行為の抑止に貢献をしており、その活動は、アデン湾における警戒監視飛行の約六割を占めております。
　次に、本法律案成立後の自衛隊による船舶の護衛についてお尋ねがありました。
　本法律案は、ソマリア海賊の活動海域が、アデン湾から、自衛隊が海賊対処行動を行っていないオマーン湾、アラビア海まで広く拡散していることを踏まえ、これに対処すべく、日本船舶における武装警備を認めることを目的としたものであると承知をしております。
　他方、本法律案が成立した後においても、ソマリア沖・アデン湾が極めて重要な海上交通路であることに変わりはなく、当該海域における自衛隊の対処行動は、引き続き、確実に実施していく必要があると考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　特定警備事業者の要件及び審査の手順についてお尋ねがありました。
　現状、日本船社が運航するものを含め外国籍船においては、主に英国の民間警備会社が海上警備を行っており、本法律案の成立後、こうした警備会社の活用を想定しております。
　他方、本法律案におきまして、特定警備を実施できる警備会社を外国の会社に限っておりません。したがって、日本の警備会社であっても、本法律案に基づき、日本籍船に武装した警備員を乗船させることは可能であります。
　手続としては、外国の警備会社に依頼する場合と同様に、船舶所有者が、特定警備計画に日本の警備会社に特定警備を依頼することを記載して、認定を申請することとなります。
　次に、特定警備従事者の確認を船舶所有者に受けさせることとした理由についてお尋ねがございました。
　船舶関係法令におきましては、一般に、船舶の安全な航行は船舶所有者の責任において行われることとなっております。
　この考え方に基づいて、民間武装警備員を活用した自主警備についても、船舶所有者の責任のもとに行われることが適当であります。このため、船舶所有者が特定警備従事者の選定を行って、国の確認を受けることとしたものでございます。
　次に、特定日本船舶の船長の役割についてお尋ねがございました。
　船長は、船員法に基づいて、船舶内の指揮命令権限を有しております。船員法は特定日本船舶にも適用されることから、当該船舶におきましても、船長が船内の指揮命令権限を有することとなります。
　次に、特定警備に従事する者の銃器使用についてお尋ねがございました。
　小銃の使用については、基本的に、人命、財産への被害等を考慮し、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせることを考えております。
　具体的には、接近してくる海賊船に対しまして、まず武器以外の手段を用いた警告を行った後に、小銃の顕示、構え、上空または海面への発射を段階的に行います。それにもかかわらず海賊行為を諦めず接近するような場合には、自己または乗船者の生命または身体を防護するために必要なときは、相手船に対しまして射撃を行うことが可能となります。この場合において、自己または乗船者に対する急迫不正の侵害があったときは、海賊に危害射撃も行うことが可能であります。
　なお、ほとんどの場合は、警告射撃を行うまでの間で海賊は退散しているのが現状でございます。
　次に、ソマリア海賊の活動海域と政府が現在政令で定めることを想定している海域との関係についてお尋ねがございました。
　対象海域については、国際海事機関が二〇一一年十一月に定めたハイリスクエリアの全て及びスリランカ沖を含めたものとする予定であります。
　ハイリスクエリアは、二〇一〇年以降のソマリア海賊の拡大状況を踏まえ、ソマリア海賊への対策が必要な海域として定められています。
　したがって、現時点においては、当該海域で対応できるものと考えております。
　次に、本法案で特定警備の対象とする船舶をどのような考え方で定める予定かについてお尋ねがございました。
　対象船舶の要件としては、まず、原油その他の国民生活に不可欠で輸入に依存する物資を輸送する船舶としています。
　また、海賊行為の対象となるおそれが大きいハイリスク船であることを要件としています。具体的には、速力が遅く、甲板等から海面までの高さが低いものを考えています。
　このような要件を満たすものとして、現時点では、我が国の船会社が中東地域との間で運航しております大型の原油タンカーを想定しているところでございます。
　次に、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　日本人船員の確保、育成は、経済安全保障等の観点から重要であり、従来より、さまざま取り組んでいるところでございます。
　具体的には、海上運送法の改正、トン数標準税制の拡充等により、海運事業者が日本人船員を計画的に増加させる取り組みを促進しております。
　また、船員のなり手の裾野を広げるため、従来の船員教育機関以外に、一般大学等の卒業生を船員に養成するシステムの構築、改善に取り組んでおります。さらに、海の日等のイベントや、学校のキャリア教育の機会を捉え、船員の魅力の広報に努めております。
　国交省としましては、官民一体となって、引き続き、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みを推進してまいります。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　海洋に関する総合的な施策の強化についてのお尋ねがありました。
　四方を海に囲まれた海洋立国日本にとって、海賊対策を講ずることなどにより海洋の安全を確保することや、海洋エネルギー、鉱物資源の開発を初めとした海洋産業の戦略的な育成を進めることは、極めて重要な課題です。
　このような認識のもと、新たな海洋基本計画を先月閣議決定したところであり、今後、総合海洋政策本部を中心にこれらの課題に重点的に取り組み、政府一丸となって本計画の推進に努めてまいりたいと思います。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、井上英孝君。
 〔井上英孝君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海賊行為の定義、ソマリア海域の海賊行為の被害件数、被害人数、海賊行為の実態についてお尋ねがございました。
　本法律案におきまして、海賊行為は、公海上で軍艦や政府公船以外の船舶に乗船した者が、私的目的で、航行中の他の船舶の運航支配等を行う行為とされています。
　海賊被害については、過去十年間で千件の海賊行為があり、三千九百二十八人の人質が抑留されました。このうち、日本籍船一隻を含む六十一隻の日本関係船舶が被害に遭ったところであります。
　海賊行為の実態については不明な点もありますが、一般的には、小銃等で武装し、小型船舶で接近し、はしごを使って乗り移り、乗組員を人質にして身の代金を要求する場合が多いと認識をしています。
　次に、なぜ法案提出が今国会になったかについてお尋ねがございました。
　二〇一一年八月の日本船主協会からの要望を受けまして、関係省庁間において、公的警備と民間武装警備員の活用の両面について慎重に検討を進めてまいりました。
　こうした中、二〇一一年下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加し、その効果として、海賊被害件数が減少しました。さらに、二〇一二年五月には、国際海事機関において、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスが合意されました。
　こうした状況を踏まえ、我が国としても、民間警備員の活用によって対応することを決定し、今国会において法案を提出した次第でございます。
　次に、東南アジア海域などほかの海域における本法律案に基づく措置の適用可能性についてお尋ねがございました。
　本法律案による特定警備の実施が認められる海賊多発海域は、当該海域での海賊行為の態様、発生状況、国際社会の対応ぶり等を踏まえて、政令で定めることとしています。
　お尋ねの東南アジア海域においては、現時点においては、本法律案の海賊多発海域とする予定はございません。
　次に、特定警備実施要領の意義及び必要性並びに策定に要する時間及び公表方法についてお尋ねがありました。
　特定警備実施要領は、小銃の使用等に関する遵守事項を国が定めることにより、民間武装警備員による警備が適正に実施されることを確保するために策定するものであります。特定警備実施要領については、法律の公布の日から三カ月以内とされている法律の施行時期に合わせて、官報において公表する予定であります。
　次に、海賊の身柄を拘束した場合の司法手続についてお尋ねがございました。
　国連海洋法条約第九十二条に基づき、船舶は公海において原則として旗国の排他的管轄権に服することとされています。したがって、海賊が公海上の日本船舶内において身柄を拘束された場合においては、基本的には、我が国の刑事訴訟法に基づき司法手続が行われることになります。
　次に、小銃及び小銃の使用基準についてお尋ねがございました。
　小銃とは、両手で保持し、肩づけして照準、発射できる形態のライフル銃を指します。
　小銃の使用については、基本的には、人命、財産への被害等を考慮し、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせることを考えています。
　具体的には、接近してくる海賊船に対して、まず武器以外の手段を用いた警告を行った後に、小銃の顕示、構え、上空または海面への発射を段階的に行います。それにもかかわらず海賊行為を諦めず接近するような場合は、自己または乗船者の生命または身体を防護するために必要なときは、相手船に対して射撃を行うことが可能です。この場合において、自己または乗船者に対する急迫不正の侵害があるときは、海賊に危害射撃も行うことが可能であります。
　次に、海賊の識別及び海賊以外の者を誤って殺傷した場合についてお尋ねがございました。
　海賊行為とは、船舶の強取等を目的として、公船を除く民間船が他の船舶に接近する等の行為をいいます。したがって、明らかに公船である場合を除き、外形上、武器等を所持して接近してくるような場合は、政府組織や漁民を装った船舶についても海賊として扱うことが可能であります。
　特定警備従事者が海賊でない者を誤って殺傷した場合には、その者の国籍にかかわらず、基本的に、我が国の法律に基づいて司法手続が行われることとなります。
　次に、民間武装警備員の活用の理由及び外国の民間警備会社、民間警備員が本法律案に基づく武器使用の手順を守ることができるかについてお尋ねがございました。
　民間船舶に海上保安官が乗船して警備を行うことは、他の重要な業務が増大していることから、物理的に対応が困難な状況であります。一方、民間武装警備員の活用は、ほかの主要海運国でもこのところ広く採用しているところであり、極めて有効な措置であります。このため、我が国としましても、これを活用することとしたものであります。
　また、本法律案に基づき、特定警備事業者の教育訓練体制、特定警備従事者の法令知識、技能を確認することとしております。これにより、特定警備事業者及び特定警備従事者は、本法律案に基づき、武器使用の手順を守ることができるものと考えております。
　次に、小銃等の管理方法や流入防止策についてお尋ねがございました。
　本法律案においては、暴発事故等を防ぐため、実弾を抜いて小銃を保管することを求める予定であります。しかしながら、同一の場所に保管しているため、必要時には、直ちに実弾を装填し、迅速に対応することが可能です。
　また、小銃の使用状況等につきましては、記録簿への記載と国への報告を求める予定であります。
　さらに、特定日本船舶が海賊多発海域を出る際には、船長の確認のもと、小銃等を取りおろさせ、我が国の港に入港する際には、船内に小銃等が残っていないことを海上保安庁が確認することといたしております。
　これらの措置により、小銃等が国内に流入するおそれはないものと考えております。
　最後になりますが、本法律案の成立後における海賊対処法に基づく護衛艦による護衛の必要性についてお尋ねがございました。
　現在行われている海賊対処法による護衛は、海賊の最も多発するアデン湾を対象としております。一方、本法律案による民間武装警備員の乗船は、ハイリスクエリア及びスリランカ沖を対象とする予定です。
　ソマリア海賊に対しては、各国艦艇による海賊対処と民間武装警備員の乗船が相まって、着実に効果を発揮しているところでございます。特に、我が国の自衛隊による護衛については、海賊被害を完全に抑止しておりまして、我が国海運業界からは、引き続き、護衛の継続が要望されております。
　したがって、本法律案による民間武装警備員の乗船が可能になった後におきましても、海賊対処法による船舶の護衛は必要であると考えているところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　井上議員の方から、ソマリア国内の治安情勢、そして海賊撲滅に向けた我が国のソマリア政府に対する働きかけ、支援等についてお尋ねがございました。
　ソマリアにおいては、アフリカ連合ソマリア・ミッション（ＡＭＩＳＯＭ）の派遣を初めとする国際社会の支援によって治安の回復が図られております。また、現在、国際社会の支援を得て、ソマリアでは治安部門の強化が進められております。
　また、昨年、ソマリアにおいて二十一年ぶりに統一政府が樹立し、この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化しております。
　しかしながら、主に中南部地域においてイスラム過激派勢力アルシャバブの抵抗が続いているなど、国内治安が極めて不安定な情勢にあり、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況にあります。
　ソマリア海賊対策に関しては、国連安保理決議に基づき二〇〇九年一月に設置された国際的な協力の枠組みであり、ソマリアも暫定政府当時から参加しているソマリア沖海賊コンタクトグループがありますが、我が国も、積極的に参加し、支援や協力について検討を行っております。
　また、我が国は、ソマリア及び周辺国の海上保安能力の強化を支援するために国際海事機関に設置された信託基金に一千四百六十万ドルを拠出するとともに、海賊訴追強化のために国連に設置された信託基金に三百五十万ドル拠出し、ソマリア海賊問題解決に向けた支援を行っております。
　さらに、二〇〇七年以降、我が国は、ソマリアの治安向上、人道支援、インフラ整備、こうした分野で総額二億九千三百九十万ドルの支援を実施しています。
　今後とも、ソマリア情勢の安定化を図り、ソマリア政府による海賊取り締まり能力を強化するための努力を続けていく考えであります。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　これをもって本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
平成二十五年五月十五日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十五年五月十五日
 午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
 午後八時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、協議委員は議長が指名することに決まりました。
　直ちに指名をいたします。
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
 山本　有二君 遠藤　利明君
 岩屋 毅君 伊藤　達也君
 小此木八郎君 萩生田光一君
 西銘恒三郎君 うえの賢一郎君
 石田　祝稔君 佐藤　英道君
　ただいま指名をいたしました協議委員の諸君は、本会議休憩後、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
　日程第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、道路法等の一部を改正する法律案、日程第二、港湾法の一部を改正する法律案、日程第三、水防法及び河川法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案は、大規模な災害の発生の可能性及び道路の老朽化を踏まえた道路の適正な管理を図るため、道路管理者が防災上重要な道路について区域を指定して占用の禁止または制限を行うことができることとするとともに、道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案は、非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定めることができることとするとともに、海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点を形成するため、国土交通大臣が指定した港湾における港湾施設の整備等に係る協定制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水防法及び河川法の一部を改正する法律案は、水防活動及び河川管理をより適切なものとするとともに、その連携を強化するほか、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、河川管理者等による水防活動への協力の推進を図るための措置、河川管理施設等の適切な維持及び修繕を促進するための措置、水利使用手続の簡素化のための従属発電に関する登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　三法律案は、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑に入り、昨十四日、質疑終了後、道路法等の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決の結果、全会一致をもって、また、港湾法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後八時二十分休憩
 ————◇—————
 午後十時四十分開議
○議長（伊吹文明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出をされております。この際、協議委員議長の報告を求めます。山本有二君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十五年度一般会計予算外二件は、去る四月十六日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には遠藤利明君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の経済対策及び復興・防災対策としての有効性並びに財政健全化の必要性等、さまざまな観点から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
○議長（伊吹文明君）　両院協議会協議委員議長からただいま報告されましたとおり、平成二十五年度一般会計予算外二案については、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院衆議院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君