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○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。
　日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。
　直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ前の二〇一八年の日本の名目賃金は先進国で唯一下落し、八・二％減の九一・八となります。これに対し、イギリスは九二％、アメリカは八一％も上昇しています。物価上昇率を割り引いた実質賃金で見ても、日本は一〇％のマイナス。イギリスは四一％、アメリカは二五％の増加となります。
　第二次安倍政権誕生後、日本銀行が異次元の金融緩和と称する大規模な国債の引受けを行い、株価や債券価格は大幅に上昇しました。コロナ禍に見舞われる前の七年間で、企業の経常利益は六四％、内部留保は七三％上昇しましたが、名目賃金は五％しか伸びず、実質賃金は四％、むしろ下がっています。
　政府が何もしてこなかったと言うつもりはありません。金融緩和や財政出動に加え、春闘では政府自ら官製の賃上げ交渉を行う。最低賃金も二〇一六年から四年連続の三％引き上げ。同一労働同一賃金も制度化されました。そして、賃上げを行った企業への税制優遇措置、これも二〇一三年から行われています。
　にもかかわらず、賃金はなかなか上がりません。もちろん、日本のみならず、世界中が今はコロナ禍。需要が蒸発し、賃上げどころではない企業や個人経営者が多数存在しています。
　とにかく必要な財政出動を行い、生き残るべき企業を守り、雇用を守り、国民の生活と健康を守ることに専念すべきであることは論をまちません。
　その上で、菅総理に伺います。
　世界の中で日本だけ賃金が上がらない主な原因は何だと考えておられるのか。その原因を列挙し、ポストコロナにおいて、それらを克服するための具体的対応策をそれぞれ示し、政府として、年度を区切って賃上げの目標を名目、実質共に明確に示すべきだと考えますが、答弁を求めます。
　加えて、中小零細企業の再編によって生産性を上げることが日本の成長につながると主張されているデービッド・アトキンソン氏を総理は政府の成長戦略会議のメンバーに選ばれていますが、アトキンソン氏のこの持論に賛同されているのかもお答えください。
　また、ポストコロナ時代には、世界の先進国と比べてもいまだ低い最低賃金を、現実的に、しかし着実に上げていくべきだと私は考えます。中小零細企業を経営される方々にとって、最低賃金の引上げは、非常に抵抗感の強いテーマであることはよく認識をしています。しかし、日本のＧＤＰにおいて消費の占める割合は約五五％。賃金が低ければ購買力が上がらず、経済成長は見込めません。それによって苦しい経営状況が続くのです。負の連鎖を断ち切らなければなりません。
　コロナが収まれば、最低賃金の引上げを継続的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しですが、現行制度と異なるのが、継続雇用者給与等支給額、対前年度同月比三％以上という要件がなくなり、新規雇用者給与等支給額、対前年度増加率二％以上という新たな要件に変わったことです。国内設備投資額、当期の減価償却費の総額九五％以上もなくなりました。
　他方、雇用者給与等支給額、対前年度を上回ることという要件が残っていることから推察すると、コロナ禍において、賃金よりも雇用を優先した、そして、国内設備投資要件は企業にとっては厳し過ぎるために削除したという理解でよいのか、お答えください。
　時限措置は二年ですが、コロナが落ち着いた後は、従来の、賃金も設備投資もという組合せに戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、中小企業における所得拡大促進税制の見直しについても、コロナ対応で継続雇用の要件を外していると考えてよいのか。さらに、適用期限を二年延長するとしていますが、これも、ポストコロナでは継続雇用要件を復活させるべきだと考えますが、答弁を求めます。
　菅総理は、イノベーションの中核に、デジタル化、グリーン化を置いておられます。大賛成です。ただ、デジタル化、テクノロジーの発展に伴う寡占化の進展は、労働分配率の低下、つまり賃金の低下を更にもたらす可能性があります。
　しかし、労働分配率の低下はイノベーションによる宿命ではなく、例えばスウェーデンのように、持続的な賃上げ、円滑な労働移動、政府による能力開発の支援を行えば、デジタル化の進展は、むしろ賃上げの大きな武器になり得ます。
　労働流動性を高める必要性、そして、その前提として、政府による能力開発、再教育支援が不可欠だと考えますが、総理の答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　前原誠司議員にお答えをいたします。
　賃金の引上げについてお尋ねがありました。
　諸外国との比較は、労働者の年齢構成や雇用環境等の前提条件が異なることから、一概にこれを行うことは困難ですけれども、我が国の賃金の引上げは、新型コロナ感染症流行前においては、連合の調査によれば、六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現しました。昨年末には私から賃上げの流れを継続するよう要請をし、先般、経団連から、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるとの報告が出されたところであります。
　今後も、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、企業の生産性を高め、これまでの賃上げの流れを継続してまいります。
　なお、賃上げの目標を示すべきとのお尋ねについては、感染症により雇用、経済の状況が厳しい現状を踏まえ、今は官民を挙げて雇用を守ることを最優先課題として取り組んでまいります。
　成長戦略会議のメンバーについてお尋ねがありました。
　まず、メンバーの中の特定の方の御意見に限らず、様々な方から話を伺い、政策の参考にしているところであります。
　中小企業については、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいります。
　最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。
　日本経済全体の生産性の底上げや取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みます。
　私の内閣では、最低賃金については、より早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針を堅持しつつ、地方の所得を増やし、消費を活性化するため、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図り、経済の好循環につなげてまいります。
　賃上げ及び投資促進税制についてお尋ねがありました。
　新型コロナの中では、まずは雇用を守ることが政治の責務であると考えています。
　今回、賃上げ及び投資の促進税制については、新規の雇用に取り組む企業を後押しする仕組みへと見直すことにいたしました。
　今後の本税制の在り方については、今回の見直しの効果などを踏まえて検討してまいります。
　中小企業の所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。
　中小企業についても、雇用を増加させる企業を下支えするために、雇用者全体の給与の増加を要件としています。
　今後の本税制の在り方については、今回の見直しの効果などを踏まえ検討してまいります。
　労働者の能力開発支援等についてお尋ねがありました。
　デジタル化の進展等により、求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合った能力開発を推進していくことが重要であると考えます。
　政府においては、大学等による学び直しへの支援、ＩＴ、データを中心とした教育訓練への支援、人材育成を実践する企業への助成などを通じ、求められるスキルを身につけ、成長分野への労働移動と賃金の引上げが実現するよう支援してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　坂井 学君
 財務副大臣 伊藤 渉君
令和三年二月三日（水曜日）
 午後六時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 令和三年二月三日
 午後六時　本会議
 ─────────────
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、河井あんりさんから議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 令和三年二月三日
 参議院議員　河井あんり　
 参議院議長　山東　昭子殿
○議長（山東昭子君）　河井あんりさんの議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、営業時間の変更の要請等を内容とする新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設し、併せて緊急事態措置において施設の使用制限等の要請に応じない者に対する命令を可能とするとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、入院の措置等及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言等の際の命令に違反した場合の罰則等について修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、厚生労働委員会との連合審査会を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、営業時間の変更要請に応じた事業者等への支援、まん延防止等重点措置の判断基準、緊急事態措置との関係、罰則規定の創設の是非、その適用の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主・社民の小沼委員より賛成、日本共産党の市田委員より反対、公明党の平木理事より賛成、日本維新の会の柴田委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舟山康江さん。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○舟山康江君（続）　今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそが求められていることを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（山東昭子君）　酒井庸行さん。
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案等について、賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
　そして、日々、最前線で懸命に治療に当たっておられる医療従事者の皆様、公衆衛生業務に全力で当たられておられる保健所等の皆様、さらに、介護施設などで尽力されておられるエッセンシャルワーカーの方々に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染確認がなされてから一年がたとうとしています。本年一月には、まずは感染抑制ということで、二度目の緊急事態宣言が発令されました。新規感染者数は減少傾向にありますが、宣言解除の水準には至っておりません。よって、栃木県を除く十の都府県で延長となりました。
　政府は、ワクチンについて、現場となる地方自治体の不安に向き合いつつ、連携をしながら一つ一つ課題を解決し、迅速に接種を進めて終息へと導かなければなりません。
　その前にやらなければならないことは、感染症対策の体制を整えて拡大をしっかりと抑えなければなりません。そのためにも、これまで得られた知見や経験を踏まえた特措法や感染症法等の改正案を一刻も早く成立をさせ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならないと強く申し上げたいと思います。
　本改正案に賛成する理由を、以下、申し上げます。
　第一に、特措法を改正し、都道府県知事による要請等が事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、また、休業や営業時間短縮などの経済活動への制限要請の実効性を高めるために、国や地方公共団体による支援が法文上明らかになったことであります。
　これまで、要請と併せて雇用調整助成金や実質無利子融資などの拡充が図られてまいりました。しかし、経営体力が衰えている事業者の方々が雇用や事業の継続に不安を感じて二の足を踏んでしまうこともあります。今回の改正により支援が法律に位置付けられたことで、特措法による経済活動への制限要請の実効性が更に増すことが期待をできます。
　第二に、特措法による感染防止のための要請の際の最終的な抑止力となる罰則規定が設けられたことです。
　営業時間の変更等の措置の要請が発出されたものの、正当な理由なく要請に応じない事業者に対して、蔓延防止のために特に必要と認めるときに限り、まずは命令が出され、それでも命令に違反した場合に過料の規定が適用されるという段階を経ることとなっております。しかも、要請又は命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ専門家の意見を聞かなければなりません。
　このように、特措法第五条の基本的人権の尊重に鑑み、罰則の適用については極めて限定的に考えられております。国や地方公共団体による支援と相まって、措置の有効性を高めることが期待をされております。
　第三に、緊急事態宣言前に効果的な対策を講ずることができるよう、まん延防止等重点措置が設けられたことであります。
　この新たな措置により、感染が爆発してから広範囲に拡大抑制措置を講ずる段階に至る前に、期間、区域、業態を絞り、感染しやすい場面に限った営業時間の短縮要請などの対応を取ることができるようになります。さらに、政府対策本部が設置された段階から、臨時の医療施設を開設できるようにもなります。感染抑制、経済への影響の最小化、そして、医療体制の整備にとっても特措法の有効性が高まります。
　第四に、感染症法の改正により、入院措置や積極的疫学調査の有効性を高められている点であります。
　今回の改正では、入院措置や積極的疫学調査に応じない場合への行政罰としての過料が設けられることとなります。病床の確保状況や応じることが難しい理由などについては当然考慮されます。疫学調査の際には、疫学調査への協力の重要性や個人情報保護の徹底などについて丁寧に説明をされます。取締りを行うことが目的ではありません。極めて悪質なケースの発生自体を回避するため、そして、今の状況を打破するための法案であることは明らかであります。
　そのほかに、国や地方自治体の権限や連携の強化、感染症に起因する差別的な取扱いの防止に関する規定など、感染拡大を抑制するとともに、感染症がもたらす影響に対処するために不可欠な措置が盛り込まれております。
　以上、本改正案に賛成する理由を申し上げました。
　世界では、コロナに感染、感染にかかった方々が一億人を超え、亡くなった方は二百万人を超えております。日本では、現在、三十九万一千六百二十六人が感染し、亡くなられた方は五千七百九十四人であります。多くの議論の下で、私たちは国民の命、暮らしを守るためしっかりと前を見据えて進まなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く抑え込むために、より有効な措置を講ずることができるよう、速やかに本案を成立させることを議員各位にお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　冒頭、河井あんり氏の議員辞職について一言申し上げます。
　疑惑報道から一切の説明がないまま今日に至りました。それを許した自民党の責任も問われます。本人及び総理が国民に説明することを強く求めて、以下、会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじ曲げる歴史的な逆行です。
　正当な理由なく入院を拒否した、積極的疫学調査を拒否した等を罰則の要件としていますが、昨日の本会議で、私は、当初の政府提出法案では刑事罰まで科すとしたほど重大な立法事実は何か明確に示すよう求めたにもかかわらず、菅総理は知事会からの要望としか答弁しませんでした。また、本日の審議では、田村厚労大臣が国民の中に罰則を求める意見があると答弁しました。これが立法事実だということに私は血の気が引くほどの衝撃を受けています。
　ハンセン病市民学会は、二月一日の声明で、立法事実すら何ら明らかになっていない状況で拙速に浮上したものであり、議論、検討はほとんどなされていない、根拠となっているのは漠然とした不安感でしかない、有事の際、人々はともすれば不安感に駆られて極端な行動に走り、かつての無らい県運動のような人権侵害行為に走りがちである、政府のなすべきことは、これに法的根拠を与えることではなく、人々に対し冷静で合理的な行動を呼びかけることであると述べています。
　感染への不安から、患者を隔離しろ、逃げないようにすべきだ、どういう行動をしたのか明らかにしろ、こう求める声は、結核でもＨＩＶでも患者に対する差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪とも言える人権侵害になったのです。元患者や家族の皆さんの裁判闘争によって行政府と立法府は人権侵害を認め、二度と過ちを繰り返さないと謝罪し、これが一九九八年に制定された感染症法の前文に患者の人権擁護がうたわれる大きな契機となりました。一体、この歴史的反省はどこへ行ったのか。
　短期間で患者当事者、医療、公衆衛生、法曹関係など次々、罰則規定への反対の要請、声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別、攻撃、感染したことが犯罪であるかのような風潮を助長させることへの懸念が示されています。
　感染症は、患者に対して外出しないことを求めるなど、私権の制限が避けられません。だからこそ、納得と理解の下で入院や積極的疫学調査を行うことが必要です。新型コロナに感染したというだけでも患者のショックは大きい、周りに迷惑を掛けてしまうとさいなまれる、高熱の下で保健所の聞き取りに答えることもつらい。そのときに、保健所の聞き取りで誰と接触をしたのかを正直に話さなければ罰則が掛けられますよなどと告げれば、まさに犯罪者として扱われたという思いになることが本当に心配です。保健所の現場からは、患者との関係性が困難になると、懸念と反対の意見も示されています。
　なぜ、これらの意見が顧みられないのか。拙速な議論、立法事実なき罰則規定の創設に断固として抗議するものです。
　求められているのは、患者の人権擁護を貫く具体の施策です。治療や療養、自宅待機の間の所得保障などを本会議でただしましたが、公的医療保険の傷病手当の対象とならなければ貸付制度しかない、また、感染を理由の解雇の違法性さえ総理として明言しなかったことは重大です。
　また、入院できずに自宅で亡くなる方がおられる下で、新型コロナの患者の自宅療養を感染症法に位置付けたことも、患者の人権擁護からの後退と言わなければなりません。
　第二に、特措法に事業者に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものであり、反対です。
　昨年の緊急事態宣言以来、東京都では事業者に対する協力要請がどのように行われていたかを見てみると、要請が何も出されていない期間は僅か三か月程度です。長期に苦しみ、事業を続けることへの不安や諦めさえも広がる下での二度目の緊急事態宣言、そのさなかに要請に従わなければ罰則だと脅すような法改定は絶対にやるべきではありません。
　しかも、緊急事態宣言を発令しなくとも罰則を科すことができるように、まん延防止重点措置という新たな規定まで設けようというのです。どういう基準でどのような措置がとられるのかは、全て政令に委ねられています。国会への報告も義務付けていません。私権の制限を罰則付きで行うのに、その要件についてまともな答弁はないまま政府にフリーハンドを与えるなど、あり得ません。
　まん延防止重点措置は、特定の区域を政府が指定し、都道府県知事はその区域で特定の業種に罰則付きで時短営業を求めることになります。指定された区域や業種に対して社会的な分断、差別が持ち込まれ、事業が潰れても仕方がないという風潮につながれば、まさに補償ではなく罰則で要請に従わせることになってしまいます。
　今回の緊急事態宣言は、昨日、一か月の延長とされましたが、解除となっても特定の区域に対してまん延防止等重点措置が続けられることも想定されると西村大臣は答弁しています。特定の区域や業種には延々と緊急事態宣言が続くのと同じことです。
　感染症抑制には自覚的な協力が必要であり、社会的な連帯こそが求められます。事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには、まさに罰則ではなく補償こそが求められていることを重ねて強く訴えるものです。
　第三に、特措法によって新型コロナ患者受入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは、政府の長年の医療政策の失政を顧みずに、現在の病床逼迫の責任を民間医療機関に押し付けるものだと言わなければなりません。
　政府は、医師や看護師などの人員がそろい、地域の医療体制が整っているにもかかわらず応じない医療機関を想定していると言いますが、委員会質疑の中で、東京、大阪など現に医療が逼迫している地域においてさえそのような医療機関があるとは答えることができませんでした。
　少なくない感染症の専門家が、民間医療機関で協力できる余力があるところは既に新型コロナ患者を受け入れていると指摘しています。人員、診療の経験、経営上の理由から入院受入れが難しいと考えている病院にも更に協力を求めるというのであれば、昨年の緊急事態宣言後、減収補填を十分に行って医療機関の経営不安を払拭した上で、診療の研修など丁寧な対応をすべきだったのです。やるべきことはやらずに、社会的制裁で脅して要請をすることは、全く道理がありません。
　また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
　また、検疫法に感染者の自宅待機を位置付けましたが、これは病原体が国内に侵入することを防止することを目的とした検疫の水際対策に穴を空けるものです。本来、二週間滞在可能な宿泊施設を空港等に用意し、その間の生活物資の保障をすることが求められているということも指摘をいたします。
　最後に、新型コロナの患者とコロナ禍で苦悩する事業者を支える政治、共に生きようと呼びかけ、社会的連帯を築く政治に全力を挙げることを表明し、反対討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　打越さく良さん。
 〔打越さく良君登壇、拍手〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　新型ウイルス感染症の拡大によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在治療中の皆様には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。本院の重鎮である羽田雄一郎議員が新型ウイルス感染症によって亡くなられましたことは痛恨の極みであります。
　昨日の全国の感染者は二千三百二十四名、死亡者は百十九名、そのような発表を日々目にしていると、私たちの感覚が鈍麻しかねないことを懸念しています。お一人お一人が数字ではなく、かけがえのない尊厳のある存在であり、何とかしてこの感染を食い止めなければならないことを改めて一議員として確認したいと思います。
　もとより、感染は自己責任ではありません。救える命を一人でも数多く救い、誰一人取り残さないセーフティーネットを張り巡らせることが政治の役割です。
　医療従事者や介護現場で働く方々、発表の場がなくなった音楽や舞台の方々、一人親、非正規労働、飲食業の方々、それぞれに困難が異なります。個別のニーズを把握し、手当てする。緊急事態に当たり行政がリーダーシップを発揮しなければならないときでも、判断の透明性を確保し、公正さを担保することが求められます。
　討論に先立って、政府・与党に苦言を申し上げなければなりません。
　先週、松本純自民党国対委員長代理と遠山清彦公明党幹事長代理が深夜、銀座のクラブで会食していたことが相次いで明らかになりました。特に、松本議員は、当初は一人でクラブを訪問したと述べていたのに、実際には当時の文科副大臣と衆議院議運理事が同席していたことを一週間にわたって隠蔽していました。要職にある政治家にあるまじき行為です。菅総理は昨日の本会議で、あってはならないことと述べられましたが、自らも昨年、自民党幹事長らと多人数でステーキ会食を行ったことを国民は忘れていません。
　この本会議で河井あんり議員の辞職が認められました。一昨年の参議院選挙では、自民党本部から河井候補に一億五千万円もの資金が投入され、夫の克行氏とともに前代未聞の買収事件が裁かれています。河井議員には、国会で説明責任をきちんと果たすよう、この場でも強く求めます。
　菅政権でこの感染症禍を迎えていることは、まさに歴史的な危機です。政治家が率先垂範しなければ、罰則を設けることについての必要性、合理性があるかに疑義が生じることになります。猛省を促します。
　さて、昨年来、政府の感染症対策は後手後手であったばかりか、突然の一斉休校要請やアベノマスク、一連のＧｏＴｏキャンペーンなど、妥当性を欠くと思われる政策も数多く見られました。その一方で、検査の拡充や医療機関等への支援は進まず、感染爆発、医療崩壊の要因となったことは否めません。
　立憲民主党を始めとする野党は、昨年十二月二日、年末年始に深刻化が懸念される事態を受け、新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正案を提出しました。ところが、政府・与党は、野党の主張を聞き入れず、国会を延長しませんでした。
　今国会が召集されたのは、第三波の感染爆発が起こった後の一月十八日でした。本来であれば、提出済みの野党案を審議すべきことは当然であります。十分な補償を求め、罰則規定のない野党案と、刑事罰を求める政府案を国民に明らかにし、審議を通じて合意形成を図ることが国会のあるべき姿です。本来あるべき審議がなされなかったことは厳しく指摘しておきます。
　しかし、野党である立憲民主党の一員として行政監視をしながらも、迅速な対応に向け働きかけていかなければならないと心します。時間が限られる中、自民党と立憲民主党により修正協議が行われ、野党が求めていた刑事罰の削除などが実現したことは評価に値します。
　現在、新型ウイルス感染症に感染しても、自宅療養中に亡くなる方が相次いでいます。先日、自宅待機中の女性が自死されました。自分が周囲に感染させてしまったのではないか、悩んでおられたと聞きます。医療提供体制が十分ではないからこのような悲劇が起きたのではないか。政府も、私を含む国会議員も、責任を痛感しなければなりません。
　このような状況下では、まず、医療体制を十分に整備すべきです。積極的疫学調査に応じない方に罰則を科したり、宿泊療養等の協力に応じない方に入院措置・勧告を行い、罰則を科すことには疑問があります。また、営業時間短縮等の命令に違反する行為が、命や健康へのリスクが高いと言えなければ罰則は正当化されません。適正手続の観点からは、十分な情報提供がなされなければなりません。
　罰則は、偏見を強化し、感染者を絶望させ、隠蔽させ、感染拡大防止にも逆行するとも言われています。感染症法前文は患者等の人権を尊重しつつと明記し、第二条にも重ねて人権尊重と掲げています。さらに、特措法改正案第十三条二項で、感染に起因する差別的取扱いについて実態把握や相談支援、啓発活動を提案しています。それは、感染拡大を阻止する責務と感染者の人権尊重が、ともすれば緊張関係に陥ることを反省してのことではないでしょうか。
　ハンセン病患者の皆さんは、国の強制隔離政策によって長くいわれのない差別に苦しめられてきました。こうした反省に基づいた旧らい予防法の廃止経過や廃案となった精神保健福祉法改正案における措置入院制度の在り方等の議論を踏まえ、慎重な運用がなされなければなりません。
　ワクチン接種については、政府において準備作業が精力的に進められていると考えますが、自治体では、会場や医療従事者の確保、ワクチンの管理方法、接種の優先順位、接種券の送付、アナフィラキシーショックが生じた際の緊急対応、ディープフリーザーやその電源確保、中山間地域や移動困難者への対応など、不安が山積しています。
　法定受託事務である以上、実施主体となる市町村の接種体制整備に向けて、国が責任を持って自治体に対応し、十分な財政支援を行うことが求められます。
　ワクチン接種には自己決定権が尊重され、その判断によって差別などが引き起こされてはなりません。ワクチンの確保状況や具体的な供給時期、副反応情報や安全性、有効性などの情報については速やかな公表を求めます。
　昨日、緊急事態宣言が十都府県で延長され、基本的対処方針が改定されました。その影響は日本全国に及び、ますます国民生活や事業者に御不便、御苦労をお願いすることになります。
　今、必要なのは、徹底した感染封じ込めのための取組と十分な補償と給付です。市中にウイルスが蔓延する中で経済を回していくウイズコロナではなく、ウイルスの収束に向けたゼロコロナを目指すときです。立憲民主党と自民党で確認をした事業規模に応じた支援の在り方、飲食店以外の事業者への十分な補償措置等の支援措置とともに、国民生活を守るための更なる財政支援について、党としても具体的に提案していきますので、政府はしっかりと受け止めてください。
　立憲民主党は、誰一人取り残さない政治、個人を尊重する政治を実現するために全力を尽くしてまいります。私たち政治家は、新型ウイルス感染症の収束に向け、国民とともにこの危機を克服していこうではありませんか。
　以上、申し述べて、私の賛成討論を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。また、今まさに入院、療養されている方々にはお見舞いを申し上げます。
　さて、私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日という極めて早い段階で、数ある政党の中で真っ先に新型コロナ対策本部を立ち上げ、政府、与野党による緊急立法協議会の設置と、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。
　このように、我が党は、一回目の緊急事態宣言発出前から特措法の改正を強く主張してきました。というのも、この特措法には法律の不備が多々あるからです。是正しなければ、不備が踏襲をされ、感染拡大防止の効果が上がりません。したがって、本来ならば、今般の緊急事態宣言を発令する前に、対策に実効性を持たせるための特措法の見直しを行うべきでありました。
　私たちの要請を受けて、昨年末にようやく政府・与党が重い腰を上げ、与野党間での修正協議を経て、審議が行われることになりました。遅きに失したとはいえ、改正に向けて歩み出したことは、感染終息に向けた確かな第一歩であります。
　また、改正案の随所に私たちの提言が盛り込まれたことも評価をしています。その上で、残された課題にも言及しつつ、今後の対策の強化を求めたいと存じます。
　今般の改正では、国と都道府県の役割分担の明確化が図られました。
　コロナ対策の肝は、現場の指揮官である知事に大幅な権限をまず与えることです。何といっても地域の実情や感染状況、医療体制の逼迫状況を最も分かっているのは知事です。それゆえ、私たちは繰り返し知事権限強化を要望してきたわけですが、改正案にはそれが反映をされています。
　まずは、まん延防止等重点措置です。
　私どもは、政府に対し、緊急事態宣言前の段階でも知事が実効的なクラスター対策を講じるため、立入検査の規定、営業停止命令違反等に対する罰則規定、さらには営業停止命令等を受けた事業者に相当額の補償金を交付する旨の規定を設けるべきと提言をしてきました。やはり、より速やかに現場の判断でこのような措置をとることが感染状況の深刻化を防ぎ、全国的な蔓延を防ぐことになるのは間違いありません。
　改正案では、緊急事態宣言の前段階として、総理が対象地域を指定し、知事に事業者らへの休業や営業時間短縮の命令を認めるまん延防止等重点措置が新たに設けられました。これにより、対象地域の知事に感染対策の権限が幅広く与えられ、より迅速かつ効果的に感染抑制を図ることができます。
　私どもは、引き続き地域の実情に応じて知事がより効果的な感染防止対策が展開できるようにすべく、政府に対して提言、提案をし続けていきたいと存じます。
　また、私たちは、今般の改正に当たり、医療提供体制に係る知事権限の強化に資するよう、感染症法十六条の二に医療機関を追加する条文修正を提案し、政府・与党と合意をいたしました。
　諸外国に比較してベッド数はあるものの、病床が逼迫し、入院待機中に自宅で亡くなる方が増えています。このようなことが起こるのは、緊急時、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないところにあります。
　我が国には、コロナ対応をしていない医療機関や医療従事者がたくさんいます。その人たちにいかに協力してもらうかが重要なポイントです。そのためには、医療機関を対象として、コロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といった医療等実施を知事が要請、指示、さらには命令ができるようにすべきです。
　このような私たちの提言を受け、さきに述べたように、感染症法十六条の二に医療機関を追加することができました。このことによって、コロナ患者の病床が確保され、救われる命が増えることにつながることを期待をしたいと思います。
　なお、コロナ患者の入院確保を図るには、医療機関が受け入れる環境を整えることも肝要です。そのためには、コロナ感染患者に対する医療提供に係る損失補償の規定、特措法六十二条の二項、損害補償の規定、同じく特措法の六十三条の一項を抜本的に拡充し、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ感染患者に医療を提供する場合には、医療機関に対して赤字補填、金融モラトリアムなどの十分な経営保障を行う必要があると考えています。
　政府は、医療機関の経営保障に踏み込むことを現段階ではちゅうちょしていますが、緊急時、非常時には不可欠な支援策であると、このことを指摘をしておきたいと思います。
　さて、私どもは、感染防止には要請、指示、命令と補償はセットであるべきと常々申し上げてきました。
　当初の政府案では、国や地方自治体は、要請に応じ休業した事業者への支援は努力規定でしたが、与野党協議を経て、必要な財政上の措置を講ずると義務規定に修正をされました。やはり、要請、指示、命令と補償がそろってこそ実効性が上がることは間違いありません。
　ただ、今般の緊急事態宣言を受けて示された時短協力金は一日当たり六万円、三十日で百八十万円ということに対しては、収益などを考慮せず一律の金額を給付する仕組みに不公平感が出ています。一日六万円は、確かに小さな飲食店は救済可能かもしれませんが、大きな店舗は不可能です。当面、一律補償はやむを得ないとは考えますが、緊急事態宣言が延長されるならば、早晩、前年の売上げや利益の規模に応じた金額を交付する仕組みを構築する必要があります。デジタル技術を活用し、税務情報等と連携をすれば不可能ではないはずです。早急に取り組むことを求めます。
　ところで、補償の必要性をめぐっては、憲法に定める公共の福祉の範囲内の制約であって、事業者側からいえば受忍限度の範囲内と捉えるべきとの指摘が政府・与党内にあります。
　しかし、施設使用の制限等の要請が、これに応じた事業者に大きな負担を生じさせるものであることに加え、感染拡大防止のためには、多くの事業者にこうした要請を行わざるを得ないことを考慮すれば、要請に応じた事業者に十分な補償を行うことが極めて重要であります。このことを我が党は強く申し上げておきます。
　なお、改正案の成立後は、現下の第三波の終息に全力を挙げるとともに、次なる有事への対応と準備に万全を期していかなければなりません。
　これまで述べてきた課題に加え、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直し、ワクチン接種実施とマイナンバーの活用、有事にあっても国民生活を保障できる頑強なセーフティーネットの在り方などがそうです。改めて政府に求めておきます。
　最後に、私たち日本維新の会は、これからも引き続き前例にとらわれない大胆な政策を積極果敢に打ち出し、この未曽有の国難を未来に向けた大いなるチャンスに変える先頭に立っていくことを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五十八分散会
令和三年二月二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
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 令和三年二月二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。西村康稔国務大臣。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。
　このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から、実効的な感染症対策を講ずることができるようにするため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設します。
　第二に、国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等を支援するための必要な措置を講ずることとします。
　これらの措置により、都道府県知事は、措置が必要な業態に係る事業を行う者に対し、営業時間の変更等を要請するとともに、必要な財政上の措置等の支援を行うこととします。正当な理由なく当該要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料に処することにより、実効性を担保します。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の創設に併せて、新型インフルエンザ等緊急事態を見直し、特定都道府県知事は、施設管理者等が正当なく施設の使用制限等の要請に従わない場合には、当該要請に係る措置を命令することができることとし、当該命令に従わない場合には過料に処することにより、実効性を担保します。
　第四に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型インフルエンザ等感染症として位置付けます。
　第五に、厚生労働大臣及び地方公共団体間の情報連携、電磁的な方法による届出等について、必要な規定を整備することとします。
　第六に、厚生労働大臣及び都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、医療関係者、検査を行う民間事業者等に必要な協力を求めるとともに、正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは、協力するよう勧告するとともに、従わない場合は、その旨を公表することができることとします。
　第七に、厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、患者等に対して宿泊療養又は自宅療養に関する協力を求めることができることとします。また、検疫法上も、宿泊療養又は自宅待機その他の感染防止に必要な協力を求めることができることとします。
　第八に、入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則を設けることとし、実効性を担保します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して十日を経過した日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、営業時間の変更や施設の使用制限等の命令に従わない場合の過料の額の引下げ、入院措置や積極的疫学調査に係る罰則の刑事罰から行政罰への変更等の修正が行われたところであります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光さん。
 〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案等について質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症により数多くの尊い命が失われました。心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々の一日も早い御回復を願っております。
　そして、日々最前線で尽力をされておる医療従事者、保健所等の皆さん、介護従事者の皆さん、国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大を抑えようと、中国や欧米などでは制約が極めて厳しい都市封鎖や休業命令などの経済活動の制限が行われました。フランスや英国、イタリア、ドイツの一部などでは外出禁止違反者には罰則が科されたと聞いております。
　一方、我が国では、平成二十四年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、密閉、密集、密接、三密となる場面を回避することなどの行動変容、営業自粛、大型イベントの人数制限、自粛などを求める要請により、ここまで対応してきました。しかし、自粛疲れも見られるようになり、また、感染力の強い変異株の市中感染も確認されております。
　そこで、我が国におけるここまでの新型コロナウイルス感染症対策をどのように総括しておられるのか、現在の緊急事態宣言による感染抑制効果をどのように見ておられるのか、その上で、今、特措法等を改正しなければならない理由を、どのようなものなのか、これらの点について総理の見解をお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症を抑え込むには、これまで明らかになってきたこの感染症の特性を踏まえた戦略が重要です。このウイルスは、無症状のまま、また次の感染へつながるという非常に対処しにくい特徴を持っていますが、一方で、三密に加えて大きな声を出す場所のリスクが高いことも分かってきました。したがって、感染が爆発してから広範囲に拡大抑制措置を講ずる段階に至る前に、感染しやすい場面にポイントを絞った対応を取ることが有効です。
　今回の特措法改正案では、政府は、特定の地域において、国民生活及び国民経済への甚大な影響を及ぼすおそれがある蔓延を防止するため、まん延防止等重点措置、言わば予防的な措置を発出できるようになります。
　そこで、緊急事態宣言の発令と比較して、具体的にどのような状況であれば、まん延防止等重点措置が出されることになるのか、また、どのような手順を踏むのでしょうか。さらに、まん延防止等重点措置の区域の知事はどのような要請や措置ができるのか、西村大臣にお伺いをいたします。
　平成二十四年に新型インフルエンザ特別措置法案が国会で審議された当時、参議院の内閣委員会において、担当大臣から、自粛されるべき期間も一から二週間程度に限定されたものという旨の答弁がなされました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症に対処するには、法案審議時の想定をはるかに超えて、しかも、二度にわたり緊急事態宣言が発出されるような厳しい状況になった今、この状況を踏まえた柔軟な対応が必要です。
　そこで、国及び地方公共団体は、都道府県知事による要請等が事業者の経営に及ぼす影響を緩和し、また、休業、営業時間短縮などの経済活動への制限要請の実効性を高めるために、法的な根拠を明らかにした上で一定の支援を講ずべきと考えますが、一方で、感染拡大を速やかに抑えるためには支援措置を迅速に行うことも求められます。この点についても、西村大臣の見解をお伺いいたします。
　蔓延防止に係る措置による影響に対して支援措置が講じられる一方、要請や命令による感染拡大抑制のための実効性を上げるために罰則を科すことは先進国においても見られております。ただ、罰則については常に抑制的であることが求められます。
　そこで、まん延防止等重点措置時そして緊急事態宣言時、それぞれにおいてどのような段階を踏んで最後の手段とも言える行政罰が科せられることになるのか、西村大臣にお伺いをいたします。
　現在の感染症法では、危険度の高い感染症の蔓延防止のため、都道府県知事は、入院勧告や従わない場合の強制的な入院、いわゆる入院措置ができると規定されております。いわゆる入院措置ができる。しかし、現状、病床が逼迫していることから、高齢者や基礎疾患がある人を除いて軽症、無症状は、原則、地方自治体が用意した宿泊施設あるいは自宅での療養を求められております。御理解をいただいて療養に努めておられる方々に心から感謝を申し上げます。
　一方、ごく一部であると思いますが、宿泊療養への理解を得られずに、要請された方が無断で出歩いてしまった事例、外出を強硬に求めることで宿泊療養施設、医療・保健関係者が説得に苦慮した事例も耳にいたします。また、感染経路の把握のために保健所が行う積極的疫学調査でも、行動歴などの聞き取りを拒否するケースが多くなっております。このため、全国知事会も実効性を高める法改正を求めてきました。
　そこで、入院措置や積極的疫学調査等に応じてもらうように、一定の罰則を設けることで、誰が見てもこれはやむを得ないというときに限った伝家の宝刀的な抑止力を持たせると同時に、入院しても心配ないように、小さな子供のいる場合は保育支援や、介護が必要な家庭への支援など、十分なバックアップがなければならないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方々であることが統計的に明らかになっています。
　高齢者の安心な暮らしを守る上でなくてはならない介護サービスの現場は、感染対策に万全を尽くしつつ、献身的に業務に当たっております。介護サービスの現場は、以前から人手不足が慢性化していましたが、感染拡大以降は疲労こんぱいでぎりぎりの状態です。しかも、感染者が出た施設、福祉施設や職員に対する中傷やうわさで利用者が急減するなど、風評被害も全国で相次いできました。介護に携わる方々の心が折れてしまいかねません。
　介護の現場を守らなくて日本の安心を守れるのかと強く訴えてきましたが、政府からは、令和三年度の介護報酬改定でプラス〇・七〇％という前向きな対応をいただきました。また、特措法改正案でも、差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務が加えられております。
　これからも高齢化が進む我が国の生活の安心、安全を守るためには、このコロナ禍で介護現場を疲弊させ、経済的あるいは精神的な基盤を毀損させてはなりません。介護現場でのクラスターを防止するため、定期的な社会的検査を是非とも行っていただきたいと思います。
　検査体制の強化を含め、政府に引き続き物心両面、介護現場を全力で支えていくという覚悟を総理にお伺いをいたします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症との闘いは百年に一度の国難と言っても過言ではありません。雪に耐えて梅花麗し、明治維新の志士、西郷南洲翁が、維新後の激動の時代を困難に負けることなく強い心を持って生き抜いてほしいと、おいの政直に詠んで送ったものであります。この言葉を総理にお贈りいたします。
　総理、体に気を付けて国民のために頑張っていただきたい。先日も、野党の先生からエールが送られておられました。我々も全力で支えてまいりますことをお誓い申し上げ、終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのだ修光議員にお答えをいたします。
　まず、冒頭、御協力をいただきましてありがとうございます。
　これまでの対策の総括、現在の緊急事態宣言による感染抑制効果、特措法等の改正理由についてお尋ねがありました。
　九月の就任以降、一貫して国民の命と暮らしを守ることを最優先に、日々の感染状況を把握し、専門家の意見も聞きつつ、対策による国民生活やなりわいの影響にも常に思いをはせながら、適切な判断を行い、必要な対策を行ってきました。
　緊急事態宣言により全国の新規感染者数も減少が続いており、まさに、専門家の皆さんが急所と指摘する飲食による感染リスクへの対策の成果が現れているものと考えております。
　今般の特措法の改正は、この対策をより実効的なものとするため、支援と行政罰をセットで規定するものであります。速やかな御審議をお願いをいたします。
　介護現場に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナへの感染が続く中で、現場で従事されていられる方々が感染防止に留意しながら介護サービスを提供できるよう、しっかりと支援を行うことが重要だと思っています。
　このため、介護施設等に対して今回の補正予算を含めて約五千億円の支援を行うとともに、介護報酬改定では、感染症への対応力の強化も踏まえた報酬の引上げも行っております。引き続き御苦労されている介護の現場をしっかりと支援をしてまいります。
　また、重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の施設の従業員や入所者などに対して実質的に国の費用負担で検査をできるようにしており、引き続き都道府県と連携をしながら徹底をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　答弁に先立ち、先ほどの趣旨説明におきまして、緊急事態措置を見直しと言うべきところ、緊急事態を見直しと発言しましたので、訂正をさせていただきます。
　そのだ修光議員からの御質問にお答えをいたします。
　まん延防止等重点措置が発令される状況、その手順、そして都道府県知事の要請や措置の内容についてお尋ねがありました。
　まん延防止等重点措置を公示するべき状況としては、都道府県内の一部地域で感染が拡大し、医療の提供に支障が生ずるおそれがある状況を想定しております。基本的には、ステージ三相当での適用を想定しておりますが、一部地域の急速な感染拡大が全県に広がるおそれがある場合などは、都道府県知事と連携して地域の感染状況もよく見極めつつ判断することになると考えております。また、都道府県知事が政府に対して措置の公示を行うよう要請することができることとしております。
　まん延防止等重点措置の期間、区域の指定、変更に当たっては、基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定める必要があり、この際、第十八条第四項に基づき、専門家の意見を聞くこととしております。
　まん延防止等重点措置の対象区域の都道府県知事は、期間、区域を定め、措置を講ずる必要があると認める業態の事業者に対して、営業時間の変更等の必要な措置の要請、これに正当な理由がなく応じない場合の命令等をできることとしております。
　これらに加え、政令で入場者の整理や発熱症状を呈している者の入場禁止、従業員に検査を受けることの勧奨など定めることを想定しており、営業時間の変更より私権制限の程度が小さな内容の措置を規定する予定であります。
　次に、支援措置についてお尋ねがありました。
　要請に基づいて休業や営業時間短縮した方のみならず、多くの事業者の皆さんが厳しい状況にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図る観点から、累次にわたる予備費や補正予算によって対応してきており、要請に応じていただけるよう、今後も支援を行っていく考えであります。
　このため、今回の特措法改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。休業要請などを受けた事業者に対する支援を規定することでより実効性を高めるものであり、必要な支援が行き渡るようしっかりと対応してまいります。
　また、支援措置を迅速に行うことは極めて重要な課題です。パート、アルバイトの方を含め、一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金は申請から約二週間で支給決定を行っているほか、実質無利子、無担保融資も、売上げ減少要件を直近一か月に加え、直近二週間でも判断できるように要件緩和を行うなど、支援の迅速化に努めております。また、中堅・中小企業者への最大四十万円の一時金についても、簡素な仕組みで迅速に支給できるよう努めるなど、できるだけ速やかに必要な方々に必要な支援が行き届くよう不断の取組を行ってまいります。
　まん延防止等重点措置時、その際に、緊急事態宣言の際の行政罰が科されるまでのプロセスについてお尋ねがありました。
　行政罰である過料が科されるまでは、まん延防止等重点措置と緊急事態措置とで同じ手続を踏むこととなっております。
　まず、要請に当たっては、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないこととされております。次に、要請に応じていただけない場合は、知事は、特に必要があると認めるときに限り、命令を行うことができ、加えて、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないこととされております。また、命令の前には、要請の趣旨を文書により丁寧に説明していくこととしております。それでもなお命令に従っていただけないときに限り、知事から裁判所に対し命令違反があったことの通知が行われ、非訟事件手続法にのっとり、過料を科すかどうか決定されます。
　いずれにしましても、まずは要請に応じていただけるようしっかりと支援を行いながら、要請に応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明し、理解を得ながら手続を進めていくこととしてまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕