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○犬塚直史君　これ現場の方に聞いた話なんですけれども、この資料の中にあるように、人種的に言うと、一番危ない東とか南はやっぱりパシュトゥンの人が多い、北とか西の方はタジクとかいろいろな人種がおられると。支援が実際に入っていくのはやっぱり北、西の方が中心になっていってしまう、つまり危ないから入れない、入れないから支援ができない、支援ができないからもっと危なくなるというのが東、南の方であって、そこは主にパシュトゥンが住んでいると。それ以外のところにカブールのこの巨大プロジェクトも含めて支援がどんどん入っているということになると、アフガニスタンの国全体を支援するというよりも、これはむしろ南北の対立を深めるような結果になってしまうんではないかという懸念を聞いたことあるんですけど、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○参考人（木邨洗一君）　南北の亀裂を、要するに援助が行き届くところとそうでないところができてしまってという、確かにその面は否めないとは思いますが、ＪＩＣＡは、そういう意味ではそういう偏りがないように中央でモデルをつくって、それを、日本人は行けなくてもローカルリソースを使って広げていくような方策を取る等を模索しておりまして、なるべくその点については一つの平和構築の要素として、紛争を予防する、紛争を避ける要素として十分取り入れさせていただいて、計画を作ってまいりたいと思います。
○犬塚直史君　ＪＩＣＡの支援の仕方を責めているわけではありませんので。ただ、一人でも犠牲者が出ると物すごいマスコミの集中の報道があってせっかく長年やってきたこのＪＩＣＡの例えばお米のプロジェクトが頓挫してしまうという、危険と隣り合わせで仕事をされているというのは私なりに理解しているつもりでございます。しかし、ここで申し上げたいのは、じゃ、入れないという状況を何とかオールジャパンの形で打開していかないことには、私はＯＤＡのこの予算自体は絶対に上がっていかないだろうなというふうに思うんですね。
　例えば今度、私もそうですが、七月の参議院選挙ありますけど、参議院選挙のときに、ＯＤＡの増額を私は公約にしようとは思っておりません。そういうことを言うと多分選挙に負けると思うんですね。それは、目の前の年金、介護、医療あるいは一次産業の復興、そういうものをやっぱりやっていかなければいけないという中にあってＯＤＡの予算を一体どうやって増やしていくのかという話だと思うんですね。
　私は、個人的にはこれはもう人間しかないと、いかにしてもっと身近に、海外・国際協力というものを身近に引き寄せるということができるのかどうかに懸かっていると思うんです。そのためには、やっぱり身近の、地元の人たちが一つの町に一人でもいいからこういうものに参加をして、国際平和協力に係るいろいろな仕事がキャリアとして成り立っていくようなそういうものをつくっていく以外には、ちょっと気の長い話ですが、そういうことをやることは絶対に必要だと私は思っておるんですね。
　そこでお伺いをしたいんですが、例えばピアソン平和維持センターなんかが実施している、軍人、警察官、文民すべてを同じ研修に参加させる統合訓練というのがあります。これは両参考人に伺いますけれども、やっぱりそういう、危ないから行けないと言って行かないのではなくて、ＪＩＣＡなりあるいは自衛隊の中央即応集団、あるいは外務省、そして国連、ＰＫＯ、そういうものが一つの言わば統合訓練のようなところで、日本でですよ、受けて、何とか派遣する形をつくるというのは私は必要だと思うんですけれども、両参考人の御意見を伺います。木邨参考人からどうぞ。
○参考人（木邨洗一君）　犬塚議員のおっしゃるとおり、この二年間で何が一番じくじたる思いがあったかというと、やはり治安の問題で行くべきところに行けない、人を出せないというところが悩みです。ただ、やはりＪＩＣＡはＪＩＣＡ人材で民間の方を基本的には公募で募集して派遣させていただいてその人たちが働くということで、ＪＩＣＡといたしましてはやはり、議員もおっしゃったとおり、絶対けが人すら、テロに巻き込まれることすら避けてやっていくということがもう絶対条件というふうに考えておりますので、ＪＩＣＡの事業の中で軍との関係で何かやるということもやはりターゲットになるというおそれもございますので、日本全体としては何か是非工夫をしなければいけないと思いますが、その中でじゃＪＩＣＡが何をするかということは、ＪＩＣＡができる役割のところを担わせていただきたいと思います。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　そのような統合訓練というのは、実際の紛争後の復興の現場でやはり軍と文民が一緒に働かなければいけない状況というのは多々存在するので、そういった関係を派遣前から築いていくという意味ではとても重要だと思います。特に、日本ではやはり軍に対するイメージというものが強くあるということで、そういった意識を徐々に現場に合わせたものに変えていくということは、現地で活動しているＮＧＯですとか国連職員の間ではかなりオプションとして能力強化の一環で行われているものだと思います。
　もちろん、先ほど木邨さんがおっしゃったように、コンテクストによって、例えば今のアフガニスタンで、特に南部の方で、軍と一緒に行動することでそれまで地元でこつこつやってきたＮＧＯというのが対象になりかねないと、そういった場合もありますので、そういったときは、実際に訓練を受けて準備はできるけれども、それを現場に移すかというと、そこはその場その場の判断は必要になるかと思います。
○犬塚直史君　一つの事例として、例えば今ＰＲＴの文民のところに日本人の女性が四人入っておりますけれども、これをＰＲＴの文民のところに日本から、ＪＩＣＡなりあるいはＮＧＯなり、日本の支援を受けて入れるところからどんどん入っていくという議論も聞いたことあるんですが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（木邨洗一君）　ＪＩＣＡは今までもＰＲＴ事業には参加はしておりません。基本的には、ＰＲＴはやはり軍に守られた文民支援ですので、治安が悪いところでやるということでしたので、ＪＩＣＡの出番はないという整理でございました。
　今、チャグチャラン、これはリトアニア軍の、平和と言ってはなんですけれども、ほとんど大きな事件のないところで活動をされていると。いい活動をされていると承知しておりますが、今現在、そこにＪＩＣＡが何かをやるというプロジェクトやプログラムはちょっと考えておりませんで、やはり治安を第一に考えて条件が整えばと思いますが、なかなか治安面で困難があるというふうな状況なのが正直なところです。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　おっしゃった点は、可能性としては、私がアフガニスタンに赴任していたもう五、六年ほど前からＰＲＴに復興分野で日本が絡めないかということは議論には上がっておりました。なので、私も大変高い関心は持っていました。
　まず、かぎとなるのは、全体としてＰＲＴとしてアフガニスタンで一般市民にどうとらえられているか。ＰＲＴも、その派遣されている国ごとに住民の印象というのは全く違いますし、地域ごとに違うと。だとしたら、日本として、日本の支援というものを損なわずに、むしろそれを効果的に行うために、どこのＰＲＴだったらそれが可能なのかというのを検証する作業というのが必要なのかと思います。
○犬塚直史君　今のお話が先ほど瀬谷参考人のプレゼンの中にあった日本の支援・技術の強みの絞り込み、ほかの諸外国と比べて日本が一体どこに強みを持っているのか。特に、今まではおっしゃったように被害者支援とか生活再建支援に特化をしていて、本当であれば力を発揮できるかもしれない和平・政治プロセスだとかあるいは治安改善支援の方になかなか踏み込めていない、十分な人材が送り込めていないという状況だと思うんですね。
　そうした中にあって、例えばですけど、ノルウェーですか、ノルウェーなんかがダルフールでやっているＮＲＣ、ノルウェージャン・レフュジー・カウンシルの活動なんかを仄聞をいたしますと、現地の軍閥の幾つかに常に連絡を取っていて、その人たちがいついつどこそこの場所で会うということだけを設定するというような仕事を、いわゆるノルウェーのイメージを生かしてそういう言わば和平・政治プロセス支援をやっている。私は、こういうことは日本は必ずできる可能性が今まだあるんではないかと思うんですね。
　こういうことも含めて、じゃ、そういうところにいきなり丸腰で入っていくのかというふうになると、やっぱりその安全対策はどうしてもしなければいけない。安全対策するのに、じゃ、アフガニスタンであれば防弾車を借りて、我々もそうでしたが、二日で五十万円も取られる中で、そんな中で本当にやっていけるのかと。じゃ、入らないんだったらもう全然入らないのかと。
　という中で、一体どういう日本の、このＯＤＡ委員会が次の提言をもし行うとして、人材育成あるいは日本の強みを生かす予算の使い方、先ほど人件費には全くお金が出ないとおっしゃいましたけれども、どういうところに支援の重点を絞っていったら日本らしい支援の在り方の未来が見えてくるんでしょうか。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　先ほどおっしゃっていた和平プロセスの部分での日本の、日本人の人材を活用した貢献というのは、おっしゃるとおり可能性としてはありますし、人材としてそういった活動を既に部分的に行っている人というのはいると思うんですね。ただ、それが、その人材の所在というか、そういったものが集約されていなかったり、国連機関ではそういった活動をしている人は日本人でも若干いますけれども、そういった人たちが日本の支援の一環というか、日本の旗を背負ってやっていなかったりとか、そういったことはあるかと思います。
　安全対策のところでもお伝えしましたけれども、常に治安の脅威による被害とのバランスは考えなければいけないんですが、先ほど申し上げたように、その準備というんですか、そういった現場でそのような活動をするということの準備が、安全対策ですとか危機管理体制の整備とか、そういったところでなかなか日本の、恐らくＪＩＣＡさんはＪＩＣＡさんで安全対策がきちんとあり、その枠外の活動はなかなか厳しいという側面もありますし、ＮＧＯの中でも、そういった分野に関心はあるけれどもその危機管理対策というのはなかなか資金的に確保できなかったり、あと、やはりいまだにこういった復興の現場で活動するイコールボランティアとみなされがちだと、そういったことで、専門性が高くてもなかなかそれに見合う報酬が得られずに、結局、日本としてというよりも別の職を選んでしまったりするという側面はあるかと思います。
　もちろん、費用対効果の面はあると思うんですが、恐らく段階的又は部分的に、ＯＤＡの何割かという大規模なものではなくても、部分的にその質というんですか、質を重視した支援というものを限定的に、パイロット的に行い、その範囲内では今まで日本が試みとしてなかなか行わなかったような、先ほど言ったような治安部分の強化ですとか、そういったところで人材を活用して、費用対効果の問題というのをその部分は度外視とは言いませんけれども、質及び専門分野を生かした支援というものを徐々に行っていくという試みというのは有効なのかなと思います。
○犬塚直史君　瀬谷参考人は、日本が、日本大使館が中心になって北部同盟の六万五千人の、九つあったミサイルやタンクまで持っていたあの北部同盟の武装解除をやった話を聞くと、やっぱり日本大使館の中でも本当に一握りの人たちがほかの大使館の武官なんかの協力を得ながらまさにびっくりするような事業をやってのけたというふうに私は理解しているんですけれども、にもかかわらず、先ほどのお話だと、そういう経験が機関としてあるいは外務省の中にノウハウとして全く残っていないと、それをノウハウとして持っている人たちが全く残っていないし現場にもいないというような問題点を先ほど指摘されたと思うんですけれども、入口がないという話も含めて、訓練センターがないというような話も含めて、そういう国内のまずは社会的な基盤がなければ私は非常にもったいない話だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　訓練センターですとか現場で実績を積む機会、また日本に帰ってきてそれを広めたりほかの日本の支援に生かすような活躍の機会ですとか、そういったものがなかなかリンクがないまま分散しているのが今の日本の状態だと思うんですね。そこがうまく輪とリンクのような形でネットワークとしてうまく人が還流するような仕組みをつくれれば、あとは人というのは私は自然に育つものだと思っています。手取り足取り付きっきりで育てるものが人材育成ではないと思うので。ただ、その仕組みをつくる部分というのはやはり政府でないとできない部分が多々あると思いますので、その仕組みで通路というか通り道だけつくった上で、あとは流れの最初のきっかけ、一押しのところを関係諸機関ですとかＮＧＯですとか市民社会ですとか専門家、専門機関と行って、あとはそこの流れを見守るということが、日本の中で点と点をつないで線にするような仕組みでつくれることが必要なのかなと思います。
○犬塚直史君　まさにこのネットワークをつくるといいますか、今まで本当に長年やられてこられた、ＪＩＣＡも含めて本当に長年やられてこられたこのノウハウをどっかで蓄積をして、これだけ海外でボランティア活動をやるという、特に女性、最近物すごい多いわけですよね。そういう人たちがもっとどんどん入ってこられるような、地元の話をして恐縮ですが、そういうことに仕事があればどんどんやりたいという人たちはたくさんいるわけですよね。
　しかし、例えばＪＩＣＡであれば青年海外協力隊、こういうところには非常に狭き門であると。狭き門、つまり大学院を出ていないといけないとか、そういう非常に狭い門であるからなかなか入る機会がないというような声を実はもらっておりまして、我々がＯＤＡを本当に増やしていくんであれば、むしろ青年、青年と言ったらおかしいですね、特に地方の若い人たちの一つの成人教育の一環としてとらえるぐらいの気持ちでやらないとＯＤＡの増額は望めないような気がするんですけれども、どうでしょうか、ＪＩＣＡ。
○参考人（木邨洗一君）　協力隊に大学院以上の資格が要るかというのは、それはちょっと職種によってひょっとしたらあるかもしれませんが、基本的には協力隊は学歴はそれほど問うてないと思います。
　そういう意味では、いろんな分野で広く募集しておりまして、そもそもの協力隊の趣旨の中には日本の青年の育成という面がございましたので、犬塚議員のおっしゃるとおり、そこは従来のまま協力隊は国民の皆さんに広き門で臨んでいるものと私は思っておりますし、実際アフガニスタンに公募で受かった人たちの中に協力隊のＯＢというのはたくさんおりますし、ＪＩＣＡ全体の中でもＯＢというのは貴重な国際協力人材でございます。
○犬塚直史君　どうもありがとうございました。
　今までのＯＤＡ委員会のいろんな議論の中で一番言われている話の一つが、開かれた国益と言っているんですね。開かれた国益という意味は、いろいろな援助をするけれども、その援助をして、例えばインドの地下鉄を援助したときに地下鉄の入口にこれは日本がやった援助であるというような、それはそれで必要なんでしょうけれども、そういう話だけではなくて、やっぱり開かれた国益という意味は、我が国の人材がどんどん輩出をしていって、ひいては我々の国のためになっていくような、そういう国益なんだよという意味だと思います。
　今年は、特に外務省、岡田外務大臣の指示を受けて、ＯＤＡについての国民の共感が不足しておると、だからこれはやっぱり在り方について本年度の夏までに基本的な見直しを実施するということに外務省はなっております。このタスクフォースが既に外務省の中には立ち上がっておりまして、その内容、検討の項目を見ますと、何か総花的で本当にこれで検討になるのか。いや、こんなことを言っちゃいけないかもしれない。本当に総花的なんですよね。
　しかし、ＯＤＡの委員会で積み重ねた議論は人材育成なんですよ。ですから、この人材育成について、委員長にお願いいたしますが、最終報告を、この外務省の検討会議と併せて、我が委員会として最終報告を出していただくように委員長にお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　ただいま犬塚委員から御指摘があった最終報告の件については、過日の特別委員会でも来年度のＯＤＡ予算の中を生かすようにという委員からの御指摘もあったのと併せ、大臣に対してその申入れをすることを理事会で協議して、皆様方にも御報告したいと思います。
○木村仁君　自民党の木村仁でございます。
　三十分時間をいただいておりますけれども、諸般の事情によりまして四十五分までに私の御質問を終わりたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。
　昨年十一月に、鳩山内閣は、五年間で五十億ドル、アフガニスタンに支援をするという約束をいたしました。この決まる経過というのは、給油支援活動はやめる、そこへ大統領がお見えになると、何とか形をつくらなければいけないということで、ほとんど腰だめ的に五十億ドルという数字があって決まったというふうに聞いておるし、実際に積み上げて五十億ドルはつくったわけではないということは外務大臣自身がおっしゃっておるわけです。私は、これは政府を非難して言っているわけではなくて、ここに一つのヒントがあるからと思って言っているわけでありますが。
　これは、湾岸戦争のときの百億ドルと非常によく似た状況でございます。その百億ドルはどう使われたかというと、アメリカが主導権を握って使った。したがって、恐らくきれいに使われたと思います。きれいに使われたはずですけれども、戦費に使われたかは、何に使われたかは全く日本の国民には分からなかった。したがって、世界的にも評価されなかったし、日本国内では納税者の不満が募ったという一件でございます。
　今度の場合も、そういう意味では、これは外務省がきちっと、ＪＩＣＡ等がやるわけですから、そこ辺りはきちっとやられると思うんですけれども、やった後はカルザイ政府に入ると、これは物すごい穴の空いたバケツに水を入れるようなもので、汚職、腐敗でどこに行ってしまうか分からぬ、そこに今度は日本の納税者は非常に不満、不安を感じているのではないかと思います。
　お尋ねしたいんですけれども、これはドイツのＮＧＯは、カルザイ政権はソマリアに次ぐ世界第二の汚職、腐敗政権だと、こう言っておりますが、本当にそうなんでしょうか。そして、それの、何というんですか、ガバナンス、そういうものを改善する手段というのは現時点であるんでしょうか。木邨参考人にお尋ねします。
○参考人（木邨洗一君）　私の御説明でも発表いたしましたとおり、ＪＩＣＡの支援、少なくともＪＩＣＡの活動におきましては資金協力ではございませんので、お金が直接アフガニスタン政府に行くということではなくて、ＪＩＣＡが調達をしたりＪＩＣＡがお金を扱う、そういう活動の方式ですので、ＪＩＣＡの活動に限って言いますと、実際に汚職やそういったことにかかわるとかＪＩＣＡの事業が汚職に使われたということは一切ございません。
　ただ、カルザイ政権の汚職については、いろんな国際的な報道でも出ておりますが、そういう意味では、実際どうなのかとお尋ねになられると、私はちょっと答えることができないというのが正直なところです。
　ただ、関連する状況では、政府のお金を、ＪＩＣＡの活動の中でもアフガニスタン政府のお金を使ってもらって自立支援というところで先方の自助努力を促して、向こうの人に例えば燃料代ですとかそういったものを支出するというときに、かなり支出の経路が、汚職ということを言われておりますので、厳しくてなかなか逆にそのお金が下りてこない、それだけやはりアフガニスタン政府も汚職に関しては敏感に受け止めて、真剣に受け止めて、そういうことが起こらないような状況をつくっているのも他方事実だと承知しております。
○木村仁君　五十億ドルというのは、ＯＤＡだけでなくて借款、有償、無償のもの、そういうものがあるだろうと。そうすると、やっぱり政府が腐敗、堕落しておるのではいい仕事はできないだろうと私は思います。
　そこで、政府のガバナンスを高めていくということは非常に重要なことであろうと思いますので、私は一つ提案があるんです。五十億ドル、腰だめに決められた数字でありますから、中身の詰めができていない、これから詰めてしっかりした仕事をしなきゃいけないわけでありますが、イギリスの財政の仕組みにトップスライシングという言葉があるんです、仕組みが。これは政府が地方公共団体に一括交付金を交付する場合にその総額のトップをスライスする、つまり頭をすっと切ってピンはねをするわけですね。そして、お金ができたらそれで何をするかというと、地方公共団体が必要とする仕事をする。例えば地方公務員の研修をするというのがその典型でございます。これは不正でも何でもない、ちゃんとした制度ですね。
　私は、これをアフガニスタンのこの五十億には適用したらどうかと。アフガニスタンの政府と話し合って、五十億ドル約束したけれども、トップ、一億ドルをピンはねさせてくれと。そして何するかと、日本に世界一の人材養成センターを造る。そして、それはアフガニスタンに約束したお金で造るんだから、アフガニスタンのために少なくとも最初十年ぐらいは使いますと。そういうことで、そこにアフガニスタンの政府の職員を、どんどん来ていただいて、一万人ぐらい研修をすると。そして、政府の職員のインテグリティー、日本の政府、まあ民主党は悪口ばっかり言っておられますけれども、日本がこれだけ発展してきた根っこは公務員のインテグリティーがきちっとしていたからだと思うんですよ。それは非効率はたくさんあったと思いますけれどもね。だから、それをやっぱり造ってあげることはアフガニスタンにとっての非常に大きな貢献ではないかと思いますが、ちょっと思い付きで申し訳ありませんが、そういう考え方についての御感想を、これはお二方にお聞きしておきたいと思います。
○参考人（木邨洗一君）　五十億ドルについては、ＪＩＣＡは、五十億ドルは日本政府全部のコミットメントですので、ＪＩＣＡはその一部をやるだけですので、私の方から何か言う立場ではございませんが、今、木村委員の方から御提案のあったものは、今ＪＩＣＡがやっております研修事業、これはある意味現地の治安を考えなくても、日本にどんどん呼んでくる、向こうの政府の人をガバナンスを含めて良くしていくという、これはできる限りやらせていただければと思いますが、そのトップスライシング云々につきましては、これはまた外務省さんの方ともきちっと御相談しなければいけませんので。ただ、研修ということで今大変参考になる御指摘をいただいたと思います。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　そのトップスライシングというアイデアも含めて、一つの案ではあるかと思います。
　日本がこれから拠出される五十億ドル、宣言した五十億ドルも含めて、仮にアフガン政府に供与するときは、現在も部分的に行われているように、政府にその資金や援助に合わせたモニタリングなりをする人材を抱き合わせで送ると。これはＥＵですとかヨーロッパの国は、キャパが、その能力が、資金、財務能力が低下していると呼ばれるアフリカの国ですとかアフリカ連合に拠出するときにそのような形で財政支援をすることが多いんですけれども、そのような形で送ると。それと同時に、その送られた人材が、ただ単にモニタリングをするだけだとスパイだと思われてしまいますので、簡単な事務処理ですとか財務の処理ですとか、そういったこともきちんと能力研修をその省庁の担当スタッフに対して行うと。そのような形で、先ほど言ったような人材育成、日本の人材を生かした形でアフガン政府の能力強化も目の届く範囲で行うという仕組みがつくれるのではと思います。
○木村仁君　一億ドルあると、三十億が総理の嫌いなコンクリート、あと六十億が総理の大好きな人、これに使えますから、非常にすばらしい事業ができるだろうと、そういうふうに思って、これは思い付きでございますが、ある程度まじめに外務省でお考えいただきたい。皆様に聞いてもせんないことでございましたが、ちょっと申し上げました。
　私は、非常な危険な状況の下で六万人のタリバン兵士を武力解除し、復員させ、そして職業訓練等を行われると、これは本当にちょっと私などでは考えも付かない成果だというふうに思います。しかも、二千の非合法武力集団のうち五百六十四団体ですか、これを武装解除しておると、こういうことでありまして、私もテレビで拝見いたしましたが、大変な努力をなさって話を付けるということでありますが。
　ただ、私がよく分からないのは、その後、大変な数の武器を回収し、重火器まで全部回収して処分するなりなんなりしておられるんでありますが、そういう本当の具体的な事務の部分はだれがやるんでしょうか。私は、三十五人や六人の人間で、あるいは瀬谷さんみたいな超人間的な力を持った人がおられるとしても、とてもできることじゃないと思うんですけれども、これどなたにお聞きしたらいいのか知りませんが、瀬谷さんの方がいいんですかね、大使館で三十七人でそういうことがやれたとは思えないし、どういう仕組みになっていたんでしょうか。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　当時の経緯を説明させていただきますと、その当時も、当時の日本大使館が武装解除の主導の役割を担ってはいましたが、当然、日本大使館や日本の専門家だけではなし得なかったと。
　当時、日本の大使館にいた日本人で武装解除を担当している人間は三人しかいなかったんですね、私も含めて。当然、日本は自衛隊というものも、武官の方は、防衛駐在官の方はいましたけれども、その部分での役割というのはなかなか担えなかったということもあって、結局、現地ではアフガニスタンの国防省の軍人を、武器の管理ですとか武器の照合というんですか、そういったところに活用をしたり、実際に私たちが武装解除をしようとしている兵士が本当に兵士なのかということを照合するのは現地の長老からつくった委員会できちんとリストと照らし合わせて確認をしてもらったりとか、そういったかなり細々とした機能をつくって、しかも、各国大使館ですとか国連機関ですとか現地のＮＧＯなりそういったところと、本当にあるリソースというか、現地で入手可能なというか、協力可能な団体にできる限り連絡を取って連携しつつ何とか成し遂げたというところがあります。
　実際に、ただ、その武装解除をするというところでも、どの国でもそうですが、やはり特に武器の部分は軍事的な面なので、そこは国連が展開しているところは国連軍、そうでないところは現地の政府をちゃんとモニタリングした形で行わなければいけなかったと。そういった面では、モニタリングも日本のＮＧＯ経由で、日本の支援で拠出をして武装解除のモニタリングをするというような仕組みを設けたり、自転車操業的な活動ではありましたが、できる限り現地でそのような機能を活用しながら進めた経緯はあります。
○木村仁君　すばらしい仕事をなさったと敬意を表したいと思いますが、ＤＩＡＧについては、今後の展望として、今のような治安の状況の中で日本国政府として安全に進めることができるのだろうかどうか、ちょっとよく分かりませんので教えていただきたいと思いますが、今後も引き続きＤＩＡＧまで全部やれる自信が日本政府にあるんでしょうか。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　私が日本政府を代表して意見を述べることはできないんですが、私の個人的な感想とその武装解除のときの経験からの意見をお伝えさせていただきますと、当時のＤＤＲ、武装解除というものは、そのときの国軍に登録していた兵士だけを対象に、それで六万人強を武装解除したわけです。
　ただ、やはり活動としては、単体のプロジェクトとしては成果はありました。その六万五千人ほどを武装解除して職業訓練も施したと。ただ、その後その兵士たちが実際にどうなったかというと、やはり一部元軍に戻ってしまったり民兵化してしまったという報告もあります。
　その武装解除も、その後のトラッキングが難しい武装解除よりも更に難しいのが、やはり非合法集団の解体と言われる、今ＤＩＡＧと呼ばれているものだと。現在、ＤＩＡＧもそれぞれの地域から武器を供与させて民兵を解体したことと引換えに開発プロジェクトを提供するということになっていまして、開発プロジェクトの遅れはありつつも、地域によっては成果を上げていると。ただ、恐らくかつてのアフガニスタン、そして今後のアフガニスタンで最も重要なのは、単体のプロジェクトで成功をしたことが必ずしもアフガニスタンの平和と安定につながると言えないと。その他の軍ですとか警察の果たすべき機能をきちんと果たせるような国になって、そういった機能が機能をして初めてそれらの活動の成果も生きてくるというところだと思うんですね。
　私がかつて勤務していた当時のアフガニスタンの武装解除ではその連携がなかなかうまくできずに、武装解除単体としては活動は完了しましたが、その後がなかなか、その武装解除された地域に新たに警察や軍を展開して治安の空白を埋めることができない地域もあり、それが問題になったと。ですので、今後のアフガニスタンのＤＩＡＧを含めた支援でもその点が重要になるかと思います。
○木村仁君　いずれにしても、大変立派な事業をなさったことに敬意を表しておきたいと思います。
　先ほども出ましたけれども、私も、海外青年協力隊ですか、海外青年協力隊のＯＢの方々から強い陳情、要請を受けました。事業仕分の中で、もう海外青年派遣隊は歴史的役割を果たし終えたのではないかと、そういうことが言われたので、そういうことはないという強い反発の要請であったわけであります。
　私どもも昔、青年協力隊から帰った方々の地方公共団体に対する採用については、休職扱いを元に戻して身分をちゃんと保障するという制度をつくりました。しかし、それは現に就職している方だけの問題であって、今度新しく地方公共団体に就職しようと思う人には特典はない。今度幾つかの団体でそういう特典をつくったところがあります。ところが、これは大変一面的には問題があるので、みんな必死になって就職活動をしているときに、ただ青年協力隊から帰ってきたから一次試験を免除するなんということはとんでもない話だという、受験を受ける他の人は思うかもしれません。
　しかし、そういった国際的な活動をする人のキャリアパスというのはちゃんとつくってあげなきゃいけないから、そこ辺りは非常に苦心の存するところだと思いますけれども、これは要望になりますけれども、皆様も是非政府に対して、私は野党でありますから政府に対してということでありますけれども、私どもも頑張っていきたいと思いますが、ひとつよろしく御協力のほどをお願いしておきたいと思いますが、御感想をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。お願いします。
○参考人（木邨洗一君）　ありがとうございます。
　なかなか援助の人材と申しますのは、瀬谷さんもおっしゃいましたし犬塚先生もおっしゃいましたとおり、日本の終身雇用の中で生活の安定を得るというのは非常に難しゅうございまして、ＪＩＣＡも国際協力人材の確保にはすごく悩んでおります。
　協力隊は、協力隊に行った期間はいいですけれども、その間現職の人は辞めなければいけない、帰ってきてもなかなかますますこの厳しい状況の中で職がないというところで、ＪＩＣＡはそのほかにもいろんな、単発ですけれども、専門員とかジュニア専門員と呼ばれるような人ですとか、契約ベースで国際協力に携わっている方の中で、やはりその協力隊の経験というのは非常に重視いたしますので、そういう形で輪を広げさせていただければと思いますので、皆様方の御支援、よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　国際協力の人材という観点からは、特に若い学生ですとかそういった方たちから、何らかの機会を得たい、ただそのきっかけがないという声を当センターでも大変多く聞いており、その分野で、ガイダンスですとか、どういった形でそういった機会がつかめるのかということを講演ですとかそういった形で情報共有をしたり、実際に人材登録制度を設けたりして、何とか何らかの役割が果たせればと思っているところであります。
　恐らく、一つできることとしたら、この平和構築分野というのはやはり、特に日本の場合は、どのようなニーズが現場であるのかがなかなか分からないことから、既に前例があるような分野をキャリアの専門性として選ぶ人が多いと。特に、日本でよく、世界で活躍する人材になるためにはどういった専門性が求められますかということをとても非常によく聞くんですが、やはり日本にいる専門家の方というのは、援助の中でも難民支援ですとか子供の支援ですとか、やはり日本でよく知られている分野をそのまま自分の専門として選ぶ方が多いと。
　そういった中で、実際に現場で新たなニーズ、ニーズはあるけどやり手がいない分野はこういった分野だということを政府だけではなくて私たちのような団体が広めていくことでそういった分野に食い込めるような、人材過多の分野から本当に人材が必要とされているところで専門性を積むようなキャリアの選択を、特に若い人たちや既に経験がある方たちが積めるような役割が担えたらと思います。
　恐らく若い方たちに一番効果的なのは、海外でのインターンを積む機会を半年又は一年だけでも提供するだけで数十％、その後国際協力の分野でキャリアを積める機会というのが上がると思います。実際に給与は払えなくても、滞在費だけでもあればそのような機会を得たいと思う人たちは本当にたくさんいるので、そういったことも含めて支援が可能な分野はまだたくさんあるかと思います。
○木村仁君　ありがとうございました。終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、木邨参考人、瀬谷参考人、貴重なお話をありがとうございました。
　木邨参考人は、アフガニスタンでのＪＩＣＡの所長、二年間の勤務、お疲れさまでございました。私自身も昨年三月に訪問させていただきまして、お世話になりましてありがとうございました。また、瀬谷参考人も、アフガニスタン大使館でＤＤＲに取り組まれて貴重な経験を持っておられますので、最初にこのアフガニスタンの支援の問題についてお聞きしたいと思っています。
　今、木村委員からもお話ございましたように、鳩山内閣としては五十億ドルを支援をするということが決められています。日本円で四千五百億円、五年間ですから年間九百億円、非常に巨額な金額なんですね。比べますと、今回停止されましたインド洋の補給支援というのが年間幾ら掛かったかを調べますと、年間八十億円なんですよ。それの大体十倍以上という金額。一方、今までのこの八年間のアフガニスタンの日本の支援の金額って大体年間三百億円ぐらいですから、それを三倍増するという金額でありますので、せっかくこれだけの金額が無駄にならないようにしなきゃいけないというように思っています。
　一方では、今、木村委員からありましたように、ちょっと不安もありまして、アフガニスタンという国は残念ながら麻薬大国であったりとか、また賄賂大国と言われていて、一月二十一日の産経新聞によると、国民の二人に一人が一年間に公務員に賄賂を渡した経験があるとか、またＧＤＰの二割から三割が賄賂に流れているという実態も報告されています。
　そういう意味では、このお金の使い道をどうすれば一番有効なのか、特に国の税金なわけですから。この議論が今ちょうど始まっていまして、一月二十八日にアフガニスタンの支援についてのロンドン会合が開かれました。福山外務副大臣も行かれて議論しましたが、なかなかまだ決まっていないと。もう一度四月から五月にカブールで開かれると聞いております。非常に重要な時期と思っています。
　このＯＤＡの委員会でも予算の委嘱審査もあるわけでありますので、お二方に、日本のこれからの予算、支援、この分野に特に重点に使っていくのが一番いいんじゃないかとお聞きしたいと思うんですよ。
　なぜそう思ったのかというと、先ほどお話を聞いてあれと思ったんですが、今まで日本が一番やってきた支援というのは警察官の給料なんですね。これは非常にいいと思ったんですよ。これはアフガニスタン法秩序信託基金というのがありまして、ＬＯＴＦＡというんですが、ここで合計約五・四億ドル、五百億円のうち大体日本が三百億円ぐらい出すんですね、六割ぐらい。非常にいい支援だなと思ったんですが、今、瀬谷参考人の方から、余り一方的にお金を付けていると、タリバン掃討のために日本が肩入れしていると思われてしまっても逆に困ってしまうものがありますし。一方で、今回の五十億ドルの目玉でありました和解・再統合というものについては、この一月の時点で表明された金額は非常に少ないんですね。日本が表明したのは約五千万ドルですね、五十億円ということで、この和解・再統合というのはなかなか金額的にうまくいかないんだなという気もしているんです。そういうことから、日本のこの五十億ドル支援のどういう分野に重点的にやっていければいいかというのが一点。
　もう一点は、日本だけじゃないんですね。私、昨年三月に行って思ったのは、日本の支援というのは本当に期待が大きいといいますか、日本が思っている以上に現地のプレゼンスは大きいんですね。確かに、金額は当時は日本は二十億ドルだったんですが、アメリカの十分の一なんですけれども、日本の支援はほかの国の十倍以上の価値があると副大統領は言われたんですよ。つまり、中立であると、非常に。アメリカでもないし、どうしてもイギリスの場合は元宗主国ですからちょっと微妙な関係もあるという中で、日本がこのアフガニスタン支援の全体のリーダーシップを取ってほしいというメッセージを感じました。そういう意味では逆に、今後のアフガニスタン支援全体の中で、今までの経験からこういう分野で世界として支援すべきじゃないか、これは世界のお金はこっちに使うべきじゃないかと。
　二点についてそれぞれ、木邨参考人、また瀬谷参考人からお聞きしたいと思います。
○参考人（木邨洗一君）　五十億ドルは、先ほども申しましたとおり、日本政府全部のお金ですので、ＪＩＣＡがここからどういうふうにというのはまだいろいろ検討している最中でございますが、分野でいいますと、再統合につきましては、これは日本政府の方針の中で、じゃ、その中でＪＩＣＡは恐らく五千万ドルという、小さいとおっしゃいましたけれども、まずはその器をつくらなければいけませんし、そのメカニズムをつくらなきゃいけない。それをやっていく人たちの人的支援のところではＪＩＣＡが役に立つのかなと思います。
　ＪＩＣＡといたしましては、これは非常に手前みそというか勝手なので、外務省さんともよく相談しなければいけないんですが、今ＪＩＣＡとしては、先ほど説明いたしました首都圏の開発と農業で、農業につきましてはこれはまたやり方がいろいろありますが、先ほどから出ていますＮＳＰ、これは農業だけではないんですけれども、地方開発の中で、ここもやはり基金があったりドナーがみんなでお金をためて使いましょうという、世銀なんかも中心にやっているんですけれども、そういうところがありまして、これはそこに日本のＪＩＣＡの専門家がきちっとそれを見ながら外務省の方でどっとお金を入れていただくとか、そういう方法できちっと農業や農村の支援に役立てたいと。
　それから、首都圏につきましては、これは日本が最初に調査をやって、正直申し上げまして、二年ぐらい前始めたときにはほかのドナーもそんな夢物語ということで冷たく見ていたんですけれども、それが実際に調査をやった結果としてこういうことが必要ですということを見せましたら、今実はアメリカの方もかなり関心を寄せてくれていまして、これこそ日本がインフラの支援というところで優位性もありますし、ＪＩＣＡとしてはここをリーダーシップを取ってやっていきたいと思っている次第でございます。
○参考人（瀬谷ルミ子君）　先ほどおっしゃられた現在タリバンの兵士に対して日本が表明している五十億円、こちらは、私もちょうど一月の終わりにカルザイ大統領がイギリスのＢＢＣに対して答えているインタビューというのを見まして、そのときに、この枠組みはアメリカとイギリスがつくりお金は日本が出すという伝え方をしていたと。
　実際に、アフガニスタンのＤＤＲのときは日本の専門家チームというのが派遣され、少数ですけれどもそれなりにある程度のプレゼンスは保てたかと。かつての武装解除のときは、三年から四年の間に大体六万人強を武装解除して職業訓練を施すのに大体百七十億から百八十億円使いました。
　先ほど私が警察支援というのも例えばタリバンのようなところから反発というか反感を買うおそれがあると申し上げましたが、そういう側面もありつつ、同時にあと、現在のアフガニスタンでやっぱり地元の人の話を聞いていると、警察を信頼していなかったり警察に対してとてもネガティブなイメージを持つ人たちが多いと。それはアフガニスタンだけに限らず途上国全般に見られる傾向でもあります。私たちが今活動しているソマリアでもそうです。警察よりも長老ですとか宗教指導者に話を聞いて、何か問題あったら、犯罪に巻き込まれたらそういったところに相談しに行くという人々が大変多いと。
　ただ、だからといって、じゃ警察に支援をすることが無駄かというとそうではなくて、要はその地域で、地域ごとによって何が治安の脅威なのかは違いますし、どういったアクターが問題解決のキーマンとなっているのかというのは違うんですね。そういった、既にいる長老ですとか宗教指導者ですとかそういった仕組みを活用しつつ、長期的な視点から司法改革ですとか警察支援を行うということが重要になるかと思います。
　先ほど簡単にだけお伝えしたお手元の配付資料の四ページ目の上の部分にソマリアでのコミュニティー治安改善プロジェクトというのを載せさせていただいたのは、紛争の状態ですとか外国人が立ち入れずに遠隔操作をせざるを得ないという似たような状況の中で徐々にソマリアで動き始めているモデルがアフガニスタンでも若干活用できるのではないかと思ったからであります。
　こちらの方の仕組みとしては、まずその地域ごとに、どの地域で何が治安の脅威となっているかというのをきちんと分析をすると。情報収集をして、五つぐらいのツールを使って情報収集をして、そこで何が問題なのかを特定して、そのための改善策というのが大体青写真が出てくると。それと同時に、現地の長老ですとか女性ですとか若者から成り立つような委員会をつくり、そこに案件形成、何がその治安改善のために必要なのかというのを協議してもらってコミュニティーで案件形成をしてもらう、その実施も側面支援をしながら行うという仕組みを今設けています。
　こちらは現地ＮＧＯを徹底的に訓練しまして、遠隔で行えるように、その訓練のところは当然私たち日本人、日本のＮＧＯですけど、がかかわり、国連もかかわると。こういった支援によって、現在のアフガニスタンの状況で何が治安上の脅威なのかというものを把握できますし、治安情勢も入ってくると。なので、ソマリアの場合は、アメリカですとかイギリスですとかそういった大使館や在外公館も、そういった政務情報の観点から関心を持つと同時に、その治安改善策を実施した後に同じような情報収集をまた行うことで変化が見られると。どれだけの効果があったかというのもきちんと事業前、事業後で測れるということで、どれだけ自分たちの行った支援がプラス、マイナスのインパクトがあったかというのは測れる仕組みになると。そういったことから、国際社会の中でもかなり新しい支援として注目はされているところであります。
　なので、これは単なる一例ですし、アフガニスタンで機能するとは申し上げていませんが、このような仕組みで、まさに本当の形でコミュニティー主導の役割を、しかも遠隔で日本人なり日本の機関が可能な形で実施するというのは可能かと思いますので、これが一つの参考になるかと思います。
○浜田昌良君　もう時間がありませんので質問しませんが、平和の人材育成の関係で瀬谷参考人の方から平和構築の支援を集約する機関がないという話がございました。これと併せて、国内での雇用の口がないという話もありますので、こういう平和構築の行かれた方が帰ってきてからその研究をまとめる、比較研究をするというような研究員制度みたいなのを是非考えるべきと思っておりまして、先ほど犬塚委員の方からＯＤＡ委員会での提言をまとめたいという話がありましたが、是非その中に盛り込んでいただきたいということを委員長にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩永浩美君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、来る三月十日午後一時に、参考人として長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授山本太郎君及びソニー株式会社ＣＳＲ部統括部長冨田秀実君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成二十二年二月十七日（水曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十六日
 辞任 補欠選任 
 金子　洋一君 松浦　大悟君
 西田　昌司君 若林　正俊君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩永　浩美君
 理　事
 犬塚　直史君
 富岡由紀夫君
 姫井由美子君
 松山　政司君
 浜田　昌良君
 委　員
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 津田弥太郎君
 轟木　利治君
 広中和歌子君
 藤末　健三君
 藤原　良信君
 松浦　大悟君
 水戸　将史君
 柳澤　光美君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 若林　正俊君
 谷合　正明君
 副大臣
 外務副大臣 福山　哲郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 堀田　光明君
 常任委員会専門
 員 諸星　輝道君
 政府参考人
 外務省国際協力
 局長 佐渡島志郎君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 緒方　貞子君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 橋本　栄治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨十六日、西田昌司君及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君及び松浦大悟君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省国際協力局長佐渡島志郎君の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長緒方貞子君及び同理事橋本栄治君の出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十一年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のフィリピン、シンガポール、インドネシアについては若林正俊君、第二班の米国、カナダについては藤末健三君、第三班のフランス、ケニア、ウガンダ、南アフリカについては木俣佳丈君、第四班のブラジル、パナマ、ペルーについては藤原良信君です。
　なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の若林正俊君からお願いをいたします。若林正俊君。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の藤末健三君にお願いいたします。藤末健三君。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の木俣佳丈君にお願いをいたします。木俣佳丈君。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の藤原良信君にお願いをいたします。藤原良信君。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　ただいま藤原議員からお申出の件については、後刻理事会でも協議をいたしますが、皆さん方の御報告が来年度以降のＯＤＡの在り方として反映されるように、私からも申し入れることをお約束をさせていただきたいと思います。
○委員長（岩永浩美君）　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　発言を希望される方は、委員長から順次指名をいたしますので、お手元の氏名標を立ててお知らせください。
　また、発言が終わりましたら、氏名標をお戻しくださるようお願いをいたします。
　本日は、外務省から福山外務副大臣及び佐渡島国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から緒方理事長及び橋本理事に御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　また、回答をされる場合は挙手をお願いをいたします。
　なお、発言はすべて起立してお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　委員長、ありがとうございます。民主党会派加藤敏幸でございます。
　三名の先生方の御報告をお伺いいたしまして、あっ、四名の、失礼いたしました、ありがとうございます。なかなか大変な視察ではなかったかなと思いますし、いろいろと成果のある御報告をいただいたというふうに思います。時間の関係もございますので、非常にこの委員会の中でも長年折に触れて議論になってまいりましたし、まだ結論は出ていませんけれども、一つのポイントについて御質問をし、御意見、御見解をいただきたいと思います。
　それは、藤末委員の御報告の中にございました。三点に絞って半ば御提案ともいうべき御報告があったわけでありますけれども、特にこの開発援助の展開に当たって、戦略外交といいますか、外交の総合的な方針との連動性といいましょうか、それとの兼ね合いを更に強化すべきではないかという、これは藤末議員、従来からそういう趣旨をされておったように記憶しておりますけれども、またそれが今回、米国、カナダというＯＤＡ実施国における視察を経られて更にその意見を強化されたのではないかと、このように思っております。
 〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　さて、そこで私が最もお伺いをしたいということは、外交政策と連携をするという形の考え方の中に、私どもがかねてこの開発援助を長年にわたって展開してきたときの物のとらえ方、考え方という流れと、新たに我が国の外交に合致をした、あるいは外交に役に立つ開発援助の在り方論という、そういう趣旨が強くにじみ出てきているように思うわけであります。
　特に、米国の事例に挙げられた内容等につきましては、この報告書の中にも書かれていますように、開発援助を対外政策の重要な柱の一つと位置付け、これは我が国も一兆円を超えた時代を含めて長らくそういうふうなポジションを取ったわけでありますけれども、外交政策と連携する形で戦略的に活用していこうと。言葉を読めばそれなりに理解はできるんですけれども、これは選択をしていく、大胆な集中と選択をしていくときの判断基準において我が国の外交戦略をその基準に用いると。すなわち、彼は良くて彼は駄目である。そのときのその判断をも開発援助の実施、展開に活用をしていくということの意味を持つのか。
　また、米国の場合を考えてみると、これはまさに世界の安全保障体制の一角を大きく支える立場の国と、日米安保条約の下で我が国の安全保障を基本的に支えている我が国とのポジションの差ということもあり、まさに安全保障政策が外交の中の大きな部分を占めている国における外交戦略の在り方における開発援助の位置付けということと、長らく平和外交ということを基本に置いてきて、どちらかというと人道援助であり、開発であり、貧困撲滅という、そういうソシアルな面における価値観を高めた我が国の開発援助の流れの中が、言わば藤末先生のお考えの中で、ある種の転換を意図すべきなのか、まさにそれとは違った意味で、今までの開発援助の食い足りない部分を先生が言われるような形で更にもう少し味付けを濃くして分かりやすくしたらどうなのかという意味での論点の摘出をされているのか。
　与党内であって別に論争するということではないんですけれども、先生が言われている、特にＯＤＡ基本法の成立とかいういろんなアイデアもありますけれども、そもそもこの開発援助に関する特別委員会を設立したことの始まりは以下のようなやはり問題意識も我らあってここまでこぎ着けてきたという流れの中においても含めまして、是非とも藤末先生の今回の視察においてそういう思いに至った背景で更なる事例とかことがあればお述べいただきたいということと、簡単ですけれども、福山副大臣にも総括的な御見解をいただきたいと思います。
　以上、二つでございます。