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○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。
　本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。
　参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。
　夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。
　我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国民の声をしっかり丁寧に把握する重要性ということを指摘してまいりました。
　一方、別姓推進の立場からは、離婚等による別姓家族の子供に問題は生じていないとの主張もありますが、制度導入後は一般家庭でも親子の氏が異なるケースというものが生じます。私が質問しているんですけれども。
○階委員長　不規則発言は慎んでください。
○吉川（里）委員　令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九％でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。
　加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。
　これらを踏まえれば、国民の理解を丁寧に確認する調査を改めて実施する必要があると私は考えております。夫婦の氏に関する国民意識を、一般家庭の子供等の意見を含めて、改めて幅広く調査すべきではないかと考えますが、法務省の見解を伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省としては、現時点においてお尋ねのような調査等を行う具体的な予定はありませんけれども、幅広い層の国民の意見を聴取することは重要であるというふうに考えてございます。御指摘のような子供の意識調査を含め、国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○吉川（里）委員　幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。
　私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。
　今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。
　さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。
　戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行政、司法の多くの手続を支えてまいりました。こうした枠組みは、戦後、大きな改正がされないまま、現在の形で維持されてきた制度であります。
　現政権が検討する旧姓の通称使用の法制化についても、維新案では婚姻前の氏の通称使用に関する法律案ですが、実際には戸籍法の一部の改正を伴い、戸籍制度そのものに影響を及ぼす内容となっております。
　戸籍に何を記載するのかは、国家の基本事項であり、極めて慎重な検討が必要です。私たち参政党は、戸籍制度を動かすのではなく、住民基本台帳法の改正や台帳側に旧姓通称使用の根拠を設ける新法など、戸籍の仕組みには手を加えることなく制度整備を進めるべきだと考えております。
　戸籍法には手を加えずに、旧姓通称使用を位置づける方針を検討すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。
　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○吉川（里）委員　現時点ではまだ答えは出せない、言えないということであると思いますが、我が党は、夫婦の同氏制度というのは我が国だけのオリジナルであって、これは我が国の家族の在り方として、多様性の一部として守られるべきであるというふうに考えております。ですので、我が党としては、引き続き、戸籍法や民法の改正は行わずに、世界に例を見ない唯一の戸籍制度をこのままの形で守り抜くということを政府に強く要望をいたします。
　さて、女性版骨太の方針の二〇二五には、アンコンシャスバイアスの解消に向けた意識改革に取り組むと記載があり、令和六年、男女共同参画基本計画の基本的な考え方にも、アンコンシャスバイアスを解消させるべきである旨の記載が随所に出てまいります。
　これは、無意識の思い込みという内心を改変させようとするもので、いわゆる思想統制のようなものではないか、つまりは、思想、良心の自由の侵害なのではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法十九条は思想及び良心の自由を保障しており、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したりあるいは禁止したりしてはいけないということというふうに理解しております。
　長年にわたり人々の中に形成されました固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みは、進路選択や就業など様々なライフスタイルに影響を与え、例えば、進路選択において自分の可能性を狭めてしまったり、また、家事、育児、介護負担の女性への偏りや、男性の過重労働など、心身の健康悪化や生活の質の低下をもたらしたりする側面もあります。
　このため、政府においては、このような固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み等による悪影響が生じないようにするため、男女双方の主体的な意識改革や男女共同参画施策に対する理解の促進を図っているところでございます。
　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方におきましてもこの方針に変更はなく、個人の思想や良心を制限しようとするものではないことを御理解いただければと思います。
○吉川（里）委員　個人の思想や良心を制限するものではないといいながら、男らしさ、女らしさというものの考え方を、そのような観点を持ってはいけないというような方向性を、政府の調査結果等も踏まえても、方向性としてはその考え方を持ってはいけないというふうに伝えているように私たちは考えてしまいます。
　だから、アンコンシャスバイアス自体の解消をさせるのではないというところであれば、第六次男女共同参画の基本的な考え方の言葉の使い方として、アンコンシャスバイアスによって生じる不利益を解消させるというような丁寧な書き方というふうに、しっかりやっていただきたいんですけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○階委員長　由布さん、最後の答弁です。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、無意識の思い込みそのものを変えようとしたり、内心の自由を侵害したりするものではなく、これまでの経験や見聞きしてきたことなどを通じて形成された、自分自身が気づいていない偏った物の見方、バイアスが存在することに気づき、その背景や仕組みを理解することで、自分自身の判断や行動に悪影響を及ぼさないようにすることを目指しておりまして、無意識の思い込みそのものを変えようとしたり、内心の自由を侵害したりするものではないということを御理解いただければと思います。
○階委員長　そろそろ時間です。
○吉川（里）委員　はい。
　第六次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのパブコメでは、男女平等が必ずしも合理的ではない旨や、我が国の男女共同参画の方向性に懸念を抱く国民の意見というものも多数見られております。
　ですので、こういった国民の意見をしっかりと次の男女共同参画基本計画にも生かしていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○階委員長　では、島田洋一君。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容だ、こうおっしゃっているわけです。
　こうした状況も踏まえて、いわゆるスパイ防止法が取り沙汰されているわけですけれども、これは抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護にも十分留意しないといけない、難しい作業になると思うんです。
　それで、さきに高市首相が平口法務大臣に対して指示書を渡された中で、外国勢力からの機微情報、データの防護の在り方について検討を進めると、これは大臣に首相から指示が出されているわけですけれども、どういう段取り、どういうスケジュールで法案、閣法を出されるとしたら出されるのか、お願いします。
○平口国務大臣　御指摘のような指示を踏まえまして、自民党及び日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるということが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向けて論点を整理し、検討が進められているものと承知をしております。
　インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識しておりまして、法務省においては、公安調査庁が適宜適切に努力しているところでございます。
○島田（洋）委員　ちょっと悠長な答弁で、不安を覚えるんですけれども。
　これは、在日中国人にとっても、そういうスパイ防止法ができるというのはプラスの面があって、つまり、北京から無理な要求が来たときに、いやいや、日本では厳しい法律ができたので、今動けませんと。
　逆に、スパイ防止法的なものを作るぞとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、これは駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねないので、だから、アナウンスされた以上、急いでもらわないと困りますよね。
　それから、外務省にお聞きしますけれども、まず、副大臣、この中国の国防動員法、国家情報法、これはどういう認識をお持ちですか。
○国光副大臣　島田委員にお答えをいたします。
　御指摘の二〇一〇年に施行された国防動員法、そして二〇一七年に施行されました国家情報法につきましては、まず、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定だとか解釈、運用につきましては、政府としてはお答えする立場にはございません。
　その上で、しっかりと対応を注視してまいりたいと思います。
○階委員長　そろそろまとめてください。
○島田（洋）委員　それでは、時間が来たので。
　ちょっと今のお答えは余りにも内容がないので、しっかり認識をオープンにしてもらわないと困ると思いますね。
　それでは、これで終わります。
○階委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　階 猛君
 理事　木原　誠二君　理事　高見　康裕君
 理事　武村　展英君　理事　有田　芳生君
 理事　寺田 学君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 上川　陽子君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 高村　正大君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 宮路　拓馬君
 森 英介君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 山　登志浩君
 猪口　幸子君 藤巻　健太君
 小竹 凱君 平林 晃君
 山口　良治君 本村　伸子君
 吉川　里奈君 島田　洋一君
 …………………………………
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 三木　圭恵君 猪口　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　幸子君 三木　圭恵君
 ―――――――――――――
十二月十六日
　刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（酒井なつみ君外九名提出、衆法第一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
 一　選択的夫婦別姓制度を直ちに導入することを求めることに関する請願（津村啓介君紹介）（第六四号）
 二　性虐待・性搾取等子供への性加害を根絶するため関係法規の更なる改正とサバイバーの声を生かした施策強化に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第九二号）
 三　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（高松智之君紹介）（第一一三号）
 四　選択的夫婦別姓の導入など、民法・戸籍法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二号）
 五　同（志位和夫君紹介）（第一四三号）
 六　同（塩川鉄也君紹介）（第一四四号）
 七　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一四五号）
 八　同（田村貴昭君紹介）（第一四六号）
 九　同（田村智子君紹介）（第一四七号）
 一〇　同（堀川あきこ君紹介）（第一四八号）
 一一　同（本村伸子君紹介）（第一四九号）
 一二　性虐待・性搾取等子供への性加害を根絶するため関係法規の更なる改正とサバイバーの声を生かした施策強化に関する請願（寺田学君紹介）（第一五〇号）
 一三　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第一六九号）
 一四　同（奥野総一郎君紹介）（第二〇三号）
 一五　同（志位和夫君紹介）（第二七六号）
 一六　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願（篠田奈保子君紹介）（第三五〇号）
 一七　同（有田芳生君紹介）（第三九二号）
 一八　同（寺田学君紹介）（第三九三号）
 一九　同（森英介君紹介）（第三九四号）
 二〇　民法及び家事事件手続法の改正に関する請願（安住淳君紹介）（第四七〇号）
 二一　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第四七一号）
 二二　同（黒岩宇洋君紹介）（第四七二号）
 二三　同（松下玲子君紹介）（第四七三号）
 二四　同（本村伸子君紹介）（第四七四号）
 二五　同（米山隆一君紹介）（第四七五号）
 二六　同（赤嶺政賢君紹介）（第五六八号）
 二七　同（志位和夫君紹介）（第五六九号）
 二八　同（塩川鉄也君紹介）（第五七〇号）
 二九　同（柴田勝之君紹介）（第五七一号）
 三〇　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五七二号）
 三一　同（田村貴昭君紹介）（第五七三号）
 三二　同（田村智子君紹介）（第五七四号）
 三三　同（藤原規眞君紹介）（第五七五号）
 三四　同（堀川あきこ君紹介）（第五七六号）
 三五　同（円より子君紹介）（第五七七号）
 三六　同（本村伸子君紹介）（第五七八号）
 三七　同（本村伸子君紹介）（第七一七号）
 三八　再審法改正（刑事訴訟法の一部改正）を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六四四号）
 三九　選択的夫婦別姓制度を直ちに導入することを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六四五号）
 ――――◇―――――
○階委員長　
　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三十九件であります。
　本日の請願日程第一から第三九の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願二十一件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○階委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、移民政策撤回を求めることに関する陳情書外二十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、今こそ選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書外九十八件であります。
 ――――◇―――――
○階委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百十七回国会、黒岩宇洋君外五名提出、民法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、藤田文武君外二名提出、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案
　第二百十七回国会、円より子君外四名提出、民法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大河原まさこ君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
及び
　第二百十七回国会、小宮山泰子君外七名提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案
以上の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第二百十七回国会、円より子君提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、平岡秀夫君外十八名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　及び
　酒井なつみ君外九名提出、刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十九分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 山崎　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正に関する請願（第七〇号外六件）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（第七七号外二件）
○子供への性加害を根絶するための児童買春・児童ポルノ禁止法の改正などに関する請願（第八〇号外一件）
○法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願（第二二四号外八件）
○再審法の改正について速やかに審議・可決することに関する請願（第四八九号）
○包括的差別禁止法を制定することなどに関する請願（第五〇七号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若井敦子さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　これより請願の審査を行います。
　第七〇号選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正に関する請願外二十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二二四号法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第七〇号選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正に関する請願外十九件は保留することになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和七年十二月十六日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 山崎　正昭君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 ラサール石井君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 ラサール石井君 福島みずほ君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 若井　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 若井　敦子君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 板津　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 砂山 裕君
 人事院事務総局
 審議官 長谷川一也君
 人事院事務総局
 人材局審議官 荒竹　宏之君
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　敏夫君
 金融庁総合政策
 局審議官 野崎　英司君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 村松　秀樹君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまより法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、朝日健太郎さんが委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。
○国務大臣（平口洋君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、令和七年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和七年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（伊藤孝江君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　十一月二十日の本委員会で、私は、選択的夫婦別姓の課題の整理と必要な検討については二十九年前の法制審議会を経て、もうやり尽くしたと指摘いたしました。しかし、いまだ閣法として提出されていません。
　一方で、十二日、首相官邸で政府の男女共同参画会議が開かれ、第六次男女共同参画基本計画の基本的な考え方案が示されました。十二日のうちに高市総理に提出される予定でしたが、意見がまとまらず、異例の持ち越しとなりました。
　考え方案には、法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組むと記されたと報じられていますが、八月の素案段階ではこうした記述はありませんでした。
　男女共同参画会議の議員で連合の芳野友子会長は、会議後、記者団に、何の説明もなく旧姓使用をめぐる一文が入ったと述べられております。また、男女共同参画局の担当者が、連立合意にあるものを入れなければ首相に怒られてしまうと話したと報じられています。
　怒られることが嫌だから、高市政権が来年の通常国会で旧姓使用の法制化に向けた法案を提出する方針に忖度して事務方が入れたのでしょうか。あるいは、官房長官か誰かから指示されて入れたのでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　打越さく良委員の御質問にお答え申し上げます。
　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまで取り組んできたところであります。また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります。
　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁との調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をした上で、答申案として十二月十二日の会議に提出されたものと承知をしております。
○打越さく良君　男女共同参画会議は、関係閣僚や有識者が集まって、男女共同参画社会の実現に向けた基本的な方針や基本的な政策など調査審議する建前のはずです。政府にはその建前への敬意が更々ないと言わざるを得ません。男女共同参画に資する選択的夫婦別姓についてはいつまでも塩漬け、そうした政治をトップダウンで推し進める、参画会議はそれに形式的にお墨付きを与える場だと見くびっていらっしゃるわけですよ。
　そもそも、法制審で二十九年も前に否定された通称使用の法制化など、なぜ亡霊のように復活させようとするんですか。選択的夫婦別姓への切実な願いを封じる、それ以外考えられません。そんな後退に加担するということであれば、男女局は、男女参画局じゃなくて男女不平等局と名前を変えるおつもりなんでしょうか。
　そうした後退に加担させられるから、国家公務員の仕事は魅力的には思えないと若い人たちに思われてしまうんですよ。待遇改善だとかブランディングだとか、これから審議しますけれども、そういうことを目指しても、根本的に、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと、憲法十五条二項とは真逆に、一部の反対派への奉仕者に落とされては、若い人たちに魅力的になるはずがありません。
　本年度人事院勧告は、高い視座、広い視野、使命感とプロ意識が求められ、公共のため、社会の仕組みを形作ることができる国家公務員の仕事には、唯一無二の価値があるとしながらも、その仕事の価値や魅力が公務内外に十分に伝わっているとは言えないとして、国家公務員採用試験の申込者数の減少や若手職員の離職増加など、公務の人材確保は大変厳しい状況にあり、今後とも厳しい人材獲得競争が続くことが見込まれると報告しています。
　私は、ここに、忖度させて、高い視座とか広い視野、使命感、プロ意識、そういうことをもう捨てて、公共と言うに値しない仕事をさせている現状の弊害も是非指摘するべきだと思います。
　津島副大臣には、私のこの苦言、しっかりと胸に刻んでいただきたいということで、一言、先ほどと違う答弁があるんだったらお願いしたいですけれども。
○副大臣（津島淳君）　まず、公務員の方の働く矜持という、それをしっかり守るべきという委員のお考えはまず受け止めさせていただきます。
　その上で、忖度であるとか独断であるとか、そういう御指摘がございますけれども、あくまで十二月十二日の資料というものは男女共同参画会議の議論に供するために事務方が作ったものであって、議論を軽んずるとか、そういう御指摘は当たらないものと考えてございます。
○打越さく良君　いや、当たりますよ。
　委員長、これで津島副大臣はお帰りいただいて結構です。
○委員長（伊藤孝江君）　津島内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
○打越さく良君　これまでにも、超過勤務の縮減、フレックスタイム制の見直しや勤務間のインターバル確保の努力義務導入などの取組によるワーク・ライフ・バランスへの対応や、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層の給与水準の引上げなどによる優秀な人材の確保のための取組がなされてきました。果たして制度的保障と運用実態とが十分にかみ合っているのでしょうか。
　給与法は、毎年秋の臨時国会での提出が通例となっています。公務員の労働基本権制約の代償措置である以上、人事院勧告を受けての給与法の法案作成は勧告後速やかに行うべきです。しかし、近年、人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与の取扱いを協議する給与関係閣僚会議の開催時期が遅くなっているのではないでしょうか。行政の継続性や勧告の速やかな実施という観点からも、給与関係閣僚会議はできる限り速やかに行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（砂山裕君）　お答えいたします。
　令和七年の人事院勧告は大幅な引上げ率となりましたので、当初予算の範囲内での対応が難しく、人件費増加の財源として補正予算による措置が必要であることなどから、改正給与法案の検討は補正予算の検討と並行して行う必要があったところでございます。
　一方で、今回は地方公共団体の声にも配慮をいたしまして、給与の取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月十一日に閣議決定する措置を講じたところでございます。
　なお、国におきましては、今回は給与の引上げ改定でございますので、改正給与法が成立すれば、その公布、施行後に速やかに追加給付、追加支給が行われることによりまして、職員の給与面での適切な処遇が確保されるものと考えております。
　今後とも、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、状況に応じて速やかに取扱方針を閣議決定するなどの対応を講じてまいります。
○打越さく良君　やむを得なかったということのようですけれども、やはり公務員の労働基本権制約の代償措置であると重みを踏まえていただきたいと考えております。
　そして、三番目ですけれども、本年度勧告については、国家公務員離れに歯止めといった見出しで、待遇の改善等が報じられました。国家公務員採用総合職試験の申込者数は、ここ十年で何と三割近くも減少、激減と言うべきです。私の事務所の方でもうざっくりと計算したんですけれども、確かに若い世代は人口としても減ってはいると。でも、もうそれを加味しても、非常にこの申込者と減少率というのは著しく深刻である。
　人事院としては、その要因をどのように考えて、また本年度はどのように措置しているのでしょうか。
○政府参考人（荒竹宏之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国家公務員の申込者数については、一部持ち直しの傾向が見られるものの、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
　このような状況にある背景、要因の一つとしては、国家公務員の働き方改革職員アンケートの結果によれば、現在の仕事に働きがいを感じていると回答した職員は六割程度だった一方、国民各層を対象に実施した意識調査の結果によると、国家公務員はやりがいのある仕事ができていると回答した方は三割程度にとどまるなど、国家公務員の仕事に対するイメージと実態との間にはギャップが存在することが考えられます。
　このイメージと実態のギャップを埋めるべく、労働市場で競合する企業等と差別化できる公務の魅力を整理し、その魅力の公務内への浸透と公務外への発信を一体的に展開していくこととしています。
　公務外への発信においては、学生や受験者の視点も取り入れ、戦略的な発信に取り組んでまいります。具体的には、このような取組を公務一体として推進するため、本年七月より、全府省参加の下、府省横断チームを設置し、ターゲットに応じた発信時期や発信方法について検討を進めているところでございます。
　これらの取組を通じて、各府省と連携して、積極的に選ばれる魅力的な公務職場の実現を目指してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　そのような取組を続けておられるけれども、なかなか、勧告においても改善の提案があるとはいえ、公務労働というのは、年功序列あるいは非効率、旧態依然とした働き方というイメージが付きまとっていると。退職者数の増加というのもこれを裏付ける結果となっています。公務労働の質が問われているということは間違いありません。
　民賃との差異を埋めることは当然ですけれども、やはり、やりがいとか誇り、それを持って働くことができる職場環境づくりが大切ではないでしょうか。
　それも、「官僚たちの夏」とか、そういうものを読んだ学生が公務員に憧れるという時代ではなくて、むしろ、もう引いてしまうかもしれない、そういうものを読んだらね。パイプ椅子を並べて寝袋で泊まり込むということがうっとりと美談として語られるような、そういうような時代にもう戻ることはできないと。新たなディーセントワーク像、公務労働における新たなディーセントワーク像を提示する必要があると思います。
　そこで伺いたいのですが、公務員人事管理に関する報告にある選ばれる公務職場の実現、公務のブランディングの理念とは何でしょうか。ここは私、引っかかるんですね、どうもね。あえて苦言を申し上げたくなるんですけれども、公共性を伴う公務労働にブランディングという用語自体が適当なのかと私は疑問に思います。コンサル用語を当てはめるよりも、公務とは何かを真っすぐ語るべきではないでしょうか。人事院、お願いします。
○政府参考人（長谷川一也君）　お答え申し上げます。
　人事院は、本年の公務員人事管理に関する報告において、公務が多様で優秀な人材に選ばれる場所であるよう、職員一人一人をこの国の発展に必要な資本と捉え、成長と挑戦を支えるための人材マネジメント改革を迅速に進めることとしています。
　そのため、給与勧告で述べた俸給、諸手当の改善はもちろん、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を目指し、まず一つ目、職務、職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築による実力本位で活躍できる公務、二つ目、超過勤務の縮減や時代に即した働き方の推進等による働きやすさと成長が両立する公務、そして三つ目、採用試験へのＣＢＴ、これはコンピューター・ベースド・テスティングの意味なんですけれど、そちらの導入を始めとする採用制度を包括的に見直す誰もが挑戦できる開かれた公務の実現に向けて迅速に取組を進めてまいります。
○打越さく良君　何か実力本位とかそういった言葉も私、やっぱり何かコンサル、民間のコンサルに何か引きずられているような気がしてならない。やっぱり公務というものは、公正さとか公共性とか、それこそがほかにないやりがいを生み出していると。なぜ私が皆さんを前にそのように語るんだという感じですけれども、民間におもねったようなことではなくて、アピールポイントあるんですから、それを是非打ち出していただきたいなと、これは要請いたします。
　そして、五番目ですけれども、これまで民間企業の出身者を国家公務員として採用する場合、原則民間企業で働いた経験年数の八割しか反映しない、いわゆる八割ルールが存在していました。しかし、今年の四月一日より人事院規則が改正されて、民間での経験が職務に直接生かされる場合は在職期間を一〇〇％換算することを基本とすることとされました。これでかなり柔軟な対応が可能になるようにも期待できます。しかし、実際には各府省の判断に委ねられています。
　現在、法務省において想定する具体的な民間との人事交流を、この人事院規則に当てはめて答弁を法務省にお願いします。
○政府参考人（村松秀樹君）　中途採用される検事の俸給額につきましては、法曹としての経験年数ですとか司法修習同期の他の検事の俸給額等、諸般の事情を考慮して個別の検事ごとに決めているところでございます。
　民間での経験年数の八割だけ考慮するといったような運用はしていないところでございます。
○打越さく良君　先を急ぎますけれども。
　六番目ですけれども、裁判官、検察官の報酬、給与は、霞が関の水準からすれば高いものの、いわゆる五大法律事務所等との水準からすればかなり低いと言われています。
　裁判官のなり手不足が問題になっています。現在は、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて、対応する一般職の俸給表の俸給月額と同じ改定率で改定額を定める、いわゆる対応金額スライド方式が取られています。これには一定の合理性が認められるとしても、現在の物価高や企業法務の重要性の高まりなどを考慮すると、給与水準は弁護士報酬と乖離するばかりではないでしょうか。
　裁判官及び検察官の給与体系そのものの見直しが必要ではないでしょうか。法務省、最高裁の見解を伺います。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　まず、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、委員御案内のとおり、特別職及び一般職の国家公務員の給与水準に比べて一定の較差があることを前提に、その対応する特別職及び一般職の国家公務員の俸給月額の改定率に応じて改定額を定める対応金額スライド方式を採用してございます。
　この改定方式は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重しまして、国家公務員全体の給与体系の中でバランスの維持にも配慮すると、こういう理由に基づくものでございまして、合理性があるものと考えておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　ただいま法務省からも答弁ありましたとおり、裁判官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するということは合理性を有するものというふうに考えております。
○打越さく良君　私としては裁判官とか検察官を応援する趣旨で質問させていただいて、ちょっとなかなか伝わっていないのかなと思いながら、質問を続けさせていただきます。
　そしてまた、昨年も質問させていただいたこの質問、次の七番目なんですけれども、昨年と同じ答弁をされると、何というか、私の思いがまた伝わっていないのかなと思わざるを得ないのでちょっと考えていただきたいんですけれども、裁判官の報酬及び検察官の俸給は、その地位、職責の重要性、さらには超過勤務手当が支給されないことなどにより構成されており、いずれの地域に勤務していても、その地位や職責の重要性は何ら異なることはないと。その点を踏まえれば、一般の公務員と同様に、地域により報酬に差異を生じる地域手当、これを適用することに無理があるのではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、昨年と同じ質問なんですけれども、改めて、裁判官、検察官については地域手当の支給を取りやめて、例えばそれによって得られる原資を報酬月額とか俸給月額に繰り入れるべきではないでしょうか。是非とも前向きな答弁をお願いします。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、一般の政府職員の俸給表の改定に準じて改定する方法を取っておりまして、一般の政府職員が受ける地域手当、これは地域の民間給与水準をより的確に反映させるものでありますが、全国各地で勤務する裁判官、検察官についてもこれに準じて取り扱うこととしております。このような方法を、先ほども御答弁申し上げたところでありますが、合理的であるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、実務の状況は引き続き注視してまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　裁判官の手当を含む給与につきましては、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスをも考慮する必要がありますところ、一般の政府職員が受ける地域手当は地域の民間給与水準をより的確に給与に反映させるものでございます。全国各地で勤務する裁判官につきましてもこれに準じて取り扱うことは合理性があるものと認識しております。
○打越さく良君　これ、私も、法務委員会に所属している限り、年中行事のような質問になってしまって寂しい、寂しいというか、私も裁判官、検察官を、繰り返しになりますが、応援している趣旨なのに、あれっていう感じですけれども。
　ちょっと時間も押し迫ってしまったので、最後の、大臣にしっかりと答弁していただきたいので、最後の質問を先に持ってきますけれども、過去に取調べを行った事件の参考人から金額が判明している分だけでも計百九万もの飲食等の接待を受けたとして、千葉地検は十月十七日付けで三十歳代の男性検事を停職十か月の懲戒処分とし、その検事は同日付けで辞職したと報じられています。社会通念上も国家公務員としても到底許されない問題です。
　また、この検事は参考人とは事件終結後に偶然再会したと説明していると報道されていますが、これは事実なのでしょうか。検察による事件処理の公平、適正性を確保し、その信用を回復させるため、本件の真相究明への取組状況と具体的な再発防止策について、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　本年十月十七日、千葉地方検察庁所属の検事を、事件関係者から複数回にわたり利益供与を受けた等の事実により、停職十か月の処分としたわけでございます。この事態は、検察の信用を失墜させる行為であって、誠に遺憾でございます。
　検察当局においては、既に次長検事名により綱紀の保持を徹底するよう本件を踏まえた指示が行われたものと承知をいたしております。私自身も、訓示等を通じ、綱紀の保持徹底を指示してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　具体的な再発防止策と言えるのだろうかと、ちょっといささか不安になりますけど、これも、これについても厳しく注目していきたいと思っております。
　あと一問できそうなので、十一番目を伺いたいんですが、最高裁は、一九四八年から二〇一六年までに大法廷で審理され、裁判所ウェブサイトに掲載された判決及び決定の八百五十五本で原本と異なる記載が二千五百六十八か所あったと公表しています。
　小法廷についてはもう調査しないということですけれども、これは事実でしょうか。やはり再発防止の観点からも調査した方がよろしいんではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。
　委員御承知のとおりで、令和三年九月に報道機関より、裁判所ウェブサイトに登載されている十四件の大法廷判決につきまして、民事判例集、刑事判例集との記載のそごの指摘があったことを契機としまして調査を開始して、令和三年十一月から令和七年六月まで約三年半、全六回にわたって有識者委員会合も開催し、本年七月十五日に調査報告書を公表したところでございます。
　その報告書にも記載しておりますとおり、裁判所のウェブサイトに掲載されている平成二十八年中までの全ての大法廷判決、決定の八百五十五件について、延べ二千五百六十八か所の相違が発見されたところでございます。
　その相違について分析しますと、形式面の相違が全体の三五％、明らかな誤字、脱字などの明白な誤りが全体の五一％、意味、内容に大きな影響のない相違が全体の一四％でありまして、意味、内容に大きな影響のある相違は発見されませんでした。また、年代別に見ますと……
○委員長（伊藤孝江君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　はい。
　相違は特に古い年代に集中しておって、横書き判決となった平成十三年以降の相違はほとんど発見されませんでした。
　そのようなことで、最高裁としましては、一旦区切りということにしつつも、今後、ウェブサイトや判例集について誤りを発見されたその都度訂正していくということにしているところでございます。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、おまとめください。
○打越さく良君　はい。
　大変な作業、御苦労さまです。しかし、やはり小法廷についても善処すべきだと考えております。
　以上で終わります。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
　まず冒頭、先ほど打越委員からもございましたが、千葉県選出の議員として、この千葉地検の懲戒処分事案について大変遺憾であり、再発防止を強く求めたいと思います。
　その上で、今回の裁判官、検察官への給与改定に際しまして、その内容に大きな異論はございませんが、国民に質の高い司法サービスを提供し続けるためには、その処遇、働き方についてもっと抜本的な改革を進めて人材確保につなげる必要があるという立場から、課題認識についてお尋ねいたします。
　裁判官、検察官の新規採用につきましては、一時期減少した後に回復に転じているということですが、特に判事補について現在員が減少していると承知しております。令和二年七百四十七人、令和三年七百十五人、令和四年六百八十一人、令和五年六百七十六人、令和六年六百七十三人と、どんどん現在員が減少しております。
　この現在員の減少に合わせて定員も減らしている一方で、それにもかかわらず、いわゆる欠員が毎年百七十人前後と恒常的に生じています。検察官についても、欠員が令和六年五十八人と、育休中の者を含むといった事情があるものの、一定数の欠員が継続しています。
　この欠員が生じる背景として、中途退職者が一定数存在すると、特に若手や中堅の退職が進んでいるといった指摘がございます。中途退職者の年代別の人数、また増減、こうした状況について最高裁及び検察当局にまずお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度から令和六年度までの簡裁判事等を除いた判事、判事補の退官者数は五十人台から八十人台で推移しており、このうち任官から十年未満の判事補の退官者数について見ますと、近時は、令和三年度が十五人、令和四年度が十二人、令和五年度が十四人、令和六年度が十二人となっております。
○政府参考人（村松秀樹君）　検察官につきましてお答えいたします。
　直近十年間における検事任官後五年以内に離職した人数につきましては、年によって異なるところございますけれども、年に四人から十一人程度という状況になってございます。
○小林さやか君　今、判事の方で年間十数人、検事の方も四人から十一人と、かなりの中途退職者が出ているというような状況でございますけれども、こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（平口洋君）　若手検事が一定数離職していることは事実でございますが、急激に増加しているとまでは認められない状況であると承知をしております。
　いずれにしても、適切に新任検事の採用を行うなど、必要な人員の確保に努めているところでございます。今後も、必要な人材確保に努めるとともに、離職防止の観点から職場環境の整備、構築に努めることが重要であると考えており、引き続き、検察庁において、ワークバランス実現に向けた各種取組を行ってまいりたいと考えております。
○小林さやか君　今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。
　私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。
　もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の責務も夫婦双方で分担しなければ、その職務が回らないということになります。
　こうした中、転勤制度が退職の大きな要因の一つになっていると考えますが、先ほどお伝えいただきました中途退職者の退職理由の分析を行っているのか、またそれを踏まえた対策を講じているのか、最高裁及び法務省にそれぞれお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　依願退官は個々人の個別事情によってされるものでありまして、その事情も様々でございます。退官を決意する理由も必ずしも一つではございません。ただ、事情を聞きますと、全国転勤があることを理由に挙げる者もいるものと承知しております。
○政府参考人（村松秀樹君）　検事につきましても、離職理由、プライバシーにも関わるものでございますので、必ずしも検事全員からつまびらかに説明得ているわけではございませんけれども、離職の理由として、おっしゃいましたように、転勤に伴う生活を続けることが困難だと述べる方がいることは事実でございます。
　全国的に均斉かつ適正な検察権行使を行うためには全国的に定期的な人事異動を行うことはやむを得ないと考えておりますけれども、人事に当たりまして、各検察官が抱える諸般の事情にも十分配意して適切に人事異動を行うということとしておりまして、引き続き、働きやすい職場環境の整備、構築に努めていく必要があると考えてございます。
○小林さやか君　例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。確かに、全員の希望を聞いていると東京や大阪といった都市部に人気が集中してしまうという可能性はありますけれども、他方、地方部に赴任する者へのインセンティブを設計することも必要です。
　民間企業では転勤手当を付けるような動きもある中で、現行の地域手当は、むしろ都市部ほど高くて、地方部へ異動すると金銭的に不利になってしまうという状況があります。異動希望者が少ない支部に異動する者、主に地方部だと思いますけれども、その者に対して逆に地域手当を多く支給するといった大胆な見直しが必要と考えますが、これちょっと、二つお尋ねすると毎回時間が倍掛かってしまうんですけど、ここまでは法務省及び最高裁に見解を伺います。