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平成二十三年七月十五日（金曜日）
 午前十時二十一分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 緒方林太郎君 川口 博君
 川島智太郎君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 中山　義活君 橋本 勉君
 初鹿　明博君 花咲　宏基君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 宮崎　岳志君 森本　哲生君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 秋葉　賢也君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 田村　憲久君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 山内　康一君 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政務官 笠 浩史君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鎌田 聡君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 高宅 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮島　昭夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 吉田　正一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任 補欠選任
 池田　元久君 高邑 勉君
 杉本かずみ君 宮崎　岳志君
 田嶋 要君 森本　哲生君
 平 智之君 藤田　大助君
 橘　慶一郎君 秋葉　賢也君
 望月　義夫君 田村　憲久君
同日
　辞任 補欠選任
 高邑 勉君 池田　元久君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 宮崎　岳志君 杉本かずみ君
 森本　哲生君 田嶋 要君
 秋葉　賢也君 橘　慶一郎君
 田村　憲久君 望月　義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 初鹿　明博君 平 智之君
 —————————————
七月十四日
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
六月六日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八〇八号）
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八〇九号）
同月八日
　中小企業支援の拡充に関する請願（服部良一君紹介）（第九一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一三号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第九一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三八号）
同月十五日
　中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四〇五号）
同月十六日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一六二号）
　原材料・燃料価格高騰及び東日本大震災に対応した中小企業対策の強化に関する請願（平将明君紹介）（第一七八五号）
　中小企業支援の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長吉田正一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
 —————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本（勉）委員　今、三号炉が四号炉の傾きの一つの原因になったんじゃないかなという話……（海江田国務大臣「爆発」と呼ぶ）爆発のですね、水素爆発ですね。その三号機についても、その前日、十四日に水素爆発をしておりますので、これは七ページに書いてあります、写真がありますのでまた見ていただきたいと思っております。
　これは三号炉の燃料プールの水中映像でありまして、一号炉の爆発と比べまして非常にけたたましい爆発があったと。私もインターネットで見させていただきました。これは一号炉とちょっと違うタイプの爆発なのではないかなと、見る限り思ったわけであります。
　そこで問題になったのは、燃料の五百五十六体がちゃんとあるのかどうかということが心配でして、それを水中カメラ、遠隔操作のカメラでとらえられたものであります。確かに、これを見る限りトラスの瓦れきしか映っていない。本来燃料プールがあった四階から五階は爆発で吹き飛んでいるという報告もあります。
　これはどういうことなのか、五百五十六体はどこへ行ったのかということで、これは日本の情報よりもアメリカの情報がありましたので、八ページにちょっとつけさせていただきました。
　これはアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣの勧告書でありまして、このちょうど三段落目ですね。「フュエル メイ ハブ ビーン エジェクテッド フロム ザ プール」云々からいきまして、ちょっと訳させてもらうと、燃料はその外に放出されている、これは東電の側の情報に基づいているということで、中性子の放出源が原子炉施設から一マイル離れたところで発見された、さらに、極めて高い線量率の物質が三号機と四号機との間で発見された、使用済み燃料プールから燃料が放出されている可能性があるというようなことが述べられているところであります。聞く範囲では、ゆゆしき事実だと思います。
　もう一つ、次の九ページですけれども、九ページはアメリカの環境保護局のホームページからとらせていただきました。
　これは、放射線空中濃度モニタリング地点の詳細な分析の過程で、米環境保護局が日本における核事故に由来するかなりの量の放射性同位体を特定した、アイデンティファイドですから、もう完全に決めつけたというような意味であります。そのうち幾つかは過去の環境保護局やエネルギー省のモニタリング結果より幾分高い数字を示しているというような形で述べられているものでありまして、そのデータがこの九ページに載っけてあるということであります。
　ハワイでウラン二三八の大気中濃度が五十倍になっているということと、その下の方は、サンフランシスコでプルトニウム二三九の大気中濃度がもう既に十八倍になっていると。この下の方は三月二十四日に急激にふえている。それから、ハワイの方は一週間に一度しか計測をしておりませんので、四月一日のデータでこれだけ、ふだんの五十倍ということになったデータが出てきたということで、こういう記事がアメリカの環境保護局から出されているということであります。
　これを見る限りは、原発事故の影響というのは、県を越えるだけじゃなくて、本当に国を越えることもあるんだと思います。
　これについて中部大学の武田教授がこういうことを述べていらっしゃいました。事故後に検出されたデータであり、かつ過去の数値から急激にはね上がった点から考えますと、福島第一原発から飛び散ったとしか考えられない、三号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料の可能性もあるというようなことも述べておられました。御存じのように、武田教授は前の原子力安全委員会の委員であられますので、かなりこの面については詳しい人でございます。
　こういう意味で、この三号炉の問題としまして、米国と日本とやや違いが出ております、見解の相違が出ておりますが、この燃料五百五十六体というのは、その一部だけでも飛んでいるということは非常にゆゆしきことであると思いますが、どこへ行っていると思われますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、近藤（洋）委員長代理着席〕
○橋本（勉）委員　ちょっと時間がないので、もう一つ指摘をさせていただきます。
　震度計、これは十ページなんですが、原子炉建屋の、要するに地震のデータです。この地震についてちょっとお聞きをさせていただきたいなと思っています。
　上の方は、震災から百五十秒の間、ちょうどその前に、五百五十ガルの最大値を指した後、切れた。ところが、下の方は、これはちょうど四号炉の南西の百メートルの地点で、地下百メートルのところではかったものでございます。これによると、ここは切れていない。百五十秒以後に最大値三百五十五ガルをつけまして、ここは切れていない。ほかにもデータをもらいました。このデータをもらった結果、一号機から五号機まですべて切れているということでございます。
　これは、津波でここに何か事故があってとまったのか、それとも地震でとまったのか、それとも爆発でとまったのか、いろいろ考えますと、これはどうも、時間的にも最初の地震でとまったんじゃないかなと。または地震計が壊れていたという可能性もあるでしょうが、そういったところの原因というのはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
 〔近藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本（勉）委員　まだ聞きたいことはたくさんありましたけれども、御指図のとおり終了させていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 溝手　顕正君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 磯崎　仁彦君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 世耕　弘成君
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 若林　健太君
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 西村まさみ君
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 平山 誠君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 大江　康弘君
 国務大臣
 経済産業大臣 海江田万里君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 外務大臣官房参
 事官 石兼　公博君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 坂井　眞樹君
 林野庁長官 皆川　芳嗣君
 資源エネルギー
 庁長官 細野　哲弘君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 安藤　久佳君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○国務大臣（海江田万里君）　私は、六月二十日にオーストリアで開催されたＩＡＥＡ閣僚会議に出席いたしました。御報告が遅くなりましたが、その御報告をさせていただきます。
　本会議は、三月十一日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けて、今後の原子力安全について議論するため開催されたものです。
　今回の会議には、全てのＩＡＥＡ加盟国が招待されましたが、その中で、私は最初に発言の機会を与えられました。各国からの支援に対して日本を代表して感謝の意をお伝えし、事故の経緯と対応、現在の原子炉の状況、事故から得られた教訓について報告いたしました。
　会議の中では、日本からの迅速な情報提供に謝意を表する発言や、緊急安全対策を含む原子力発電所の安全性強化を評価する発言等がありました。しかし、本会議に提出されたＩＡＥＡ調査団の最終報告書では、複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある旨、指摘されました。同時に同報告書では、震災後の日本の対応は、今回の事故の極限的な状況を考慮すれば、その時点でとり得る最善の措置であることなどが明記されています。このように、緊急安全対策を含め、日本のこれまでの対応について、ＩＡＥＡとその加盟国から一定の理解を得たものと考えております。
　閣僚宣言では、日本への連帯と日本への支援継続の決意が示されています。また、風評被害に関連して、科学的根拠に基づいた対応の重要性が明記されました。
　今回のＩＡＥＡ閣僚会議の機会をとらえ、ポネマン・アメリカ・エネルギー省副長官、モリゼ・フランス・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅大臣他とバイ会談を行いました。会談では、原子力の安全性等について議論するとともに、今後の事故収束に向けた日米協力、日仏協力の強化を確認することができました。
　また、内外記者会見を通じて、貿易、渡航に関して日本は開かれており、これまでどおりに日本との貿易、日本への訪問を行うよう世界に向けて呼びかけました。
　引き続き、ＩＡＥＡを始めとする国際機関や各国と協力し、今回の原子力事故の収束に向けて最大限の努力をしていくとともに、国際的な原子力安全の取組を強化してまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鉱業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官石兼公博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　やはりこれだけの関口先生の御発言の後に、私も黙っているわけにはいかないのでございます。
　菅総理がいつお辞めになるかは定かではありません。これは特に与党の方が悩んでいらっしゃるんじゃないかなと。関口先生もおっしゃったように、野党はずっといていただきたいです。菅さんで選挙をしたら、もうぼろ負けに民主党はなってしまうということが目に見えているわけでございますけれど、しかしそうじゃない。この国がどうなるのか、国民生活がどうなるのか、それを考えたら、野党がいいとか与党が何とかじゃなくて、本当に菅さんには身の処し方を考えていただきたいと、もう本当に深く思うところでございます。
　昨日の記者会見を拝見していても、脱原発なることをおっしゃいましたが、じゃ、この夏そして冬、これからどうするんだと、順次止まっていってしまう、原発がですね。質問したら、ちゃんと答えられなかったわけですけれども、こうおっしゃったんですよ、自家発電と節電で乗り切れますと。本当にそうなんですか。私は、確信犯でおっしゃっているんだと思いますが、こんな発言をする方が総理でいらっしゃるということに本当に心底もう身が寒くなる、国民のために本当に大変だという思いを強くした。それは私だけではないと思います。
　十五分しかないので、ずっとしゃべっていて鉱業法を質問しないで終わっちゃうと困るんですけれども、いいですか、そうですか。鉱業法は最後にちょこっとします。じゃ、おっしゃってくださるのであれば。
　いや、私は、海江田大臣、一生懸命やっていらっしゃるのに、あれはないだろうと思うんですよ。だって玄海へいらっしゃるときも、総理は私も同じ気持ちです、頑張ってくださいとおっしゃったんですよ。これ、テレビでもやっていましたから、みんな一般の国民も知っているんですね。それなのに、この間からとうとうとおっしゃることは、ストレステストを自分が申し上げたために、国民はそうか、本当に安全、安心のためにしっかりと総理はやってくれている。要するに、勝手にやり出そうとした経済産業省、大臣とは言わないんですよ、あえて総理は。でも、これに対してストップを掛けた私に国民は拍手喝采していると、よくこれを言ってくださったといって喜んでいるとおっしゃっているんですよ。冗談じゃない。それでは大臣の立場はどうなるんだと。私は、余りのことにもう本当に憤慨を通り越しているわけでございます。
　当然そういうことも考えた上できちんと、そのストレステストという名前の付いたことはおいておいても、本当にそれに匹敵することをやっていてきちんとお願いをしているわけだということは私たちは分かっているんですけど、あんなふうに何回も何回も言うと、じゃ何なのって、やっていなかったのなんて一般の人は思うわけですよ。だから、なるべくああいうことは発言させないようにしなきゃいけないなと。私も明日、補正予算の質問するんですけど、それ言わせないためにどうしたらいいかななんていうふうに今ちょっと考えているところであります。
　それで私は、やっぱり大臣、最後に本当は質問しようと思ったんですけれど、種々のことでやっぱり大臣じゃなきゃできないということをやられて、きちんと国民の皆様に私はこういうことをやりましたということをはっきりお示しくださった方がいいと思うんです。今回こういうことになりまして、非常に電力のことでも大変な状況になっているわけでございます。特に被災地の方々はもうこれで悩んでいるわけですね。
　私も先日、実は塩竈のかまぼこ組合の方々から、もう一五％ってこういうことになったけれども、これじゃもう私たち、やっと国の復旧復興を待っていられない。つまり、本格的な予算が先延ばしになっちゃったわけですから、もう自力で何とかこれをやり出したんだけど、この一五％ということで、もうとてもじゃないけれどこれではもうやっていかれないと、本当に死活問題なんですと、何とかこれを考えていただけないだろうかと。つまり、製造過程では冷蔵保存、冷凍保存、いろいろあるんですね。もう夜中にやればいいじゃないかとか、組合だからいっぱい業者がいるんだからそこで何とか融通し合って、私は朝早くやる、こっちは夕方以降にやるとか、いろんなことをやれば工夫ができるんじゃないか、そんなことは被災地では無理なんですよ。
　ですから、私は、やはり切実なこの要望、もちろんサプライチェーンもあるんですよ。このかまぼこの業界だけじゃないんです、ほかにもいっぱいあるわけですよ。こういう被災地の方々のこの要望に対して、やっぱり適用除外あるいは制限緩和、あるいはどんなことでもいいんですね。一年なら一年でもいいですよ。めどが付くまででも少し制限緩和しましょうでもいいんですよ、ほんの少しでも、大きくできなければ。でも、何か被災地のために、それは、この業界のことを言っているんじゃないんです。被災地全体のそうした企業等に対して、やっぱりここは、まあ大企業は、済みません、やってくださいとお願いしてもいい。でも、せめて中小企業とか零細企業も含めて、何らか私は、支援という言い方が合っているかどうかは分かりませんけど、何か私は考えていただきたい。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　私も、みんなの党がまとめましたその安全基準の、あれは法律の前の段階ですか、を拝見させていただきました。法案として、もうじゃ法律になっているということでございますが、その中の要点というのは、今、松田委員からお話があったとおりでございますが、それは本当にしっかりと国会で議論していただくことになろうかと思いますが、今の、現在ございます法律の立て付けでは、実際にテストを行うのは実は事業者なんですね、これは。
　ですから、いろんなストレスを掛けて、それに対して、これはコンピューター上でのテストの実施ということになろうかと思いますけれども、このくらいの裕度といいますか余裕があるということを出してくると。そうすると、それを保安院が、そうした計算式というんですか、そういう計算が合っているかどうかということをチェックをいたしまして、そしてそれを今度は安全委員会というもう一つのチェックを経て、それで確かにその出てきた裕度と申しますか、よく地震で、マグニチュード七の地震が起きたとき、格納容器が守られる裕度というのは、例えばの話ですけど一・三ありますよという形で出てくれば、その一・三という数字が確かにそのとおりであるということで、余裕度がそれだけあるということが明らかになるということでございます。
　みんなの党さんは、そこにより第三者的な地元の人たちを入れようとか、あるいは国会の関与をということを言っておりますが、そうした数字は出てまいりますんで、恐らくその出てきた数字に対する評価というんですか、これでいいか、それともこれじゃ、やっぱり一に至らない場合はこれはもう無理だろうと思いますけれども、そうしたとき、これをストップさせるとかいうことを国会や地域の住民も参加した形で判断してもらうと、そういうことではないかなと思っておりますが、今私どもが考えておりますのは、事業者がやったのを保安院と安全委員会でチェックをして、そしてそのほかにもう少しいい形があればそれは追加的に、どういう組織を関与してもらうのがいいかということはこれからの議論になろうかと思いますが、今考えておるのはそういう状況です。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　鉱業法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました鉱業法の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派並びに各派に属しない議員大江康弘君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。
　二　創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁を始め関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。
　三　東シナ海資源開発については、白樺油ガス田等における中国側の動向を注視し、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求めるとともに、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。
　四　未処理の鉱業権の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準が適用されることも踏まえ、処理の迅速化に最大限努めること。
　五　特定鉱物の開発に係る特定開発者の選定が公平・適確に行われ、我が国の資源開発に資するよう、特定開発者を選定するための適切な評価基準を策定すること。また、国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、国の機関以外の者に対する許可基準を踏まえ、適切に実施の可否を判断すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（柳澤光美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 松田　公太君 小熊　慎司君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 小熊　慎司君 桜内　文城君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 桜内　文城君 松田　公太君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 島尻安伊子君
 若林　健太君 山崎 力君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 磯崎　仁彦君
 山崎 力君 若林　健太君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 岩城　光英君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 磯崎　仁彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 平山 誠君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 海江田万里君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 外務大臣官房審
 議官 武藤　義哉君
 文部科学大臣官
 房政策評価審議
 官 田中 敏君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 渡辺 格君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 中小企業庁長官 高原　一郎君
 国土交通省都市
 ・地域整備局下
 水道部長 松井　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力損害賠償支援の枠組みに関する件）
　（原子力損害賠償の対象範囲と手続の迅速化に
　関する件）
　（広範に点在する放射線量が高い地区における
　対応に関する件）
○鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長班目春樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 石田　三示君 磯谷香代子君
 緒方林太郎君 川口 博君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 斉木　武志君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 谷川　弥一君 西野あきら君
 額賀福志郎君 望月　義夫君
 稲津 久君 吉井　英勝君
 山内　康一君 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 斉藤 進君
 田嶋 要君 石田　三示君
 橘　慶一郎君 谷川　弥一君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 磯谷香代子君
 斉藤 進君 川村秀三郎君
 谷川　弥一君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 田嶋 要君
 川村秀三郎君 緒方林太郎君
 —————————————
五月三十一日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴橋委員　私は、実際に南相馬市で、仮にこの仮設住宅の建設が認められるならばということで、用地も足を運んで見てまいりました。デパートの跡地ですとか市有地の大変広大な土地がございまして、そこは病院も近いし警察署や消防署も近いという、市の中心部にもし認めていただけるなら、今すぐにでもインフラ等の整備も必要なしで仮設住宅をつくれる、こういう地域がございます。
　ちなみに、線量計で線量もはかってまいりまして、この緊急時避難準備区域は、実は郡山市や福島市よりも放射線の線量は低いという地域でもございます。まさにこれは風向きの関係でしょうけれども、そういった、法律的にはいろいろな線で仕切られているわけでありますが、実態は、線量の面でいけば、郡山市や福島市の方がはるかに高いという事実がございます。
　この南相馬市で、あと二千戸仮設住宅が必要だということでございますけれども、これからの議論の中で、この仮設住宅の建設や、あるいはそれが無理であるというのであれば、市が災害公営等の住宅を建設するときには、ぜひ政府として最大限のバックアップをしていただいて、地域の皆さんの生活再建を後押ししていただきたいというふうに思います。
　海江田大臣は、この後、参議院の本会議があるということをお伺いをしておりますので、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、商店街活性化事業について中山政務官にお伺いをいたします。
　私の地元には、有名な柳ケ瀬商店街がございます。その中の商店街の一つである柳ケ瀬日ノ出町商店街振興組合が、今回、アーケードの改築事業ということで、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金を申請させていただきました。
　これは、実は、採択に当たりまして、申請者がプレゼンテーションを行う機会がないということでございます。まさに書類審査によって決められてしまうということで、実際に商店街の皆さんは、例えばこの日ノ出町の商店街は、昭和のレトロな雰囲気を醸し出そうということで、幻まつりというようなソフト事業も展開をして……ぜひ来ていただきたいと思います。周りの商店街の集客が落ちている中で、唯一、集客がふえている地域でもございます。
　ぜひこういった、審査委員の皆さんに、書類の審査ではなくて、直接商店街の方が自分たちはこういう努力をしているんだということをプレゼンテーションする機会をつくっていただきたいという大変強い要望がございまして、ぜひ中山政務官に御尽力をいただきたいと思います。答弁を求めます。
○田中委員長　以上で柴橋正直君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○谷川委員　自由民主党の谷川弥一です。
　私は、二十年ぐらい、その日の新聞記事を読んで、国の将来に重大な影響を与える事象について、現象、その原因、政策に分類して記録をとってきました。きょうはその中から、政府債務、十年物国債の金利、それが将来に与える影響、経常収支等について、読みながら、何が問題なのか、どうすべきなのかについて議論をしたいと思います。
　また、それは財金でやれという部分もあると思いますが、あくまでも議論は経済成長について、そのために重要な位置を占めるエネルギー政策についてですが、なぜそのことが必要かについてわかっていただくために、政府債務に触れないわけにはいきません。さらに、きょうは基本的考え方に絞ります、具体策には触れません。御理解を賜りたいと思います。
　二〇一一年の政府債務の対ＧＤＰ比は、ギリシャ一三九・三％、アイルランド一〇一・七％、ポルトガル八七・一％に対して、我が日本は一八四％です。二〇一一年五月二十日ごろの十年物国債の利回りは、ギリシャ一六％台後半、アイルランド一〇％超、ポルトガル八・六％、日本は二〇一一年五月二十五日で一・一三九％です。
　日本は世界で最悪なのに長期金利は低いのはなぜかといいますと、それは、貿易、所得収支、サービスによる経常収支が黒字だからであります。これが永遠に続くなら、私がここに来ていろいろ言う必要はありませんが、この三項目とももう既に大きな問題を抱えています。
　所得収支について最大の課題は国民の貯蓄率ですが、一九八〇年代二〇％、九〇年代一〇％、今は二％台に落ちてきております。なお、今後、高齢化が進むとマイナスになると思われます。
　貿易収支についてだが、付加価値の低いものは中国、インド、ＡＳＥＡＮ等に移り、日本に残っているのは付加価値の高いものだけですが、今回の東日本大震災で問題になったサプライチェーンの寸断によって、これも諸外国に移ろうとしています。日本に残し、さらに発展させることが、日本の将来を決めると思います。
　その大事なことの一つにエネルギー政策がありますが、最近の菅首相の発言、枝野官房長官の発言等を見ると、この大切さが本当にわかっているのかなと心配でなりません。
　二〇一一年五月七日の朝日新聞ですが、
 東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤など中長期対策が完成するまで浜岡原発はすべて止める——。菅直人首相は六日夜、会見でこう言い切った。福島第一原発の被災後に全国の原発に求めていた緊急安全対策の報告を受けての決断。東海地震の想定震源域の真ん中にあるとはいえ、なぜ浜岡は全面停止なのか。突然の発表、不十分な説明で波紋が広がっている。
 「浜岡原発を止めるための法律的な根拠もなければ、新たな法律を作るという話もない」。
 今回の発表は突然だった。
 官邸スタッフの一人は「中電とは打ち合わせもしていない。パフォーマンスも甚だしい」
と言っております。
　また、五月の二十八日。「サミット初日の二十六日。議長国フランスの配慮で、異例の冒頭発言の機会を与えられた菅首相は、ぎりぎりまで随行の官僚に注文をつけた。「オレは「二〇三〇年に三〇％」と言いたい」」と。
　きょうの日経の社説によると、
 定期検査のため停止中の原子力発電所で地元自治体や住民が安全性に懸念を強め、運転再開の見通しが立たない。このままでは一年以内に国内に五十四ある原発がすべて止まり、電力危機が全国に広がりかねない。
 電力不足は経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は危機感をもち、東京電力福島原発を除く四十四基について安全性を総点検する体制づくりを急ぐべきだ。異例の政治判断で中部電力浜岡原発の運転停止を求めた菅直人首相の責任は重い。
いろいろあります。
　私が言いたいことは、思いつきでばんと言うのは結構ですが、そのことによってどういうふうな影響が及んでくるのか、そういうことを十分考えて言っていらっしゃるのか。もし、そうでなかったら、所管大臣は体を張ってでも、首をかけてでもそれをとめるべきじゃないか。そうしないと大変なことになります。国債が大暴落しますよ。そういうことを僕は言っているんです。
　御所見があったらお聞かせください。
○谷川委員　そういう総論のお答えですが、そう言われると言いたくなるんですよね。
　民主党は、二〇〇九年の衆院選で、一般、特別会計の支出合計二百七兆円の中から一割を、無駄な金を見つけ出して、評判のいい、要するに四Ｋ、我々はばらまきと言っていること、それで政権をとった、これは認めるでしょう。私も実は負けたんです、千九百四票ね。一番大きな理由は子ども手当ですよ。もらいたいんだと言うんです、本当に。それは頭に入れてくださいよ。知らんぷりするわけにいきませんよ、それで勝っているんだから。少なくとも私はそれで負けましたよ。農家の所得補償と、二つでね。
　それで、国民の支持を得て政権交代をしたんだが、この公約は実現されておりません。東日本大震災の財源の中で全く消え去ろうとしておるんですね。この問題の核心は、民主党が主張した公約云々という話じゃ実はないんですよ、そんな話じゃないんです。一番問題なのは、その無駄な金がなかったということなんですよ。なかった時点で、ずらっと並んで、ごめんなさい、なかったと言わなければいかぬ、本当ならば。それを強引にやろうとするから無理が出てくるんですよ。
　国民生活第一と盛んに言っていますが、それは支払い不能の借金を将来世代に押しつけて、今生きている人間の社会福祉を実現するという、いわば自分第一の政策なんですよ、実はね。ここのところを民主党の諸君はあいまいにしております。言い過ぎじゃありません。財源がなかったと言うべきなんです。言い過ぎじゃありません。
　社会保障費を中心に歳出がふえ続ける、大震災の影響もあって税収は前年比マイナスになる可能性がある、サプライチェーンの寸断で輸出がふえず、公共事業のカットで内需も不振、エネルギー問題もあり、経済成長も思うに任せない。これで数年後には、まさにギリシャの後を追っかけていきますよ。ギリシャじゃないにしても、ポルトガルでもいいですよ。金利が八・六になったら、利息だけで八十六兆円です。
　その恐れ、恐ろしさ、それがない。それを盛んに言うと、おまえたちに言われたくないと盛んに言うんですね、民主党の諸君は。言うんです。僕は本会議でも何回も聞きました、おまえに言われたくないよと。それはおまえがつくった借金だろうと言っているんです。
　ですが、政権をとったからにはそう言っちゃならぬのです。政権をとったんだから、本当は、政権をとる人は反対をとらんばいかぬのです、外国みたいに。大きな政府から小さな政府に行かなきゃならないんです。日本みたいに大きな政府からさらに大きな政府に行ったら、大体、世の中ひっくり返るんですよ。ここはいわば国民の問題なんですが、この件についてはこれ以上触れません。
　さて、もう一遍考えていただきたいんですけれども、本当に変則な質問になっていることは本人が一番わかっているんですが、お許しください。きょうはこれでやらせていただきます。
　ことしの二月十二日の日経の記事です。
 日本の公的債務残高が先進国の歴史上、最悪の水準に迫りつつあることが分かった。ＩＭＦによると、地方も含む一般政府の債務残高は二〇〇九年にＧＤＰの二一七％に達し、統計で確認できる一八七五年以降で最悪となった。このまま債務が増え続けると、五年程度で第二次世界大戦直後の英国を抜き、先進国史上、最も悪い
 日本は戦前に戦費調達のため債務が大きく膨らみ、一九四二年にＧＤＰの一〇五％、四三年に一三三％、四四年に二〇四％に達した。戦後、急速なインフレにより国債の実質価値が縮小して四六年には五六％に急低下したが、七〇年代からほぼ一貫して上昇。九六年にはＧＤＰと同規模になり、二〇〇九年に一九四四年の記録を抜いた。一月公表の最新推計によると、二〇一二年には二三二％に達する。
こういう記事です。
　本当に、ぞっとするんですよ。くどくど言っていってもかんにさわるでしょうから、飛ばして、これをあと二枚。
　「増税するなら、まずは無駄の削減を」、こういうふうに言います。「無駄削減優先論こそが財政再建を妨げている元凶なのではないか。」こういう記事です。これは去年の七月十五日の日経の「大機小機」です。
 第一に、無駄削減優先論は「無駄をなくせば財政再建は可能」という幻想を生んでいる。
 財政再建の第一歩は基礎的財政収支の均衡だが、二〇一〇年度の同収支は約三十一兆円の赤字
しかも社会保障関係だけで毎年一兆円以上もふえてくる。
　一方で無駄の削減は、かなり頑張っても単年度で一兆円に届かない。要するに、無駄の削減で財政を健全化することはできないのだ。
 第二に、無駄削減優先論は倫理の欠如を生んでいる。
 財政の健全化のためには、「自分たちの世代のツケを将来世代に先送りしてはならない」という国民的動機付けが不可欠である。しかし、あまりにも無駄の削減を強調すると、多くの人々は「無駄を放置している政府が悪いのであり、財政赤字となっていることは自分たちの責任ではない」と考えてしまう。
 第三に、「無駄」という概念が、建設的な論議を阻害している。
 無駄を削るという議論を進めていくと、歳出の中身を「無駄か」「無駄でないか」という二元論で区分することになる。しかし、世の中に誰が考えても不必要という「純粋な無駄」はほとんど存在しない。
 本当に必要なのは、限られた財源の中での選択と集中を行い、優先分野を明らかにしていくことだ。
こういうふうな記事です。
　大臣、どうですか。本当に根本的に考えを改めて、ばらまきをやめて、やはり経済成長にどおんと特化していくべきだと思いますよ。いかがですか。
○谷川委員　あと二枚引用させてください。
　一枚は、去年の三月九日の吉川東大教授の経済教室のレポートです。
　この財政赤字は、いったいどのようにして生まれたのか。今ではすっかり忘れ去られているが、バブル崩壊直前の一九九〇年度には、他の先進国が一様に財政赤字に苦しむ中、唯一日本は財政黒字を達成していた。長期債務残高のＧＤＰ比も当時は約六〇％だった。その後の長期不況で税収が落ち込む一方、度重なる経済対策に伴い公共投資が膨らみ財政赤字は急拡大した。この点はよく知られているが、実は二〇〇〇年代に入ると、歳出面での財政赤字拡大の「主役」は公共投資から社会保障関係費へ交代しているのである。
 高齢化の進行と並行して拡大する社会保障の歳出増が今では財政赤字と同じコインの表裏になっているのだ。来年度予算でも国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出五十四兆円のうち二十七兆円、すなわち国が様々な目的に配分する裁量的な歳出の半分が社会保障関係費に充てられている。
 つまり社会保障制度の劣化を許容しないかぎり、歳出の効率化には今や限界があるのである。世間が沸いた事業仕分けが明らかにしたのは、歳出の削減で兆円単位のお金を捻出するのは難しいということだ。
 社会保障制度の将来をどうするか。これこそが日本の財政問題の核心である。
　むしろ高齢化が急速に進む中で社会保障をさらに充実すべきだというのが世論の大勢といえるだろう。実際ここ数年問題となったいわゆる「格差」も、その原因はグローバル化などではなく高齢化にある。
 ところがその社会保障制度は、財政赤字という糊塗策で何とか当面のつじつまを合わせるだけで、持続可能な姿とはほど遠い。
　ここを頭に入れながら、さて、そういう状況の中で、国民に迎合してばらまくんじゃなくて、国民をいかに説得するか。そして、財政再建を、例えば経済成長するためには、外国に負けない労働生産性、外国に負けない技術の進展、外国に負けない金融制度、その他もろもろの支援制度、それからいろいろの地方の仕組み、そういうことにすべて手を打っていかぬといかぬわけですね。そういうのが余り話題になりません。マスコミもその件について余り触れない。
　これは、ですから、政治主導でもって、与野党に限らず政治家が、国民生活第一といって国民にすり寄るんじゃなくて、場合によってはもう政権を去ってもしようがないよ、そういう気概を持ってやる時期に来ているんじゃないか。これこそまさに与野党が本気になって議論をしなければならないテーマじゃないかな、そういうことを僕は思っているんです。
　大臣ばかりでなんですから、副大臣、コメントがあったら。
○谷川委員　新聞記事の最後です。大臣にお願いします。
　日本総研理事の湯元健治さんのリポートです。
 菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現すると表明している。しかし問題は、いかなるプロセスで、いかなる優先順位で実現するのか、その道筋を明確にすることだ。
 ここで参考となるのは、経済、財政、社会保障の強いトライアングルを実現しているスウェーデンだ。一般的に、スウェーデンは「高福祉・高負担」の国というイメージが強い。しかし充実した社会保障を実現する大前提となっているのは、経済・産業政策についてはあくまで「小さな政府」を追求し、それによって「強い経済」を実現することなのである。
 強い経済をつくるため、同国はビジネス・インフラの競争力に重点を置く。法人実効税率は二六・三％にすぎない（日本は三九・五％）。世界経済フォーラムのＩＴリポートで世界第一位（同二十一位）のＩＴ先進国に認定され、世界銀行の国際物流効率性ランキングでは三位（同七位）と、ビジネスの効率性は際立っている。加えて、国外からの投資を呼び込むべく、企業グループ内配当金に対する課税控除など、様々な優遇税制を設定している。研究者・技術者など高度人材を海外から戦略的に呼び込む優遇税制も導入している。
 さらに、研究開発支出のＧＤＰ比率は二〇〇七年の実績で三・七％とＯＥＣＤ諸国中トップ。産官学連携が有効に機能しており、イノベーション・システム庁による効率的な研究資金配分により、世界中の一流企業が同国に集積している。
 産業政策面で特筆されるのは、政府は決して衰退産業・企業は救済しないという哲学を貫いてきたことだ。リーマン・ショックで経営危機に陥った自動車メーカーのボルボやサーブを支援しなかったのはその好例である。業界からは資本注入や国有化などの救済を求める声が強まったが、政府はいかなる要請にも、断固として応じなかった。その結果、ボルボは中国自動車メーカーの吉利汽車が買収し、サーブは企業再生法適用に追い込まれた後、オランダのスポーツカーメーカー、スパイカー・カーズに売却された。
 斜陽産業や倒産寸前の企業は整理・淘汰し、あふれた労働力をより生産性の高い産業や成長企業に移動させれば、経済全体の生産性が向上し、産業構造の転換が進む。
こういう記事です。
　要するに、強い経済、強い財政、強い社会保障というお経を読むようなことばかりやっているんじゃなくて、具体的に踏み込んで手を打っていっているんですね。うちはいつになったら手を打つんですか。コメントがあれば教えてください。
○田中委員長　以上で山内康一君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
平成二十三年五月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 相原　史乃君 石田　三示君
 小原 舞君 緒方林太郎君
 柿沼　正明君 勝又恒一郎君
 金森 正君 川口 浩君
 川口 博君 川島智太郎君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 近藤　和也君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 橘 秀徳君
 玉城デニー君 道休誠一郎君
 中山　義活君 橋本　博明君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 矢崎　公二君 柳田　和己君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 吉田おさむ君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 平井たくや君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 柿澤　未途君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 海江田万里君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河内 隆君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 菊地　敦子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　前川 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　土屋　定之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井内　摂男君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （特許庁長官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 熊谷 敬君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 池田　元久君 橘 秀徳君
 熊田　篤嗣君 小原 舞君
 斉木　武志君 橋本　博明君
 斎藤やすのり君 玉城デニー君
 田嶋 要君 石田　三示君
 高松　和夫君 金森 正君
 西野あきら君 平井たくや君
 額賀福志郎君 加藤　勝信君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 柳田　和己君
 小原 舞君 川口 浩君
 金森 正君 高松　和夫君
 橘 秀徳君 池田　元久君
 玉城デニー君 道休誠一郎君
 橋本　博明君 山崎 誠君
 加藤　勝信君 額賀福志郎君
 平井たくや君 西野あきら君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 浩君 近藤　和也君
 道休誠一郎君 勝又恒一郎君
 柳田　和己君 田嶋 要君
 山崎 誠君 矢崎　公二君
同日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 相原　史乃君
 近藤　和也君 熊田　篤嗣君
 矢崎　公二君 柿沼　正明君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 斎藤やすのり君
 柿沼　正明君 斉木　武志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
 ————◇—————