○伊藤参考人　全国労働組合総連合の伊藤と申します。雇用と労働法制の担当をしております。
　きょうは、意見を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。私の方から、発言の要旨と、あと、改正事項についての評価というものを、要点をまとめた資料を皆さんのお手元に配らせていただいております。
　今回の法案、論点は多岐にわたりますけれども、私の方からは、中に問題と思われる点がありますので、三点ほどお話をさせていただきたいと思います。
　まず一点目です。法案の柱である雇用保険法そのものについてですけれども、雇用情勢の悪化に備える内容になっていないのではないか、修正すべきというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症が景気と雇用に重大な影響を及ぼしております。全労連の地方組織が構えている各地の労働相談センターにも、今、多くの相談が寄せられております。九日には全国一斉の労働相談ホットラインをやりましたけれども、そこにはまずは三百四十九件の相談があり、百七十一件、要するに半数がコロナウイルス関連でした。相談内容としては、休校の影響で働けない保護者への助成制度ですとか、休業手当が払われない、そうしたお話が多かったんですが、中には、これを機にした解雇や雇いどめ、そういうものも出てきています。
　政府は雇用調整助成金の特例措置等を打ち出しておりますけれども、雇用情勢は残念ながら更に悪化する可能性があります。まさに雇用保険制度がその本領を発揮すべきときが来る可能性があります。ところが、提出されている雇用保険法案は、立案時の情勢として、今の情勢を想定したものとはなっておりません。雇用情勢は着実に改善が進み、失業者は減っている、そうした認識のもとでの内容になっております。
　幸い、今、先生方は法案を審議されているわけですから、この先を見通して、失業増加等の事態に備えるべきではないかと考えます。
　先ほど来問題にされている労働保険会計における国庫負担金、これは一七年の改正で本来の負担率の一〇％まで下げられています。法案ではこれはあと二年間継続するとしておりますが、この暫定措置の条項はやはり削除し、これは労使ともに言及があったと思いますが、国庫負担金の割合は本則どおりとし、危機に備えるべきではないかと考えます。
　あわせて、雇用保険の基本手当の日額の引上げというものを検討いただきたいと思います。コロナウイルスに関連する雇調金、それから保護者支援の措置として八千三百三十円という金額、これが雇用保険の上限額で、それと足並みをそろえたということで今注目が集まっておりますけれども、低過ぎるのではないかという意見が大分上がっております。これを、二〇〇〇年当時からかなり下げておりますので、生活を補填するに値するような金額まで引き上げていただきたい。
　これが一点目の修正の要求です。
　二点目、これが最大の問題だと考えますけれども、高年齢者雇用安定法から委託契約や有償ボランティアを可能とする条項は削除すべきだというふうに考えております。
　法案では、第十条の二というものを新設して、事業主に対して、六十五歳から七十歳までの雇用若しくは就業、創業支援措置という言葉で、これをとる努力義務を課すとしております。
　雇用については後ほど述べますけれども、まず、就業措置の方です。
　ただし書き以降を見ると、一定の要件を満たせば委託契約、有償ボランティアでもよいというふうにされております。企業から独立して自営で働く人は今でも存在しておりますし、労働法がその妨げとはなっていないわけで、委託契約の選択肢をここにつける必要がないわけです。必要がないどころか、これを入れることによって働き方に重大な悪影響を及ぼすことが懸念されると私は思っております。
　全労連でも、実際、労働相談をもとに、今、争議状態になっている、そういう仲間がいます。雇用契約を業務委託に切りかえられる、それによって必要な経費を全て自分持ちにされる、コストゼロ社員なんという言い方があるそうですが、非常に厳しい状態に置かれます。労働法の規制を逃れてコストダウンを図る、これをしたいという事業主は少なくない、そういうふうに思いますので、高齢者の就業環境整備の名目で、企業負担が軽い、不安定で保障のない働き方、こうしたものをふやしてしまうのは誤りではないか、こう考えます。
　御承知のとおり、フリーランスとなれば、労働法の適用が外れる、最低賃金規制も労働時間規制もかからない。コロナウイルス対策においても、有給休暇がない、感染症による休業補償も傷病手当金もない、こんな点が注目をされております。何らかの保護を求める声が上がっているわけです。
　特に高齢者で懸念されるのは、労働安全衛生の問題です。六十代後半の労働災害の発生率は、二十代後半に比べて、男性で二倍、女性で四・九倍と高くなります。加齢の影響が目立つのは、転倒、転落・墜落、それから交通事故など、命にかかわるものが多いわけです。幸い命を落とさなくても、治癒にかかる時間も長い。また、疾病を抱えながら就労する人の割合も加齢につれて増加するわけです。
　要するに、高齢者雇用安定法案の対象者となる方々は安全衛生面で特段の配慮が必要な人たちであり、労働基準法はもとより、労安法、労働災害補償保険法等による保護が特に必要な方々、こういうふうに言っていいと思います。厚生労働省は、人生百年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書によってこうした知見も述べているところです。そうした報告書の内容とこの法案はちぐはぐじゃないか、こう考えます。
　委託契約になったとはいえ、元従業員だった方々ですから、事業主は退職前と同様の指揮命令をしてしまう、そういう可能性も高いのではないかと思います。そうなれば、委託契約は労働契約を偽装した違法なものとなります。こうした行為を誘発する制度を職場の労使合意を要件として合法化する、これは認めてはならないことだと思います。従業員の過半数代表者の同意はありますが、しっかりした過半数労働組合があればともかく、そうではない場合は、多くの場合、歯どめにはならずに、使用者の意のままの結論が導き出されてしまう、こうした傾向は、労働時間規制、三六協定等でも、既に先生方も御承知のとおりだと思います。
　また、そもそも労使が合意しようが労働基準法の適用を免れることはできないというのが労働法の原則だと思います。高齢者雇用安定法は廃案が妥当だぐらい、きつく考えております。少なくとも第十条の二のただし書き以降を削除すべき、こう考えております。
　六十五歳以上の雇用ならいいのか、これは望ましいとは言いつつも、別途、年金支給開始年齢の引上げのための地ならしとされるのではないか、こうした見方もあります。そういうものであれば反対であります。
　三点目、高年齢者雇用継続給付金についてです。
　年金制度の見直しのために導入された六十代前半の雇用確保措置義務ですけれども、実際、定年延長、定年廃止の事例は少数でして、多くの労働者は再雇用で働いております。その際の賃金水準の大幅な低下を助成する措置として、高年齢者雇用継続給付金は多くの企業で活用され、定着もしてきたと思います。利用数は年間累計で二十万人弱と、若干減っているとはいえ、中小企業等、私ども労働組合があるところでも、これをもとにしているところは多いわけです。
　法案では、給付率を二〇二四年までは現状維持とするものの、二五年以降は給付率を下げていく、その先には廃止の見通しも出ているそうです。こうした給付率の削減は労働者の収入減少や企業における賃金体系の改悪を促す可能性がある、こう考えております。これも反対であります。
　後ろの資料で、労災補償保険法と雇用保険法等の拡大についての態度表明があるところがあると思います。労災保険、雇用保険について、複数の事業で働く方々、マルチジョブホルダーについての一定の配慮をする、これは賛成ではあるんですが、副業推進というような政策自体については、働き方改革の本旨にも反するのではないか、長時間労働になるのではないか、こうしたことから私どもは反対をしています。
　この制度自体は、既にダブルジョブ、トリプルジョブをする方もいらっしゃいますから、これ自体はいいことだと思いますが、全体として副業、兼業を推進するという方向については懸念があるということも申し添えまして、私の発言にかえさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。