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○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　お尋ねの件に関しましては、中国人女性二名が共謀の上、令和二年七月上旬頃から中旬頃にかけまして持続化給付金を不正に受給したとして、昨年二月に警視庁におきましてこの二名の女性を詐欺罪で書類送致しているところでございます。
　この捜査の過程におきまして、関係先として日本福州十邑社団連合総会の事務所を捜索したところでございますけれども、捜査の結果、日本東京海外一一〇番サービスステーションと称しまして、少なくとも数十名の中国の運転免許証の更新手続を支援をしていたということが確認されているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　こういった拠点が複数見られるということだというふうに思います。
　これ、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのはこれ主権の侵害ということであります。よって、中国の行政権に服する秘密警察なるものが日本国内で活動しているということになれば、これは国際法上の原則である領域主権を侵害するもので、もうこれは国際法違反ということになります。関係者を強制退去させるなどしかるべき対応を取る必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのは主権の侵害でございます。
　お尋ねの件に関しましては、中国側に対して外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動を行っているのであれば、断じて認められない旨の申入れを行っております。
　外務省としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、今後も、国内関係省庁とも連携して対応しながら、必要かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非、警察庁と連携をして適切な処理をしていただきたいと、対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、ＯＤＡについてであります。
　これ、ＯＤＡについては、この委員会の中でかなり議論がされてきました。かなり皆さん肯定的だなというふうに思うわけですけれども、私は結構ネガティブな感覚を持っていまして、これは一般の国民の皆さんが同じように感じている感覚なのではないかなというふうに思います。何で外遊すると何十億、何百億というお金をばらまいてくるんだということ。国内ではもう財源が足りないんだということを言いながら、外務大臣や総理が外遊するたびにお金をばらまいてくると。これ、どういうことなんだということであります。
　その中で、例えば、これ不適切な事例というのもかなり挙がっていまして、ミャンマーに対して震災復興の支援ということでやっているということで、これは必要なことだというふうに思います。ただ、過去、ミャンマーに対するＯＤＡでは不適切な事例がこれは相次いでいます。
　例えば、橋の建設工事に当たり、工事を請け負った日本の橋梁メーカーがミャンマーの現地企業に下請をした際、事業費として三億円を払ったところ、その支払先が国軍のフロント企業のような組織であり、国軍の資金源になったというふうに国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチから指摘をされています。指摘内容は厳しい、非常に厳しい内容のもので、日本政府は国軍の人権侵害に事実上加担したと言われています。
　ほかにも、ミャンマーの鉄道改修事業が、国軍によるクーデターによりＯＤＡが打切りとなるなどありました。結局、無駄な資金投入になったこともあります。
　じゃ、これは政情が安定している国ならいいのかといったらそういうことでもなくて、在フィジー日本大使館が約三千五百万円を支援した小学校整備事業三件がいずれも資金トラブルで中断したり、カンボジアの光ファイバーケーブル整備事業で計二十九億円を貸し付けたが、ＪＩＣＡの現地調査が不十分で、その間に他国のサービスが浸透し、利用率は僅か〇・一六％にとどまっているであるとか、ネパールでは約十一億円を贈与して老朽化した水力発電所を改修したけれども十分活用されていないなど、これは会計検査院の方で指摘をされています。
　こういった不適切事例を減らしていくということが極めて国民の皆さんからの御理解をいただく上でも重要だというふうに考えますけれども、この点について、大臣、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のような不適切な事例については、これまでも会計検査院などから指摘を受けているところでございまして、外務省としては、これを真摯に受け止め、改善に取り組んでいかなければいけないと、また取り組んでいるところでございます。
　具体的には、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、軍事的用途の回避、それから適切な保守管理ですね、渡してしまったけど、雨ざらしになって結局無駄になってしまったというような事例も残念ながらございました。
　先方実施機関等に対する必要な働きかけや再発防止の申入れを行うとともに、指摘を受けた国以外の在外公館にも事例を共有するなど改善に努めているところでございます。
　ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、改善に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　海外にお金ばらまいているんじゃないかということは常に言われ続けてきたことでありますので、これ、当然日本の利権なんかと結び付いているというようなことはあってはならないことでありますので、そういう疑いを掛けられないように、これはしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　その中で、私はちょっと岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたいというふうに思うわけですけれども、二〇二四年の十月一日に投稿された、青山繁晴参議院議員のユーチューブチャンネルに投稿された動画を私、見る機会がございまして、これを、内容をちょっとお話をしたいというふうに思います。
　岸田総理の頃、自民党内に設置された政治刷新本部なる会議体での話ということであります。ここから、青山議員の動画内での発言をそのまま読み上げたいというふうに思います。挙手をして発言された方がいたと、その方が言うには、外国人にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいいと、その方が開かれた党、開かれた日本になると、この方は人間的には親しい岩屋さん、その岩屋さんが今回外務大臣、こう青山繁晴議員が動画内でこれ言っているわけであります。なお、パーティー券を購入する外国人はほとんどが中国人ということも動画内でこれ言及がありました。
　確認をしたいんですけれども、こういった発言を岩屋大臣がされたことがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。
　それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。
　そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だということで制限をするというのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があると、そういう趣旨の発言をしたという記憶はございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の発言は、まさに青山さんがこう受け取っても仕方ないなと言われる発言だというふうに思います。
　つまり、外国の企業とか外国の方からこのパーティー券を購入してもらうということは、そういうことは必要なんではないかというふうにお考えだということでよろしいんでしょうか、その当時ということですけれども。
○国務大臣（岩屋毅君）　必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　私は極めて不適切だというふうに思います。
　私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、私は、外務大臣としては極めて不適切であり、それは外務大臣としての任を成さないのではないかというふうに思います。
　ですから、ＯＤＡの話をしました、ＯＤＡ、海外にお金ばらまいているんじゃないかと、じゃ、何のためにばらまいているんだ、それは国益だと。それは国益のためですよ。でも、その国益じゃなくて、これは岩屋外務大臣の個人的な利権に結び付いているんじゃないかと取られるようなことは、これは厳に慎むべきであると思いますし、そういったパーティー券の購入を含めて海外勢力から利益供与を受けることはもう厳にあってはならないことなんだということをこれ断固として示す必要があるというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。
　重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。
　ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると。このように思われる行為をする、発言をすることが私は問題だというふうに思いますので、これはしっかりと厳に慎んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　条約の議論に入る前に、先ほど来、赤澤大臣とトランプ大統領、ホワイトハウスでの会談の話がありましたが、ヤフーのニュース見てびっくりしたのが、赤澤大臣がメーク・アメリカ・グレート・アゲインの帽子をかぶってダブルサムアップでうれしそうな顔されて、生き生きとされているなと思いましたが、若干相手のペースにはまっているんじゃないかなと思いまして、名前が赤澤だから赤い帽子かぶったのかどうか分かりませんが、格下の格下という発言もありましたが、やっぱり毅然と交渉をやった方がいいね。
　雰囲気を柔らかくするためにあの帽子かぶったというのは容易に想像できますよ。あれを批判するつもりありませんが、どうせかぶるなら、帽子取った後、タグを引っ張ってメード・インどこか確認した方がよかったね、あれ。どこで作っているのか、しゃれの一つも言えたんじゃないですか。町で売っているメーク・アメリカ・グレート、ＭＡＧＡの帽子はほとんど中国製、ベトナム製、バングラデシュ製と言われていますから、あれ、これから高くなるね、これからあの帽子が。しっかりやった方がいいと思います。大臣が多分チャイナと言っていましたけど、大統領がかぶっているのはアメリカ製で作っているとも言われていますので。これ大臣、是非また検証してみてください。
　次に、租税条約に入りたいと思います。
　万博が始まりまして、ちょうど一週間。この万博がナショナルデーというのをやっていまして、この万博最初のナショナルデーが実はトルクメニスタンだったんですね。総理もこれを機に、ベルドイムハメドフ・トルクメニスタン大統領と石破総理の首脳会談やっていますね。トルクメニスタンというのは非常に天然資源が豊富なところでございまして、特に、ＧトゥーＧ、ガス・トゥー・ガソリンの技術で今国を挙げて頑張っていると。それに日本の技術を活用した経済連携を一層強化したいという議論があったと思うんですけれども、ただ、このトルクメニスタンって私初めて調べてみたんですけれども、日本企業で進出しているのはおおむね七社で、在留邦人が十四人なんですね。
　このトルクメニスタンとこの本条約を締結するに至った背景というのはどんなのがあるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。
　是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることになりますので、一層投資あるいは進出が促進される、日系企業のですね、というふうに考えておりますので、是非御理解をいただければと思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　事務方で結構ですけれども、この条約結ぶことによって、人的、経済的交流がどんなふうに促進されると思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。
　こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。
○榛葉賀津也君　御承知のように、トルクメニスタンというのは、長年にわたり親子二代で大統領が国を相当牛耳っていまして、強力な権威主義体制をしかれていると承知をしていますし、政治的自由であるとか民主主義が制限されているとも言われています。
　経済にも政府が相当強く関与していると。普遍的価値観を共有されているかというと、ううん、なかなか厳しいなと思う国でございますけれども、その一方で、実は日本トルクメニスタン経済合同会議というのがありまして、日本側の会長が伊藤忠の都梅博之副社長が就いていらっしゃいます。昨年十二月にも第十五回の会議が行われて、中小企業を力を入れて両国関係を強化していこうじゃないかと、まさに経済発展の柱にこの中小企業、そして産業の多角化と、非常にいい試みだと私は思っているんですね。
　トルクメニスタン側から、両国の中小企業間で共同事業などの分野で協力する、日本側からも、農業や食料確保の分野で中小企業の掘り起こしが必要じゃないかというふうな議論がされているんですけれども、現在、現段階でトルクメニスタンへ進出している日本企業というのはどんな状況なんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。
　ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日本企業の海外進出の後押しとなることを期待しております。
○榛葉賀津也君　もう少し具体的に、この条約で中小企業がなぜ進出しやすくなるのか、もう少し詳しく教えてもらえませんか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。
○榛葉賀津也君　今日は万博担当副大臣にもお越しをいただいているんですけれども、古賀副大臣、今日はありがとうございます。
　これ、万博外交というのがこれから始まると思うんですよ。十月までの期間中に百五十を超える国や地域から首脳や閣僚や政府高官が来るわけですから、今回の万博はあの愛・地球博よりもたくさんの国々が来ると聞いています。
　これ、ロジ相当大変だと思うんですよ、事務方の皆さん、これ経産省も、内閣府も、外務省も。これ十月までなので、これゴールデンウイークも夏休みも返上で、これ国の一大イベントなんで、ですから何とか成功させたいんですけれども、これ職員も相当大変だと思うんで、その辺のケアはしっかりやってほしいと思うし、その後の働き方含めてしっかりと役所の皆さんをフォローしてあげてほしいと思います。
　今、一週間たちましたが、この間いろんな問題点が報道されましたし、若干あおるような記事もありますけれども、私は、世界に冠たる万博をこの大阪でやる、何とか成功してほしいと思っています。
　この一週間でいろんな反省点や改善点が見えると思うんですが、どんなものを感じられたでしょうか。事務方でも結構です。
○副大臣（古賀友一郎君）　万博に対するエール、ありがとうございます。しっかり我々も頑張っていきたいと、このように新たに決意をいたしております。
　今回のこの万博、開幕一週間で、おかげさまで六十四万人の方々にお越しをいただいておりますけれども、他方で、確かにいろんな課題も出てきてはおります。我々といたしましては、博覧会協会とともに一個一個しっかり解決を図っていっていると、こんな状況であります。
　例えば、ゲートの入退場時の混雑という問題もございまして、これは案内、誘導の改善も図ってきておりますし、あるいはチケットのＱＲコードの表示が表示されないと、こんなトラブルもございました。これに対しましては、移動基地局等によります通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っております。また、入場に必要なＱＲコードを事前に準備していただくと、スクリーンショット等々でですね、こういった呼びかけも行っております。
　あるいは会場内の案内でも、例えばトイレの場所が分かりづらいと、こういった声もございましたので、この案内板を会場内の約七十か所に増設をいたしております。
　あるいは、携帯ですね、たくさん撮られますので、携帯の充電切れ、こういう御指摘もいただいておりますので、貸出しモバイルバッテリーの数を約六倍に増やすと、そういった対策も取っております。
　いずれ、今後ともいろいろ出てくる可能性はあります。我々といたしましては、博覧会協会と緊密に連携をして、会期を通じて継続的に改善を図っていって、御来場いただいた方々にその満足度を高めていただきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　私、久しぶりに都市対抗野球を見に東京ドームに行ったら、昭和の人間なんでお金持って行ったんですけれども、今や東京ドームは全部キャッシュレスですね。ビール一杯買えなくて大変な目に遭ったんですけれども。
　これ、万博も今キャッシュレスですね。先ほど大臣がおっしゃったように、携帯電話が充電常にできるような環境でないと、携帯の中にお財布が入っている方々は、水分補給しようとしても水が買えない。トイレが行けないとか、これは生理的に、これ生命に関わりますから、これ是非しっかりやってほしいと思いますが。
　一点、大臣にお伺いしたいんですけど、ナショナルデーってありますね。これ、カレンダー見たら、いろんな国がランダムに入ってくるんですよ。これ、どうやって、どの国が何月何日って誰がどうやって決めたんですか、これ。
○政府参考人（茂木正君）　これは、事前に各国の御要望を伺って、御要望の中から順次スケジュールのはまるところにはめ込んでいったという、これは博覧会協会が各国の政府代表と御要望を伺って決めたというところでございます。
○榛葉賀津也君　茂木さんね、茂木さんが決めたんじゃないと思うんですけど、アメリカのナショナルデーが七月十九日なんですよ、七月十九日。
　で、日経新聞が、七月十九日ですよ、うわさによると七月二十日が参議院の投票日らしいね。これ、日経新聞なんです、私が言っているんじゃないよ、日経新聞が書いているんですけど、首相は日米首脳会談の帰国直後の日本経済新聞とのインタビューで、トランプ氏が今後訪日するとかなり強く言っていたと明らかにしていると、七月十九日のアメリカの万博ナショナルデーを含めて日程を探ると言っているんですよ。
　これ、まさか選挙の直前だからトランプさん呼んでちょっとでも政府・与党に有利になるようななんて、そんなせこい考えじゃないよね、大臣。どうですか。
○政府参考人（茂木正君）　あくまでも博覧会協会が各国の希望を聞いて決めたということでございますので、そういった背景があるというふうには考えておりません。
○榛葉賀津也君　それにしても偶然が重なるね、これ。七月二十日が投票日で、十九日にトランプ大統領が来て日米首脳会談。「サンクチュアリ」という漫画があったけど、近くなってくるね、これ。まあ余りこういうことをやらない方がいいと思いますね。いつまでもドラえもんのスネ夫がジャイアンにくっついて何かやっているようなことなくて、私はやっぱり、まあ、そういうこと考えていないと思いますよ、ただ、必ず言われるよ、これ、うがった見方されて。
　その独り言を言って、終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米国トランプ大統領が赤澤大臣との会談で在日米軍駐留経費について日本側の負担が不足しているとの見解を示したとされる問題で伺います。
　まず、防衛省に現状を確認します。
　今年度予算における在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算、そして米軍再編経費、基地交付金など基地提供に係る費用、合計額とともにお示しください。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　令和七年度予算におきまして防衛省で計上しております在日米軍関係経費につきましては、全体で約六千八百二十九億円となります。
　内訳につきましては、同盟強靱化予算として約二千二百七十四億円、周辺対策や施設の借料等として約二千二百九十八億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百十一億円、米軍再編関係経費として約二千百四十六億円でございます。
○山添拓君　辺野古新基地建設の費用などを合わせるとどうなりますか。
○政府参考人（森田治男君）　米軍再編経費のうち、沖縄における再編のための事業に関する経費といたしまして、普天間飛行場の移設につきまして七百三十五億円を計上してございます。
○山添拓君　実際には補正予算などでも積み増しを行っておりますので、年間でいいますと一兆円を超えるような規模になることがあります。
　思いやり予算や再編経費というのは、これ確認ですが、日米同盟や、日米安保条約ですね、日米安保条約や地位協定上は義務ではないものですよね。
○政府参考人（大和太郎君）　はい。同盟強靱化予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは、地位協定二十四条の例外を成すものと二十四条の範囲内で払っているもの、両方を含んでおります。
○山添拓君　義務でないものも含むということであります。
　それから、今年度における米国製兵器、役務の調達に関する予算の合計額、また、これは後年度負担がありますので、過去に契約して今年度計上されている後年度負担の支払額の合計もお示しください。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。
　また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。
○山添拓君　ＦＭＳは米国政府との契約です。そして、米国の側が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みであり、巨額の軍事費の要因ともなっています。それが今、お話では一兆八千億、今年度だけで取り出すとですね、そういう金額だという話でありました。
　トランプ氏は日本は何も支払わないなどと述べていますが、これは全く事実に反すると思います。外務大臣、防衛大臣の認識をそれぞれ確認したいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは日米の両政府が協議をして、合意に基づいて適切に分担されております。
　また、我が国の防衛予算につきましては我が国が主体的に判断すべきものでありまして、その上で、防衛力整備の具体的な内容につきましては、関税措置の見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために、我が国が何が必要なのかという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていったものでございます。
　購入すべき装備品につきましても、何が日本の防衛力強化に相ふさわしいのかを第一に考えまして、具体的な機種、数量を決定するということとなりますので、このような考え方に基づいて、我が国は国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいく所存であります。
　このような我が国の取組について、様々な機会で米国に伝えていく考えであります。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の発言は承知しておりますが、その一々にコメントすることは控えたいと思います。
　その上で、同盟強靱化予算については防衛大臣の答弁のとおりでございまして、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。
○山添拓君　いや、私は、一々コメントした方がいいと思いますよ、一つ一つ、その都度その都度。
　外務大臣、昨日、ジョージ・グラス駐日大使と会談されましたよね。ジョージ・グラス氏は三月の公聴会で、思いやり予算について、支援の増加について話し合う必要があると、こう述べていて、増額を求める発言を議会でされておりました。昨日お会いになった際に、それは受け入れられないとお伝えになったでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。
　グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。
○山添拓君　いや、外交上のやり取りと言いますけれども、相手はそれを明らかにしているわけですから、こちら側がどういう態度であるかということは、これは国民に対して説明責任あると思うんですね。
　先ほどもお話ありましたが、日本の防衛どうするかは日本が決めることだと、こういうことを総理もおっしゃっていますが、思いやり予算を始めとして、在日米軍の経費について、これは今後求められても増額などしないと、これは約束できますか、外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。
○山添拓君　私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
　ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられていることで、外務大臣に伺いたいんですね。
　米国産の米の輸入拡大案を政府で検討していると報じられております。ミニマムアクセス米、無関税の輸入枠、今、年間七十七万トンですが、そのうち一番多いのは米国産米です。これを拡大する案だといいます。政府内では、価格高騰と品薄が続いているので輸入拡大はウィン・ウィンだと、こんな声もあるようですが、私は言語道断だと思います。
　四月十五日の農水委員会で、我が党の紙智子議員の質問に江藤大臣がこう答えています。日米の五年前の貿易交渉がぎりぎりだと思っている、あのときも乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出した、これ以上絞っても何も出ないと。こういう話、今日の閣僚会議で共有されていますか。米の輸入枠拡大などは無理だと、そういう話、共有されているでしょうか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。
○山添拓君　知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。
　日・インドネシア経済連携協定、ＥＰＡの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。
　合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。ＥＰＡ候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援協議会の調査によれば、候補者の段階でも家族の事情や健康上の理由で帰国したケースがあるといいます。仮に国家資格を取得したとしても、日本で勤務を続けるかどうか、これは別の問題があります。
　厚労省に伺います。
　ＥＰＡ候補者が資格を取得した後に日本で働いている割合というのは分かるでしょうか。平均の勤続期間なども分かるでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。
　なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継続して就労している者は、本年四月一日時点で、看護師七名、介護福祉士三百二十二名となってございます。
○山添拓君　母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇％以上は帰国している、こういう調査研究もございます。
　ＥＰＡ候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支援があります。受入れ施設にとっては費用や業務時間との兼ね合いなど負担も大きいですが、一応の体制が取られてきました。
　しかし、資格の取得後はこれがありません。看護師も介護福祉士も、資格取得後も日本語や看護、介護の勉強が必要ですが、こういう学びを体系的に支援する制度はないと伺っております。せいぜい受入れ機関への巡回ぐらいではないかと伺いますが、厚労省、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（高橋秀誠君）　お答えいたします。
　国家資格を取得したＥＰＡ看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。
　加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につきましてＥＰＡ看護師及び介護福祉士から相談や苦情等があった場合、それから受入れ機関から雇用管理等についての相談があった場合には、適切に相談等に応じ、説明や助言等を行うこととされているところでございます。
　今後とも、こうした措置によりまして、ＥＰＡ看護師、介護福祉士の候補者の方々が資格を取得した後におきましても、看護師、介護福祉士としての就労に際し、適切に支援をしてまいる所存でございます。
○山添拓君　いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸アパートに入りにくいといった実態もあると言います。
　最後に外務大臣に伺いたいんですが、受入れ機関任せとしてきた仕組みの下で、合格率が思わしくなく、また資格取得後のサービスも十分ではありません。必ずしも日本で勤務を継続できない現状があります。ＥＰＡ候補者の制度、これは所期した目的を達していると言えるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。
○山添拓君　時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざるを得ない、この点を指摘して、質問といたします。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　ただいま議題となりました四条約に賛成ということを申し上げて、質問に入ります。
　三月二十四日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。日本の新聞、テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るにはほかのソースを使う必要があると思っています。本日もＩＷＪの記事から質問いたします。
　お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の平和の地政学の講演内容の抜粋です。サックス教授は、御成婚前にハーバード大学に留学していたときの雅子皇后の指導教官であり、世界屈指の経済学者として知られています。彼は、実際に世界各国の政治経済の政策決定にも関わってきました。ソ連解体前後の東欧、旧ソ連、ロシアで、各国の社会主義経済から民営化への移行の政府アドバイザーを務めてきたことはよく知られています。
　サックス教授が二月に欧州議会で行った講演は、ウクライナ紛争を含む米国の外交政策を強く批判するとともに、一九八九年の冷戦の終えんから現在に至るまでの米国の単独覇権を求める歴史を広く、シンプルかつ明晰に語ったもので、世界的に評判になっています。
　重要な指摘を読みます。二ページの中頃の資料です。
　サックス教授の、私が言いたいのは、私の見解は二次的な情報によるものではないということです、私が、この期間に自分の目で見て、経験してきたことです、私の理解では、ヨーロッパで起こった出来事には多くの側面があります、ウクライナ危機だけでなく、セルビアの一九九九年コソボ紛争、イラク、シリアを含む中東での戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカでの戦争なども含まれます、これらは米国が主導し引き起こした戦争です、そしてこれは四十年以上も真実でしたとあります。
　岩屋大臣、ヘンリー・キッシンジャーの、アメリカの敵になることは危険だが、アメリカの友人になることは致命的だという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされるその過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます。
○高良鉄美君　重要な御指摘も含まれていたと思います。これ、過去の歴史も見ないといけないと、時代背景を見るということですので、その資料の十二ページに飛んでしまいますが、二十一の、私は、ウクライナ人に、命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい、アメリカ人の言うことを聞いてはならないと助言しました、私は彼らに、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました、アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人になることは致命的だと。
　そして、九ページの十三に行きますけれども、ドンバス地方では、ウクライナによる砲撃で数千人の死者が出ました、そこに停戦合意であるミンスク合意２はありませんでした、そして、バイデンが就任しました、繰り返しになりますが、私はこれらの人々を全員知っています。
　そして、九ページの注十四ですね。プーチンは、欧州の草案と米国の草案と、二つの安全保障協定草案について最後の努力を議論で示しました、米国は、二〇二一年十二月十五日、議論の俎上にのせました、私は、ホワイトハウスにいるジェイク・サリバン大統領補佐官と一時間もの間、電話で話しました、私は、ジェイクに戦争を回避してくれと懇願しました、戦争は回避できる、ＮＡＴＯがウクライナに拡大しないと宣言すればいいだけだと。私たちは、その翌月に起こったことをたくさん知っています、彼ら、つまりバイデン政権は交渉を拒否したのです。
　そうやって戦争が始まりました。プーチン大統領が開戦直前に条約案を提示したことは、以前、私が紹介したＮＡＴＯ事務総長の発言、つまり、ロシアのウクライナ侵攻はＮＡＴＯ拡大を防ぐ目的であった旨を述べた発言において言及されていました。
　外務省は、昨年三月二十九日、ロシアが侵攻した理由を尋ねた私に対し、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべくと答弁しています。ＮＡＴＯが旧ソ連に東方拡大をしないと約束したのであれば、プーチンの要求には理由があります。
　前回、外務省は、ＮＡＴＯ東方拡大をしないという約束の有無について、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと答弁しましたが、であれば、プーチンの要求が一方的という判断はなぜできたのでしょう。これ以上この点は質問しませんが、客観的であるべき場面で価値判断を交ぜるのはやめていただきたいと指摘しておきます。
　ロシア系住民が二〇一四年にウクライナから独立宣言をした地域が幾つかあります。ロシアはそのうちクリミアをすぐに併合したものの、ドネツク、ルガンスク両共和国の独立を承認したのは二〇二二年の侵攻直前でした。ドネツク、ルガンスクは、ウクライナにとどまるべきという前提の上に特別の自治権を与えることを求め、交渉していました。
　外務省に伺います。
　昨年三月に外務省が答弁された平和的解決に向けた各国の働きかけとは、具体的に何を指すのでしょう。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。
　我が国につきましても、令和四年二月十七日に行われた日ロ首脳電話会談におきまして、当時の岸田総理からプーチン大統領に対し、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである旨働きかけたほか、様々なレベルで緊張緩和に向けた外交努力を行っておりました。
○高良鉄美君　今、幾つかの国々のお話ありましたけれども、同じ働きかけをしたかどうかということです。
　十六の方に書いていますが、プーチンの戦争における意図は何だったのでしょうか、それはゼレンスキーに中立交渉を迫るためでした、そして、それは侵攻開始から七日以内に起こりました。その後、十九の方に書いていますが、開戦直後、トルコの仲介でロシアとウクライナの和平交渉がほぼまとまっていたこと、しかし、イギリスのジョンソン首相がゼレンスキーにストップを掛け、ウクライナ側が和平交渉から撤退したことが書かれています。そうやって戦争が継続され、両国で、特にウクライナ側で多くの人命が失われた。ウクライナが失う領土も、開戦直後に和平が成った場合と比べ、ずっと大きくなる可能性が高いです。
　この状況においてアメリカの政治家は何を言っているか。これは十一ページの二十の方、あるいは六ページの方にもあります。想像できる限り最も意地悪で、ひねくれて、腐敗したアメリカの議員たちは、アメリカ人が死んでいないのだから、これは我々の金のすばらしい使い道だと言っています、私の近くにいたブルーメンソールという上院議員の一人がこれをはっきりと口にしました、ミット・ロムニーははっきりとこう言っています、アメリカが費やすことのできる最高の支出だ、アメリカ人は誰も死んでいない。
　アメリカの友人となり、代理戦争の駒として利用され、国民も国土も悲惨な状況に追い込まれ、アメリカ議員に、アメリカ人が死なないでロシア軍を消耗させることができるのでアメリカ予算の良い使い方だなどと言われるウクライナ。アメリカの友人となることは致命的だを体現してしまったわけです。
　そして、ウクライナ戦争からアメリカに代理戦争の駒とされてはいけないという正しい教訓を学ぶのではなく、侵略されないためにアメリカとの軍事的結び付きを強化するという正反対の方向に進んでしまった日本も、アメリカ人が死なず日本人が中国と戦ってくれるのだからいいアメリカ予算の使い方だと言われ、アメリカの友人であることは致命的を体現しかねません。
　実際、最近、中谷・ヘグセス会談で、ヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で起こり得るいかなる不測の事態においても最前線に立つと言っています。これに対し中国は、米国は中国を脅威と呼び、それを口実にイデオロギー対立をあおり、分裂と対立をあおり、さらには一部の国を米国の覇権主義の餌食にするよう扇動していると痛烈に批判しました。一部の国はどこでしょう。
　中谷大臣、このヘグセス国防長官と中国側の発言について御見解をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。
　日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化をする必要があるということを強調した発言であると認識をしております。
　御指摘の中国側の発言につきましては、見解を示す立場にはございません。
　いずれにしましても、我が国の防衛政策は、特定の地域や国を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。防衛省としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国は主体的に抑止力、対処力を強化をするための取組を不断に検討をしまして、引き続き国家安全保障戦略等に基づいて防衛力の抜本的強化を着実に進めていくとともに、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るための協力、これを進めていくべく、日米防衛当局間でも緊密に意思疎通をしていく考えでございます。
○高良鉄美君　中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。
　アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。
　御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこにいたのでよく知っています、プーチンがロシア帝国を再建しようとしているという考えは幼稚なプロパガンダです、アメリカは、この男、ヤヌコビッチ大統領を打倒しなければならないと決めました。
　十二の方です。これは政権交代作戦、レジームチェンジオペレーションと呼ばれています、米国による政権交代作戦はこれまでに百回ほどありました、皆さんの国でも、世界中で数多く行われています、それがＣＩＡの仕事です、アメリカでは、相手が気に入らなければ交渉もしません、できれば秘密裏に相手を転覆させようとしますが、秘密裏にうまくいかなければあからさまにやります、いつも、我々のせいではない、彼らは侵略者だ、彼らは敵側だ、彼らはヒトラーだと、これは二、三年ごとに起こります、サダム・フセインであれ、アサドであれ、プーチンであれ、非常に都合が良い、相手側とは話し合えない、相手は滑稽な敵で悪である、これが私たちがマスメディアを通じて耳にする唯一の外交政策のモデルです、そしてマスメディアはそれを完全に繰り返します、なぜなら完全に米国政府に買収されているからですとあります。
　マスメディアが完全に米国政府に買収されているという点ですが、機会があれば、いずれＵＳＡＩＤについても取り上げたいと思います。
　一言申し上げれば、日本の新聞、テレビはアメリカのマスメディアより更にひどいです。国境なき記者団の報道の自由度のランキングでは、日本は世界七十位です。
　外務省に伺います。具体的なアメリカの行動についてではなく、一般論として尋ねます。他国でクーデターを画策して政権を転覆することについて、国際法の規律はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。
○高良鉄美君　こういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。
　八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。
　この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。
　注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。ソビエト連邦が崩壊し、米国が世界をリードする立場となり、米国は他国の意見に耳を傾ける必要がなくなりました、他国にとってのレッドライン、安全保障上の観点、国際的な義務、国連の枠組みなど、あなた方はいずれ知ることになるでしょうが、その見解は、チェイニー、ウォルフォウィッツ、そして多くのほかの人物が文字どおり信じていたものです、これは、今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにすると、我々は旧ソ連を一掃する、残っている同盟国も全て追い出す、イラクやシリアのような国々は消えるだろうと、そして、私たちは今この外交政策を経験しています、実質的には三十三年間ですとあります。
　御存じの方は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを想起されたことでしょう。今や米国の世界であり、我々は我々の望むようにすると。サックス教授が言われるとおり、冷戦後ライバルがいなくなったアメリカはいつにも増して傲慢になり、数多くの国を破壊してきました。
　一九四六年以降のアメリカの軍事介入の八〇％以上は、ソ連崩壊後に行われています。カラー革命やアラブの春では多くの旧政権が親米政権に取って代わられました。
　四ページ、下の方ですけれども、米国は九月二十日に決定しました、二〇〇一年、五年間に七つの戦争、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランを開始すると発表しました、ウェスリー・クラーク将軍がそのことについてオンラインで話しているのを聞くことができます、彼は一九九九年にＮＡＴＯの最高司令官でした。
　次にあるユーチューブでのクラーク将軍の発言は大切ですので、読み上げます。
　九・一一の直後、約十日後、ペンタゴンを訪れ、ラムズフェルド国防長官とウォルフォウィッツ副長官に会いました。以前私の部下だった統合参謀本部の人たちに挨拶をするため階下に下りたところ、将軍の一人が電話を掛けてきて、ちょっと来て話を聞いてくれと言いました。私は、いや、君は忙し過ぎると答えました。彼は、いやいや、イラクと戦争するという決定は下したんだと言いました。九月二十日頃のことでした。私は、なぜイラクと戦争するのですかと尋ねました。彼は分からないと答えました。ほかにどうしたらいいのか分からないんだろうと言いました。そこで私は、サダムとアルカイダを結び付ける情報を見付けたのですかと尋ねました。彼は、いやいや、何も新しいことはない、イラクと戦争をするという決定をただ下しただけだと言いました。彼はこう言いました。テロリストには対処法が分からないが、優秀な軍隊は持っているし、政府を倒すことはできる。そして、彼はこう言いました。ハンマーしか持っていないとどんな問題もくぎにしか見えないだろう。数週間後、私は彼に会いに行きましたが、その頃にはアフガニスタンへの爆撃が始まっていました。まだイラクとの戦争続くのですかと尋ねると、彼は、いや、それよりひどい状況だと言い、机の上の紙切れを拾い上げました。今日、国防長官室からこれを受け取りましたと彼は言いました。これは、イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランまで、五年間で七か国を壊滅させる計画を記したメモです。イランまで、失礼、私が機密文書ですかと尋ねると、彼は、はい、そうですと答えました。私は、では見せないでくださいと言いました。五年内ではありませんでしたが、挙げられたイラク、シリア、レバノン、リビア、スーダンは皆アメリカに潰されました。残っているのがイランです。トランプ政権はこれまでアメリカ政権で最もイスラエル寄りです。アメリカがイラン攻撃を狙っているという危惧は常に持たなければなりません。
　質問の五は省きます。
　アメリカの傲慢な態度は同盟国に対しても取られました。冷戦終結時、アメリカは当時大きな経済力を持っていた日本を脅威と位置付け、数々の政策を押し付けてきました。
○高良鉄美君　日本型資本主義の破壊と新自由主義の押し付けが、日本衰退の最大の原因だと思います。
　三月二十四日の本委員会で多極化という認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振る舞うのを歓迎しているのも一因だと思います。日本人が多極化という世界の大きな構造について……
○委員長（滝沢求君）　質疑をおまとめください。
○高良鉄美君　はい。
　特異な認識をしているということは、ほかの認識も特異ということです。
　ここにおいでの委員各位におかれましても、政務三役あるいは外務省におかれましても、サックス教授の講演を注釈とともにお読みになって、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深める一助としていただきたいとお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。
　三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。
　日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合に特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％が非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、各国での課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。
　日・インドネシア経済連携協定改正議定書は、インドネシアからの輸入について、新たに農水産品の関税撤廃や関税引下げを行うものです。更なる輸入自由化は、食料安定供給に資する国の責務を放棄するものです。
　また、本改正議定書には、ＥＰＡ看護師、介護福祉士候補者の在留期間延長や国家試験の受験回数拡大が盛り込まれています。日本語の国家試験を受けることのハードルなどにより、ＥＰＡ候補者の国家試験合格率は全体に比べて著しく低く、資格取得後のサポートも不十分で、結果として、資格取得後、帰国した人も多いと指摘されます。
　政府はこの間、ＥＰＡに加えて、技能実習や特定技能を含め、医療・介護分野での外国人労働者の受入れを次々拡大してきました。しかし、ケア労働者の低賃金や長時間労働といった処遇改善を行わないまま、経済連携や技能移転を建前に、本音は人手不足解消のため外国人労働者の受入れの規制緩和を進めることは、安価な労働力確保策と言わざるを得ません。
　命と健康、人権と尊厳を保障するために、ケア労働者の賃金、処遇の抜本的な改善を図る社会保障政策への転換こそ求められることを指摘し、討論とします。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕