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○松本（洋）国務大臣　公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在というふうに考えているところでもあります。
　ですので、単純に志願者が多いとか少ないとか、人口が多いとか少ないとか、そういうもので公立の学校というものを評価するのではなくて、社会の中における高校教育の立ち位置の中で公立高校というものは考えるということも同時に大変重要な観点ではないかと思っております。
　そういう意味におきまして、私立は自分たちの学校の経営というものに対して比重が多く置かれがちな部分があるのは当然のことだと思いますけれども、一方で、公立というものに関しましては、地域がそれぞれ必要としている教育機能、セーフティーネットも含めた教育機能をどういうふうに発揮をしていくのかといったような、また私立とは違うような観点でのそうした公立学校の位置づけというものがあるのは当然のことだと思っております。
　そうしたものをしっかりと勘案をしながら、各都道府県におきましては計画を作っていただきたいということであります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　次の問いに関しましては幾つかこれまでも上がっておりますので、順を変えて、その次の質問九の方に行かせていただきます。
　続いて、高等学校就学支援金制度の対象についてお伺いします。
　この制度は、高校教育に係る家庭の経済的負担を軽減し、全ての生徒が安心して学ぶことができる環境を整えることを目的として導入された制度であり、対象となる学校の種類及び対象者については高等学校等に通う日本人等の生徒としているものと理解しております。
　一方で、制度の運用においては、日本国籍を有する生徒だけでなく、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒の扱いについても様々な議論がこれまでも行われてきました。教育機会の確保という観点と公費によって支えられる制度であるという観点の双方を踏まえると、制度の対象範囲については、日本国民に対して分かりやすく整理されている必要があるのではないかと考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いします。現在、高等学校就学支援金制度において、外国籍の生徒や外国人学校に通う生徒については、どのような範囲で対象とされ、またその適用の考え方について政府としてどのように整理しているのか、繰り返しではありますが、再度御説明をお願い申し上げます。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の就学支援金制度におきましては、日本に住所を有し、高等学校に在学している者につきましては、国籍や在留資格を問わず就学支援金が支給されるという仕組みになっているところでございます。
　昨年の三党合意を踏まえまして、新たな就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を支援の対象としてございます。日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象としてございます。加えまして、家族滞在の在留資格を持つ者につきましても、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労を定着する意思があると認められる者など、一定の要件を満たす者は法律上の支援の対象とすることとしてございます。
　一方、留学生、留学の在留資格を有する者につきましては、我が国の教育機関において教育を受けるために一時的な在留が認められた者であることから、新たな就学支援金制度における支援の対象とはしないこととしてございます。また、新たな制度の目的、趣旨に沿うよう支給対象期間も見直し、いわゆる外国人学校につきましては法律上の支援の対象とはしないこととしてございます。
　他方、新制度によって対象とならない者については、直ちに不利益を生じさせることのないよう、法律上の支援の対象外となる外国籍生徒及び外国人学校の生徒に関しましては、施行日前から引き続き在学するいわゆる在校生につきましては、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるとともに、留学生を除く新入生につきましては、予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるように措置をしているところでございます。
○渡辺（藍）委員　では、制度の対象者の認定についてお伺いします。
　定住者のうち、この制度では、将来永住する意思があると認められた者についても支給対象とされる、このように承知しております。しかしながら、将来永住する意思があると認められた者という表現は非常に抽象的であり、具体的にどのような基準で判断されているのかが明確ではないように感じます。公費によって支えられる制度である以上、対象者の認定については透明性と公平性が確保されていることが重要であり、誰がどのような基準で判断しているのかという点は、国民に対して明確に説明される必要があるのではないかと考えます。
　そこで、政府参考人にお伺いします。定住者のうち将来永住する意思があると認められた者とは、具体的にどのような基準で認定されるのか、また、その認定はどの主体がどのような手続によって判断していくのか、その見解をお伺いします。
○望月政府参考人　定住者のうち将来永住する意思があると認められた者の確認についてでございます。
　これは、就労して定着する意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。生徒本人の申告によりすることにしてございます。
　定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち将来永住する意思があると認められた者につきまして、その受給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確認することとする予定でございます。
　受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなど公的な情報に基づきまして、申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討しているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。
　実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております。
　時間になりましたので最後になりますが、教育とは、教育機会を与えるということも重要ですが、同時に、子供たちが本当に力を身につけ、そして日本の社会や文化を支えていく人材として育つことが本来の目的であると思っております。この日本の未来に大きく関わる教育という分野において高校無償化という大きな制度変更を進めていく以上、教育の質の向上や地域における高校教育の在り方も含め、より幅広い観点から十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと感じております。これまでももちろんたくさんの議論が交わされてきての今があると思いますが、ただ、この今日、本日だけでもこれだけの論点が挙がっているということも事実です。
　これで終局になるということではありますが、まだまだ議論は必要ではないかと再度申し上げまして、私の質問時間を終わりといたします。ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄です。
　本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして、利用者である生徒等又は家庭、保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。
　上記を踏まえて、本日は五点に分けてお伺いしたいと思います。
　まず、本政策の検証についてお伺いをいたします。
　チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、すなわち証拠、根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。その際、大臣から、具体的な検証方法を今後検討し、速やかに検証を開始したいという御答弁をいただきました。
　本日何度も触れられておりますように、本制度は、今年二月に公表されました高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにまとめられた高等学校等の改革へ向けた重要な一歩であるという位置づけもあるかと存じます。その観点から見れば、本政策でどのような変化が起きたか、それが政策的な意図に照らした場合にどう評価されるべきかを見定めることはとても重要なことだと考えております。
　こうした議論を踏まえて大臣にお伺いさせていただきます。改正案の附則第五条では、法施行後三年以内の検討規定を定めておりますが、どのように検討項目を決めていくお考えか、そして、その際にはどのような観点が含まれるべきとお考えか、現時点でのお考えを是非お聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。
　現時点では、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況など、また、例えば、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。また、先ほど、午前中は山崎委員からの御質問の中で、高校の教育の質というものをどう評価をしていくのかというお話もありましたけれども、こうした様々な点というものを、本法律をお認めいただき制度がスタートをした暁には、そうした様々な観点からデータを収集、分析をして検証を進めさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、具体的な内容については、大変恐縮ではありますけれども、今後検討してまいりたいと存じます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。こういった制度には予期せざる帰結も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、是非教育分野からＥＢＰＭを力強く推進いただきたいと思います。
　続きまして、今、大臣の御答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。
　今回の改正により私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。
　午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈で、三党合意の中で、授業料等学納金をインターネット上で一元的に公開するという議論があったこと、これにも触れられておりました。英国、米国、韓国などの諸外国では、政府や地方自治体主導で学校情報を比較可能な形でオープンに公開する仕組みがありまして、高校についての情報を比較することができます。このように、一元化した情報公開の取組は、自らの希望に応じた教育を受けることのできるような環境の整備という観点から見ると、これもまた重要なことだと考えられるかなと思います。
　例えば、現在、進学先の検討などでインターネットで皆さんが高校を検索されますと、偏差値ですとか口コミを基にしたポータルサイト、複数御覧いただくことがあるんじゃないかなと思います。こういったものの価値も非常にあると思いながらも、同時に、やはり偏差値などを基準にした学校選びが非常に強い尺度として世間に発信されるような側面もあるのではないかと個人的には懸念をしているところでもございます。
　大臣にお伺いをいたします。高校教育改革に関するグランドデザインにあるような「生徒の学びの成果や課題を把握し、その結果等を学校の教育活動の改善に生かすとともに、公表する仕組みの構築が必要である。」という記載を踏まえ、高等学校等の情報公開の重要性についてどのように御認識されていらっしゃるでしょうか。また、その仕組みを検討するに当たり、どのように進めていくお考えか、お聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　中学生やその保護者による高校の選択や高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。
　また、御案内いただきましたように、グランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるＰＤＣＡサイクルを徹底する、そういう必要があると考えているところであります。
　それぞれの学校の特色また強み、いろいろな観点で、その学校がどういうことを大事にしているのか、また実際にどういう教育が行われているのかということをより子供たちや保護者の皆さんに分かりやすく伝えていって、進路選択の糧にしていただくという、基本にしていただくということは極めて重要な事柄であると思っております。
　そういう意味におきましても、各学校においてそうした充実した情報発信というものを我々としては促していかなければいけないというふうに考えているところでありますし、また、それらを中学生やその保護者の皆さんに極力見やすいような形で、伝えやすいような形でより理解をしてもらった上で、より深い理解の下に進路選択をしていただくことができるように我々としても努力をしてまいりたいと思います。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要性の認識を共有できたところをうれしく感じております。
　こういった情報公開は学校側への負担にならないということも重要な観点かと思いますので、政策調査、検証の文脈と併せながらデータの開示が進められたりですとか、一元的な公開が進むというような座組に進むことも期待させていただきます。
　続きまして、高等学校等での合理的配慮の推進についてお伺いをいたします。
　今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。一人一人に合わせた学びの実現においても、経済的な観点での機会平等だけではなく、学び方についても自分の希望に合った学校を選んでいくことが重要です。
　発達障害のあるお子様がいらっしゃる保護者様のお悩みをお伺いすると、やはり高校進学についてのお悩みは非常によくお伺いすることがありました。より生徒の自立が求められる高校教育においてうまくやっていけるのかという御不安、そして、以前、中学、小学校となかなか学校になじめなかったお子さんにおかれましては、新しい学校生活の中で、更なるある種の失敗体験といいますか、つらい経験が積み重ならないようにするにはどうしたらいいかという御不安、あるいは、中学校等ではうまくいっていたとしても、何とかつくり上げてきた御友人ですとか学校の先生との信頼関係を改めて築いていかないといけないということに対する御不安、こういった不安なことは尽きないというふうに思います。
　その不安を少しでも解消していくためには、高等学校等での合理的配慮についてもより一層の周知と徹底が図られていくべきだ、いっていただきたいと強く願っております。
　まず、大臣にお伺いいたします。高等学校等における合理的配慮の重要性をどのように認識されているか、是非御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　特別支援教育を受ける児童生徒が増加をする中、高等学校においても特別支援教育の一層の充実を図ることが重要であるというふうに認識をしております。
　障害者差別解消法に基づきまして、令和六年四月から、国公私立の全ての学校において合理的配慮の提供が求められているところであります。令和六年までは私立に関しましては努力義務だったものから、義務へと変わったということであります。
　これを受けまして、文部科学省から、実施に伴う負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮を提供しなければならない旨を令和六年一月に都道府県教育委員会等に通知するなど、周知を行っているところであります。
　また、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中におきましても、高等学校を含む各学校段階における特別支援教育の重要性、これについて御議論をいただいているところであります。
　引き続き、合理的配慮の提供を含め、高等学校における特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。公立、私立問わず合理的配慮をしっかり求めていくということの法改正、並びに、次回学習指導要領で高等学校における合理的配慮、特別支援教育の一層の推進というところで、非常に期待していきたいと思います。
　その上で、政府参考人の方にお伺いさせてください。高等学校等の学校現場への合理的配慮の進め方や事例などの周知はどのように進んでいらっしゃるでしょうか。特に、教員まで実際にしっかりと周知されることが重要だと考えておりますが、その辺りも含めて御回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　合理的配慮の提供につきましては、障害のある子供やその保護者と建設的対話を通じて相互理解を深めることが円滑な対応に資することから、学校の教員も含めまして、その趣旨や意義について理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。
　このため、教育委員会等の各学校設置者や各学校が合理的配慮を提供する際の判断に資するよう、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、合理的配慮の提供の具体的事例を収集いたしました、我々、インクルＤＢといいますが、インクルーシブ教育システム構築データベースを整備しているほか、教職員を主な対象とした研修動画を作成しまして、教職員支援機構と連携をしまして、広く活用いただくよう促しているところでございます。
　その上で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今の学習指導要領の検討の過程におきましても、各学校段階においての特別支援教育の重要性について御議論をしているところでございます。この中教審の議論は、非常に長きにわたる検討の中において、各学校それから教育委員会、私立学校も含めまして、非常に注視、注目をされながら、いろいろな議論を聞いていただいて、その上でいろいろな御質問もいただいているところでございます。
　こうした審議の状況も見ていただき、また、特別支援教育の各学校における取組、そしてまた好事例なども含めまして、学校において一人一人の教師が意識を持って合理的配慮を適切に提供できるよう取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○河合委員　御答弁ありがとうございました。データベースの整備並びに研修動画の普及、大いに期待させていただきます。あわせて、さきに触れました一元的な情報開示、こちらの方でも合理的配慮の観点が反映されることを希望しております。
　続きまして、申請手続のデジタル化についてお伺いをいたします。
　就学支援金の申請はｅ―Ｓｈｉｅｎを通じて行われています。ｅ―Ｓｈｉｅｎは、平成三十一年四月にマイナンバーを活用したシステムを導入し、随時改修を実施したものと理解しております。
　事務の効率化が図られてきた一方で、令和七年度一月時点では、就学支援金の申請におけるオンライン申請利用率が八四・四％にとどまっているなど、まだ利用が十分でない可能性があります。
　また、実際に手続をされた保護者の方からは、まだ紙の提出が残っていて煩雑だったというお声ですとか、学校事務職員の方からは、取りまとめの作業が膨大で負担が大きかったという声もいただいております。
　今回の改正で制度の対象者が大幅に拡大されていきますと、こうした事務負担も更に増えることも懸念されます。利用者が制度を使いやすくするために、そして先生方、職員の方々が本来の業務に向き合える時間を取り戻すために、申請手続の業務デジタル化を一層進めることが必要だと感じております。
　まず、政府参考人にお伺いいたします。ｅ―Ｓｈｉｅｎの改善をどのように進めていくお考えか、現状の進捗状況と今後の方針について教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　就学支援金のオンライン申請システムでありますｅ―Ｓｈｉｅｎにつきまして御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステム、地方分権改革提案、あるいは国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきまして、デジタル基盤の共通化の対象候補に選定されることを踏まえまして、制度の構築を進めているところでございます。
　今般の制度改正では、就学支援金制度につきましては、所得の確認が必要なくなる、一方で国籍等の確認も必要になるところでありまして、このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものが更に使われるよう我々としても周知をしていきたいと思ってございますが、もう一つの課題でございます就学支援金と高等学校等奨学給付金の一体的なオンライン申請が可能となることも念頭に置きまして、令和八年度中に共通化の方法や今後のスケジュールを示しました推進方針案の策定を予定しているところでございます。
　これには、就学支援金と奨学給付金につきましては、実施権者が国と都道府県の事業であって難しさはございますけれども、関係機関とも連携をしまして、各自治体における事務の効率化が図られるようなシステムの構築に向けまして、関係省庁と情報交換をしながら必要な対応を検討してまいります。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　就学支援金ならず奨学給付金の方にも拡大していくということはすごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、大臣にお伺いいたします。グランドデザインの中には、更なるデジタル化の検討ですとかマイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタル化や利便性の向上についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　御紹介いただきましたように、昨年六月、三党による論点の大枠整理では、就学支援金や奨学給付金の支給方法の考え方として、ＤＸによる効率化を推進することについて、グランドデザインにおいて検討することとされており、そして、先月公表されたグランドデザインでは、地方分権提案等を踏まえた申請手続の更なるデジタル化の検討を行い、手続の簡素化による負担の軽減を促進することとなっております。
　具体的には、文部科学省におきまして、申請者の利便性の向上や、学校、地方公共団体の業務負担の軽減を考慮しつつ、地方公共団体独自のシステムや地方公共団体の事務の実態を把握した上で、国と地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでもあります。
　文部科学省としては、こうした取組によって必要な方に必要な時期にしっかりと支援を届けることができるよう、プッシュ型の取組につながるように努めてまいりたいと思いますが、これは文部科学省単体でやるというよりも、政府全体のＤＸの取組の中でこれをどう位置づけていくのかということも大変重要な考え方だと思っております。
　そういう意味では、今、政府といたしまして、ガバメントクラウドでありますとか、また自治体も含めた共通化等々も一生懸命進めようとしているというふうに承知をしているところでもありまして、こうした取組と連携をしながら、国が持っている情報、また、それぞれの各自治体が持っている情報、こういうものをうまく利活用できる仕組みの中に文部科学省の取組というものも乗せていくということが大変重要なのではないかというふうに私自身考えております。
○河合委員　大臣、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。トータルコストの最小化というところで、学校と地方自治体もそうですけれども、社会全体でのコストが最小化するように連携していくことが非常に望ましいと思いますし、必要な方に必要な支援が届く、いわゆるプッシュ型の支援の仕組み、給付の仕組み、是非進めていければと期待しております。
　では、最後に、公立、私立間の格差と入試方法についてお伺いいたします。
　本日も、何度も公立学校、私立学校の格差については議論が出てまいりました。この問題の原因の一つに、入試制度もあると考えております。多くの都道府県では公立学校の受験は事実上一校のみであり、生徒は安全圏で受けられる学校を選ばざるを得ない傾向があります。これは、公立高校にとって構造的に不利であると言えます。同時に、生徒にとってもリスク回避の行動を誘発する側面があるため、本法案の理念を実現することを妨げる要因にもなり得ます。
　既に一部都道府県では併願制が実施されていると承知しておりますが、データやアルゴリズムを用いて志望順に自動的にマッチングするような、いわゆるデジタル併願制の仕組みも含め、受験料の負担を増やさずに複数校へ挑戦できる仕組みは、生徒の選択肢を広げる重要な取組と考えます。
　では、大臣にお伺いいたします。選抜方法において、公立学校が私立学校に対して不利になる側面もある中で、公立学校の併願を可能にする仕組みなど、各都道府県により一層のこういった制度の活用を進めることが必要だと考えておりますが、どのように進めていくお考えか、お聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　高校の入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が決定するものであり、文部科学省としては、各教育委員会等に対して、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮いただくよう周知をしているところであります。実際、多くの自治体では、同一の高校又は課程において、複数の学科等を設置している場合、複数出願をすることも認められていると承知をしております。
　また、生徒が複数の高校を受験できる実施方法については、地域の実情等に応じて様々な形態がありますが、いわゆる併願制を実施している都道府県も複数あると承知をしているところであります。これまで愛知、京都、兵庫、福岡でしたけれども、令和八年度からは奈良と大分も併願制を導入したというふうに承知をしているところであります。
　デジタル技術を活用した併願制につきましては、生徒の多様な個性、能力が本当にデジタルで十分に評価されるのか、学校の特色や魅力が損なわれないか、地域人材を育成する専門高校に影響がないかなどの課題も想定されているところであります。
　いわゆる併願制を実施している都道府県の実施状況なども参考にしながら、全国の教育委員会の高校入試担当者、有識者との意見交換を行っているところでありまして、引き続き、進学を希望する生徒が最もよい形で高校を選択することができるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。
○河合委員　ありがとうございました。
　では、以上、今回の法律案の理念がしっかりと実現するように引き続き議論に参加してまいりたいという思いで、締めさせていただきます。どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後五時三十分開議
○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本（洋）国務大臣　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則においても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。
　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程の同学年の生徒で編制する学級に係る一学級の生徒の数の標準を四十人から三十五人に一律に引き下げることとしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、養護教諭等の複数配置に係る算定基準を引き下げるとともに、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて事務職員の数を新たに算定することとしております。
　第三に、この法律案は、令和八年四月一日から施行することとしておりますが、令和十年三月三十一日までの間における一学級の生徒の数の標準については、段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び特別の事情がある中学校にあっては四十人とするとともに、教職員定数の標準については、改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることを旨として、毎年度政令で定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
令和八年三月九日（月曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 井原 隆君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 丹羽　秀樹君 福田かおる君
 藤沢　忠盛君 宮内　秀樹君
 村木 汀君 森原紀代子君
 盛山　正仁君 山下史守朗君
 山本　大地君 泉 健太君
 菊田真紀子君 山崎　正恭君
 喜多　義典君 原山　大亮君
 河井　昭成君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 森原紀代子君
 内山　こう君 村木 汀君
 市村浩一郎君 原山　大亮君
同日
　辞任 補欠選任
 村木 汀君 内山　こう君
 森原紀代子君 石田　真敏君
 原山　大亮君 市村浩一郎君
 ―――――――――――――
三月五日
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　この際、委員長より申し上げます。
　去る六日に予定されておりました委員会につきまして、私の遅刻によりまして開会することができませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした。理事、委員の皆様、政府を始めとする関係する全ての皆様に対しまして心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。重要な法案の審査を行う委員会におきまして、委員会運営に重大な支障を招きましたこと、重ねておわびを申し上げます。
　私自身、二度とこのようなことがないよう、襟を正して職務に当たる所存でございますので、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本（洋）国務大臣　この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な状況を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身につけられる教育を行っていくことが求められております。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入状況を勘案しないこととする措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等における教育の機会均等及び自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること等としております。
　第二に、就学支援金の受給資格を見直し、支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者等に改めるとともに、その受給資格における保護者等の収入状況に係る要件を廃止することとしております。
　第三に、都道府県知事が行う就学支援金の支給に要する費用について、国が全額負担することを改め、国がその四分の三に相当する額を負担するものとし、毎年度、都道府県に対し、当該額を交付することとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後三年以内に、その施行の状況等を勘案しつつ、就学支援金の受給資格その他の支給の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○松本（洋）国務大臣　大変失礼いたしました。
　ただいまの趣旨説明の中で、最初の方にあります、人口減少にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中というところの局面を、私、状況ということで発言をいたしました。訂正をいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和八年三月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 新田　章文君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 宮内　秀樹君
 盛山　正仁君 山下史守朗君
 山本　左近君 山本　大地君
 吉村 悠君 泉 健太君
 菊田真紀子君 山崎　正恭君
 市村浩一郎君 喜多　義典君
 河井　昭成君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 川上　大輔君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂本　修一君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文化庁次長） 日向　信和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部参事官） 高橋 徹君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 吉村 悠君
 宮内　秀樹君 山本　左近君
 山本　大地君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 新田　章文君 山本　大地君
 山本　左近君 宮内　秀樹君
 吉村 悠君 石田　真敏君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君、厚生労働省大臣官房審議官伊澤知法君、海上保安庁総務部参事官高橋徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　この度、二期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に心から感謝を申し上げます。また、文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　一つ目は、高校無償化についてです。
　令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。
　今後、受験者数及び志望動向について、文部科学省としてしっかりとモニタリングして対応していくべきと考えますが、文部科学省、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。
　現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知してございます。また、各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響は生じるという懸念も示されているところでございます。
　高校就学支援金法の改正法案を国会に提出をさせていただいているところでございますけれども、御審議を経てこの制度改正が仮にお認めいただけた場合には、公立、私立の志願の状況、そして入学状況等につきましても十分に注視をして勘案しながら、三年以内の期間に十分な検証を行いまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　高校無償化の影響について、今御答弁をいただきました。
　少なくとも、この制度導入後の実態を丁寧そして客観的にしっかり把握していただき、必要な対応を迅速かつ的確に講じていただきたいと改めて思います。
　二つ目は、公立高校へのまさに支援の拡充についてです。
　高校無償化に伴い私立高校との競争環境が変化するというのは、先ほどの答弁の中でもありました。公立高校というのは、多様で魅力ある教育を提供し、幅広い生徒を受け入れる、地域の重要な受皿としての役割を担うべきであると考えています。また、地域の特性に応じた人材を育成するという公立高校本来の役割を確実に果たしていく必要があります。
　例えば、今日資料としてつけさせていただきました資料一、今年二月の中日新聞の記事です。県立豊橋工科高校二年の牧野さんは、小中学生の頃は不登校の経験があったものの、心機一転、自身の物づくりへの関心を生かせる同校定時制を選択されました。夜間授業の後も機械工作部の活動に熱心に取り組み、昨年十一月には、開催された高校エコカーレースで、自ら製作したエコカーのドライバーも務め、見事準優勝に輝いています。記事では、物づくりの技術を生かせる仕事に就きたいと新たな目標に向かって歩み始めている様子が紹介されています。
　この牧野さんの例が示すように、全ての生徒はそれぞれの未来に向けた多様な可能性を秘めています。未来の日本を支える人材育成は、我が国の社会の中心に据えるべき最重要政策の一つです。特に、令和五年度の高校進学率が九八・七％と、ほとんどの生徒が高校へ進学する現状を踏まえれば、高校教育における機会均等の確保と生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現が極めて重要です。
　二〇四〇年に向けて高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇が示される中、公立高校については、全国どこにいても多様で質の高い学びを保障し、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす体制整備が求められます。そのためには、教育の充実や施設整備の高度化を進め、いわゆるネクストハイスクール構想の中核として、公立高校への支援を一層拡充していく必要があります。あわせて、多様な生徒を受け入れる幅広い受皿としての高校教育改革を着実に推進すべきと考えますが、文部科学省としての今後の取組について、松本大臣の御所見を伺います。
○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、今回、高校無償化の進展に伴いまして、高校の教育環境というのは大きく変化をすることが予想されるところでもあります。
　その中で、三党協議でも議論として出ていたところでありますけれども、高校無償化に加えまして、学費に加えて様々な学用品などを支援をする奨学給付金の拡充でありますとか、また同時に、いわゆる教育の質の向上というものを図っていくことが、とりわけ公立に対する、こうした取組というものを進めていかなければいけないということが、私的に言うと三つの柱のような形で三党協議での提言がまとめられ、それに基づいて様々な施策というものを、令和七年度の補正予算そして令和八年度の当初予算という形で御審議をお願いをしているところであります。
　公立高校でありますけれども、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えております。
　こうしたことからも、文部科学省では、公立高校を対象に令和七年度補正予算に計上いたしました高校教育改革促進基金などを通じまして、改革に伴う施設整備に対する支援など先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。
　また、先般公表いたしました高校改革のグランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて域内の高校改革を広く進めていくための方針が定められることになっております。
　加えて、安定財源を確保した上での交付金の新たな財政支援の仕組み、また、学校の指導、運営体制の充実について必要な検討を行っていくほか、地域の実情に応じて高校改革の取組を進められるよう創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところでありまして、こうしたことを通じて、多様な生徒たちの受皿となっている公立高校の魅力を今後一層高めてまいりたいと考えているところであります。
　ポイントになるのは、各都道府県を始めとしたそれぞれの地域の皆さんが一緒になって考えていただくということだと思っております。御紹介いただきました新聞記事、やはりトヨタがあって工業の盛んな地元だからこそこういうお話なんだろうと思っておりますし、一方で、例えば農業であったり水産業であったり、様々なそれぞれの地域が置かれている状況、また特色というものがあるというふうに考えているところでもありまして、こうした各都道府県の取組に伴走しながら、文部科学省としてもしっかり支援をすることができるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○山本（左）委員　松本大臣、ありがとうございます。
　まさに地域の特色それぞれに応じた形で文部科学省が伴走し、そして力強く御支援いただくことを御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。
　それでは、三つ目の質問に移ります。ＳＴＥＡＭ教育です。
　我が国の子供たちは、国際的に見ても非常に高い理数系リテラシーを有しています。例えば、日本の十五歳の数学的リテラシー及び科学的リテラシーはいずれも世界トップ水準に位置していますが、一方で、進学、進路選択の段階で理工系分野への志向が相対的に低下する、いわゆる理系離れの傾向が指摘されています。こうした状況を防ぐために、ＳＴＥＡＭ教育の一層の強化に加えて、学びを実社会と結びつける実践の場の提供が不可欠です。
　私は、元Ｆ１ドライバーとして、エンジニアリングや科学技術イノベーションの世界に身を置いてきました。そこでは常に、どうやったらコンマ一秒速く走れるのか、どうしたら壊れないのかというトライ・アンド・エラー、いわゆる探求の連続が日常でした。
　そこで提案をさせていただきたいのが、モータースポーツ現場の教育活用です。
　資料二のとおり、例えば電気自動車レースのフォーミュラＥに高校生の生徒さんらを招待したガレージツアーなどの機会もありました。エネルギーマネジメントや空力制御、データ解析、チーム戦略など、全てが生きた教材です。現場に立つと子供たちの目の色が一瞬で変わります。経験から強く感じるのは、子供たちは本来探求する力を持っているということです。今求められているのは、その芽を伸ばす、まさにＳＴＥＡＭ教育の強化です。
　ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、数学のＳＴＥＭに芸術のＡを加えた文理横断的教育です。速い車は美しいと実は表現をされるこのモータースポーツの世界は、まさにＳＴＥＡＭ教育の集約体です。
　今、モータースポーツを活用した事例を挙げましたが、ＪＡＸＡやＪＡＭＳＴＥＣなどは、その他の先端の技術を学ぶことができる現場である、工学、データサイエンス、物づくりなど、体験的に、わくわくしながら学ぶことのできる貴重な教育資源でありまして、生徒の関心や意欲を高める有効な手法の一つと考えます。
　今後、都道府県が高等学校教育改革実行計画などの策定を着実に実行できるよう安定的な財源を確保するとともに、地域人材育成の中核となる高校を支援し、高校生の文理融合の学び、探求的、実践的な学びを文部科学省として積極的に後押しすべきと考えますが、松本大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　今御指摘をいただいたとおり、高校生が理系分野から離れてしまう状況、これを改善をいたしまして、文理双方の素養を育むためのＳＴＥＡＭ教育の充実や、実社会につながる生きた授業の実践を進めることは大変重要であると考えているところであります。
　さすがＦ１ドライバー出身ということで挙げていただいたところでありますけれども、モータースポーツに対する理解を深めるということは、物づくりへの関心を高めることにもつながる、寄与するものと思っております。
　関係団体におきましては、工業高校生などを対象に、ピットの見学、また、レース関係者からの説明を行うなど、ピットツアーを実施していただいていると承知をしております。結構ありまして、令和七年度はフォーミュラＥ、スーパーフォーミュラ、鈴鹿八時間耐久ロードレース、ＭｏｔｏＧＰ日本グランプリ、スーパーＧＴにおいて実施をされたというふうに承知をしているところであります。
　また、ＪＡＸＡにおきましては、全国の学校と連携をした授業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に取り組んでおりまして、こうした先端技術の現場を教育資源として活用することも有効な取組の一つであると考えているところであります。
　先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、国といたしましては、グランドデザインを策定、公表をいたしまして、現在、これに伴いまして、各都道府県におきまして高校改革の実施計画を策定していただいているところであります。
　こうした計画の中で、これもやはりそれぞれの地域地域において特性や強みというものがあろうかと思いますので、そういうものをしっかりと教育の現場に持っていくことによりまして、このＳＴＥＡＭ教育というものの充実にも資するようにしていただきたいと思いますし、我々といたしましても、この探求的、実践的な学びの充実に向けて必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○山本（左）委員　大臣、ありがとうございます。大臣の口から様々なレースの名前まで出していただいて、本当にうれしく思います。
　また、レースは走る実験室だと本田宗一郎さんはおっしゃいました。まさにイノベーションを生み出す現場なんです。そして、そのイノベーションを支えるのは、言うまでもなく基礎研究であります。基礎研究の力を向上させるためには、国が整備する最先端の研究施設も重要な役割を果たしています。
　二〇二五年にノーベル化学賞を受賞された北川進博士の研究成果を始め、ＳＰｒｉｎｇ８と呼ばれる大型放射光施設が活用されています。そして、私たちの生活に直結するような成果をたくさん出しております。
　日本が科学技術立国として存在感を保ち続けるためには、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８のような大型研究施設の高度化、活用について取り組んでいくことが私たちの生活の豊かさや経済安全保障の面においても重要だと思っておりますけれども、その辺り、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、文部科学省、いかがでしょうか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、共用促進法に基づきまして、特定先端大型研究施設として、先ほどお話しいただきました北川博士のノーベル賞受賞に貢献するなど、これまでも多くの成果を輩出してまいりました。
　一方で、共用開始から二十五年以上が経過いたしまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中で、性能の面でも後れを取りつつあるのも事実でございます。
　そのため、山本先生が文部科学大臣政務官在任中に座長を務めていただきましたタスクフォースにおける報告書を踏まえまして、次世代半導体やＧＸ社会の実現など、産業、社会の大きな転換に貢献すべく、現行の約百倍の最高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、現在、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化に取り組んでいるところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、大型研究施設から創出される成果の最大化に向けまして、先ほどのＳＰｒｉｎｇ８の高度化のほか、スーパーコンピューター「富岳」の次世代機の開発、整備、ナノテラスやＪ―ＰＡＲＣの機能強化を推進するとともに、新たに先端研究基盤刷新事業、ＥＰＯＣＨを創出いたしまして、全国の研究大学等における先端的な研究施設、機器の整備、共用、高度化を推進することとしております。
　これらを通じまして、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画中に我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現してまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化について、世界最高峰の性能を目指す、百倍の明るさを目指すという話がありましたが、これは二位に対しても倍以上の明るさになりますので、圧倒的な一位を目指すんだ、その意気込みで頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、今年、実は、愛知県、名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されます。中でもアジアパラ競技大会は、共生社会や多様性理解を体感的に学べる重要な教育機会です。
　私自身、二〇一六年、リオのパラリンピックを見させていただいたときに非常に感動したことを今でも覚えています。だからこそ、今回のアジアパラ競技大会では多くの子供たちが学校教育の一環としても観戦できる環境を積極的につくっていくべきと考えています。
　自治体においても、生徒たちに見てもらいたいと思うものの、物理的に、バスがなかなか手配できないなどの実情も聞こえてきています。一人でも多くの生徒さんらに見ていただいて、体験して体感していただくための移動費や引率体制など、自治体の課題に対しても財政支援を含む調整をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　本年十月に愛知・名古屋で開催されるアジアパラ競技大会は、日本で初めて開催される大会であり、委員御指摘のように、障害者への理解促進や共生社会の実現に大きく寄与する意義を有するものと考えております。
　また、二〇二一年の東京パラリンピック競技大会は無観客開催となりましたが、今回は有観客で実施される予定でございます。選手の活躍を実際に観戦することは子供たちにとって極めて教育的意義が高いものと認識しております。
　本大会につきましては、さきの臨時国会におきまして特別措置法が議員立法により成立し、政府としても、令和七年度補正予算におきまして、同大会の開催支援のための経費として総額百三十六億円を措置したところでございます。その中では、国が行う全国的な機運醸成や、開催地が行う地域活性化の取組を行うこととしており、議員御指摘の学校観戦もこれに含まれております。
　スポーツ庁としては、引き続き、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたいと思います。