○須能参考人　皆さん、こんにちは。石巻魚市場の須能です。
　発災以来、政府並びに各党の先生方には大変お世話いただきまして、まことにありがとうございます。また、本日は、委員会にお招きをいただきまして、実情をお伝えする機会を設けていただき、まことにありがとうございます。
　水産業復興の課題ということで、まず初めに、主要な言葉の明確化を図りたいと思います。まず共通認識を図っていただきたいという目的であります。
　このたびの東日本大震災の本質ですが、マグニチュード九・〇という大きな地震でありました。しかしながら、いつどこで何があったのかというような、歴史に埋没しないために、平成の時代の三陸の大津波、これは自然の災禍であり、自然への畏敬の念の喪失、埋立地に住居、工場が建ち、磯前とか根岸という地名が地名変更で忘れ去られてしまったこと。それから、福島の原発大惨事、これは文明の災禍ではないかと思います。経済至上主義の行き過ぎ、危機に対する過少な想定というようなことで、本来であれば防げたものではなかったのか、こういう教訓を得るべきではなかったかと思います。
　次に、漁業と水産業の違いです。
　漁業というのは、海から海産生物を漁獲あるいは採捕する一次産業であります。水産業は、魚をとる漁業に加えて、その原料を加工する二次産業、及び、その製品を流通、販売する三次産業を含む六次産業であります。
　かつての大手水産会社であります大洋漁業、マルハ、日本水産、日魯、極洋は、世界の海で自社船で漁獲し、また、現地で魚を購入し、日本に搬入しました。一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。
　現在、酒造メーカーやレストランチェーンなどが、米、野菜の生産、一次産業を行い、製造し販売する六次産業化としておりますが、これは本流にはなり得ないものだと思っております。本来、産業が深化をすれば、専門性が高まり、それぞれのベストミックスを求めるのが経済ではないかと私は思っております。
　次に、水産都市と漁港漁村集落の違いであります。
　水産都市は、八戸、石巻、銚子などの都市に、広域圏で操業する漁船が漁獲したものを水揚げ、販売を行う産地魚市場を核とし、その原料を加工する工場群、二次産業があり、そして、その製品を流通、販売する三次産業が集積する地域であります。
　一方、漁港漁村集落というのは、湾内で海面養殖事業を行う人々や沿岸漁業を営む小型漁船の家族の多くが住む漁村集落地域、通常、浜とか部落というものであります。
　各地の浜は、湾内の海面区画を管理する目的で単協を結成し、コミュニティーを維持しております。その集合体が地区漁協であり、その総合体が県漁協であります。また、全国組織が全漁連であります。
　この組織に属さないものとしては大規模なものが多く、漁業種類別のもので、底びき網漁業組合あるいはまき網漁業組合など、地域別の加工組合でもあります。
　次に、水産業及び被災地の課題であります。
　一つ目が、放射能問題であります。
　まず、リスクコミュニケーションの実施、規制値の見直し、風評被害の補償問題があります。
　日本は唯一の被爆国といいながら、原子力及び放射能に対し、国民への教育を怠ってきたと思います。このたびの安易な安全宣言や東電の無責任な対応から、国民に不信感を募らせました。政府は誠意を持って国民に対しリスクコミュニケーションを実施してください。世界的基準のコーデックスは、セシウムが千ベクレル・パー・キログラムであります。日本は現在、百ベクレルと、過剰な規制を強いております。国民の安全性の訴求と産業育成のための緩和の調整について、積極的な対応をぜひお願いいたします。
　続きまして、自然産業の重要性であります。
　私は、一次産業というような、言葉に意味のない定義の仕方じゃなくて、自然のものを使う産業ということで、あえて自然産業と言います。
　ＴＰＰ並びに宮城県の水産特区であります。
　国土の狭い日本で自然の生物を利用する自然産業、一次産業ですね、農業、水産業、畜産業、林業です。これは経済効率が悪いです。日本は国土が狭いからです。しかし、環境浄化、国土保全や、国民の心身の健全性を確保するためには、失ってはならない産業であります。
　規模の拡大や多層的利用などの工夫、努力は必要でありますが、各国それぞれの事情を考慮しないＴＰＰは、地球市民として生存権にも影響するものである重要な問題だと思います。
　漁民の自立的組織である漁協の根本理念は、貧しきを憂えず、あるいは足らざるを憂えず、等しからざるを憂えるというものであります。海面利用は漁業者の権利である、その管理、調整を行うのが漁協で、独占という言葉をマスコミ初め使っておりますが、これは言葉の暴力であると思います。
　漁協、農協の運動の本質は生産者の自立であり、戦後復興において一定の成果を上げたものであります。しかし、制度疲労を起こしており、改善の必要に迫られております。
　今回、宮城県で提案されている特区は、漁協が反対するように、一部のみが優遇されるもので、汎用性がなく、等しからざるものをつくるものとして、そういう面からも反対しております。対立のまま実行すれば、現場で衝突などの悲劇を生み、本来の目的と違った結果を招くと思います。
　騒ぐ浜に漁はないとの先人の協調団結への戒めのことわざがあります。特区として承認されているので、ことしの九月の免許更新にこだわらず、第三者を交えて円満解決を図るなど、大人の解決を示すよう、皆さんからもぜひ勧めてほしいと思います。
　次に、その他の課題です。
　復興庁の機能強化をしてほしいと思います。
　五省庁四十事業には、経済産業省、特に被災地は中小企業が主でしたので、中小企業庁を含めました事業をぜひこれに加えてほしいと思います。
　それから、省庁間の積極的な調整、今いろいろな面でやられておりますけれども、先ほどの放射能の件、農林省を含め、文科省、あるいは厚生労働省、消費者庁、いろいろな立場の人が参加しておりますが、最終的に規制は厚生労働省の決定事項になっておりまして、産業的な面が考慮されておりません。ぜひお願いしたいと思います。
　それから、土地問題につきましては、区画調整事業が非常に難しくなっております。それから、堤防、高盛り土道路に伴う移転につきましても非常に複雑であります。産業ゾーン内の土地の買い上げ、これにつきましても、個人の家は認められていますけれども、産業ゾーン内の工場の買い上げ等は含まれておりません。この辺、弾力的な運用を含めましてお願いしたいと思います。
　それから、雇用問題です。
　これは、熟練職員の不足であります。皆さんは、職場がないのかと勘違いしておられる方が多いんですが、実態は、今までの水産加工の人たちは沿岸部におりましたので、仮設に住む、あるいは転居してしまったために、人がいなくなっております。また、昔は一人に一台であった車が、今は一家に一台ですから、働き手以外の車がないということで、集めるのが非常に大変であります。そのために、回帰促進策、お祭りを含め、人情に訴えるしかないと思っておりますけれども、そういう問題があります。
　それから、賃金格差対策。これは、復興景気で賃金が上がっていますけれども、以前から水産の加工は非常に苦しいということで、賃金を上げられません。何とか経営陣の方に、パスを手配するとかを含めまして、費用負担のお願いをしたいと思います。
　人材教育。これは、地元の水産高校、農業高校等の産業系の学校に対して積極的にインターンシップを行う、あるいは地元の産業界の人間が出前授業をするようなことで、雇用の促進を図るように働きかけてほしいと思います。
　それから、金融問題です。
　二重ローン対策、それから追加的支援。これは、特需によりまして価格が高騰、運転資金、在庫資金等につきまして、四分の三の補助を受けましたけれども、実質四分の一負担では済まなくなってきておりまして、非常に資金不足に陥っております。この辺についても、現状に即した金融対策をお願いいたしたいと思います。
　それから、失われた既成市場の回復問題であります。
　まず、施設のハード面につきましては、中小企業庁を初め、グループ化でかなり手厚い支援をしていただきましたけれども、これからは、いよいよできた工場での販売が大変なことになっております。工場が建てば済むんじゃなくて、これから新たな課題が発生しております。そういうことで、我々地元では、新規参入者というような、チャレンジャーとしての意気込みで進めますけれども、これについて、販路開拓につきましても手厚い御支援をいただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。