○国務大臣（森喜朗君）　女性の尊厳や女性への暴力についてのお尋ねがございました。
　その前に、私の発言が女性をべっ視しているかのように聞こえるがという御指摘でございます。あえてお答えをするのもどうかと思いますが……私の名誉にかかわることでもありますから申し上げておきますが、最初の例は、いずれもいわゆるぶら下がりという短い時間の間で歩きながら記者さんとのやりとりを報道されたものでありまして、米兵を刑事事件としてどうするのかというそういう質問でありましたので、もう日本の司法手続にもなっているから、三権分立の観点からは政府がどうこう言う問題ではない、こういうふうに答えたわけであります。
　それから、サミットに対する御夫人の問題でありますが、首脳の御夫人が少ないから沖縄のサミットが無視をされたのではないかというようなそういう御質問でありましたので、そもそもサミットというのは御夫人が参加されるものではないので、御一緒においでになる御夫人について別途のスケジュールをつけてあげないと、それぞれお一人でいられるというのは心もとないでしょうからそういう日程をつくるんです、したがって御夫人が参加されないからといってサミットが開けないというものではないんじゃないでしょうか、こうお答えを申し上げたわけでございます。
　男女共同参画社会は、個人が尊重される品格ある社会であり、その実現のために克服すべき課題は多方面にわたっておりますが、中でも女性に対する暴力の問題は、女性の尊厳を傷つけるものであり、決してあってはならないと考えており、私はきのうの男女共同参画審議会総会においてもその旨を発言したところであります。
　少子化対策についてのお尋ねでありますが、少子化の主な要因は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇であり、その背景には結婚に関する意識の変化や仕事と子育ての両立の負担感の増大などがあると考えております。
　このため、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに沿って、保育や雇用に関する施策とともに、良質な住宅や居住環境の整備、通勤混雑の緩和などを含めた総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
　無報酬労働についてのお尋ねがありました。
　家事、育児、介護等のいわゆる無償労働は女性がその大部分を担っているところでありますが、これについては数量的に十分に把握されておらず、そのことが女性の担う役割への過小評価等につながっております。このため、男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って無償労働の数量的把握の推進に努めております。
　奈良地裁の判決についてお尋ねがありました。
　個別の判決についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　また、逸失利益の男女差についてもお尋ねがありましたが、裁判における男女の逸失利益の扱いにつきましては、男女共同参画社会の実現という観点から注目しているところであります。
　非正規雇用で働く女性についてのお尋ねですが、女性の就労意欲が高まる一方、女性が育児などの家族的責任を多く背負っている現状においては、仕事との両立を図りやすい働き方として、パートタイム労働など非正規雇用で働く女性が多いものと承知をいたしております。女性の能力発揮を促進する上で、その働き方に応じた適正な処遇、労働条件が確保されることが重要な課題だと考えます。
　不況が女性により厳しく影響を与えるとの御認識のもと、互いに支え合う思いやりのある社会についての御提言がありました。
　性別による固定的な役割分担意識をなくし、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に利益を享受することができる男女共同参画社会は、互いに支え合う思いやりのある社会であり、その形成は経済構造の変化の中で女性に不利な影響が出ないようにするためにも重要であると考えております。
　年齢差別の禁止についてお尋ねがありました。
　年齢差別の禁止法は将来的な検討課題であると考えておりますが、今日の状況においては判定のための環境整備や社会的合意ができていないと考えております。
　また、男女共同参画社会の実現に向けた施策についてのお尋ねがありましたが、安心して子供を産み、育てやすい社会、高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりのためにも、男女共同参画基本計画の策定など、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えます。
　不良債権を抱えた銀行の状況についてのお尋ねですが、株式相場、債券相場の動向等、経済諸情勢の変化が銀行の経営に与える影響について一概に申し上げることは困難でありますが、全国銀行の平成十一年度決算では、経常利益がトータルで三年ぶりに黒字に転じ、当期利益も同様に五年ぶりに黒字に転じたといった状況にあり、また、不良債権処理についても十分な進展が見られており、銀行の財務状況は着実に改善しているものと考えております。
　金融機関等の不良債権処理についてのお尋ねですが、不良債権の処理額は全国銀行ベースで平成四年度以降累計で約六十六兆円に達しております。また、関連ノンバンク等を含めた連結ベースでのリスク管理債権は、平成十二年三月期で、預金取扱金融機関について約四十二兆五千億円、生損保について約一兆八千億円となっております。
　不良債権は個別債務者の業況等に応じ今後も随時発生するものであり、その見込み額を申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ金融機関等において引き続き適切な償却・引き当てが行われることが重要であると考えます。
　七十兆円の公的資金枠についてお尋ねですが、政府保証枠や預金保険機構に交付する国債につきましては、金融再生法や早期健全化法等の法的枠組みにのっとり、我が国金融システムに対する内外の不安を払拭するとの観点から措置されたものであります。
　これについて、今後どの程度の額が必要となるかは必ずしも予測しがたい点もございますが、金融システムをより確固たるものにするため、今後とも法的枠組みにより適切に対処してまいる所存であります。
　金融問題への取り組み姿勢についてのお尋ねですが、金融システムは経済全体のいわば動脈であり、我が国経済の再生と活性化のためには、不良債権問題を早期に解決し、金融機能の安定及び早期健全化を図ることが不可欠であります。
　政府としましては、今後とも、金融機能早期健全化法に基づく資本増強制度を積極的に活用することも念頭に置き、金融機関の不良債権処理が適切に行われ、より強固な金融システムが構築されるよう万全を期してまいります。
　バブル崩壊についてお尋ねがございました。
　バブル崩壊に伴って長期的に景気が低迷し、経済白書において分析しているように、日本経済は設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題を抱えるに至りました。しかし、政策効果などにより景気は下げどまり、三つの過剰にもそれぞれ改善が見られております。
　現在、景気は厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続き、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが徐々に強まっております。
　国債発行の意義についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、緩やかな改善を続けているものの、雇用面や個人消費などなお厳しい状況を脱しておりません。こうした厳しい経済状況の中で、政府はこれまで景気を本格的な回復軌道に乗せていくために積極的な財政運営を行ってきました。
　この結果、我が国財政は、平成十二年度末における国債発行残高が三百六十四兆円にも達する見込みであります。発行した国債の償還を行うのは当然なことでありますが、財政構造改革については、政府としては、景気回復を一層確かなものとした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係までを視野に入れて取り組んでまいります。
　警察の刷新及び通信傍受法についての御質問がありました。
　警察刷新につきましては、公安委員会は警察の政治的中立と民主的管理の確保のために設置された独立の行政委員会であり、公安委員会が第三者機関的な監察的機能を果たすことにより、実効ある監察の確保が図られるものと考えております。
　また、通信傍受法は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の厳しい状況にかんがみ、これに適切に対処するために必要不可欠な法整備を図ったもので、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものであり、また通信傍受の適正確保のため法律上極めて厳格な要件が規定されており、当然適正な運用が行われるものと考えております。したがいまして、これを廃止するのは適当でなく、その必要もないと考えております。
　教育基本法についてのお尋ねですが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、命を大切にし他人を思いやる心など、創造性豊かな立派な人間をはぐくむ教育を実現するためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、今後、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から幅広く議論を深めていただきたいと考えております。
　なお、学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒にその意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるために行っているものであります。
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