maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　音喜多駿議員にお答えをいたします。
　東京都の重症病床使用率及び緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　御指摘の東京都の重症病床使用率については、従来、東京都は独自の基準に基づいて算出をしておりましたが、緊急事態宣言の解除等の判断に当たって、医療提供体制の状況を全国統一の基準で把握することが重要であるため、東京都が改めて国の基準に基づき各医療機関への調査を行い、二月下旬に報告をいただいたものであります。
　緊急事態宣言については、新規感染者数、病床の利用率などの指標を総合的に勘案し、専門家の意見も踏まえた上で判断することにしております。政府としては、この二週間で宣言を解除できるよう、自治体とも緊密に連携しつつ、これまでの対策を徹底をしてまいります。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響については、事業と雇用、暮らしを守るため、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金などによる支援に全力を挙げております。その上で、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策を進め、経済再生に取り組んでいく考えであり、今般の税制改正法案にも、企業のグリーンやデジタル化への投資を促進するための特例を盛り込んでおります。
　消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。
　子育て支援のための税制についてお尋ねがありました。
　政権として、長年にわたる最大の課題である少子化対策に真っ正面から取り組み、前に進めていきたいと考えております。不妊治療の助成制度の大幅拡充など、様々な対策を講じております。
　いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があると承知をしております。
　今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、効果的な対策を実施をしてまいります。
　国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。
　我が国において国際金融センターを実現するには、まずは我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家になるべく改革を進めることが大事だと思います。
　そのために、特に金融関係者から要望が強い税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うこととしております。さらに、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和も含めた総合的な環境整備を行ってまいります。この中で、国際金融センターに向けた取組を行う地域については、政府として積極的に連携して実現に向けて取り組んでまいります。
　テレワーク環境整備の推進についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の下に、感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、各府省庁は、民間企業と同等の七割を目指して引き続き取り組んでまいります。
　その上で、テレワークは働き方改革の観点からも重要であり、この三月中に国家公務員に関するテレワークのロードマップを改定し、通信環境や業務分担などの環境整備を着実に進めてまいります。
　霞が関の職場環境改善についてお尋ねがありました。
　長時間労働は、国家公務員の志望者の減少や中途退職者の増加の理由としても挙げられており、霞が関の職員の士気の低下や能力の発揮を妨げる問題であり、その是正が急務であると考えております。
　このため、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、政府全体で働き方改革を行い、職場環境の改善に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。
　まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現在の厳しい財政状況を見ますと、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎまして、現行法と同様に、今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしております。
　なお、本法案では、現行法と同様に、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決をいただくことといたしており、国会軽視との御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、子育て助成の非課税措置についてのお尋ねがあっておりました。
　今回の改正案は、幼児教育、保育無償化により国から受ける援助について非課税とされていることなどを踏まえまして、子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育て助成について所得税を非課税とすることとし、学資金と同様に所得税法第九条に規定をいたしております改正案として、法案を提出したところであります。
　所得税法第九条に関するというか、規定する際に当たりまして、御指摘のように保育全体を対象として規定をさせていただいた場合は、対象範囲がこれ明確ではありませんし、例えば保育と一体として行われております子育て家庭への家事支援などの助成が非課税とならない可能性があるものと考えております。
　次に、日本の都市が国際金融都市として魅力的でないと考えている理由についてのお尋ねがあっております。
　日本には、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した政治、また良好な治安、また生活環境等々という強みがありますほか、大きな実体経済、また開かれた株式市場、約一千九百兆円というようないわゆる個人家計金融資産などなどがありまして、資産運用ビジネスにとって大きなポテンシャル、可能性が存在していると思っております。
　一方で、日本の魅力を高める上での課題としては、税制、英語対応、在留資格といった点が挙げられているものと承知をいたしております。
　こうした点を改善するため、国際金融センターの確立に向けて、税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和などの諸課題に取り組んでいるところであります。
　次に、金融センターを念頭にした税制措置についてのお尋ねがありました。
　今般の税制措置につきましては、法人税に関して、資産運用業を主業とする非同族会社などにつきましては、一定の要件を満たせば、役員に対する業績連動給与の損金算入を可能にする、また、所得税に関しましては、ファンドマネジャーがファンドから運用成果に応じ出資割合を超えて受け取る利益について、一定の場合には、海外と遜色ない二〇％の分離課税の対象とすることなどを明確化するなど、海外事業者や高度金融人材を呼び込む環境を整備して、日本が国際金融センターとしての地位を確立するための措置を盛り込んでおるところであります。
　今後、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった税制以外の施策と併せまして、国際金融センターの確立に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　最後に、私設取引システム、いわゆるプロプライエタリー・トレーディング・システム、ＴＰＳについての取引所関係についてのお尋ねがありました。
　取引所につきましては、公正な取引の確保とか投資家保護の観点から、これは免許制となっておりますが、自主規制業務の義務付け、議決権保有や兼業の制限などの厳格な規制が設けられておりますのは御存じのとおりです。
　他方、ＰＴＳは、これは取引所ごとの高度な価格形成機能は有しておりませんので、許可制といたしておりまして、取引所と比べ、むしろ緩やかな規制となっておるのが現状です。
　その上で、ＰＴＳにつきましては、取引量が拡大をし、一定の価格形成機能を有することとなったという場合には、取引所免許の取得を求めることといたしております。
　ＰＴＳの制度の在り方につきましては、こうした点を踏まえまして、公正な取引の確保や投資家保護を前提に、取引所とＰＴＳの間の適切な競争の確保の観点から検討する必要があると考えております。
 ─────────────
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して、菅総理を始め関係大臣に質問させていただきます。
　まず、日本の現実からです。
　安倍前総理も菅総理も、コロナ禍以前のアベノミクスの成果を誇っておられました。いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。
　しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。
　インバウンドの推進と成果は評価するものですが、外国人旅行者の平均滞在日数は五日間であり、消費平均は約十五万円と聞いております。インバウンドの一千万人のＧＤＰは約一・五兆円、二千万人増のインバウンド効果はＧＤＰ約三兆円です。ＧＤＰ五百五十兆円の中では決して大きくありません。日本国内の内需を五％動かすだけで、十六兆、十七兆のＧＤＰが増えます。
　ここで、改めて平成元年から平成三十年までを世界と比較します。
　平成元年から平成四年まで産業競争力は四年連続世界一でした。ところが、一昨年は三十四位、昨年は三十七位に落ちています。世界企業ランキングについても目を覆うばかりです。平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。
　ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
　賃金を見ても、名目でも実質賃金でも平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた現在においてもそれを超えていません。何よりも、外国と比較すれば、日本の賃金が異常に上がっていません。日本のピークの平成七年、一九九五年を一〇〇とすると、平成三十年、二〇一八年には日本は九〇、アメリカは二〇〇、ユーロ圏は一六〇となっています。
　この三十年間の現実について、総理並びに財務大臣に率直な所感を伺いたいと思います。
　以上のような現実を踏まえ、所得税法の一部改正等、産業競争力に絞って伺います。
　まず、デジタルトランスフォーメーション促進税制の創設についてです。
　先ほど申し上げました世界競争力三十七位は総合順位ですが、六十三か国の参加で日本が六十三位が二分野あります。一つは起業家マインド、もう一つはＤＸです。その意味では、菅総理の炯眼はすばらしいものです。事実、コロナ禍の対応でもデジタル化の遅れは明らかになりました。
　産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、税額控除も三％と五％、特別償却も三〇％となっており、話が小さいと思います。一定のデジタル投資に対し、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入すべきではないかと思います。
　ＤＸを進めるための設備投資やソフトウエアの研究開発に係る費用について、最大一〇〇％を法人税から控除する税制を五年間の時限措置とするダイナミックな案にすべきではないかと提案いたします。財務大臣の見解を伺います。
　次に、カーボンニュートラルに向けた投資推進税制の創設です。
　今や気候変動というより気候危機という認識で自然環境悪化に人類の知恵を結集すべきだと思います。菅総理が二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を政策の柱に掲げたことは正しく、評価できます。
　技術革新と環境適応を目指し、温暖化ガス削減やエネルギー消費削減につながる設備、製品、サービスへの投資に大胆な税制優遇を導入すべきです。
　そこで、提案です。
　提案一、政府案は事業適応計画の水準が高く、参入企業が限定されるので、中小企業が参入できるような計画にすべきではないかと思います。
　提案二、仮に大きな投資が赤字決算につながる場合、翌期以降の黒字と相殺する繰越欠損金控除制度を拡充すべきではないでしょうか。
　提案三、投資額の五〇％か一〇〇％を法人税から差し引ける仕組みとして、投資額上限を一千億円、期間は五年間とするぐらい大胆な政策を出すべきだと思います。
　政府案は小出しの政策で、今こそチャンスという思いを企業家に感じさせられないものです。以上三点、財務大臣の御答弁をお願いいたします。
　ちなみに、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についても少し小ぶりです。
　経済産業大臣、毎年のようにこうした政策を打ち出されておられますが、日本の競争力は、昨年、三十四位から三十七位になっています。この政策によって順位はどのように上がるんでしょうか。
　また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の効果について、二酸化炭素の削減予定量はどのように試算されているのでしょうか。
　産業競争力強化は、かつて日本が展開したように選択と集中が必要です。リスクの高い技術、製品、開発には思い切った税制や補助金などで支援をする。一方、公正な競争を通じて企業の競争力や消費者への受益も拡大することが重要です。
　今は、ＧｏＴｏキャンペーンの中抜き、ぼったくり、あるいは国民が全く使用しないアベノマスクについても四百六十億円も公開入札もない随意契約で支出を行い、また、総務省高官の接待漬けに見られるように、コネが産業競争力をむしばんでいます。ヒラメ官僚、お調子者官僚がばっこする霞が関であれば、日本全体が劣化するのは当然です。
　国会の委員会で平気でうそをつき、そのうその報告を大臣が国会で報告するという二重の失態。もし証人喚問であれば、総務省の高官は偽証罪で罪を問われることになります。なぜうその報告を取りまとめた事務次官が厳重注意なのですか。国会の審議でうそをつくのがそんなに軽い話なのか。事務次官は更迭すべきではないでしょうか。武田総務大臣に伺います。
　一連の不祥事の原因は、菅総理の人事の在り方、つまり、正論であろうがなかろうが、逆らうやつは左遷と言われることにあるとよく報道されています。本当のところはどうなのか、大変恐縮ですが、菅総理に伺います。
　最後に、いつの間にかプライマリーバランスの黒字化が後退し、一年ごとに国家国民のため、まさにこんなことをいつまでも認めるべきではないと心に刻み込むために特例公債をやっているのに、五年間はフリーパスという仕組みをつくられました。ずるずると財政健全化の道が後退していませんか。
　菅総理、特例公債発行について一年ごとの仕組みに戻すというリーダーシップを発揮する気持ちはありませんか。御答弁願います。
　菅総理には、頭の痛い問題続出の中でありますが、日本国、日本国民のため日夜御尽力いただいていることに感謝を申し上げ、質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　上田清司議員にお答えをいたします。
　過去三十年間の我が国経済についてお尋ねがありました。
　バブル崩壊後、我が国では少子化、高齢化が進む中でデフレが顕在化し、その下で企業は投資を控え、競争力や賃金が低迷しておりました。政権交代以降八年間、経済最優先で取り組んできた結果として、ＧＤＰや株価は大幅に上昇し、国民の稼ぎに当たる総雇用者所得は増加が続くなど、大きな成果を上げてきたと思っています。まずは新型コロナを収束させ、グリーン、デジタルなどの成長志向の経済政策を進めることで、経済を再び成長をさせてまいります。
　総務省の事案の原因と人事の在り方についてお尋ねがありました。
　人事は常に適材適所の観点から、その人の能力、経験などを総合的に考慮し、法令に基づいて適切に行っております。
　また、お尋ねの事案については、総務省において、第三者も入れて客観性も担保した上で検証を徹底をし、国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとり、しっかりと対応してまいります。
　特例公債の発行等についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、経済あっての財政、この考え方の下に、当面は感染症対策に全力を挙げつつ、経済を強くする政策に全力で取り組むとともに、財政健全化についてもその旗を下ろさず、プライマリーバランスの黒字化目標に向け改革を進めてまいります。
　特例公債法については、引き続き複数年度の枠組みとする法案を御審議いただいておりますが、各年度の発行限度額は毎年度の予算により国会の決議をいただくこととしており、後退をしているということはありません。
　残余の質問については、関係大臣に答えさせます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。
　日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月の政権交代以降、長引くデフレからの脱却、日本経済を力強く成長させていくため、金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めてきたところであります。
　こうした取組によって、極めて短い期間でデフレーションではないという状況をつくり出すとともに、新型コロナの流行前には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環は着実に進んできていたと考えております。
　足下の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により今でも依然として厳しい状況にありますけれども、総合経済対策等に盛り込まれた施策を着実に実行することで、民需主導の経済成長を早期に実現していくことが重要であると私どもは考えております。
　次に、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　まず、法人税に係る租税特別措置について、投資額の全額又は投資金額を超えて税制上の支援を行うということは、その必要性、有効性、減価償却等々を考えて、財政的な影響といった観点も踏まえて、これはちょっと慎重に検討すべき問題だろうと考えております。常識じゃちょっと考えられぬところでありますけれども、なかなか、意見としてそういう御意見もあるというのは参考になりました。
　今般の税制改正において、新型コロナを受けまして企業がデジタル技術を活用して新たな日常に対応した事業再構築を進めていく取組を後押ししていくため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設することといたしております。本税制によって企業変革に向けたシステム投資が活発に行われることにより、世界的なデジタル化の波に乗り遅れることがなく、日本の国際競争力の確保、国民の利便性の向上を促してまいりたいと考えております。
　最後に、カーボンニュートラルに向けました投資促進税制についてのお尋ねがあっております。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制で求めております事業適応計画の水準というものは、二〇五〇年カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて必要となる水準と考えておりまして、この税制により、中小企業を含め企業の意欲的な取組を税制上強力に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、この改正におきまして、大法人の繰越欠損金の控除上限について、カーボンニュートラル等の適格投資の範囲内で所得の最大一〇〇％まで繰越控除を可能とする特例を創設することとしております。これにより、企業赤字を含め厳しい経営環境の中でも果敢に投資を行い、事業等々に積極的に取り組んでいく企業というものを支援してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　上田議員からの御質問にお答えをいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。
　委員御指摘の国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。
　日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただきました。
　御指摘の競争力ランキングにつきましては、本法案以外の政策も含め様々な要因で左右されるため、この法案による効果をお答えすることは困難ですが、法案のみならず、予算、税制による措置を総動員することで日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制による二酸化炭素の排出削減効果についてお尋ねがありました。
　この税制では、例えば、化合物パワー半導体や高性能のリチウムイオン蓄電池など、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備を対象と想定をしております。
　これらの製品の普及が一定程度実現をし、既存製品からの転換が進んだと仮定すると、二〇三〇年時点で年間約三千六百万トンのＣＯ２排出量を押し下げる効果が得られるものと試算をしているところであります。これは、日本全体のエネルギー起源のＣＯ２の年間排出量と比較すると約四％に相当をいたします。
　加えて、本税制により、事業者や工場などにおいて、よりＣＯ２を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性の向上につながる設備投資も促進することで、更なる効果も期待をできます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、この税制のみならず、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　上田議員からの御質問にお答えをいたします。
　総務省職員の国家公務員倫理規程違反の事案について御質問をいただきました。
　この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　一連の事案に関する国会への御報告に際しましては、調査においてそのときそのとき本人に確認できたことを前提として答弁をしてきております。しかしながら、新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　これまでのコンプライアンス対応で相談に乗っていただいている弁護士の方に加え、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、調査対象、調査手法まで御指導を仰ぎつつ、ヒアリングにもできる限り御同席していただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら、改めて徹底した調査を進めることといたしております。
　いずれにせよ、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私が先頭に立って、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいります。総務事務次官には、信頼回復に力を尽くすことで責任を果たしてもらいたいと考えております。
 ─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表し、質問をいたします。議題となりました法案に関連して、特にコロナ禍で苦しむ中小企業への支援と税制について質問します。
　この間、商工会議所など中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。異口同音に出されたのは、政府の支援策が後手後手、右往左往、継ぎはぎだらけだという厳しい意見でした。
　例えば、各団体の一番の要望は持続化給付金の継続でした。しかし、菅内閣は、コロナ第三波が襲来していたにもかかわらず、昨年のうちに打切りを決定してしまいました。
　ところが、年が明け、再び緊急事態が出されるようになると、持続化給付金を打ち切ったままというわけにはいかなくなり、慌てて法人は上限六十万円、個人は三十万円の一時支援金を急ごしらえで打ち出しました。
　この一時支援金は、現場の評判が大変悪い。給付金額も少ない上に、事前に商工会議所や税理士などの登録確認機関の認定を受けてからでないと申請できないなど手続も煩雑です。こんな面倒な制度を新たにつくるくらいなら、持続化給付金を継続、拡充すればよかったのではありませんか。総理の考えをお聞きします。
　これでは、中小企業の皆さんから、後手後手、右往左往、継ぎはぎだと言われても仕方がありません。
　しかも、一時支援金の実施要項が発表されたのは、先週の三月一日です。これから持続化給付金以上の面倒な手続を行うとしたら、実際に給付されるのは一体いつ頃になるのですか。早くても四月半ば、ほとんどは五月以降になるのではありませんか。それまで現場の事業者が持ちこたえられると総理はお考えですか。お答えください。
　菅内閣の打ち出した新たな給付金は、内容が不十分なだけでなく、事業者の間に深刻な分断を生んでいます。
　一日六万円の時短協力金は、助かる飲食店がある一方で、六万円では固定費にもならない中規模以上の飲食店がたくさんあります。また、対象となる飲食店は、例えば二十日で百二十万円の給付が受けられますが、その飲食店に納入する酒屋さんなどの事業者は、売上げが半減していても一時支援金の六十万円か三十万円しか給付されません。
　先週訪問した中小企業の経営者団体の事務局長さんは、今回の時短協力金や一時協力金について、私にこう言われました。なぜあそこは助けてうちは助けてくれないのか、そういう不公平感が会員の間に分断を生んでいる。それがこの苦境を一緒に乗り切ろうと頑張ってきた連帯感を失わせ、会議にも人が集まらなくなった。組織にとって、お金の問題より深刻だ。こういう亀裂や分断を生まないためにも、一律の金額ではなく、売上高など事業規模に応じた公平な支援を検討すべきではありませんか。総理の考えをお聞きします。
　持続化給付金が打ち切られた背景には、昨年十一月末、財務省の財政制度等審議会が提出した来年度予算編成に向けた建議がありました。この建議は、持続化給付金などの支援はモラルハザードを生み、中小企業の新陳代謝を阻害するから終了すべきだという、現場の苦境を知らないとんでもない主張をしています。
　この建議の背景には、総理のブレーンと言われてきた経済評論家のデービッド・アトキンソンさんの中小企業の淘汰・新陳代謝論があります。アトキンソンさんは、日本の中小企業は数が多過ぎる、生産性が低い、規模を大きくして半分の数にすべきだと提言してきた方です。
　総理が創設した成長戦略会議のメンバーにも登用され、昨年十二月に出された成長戦略会議の実行計画には、中小企業の生産性が低い、規模の拡大を促進すべきだなど、アトキンソンさんの主張が採用されています。
　しかし、生産性や規模の大きさが全てでしょうか。日本の中小企業は、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持ち、それが技術立国日本を支えてきたのではないでしょうか。単に規模の拡大だけを追求すれば、中小企業の淘汰を後押しすることになりかねません。総理の考えを伺います。
　こういう考え方に基づいて、今回、中小企業のＭアンドＡ促進税制が提案されています。生産性の引上げを目指し、中小企業の合併、買収の促進、つまり大が小をのみ込む形での規模の拡大を促進するための税制です。
　麻生財務大臣は、一昨日の予算委員会で、アメリカの有名なデパート、メーシーズは、人が少なくて生産性は高いがサービスは悪いという分かりやすい例を引いて、世の中、生産性だけが全てではないという見識のある発言をされました。
　それならば、今回の中小企業のＭアンドＡ促進税制のような筋の悪い改正は見送るべきではないでしょうか。
　次に、コロナ禍による中小企業の過剰債務問題についてお聞きします。
　コロナ対応の特別融資は、中小企業、中小事業者のまさに命綱の役割を果たしてきました。民間金融機関のコロナ特別融資の残高は一月末現在で十七・五兆円、日本公庫で十二兆円にも達しており、従来の年の二倍以上の巨額の融資がコロナ対応として実施されております。長引くコロナ禍の下で、当面は返済の据置き、猶予がどうしても必要になりますが、その後のことも政治の責任として考える必要があります。
　コロナ特別融資は、平時における借入金とは性格が異なります。コロナ禍での営業損失の穴埋めに使われた借入金であり、言わばコロナ債務とでも呼ぶべきものです。コロナが収束し、仕事が動き始めると、事業者は仕入れのための運転資金や設備資金が必要になってきます。これは言わば前向きな借入金ですが、コロナ債務が残っているために、金融機関が新たな融資に応じてくれるかどうかは分かりません。過剰債務にある事業者への融資は、金融機関にとってもリスクを伴うからです。新たな融資が実行されなければ、中小企業、中小事業者は倒産、廃業するしかありません。このまま個々の金融機関と事業者に任せて放置すれば、今年の秋以降にも倒産が急増していく危険性があります。
　コロナ債務と新しい債務との二重債務問題をどう解決していくか、コロナ後の日本経済を立て直す上でも避けて通れない課題ではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　二重債務の解決は、過去の経験からしても、コロナ債務を削減、縮減、整理するしか方法はありません。東日本大震災のときは、与野党を超えて二重債務、二重ローン問題を議論し、債権買取り機構や中小企業再生スキーム、私的整理ガイドラインなどを含め、過去の債務の削減、縮減、整理の仕組みが打ち出されました。
　一月末の財政金融委員会では、これらのことも参考にしながら、私はコロナ債務の縮減、整理について検討されるよう麻生大臣に求めたところ、今後検討すべき課題だとの答弁をいただきました。先日、自民党の金融調査会からも、債務の返済猶予などの提言が出されたと聞いております。
　麻生金融担当大臣、頑張る中小企業を支援することは国の責務です。中小企業の過剰債務をどう解決すべきか、金融庁としても具体的な検討に入るべきではないでしょうか。この点での早急な対応を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店の営業時間短縮などの影響により、売上げが大幅に減少した事業者には、一時金を支給することとしております。その申請手続については、不正防止と負担軽減の両面に配慮しており、例えば、所属する商工会や取引のある金融機関などの確認があれば簡素化するなど、できるだけ事業者の御負担にならないようにしております。
　全国に緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは状況が異なることから、昨年のように一律の持続化給付金を再度支給することは考えておりませんが、一時金に加え、資金繰り支援や雇用調整助成金など様々な支援によって雇用と事業をしっかり支えてまいります。
　一時金の給付時期についてお尋ねがありました。
　一時金は、三月八日より申請の受付を開始しています。給付までの期間は申請書類不備の有無などによって異なることとなりますが、厳しい経営環境に置かれている事業者に配慮し、可能な限り早くお手元にお届けできるようしっかり対応してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言では飲食店の時間短縮を中心に対策を行っており、その影響を受ける飲食店などに対して協力金や一時金を支給することとしております。これらは簡易な申請で迅速に支給するために、協力金は一律の金額、一時金は最大六十万円で売上げ減に応じた金額となっていますが、さらに一日最大一万五千円の雇用調整助成金による人件費の支援や事業規模に応じた資金繰り支援なども行っており、これらの支援で事業と雇用を支えてまいります。
　中小企業政策についてお尋ねがありました。
　人口減少、国際化が進む中であって、私は、中小企業政策については中小企業を淘汰することが目的ではなく、優秀な技術を持つ中小企業の経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えております。こうした問題意識は、私が経済産業大臣政務官であった二十年前からのことであります。
　あわせて、規模の大きさにかかわらず、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思います。そのため、中小企業のデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいります。
　中小企業が抱える債務についてお尋ねがありました。
　多くの中小企業が厳しい経済環境にある中、事業を継続していただくため、資金繰り支援に万全を期してまいります。更なる資金需要については、中小企業に対する新規融資の積極的な実施を金融機関に求めるなど、環境整備に努めてまいります。今週月曜日にも、財務大臣から、政府系・民間金融機関に対して、改めて要請を行ったところです。また、既に有している債務のカットも含め、事業再生に向けた支援も行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員から、中小企業のＭアンドＡ促進税制、中小企業が抱える債務について、二問お尋ねがあっています。
　まず、中小企業のＭアンドＡ促進税制につきましてのお尋ねであります。
　中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築などによって、生産性を向上させ足腰を強くするという仕組みを再構築すること、これは重要だと思っておりまして、こうした観点から、今般創設をいたします準備金制度は、ＭアンドＡを実施する中小企業が投資リスクに備えるためのものであり、必要な改正であると考えております。こうした改正によりまして、中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。
　もう一点いただきました。中小企業が抱える負債についての話であります。
　フローではなくてストックの話だと思いますが、新型コロナウイルスによる事業者への影響が継続をする中で、資金繰り支援の徹底を図ることは極めて重要と考えておりまして、おととい、一昨日でしたか、私の方からも、官民の金融機関団体等々の代表に対して、新規融資を含む最大限柔軟な対応を改めて要請をさせていただいたところであります。
　加えて、政府として、コロナ禍で増大をする債務が原因で債務超過になるなど、将来的な事業運営の足かせになるといったことがないように適切に対応することが重要と考えておりまして、日本政策金融公庫等による資本性の劣後ローンとか、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構等々によるファンド等々を活用して、事業者の本業支援を進めているところでもあります。
　引き続き、事業者の実態を踏まえて、中小企業への支援の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
令和三年三月九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和三年三月九日
 午後一時開議
　第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援等を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。
　本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、同日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三月五日に質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属より、法律の目的規定について、福島第一原子力発電所の事故により様々な影響が生じていることを明記する等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平井卓也君。
 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林鷹之君。
 〔小林鷹之君登壇〕
○小林鷹之君　自由民主党の小林鷹之です。
　ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
　今般の新型コロナウイルスへの対応を通じて、各種の給付においての煩雑な申請手続、地方を含む行政のデジタル化の遅れなどが明らかになりました。
　デジタル化は経済社会生活の抜本的な転換につながるものであり、その推進においては、徹底的な利用者目線で、国民の誰もが安心してデジタル技術を利活用し、その利便性を実感できることを最優先に進めることが重要です。同時に、デジタル化を加速度的に進め、我が国をデジタル技術により強靱化させるとともに、他国に遅れることなく、先進的なデータ駆動型社会の構築を目指すべきと考えます。
　今後、菅総理は新たなデジタル社会を目指して我が国を導かれることになりますが、そのための取組は、将来を見据えて計画的に、かつ全体を見渡して整合的に推進することが必要不可欠となります。
　総理は、今国会の施政方針演説において、国民の希望を実現したいとの思いで、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義を打ち破り、未来を切り開いていく、困難な課題にも答えを出していくと力強く訴えられました。
　そこで、総理に伺います。
　国民の希望を実現し、かつ我が国の成長の原動力となる、目指すべきデジタル社会とはどのような社会でしょうか。総理から答弁願います。
　そして、目指すべきデジタル社会の実現の成否は、デジタル化を牽引するデジタル庁に懸かっています。デジタル政策の司令塔であるデジタル庁の役割や位置づけについて、どのように考えておられるのか、総理から答弁願います。
　また、デジタル社会は、国民が日々の生活の中で利便性を実感できるものでなければなりません。デジタル社会を形成するための基本理念を定め、これを実現していく主体となるデジタル庁を設置するとともに、現行の法制度についても、デジタル化推進の観点から、見直すべき点は見直していくことが重要です。自民党のデジタル社会推進本部においても集中的に議論を重ねてまいりました。
　まず、社会全体におけるデータ流通が増加し、多様化していく中で、個人情報の保護に配慮しつつ、国民ができるだけ円滑にデータのやり取りを行う仕組みづくりが必要です。
　また、マイナンバーやマイナンバーカードの活用によって、煩瑣な行政手続を効率化したり、あるいは自身の健康、医療データにアクセスできるようにしたりするなど、国民の利便性を向上させて、デジタル社会のメリットを国民にしっかりと届けていかなければなりません。
　加えて、昨年の特別定額給付金の支給の際に国民が感じた不便さを踏まえ、今後、公的な給付金の支給については、マイナンバーの利活用により、給付の迅速化をしっかりと図っていく必要があります。
　今回、政府から提出された、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録し、行政機関がその情報を管理できるようにする預貯金口座の登録に関する法案、及びマイナンバーを活用した給付迅速化の仕組みの構築のための法案により、国民への公的給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、国民がその利便性を実感できるようになることを期待しています。
　こうした観点から、デジタル社会の形成を進めるために関係法律の改正を行うとのことですが、これらの改正がデジタル社会の実現に向けてどのように寄与するのか、平井大臣から答弁願います。
　デジタル社会の形成を図る整備法には、データの適正な利用の観点から、個人情報保護法の改正が盛り込まれています。長年の課題であった、いわゆる二千個問題が解決され、個人情報保護とデータ流通の両立が期待されますし、ＧＤＰＲへの十分性認定に関する対応など、国際的制度調和を図る上で非常に重要な改正だと思います。
　加えて、データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。我が国がＧ20大阪サミットで提唱した信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるＤＦＦＴを具体化し、産業データの利活用を含めた国際ルールの形成を主導していくことは、我が国の国益にかなう喫緊の課題と考えます。産業データの利活用推進の観点から、今年中にもデータ法の整備を目指すとしている欧州に先駆け、我が国としても実効性あるルール整備を行うべきと考えます。
　こうした点を盛り込んだデータ戦略を速やかに策定すべきと考えますが、平井大臣の見解を伺います。
　なお、今回の法案には含まれていませんが、国民生活をより便利にするためのデジタル化の推進は、サイバーセキュリティーとセットで検討しなければならないと考えます。現に、コロナ禍において世界でもテレワーク等が広がる中、サイバー攻撃が増えているとの報告もあります。サイバーセキュリティー強化についての考え方を平井大臣に伺います。
　最後に、社会のデジタル化を推進する観点からは、私たちが所属する立法府についても、歴史や伝統を尊重しつつも、時代にそぐうデジタル化を議員自らが進めていかなければならないと考えます。そのことを申し添え、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　小林鷹之議員にお答えをいたします。
　目指すべきデジタル社会についてお尋ねがありました。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いを強くいたしました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような生活、仕事ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現し、さらに、民間におけるデジタル化も促していくことで、経済の好循環を先導いたします。
　政府としては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　デジタル庁の役割、位置づけについてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導します。また、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことになります。
　残余の質問については、関係大臣から答えさせます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　まず、質問にお答えする前に、今回の法律案の参考資料に多数の誤りがありましたことに、おわびを申し上げます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、お答えさせていただきます。
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正についてお尋ねがありました。
　デジタル改革関連法案のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、デジタル社会形成基本法案に基づいてデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法律の改正を行うものであります。
　まず、個人情報保護制度について、これまで三本に分かれていた法律を一本に統合し、地方公共団体の制度についても全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することで、いわゆる二千個問題を解決し、個人情報の保護と利活用のバランスに配慮した制度を実現するものであります。
　また、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により、行政手続の際の添付書類を省略可能とするとともに、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載等により、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上等を実現するものです。
　さらに、押印を求める各種手続について、押印を不要とする見直しを進めるとともに、書面の交付等を求める手続について、電磁的方法で行うことを可能とすることで、これらの手続の利便性の向上及び負担の軽減を図るものです。
　こうした関係法律の改正を通じて、データの適正な利用のためのルール整備や、行政手続のデジタル化や利便性の向上を進め、国民がよりデジタル社会の利便性を実感できるように取り組んでまいります。
　データ戦略の速やかな策定についてのお尋ねがありました。
　データ戦略については、昨年末、有識者を含めた第一次取りまとめの検討において、分野をまたいだデータ連携のためには、データ連携に必要な共通のルールの整備が必要であり、そのための項目として、データの取扱いに係る契約のひな形やデータ交換のための標準化などをまとめたところであります。
　さらに、データの提供先での目的外利用への不安など、データ流通を阻害する要因に対するルールの在り方についても今後検討することとしております。
　議員御指摘のとおり、データ活用のためのデータ取扱いルールの整備は、分野をまたいだデータ連携や民間データの流通の推進には不可欠であり、そのためにどのようなルールが適切か、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　サイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携し、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示し、その実装を進めるとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施することとしています。さらに、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するため、内閣サイバーセキュリティセンターとの連携体制を含めたデジタル庁におけるサイバーセキュリティー対策の在り方について、更に具体化してまいります。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部において、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けた検討が開始されています。次期戦略については、今年後半の策定に向け、デジタル改革を支えるサイバーセキュリティーという観点からの取組、サイバー攻撃の増加や新型コロナウイルス感染症の影響といった環境変化を踏まえた対応の強化、サイバー攻撃の抑止や国際協調の推進に向けた発信力の強化などに留意して検討が開始されており、この中で、更なるサイバーセキュリティーの強化を具体化してまいります。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（菅義偉君）　森田俊和議員にお答えをいたします。
　総務省の事案についてお尋ねがありました。
　まず、私の家族が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、国民の皆さんに改めておわびを申し上げます。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となったことは深く反省しないとならないと考えており、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいります。
　お尋ねの事案については、総務省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかりと対応してもらいたいと考えております。
　目指すべき国の形についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　政府としては、こうした社会の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　新しいデジタル技術や機器の導入に不慣れな方への配慮についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であります。デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮をして改革を進めてまいります。
　例えば、誰にとっても使い勝手がよい行政サービスへの刷新や、新たな技術や機器に不慣れな方を念頭に、身近な場所で身近な人から機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進します。
　デジタル庁設置の具体的なメリットについてお尋ねがありました。
　これまで、政府内や自治体において、情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。
　デジタル庁が、政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的な調達、運営が可能となります。また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持ち、勧告した事項に関し特に必要があると認められたときには、内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能となります。
　これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんの声に徹底的に向き合い、政策を実現していくことが政治の役割です。デジタル時代にあっては、ＳＮＳなど新しい手段も積極的に取り入れ、多様な声に向き合っていくことが必要だと考えます。
　デジタル社会において、こうした声をいかに実現していくべきなのか、果たすべき政治の役割などについても、国会においてかんかんがくがくの議論がなされることを期待いたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　国の情報システムの整備についてお尋ねがありました。
　自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿、議論いただくデジタル改革アイデアボックスを設けており、今後はインターネット上の技術者のコミュニティーとも積極的にコミュニケーションを取っていこうと考えております。
　さらに、デジタル庁では、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、全ての国の情報システムを対象に統括、監理を行うこととしています。加えて、今年度から実施している一元的なプロジェクト管理により、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証していますが、デジタル庁ではこれを更に強化していく考えであります。
　こうした取組を通じて、全体として質の高い、徹底した国民目線に立ったシステム開発をしてまいりたいと考えています。
　デジタル庁における情報漏えいの防止と対応についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、マイナンバー法に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されており、個人情報保護の観点から、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関などで分散管理することとしているため、どこかの機関が一元的に把握、管理を行うものではなく、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
　その上で、現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。
　そのため、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムの検証、監査の実施や、万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築することにより、国民の重要な情報資産をしっかりと保護するために必要な対策を取ってまいります。
　また、デジタル庁として、民間人材募集の際、必須条件として国家公務員に求められる高い倫理観を持った者であることを求めるとともに、選考の中で組織文化への適合を確認すること、官民の出身を問わず職員が情報管理に当たって遵守すべき規程を適切に整備、運用すること、重要な情報についてアクセスできる職員を必要最小限に限定することなどによって、情報管理の徹底に努めてまいります。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕