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○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷裕人議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、経済制裁の影響や、各国の金融監督当局等による対応についてお尋ねがありました。
　総理から御答弁があったとおり、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除や、ロシア中央銀行を含む資産凍結措置等の経済制裁によるロシア経済金融への影響が、日本を含む世界経済・金融システムに及ぼす様々な影響については、十分注意を払う必要があります。
　日本について申し上げれば、日本の金融機関によるロシア向け与信は、海外向け与信全体から見れば僅少であり、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えていますが、引き続き、Ｇ７を始めとする各国の金融監督当局等と連携し、国内外の経済・金融システムへの影響やその経路を注視し、適切に対応してまいります。
　次に、関税暫定措置法に係る政令についてお尋ねがありました。
　本法案においては、今般のロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会が連携して厳しい措置を迅速にとることが求められるような場合を念頭に、国際関係の緊急時においてと規定しており、政令によって対象国等が野方図に拡大することはございません。今後とも、国会には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　次に、暗号資産交換業者に対する確認義務についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者については、二〇一九年のＦＡＴＦ国際基準の見直しにより、銀行等と同様に、顧客の本人確認や、取引が制裁対象者に係るものではないことの確認義務が求められるようになりました。
　我が国では、こうした見直しが行われる以前から、国内の関連制度を整備し、暗号資産交換業者を登録制とした上で、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査、監督の対象としてきたところです。
　暗号資産の取引が制裁対象者に係るものでないことの確認義務についても、昨年夏のＦＡＴＦ対日審査を受けて鋭意検討を進めてきたところですが、今般、Ｇ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について外為法の改正案を提出した次第です。
　次に、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者が確認義務を適切に履行できているか等については、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保するべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
　最後に、暗号資産取引の実態把握についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉するとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付与、賦課することで、制裁の実効性を更に強化するものです。
　暗号資産に係る取引について、必要に応じて業者に対する報告徴求や立入検査等を行うことで、取引の実態把握に努めてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　熊谷議員にお答えをいたします。
　中国に対するウクライナ情勢に関する働きかけについてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して対応することが必要です。
　我が国としては、これまでも中国に対して、様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。引き続き、このＧ７を始めとした関係国と緊密に連携し、適切な機会に適切なレベルで対応をしてまいります。
　次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援についてお尋ねがありました。
　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害されるなどロシア軍による残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国として、極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。
　多数の無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反であり戦争犯罪です。断じて許されず、厳しく非難します。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託をいたしました。
　我が国はＩＣＣの最大の拠出国であり、捜査の実施を始めとするＩＣＣの活動に必要となる資金フローを支援する観点から、先週、ＩＣＣ予算の一割弱に当たる分担金約十八億円の支払を例年よりも前倒しして行い、ＩＣＣから評価をされたところでございます。
　今後の支援について決まっているものはございませんが、引き続きＩＣＣの活動を後押ししていく考えでございます。
　次に、暗号資産の規制も含めたロシアに対する制裁に関する国際協調についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正を含め、Ｇ７各国が足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、規制の実効性を更に高めていくことが重要と考えます。
　その上で、御指摘があったとおり、暗号資産を含めて、ロシアによる制裁回避を防ぐためには、より多くの国がロシアに対する制裁に参加する、このことが重要であり、三月二十四日のＧ７首脳声明においても、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　こうした制裁回避のために協力していくことは四月七日のＧ７外相会合でも確認をしておるところでありまして、私といたしましても、今後も様々な外交機会を活用して、ロシアのウクライナ侵略に対する日本の立場を説明して、各国との連携を強化してまいりたいと考えております。
　引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、より多くの国がロシアに対する制裁に参加するよう働きかけることも含め、制裁の実効性強化に努めてまいります。
 〔国務大臣古川禎久君登壇、拍手〕
○国務大臣（古川禎久君）　熊谷裕人議員にお答え申し上げます。
　難民政策についてお尋ねがありました。
　現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。
　法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するため、補完的保護対象者の認定制度や送還停止効の例外の創設等を含む入管法の改正について検討を行ってまいりました。
　難民政策を含め入管制度全体を適正に機能させるため、引き続き、これらの課題の一体的解決に必要な法整備に向けて着実に検討を進めてまいります。
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○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。
　暗号資産交換業者が事前確認義務を適切に果たしているか否かについては、必要に応じて、立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。
　また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き、体制整備も図りつつ、しっかりと臨んでまいります。
　最後に、ロシア民間金融機関保有の外貨についてお尋ねがありました。
　ロシア中央銀行の公表資料によれば、対外融資等を含め、ロシアの銀行セクターが保有する対外資産については、日本向けの対外資産は約一・八億ドル相当、全世界向けの対外資産は約二千億ドル相当で、うち九割程度は外貨建て、ただし、外貨建ての資産の日本国内、国外の内訳は明らかにされていないと承知をいたしております。
　なお、ロシア中央銀行の外貨準備に加えて、制裁対象となっている民間金融機関保有の外貨につきましても、Ｇ７を始めとする各国において資産凍結の対象になっているものと承知をしております。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　日ロ漁業交渉についてのお尋ねがありました。
　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところであります。
　交渉の見通しにつきましては、現在交渉中であるため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たってまいりたいと考えています。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、関税暫定措置法改正について質問します。
　本改正に伴う日本の関税収入の増加予想額、及びロシアが対抗措置を講じた場合、日ロのどちらに関税上の影響が大きいのかという問いに対し、四月一日の本会議において、鈴木大臣は、ロシアが代わりにどのような関税率を適用するのか不明であることからお答えをするのは困難と答弁されていますが、関税増による国内での物価上昇が消費に与える影響についてどのようにお考えか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　また、今お尋ねした貿易収支と民間消費への影響により、我が国のＧＤＰにどれだけのマイナス効果をもたらすとお考えか、財務大臣にお伺いします。
　先般、総理は、ロシアからの輸入全体の一八％を占める石炭輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する措置を発表しました。そうした措置及び本改正によりロシア経済が被る影響をどのようにお考えか、総理の認識をお伺いいたします。
　次に、外為法改正についてお伺いいたします。
　今般、パリに本部を置くＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦ、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会の勧告により、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の送信者と受信者に対し、該当する顧客情報を両取引所間で共有するという厳しいルールが適用されることとなったため、個人情報の捕捉が可能になりましたが、交換業者を介さない個人間の直接取引の場合には捕捉が可能なのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。捕捉が難しい場合には、実質的に制裁が効かないケースも想定されますが、どのように対応されるつもりかも併せて答弁願います。
　政府は、三月一日、ウクライナに軍事侵攻するロシアへの制裁として、ロシア中央銀行が日本国内に持つ資産を凍結すると発表しました。
　松野官房長官は、ロシア中銀が日銀に保有する円建て外貨資産について約三・八兆円規模に上ると明らかにされましたが、ロシアの外貨準備は、実際には国債若しくは民間銀行で運用されているのではないでしょうか。そうした場合、資産を凍結することができるのでしょうか。ロシアの外貨準備の運用状況及び凍結による効果について、総理の答弁を求めます。
　各国がこうした措置を協調して行えば、通常はルーブルを買う原資が凍結されるわけですから、ルーブル安を防ぐことができません。そして、ルーブルが急落すれば、ロシアでのインフレが加速し、景気悪化や国民の不満を招くことになると想定されます。しかし、現在のところ、ルーブル安はそうした想定どおりには推移していません。
　ウクライナへの侵攻後、ルーブル相場は一ドル百五十ルーブルまで下落しましたが、三月末に九十ルーブルに上昇し、現在は八十ルーブル前後で取引されており、侵攻前の水準に戻っています。その原因は何か、総理の認識をお伺いいたします。
　ロシアの銀行が、外国企業が振り込んだ外貨をルーブルに替えて自国企業に支払うということを行うことにより、結果としてルーブルが買われ、ルーブルの安定につながっていると考えられますが、現時点でロシアの銀行がロシア国内で保有しているドルの残高はどのぐらいあるとお考えか、総理の認識をお伺いいたします。
　あわせて、資源大国であるロシアは、ロシア中銀が金を購入することにより、ルーブルを金と結び付け、ルーブルの信用を金で担保する、言わば金本位制を実行している向きもありますが、こうしたロシアの対抗策に対して、Ｇ７を始め我が国は経済制裁の実効性を一層高めるためにどのような対応策を考えているのか、総理にお伺いいたします。
　ロシアの侵略が長期化する中、ロシアに対する制裁はどんどん強化されています。経済制裁を行うことは、当然、ロシアの報復措置等による我が国へのマイナスの影響もあるわけですが、総理は、ロシアへの経済制裁と我が国の経済成長を両立させることは可能とお考えでしょうか。あるいは、日本経済にとってはマイナスとなることは避けられないとお考えでしょうか。総理の認識をお尋ねいたします。
　これまで政府は、経済制裁に関し、国連安保理決議などがあるとき、あるいは日本の平和や安全の維持のために特に必要があるときなどの場合に、外為法に基づいて経済制裁を発動できるとしていましたが、今回は、国連安保理が機能しない中、Ｇ７主導で実施された対ロ経済措置に我が国が追随するという形で制裁を行ってきました。
　もちろん、日本単独で経済制裁などの措置を講じても、それをはるかに上回るような報復措置がなされ、結果としては国益を大きく損なう可能性もあり、効果は期待しにくいといった面もあります。しかしながら、多くの国が歩調を合わせることにより効果は上げられます。主要国がそれぞれ制裁手段を持ち、必要に応じて各国が協調して発動するという体制を我が国として整えるべきであると考えます。
　そこで、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科すことができる、いわゆる人権侵害制裁法についてお伺いいたします。
　米英やカナダ、ＥＵなど、ほとんどの主要先進国が制定している人権侵害制裁法について、岸田総理は昨年十二月、超党派での議論をよく見守り、これまでの日本の人権外交を踏まえて引き続き検討していくと述べられましたが、ロシアが戦争犯罪を続けている現状も踏まえ、今こそ政府として主体的に人権侵害制裁法制定を検討すべきと考えますが、総理の現在の考えをお伺いいたします。
　罪のない市民が巻き込まれている悲惨な現状を見るにつけ、長期化する戦争を一刻も早く終結させる必要があるとの思いを強くします。ＮＡＴＯあるいはアメリカは、第三次世界大戦に拡大するおそれがあることから、ロシアを直接攻撃することをせず、ウクライナへの武器提供等にとどめています。仮にＮＡＴＯあるいはアメリカが、ロシア本土ではなく、ウクライナに展開しているロシア軍に核ではない通常兵器で攻撃した場合、ロシアがＮＡＴＯ、アメリカあるいはウクライナに核で反撃する可能性について、総理はどのように分析していますか。お答えください。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、ロシアと国境を接している我が国にとって他人事ではありません。加えて、我が国は、核保有国である北朝鮮、中国をも隣国に持っています。北朝鮮の長距離弾道ミサイルがニューヨークに届くようになり、中国がＩＣＢＭ戦力の急激な増大と戦域核戦力を増大している今、我が国がウクライナと同じような状況になった場合、アメリカは果たして侵略国に反撃してくれるのか、多くの国民が不安になっています。日米同盟に基づき、アメリカが、日本への武器提供等のみならず、侵略国を直接攻撃してくれるという保証はどこにあるのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　核抑止力とは、相手に第一撃を思いとどまらせることができるかという視点で考えられるべきものであります。様々なレベルでの核シェアリングを同盟国と検討すること、そのこと自体が核抑止力の効果を高めることになると考えます。総理が核シェアリングについて、政府として議論することは考えていないと発信すること自体、敵国からすればその分、核抑止力の効果を薄めているという認識はありませんか。総理の認識をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員にお答えいたします。
　石炭禁輸措置及び今回の関税暫定措置法改正によりロシア経済が被る影響についてお尋ねがありました。
　ロシア産の石炭の禁輸措置や今回の関税暫定措置法の改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すものであり、大きな意義があると考えております。
　これらの措置がロシア経済に与える影響については、他の輸出入禁止措置を含めた制裁措置全体の中で判断していく必要があると考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。
　個人間のこの暗号資産の取引への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引の把握の難しさは国際的にも指摘をされており、どのように対応するかは各国共通の課題であると認識をしています。適切な対応の在り方について、引き続き、国際的な場において議論をしてまいります。
　その上で、今般の外為法の改正は、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とすることで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、できる手当てを速やかに講ずるものであります。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、制裁の実効性を高めるべく、適切に対応してまいります。
　ロシアの外貨準備や、通貨ルーブルの価値、経済制裁の実効性を高めるための対応策等についてお尋ねがありました。
　ロシアを含め、他国の外貨準備の我が国における保管、運用状況について開示することは差し控えますが、今般のロシア中央銀行に対する制裁措置により、民間金融機関も含めて日本に所在する銀行が同行と取引を行うことは禁止されています。
　ルーブル相場については、足下では、議員御指摘のとおり回復してきておりますが、これは、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務付けや国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア当局の措置により相場が支えられている側面も大きいと理解をしています。他方、いわゆる闇市場においては大幅な安値でルーブルが取引されているという指摘があるということも聞いております。
　ロシアの銀行がロシア国内で保有しているドルの残高は把握はしておりませんが、ロシア中央銀行が保有する金については、Ｇ７で足並みをそろえて、ロシア中央銀行に対する取引制限等を行うことで金の取引を阻止する措置を講じております。
　あわせて、ロシアの一部銀行の資産凍結等やＳＷＩＦＴからの排除を実施してきているところであり、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、制裁の実効性を高めるべく適切に対応してまいります。
　ロシアへの経済制裁と日本の経済成長についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、我が国はＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出しています。
　ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰しています。我が国のみならず、世界各国の人々がガソリン価格、電気代、食料価格などの高騰に苦しんでいます。
　エネルギー市場を安定化させるため、ＩＥＡ加盟各国と協調し、我が国として、ＩＥＡ割当て量の一・五倍の千五百万バレルを初めての国家備蓄の放出として行いました。また、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を四月中に取りまとめます。
　国民生活を守るため、国際、国内双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。
　人権侵害制裁法整備についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組む覚悟です。深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかりと声を上げていきます。
　我が国は、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出しています。その上で、人権侵害制裁法整備については幅広い理解を、理解が重要との観点から、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　ロシアの核兵器による反撃の可能性、日米同盟に基づく米国の防衛義務、核シェアリングと核抑止力についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯや米国がウクライナに展開したロシア軍を攻撃した場合、それに対しロシアが核兵器で反撃する可能性といった仮定の質問にお答えすることは控えますが、いずれにせよ、唯一の被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えてまいります。
　いわゆる核共有については、非核三原則の堅持や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府としては議論を行うことは考えておりません。
　その上で、米国は、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務や日本への拡大抑止の提供を確認してきており、このことは本年一月の日米首脳テレビ会談及び日米２プラス２においても改めて表明されています。日本としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　日米間では、核抑止を含む米国の拡大抑止に関し、日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行ってきており、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向け、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　本法案による関税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により、例えばロシアからの魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになりますが、この措置自体による影響は限定的であると考えております。
　また、ＧＤＰへの効果について定量的にお示しすることは困難ですが、この措置を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視をしてまいりたいと思います。
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。
　政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国への派遣を検討していると聞きます。なぜ民間のチャーター機ではなく、自衛隊機でなければならないのでしょうか。日本は憲法九条を持つ国です。非軍事の人道的支援に全力を尽くすべきであります。
　経済制裁も重要ですが、真に実効性のある措置でなければ意味がありません。今回の改正案の柱の一つは、外為法の改正によるプーチン政権中枢への金融面からの制裁措置です。
　プーチン大統領を含む政権幹部と並んで制裁の対象となっているのが、ロシアの財閥グループ、オリガルヒです。オリガルヒとは、ギリシャ語で少人数が権力を握る政治体制、つまり寡頭支配を意味します。ロシアでは、ソ連崩壊後の一九九〇年代、国営企業が民営化される過程で巨万の富を築いた人たちが政治的にも大きな影響力を持ち、オリガルヒと呼ばれました。二〇〇〇年に大統領に就任したプーチンはオリガルヒの排除を進めましたが、自分に忠誠を誓う者には利権の継続を許し、見返りにプーチン政権を資金面で支えるよう求めたと言われています。
　オリガルヒの経済基盤を崩せば、プーチン政権に打撃を与えることは間違いありません。政府は既にオリガルヒとその家族を含む経済関係者四十九人に対し資産凍結などの経済措置を閣議決定しています。また、オリガルヒは、手持ち資金を仮想通貨など暗号資産に替えた上で海外の不動産を購入する動きを見せています。今回の外為法の改正で、暗号資産も凍結の対象にするのは当然のことです。
　一方、今週、四月十二日、国際調査報道ジャーナリスト連合、ＩＣＩＪは、ロシアの富裕層が、タックスヘイブン、すなわち富裕層の税逃れや資金洗浄に悪用される租税回避地に資産を移動していることを明らかにしました。プーチン大統領を含む政権中枢や、オリガルヒの資産の多くはタックスヘイブンに存在すると考えられます。
　この間、タックスヘイブンに対しては、各国の税務当局間の情報交換やペーパーカンパニーへの不正などの対策が進められてきました。この点で日本も一定の役割を果たしてきたことは承知をしております。
　しかし、まだまだ抜け道だらけです。ロシアへの経済制裁を実効性のあるものにするためにも、鈴木財務大臣、Ｇ20において、タックスヘイブンにおける資産凍結を含め対策の強化を急ぐよう日本から各国に提案すべきではありませんか。答弁を求めます。
　急激な物価高騰が国民生活を直撃しています。
　物価の引下げに直接的な効果があるのは消費税の減税です。世界では既に八十三の国や地域が何らかの形で付加価値税の減税に踏み出しています。
　岸田総理は、社会保障の財源だからと消費税減税を拒否してきましたが、社会保障の財源は、所得の再分配という点からも、消費税ではなく、利益を拡大している大企業や富裕層に求めるべきです。今こそ消費税の五％への減税を決断すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
　中小企業の多くが苦境に追い込まれている中、インボイス制度の導入など、きっぱり中止すべきではないでしょうか。鈴木財務大臣の答弁を求めます。
　年金の減額も直ちに中止すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　現在の物価高は、賃金が上がらないのに物価だけが上がる悪い物価上昇です。したがって、賃金引上げも急ぐ必要があります。中小企業への手厚い支援とセットにした最低賃金の大幅な引上げが急務だと考えますが、総理の認識を伺います。
　現在の物価高騰は、三つの要因が複合的に重なったものです。
　第一に、新型コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増によって、原油や小麦など、穀物価格が上昇いたしました。
　第二に、ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや小麦価格などが更に上昇しました。
　これらのことは、エネルギーや食料を外国に頼ることがどんなに危ういかを改めて私たちに示したのではないのでしょうか。
　今こそ、省エネルギー、再生可能エネルギーの大規模推進によるエネルギーの自給や食料自給率の向上に真剣に取り組むべきです。総理の認識を伺います。
　第三に、物価を押し上げる要因となったのが日本銀行による異次元の金融緩和政策です。円安を誘導したことによって輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げました。一体いつまでこんな政策を続けるんでしょうか。
　二〇一三年の安倍政権と日銀の共同声明によってスタートした異次元の金融緩和政策は、二％の物価上昇目標を掲げ、日銀が大規模に国債を買い入れ、代わりに円を大量に世の中に供給する。そうすればデフレを克服して景気も良くなるだろう、そんなシナリオでした。しかし、金融緩和で大量に供給されたマネーは株式市場に流れ込み、株価をつり上げて大株主と大企業を大もうけさせただけで、実体経済は少しも良くなりませんでした。
　しかも、これ以上異次元の金融緩和に固執すると、今の物価高騰が一時的なものにとどまらず、経済停滞の下で物価だけが上昇し続ける悪性インフレにつながりかねません。今こそ異次元の金融緩和からの転換を明確にし、金融政策の正常化に踏み出すべきです。
　第一に、もはや何の意味もない二％の物価上昇目標を取り下げることです。
　第二に、日銀の国債保有残高を減少させる方向に明確にかじを切ることです。
　第三に、政策転換時に、国債の空売りなどでもうけを狙う海外投機筋の動きを牽制する特別措置をとることです。
　第四に、日銀が巨額に保有している国債などについては、長期的な市場への売却計画をはっきり示し、市場との意思疎通、理解の促進に尽力をすべきです。長期保有の投資家を優遇して国債などを購入してもらう措置も検討されるべきでしょう。
　これらのことは何度も日銀に提案してきましたが、もはや日銀は自分の判断では政策転換ができない行き詰まり状態に陥っています。
　そもそも、安倍元首相がわざわざ日銀総裁を替えてまで政治主導で始めた異次元の金融緩和政策です。岸田総理の責任で異次元の金融緩和政策を転換し、金融政策の正常化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。
　ウクライナへの物資輸送のための自衛隊機派遣についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要です。現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはなく、御指摘の点についてお答えできる段階にはないということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国は合計二億ドルの緊急人道支援等を実施しており、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を実施してまいります。
　消費税、消費税減税等についてお尋ねがありました。
　消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。
　また、公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。
　最低賃金については、賃上げ税制の拡充や下請対策の強化等により、中小企業・小規模事業者を含め、広く賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。
　いずれにしても、現下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等に対しては、総合緊急対策を四月中に取りまとめ、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　エネルギー自給率や食料自給率の向上についてお尋ねがありました。
　物価の高騰が続く中、省エネの推進や再エネの導入拡大を通じたエネルギー自給率の向上や、食料自給率の向上を図ることはますます重要です。
　このため、省エネについては、設備導入補助金などの支援措置や省エネ法による規制的措置を通じて、高効率な機器、設備の普及や、住宅、建築物のゼロエネルギー化を推進してまいります。
　また、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入や洋上風力の案件形成などに官民が連携して取り組んでまいります。
　そして、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の向上を図ってまいります。
　金融政策についてお尋ねがありました。
　岸田内閣において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明が再確認され、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に連携して取り組んでいくこととしております。この共同声明の考え方に沿って、日銀の金融政策は二％の物価安定目標の実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではないと承知をしています。また、足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであると認識をしております。
　金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、日銀におかれては、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆるタックスヘイブンの対応策、対応強化についてお尋ねがありました。
　タックスヘイブンに限らず、制裁回避やマネーロンダリングといった不正な資金移動を防止するためには、法人に関する情報の透明性を向上させることが重要です。こうした観点から、本年三月にＦＡＴＦの国際基準が強化され、法人の実質的支配者の透明性向上のため、法人自身にその情報を取得させ、公的機関に登録させることなどが各国に求められることとなりました。
　ＦＡＴＦの国際基準は、Ｇ20はもとより世界の多くの国に適用されるものであり、日本といたしましても、各国と連携しながら、実質的支配者の透明性向上のため、国際基準の実施推進を呼びかけてまいりたいと思っております。
　最後に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものと考えております。その上で、小規模事業者などの免税事業者については、いわゆるＢツーＣ取引を行う事業者等に対してはインボイスの交付を求められることはなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。
　また、制度の円滑な移行を図る観点から、十年間の十分な経過措置を設けているほか、インボイス制度の対応も見据えた中小企業のデジタル化や、インボイス発行の事業者となる免税事業者の販路開拓などを支援することといたしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。
○議長（山東昭子君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、応急仮設建築物の存続期間延長に当たっての安全性の担保、地縁団体の役割と合併規定等の整備による効果、難病患者等の医療受給者証に関する見直しの内容の周知等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括として議題とし、裁判所職員の定員の在り方、家事事件数の増加に伴う人的体制整備の必要性、裁判官の勤務実態を把握する必要性、裁判所における育児休業取得の現状と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し山添委員、沖縄の風を代表し高良委員より、それぞれ裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は多数をもって、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告いたします。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文書通信交通滞在費に関し、その名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、日割計算による支給の導入について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和四年四月十四日
 午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の情勢を踏まえ、国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税率の規定の整備を行うものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、支払い規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とする等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、文書通信交通滞在費の名称を調査研究広報滞在費に改め、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、その支給を原則として日割りとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。
　こうした状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、子育て世帯等に対する包括的な支援のため、市町村は、地域における包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるとともに、支援を要する児童や妊産婦等に対する支援計画を作成することとしています。また、支援を要する児童や子育て世帯等に対して訪問支援等を行う家庭支援の事業を創設し、あわせて、市町村がその利用勧奨や措置を必要に応じて行う仕組みを設けるとともに、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう、児童発達支援の医療型と福祉型を一元化することとしています。
　第二に、児童や妊産婦等への支援の質の向上を図るため、都道府県が一時保護施設の設備運営基準を定め、その環境改善を図ることとしています。また、親子の再統合を図るための事業、困難を抱える妊産婦等に対して一時的な住居の提供等を行う事業を創設するとともに、里親支援センターを児童福祉施設に位置づけることとしています。
　第三に、社会的養護における措置解除者等や障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化を図るため、措置解除者等への自立支援を都道府県の業務に位置づけるとともに、児童自立生活援助の利用可能年齢の弾力化や、措置解除者等を支援する拠点を設置する事業の創設を行うほか、障害児入所施設の入所児童等の地域生活等への移行調整の責任主体を都道府県等とした上で、移行が困難である場合は、満二十三歳に達するまでの入所継続を可能とすることとしています。
　第四に、児童の権利擁護を図るため、児童相談所長等が一時保護や施設への入所措置等を行う場合においては、児童の最善の利益を考慮しつつ、その意見又は意向を勘案するよう、意見聴取等の措置を取らなければならないこととしています。また、児童の意見表明等を支援する事業を創設するとともに、児童の権利擁護のための環境整備を都道府県の業務に位置づけることとしています。
　第五に、児童相談所長等が行う一時保護の適正性を確保するため、一時保護を行うに当たっては、親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対して一時保護状を請求しなければならないこととする等の仕組みを創設することとしています。
　第六に、児童福祉の実務者の専門性の向上を図るため、児童福祉司の任用要件に、児童虐待等の専門的な対応を要する事項についての十分な知識や技術を有する者を追加することとしています。
　第七に、児童等にわいせつな行為を行った保育士の登録を取り消すこととするとともに、その再登録に当たって審査を行う仕組みを創設するなど、保育士資格の管理の厳格化を図るほか、認可外保育施設に対し事業停止命令等を行った場合には、その旨の公表や情報共有をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者岡本あき子君。
 〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子です。
　ただいま議題となりました保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案、いわゆる保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案につきまして、提出者を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　子供たちが健やかに成長できる社会を実現するためには、未就学期の子供に携わる保育、幼児教育等の従業者が特に重要な役割を担っております。しかし、保育士の賃金は全産業平均と比べて月額約八万円も低く、この処遇の低さが保育士不足に拍車をかけています。私たちは、以前から、保育等従業者の賃金を引き上げるための法案を提出し、その成立を求めてまいりました。
　私たちの再三にわたる提案を背景に、岸田政権は、保育士、幼稚園教諭などを対象に、常勤換算で月額九千円引き上げる措置を本年二月から行うこととしました。これは、処遇改善に向けた第一歩、前進であり、その点は評価いたしますが、支給金額、支給対象など、不十分な点があると言わざるを得ません。
　特に、保育士の家賃補助事業打切りの検討や減額する自治体もあり、これでは九千円上がっても手取りが減少する保育士が増えてしまいます。
　また、長引くコロナ禍において、感染対策を取ることが難しい環境の中で様々に工夫をしながら子供たちに向き合い、保育等の継続に尽力をされている現場の方々の負担は非常に大きいものになっています。
　こうした状況を踏まえ、私たちは、政府の措置に加えて更なる処遇改善を緊急に行う必要があると考え、本法律案を提出しました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、保育等従業者の賃金を改善するための措置を講ずる保育事業者等に対し、その要する費用に充てるための助成金支給等を行うこととしております。これらの措置による賃金、給与改善の対象者は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設等の従業者とし、いずれも常勤換算で月額一万円の上昇を想定しております。
　第二に、国等は、保育、幼児教育等従業者の就業の継続、潜在保育士の再就職促進、業務に係る負担の軽減など、処遇の改善等に関し必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、国は、児童養護施設等の従業者、放課後児童クラブ、放課後子供教室に従事する者、その他の社会的養護を含めた子ども・子育て支援に関する事業に従事する者の処遇改善のために必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要です。
　この処遇改善により優れた人材を確保することは、閣法の児童福祉法等改正案が目的としている子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を実現するために必要不可欠なものと考えます。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山田勝彦君。
 〔山田勝彦君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
　子供食堂についてお尋ねがありました。
　子供の食事の確保や子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する観点から、子供食堂等の活動は大変有意義なものであると考えています。
　厚生労働省としては、令和三年度補正予算において、民間団体を通じて子供食堂等に対して支援を行うひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を実施しています。
　また、令和四年度においても、子供食堂等が活用可能な施策として、一人親家庭の子供に対する学習支援を行う子どもの生活・学習支援事業や、子育て支援を行う民間団体等が子供等の状況の把握や食事の提供等に要する経費を補助する支援対象児童等見守り強化事業などを実施しているところです。
　さらに、今般の児童福祉法改正案においては、市区町村のこども家庭センターが、地域において子育て支援を担う関係主体同士のネットワークを構築し、子供や子育て世帯が子供食堂等の支援に適切につながる環境の整備にも取り組むこととしています。
　引き続き、現場の御意見を伺いながら、子供食堂等の活動をしっかりと支援してまいります。
　子供の意見表明支援についてお尋ねがありました。
　今般の児童福祉法改正案においては、児童相談所等は、一時保護や入所措置を行うに当たっては子供の意見聴取を行うこととしておりますが、その際、子供の年齢、発達の状況等に応じて実施することとしています。
　このため、子供の属性や状態、抱える悩みは多様であることを踏まえ、弁護士、社会福祉士、ＮＰＯなど多様なバックグラウンドを持った意見表明等支援員による支援の仕組みを設けるとともに、その担い手の養成についても支援してまいります。
　これまで子供の意見表明支援に関するモデル事業を幾つかの自治体で実施してきており、その取組も踏まえながら、子供の態様に応じた意見聴取の仕組みの具体化を進めてまいります。
　発達障害の早期発見、早期療育のための体制整備についてお尋ねがありました。
　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくためにも、地域における診断待機の解消は重要な課題であると考えています。
　このため、医療機関に、診断前のアセスメントを実施できる医師以外の職員を配置することや、地域の児童発達支援センター等において、アセスメントや保護者へのカウンセリングを実施することなど、医療機関における速やかな診断のための取組を進めています。
　また、地域で発達障害を専門的に診療可能な医療機関を広げるため、発達障害の診療、支援ができる医師の養成のための実地研修の実施や、地域の拠点となる医療機関への研修実施のコーディネートを行う職員の配置等の取組を進めています。
　今後とも、このような取組を通じて、発達障害の早期発見、早期療育のための体制整備に努めてまいります。
　保育士の処遇改善と配置基準の見直しについてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善については、昨年十一月の経済対策を受けて、令和三年度補正予算及び令和四年度予算において、本年二月から、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するための予算を盛り込んでいるところです。
　また、配置基準の改善については、これまでも、子ども・子育て支援の質の向上のメニューとして、平成二十七年度より、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一とする改善等を実施してきたところでありますが、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっており、これらの実施について、引き続き、内閣府と連携して財源の確保に努めてまいります。
　児童福祉司の増員と定着についてお尋ねがありました。
　児童相談所の虐待相談対応件数が約二十万件と増加する中、児童相談所の体制強化は喫緊の課題です。
　児童福祉司については、関係省庁で策定したプランに基づき計画的に増員をしてきており、令和四年度には、当初の目標から更に五百五人増員し、約五千七百六十五人の体制とすることを目標としております。
　また、児童福祉司の定着に向けては、今般の児童福祉法改正案に基づき創設される認定資格の活用や研修の充実等により、そのキャリアアップを図ってまいります。
　引き続き、児童相談所の質、量双方の体制強化にしっかり取り組んでまいります。
　性犯罪被害の低年齢化の懸念と児童福祉法の理念についてお尋ねがありました。
　そもそも、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても許されるものではないと考えています。
　厚生労働省としても、内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。
　若年層に対する性犯罪や性暴力の増加の懸念についてお尋ねがありました。
　若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有しております。
　先ほども申し上げたとおり、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。厚生労働省として、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕