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○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　久しぶりに質疑に立たせていただいております。ありがとうございます。
　昨年の秋にこの厚生労働委員会理事を選任いただいたわけですが、ちょうど昨年の今頃でしたが、急遽、内閣府副大臣を拝命することになり委員会を離れまして、御迷惑をおかけしました。再びこの委員会で理事を選任いただきました。しっかり取り組んでいきたいと思います。藤丸委員長を始め委員の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、能登半島地震の教訓を踏まえました保健、医療、福祉の体制や支援の強化について伺いたいと思います。
　冒頭、改めまして、能登半島地震、その後の九月の奥能登豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　私は、先ほど申し上げたように、内閣府の防災担当の副大臣として、能登半島地震、政府の現地対策本部長として、元旦より約三週間、その後も五月末まで現地に入り、対応に当たってまいりました。大雨の被害も発生し、復旧復興の道のりはまだまだこれからでございますが、党としても、引き続き私自身も支援させていただきたいと考えているところであります。
　一方で、今回の震災対応をしっかりと検証いたしまして、次なる震災、災害大国と呼ばれるこの日本においてその教訓を生かしていくこと、これは大変大事なことだというふうに考えております。
　現に、政府におきましては、六月に、現地に入った、あるいは、こちら、東京を始め、関係職員から聞き取りを行い、検証チームとしての報告書を取りまとめ、また、その後に、これも政府内で、有識者の方にも加わっていただいてのワーキンググループを立ち上げ、そして、先月十一日に報告書が取りまとめられているところであります。
　今日お配りしております三枚の資料は、その検証チームであったり、あるいはワーキンググループの議論において使用された資料でございます。現地でどういった体制で対応に当たってきたか、こういったもののイメージを持っていただくために用意をさせていただきました。
　少し解説をさせていただきたいと思います。
　一ページ目でございますが、元旦から石川県庁において政府の現地本部を立ち上げたわけでございます。大きくは、インフラ、物資、生活等支援、そしてなりわい再建という四つのチーム編成をし、縦割りを排除して、政府として一体的に対応に当たってまいりました。
　当然、被災地である六市町にも、この石川県庁に設けた対策本部から、時には現地に足を運び、また、現地にも国からの職員を派遣をして対応に当たってまいりました。資料にありますように、ピーク時には石川県庁に約三百名、六市町にも五百名職員が派遣され、対応に当たってきたところでございます。
　二ページ目を御覧いただきたいのですが、そうした政府の現地対策本部というのは、少し具体になりますけれども、県庁の会議室をお借りしまして本部をつくったということであります。今一ページ目で申し上げた対策本部というのは、二ページ目の資料、右上に六階と書かれているこの部分、組織図に当たります。そして、階が違いますが、四階には石川県でも対策本部が設けられ、馳石川県知事を本部長として対応に当たってきた。政府と現地、石川県との調整も日々行ってきたということであります。
　その石川県の対策本部の中に保健医療福祉調整本部、オレンジ色でマーカーされていますが、ここに別途、まさに厚生労働行政に当たる保健医療福祉調整本部というのがつくられまして、こういった組織編成で対応に当たってきた。
　さらには、もう少し下になりますけれども、ブルーで色づけられた部分です。ＤＭＡＴを始め、日本赤十字社、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴを始め、大変英語の略称が多くて専門的なんですけれども、こうした各専門家がチーム編成をされ、そして全国各地から石川県に入っていただき、そして被災地に足を運び、対応いただいたという状況でございました。
　大変一月の寒い時期、そして五割前後の高齢化率の高い地域で、さらには半島という中で、非常にアクセスが困難だったという中でありましたけれども、こうした専門家の方々が全国各地から駆けつけていただきまして、そして、これまでにないほど多くの人数で、そして長時間、長期間、事に当たってきた、活動に当たってきたというのも今回の対応だったというふうに思います。
　そうした中で、今申し上げました専門チームの方々、また厚生労働省の職員の方、また時には当時の武見厚労大臣にもいろいろな御相談をさせていただきながら対応いたしましたけれども、皆様方、本当に全力で活動いただいたことに感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。
　三ページ目を御覧いただければと思いますが、今申し上げましたチームというのは、例えば避難所、あるいは避難所でなくても被災地で、医療、生活、衛生管理、健康、福祉的支援という事柄に関して、分野に関して、それぞれのチームが当たっていただいたわけでございますが、振り返りますと、いろいろな課題もあったということだと思っております。
　具体的には、各チームそれぞれが石川県に来られる、あるいは現地に行かれるときの足であったり、あるいは、情報を取る、また計画を立てる、こうしたことも、縦割りにならないように、県で、あるいは現地の保健所等に設けられた本部で調整がされてきたわけですが、より情報を、しっかり同じ情報を持って、あるいは得た情報をまたお互い共有し合う、こういうことをやっていくということで更に活動の質そして量も上がっていくのではないかと思うところでありますし、被災者の方が病気を抱えたり、けがをされたり、あるいは避難所におられる中で体調を崩されたり、こういうこともあったわけですので、それぞれのチームがよりワンチームとなって事に当たるということも大事な要素ではないかなと思っております。
　そのほかにも、例えば、先ほど一ページ目にありました物資、これは当初、プッシュ型で送ったわけですけれども、現地の医療機関であったり、あるいは福祉施設、こういうところに対しての物資は厚生労働省を中心に行ったわけでありますけれども、やはりこの物資という観点から、より連携を図って迅速にやっていくということも大事じゃないか。さらには、よりタイムラインを明確にしてフェーズごとの対応をよりはっきりさせる、さらには、今回、福祉の観点ということも大事だったというふうに振り返るわけでありますが、こうしたもろもろのことを踏まえて、これから改善し、より災害対応力を上げていく必要があると感じております。
　今後、石破政権において防災庁の検討が行われるということで、防災立国推進閣僚会議も近々開催されるというふうに聞いております。
　そこで、福岡大臣にお伺いしますが、所信、御挨拶にもありました、災害への対応ということで、保健、医療、福祉の体制や支援の強化ということを触れられましたが、どのようなお考えで、防災庁を始め、こうした災害対応力の強化にこれから厚労省として関わっていくのか、また、防災庁をつくる中で厚生労働省の役割をどうお考えになるか、この点についてお聞かせいただければと思います。
○福岡国務大臣　まず、元旦の能登の大地震、その後の豪雨災害等を含めまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、委員におかれては、御紹介がありましたように、政府の現地対策本部長として本当に全力でその対応に当たっていただきましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、そのとき感じられたいろいろな問題意識を基に、今日は様々な御提言をいただいたものだというふうに承知しています。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、政府に防災庁が仮に設置された場合においても、厚生労働省は保健、医療、福祉に関する災害対応の中心を担うということは変わりがないというふうに考えておりまして、今般の能登半島地震での教訓を踏まえまして、同分野における防災、減災の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、先ほど保健、医療、福祉の各チームの連携に課題が生じていたというようなお話がございました。そういったことを踏まえまして、各チーム間の協働、連携強化を図るための研修であったり、訓練の強化や連絡会議の開催、また各チームの法定計画における位置づけの明確化、また被災地の情報が迅速に関係者の方々の間で共有できるような各種情報システムの充実を図るなど、厚生労働省が中心となって、各チームが一体となって活動できるような取組を進めていくことが大切だというふうに考えております。
　そしてもう一点は、それぞれの、保健、医療、福祉の各チーム等の体制整備という観点からいいますと、被災地の保健医療福祉調整本部における各チームの効果的な参画がなされるように、平時から保健医療福祉活動チームの体制整備、人材育成に取り組んでいくとともに、仮に有事の際においては、現地対策本部における厚生労働省の現地本部の体制整備、そして政府の現地対策本部、本省との連絡体制の円滑化、こういったものも着実に実施していく必要があるというふうに考えております。
　これらにより、物資の供給を始め、必要な支援が関係府省と一体的になって行えるように取り組んでまいりたいと存じます。
○古賀委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　それぞれのチーム、ＤＭＡＴを始め、いろいろなチームがございまして、その中には、やはり日頃の訓練をする、あるいは事務局を置く中でのお金がかかる部分もあったり、あるいは、モバイルファーマシーという車が出ましたけれども、こういう車の維持も、実際、その団体で抱えていらっしゃるというような声もありました。
　是非、しっかり活動をしていただくためにも、財源的なものも含めて厚生労働省でしっかり後押ししていただければありがたく思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二点目の質問とさせていただきますが、ＩＣＴ社会におけます雇用仲介事業への対応についてお伺いしたいと思います。
　人口が減る、高齢化が進むという我が国におきまして、各分野で人手不足ということが課題になっているわけであります。特に、厚生労働の中で、公定価格という、医療、介護、福祉、保育、こういうものが国によって水準が決められている。そこで、どう人材不足、人手不足に当たっていくのか、非常に大きな課題だと思いまして、私も党の中で、特に職業紹介事業者の手数料みたいな話が数年前から業界からもいろいろな声をいただいて取り組み、時には厚生労働省を始め政府の方にも、対話をさせていただきながら、提言をし、取り組んできたところでございます。
　具体的には、転職のお祝い金と呼ばれるものがありまして、こういうものはどうしてもいろいろな影響がある、マイナスの影響があるということで、提供の禁止を提言させていただいたり、医療、介護、保育、各分野の紹介事業者に対する集中的な指導監督を実施し、しっかりとした事業者の事業を行っていただく、一方で、丁寧にマッチングを行っている事業者に関しては認定をされる、認定する制度をつくって安心して利用いただく、こういうことも提言させていただきました。
　また、紹介後の定着率、紹介してもすぐまた離職されて次の職場に行かれる、こういう課題の指摘もあったものですから、きっちり事業者選びができるように、全ての紹介事業者を対象としまして情報開示を義務づける、こういったことを提言させていただき、政府としても取り組んでいただいた、受け止めていただいたところであります。
　現在、政府の審議会におきましては、従前よりもその議論の範囲を広げて、今申し上げましたような職業紹介事業に限らず、募集情報を提供する事業、こうしたものも含めて、人と仕事を結びつける雇用仲介業という業全体に目配りをして、ルールの整備に政府として取り組んでいただいていると認識をしております。
　今申し上げました募集情報等提供事業というのは、従来、私も学生時代によく雑誌を買ってアルバイトを探していたわけですけれども、こういう求人の情報誌から、今は、ＩＣＴが発達した結果、こういう事業もネット上で行われているという新たな業態がございます。
　個々の求職者に対して希望される条件にかなった求人を提示するという機能を備えるなど、非常に人と仕事を結びつける機能を強めて、職業紹介事業とかなり近くなっているというふうに認識しております。よくテレビでも、こうした募集情報等提供事業のＣＭを見たり、非常に有名な芸能の方を使ってＣＭをされているということで、かなり浸透してきていると思います。
　こうした募集情報等提供事業に対して、厚生労働省としましてどういう対応をされているのか、特に、昨日、犯罪対策閣僚会議、闇バイトの関係で会議が開かれたと承知をしていますが、こうした中でもこういう事業者の方の関係があると思っておりますが、厚労省としての対応を安藤政務官にお伺いしたいと思います。
○安藤大臣政務官　どうも、古賀先生、御質問ありがとうございました。古賀先生には紹介会社の議連等で大変お世話になりまして、医療や介護団体の人たちも非常に期待をしているという言葉をいただいております。
　まず、募集情報等の提供事業について、先ほどお話がありましたように、ＩＣＴの発展によって、従来はなかった様々なサービスが展開をされている中、求職者が安心して利用できる環境を整えるために、募集情報の的確表示の義務を設けるなど、これは令和四年に職業安定法を改正して対応したところでございます。
　また、先生御指摘のように、人手不足が進行して、同事業が労働市場に果たす役割が非常に大きくなっている中、事業の健全な運営を確保するため、来年四月から、早期離職やトラブルの原因となっている、これは大きな問題ですけれども、就職お祝い金を職業紹介事業と同様にこの事業においても原則禁止をするとともに、違約金など、想定していない請求を受けることがないように、規約内容を分かりやすく明示する義務を果たすことといたしました。
　また、先ほどお話がありましたけれども、大きな問題ですけれども、犯罪実行者を募集する闇バイト、この募集も重大な社会問題になってきております。
　厚生労働省では、募集情報等の提供事業を含む雇用仲介を行う事業者や団体に対して、求人掲載前に業務の内容等の確認を十分に行うことを求めてきました。また、昨日、お話があったように、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳ等での労働者の募集
　そのようなことで、しっかりとこの問題、行っていきたいと思いますので、どうかまた御指導賜りますよう、よろしくお願いします。
○古賀委員　時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。
　そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。
　所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○鹿沼政府参考人　御質問ありがとうございます。非常に大切な御指摘だと思っております。
　現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実態調査で損益の状況などを把握しているところでございます。
　今後とも、こうした実態把握に努めまして、まずやはり現場が非常に大事だと思っておりますので、そういった現場の状況を十分把握しながら、それに沿って的確な対策を講じるよう努めてまいりたいと思っております。
○古賀委員　引き続き、データや実態に基づいた政策をお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○藤丸委員長　次に、根本拓君。
○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。
　今回、このような質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、医療現場をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。
　まず、医師の偏在の問題について福岡大臣にお伺いいたします。
　私の地元の福島も人口減少地域を抱えていて、このような地域では医療体制の確保への不安の声が上がっております。これに対して、政府においては、先日、新たな地域医療構想等に関する検討会において医師偏在対策についての取りまとめ案の議論が行われ、この一つの柱は、重点医師偏在対策支援地域を設定し、優先的、重点的に対策を進めることにあると承知しております。
　これまで、医師偏在対策は様々なアプローチを組み合わせて実施されてきたところ、この一つが大学医学部における地域枠の設定であると理解しております。そこで、まず、この地域枠の設定がこれまでどのような効果を上げてきたのかということについてお伺いできますでしょうか。
　また、一方で、地域枠の医師が、その地域において医師が少ないエリアに必ずしも配置されているとは限らないという問題もあると理解しております。そこで、このような状況も踏まえ、医学部における地域枠と今回の重点医師偏在対策支援地域への重点的な対策がどう関係してくるのか、換言すれば、地域枠の医師が重点医師偏在対策地域に配置されるための対策も講じられることになるのか、この点についてもお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。
○福岡国務大臣　委員の御地元の福島県も、私も佐賀県という地方の出身でありますから、やはり地方においては、この医師偏在の問題、大変大きな課題だというふうに感じております。
　医師偏在対策につきましては、これまで、御指摘がありましたように、地域枠の設置など医師を養成する過程での取組、そして地域枠医師の配置調整、これは都道府県でやっていただいていますが、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られているものというふうに認識をしています。
　こうした中、検討会の医師偏在対策に関するとりまとめにおきましては、人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域を重点医師偏在対策支援区域に設定をいたしまして、優先的、重点的に対策を進めることが示されておりまして、御指摘のとおり、地域枠の医師にもこうした地域で御活躍いただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、地域枠の医師に医師不足地域等で御活躍いただくための環境整備に向けまして、経済的なインセンティブであったり、また、医師の派遣等に係る都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定等を組み合わせた取組を、年末に策定いたします総合的な医師偏在対策パッケージ、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　地域枠も更に効果的に活用していただきながら、医師偏在の是正に取り組んでいただけると大変ありがたく思っております。
　次に、医療現場の効率性向上に資するＩＣＴ機器の開発、普及について吉田政務官にお伺いいたします。
　医療現場全体として、人手不足が御案内のとおり問題となっております。これに対しては様々な人手確保のための施策が今まで講じられてきておりますが、生産年齢人口の減少という構造的な問題に照らせば、人の確保には一定の限界もあるとも思われます。そうであるとすれば、医療従事者の負担軽減のためには、医療現場の効率性向上によっても対処をする必要があって、その重要な柱となるのはテクノロジーの活用であると考えられます。
　例えば、アプリや人工知能などの技術が組み込まれたプログラム医療機器と呼ばれる医療機器は、医師の診断などを補助する点において医師の働き方改革などに資する可能性があると考えられますが、一方で、こうした医療機器の開発や普及はまだ道半ばとも考えられます。
　さらに、厳密な意味での医療機器以外でも、例えば薬剤や検体を病院内で運搬、運んでくれるロボットが開発されていて、これも看護師や看護者の負担軽減につながると私の地元の看護師の方なんかからも伺っております。
　ただ、一方で、このようなＩＣＴ機器も、必ずしも広く導入されているとは言えないという声も聞いております。開発や普及が進まない原因としては、メーカーがＩＣＴ医療機器のメリットを開発過程で立証することが困難である場合が多かったり、医療現場の負担軽減につながるＩＣＴ機器への投資の病院経営上のインパクトが十分に理解されていなかったりするということが指摘されております。
　そこで、政府として、医療関連ＩＣＴ機器の更なる開発、普及に向けてどのような取組をどのように進めていくのか、具体的な方針をお伺いしたく思っております。
　そして、この取組に当たっては、患者さんへの良質な医療の提供という観点のみならず、医療現場の負担軽減、医療従事者の働き方改革という観点から、対象を医療機器に該当するＩＣＴ機器に厳密に限定しないで、広く医療現場で用いられるＩＣＴ機器を対象として開発や普及を支援するべきではないかと考えております。
　メーカーと医療機関の双方にこのようなＩＣＴ機器の開発導入に必要な投資をいかに促して、どのように財政的、非財政的にサポートしていくのか、そういった点も含めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○吉田大臣政務官　今委員御指摘のとおり、医療分野でのＩＣＴの利活用、これは治療の質の向上のみならず、医療従事者の今ほどございました負担軽減、そして医療現場の効率性の向上のためにも重要であると考えているところであります。
　このため、医療現場の負担軽減をまず目指して、医療機器の開発支援に加えて、医療機器以外の、ＡＩやＩＣＴを活用した機器の開発支援を行うとともに、医療従事者の労働時間の短縮等も含めた医療機器の有用性が実証できる拠点の整備、これを行うこととしております。
　また、医療現場でのＩＣＴ機器の普及に関してでございますけれども、看護業務の効率化の取組を収集、周知する事業などを通じて導入が進められてきたところではありますが、このより一層の推進に向けて今般の令和六年度補正予算においても追加の対策を盛り込んだところであり、こうした取組を通じて、医療現場の負担軽減につながるＩＣＴ機器の開発やそして普及、これを推進するとともに、その効果等についても検証して、周知をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。
　続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。
　政府は、令和五年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、医療提供体制の改革を更に推し進めていくための基盤をつくるべく、医療ＤＸを推進されております。
　一方で、足下の状況を見ると、その進捗はいま一歩と言わざるを得ないのではないかと思われまして、例えば、昨年一月からスタートした電子処方箋の医療機関への普及は、工程表において二〇二五年三月までの普及が目指されている一方で、現実の普及率は数％であります。また、医療機関の電子カルテの導入率も五〇％強と聞いております。
　政府は、今後、電子カルテ情報共有サービスの構築、稼働を目指していますが、医療機関からは、システム改修をばらばらと段階的に立て続けに行うのは負担が重いという声も地元で聞いておりまして、この懸念というのは、今後、標準型レセプトコンピューターの導入などを政府が進めようとする中で、更に顕在化するのではないかとも思われます。
　また、地域のクリニックの医師の高齢化が進んでおりまして、そういうお医者さんと話すと、やはりパソコンを打つのにそもそも慣れていない、高齢のお医者さんの方がそもそも電子的な処理に慣れていない、そういうＩＴリテラシーの問題もあると理解しています。
　そこで、こうした医療ＤＸを実現するためのシステムの導入の状況や課題について政府はどのように考え、また、今後、財政補助も含めて医療機関への支援をどのように考えているのか、お伺いしたく思っております。
　また、あわせて、効率的かつ迅速な医療サービスの提供のためにはどういう情報が共有されるかといったら、究極的には、レントゲン画像などの画像情報も含めて電子カルテ情報共有サービスのシステムの中で共有されるのが望ましい、なるべく多くの情報が医療機関の間で共有されるのが望ましいとも考えられます。
　そこで、この共有の対象情報の拡充というのは工程表でも触れられているところではありますが、電子カルテ情報共有サービスで共有の対象となる情報の範囲を、いわゆる三文書六情報からどのように拡充していくのかについても御見解をお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。
○吉田大臣政務官　今委員の御指摘のとおり、現場からは、電子処方箋やあるいは電子カルテ等のシステム改修がお話があったように五月雨的に発生することは、やはり医療機関にとって負担が大きいという意見をいただいているところであります。
　そのため、医療機関のシステム改修であったりあるいは診療報酬改定のタイミングでのシステムの改修を促すとともに、電子カルテを未導入の診療所に向けて開発を進めている標準型電子カルテに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスと連携をする機能も併せて搭載をすることとしております。
　また、医療機関の支援、これにつきましては、令和五年二月から病院、診療所を対象に電子処方箋の導入費用の補助、そして令和六年三月末からは病院を対象に電子カルテの標準規格化の改修費用の補助、これを行うなど、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策を行っているところであります。
　引き続きまして、医療機関の負担に十分配慮しながら、スピード感を持って電子処方箋や電子カルテの普及を進めていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、御指摘のありました医療機関等での患者の医療情報、これの共有についてでありますけれども、災害時や緊急時、これにおいても、より安全な医療を提供できるようになるというふうに考えているところであります。これは電子カルテ情報共有サービスの大きなメリットではないかなというふうに思いますが、まずは、医療現場におけるニーズの高い三文書六情報の共有を進めてまいるところではありますけれども、順次、これは対象となる情報の範囲を拡大をしてまいります。具体的には、今後、透析の情報、蘇生処置に関する情報、歯科や看護の情報等の標準規格化を行う予定でございます。
　共有する情報の更なる拡充、これにつきましては、まずは医療現場におけるニーズと、それからシステム改修に伴う負担感、こうしたものにも配慮をしつつ、医療関係者の意見をよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。
　また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救命救急が大変というところもありますので、なるべく多くのデータ共有を進めるという政務官御指摘の大きな方向性の下で、技術的な課題なんかを克服していただくのがよろしいのではないかと考えました。
　最後に、医療データの二次利用とデータセキュリティーについて吉田政務官に、度々で恐縮ですが、お伺いいたします。
　昨今、医療分野で、データを活用して新しい製品だとかサービスを開発するということが普及しておりまして、欧米ではこれが特に進んでいると考えております。日本でも、世界で勝負できるイノベーションを起こしていくために、膨大な医療データを利活用することが求められていると理解しております。一方で、御案内のとおり、データを活用するには、個人情報の保護であるとか、データセキュリティー対策への不安にも対処する必要があると考えられます。
　そこで、政府として、医療データの二次利活用の推進とデータセキュリティーとをどのように両立させて進めようと考えておられるのかということについてお伺いできますでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　医学、医療分野のイノベーションを進めていく、そして国民、患者にその成果を還元するためには、今委員からございましたように、医療等情報の二次利用、これを推進をしていく必要があると思っております。
　そのため、厚生労働省では、本人の権利利益を適切に保護しながら、医療、介護関係の公的データベースや電子カルテ情報について、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供を可能とすることなどについて、今、審議会等で検討しているところでございます。
　また、データ利用に当たっては、これも委員から御指摘をいただいたように、適切に個人情報の保護を図るとともに、必要な情報セキュリティー対策を講じる必要がございます。このため、仮名化情報を利用する場合、匿名化情報よりも厳格な措置を国及び利用者に義務づける、そしてまた、仮名化情報は、データ自体を共有しないクラウド環境での利用を基本として、国が利用状況を監視、監督をする、こうしたことを検討しているところであります。
　医療等情報の二次利用の意義や、個人情報保護や情報セキュリティー対策の内容、これにつきましては、国民や患者の皆様にしっかり周知をし、御理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。
　政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方向性であるというように理解しました。
　御案内のとおり、医療データというのは、新しい製品、サービスの開発につながる分、それが国際競争力を左右することにもなる、産業競争力を左右する。一方で、これは国民の生命身体の安全にも関わるものでありますので、じゃ、そのデータに誰がアクセスできるのか、どういう事業者、どういう研究者にアクセスさせるのかということを検討するに当たっては、経済安全保障的な観点から、それが最終的に、リスクがあると思われる外国政府だとか外国事業者によって、日本の国益に反する形、日本の国民の皆さんの生命や身体の安全を脅かすような形で利用されることがないように、医療データを提供する相手の審査も今後行っていくべきではないか。輸出管理の文脈なんかでは今行われていることではありますけれども、これを医療データの分野でもしっかり行うというような制度を、諸外国の制度なんかも参考にしながらつくっていただく必要があるのかなと思いました。
　質疑時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　この度は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。質問を終わります。
○藤丸委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　久々の厚生労働委員会ですけれども、よろしくお願いします。長妻昭です。
　まず、資料の一ページ目でございますが、これは厚生労働省が作った資料で、鉛筆書きのものは後から厚労省がつけ加えたもののようでございますけれども、厳重取扱注意という赤い文字が書いてある資料ですが、この資料というのはどういうようなもので、いつ作成されたんですか。
○福岡国務大臣　委員御指摘の、国庫負担なしとした場合の試算につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了について様々な検討を行う中で、現行制度よりも増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的にし、仮に国庫負担が現行制度より増加しないとした場合にどのような影響があるかを試算したものでございます。
　厚生労働省において、本年七月に行われました財政検証公表、この前後の時期において作成をしたというふうに聞いております。
○長妻委員　これはなぜ今日まで、ここで初めて公表したわけですよね、今。なぜ隠していたんですか。
○福岡国務大臣　あくまでも様々なシミュレーションを行う中での一つの資料ということでございまして、そういう意味において内部資料だったということでございます。
○長妻委員　様々なシミュレーションの資料は公表するというルールがあるんですね。シミュレーションは、厚労省が税金を使って年金のコンピューターを回して作った資料は年金部会に提供するというルールがあるんですが、これはルール違反ですね、明確な。
　国庫負担が入らないということは、この資料でいうと、最終的に基礎年金の国庫負担は何パーになるんですか。
○福岡国務大臣　国庫負担割合は五〇％から四二％に低下するということでございます。
○長妻委員　これはちょっと見過ごせないのが、私もかつて民主党政権に所属していたんですけれども、そのときに、基礎年金の国庫負担が三分の一だったんですね。それを二分の一にして基礎年金を安定させようということで、我々、政権を下野せざるを得なくなりましたけれども、消費税ということでそこに財源を充てて、何にしろ基礎年金の半額は国庫負担、国の税金を入れて安定化させるということを決めたにもかかわらず、国庫負担を入れなくて四二パーにするというのは、ちょっと私としては認め難いものであります。
　そして、もう一点聞きますと、そうすると、厚労省がおっしゃっていたのは、年金の受給者、マクロ経済スライドの基礎年金と厚生年金の統合をしますと、最終的には、つまり、最終的というのは、今五十歳の方、今五十歳以下の方はほとんど全員が得をします、五十歳以下の方で年収が約一千百万円を超える人は損をするけれども、それ以外の方は得をしますという説明をしていたんですが、国庫負担が入らないと、その数字が年収幾ら以下になるんですか。
○福岡国務大臣　給付調整の早期終了により現行と比較して年金が上昇するケースは、国庫負担を入れる場合は、成長経済移行・継続ケースでは全ての受給者であること、過去三十年投影ケースでは二〇五〇年度以降において九九・九％以上ということをこれまで申してきました。
　一方、仮に議員が御指摘の国庫負担なしとした場合、これにおいても、経済成長型移行・継続ケースでは全ての受給者で上昇する一方、過去三十年投影ケースにおきましては二〇五〇年度以降において約九〇％となる、この場合は年収六百五十万円以下の方となります。
○長妻委員　ですから、国庫負担がないと、年収六百五十万円以上の方は最終的に損をする、今年齢が五十歳以下の方が受給する場合も。そういうことになるし、今、経済の非常にバラ色の成長型経済移行ケースもおっしゃいましたけれども、これは余りにもバラ色過ぎる。過去三十年投影ケースということでも、これも過去三十年の経済状況を投影していないんですね。これも、相当有識者から批判がある、相当上積みした前提になるということなので。
　いずれにしても、過去三十年投影ケースで議論するのが適切だというふうに思います。そうしますと、国庫負担を入れない、過去三十年投影ケースだと、結局、マクロ経済スライドを、基礎年金と厚生年金を合わせたときの終了時期ですね、終了はいつになるんですか。
○福岡国務大臣　国庫負担なしであると、二〇四〇年ということになります。
○長妻委員　これは、厚生年金グループからすると、すごく、何というか、ふんまんやる方ない思いを持たれる方もいるかもしれないと思うんですね。
　つまり、今回、年金部会で今月の二十四日に結論が出るというふうにも聞いていますけれども、ルール変更をしなければ、厚生年金のマクロ経済スライドは、ちょうど一年後ぐらい、つまり二〇二六年から止まるんですね。もう減らされない、年金は。ところが、今回のルール変更をしますと、二〇三六年まで厚生年金はマクロ経済スライドがかかって減らされちゃう、かつ、国庫負担が入らないと、それがまた四年延びて二〇四〇年までになるということで、これはどういうふうに考えればいいのかということなんですね。
　結局、国庫負担はピーク時で二・五兆円なんですね、毎年。これを入れないとなると非常に問題だと思うし、年金部会の先生方にも皆さんが言っているのは、国庫負担は入りますというふうに断言されておられて、だから皆さん、それを真に受けて、検討を真面目にされているんですけれども、国庫負担が入るか入らないか分からないようなことであると、これは大変、厚生年金勘定から、過去三十年投影ケースでありますと十五兆円が将来の基礎年金勘定にある意味ではルール変更で寄附される、こういう巨額の金が減らされてこっちが増えるということになるので、そのときに、厚生年金の勘定だけは増やすけれども、本来は基礎年金に二分の一の国庫負担、二・五兆円必要なのに、それはやりませんというのは、余りにも、そういう場合は、これは無責任だなというふうに思います。
　そこで、財源は間違いなく、これは二十四日、もう来週ですかね、来週火曜日、先生方がこれをやるというふうに決めた場合、財源はちゃんと確保するということを明言できるんですか、ここで、確保できると。
○福岡国務大臣　まさに、財源も含めて年金部会において今御検討をいただいているというふうに承知をしています。
　その上で、先ほどおっしゃいました、なぜ年金部会とかにも資料を示さなかったかということでいいますと、現行制度より増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的として作ったものでございまして、そういう意味では、基礎年金の国庫負担割合二分の一につきましては維持する前提で年金部会の資料においても財源確保の必要性をお示ししているということでございまして、そのような理解でございます。
○長妻委員　今日は財務省も来ていただいていますけれども、これは、財源が二・五兆円、ピーク時はかかるわけですけれども、それで、推移するによってどんどん増えていくわけですが、これはもう確保できた、確保する、こう約束していただけるわけですね。
○東大臣政務官　御指摘のマクロ経済スライドの早期終了については、社会保障審議会年金部会において実施の是非も含めて現在御議論をいただいているものと承知しており、財務省としては、仮定の御質問には予断を持って答えることは差し控えたいと考えております。
　以上です。
○長妻委員　これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。
　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。
　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。
　つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。
　一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。
　二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。
　基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。
○福岡国務大臣　年金生活者支援給付金は、年金等の所得が低い方を対象にして所得制限の下で限定的に支給される、いわば公助の仕組みでございまして、所得の多寡にかかわらず全国民に共通して一定の年金額を保障する、いわば共助としての基礎年金とは、老後の所得保障における役割というのが異なっているというふうに考えております。
　その上で、五倍規模での給付を行う場合、現行の支給水準で考えれば、月に満額約二万五千円を支給するということになりますが、そうした規模の給付を行うことが他の年金受給者との間でのバランスが取れるかどうかといったことなど、財源のみならず、その給付の性質であったり対象者の範囲、保険料負担との関係も踏まえた検討を要すると考えております。
○長妻委員　我々立憲民主党は、この前の総選挙で、上乗せ年金、今申し上げたものを拡充するという公約を出したんですね。今の発想というのは、ちょっと私は、失礼ながら古い発想で、今はイギリスでもペンションクレジットや、ドイツでもフランスでもあるんですね。これは、年金の制度とは外の、高齢者に対する、年金受給額が低い方に上乗せをする制度、税でですね。
　といいますのは、今、日本では生活保護が一年間に三・五兆円かかっていて、六十五歳以上の方が過半数を占めておられる。ということは、年金代わりになっているんですね。本当は、生活保護は、一時的に生活保護を受けていただいて、そしてそこで整えて仕事に復帰するという制度なんですけれども、それが一生続く年金代わりになっている。これでは非常に受ける方も大変だということで、やはりそういう発想を政府も検討していただきたいというふうに思います。
　そして、仮にマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということをするときに、減る方がいるわけですね。今受給されている方や間もなく受給される方は減るんですね、厚生年金受給者は。政府の試算でも、平均的な人で一か月最大七千円減るとか、トータルでいうと七十六万円減るとか、そういう試算もいただいておりますので、そういう減る方に対する対応、対策というのはやっていただけますか。検討しているんですか。
○福岡国務大臣　御承知のとおり、減るといいますよりも、現行制度よりも伸びの水準がその分抑制されるということでございますが、そうした方の対応の必要性については、先般の予算委員会でも問題提起をしていただいたものというふうに承知をしています。
　御指摘も踏まえて、今、社会保障審議会では幅のある見直しの議論を行っていただいているところでありまして、その中で年末の取りまとめに向けて、そこの中で議論していただきたいと考えております。
○長妻委員　ですから、この問題は、ちょっと最後に申し上げたいんですけれども、来週火曜日に年金部会をやるときに、是非、財源がまだぶらぶらである、確定していないということも先生方にちゃんと言った上で議論していただくようにしていただければということです。
　そして次に、食の安全について質問いたします。
　食品添加物や農薬の問題、私も前から取り組んでおりまして、安全対策が日本は先進国で最も緩い、ちょっと緩過ぎるというふうに私は思っていて、これは国会図書館に提供していただいた資料なんですが、資料三ページ目ですね。
　三ページ、四ページ目は、食品添加物、主なものと農薬について、日本では使える、でも、海外では健康上の理由で禁止されているものを教えてくださいというふうに申し上げましたら、国会図書館が資料を出していただいて、三ページ、四ページ。この三ページ、四ページの資料を政府にお見せしたところ、これは間違っていないというお墨つきもいただいたものでございます。
　政務官、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　三ページ、四ページですね。
　これを簡単に言いますと、三ページ目は、食品添加物でいうと、人の健康への懸念を理由として禁止をしているものでいうと、アメリカで禁止しているのが食用赤色二号、着色料ですね、日本では使える。
　そして、着色料の二酸化チタン、これはＥＵでは禁止をされているけれども、日本は使える。健康上の理由で禁止されているんですね。
　臭素酸カリウム、これも週刊誌などで連日特集が組まれておりますけれども、これも、日本では使えるけれども、健康上の理由で、ＥＵ、イギリス、カナダでは使えない、アメリカでも相当制限されている。
　そして、四ページ目でございますけれども、これは農薬ですね。
　農薬につきましては、ネオニコチノイド系農薬、これについて、ネオニコ系の農薬のうちチアクロプリドというものがございますが、日本では使える、しかし、健康上の理由で、ＥＵでは使えない、イギリスも使えない、スイスも駄目、ノルウェーも駄目、アメリカでは制限をされている。
　そしてもう一つは、クロルピリホスというものも、これはネオニコ系以外のもの、農薬でございますけれども、日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでは使えない、アメリカでは制限されている、カナダでは使えない。
　そして、プロピコナゾール、これは日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでも使えないというようなことでございまして、非常に心配をしているところでございます。
　当然、農薬は農水省の管轄ですけれども、ただ、健康という視点が非常に農水省は私は欠けているというふうに思うんですね、私たちの健康に対する影響という視点が。もちろん、農業を振興するということが農水省の仕事でありますから、ですから、これはやはり厚労省が健康を守る省庁でもありますので、こういう実態を御覧になってどういうふうにお感じになりますか。
○福岡国務大臣　改めていろいろ資料でお示しいただきました。
　例えばＥＵにおいては、科学的に不確実なことがあっても、利用可能な科学的知見に基づくリスク評価により健康への有害性が特定される場合、その暫定的なリスク管理措置を取り得るという予防原則の考え方を踏まえて、農薬や添加物等の規制が行われているというふうに承知をしています。
　一方で、我が国では、食品安全基本法に基づき、科学的知見に基づいた食品の安全性の確保に必要な措置を講ずるということで、国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにするという考え方の下に立ってございます。
　委員御指摘の点につきましては、農薬の使用に係る基準については農林水産省が、食品中の残留農薬の基準については消費者庁が、食品添加物の使用に係る基準は消費者庁が、それぞれ科学的知見に基づき策定しているものでございまして、厚生労働省としては、各省庁が設定した残留農薬の基準や食品添加物の基準に従い監視を行っているところでございますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら、食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○長妻委員　日本の最大の欠点は、今おっしゃっていただいた、ばらばらなんですね、いろいろな省庁に分かれていて。本当に、人間は一人、一人というか一つの個体がいろいろな添加物とか農薬とかいろいろな化学物質を受けるわけなので、やはり厚労省が是非、今おっしゃっていただいたヨーロッパの予防原則、これを取り入れるべく、大臣に期待していますので、安全については、他省庁の所管でも、これは人間の健康ですから、どんどん口を出して、ちょっと厳しくちゃんとやるように言っていただきたい。
　私が二つ農薬で取り上げたいのは、一つはネオニコチノイド系殺虫剤、そしてもう一つがクロルピリホス、これは有機リン酸系殺虫剤でありますけれども、この二つについて、発達障害との関連性を疑うような、そういう論文、どういうものがあるのか、今日は国会図書館を呼んでおりますので、御紹介いただければと思います。
○小澤国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　ネオニコチノイド系農薬が発達障害に影響を与えているという研究論文といたしましては、東京都医学総合研究所の研究員等を務めた木村・黒田純子氏、黒田洋一郎氏らが二〇一二年に発表したプロスワン誌の英語論文がございます。これは、新生児ラットの小脳ニューロンに対するネオニコチノイド系農薬の影響に関する論文であり、ネオニコチノイド系農薬には、人の健康を害し、特に子供の脳の発達に影響する可能性があることが同論文に記載されています。
　この二〇一二年の論文の著者の一人である木村・黒田純子氏は、雑誌「現代農業」の二〇一九年八月号で、ネオニコチノイド系農薬のマウスへの影響に関する国立環境研究所、神戸大学、近畿大学の研究等を紹介した上で、ネオニコチノイド系農薬と発達障害の関連については近年研究が進んだものの、完全な解明にはまだ時間がかかる、しかし、未来を担う子供に関わる重要事項については、予防原則に基づいて、危険性が指摘された時点で規制が必要であると述べています。
　続きまして、有機リン系農薬であるクロルピリホスについてお答えいたします。
　雑誌「科学」の二〇二二年三月号に掲載されました遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文では、クロルピリホスの暴露を胎児期から小児期にかけて受けた同一の児童を長年にわたり追跡してきた米国の疫学的研究を紹介しており、これによれば、建材用クロルピリホスの胎児期の暴露量が多いと精神発達への影響が顕著になること、クロルピリホスを含む有機リン系農薬の胎児期の暴露と、記憶力、知能指数の低下や注意欠如症状の増加との関係が認められること、胎児期の有機リン系農薬の暴露で、学童期に精神発達が遅延すること等が挙げられております。
　以上でございます。
○長妻委員　これは以前も聞いたことでございますけれども、今、国会図書館に改めて御答弁をいただきました。
　非常に、私は、日本の食の安全というのが本当に緩過ぎる、水についても今ＰＦＡＳが言われておりますけれども、本当に緩過ぎるというふうに強く強く懸念を持っているところでございます。
　例えば、七ページ目に、ネオニコ系の農薬を作っている会社、国内メーカーを調べていただきまして、こういう会社がある。一部識者がおっしゃっていただいているのは、やはりいろいろ企業からの力が非常に働いて、なかなか規制ができないんじゃないのかと。事実、ここに挙げられている企業の中には、自民党本部に、昨年の収支報告書を見ますと、五千万円、ぽんと献金している、一社でですよ、企業もあるわけですね、この中に。
　だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけで、そういうゆがみが生じている可能性があると私自身はすごく強く感じているんですね。ですから、余りにもちょっと、こういう論文についても、政府は無視、はっきり言うと無視ですね。
　八ページ目に、例えば、ネオニコ系の農薬はこういうものにも使われているんですね。使用作物も書いてございます。
　最後に、先ほど大臣も言っていただいた予防原則、これを日本にも入れなきゃいけない。欧米では入っているんですね。予防原則というのは、分かりやすく言うと、疑わしきは罰すということなんですね。日本は、疑わしきは罰しない。さっき大臣がおっしゃっていただいたように、日本では、科学的知見、明確なエビデンスがないと禁止できないんですよ。
　ところが、この五ページ目、ＥＵの予防原則を書いてございますけれども、リスクの現実性や深刻さが十分に明確になるまで待つことなく、政策決定者が措置を講じることが可能になっている、禁止できる、人の生命や健康の保護が経済的考慮事項よりも優先されることは明らかである、こういう予防原則なんですね、疑わしきは罰すという。これを日本にも入れたいと私は本当に常日頃思っているんですが、最後、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　現行において、消費者庁や農林水産省において、科学的知見を集積し、必要に応じた検討が行われているというふうに承知をしておりますが、引き続き、各省においての取組とも連携を取らせていただきながら、食品監視を行っていきたいと思っております。（長妻委員「いや、予防原則。予防原則を日本で入れるということ」と呼ぶ）現行の体制……（長妻委員「自分の言葉で」と呼ぶ）ですから、現行においてしっかり……（長妻委員「予防原則を入れることにどういう感想を持っているんですか」と呼ぶ）
○藤丸委員長　委員長に手を挙げてお願いします。
○福岡国務大臣　そういったことも含めて、どういう在り方がいいか、引き続き関係省庁と連携してまいりたいと思います。
○長妻委員　もうちょっと踏み込んで、健康を守るのは大臣なので、ほかの省庁は基準を作るだけですから、最後を守るとりでは大臣なので、本当にしっかりしてください。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほども実は地こデジの方で平デジタル担当大臣と議論してきましたが、冒頭、まさに裏金問題、政治資金問題について今日も、昨日、本日、そして明日ですかね、衆参で政治倫理審査会も行われているさなか、これまでの自民党政権、これは政府・与党ということだと思いますが、ある世論調査、直近では、裏金問題への取組は七三％の国民が評価しないという回答になっています。
　こういったことも踏まえて、所管の大臣ということを超えて、個人としての見解も含めてしっかり大臣にも御答弁いただきたいと思いますし、政務三役の方にも場合によっては答弁を求めますので、鰐淵副大臣もちょっと聞いておいてください。よろしくお願いします。
　まさに昨日、本日、本日はまさに東京都連の裏金問題でも刑事告発されている萩生田元政調会長も弁明と。私、平大臣も東京都連の政調会長という立場で大分追及したら、調査してちゃんと説明責任を果たすべきだと言われていましたよ。
　国も地方も総汚染、裏金。まさに不適切にもほどがある。裏金問題も流行語大賞にランクイン、今年の漢字は金（かね）、金（きん）。こういうことも踏まえて、個人としてちゃんと答弁いただきたいんですね、所管ということでなくて。
　私が、昨日、稲田元防衛大臣の答弁でちょっと気になったのが、キックバック復活の経緯について、当時の安倍派幹部たちの更なる説明が必要だと。つまり、安倍元総理、キックバックの違法性を認識したからやめようと言った、にもかかわらず、なぜ復活したのか。まさに萩生田さんなんか当事者だと思うんですね。
　これは一議員としてで結構ですから、まさに今の石破政権が不熱心だと七割以上の国民が思っている中で、安倍派、当時の幹部の更なる説明が必要だというふうに、福岡大臣、個人的に思われますか。
○福岡国務大臣　まず、政府の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今、政治不信が行われている中で、それぞれの関係者の方々が適切に説明責任を果たしていただくということだと考えております。