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○国務大臣（平沼赳夫君）　鈴木議員にお答えさせていただきます。
　まず、環境と経済が両立する仕組みについてのお尋ねでありました。
　環境問題の解決を図りまして、持続可能な経済成長を実現していくためには、技術革新や経済界の創意工夫などを通じて、民間活力が十分に発揮され、経済活性化にもつながるような仕組みづくりが重要だと思っております。
　このような観点から、循環型社会の構築に際しましても、廃棄物の最終処分場の逼迫等の環境制約や将来的な資源の枯渇等の資源制約について、これを克服する新たな技術や取り組みを引き出すことにより、むしろ、新たな経済成長につながる要因にもなり得ると思っております。
　このような制約要因の克服を新たなビジネスチャンスとして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の発展を図っていくことによりまして、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現することが重要である、このように思っております。
　次に、自動車リサイクル法案における拡大生産者責任の内容についてのお尋ねでありました。
　本法案においては、解体業者や破砕業者などの既存のリサイクル事業者を最大限活用しつつ、拡大生産者責任の考え方に基づき、これまで自動車リサイクルに直接にかかわっていなかった自動車メーカーが中心的な役割を果たすものといたしております。
　具体的に申し上げますと、自動車メーカー・輸入事業者は、みずからが製造または輸入をした自動車が使用済自動車となった場合に、その自動車から発生するフロン類、エアバッグ及びシュレッダーダスト等を引き取り、リサイクル等を適正に行う法的責任を有することとしているところであります。
　また、解体業者等に設計情報等の提供などの協力を行うことによりまして、リサイクルの適正かつ円滑な実施を図るとともに、自動車自体についても設計等の工夫により長期使用の促進やリサイクルの容易化等に努める責務を有することとしておりまして、自動車メーカーが自動車のリサイクルシステム全体をリードする役割を期待しているものでございます。
　三番目のお尋ねでございますけれども、自動車リサイクルに関し国が果たすべき役割としての支援措置の実施または技術開発の推進についてであります。
　本法案におきましては、国の責務といたしまして、一つは、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進、二つ目は、使用済自動車の再資源化等の適正かつ円滑な実施を促進するための関係事業者への情報提供、三つ目は、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解と協力を求めること等の必要な措置を講ずるよう努めるべき旨、規定しております。
　このような国の責務規定も踏まえまして、当省といたしましては、民間事業者のリサイクルの取り組みを加速するため、具体的には、シュレッダーダストのリサイクル技術の開発に対する助成、あるいは自動車のリサイクルに必要な設備に対する金融上、税制上の支援措置を適切に講じてまいりたい、このように思っております。
　四番目は、自動車リサイクル料金の管理方式について、引当金制度ではなくて資金管理法人に管理を任せる方式を選択した理由はいかんとのお尋ねでありました。
　不法投棄の防止等の観点から自動車ユーザーにあらかじめリサイクル料金を預託していただく制度とするに当たりまして、単に引当金制度を導入するだけでは問題点があると考えております。
　すなわち、引当金制度を導入し、個々の自動車メーカー・輸入業者に資金管理を任せた場合、自動車メーカーや中小弱小事業者を含む輸入業者が倒産、解散した場合にリサイクルに必要な資金が滅失してしまうという点に対処できないため、リサイクル費用を自動車の販売時にあらかじめ確保し、使用済自動車の確実かつ適正なリサイクルを行うという制度の趣旨を損なうおそれがあるからであります。
　したがいまして、本法案におきましては、自動車ユーザーからお預かりしたリサイクル料金を自動車メーカー・輸入業者から切り離して、安全かつ効率的に外積みする方法として、資金管理法人による管理を行うこととしたものであります。
　また、重要な御指摘でございましたけれども、資金管理法人が天下り先にならないとの担保が必要であるとの御指摘でございました。
　資金管理法人の運営についての透明性、公正性の確保につきましては、新しい自動車リサイクル制度を構築する上で最も意を用いるべき点であると認識いたしております。
　本法案の中でも、資金の運用方法について制限を設けました。また、資金管理法人が業務規程、事業計画、事業報告等を作成したときは必ず公表するように義務づけ、透明性、公開性を確保いたしました。また、学識経験者や一般消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けまして、外部の目によるチェックが働くようにしたこと等、他の指定法人に比して特段の規定を設けているところでございます。
　また、資金管理法人の業務規程を主務大臣として認可するに当たりましては、公認会計士等による外部監査の実施を前提とするほか、管理するリサイクル料金に係る会計の資金状況について年複数回公開するなど、法律の規定外の事項についても、業務、財務の透明性、公開性を高める取り組みを行うべきであると考えております。
　なお、本法人は民間主体の法人でありまして、人的構成についても民間が主体的に判断を行うものでありますけれども、本法人が行う資金管理業務に精通した人材は民間ビジネスを経験された方々の中に数多くおられることから、本法人の常勤役員には、当然、そうした民間の方々の中から適切な方が起用されることが想定されます。したがいまして、私ども、万全を期しまして、御懸念のような事態は生じないように努力していかなければならない、このように思っております。
　最後に、輸出中古車のリサイクル費用について、なぜ返還することとしたのかとのお尋ねであります。
　この点につきましては、御質問にもありましたように、産業構造審議会における検討過程におきましても、実は、さまざまな意見がございました。まさに慎重に検討を重ねたところでもございます。
　その結果といたしまして、本法案では、必要なリサイクル料金について、不法投棄防止等をねらいとして自動車ユーザーにあらかじめ預託することを求めているところでございますけれども、あくまでリサイクルの目的で預託されたものである以上、中古車輸出により国内で使用済自動車としてリサイクルされないことが確実となった場合には、当該自動車の所有者から適正な請求があれば、返還すべきものと整理したところでございます。
　また、御意見にありましたような不法投棄対策等への対応につきましても、大変重要な観点であると認識しておりまして、本法案では、輸出中古車に係るリサイクル料金のうち、返還請求のなかったもの等を活用して行うことといたしております。
　以上であります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　鈴木議員にお答え申し上げます。
　資金管理を行う法人についてのお尋ねでございました。
　自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てを行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについては、関係省を中心にさまざまな議論がなされた結果、とられたものと承知しております。
　公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に、政府全体として抜本的改革に向けた取り組みを行うことを閣議決定しており、この中では、法人の適正かつ透明な運営という観点からガバナンスやディスクロージャーのあり方も重要な検討課題となると考えております。
　こういった諸情勢を踏まえまして、本法人の運営に当たりましても、委員の御指摘のとおり、外部による監査や十分な情報開示等により、その透明性を図っていくことが必要であると考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣臨時代理
 国務大臣 柳澤　伯夫君
 文部科学大臣臨時代理
 国務大臣 扇 千景君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣 石原　伸晃君
　出席副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 経済産業副大臣　古屋　圭司君
平成十四年五月八日（水曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十四年五月八日
 午前十一時三十分開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十二年
 度決算の概要について）
　第二　新たな時代における経済上の連携に関す
 る日本国とシンガポール共和国との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十四番、選挙区選出議員、新潟県選出、黒岩宇洋君。
 〔黒岩宇洋君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、黒岩宇洋君を内閣委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　去る二日、井上裕君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成十四年五月二日
 参議院議員　井上 裕　
 参議院議長　倉田　寛之殿
○議長（倉田寛之君）　井上裕君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十二年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は九十三兆三千六百十億円余であり歳出の決算額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、差引き四兆三百九十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十三年度の歳入に繰入れ済みであります。
　なお、平成十二年度における財政法第六条の純剰余金は二千三百八十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額が八十九兆七千七百二億円余に比べまして三兆五千九百八億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額、すなわち三兆八千二百六十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、歳入の純減少額は二千三百六十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十九兆七千七百二億円余に対しまして、平成十一年度からの繰越額三兆八千十九億円余を加えました歳出予算現額は九十三兆五千七百二十一億円余に対しまして、支出済歳出額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、その差額四兆二千五百十億円余のうち、平成十三年度に繰り越しました額は三兆五千五百五十億円余となっております。不用となりました額は六千九百六十億円余となっております。
　このうち、公共事業等予備費につきましては、平成十二年度一般会計における公共事業等予備費の予算額五千億円のうち、使用残額九千円を除き使用いたしました。
　また、予備費につきましては、平成十二年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は四百八十六億円余であります。
　次に、平成十二年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十二年度末における債務額は六百六兆六百八十二億円余であり、このうち、公債でありますが、平成十二年度末における債務額は三百八十兆七千四百三十四億円余であります。
　次に、平成十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払でありますが、同資金への収納済額は五十九兆八千百三十一億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は五十九兆七百十三億円余であります。
　次に、平成十二年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十二年度末における国の債権の総額は三百二十四兆八百三十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十二年度末における物品の総額は十四兆一千七百七十一億円余であります。
　以上が、平成十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは六問ほどございましたですが、その中、総理大臣がもう既に答弁されたものもございますので、その分と併せて御質問にお答えいたしたいと存じます。
　まず最初のお尋ねでございましたが、十五年度の財政運営に関するお尋ねでございまして、十四年度、十三年度、三十兆円の枠の方針を堅持してきたが、十五年度以降においても引き続き財政規模をどうするのかというお尋ねでございます。
　私は、十三年度、十四年度を三十兆円の枠内においてということを主張してまいりましたことから、財政に対する考え方というものが言わば一種の構造改革として浸透しておると思っておりまして、すなわち、予算の効率化をどうして図るかということと行政のコストを見直すということの一つの考え方がある程度徹底してきたように思っております。
　ついては、十五年度予算につきましても、引き続き財政規模の維持の観点に立って、歳出各分野についての諸改革の具体的な方向だとか、あるいは重点分野の明確化を進めるということ、これは中長期的な展望も踏んまえましていたしてまいりたいと思っておりますし、また六月中に十五年度の予算の新しい組み方等をまとめる所存でございます。
　次に、経済財政諮問会議との関係において、政府税調の権限及びその決定対象の範囲はどこまであるのかということでございまして、これは主として税制のことのお尋ねであろうと思っております。
　つきましては、経済財政諮問会議と政府税制調査会の関係について申し上げますと、財政諮問会議におきましては、主として基本的な問題、すなわち経済・財政あるいは税制等につきましての基本的な問題、すなわち受益と負担の在り方であるとか、あるいは国と地方の関係をどうするか、あるいは特定財源をどのように考えるか、あるいはまた税の公平をどのように取り進めるかというような大局的な議論を進めていただく必要があると思っておりまして、その決定を受けまして、政府税調等におきましては、所得税、法人税、資産税、消費税等、各般における税制全般についての諮問会議の趣旨を税目の実行の中に移していきたいと、こういう考えでございまして、今後とも、政府税調と経済財政諮問会議との関係は、緊密に意思を疎通を図りながらその役割の分担を果たしていきたいと思っております。
　なお、今回の税制改革の重点は何かというお尋ねございましたですが、この点につきましては、総理から先ほどお答えございましたように、いずれにいたしましても六月をめどに基本的な方針を示してまいりたいと思っております。
　それから、私に対する質問の中で、宇野内閣の当時、内閣報償費について忘れてしまったと言っておるけれども、これをもっと誠実に報告してはどうだというお尋ねがございました。
　私もわずか二か月しか実は務めておらなかったことと、その当時あったことの概要の中で、説明の中で、経験と実際との混同があったことは私も反省いたしておりまして、このことにつきましては、昨年の予算委員会等におきまして反省のことを申し上げた次第であります。
　なお、決算の、常会を待たずに速やかに国会に提出されるよう財政法第四十条を改正すべきであるという御意見がございました。
　決算を常会よりも前に提出することにつきましては、現行財政法の規定においても可能であります。財政法の改正は考えておりませんが、政府としては従来からできるだけ早く決算を国会に提出するよう努力してまいりました。昨年におきましても大体九月の末までには提出いたしておりますが、今後とも早期提出できるよう、一層工夫を凝らし、努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　辻議員から二問質問をいただいております。
　経済財政諮問会議と政府税調の関係及び税制改革の重点等についてのお尋ねでございます。
　経済財政諮問会議は、経済政策、経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等を所管事務としております。
　あるべき税制の構築に向けては、諮問会議と政府税調等において、重複を恐れず、しかし同時に、十分に連携しつつ議論を進めているところであります。主として、諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から議論する。また、政府税調においては、税制の具体的な在り方などを中心に議論を進めるという形になっております。中長期的な視点を十分に踏まえまして、それぞれの議論を深めて、六月ごろを目途に基本的な方針を示すというふうに今準備をしております。
　税制改革においては、経済財政諮問会議において、その方向でありますが、日本経済を活性化させることを重視し、中長期的な展望に立って安定的な税制を構築するとの観点から様々な議論を行っている段階でありまして、先ほど申し上げましたように、六月ごろを目途とする基本的な方針の取りまとめに向けて議論を更に深めたいというふうに思っております。
　第二問は、インフレターゲティングについてのお尋ねでございます。
　金融政策は日本銀行の所管事項であり、金融政策決定会合において金融・経済の状況を総合的に勘案しながら機動的な対応がなされてきたものと考えております。これを受けて、政府としても、金融仲介システムの機能低下がインターバンク市場を通じた量的緩和政策の効果発現の制約要因となっていた面もあることから、不良債権処理の促進等を通じて金融仲介機能の正常化を図っているところであります。
　日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を継続するということを宣言しておりますが、デフレスパイラルを回避するとともにデフレ期待を払拭するという観点から、これは国際的な議論も踏まえて、さらにインフレターゲット問題について議論を深めていくことが必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府は、日本銀行と一致協力してデフレ阻止に向けて強い決意で臨むこととしており、日本銀行においても引き続き思い切った金融政策の検討、実施を期待しているところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　辻議員にお答えを申し上げます。
　まず、少人数学級実現の方針についてのお尋ねでございますが、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図りますために、算数、理科などの教科に応じて二十人程度の少人数指導を行えるようにすることが必要であると考えております。このため、平成十三年度からの第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、少人数指導のための定数加配を中心といたしまして平成十七年度までの五年計画で二万六千九百人の教職員定数の改善を行うこととしております。
　少人数指導の成果としては、児童生徒の学習意欲の向上、基礎、基本の確実な定着、教員間の連携協力体制の強化などが報告されております。我が省といたしましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　次に、親の失業により退学等をすることがないよう、高校生も有利子奨学金の対象とすべきとの御指摘でございますが、高校生につきましては無利子奨学金で対応してきており、希望者には十分応じられる状況となっております。
　特に、保護者の失職等により家計が急変し、学業の継続が困難となった高校生などに対しましては、年間を通じて随時無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度を平成十一年度から設けております。今年度におきましても三十億円を予算措置しておりまして、この制度の活用も期待しております。
　なお、有利子奨学金は、大学・短大レベル以上の学校種を対象といたしておりまして、高校奨学金につきましては、既に閣議決定により都道府県に移管する方向となっておりますこと、それから、日本育英会よりも地方自治体や民間の奨学団体からの貸与が主流となっております状況等を踏まえまして対応していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、親の失職等の経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することがないように、今後とも、教育を受ける意欲と能力のある高校生などへの支援のため、国、地方自治体等を通じて育英奨学事業の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　辻議員にお答えします。
　まず、総理の靖国神社への参拝に関してお尋ねがございました。
　内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝とは、内閣総理大臣が国務大臣としての資格で行う靖国神社への参拝をいいますけれども、昨年八月及び本年四月の参拝につきましては、いずれも私人としての立場で参拝されたものと理解しております。
　次に、官房機密費の取扱要領に関するお尋ねがございました。
　内閣官房の報償費につきましては、内政、外交の円滑な遂行に支障を生ずることになるため使途等を公にできないという性格から自ずと限界があるところでありますが、会計検査院報告の指摘を踏まえ、その性格を損なわない範囲内でその説明責任を十分果たし得るよう、今般、内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針等を策定したところでございます。
　当該基本方針等におきましては、内閣官房報償費の使用目的類型化の明確化、事務補助者の複数化、内部確認の実施等の内容を盛り込んでおります。
　なお、当該基本方針等の提出についても検討してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　岩本荘太君。
 〔岩本荘太君登壇、拍手〕
○岩本荘太君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十二年度決算並びに関連事項について、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、平成十二年度決算に先立つ平成十一年度決算の審査状況であります。
　昨年、すなわち平成十三年十二月十一日に決算委員会で審議が始まりました。私もその全般的質疑で質問をいたしましたので、早速その情報をＥメールマガジンで皆様に伝えました。ところが、返ってきた反応はこうでありました。平成十一年度の決算とは、読み間違えたかと思って読み直してしまいました、間違いないようなのでびっくりいたしました、であります。
　この皮肉なＥメールが問題にしているのは、決算の中身ではありません。決算の取扱いに対する国会の姿勢です。世の中の一般常識では、こんなに遅れて決算が審査されることが信じられないのです。その平成十一年度決算の審査にしても、その後一向に進展を見ておりません。
　そして、今回の平成十二年度の決算審査です。平成十一年度と併せて効率的かつ集中的に審査しようとする決算委員会委員長並びに各委員の皆様の御努力は高く買うものでありますが、この遅れはいかんとも弁解のしようがありません。
　民間会社であれば、決算は予算にも勝る重要な審議事項です。審査の結果によっては首脳陣の首が飛ぶことも覚悟しなければならないほどの重要事であります。ところが、国の決算はどうでしょうか。審査時期の遅ればかりではなく、是認されなくても法的に何の支障も来しません。こんな状態が本当に許されるのでしょうか。国内総生産の一・三倍の累積赤字を抱えて四苦八苦している現在であれば、なおさら無駄な支出を排除しなければ国民は納得いたしません。
　言うまでもなく、決算審査の大きな目的の一つは、予算が政策的に間違っていなかったかをただし、反省すべき点は後年の予算編成に反映させることであります。今の状態ではその目的が達成されているとは到底思えません。
　この異常とも言える決算審査の実態を正すためには、行政府としての立場と議会運営上の立場の両面から検討が必要だと思いますが、まず、行政府の長としての立場から、総理はこの実態をどう見ておられるのか、また決算審査というものをどのように認識されておられるのか、ここに改めてお聞きしておきたいのであります。
　参議院の独自性確保の一手段として、参議院では決算を重視すべきである旨の御意見を、先輩諸氏はもとより、同僚議員各位からも広くお聞きいたしております。予算は衆議院、決算は参議院と整理すれば、責任分担がはっきりし、国民からは見えやすくなるとも思われます。
　過日、三月二十六日の予算委員会で小泉総理との質疑の中で提案をいたしました。
　その内容は、一つには、後年度予算編成に反映させるために審査時期を早めることであります。前年度の決算審査を秋までに済ませれば、一年度は飛びますが、翌年度の予算編成には反映できることになります。
　二つには、審査の結果、その予算が政策上適当でないことが判明した場合には、その責任の所在を明らかにし、さかのぼって責任を追及できるような制度とすることであります。
　さらに三つ目には、総理大臣を始め関係閣僚出席の下に予算審議並みの短期的集中的審議とすることであります。もちろん、現在の参議院での予算審査の在り方は見直されることになるとは思いますが。
　以上の提案に対して総理からは全面的に賛同を得たところでありますので、これらの諸点についてこの場で更に検討を深めるために、以下、質問をいたします。
　まず、一点目の決算書の早期提出であります。
　近年、決算の内閣から会計検査院への送付、会計検査院からの回付が年々早まっていると聞いております。この努力を更に強めていただき、一月ほど早めて十月下旬までに提出してもらえないか。今はＩＴ時代であります。このような要求には十分に対応願えると思いますが、そういう御意思があるか。と同時に、決算審議について私の今申し述べました考え方に対する御所見と併せ、財務大臣に御答弁をお願いいたします。
　次に、二点目の責任をどう追及するかであります。
　この点につきましては、かつて一九六九年、昭和四十四年の参議院本会議における昭和四十二年度決算概要報告に対する質疑の場で、当時の佐藤栄作総理は、野党からの決算が是認されなかった場合の政治責任の取り方についての質問に対しまして、万が一そのような事態があったとすれば、総辞職、国会の解散もあり得ると明快に答弁をされております。
　内閣の浮沈にまで至らなくとも、何らかの形で責任を明確にすることは、決算の重要性を知らしめる上で大変大切なことであると思っております。決算に対する責任を明らかにするための新たな方策の必要性についてどうお考えになっているか、総理にお伺いいたします。
　三つ目の点につきましては、政策評価、予算への反映という決算審議の重みからいっても、予算委員会と同様、総理はもとより、全閣僚の出席が当然と思いますが、いかがでしょうか。再度、総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　また、以上の提案を実現するためには、行政の府ばかりでなく、議会運営の面からの取組も必要です。ここに御参集いただいている議員各位の御協力が絶対不可欠であります。さきに設立された議長の諮問機関、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会のまないたの上にのせてもらいたいと願っております。要望として申し述べさせていただきます。
　最後に、ＯＤＡの決算についてお伺いいたします。
　昨今、ケニアの発電所工事等、ＯＤＡにかかわる不祥事が目立っております。その原因が決算にかかわるものとは思いませんが、決算審査をしっかり行うことで少しでも不正が防止されると思っております。
　相手が外国であること、援助という善意の気持ちからのものであることなどから必ずしも国内並みの実地検査は難しいのでしょうが、財源は国民の税金です。よもやおろそかにすることは許されません。
　平成十二年度決算検査報告書では、ＯＤＡの現地調査については限度がある旨記されておりますが、ＯＤＡの現地調査の実態を外務大臣はどうとらえておられるのか、また、より立ち入った調査が実施できるよう検査院と協力して相手国政府に働き掛けるおつもりはないか、お伺いをいたします。
　以上で質問を終わりますが、聖域なき構造改革は、まず国会改革からであります。決算審査の改革は大きな国会改革の一つであると信じております。小泉総理並びに関係大臣の前向きな御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岩本議員にお答えいたします。
　決算審査についてでございますが、決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査検討するものであり、極めて重要なものと考えております。
　政府としても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきており、予算編成等に当たっても、国会における議決や予算執行の実態等を十分反映させるよう努めており、今後とも、決算審査の重要性を十分認識し、一層の努力をしてまいりたいと考えます。
　政策の責任をさかのぼって追及する制度の必要性並びに全閣僚の決算審議における出席の是非についてでございますが、決算や行政の評価をしっかり行い、これを予算や政策立案に反映させていくことはますます重要になっており、こうした観点から、参議院においては決算委員会と行政監視委員会が設置されているものと考えます。
　どのような決算審議の在り方や制度が効果的、効率的か、議員御指摘の点を含めて、各党各会派でよく議論していただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、決算審査のもっと早期化を図れないかという御質問でございました。
　決算の効果的な審議をお願いするためにも、できるだけ早く決算書を国会に提出したいと思って、政府も今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。現在では九月の下旬に会計検査院へ送付するということをいたしておりますが、これも各省庁の集計を急ぎまして、できるだけ早く提出するようにいたしたいと思っております。
　なお、その際にも、この際、電算化の方法も考えていくべきであると思っておりますが、何といたしましても政府全体の機関にわたりますシステム化の問題がございますので、できるだけ早くこれを実施いたしたいと思っております。
　なお、先ほど、辻議員の質問に対しまして私のお答えの中で、決算書の提出は九月下旬と申しましたのは、あれは会計検査院に対する提出が九月下旬でございまして、会計検査院からの審査の終了を見て国会へ提出いたしますのは、国会開会前には実行しておるということを付け加えておきたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　会計検査院の実地検査についてのお尋ねでございました。
　御指摘の平成十二年度の決算検査報告書におきましては、会計検査院は、「相手国に対しては検査権限は及ばないことなどの制約の下で現地調査を実施した」と述べられているわけでございます。この記述は、会計検査院の検査権限は相手国に対しては及ばないため、会計検査院は、あくまで相手国政府の了承の下に現地調査を実施している点を述べたものでございます。
　今後とも、ＯＤＡにつきましては、相手国の主権を十分に尊重いたしまして、会計検査院と協力をしながら、透明性、効率性の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（倉田寛之君）　日程第二　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたシンガポールとの新時代経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成十二年十月の我が国とシンガポールとの間の首脳会談において、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十三年一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行った結果、本年一月、シンガポールにおいて署名が行われたものであります。
　本協定は、我が国とシンガポールとの間で貿易及び投資の自由化及び円滑化を一層進める我が国初の自由貿易協定でありまして、金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材養成、貿易及び投資の促進、中小企業、放送並びに観光といった幅広い分野での連携を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国初の自由貿易協定をシンガポールと締結する背景、自由貿易協定に対する我が国の基本姿勢、本協定が我が国の国内産業に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
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　議事日程　第二十三号
 平成十四年五月七日
 午後一時開議
　第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、和歌山県第二区選出議員、石田真敏君。
 〔石田真敏君起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中村正雄君は、去る四月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中村正雄君に対する弔詞は、議長において去る四月二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等中村正雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大畠章宏君。
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　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものであり、去る四月十七日本委員会に付託され、同月二十四日福田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。次いで、同月二十六日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
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　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日韓投資協定について申し上げます。
　平成十年十一月に開催された日韓閣僚懇談会において、本協定に関する協議を開催することで意見が一致したことを受けて、平成十一年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達しましたので、本年三月二十二日、ソウルにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　各締約国は、裁判所の裁判を受ける権利等に関し、他方の締約国の投資家に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　いずれの締約国も、投資及び事業活動の条件として、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求を行ってはならないこと
等であります。
　次に、日韓犯罪人引渡し条約について申し上げます。
　平成十年十月、金大中韓国大統領訪日の際の日韓共同宣言において、本条約締結のための話し合いを開始することにつき意見が一致したことを受けて、平成十二年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、条約案文につき合意に達しましたので、本年四月八日、ソウルにおいて本条約の署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　両締約国の法令において、死刑、無期または長期一年以上の拘禁刑に処せられる犯罪であること等、一定の要件が満たされた場合に、引き渡し請求があった者を相手国に引き渡すこと、
　被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができること、
　引き渡しの請求は、必要な文書等を添付して外交上の経路により書面で行うこと
等であります。
　両件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十四年四月二十六日（金曜日）
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　議事日程　第二十二号
 平成十四年四月二十六日
 午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出）
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況にかんがみ、無線アクセスや移動通信サービスなどの新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の利用状況を調査し評価する等の制度を導入するとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十二日に本委員会に付託され、二十三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における野菜の生産及び出荷に関する諸事情の変化にかんがみ、野菜価格安定制度を見直し、契約取引制度の創設、生産者補給金制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十三日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十四日及び二十五日に政府に対する質疑を行ったほか、二十四日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　昨二十五日質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
 —————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請にこたえるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定等を整備しようとするもので、その主な内容は、公衆または国等を脅迫する目的をもって行われる殺人その他の一定の犯罪行為を公衆等脅迫目的の犯罪行為と定義し、そのために資金を提供または収集した者を十年以下の懲役または千万円以下の罰金に処するものとし、これら資金提供の罪及び資金収集の罪につき国外犯を処罰するものとすることであります。
　本案は、去る十一日本委員会に付託されたもので、十九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、本日これを終局し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政策金融機関について、その財務の健全性及び透明性の確保への要請が高まっており、リスク管理をより一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告することにしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任することにしております。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、同月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、近年におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に応じた燃料資源の有効な利用の確保を図るため、
　第一に、第一種エネルギー管理指定工場の指定対象業種の限定を撤廃し、エネルギー消費量が大規模である事業場についても指定対象とし、エネルギーの使用の合理化のための中長期的計画の作成及びエネルギー使用状況等の定期報告等を義務づけること、
　第二に、エネルギー消費量が中規模である工場または事業場に対して、同様に、エネルギー使用状況等の定期報告を義務づけること、
　第三に、床面積二千平方メートル以上の住宅以外の建築物を建築しようとする建築主に、熱の損失の防止等のための措置に関する事項の届け出を義務づけること
等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案は、内外の経済的、社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、及び環境の保全に資するため、
　第一に、経済産業大臣は、風力、太陽光、バイオマスその他のエネルギーを変換して得られる新エネルギー等電気について、電気事業者が利用すべき量の目標を定めること、
　第二に、経済産業大臣は、新エネルギー等電気を発電する者等の申請に基づき、その設備等について認定を行うこと、
　第三に、電気事業者に、毎年度、その供給する電気の量のうち、一定量以上の量の電気を新エネルギー等電気とする義務を課すこと
等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十七日本委員会に付託され、同日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　同月十九日より質疑を行い、同月二十三日には参考人から意見を聴取するなど、慎重な審議を行い、同月二十四日に質疑を終局いたしましたところ、本日、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案について、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣福田康夫君。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕