○高山智司君　民主党の高山智司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安倍官房長官、杉浦法務大臣、沓掛国家公安委員長、額賀防衛庁長官に対して質問を行います。
　東京拘置所では、今月に入って既に二件も首つり自殺が起きております。東京拘置所は新しい庁舎を建築中ですが、収容定員は三千人という大規模なものです。大規模な拘置所であるがゆえに、職員の目が行き届かず、被収容者の自殺が立て続けに起こるのでしょうか。
　また、この東京拘置所の新築工事の発注にも疑念があります。一回目の一般入札の落札率が九六・四％、二回目は九九・七％、三回目は入札が成立せずでございました。談合のおそれを疑われても仕方のない数字ではありませんか。
　収容者の管理体制に問題がなかったか、施設発注につき談合はなかったか、法務大臣に答弁を求めます。
　また、杉浦法務大臣は、昨日、小田急線訴訟判決を変な裁判の例として挙げたとの報道があります。個別の事案を取り上げてその判決を大臣が変だと言うのは、司法権の独立を侵害するものであり、私は、この大臣の発言に強く抗議いたします。
　今回の改正案は、無罪推定のある未決拘禁者の処遇に関するものであります。受刑者よりもより配慮が求められる未決拘禁者に対して整備がおくれていたことから、改正は速やかに行われるべきと考えます。そして、その内容は、迅速的確な犯罪捜査の実現に寄与すべきものであることはもちろんですが、デュープロセスの要請にこたえるものでもなければなりません。
　それでは、以下、法案について質問をいたします。
　まず、いわゆる代用監獄についてお聞きいたします。
　捜査機関である警察が被疑者の身柄を拘束、収容することから、自白の強要等の違法な捜査が行われやすく、冤罪の温床になるとの批判がなされてまいりました。にもかかわらず、実態としては、ほとんどの身柄拘束は警察署内の留置所、代用監獄が利用されております。
　今回の改正案では、「刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置することができる。」と、旧監獄法と同様の規定をされております。これは、本来は刑事施設に未決拘禁者を収容すべきだが、例外として警察署留置もできると文言上は読めますが、従来と解釈に変更があるのか、法務大臣の答弁を求めます。
　有識者会議で日弁連が提出した資料には、平成六年から昨年末まで、代用監獄での勾留において違法な取り調べなどが起きた実際の事例について、五十件以上挙がっております。
　代用監獄で起きた違法な取り調べについて、この十年間で国家公安委員長が把握している件数と、そのことについてどのようにお考えか、違法な取り調べが起きた原因について、制度的な欠陥なのか警察官個人の問題なのか、違法な取り調べを予防するためにはどのような具体的対策をとっているのか、国家公安委員長に伺います。
　私は、留置業務管理者は起居動作の時限を遵守させること、留置担当者は、被留置者が取り調べに耐えられるかどうかを確認する責任を負うこと、また留置施設における被留置者の出入りを正確に記録すること、そして、この記録について裁判所、弁護人がアクセスできること等が制度的に保障されることが必要と考えます。また、深夜に及ぶ取り調べや雑居房の同房者を利用した自白誘導などを防止するために、留置と捜査部門の権限配分の徹底を求めますが、この点もあわせて答弁をお願いします。
　そして、少なくとも、重罪事件、否認事件、女性、少年などの被疑者は、昨日の裁判で判断が分かれた少年事件の例にもあるように、捜査段階での自白強要、誘導の危険が通常よりも高まります。この点に特別の配慮をして、代用監獄ではなく、拘置所または少年鑑別所に収容すべきと考えますが、この点について、法務大臣、国家公安委員長はどのようにお考えになりますか。
　有識者会議の提言では、代用監獄で起こり得るさまざまな問題を回避し、国際的に要求される水準を実質的に満たした被疑者の処遇がより確実に行われるような具体的な仕組みを考えるべきであるとあります。
　国際的に要求される水準を実質的に満たした被疑者の処遇とは、具体的にはどのような処遇を指しているとお考えでしょうか。国際的に要求される水準に対して、代用監獄はどの程度、どのような点が劣るとお考えでしょうか。その国際的に要求される水準の実現のための具体的な仕組みとは何を考えているか、法務大臣、国家公安委員長に答弁を求めます。
　次に、取り調べの可視化についてお尋ねいたします。
　我が国の警察や検察庁での取り調べは密室で行われ、弁護人が立ち会えない上、取り調べの状況が録画、録音されることもありません。日本は伝統的に自白偏重と言われる捜査方法をとってきました。そのため、密室での取り調べは自白強要の危険性があり、ひいては冤罪につながりかねません。また、調書の信頼性をめぐって裁判が長期化することもあります。
　民主党は、取り調べの透明性を高め、裁判の迅速性を高めるために、刑事訴訟法改正案、いわゆる取り調べ可視化法案を提出してまいりました。民主党案では、例えば、被疑者の取り調べに際しては、被疑者または弁護人が求めたときは、弁護人の立ち会いを認めなければならないこととしています。また、被疑者の取り調べに際しては、被疑者の供述及び取り調べの状況のすべてを映像及び音声を同時に記録することができる記録媒体に記録しなければならないこととしております。そして、これに違反してなされた取り調べにおいてなされた自白は、証拠とすることができないこととしております。
　警察署留置を認めるのであればなおのこと、こうした取り調べの可視化の必要性は高まると考えますが、これらの点について既に検討を始めていらっしゃるのでしょうか。あるいは、将来の見通しも含め、どのようにお考えか。民主党は近くこの法案を再提出する予定ですので、その際にはぜひとも御審議の上成立させていただきたいと考えております。いかがでしょうか。これらの点について、法務大臣、国家公安委員長にお聞きいたします。
　受刑者、未決拘禁者であっても、拘禁に必要な限度を超えてプライバシーが侵害されたり通信が制限されることはあってはなりません。この点、昨日の最高裁事案にあるように受刑者の手紙の発信が不当に制限されたり、また京都刑務所から受刑者の個人情報が漏えいする事件が現に起きております。
　また、警察、自衛隊、学校、メディア、航空会社などが保有する個人情報や保安情報がウィニーにより流出する事件が後を絶ちません。
　二〇〇三年には、警察がウィニーで映画やゲームソフトなどを公開した男性を著作権法違反で逮捕いたしました。しかし、今回は、その取り締まりをする警察の職員が摘発対象のソフトを使用していたというのもお粗末な話です。
　しかし、問題は、ウィニーにより顕在化した情報管理のずさんさ、とりわけ個人情報が厳重に管理されるべき刑務所、警察署などにおいて、それが職員によりいとも簡単に持ち出せるこの役所のいいかげんさにあるのではないでしょうか。
　特に、警察から流出した情報には、捜査情報、事件関係者などの個人情報が含まれているとのことです。これは、事件被害者の情報なども含まれているということでしょうか。被害者が、流出した情報によりさらに被害に遭うということも十分に予想されます。
　また、国防機密を扱う防衛庁・自衛隊でも情報流出が相次いでおります。
　二〇〇二年には自衛隊の情報通信システム設計を請け負う企業からデータが流出、二〇〇四年には海上自衛隊の情報ネットワークの内部資料が流出いたしました。そして今度は、ウィニーによって海上自衛隊の情報が流出いたしました。同種の事件を何度も繰り返し、それでも改めることのできないこのずさんな管理体制に対して、どのようにお考えでしょうか。最初の事件のときにきちんと対策を講じておれば、今回の流出事件は起きずに済んだ、私は今回の情報流出は未然に防げたと考えますが、防衛庁長官の答弁を求めます。
　一連の情報流出について各大臣に具体的にお尋ねしますが、これまで一体、それぞれ御担当の行政機関において何件の情報流出が起きているのでしょうか。流出元の件数、流出ファイル数、個人情報流出の被害に遭った被害者数を伺います。
　また、被害者への対応、流出してしまった情報が犯罪などに使われないためにどのような対策をとっているのか、もし実際にそうした二次被害が起きた場合、どのような責任をとるつもりなのか、今回情報流出させた職員及び情報管理の責任者をどう処分したか、答弁を求めます。
　以上の点は、法務大臣、国家公安委員長、防衛庁長官はそれぞれ担当の行政機関について、また官房長官は政府全体について、それぞれ御自身の責任についても答弁を求めます。
　特に、法務大臣は、今国会に提出され、現在審議中の入管法改正案において、指紋などの生体認識情報の採取を入国する外国人すべてに義務づけるほか、自動化ゲートを利用する日本人などからも指紋などの生体認識情報を採取することとしております。万が一にもこうした情報が今回の事件のように流出することがあれば、全く取り返しのつかないことになります。個人情報保護法といった一般法だけで本当に大丈夫か、今まで以上にプライバシー侵害の程度の大きい指紋、顔写真を扱う特別の措置が必要と考えますが、法務大臣はこの点も含めて答弁をお願いします。
　さらに、今回の情報流出の原因となったウィニーというソフトについて安倍官房長官にお尋ねします。
　このソフトを作成すること、所持、利用、頒布することは、それぞれどのような犯罪を構成するとお考えでしょうか。また、公務員がこれらを所持、利用することは、何らかの懲戒事由に該当するとお考えでしょうか。どうも、このウィニーというソフトは、専ら違法な著作権侵害に使われていることが多いようです。この点も踏まえて、今後の政府としての対策について答弁を求めます。
　今、国民が切実に求めているのは、安心、安全な社会であります。しかし、その目的のために過剰に個人情報が国家に管理される監視社会は、望んではおりません。また、国家による個人情報の管理がいいかげんな社会を国民が求めているとは思えません。
　民主党は、個人が伸び伸びと自立できる安心、安全な社会づくりに全力を挙げることをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕