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○柳田稔君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました外交防衛委員長田浦直君に対する解任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、外交防衛委員長田浦直君を委員長の職より解任する。
 右決議する。
　以下、提案の趣旨を御説明いたします。
　昨日、参議院外交防衛委員会が開会され、野党が猛烈に反対する中、理事会の合意もなく、委員長の職権によりイラク特措法改正案が与党の賛成多数で強行採決されました。
　本法案は、五月十五日に衆議院本会議で採決された後、参議院では五月二十三日から審議が始まりました。それ以来、参議院外交防衛委員会における審議時間はたったの十一時間三十五分足らずであります。もう一回言います。たったの十一時間三十五分足らずでありました。十分な審議とはほど遠い状況であります。それにもかかわらず、田浦委員長は、与党の理不尽な要求をそのまま受け入れ、参議院外交防衛委員会において職権で法案の採決を行ってしまいました。
　本法案は、憲法に基づく我が国の安全保障の在り方を考える上で極めて重要な法案である上、何よりも我が国自衛官の命にかかわる重要な法案であります。慎重かつ十分な審議がとりわけ求められる法案であります。
　衆議院において、我が民主党は、イラクに対する武力の行使がそもそも正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であるなどイラク特措法の法的枠組み自体が完全に破綻していること、及びイラクにおける自衛隊の対応措置に関する政府の情報開示が不十分であることなどにかんがみ、イラクへの航空自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。しかしながら、残念ながら与党の反対で否決されました。
　世界の各国のイラクへの軍隊派遣の状況も様変わりしています。
　まず、アメリカ合衆国はどうでしょう。さきの中間選挙において、イラクからの米軍撤退というアメリカ国民の意思がはっきりとしました。また、イギリスにおいても、イラクへの軍隊派遣を進めてきたブレア政権への国民の不支持がはっきりとしてきました。その結果、順次削減するということを決定しております。スペインにおいてはどうでしょう。イラクでの活動を終了しております。イタリアはどうでしょう。スペインと同様、イタリア軍のイラクでの活動も終了しております。ほかにも、サウジアラビア、フィリピン、タイ、ニュージーランド、ハンガリー、ポルトガル、オランダ、ノルウェーなど、今年初めまでに十五か国がイラクでの活動を終了しております。御存じのとおりであります。ドイツ、フランスは、当初からイラクへの軍隊派遣には参加しておりません。
　これらのことは一体何を意味しているんでしょう。
　一方、我が国はどうでしょう。これまでの審議の中で、出口戦略もないまま漫然と米国に追従する政府の姿勢が明らかにされ、また、政府はイラクにおける自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさないなど、シビリアンコントロールの見地からも政府の姿勢は極めて問題であります。
　このため、これらの問題については、衆議院の特別委員会において与党も賛成した附帯決議により、政府が誠実に対応するよう衆議院の委員会としてその意思を示したものであります。それにもかかわらず、参議院本会議における趣旨説明に対する質疑及び外交防衛委員会における質疑に対する政府側答弁はあいまいなものに終始し、誠実に対応したとはとても言えず、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　政府のイラク戦争支持に対する検証もおろそかにされました。戦争の正当性に対する評価も明らかにされないまま、何よりも灼熱のイラクで命の危険にさらされながら職務を遂行している自衛官はどう思われるのでしょうか。彼らに対する安全確保策についても政府は大丈夫と言っておりますが、実際にイギリス軍のＣ１３０がバグダッド付近で撃墜されているのも事実であります。政府はこれまで非戦闘地域と言い張っているのです。無責任極まりないと言わざるを得ません。
　このまま審議を打ち切ることは、我が国の安全保障にとり、将来にわたり禍根を残すことになるのは間違いありません。良識の府参議院においてこそ与党の横暴を許さず、たった十一時間三十五分だけの審議ではなく、徹底した審議を行うことが国民から期待されているのであります。
　しかるに、田浦委員長は、与党の言いなりになるのみで、国民の期待にこたえることはついにありませんでした。一方的に審議を打ち切り、強行に採決を行ってしまったのであります。これにより、国民のシビリアンコントロールとして極めて重要な機能を果たしている国会における審議の機会を奪い去り、結果としてシビリアンコントロールを不十分ならしめた責任は極めて重いと言わざるを得ません。田浦直君は、外交防衛委員長として極めて不適格であります。たった十一時間三十五分の審議です。
　そもそも、国会会期末になり、重要な安全保障関連の本法案の審議時間が十分確保できなかったのは、参議院の委員会の審議スケジュールを無視し、何が何でも国会を通そうとした安倍強権内閣の責任です。それは、欠陥がある天下り法案のことです。このため、主務大臣である官房長官の取り合いが内閣委員会と行われ、天下り法案を優先する余り、外交防衛委員会を強行採決せざるを得なかったこと、このことも理由の一つであります。
　当委員会は、本通常国会開会以来、精力的に審議を行ってきました。ちなみに、条約が十九本、イラク特措法改正案を除いて法案五本、これを審議してきました。しかし、審議の途中には、自民党議員の委員会出席が余りにも少なく委員会が開会できず、流会となったこともありました。さらに、当委員会への付託順を変えてまでも法案を審議したこともありました。さらに、条約の自然成立をさせないために、参議院送付から三十日以内に条約を本院で成立させなければ自然成立ということもあり、イラク特措法の審議の間に条約を優先的に審議したこともありました。これは、ひとえに我々民主党の理解と協力がなければできなかったことであります。特例中の特例として、我々民主党は委員会の審議に精力的に取り組んできました。
　このような変則的な審議になったのは、委員長一人の責任ではなく、与党の不手際であり、与党の国会議員の不熱心さが原因であります。しかし、それでも田浦委員長の責任に目をつぶるわけにはまいりません。
　田浦委員長は、十二年前に新進党から参議院選挙に立候補され、当選し、国会活動を始められました。当時、新進党は自民党と対決しておりました。野党であった田浦委員長なら、国会における審議がいかに大切であるかよく理解されていると思っておりました。自民党に移られてから、考えが変わり、強権的になったのでしょうか。それとも自民党の言いなりになってしまったんでしょうか。残念でなりません。この国会で引退される田浦委員長にこのような不名誉な決議案を突き付けなければならないことは、私にとってもつらいことであります。しかし、我が国の安全保障、シビリアンコントロールを考えると、避けて通れない道であります。
　最後に、我々国会議員、特に参議院議員は、安全保障、シビリアンコントロールについては最も重要な責務であることを肝に銘じていかなければならないことを申し上げておきます。
　これが解任決議案を提出する理由であります。
　何とぞ、本決議案に対して各位の御賛同が得られますようお願い申し上げて、私の提案理由説明を終わらせていただきます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました決議案に対し、簡潔に、しかし断固として反対の討論を行います。
　イラク人道復興支援活動は、フセイン軍事独裁政権が打倒された後、イラク国民による自主的な国家再建の努力を支援する国際社会の取組に対し、我が国として主体的、積極的に寄与する重要な活動であります。
　イラクは今なお復興の途上にあり、国連やイラク政府も我が国に支援活動の継続を要請しております。こうした事実にかんがみ、本年七月三十一日に期限を迎えるイラク特措法を二年間延長する一部改正は、日本が国際社会に名誉ある地位を占め、世界の平和と自由を確保するためにも必要不可欠な措置と信じます。
　この重要法案を受けて、田浦委員長は慎重かつ充実した審議に尽力をされました。もとより、田浦委員長は、党派に偏らず、とりわけ野党の意見を十二分に尊重する政治家であります。特に、外交、防衛は、党利党略を離れ、何よりも国家国民の利益を最優先すべきとの信念に基づき、常に公正円満な委員会運営を旨とされてきたのであります。
　今国会において、駐留軍再編特措法案あるいは防衛省設置法及び自衛隊法一部改正案などをめぐり、与野党が時に激論を闘わせながらも審議を尽くして整然と採決に至ったことは、田浦委員長の功績によるところが大きいと信じます。イラク特措法改正案に関しても、五月三十一日、委員会で趣旨説明を聴取し、六月五日の質疑開始から昨日十九日の質疑終局まで丁寧な手順を踏んで必要十分な審議が行われたのであります。
　ところが、昨日、質疑終局に及んで、外交防衛委員以外の野党議員までが多数、傍聴席を離れて委員長席に押し寄せ、田浦委員長を取り囲んで発言を遮ったことは、明らかな議事妨害であり、極めて遺憾であります。
　これまで、良識の府を標榜してきた参議院として、正常な委員会運営の下、与野党間で審議を積み重ねるその姿勢を終始一貫、貫いてまいりました。
○岡田直樹君（続）　国益を左右する外交防衛の重要法案、イラク支援特別措置法の審議の最終局面においての野党の諸君の態度はあくまでも採決拒否であり、一方的な議事妨害は甚だ残念であります。この採決拒否が参議院選挙を前にした野党の諸君のパフォーマンスであるならば、これは国民を愚弄すること甚だしいと言わざるを得ません。
　このような状況にもかかわらず、田浦委員長は冷静沈着、採決は適正に行われました。今期をもって議員を勇退される田浦委員長が国会における有終の美を飾られたことを確信し、最後までその任を全うされんことを望みます。
　外交防衛委員会の議事妨害を棚に上げ、同委員長解任決議案を提出したことは、野党の諸君にとって恥の上塗りであります。不見識な議事妨害が再び行われないことを強く希望し、全く理由のない委員長解任決議案に強く絶対反対を表明して、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一票 
 白色票 九十七票 
 青色票 百二十四票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　これより委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　外交防衛委員長の田浦直でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員長として外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、イラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き実施し、イラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、塩崎内閣官房長官、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、イラクにおける自衛隊の活動の成果と今後の役割、特措法を二年間延長する理由、自衛隊撤収に向けての出口戦略、派遣自衛隊員の安全確保策、米国等による対イラク武力行使を我が国が支持した理由、陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣に係る情報収集活動、イラクにおける治安情勢などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑の終局を決定した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。犬塚直史君。
 〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史です。
　私は、会派を代表して、イラク特措法の延長に反対の立場から討論を行います。
　民主党は、自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、今般、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。
　日本政府の対応には全く主体性、積極性が欠けており、結局のところ、米国の出方次第というやり方であります。主張すべきことははっきりと国際法に基づいて主張する態度が信頼されるのであり、ただ同盟国に付き合うような外交を続けていれば、結局は同盟国の信頼を失い、国際社会の信頼を失い、そして我が国の国益を失うものであります。
　以下にその理由を順次述べてまいります。
　第一に、対イラク武力行使が明らかな正当性を有していないということであります。
　戦争を含む武力行使が違法とされている現代において、その違法性が阻却されるのは、自衛権の行使と国連憲章七章下の集団安全保障の二つのみであり、これは武力行使の正当性を判断する大前提であります。にもかかわらず、米国が最後の最後まで希求した明示的な安保理決議が、フランスなどの反対であきらめざるを得なかったことは周知の事実であります。集団安全保障の発動とするには無理があるわけです。これに加えて、事後の国連報告がないことから、自衛権の発動でもないことはまた明らかであります。
　こうした事態において、我が国は、安保理決議一四八三に基づく人道復興支援はしっかりと行うべきでありますが、正当性のない武力行使を支持するのではなく、せいぜい理解の表明にとどめるという、是は是、非は非の立場を取るべきであります。
　第二に、自衛隊の行くところが非戦闘地域であるというような開き直った小泉発言に見られるように、非戦闘地域の説明が全くの虚構であることであります。
　第三に、自衛隊の対応措置について政府の情報開示が不十分であることです。
　我が参議院外交防衛委員会の質疑においても、しばしば新聞を読んだ方が早いような、そのような質疑を行わざるを得ず、さらには質疑時間もしっかりと確保されていない状態で、審議さえ十分に行われず、最後は強行採決というやり方は国会軽視と言わざるを得ません。与野党にかかわらず、国益の実現を議論すべき外交防衛委員会でこのような運営が行われることは大きな問題であります。
　第四に、撤退に関する我が国の方針、出口戦略がないことであります。
　そもそも、なぜ二年間の延長なのか、合理的な説明がされず、何をもって自衛隊による措置を終了させるかも明らかにされておりません。
　自衛隊派遣の根拠となっている安保理決議一四八三の目的は、イラク国民の援助、食料・医療品の提供、武装解除と治安維持、インフラ整備、法の支配、人権保護、国連機関と非政府組織の調整、行政機能支援、文民警察の再建などであります。こうした実に多岐にわたる平和の構築と国づくりに我が国がどのようにかかわっていくのか、また、派遣される自衛隊員を始め多くの関係者はどこまで危険を冒さなければならないのか。情報収集能力を始め、ＮＧＯとの連携、軍事、文民警察、医療などの緊急支援、インフラ支援などにわたる我が国の総合力が試されることになります。
　しかしながら、ショー・ザ・フラッグと言われて自衛隊を出した我が国には、冷静な判断と状況分析に基づいて意思決定を行う意思が全く欠如していると言わなければなりません。アメリカの行動にある程度お付き合いが必要だろうという安易さが最大の問題であります。我が国はいつまでこのような外交を続けるのでしょうか。
　事態は悪化の一途をたどっております。本年五月二十四日までに米兵の戦死者は三千五百二十七名、負傷者は二万五千五百四十九名に上っております。その一方で、一般市民の被害は正にけた違いであります。日本の約一・二倍の国土に二千七百万人の人口を持つイラクで、開戦以来約六万四千人の民間人が直接の戦闘で死亡、六十五万人が戦闘状態の中で死亡をしております。さらに、本年五月末現在では、二百二十万人が国外難民、二百万人が国内難民となっており、合計で全人口の二割、約五百万人が被害を受けております。
　本年六月五日のＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所のレポートによれば、二百二十万人のイラク人が難民としてヨルダンとシリアに逃げております。その他の近隣諸国ではイラク難民をほとんど受け入れておりません。また、イラン、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの五か国合計で三十一万一千八百人のイラク難民を受け入れておりますが、こうした上位難民受入れ国に日本の名前は出てきておりません。我が国の貢献が見えにくい原因がここにもあるのではないでしょうか。
　シリアに逃れた難民の一人、四十一歳で三人の娘の母、ハラ・ニュマン氏によれば、村から逃れるのは、公共サービスがなくなり、殺人や強姦、誘拐が日常茶飯事となり、法の支配がなくなり、地域が弱肉強食のジャングルと化すからであり、自分の娘を守るにはほかに方法がないからであります。
　このような地域に、二〇〇三年十月、我が国は当面の支援として十五億ドルの無償資金、中期的な復興ニーズに対する円借款に三十五億ドル、合計最大五十億ドル、約六千億円の復興支援を表明しております。また、我が国はジャパン・プラットフォームを通じて二千七百万ドル、約三十億円のＮＧＯ経由の支援を行っており、現在イラクでは六つの国内ＮＧＯが活動を行っております。しかしながら、こうした支援計画と、航空自衛隊が危険を冒しながら三機のＣ１３０Ｈで累計約五百トンの資材をエルビル、バグダッド、バスラ、アリ・アルサレムの四都市の間を運航することは、全く無関係に行われていると言わざるを得ません。
　さらに、価値の外交を標榜し、自由と繁栄の弧という大きな構想を打ち出した日本が、掛け声倒れにならないために注意すべき地域は実に多く存在をしております。北ウガンダの紛争で百万人以上の難民が発生し、二十万人以上の子供が徴兵されています。スーダンの難民は二百万人を超え、レバノンやコートジボワール、スリランカでも看過できない事態が起こっております。
　今後、我が国がこうした事態に積極的、主体的に関与するためには、効果的なＯＤＡの使い方はもちろんのこと、我が国から国際協力活動に携わる人たちにとってそうした活動がキャリアとなり得る社会制度の整備も不可欠であります。
　それと同時に、こうした国際平和協力活動がいかに適時適切に展開され得るのか。できるだけ早く現場に行くことは、その分危険を伴うことになります。自己完結型の活動ができる自衛隊が、安全確保、災害復興、その他様々な得意分野を提供する民軍協力を視野に入れてこそ、本来任務となった国際平和活動を効果的に行うことができるのではないでしょうか。
　我が国は、集団安全保障における武力行使には踏み込んでおりません。しかし、どの国が行う武力行使であっても、重大な脅威があり、これを防ぐにほかの手段がなく、必要最低限の均衡性をもって行うという自衛権の発動にも似た三要件に加えて、正当な意図と合理的な見通しという五原則を満たす必要があることは二〇〇五年の国連サミットで提言されたとおりであります。今後、国連安保理において、ある事態には対応するがほかの事態には無関心という恣意的運用を避けるためにも、こうした原則を育てていくべきであります。
　いずれにしても、今回の無原則なイラク特措法の延長には断固として反対することを申し述べ、日本外交の柱であります人間の安全保障を真摯に追求すべきであることを指摘して、反対討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二票 
 白色票 百二十四票 
 青色票 九十八票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　学校教育法等の一部を改正する法律案
　日程第八　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　これより文教科学委員長の報告を求めるのでありますが、佐藤泰介君外五名から、委員会審査省略要求書を付して、文教科学委員長狩野安君解任決議案が提出されました。
　これにて休憩いたします。
 午後二時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後四時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　お諮りいたします。
　文教科学委員長狩野安君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。──このまましばらくお待ちください。
　岩永浩美君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における趣旨説明、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九票 
 白色票 百十六票 
 青色票 九十三票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。水岡俊一君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　ただいま発言の時間を制限する動議が出されましたが、これは一体何の意味があるんでしょうか。言論を封殺をする、良識の府としては全く恥ずかしい行為であり、これはまさしく参議院の自殺行為ではありませんか。与党の行為には強く抗議をするものであります。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、狩野文教科学委員長に対する解任決議案について、まず案文を読み上げて提案をし、その後、提案の趣旨を説明いたします。
 文教科学委員長狩野安君解任決議案
 本院は、文教科学委員長狩野安君を委員長の職より解任する。
 右決議する。
　戦後レジームからの転換を標榜する安倍総理が、昨年、教育の憲法と言われる教育基本法案の強行採決に続き、多くの国民の慎重審議を求める声を無視して、衆議院に続いて参議院の文教科学委員会でも強引に採決したことは、教育の再生を第一の優先課題とする政権にあるまじき行為であります。
　また、委員会において、本来中立公正であるべき狩野委員長は、政府・与党の意見のみを聞き、委員会で強行に審議を終結し、採決を決行してしまいました。このことは、これからの日本の未来を背負う子供たちに顔向けできない蛮行と言わざるを得ません。
　与党の議員にお聞きしたい。
　昨日の強行採決の様子をニュースで見た子供たちに、あなた方は何と教えるんですか。今、学校現場で民主主義とはどういうものかについて子供たちと向き合い、教えている教員たちに、一体何と教えろというんですか。数は力なりですか。しょせん民主主義は多数決だというのですか。日ごろは一人一人の意見は尊重されなければならないと教え、力の弱い者や少数の者たちの意見を無視するのはいじめだと諭しておきながら、いざとなれば、話合いは切りがないんだよ、多数決さえやれば民主主義だと叫ぶ、この大人の行動パターンを子供たちは必ず見抜いてきますよ。大人の欺瞞、強き者の傲慢を彼らは教訓として身に付けてしまいます。それでいいんですか、与党の皆さん。それが教育ですか、狩野委員長。美しい国をつくる国民に必要なのは、こんな御都合主義ですか。
　安倍総理は、昨年の強行採決の上成立した改正教育基本法、教育再生会議第一次報告及び中央教育審議会の答申等を踏まえ、極めて短時間のうちに教育再生のための教育関連三法案を三月三十日、国会に提出しました。これは、憲法改正とともに安倍総理が執念を燃やす戦後レジームの転換という独断的思い込みを優先させたものであり、到底容認できるものではありません。
　教育は国家百年の計であります。今与党から国会に提案された法案は、第一に、国家、社会への寄与を教育の目的とする学校教育法等の一部を改正する法律案であります。この法案は、二〇〇六年十二月二十二日に公布、施行された教育基本法に定められた教育目標を学校段階ごとに示すとともに、新たな職制を学校組織に導入することを目的としたものであり、問題に満ちているものであります。
　この法案は、まず、国会審議等を通じて多くの批判を受けた愛国心教育など、改正教育基本法の教育目標規定がそのまま盛り込まれていること自体に大きな問題があります。
　さらに、改正教育基本法はその第一条で、教育は、人格の完成を目指し……よく聞いてください。平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目的として示しています。しかしながら、人格の完成や平和で民主的な国家及び社会の形成者という観点が教育目標としては極めて弱くなった反面、第二十一条、二十三条で規範意識が盛り込まれており、これでは既存の体制に無批判的に従う人間の形成を主とする教育でしかなくなってしまいます。
　現在、教育の先進国とされているフィンランド政府の持続可能な開発のための教育の十年計画で、個人が未来の世代の需要を満たす余地を残しながら現代の需要を満たすこと、持続可能な開発を支えることができるようにすること、その目的とは、持続可能なライフスタイルを実践する人々を育成し、生涯学習の一環として個々人の持続可能な開発に必要な知識と技能を向上させ促進することであるとしています。つまり、小中学校や高校における持続可能な開発の普通教育では、そのための環境づくりと生徒たちを持続可能なライフスタイルに取り組む市民として育成することを重点に置いているのです。また、批判的かつ革新的な考えを育てることで、責任を持つこと、参加すること、意見を提示することといった経験を積むことを目的としています。
　ところが、幼稚園を含む学校の教育目標は、その達成に努めなければならないという現行法の努力規定を、改正案では第二十三条、三十条、四十六条などで、達成するよう行われるものとすると、学校による目標達成への縛りが強くなっているのです。これでは学校での教育活動が強く制約される危険性があります。さらに、義務教育、高校、中等教育学校、大学の目標に関し、すべて社会の発展に寄与することが求められています。一人一人の人間の幸福や人格の発展より、社会の発展の手段としての教育ということが前面に出ているのです。
　フィンランドの教育と比較しても分かるように、これでは、国際的な動向である子どもの権利条約などの条約に逆行するものであり、二十一世紀の教育の目標として決して誇れるものではありません。
　また、審議の過程で明らかになったように、学校に副校長や主幹教諭といった新しい職を新設することで学校の組織運営や指導体制の確立を図るとしていますが、教頭や教務主任といった従来の職種との関係、職務権限がどうなるのかも不明確で、その多くが法律案の制定後になっています。多くの参考人や公述人から、それなりの定数の配置がなされない限り意味がないじゃないですかという意見をまさか与党の皆さんは忘れたわけではないでしょう。管理体制を強化することに主眼を置くばかりでは、今でも大変な教育の事務が、これではますます非効率でより負担が増すものになることは明らかです。
　第二に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、曲がりなりにもこれまで進められてきた教育行政の地方分権化の動きに歯止めを掛け、文部科学省を頂点とする中央集権的な教育行政への後戻りを起こすような内容になっています。その具体的規定が、多くの教育委員会から批判が出た、文部科学大臣による第四十九条の是正要求と第五十条の指示であります。
　振り返ってみれば、このことは、昨年の秋、安倍自民党総裁が総理に就任した途端に報道が加速をしたいじめ自殺問題や、高校、中学校での教科未履修問題における教育委員会の対応の遅れや不適切さがきっかけとなっています。
○水岡俊一君（続）　さて、教育関連七法案の参議院での審議は先月二十一日から始まり、文教科学委員会では双方の提出法案について順調に審議を重ね、今月十五日には中央公聴会も開かれました。私たちがここまで丁寧に審議に応じてきたのは、別々の法案を提出している与野党が何とか妥協点を見いだして、少しでも良い法律を成立させたいという意味からです。
　文教科学委員会では、我々、政府の教育三法案の欠陥について、教育を受ける側に立った視点を重視する中で様々な点において主張してきました。そのことは、もう既に私が申し上げるまでもなく、与党がよくお分かりであります。
　文教科学委員会で、重大な問題点がたくさん残り、まだまだ慎重審議が必要であるにもかかわらず、勝手な都合で審議を打ち切ってしまった狩野委員長に対して、私たちはここに解任決議案を提出いたします。
○議長（扇千景君）　参議院らしくしてください。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中島啓雄君。
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました狩野安文教科学委員長の解任決議案は論旨不明確であり、全く理解に苦しむものと考え、断固反対の討論を行うものであります。
　教育基本法が制定されたのが昭和二十二年、それから六十年を経過し、教育をめぐる環境は大きく変わってきております。
○中島啓雄君（続）　ＩＴを始めとして、科学技術、情報の進歩には著しいものがあり、経済活動や文化の国際化が進展、また少子高齢化が急速に進んできました。
　こうした時代の変化に合わせて、昨年の臨時国会で教育基本法の抜本改正が行われました。今通常国会では、これを受け、教育再生三法案の成立が図られ、児童生徒の視点に立った学校教育現場の改善、教育委員会の改革、教員の質の向上などの教育の構造改革が実現されるわけであります。
　狩野委員長は、平成四年の参議院補欠選挙での当選以来、十五年以上にわたり、妻として、母としての経験を基礎にして、文教科学や厚生労働の分野を中心に議員活動を展開されてきました。
○中島啓雄君（続）　なじみやすく穏やかな人柄で、与野党の隔てなく、接する人みんなから尊敬され、また愛されてきました。今年一月には文教科学委員長に就任、以来、委員長としてその職に誠心誠意務められてきたのであります。
　五月二十二日以降の教育再生三法案の審議においては、その内容をしっかりと吟味し国民各般の声を幅広く聴取することで、より良いものにする努力を絶え間なくされてきたのであります。委員長としては非の打ちどころのない人物であり、委員会運営においても、特に野党に配慮した運営を心掛けてこられたのは、私が改めて言うまでもなく、むしろ野党諸君の方がよく事情を承知しているところであります。
　参議院の委員会での審議時間は五十四時間余りに達し、衆議院の五十七時間に比べても十分過ぎる時間を確保しております。委員の質疑に加えて、与野党の合意の下、地方公聴会を全国四会場で、中央公聴会を一回、多くの教育専門家から意見を聴く参考人意見聴取を二回開催などの手続を重ね、昨日は内閣総理大臣の出席の下、締めくくりの質疑が行われ、後半ではテレビ中継により国民の皆様に審議状況を公開するなど、狩野委員長の卓越したリーダーシップにより、充実した審議が展開されてきたところであります。
　以上のように時間を掛けた慎重審議を行った上で、会期末が迫る中、昨日、委員長は法案採決について委員会に諮りました。野党側は採決を拒否いたしましたが、議会制民主主義における多数決ルールに基づき、委員長が法案の採決に踏み切られたのは、委員長としての職責を全うされた、全く非のない適切な判断であると考えます。
　教育再生三法の成立は国民の多くが強く望むものであり、それによって一刻も早く教育、教員の質を高め、いじめ、不登校、学力の低下といった問題を解決しなければなりません。今後とも、安倍総理のリーダーシップの下、政府・与党が協調して、幅広くかつ真摯に国民の声を聴きながら、教育改革の実現に邁進する決意であります。
　狩野委員長には、引き続き、教育に関する高い識見と豊富な経験を生かしていただき、委員長としての指導力を遺憾なく発揮し、諸問題の解決に取り組んでいただかなくてはなりません。
　本解任決議案に強く反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。
○議長（扇千景君）　蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君（続）　良識の府と言われる参議院の国会議員の皆様方には正しい判断をしていただきたいということを申し述べ、私の狩野安文教科学委員長の解任決議案に賛成する討論を終わらせていただきます。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五票 
 白色票 九十七票 
 青色票 百十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　これより委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの法律案につきましては、去る五月二十一日、本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、その内容については簡略に述べることといたします。
　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案は、改正教育基本法の理念の下、義務教育として行われる普通教育の目標を定めるとともに、学校の種類ごとの目的等に係る規定を整備するほか、学校の運営及び指導体制の充実を図るため、副校長、主幹教諭及び指導教諭の職を新たに置くことができること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、地方教育行政の自主的かつ主体的な運営を推進するとともに、緊急の必要がある場合等における国の関与の手続を整備するため、教育委員会の事務処理が法令に違反する等の場合において、児童等の生命又は身体を保護するため緊急の必要があるときは、文部科学大臣がその是正等を指示することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案は、普通免許状及び特別免許状に有効期間を定め、更新制を導入するとともに、分限免職処分を受けた教員の免許状の効力を失わせるほか、児童等に対する指導が不適切な公立小学校等の教員を対象とした指導改善研修の実施を任命権者に義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案と西岡武夫君外四名の発議による日本国教育基本法案等四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣、伊吹文部科学大臣ほか関係大臣、四法律案の発議者等に対して質疑を行うとともに、二度にわたる参考人からの意見聴取、茨城県、福島県、神奈川県及び愛知県の各県に委員を派遣しての地方公聴会、更に中央公聴会を開会し、慎重に審査を重ねました。
　委員会における主な質疑の内容は、規範意識等を養うための具体的な教育内容、副校長等の新たな職を導入する目的とそれぞれの職の役割、文部科学大臣が定める学校評価に関する評価項目等の強制力の有無、教育委員会の現状と活性化に向けた方策の実効性、文部科学大臣による是正の要求、指示に至る事前手続の在り方、私立学校の自主性を尊重する必要性、免許状更新講習の内容及び十年経験者研修との相違、免許状更新講習の受講機会を確保する具体策と受講費用負担の在り方、指導が不適切な教員の認定手続における公正性の確保、国の教育予算増額の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　三法律案について質疑の終局を決定し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。那谷屋正義君。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　中川義雄君。
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました教育再生三法案に関しまして、賛成の立場から討論いたします。
　安倍総理は、今通常国会の施政方針演説において、教育再生は内閣の最重要課題です、道徳心など今までおろそかにされてきた価値観をしっかり子供たちに教えていくこと、このことこそ日本の将来にとって極めて重要であると考えますと主張されました。
　昨年の臨時国会において、長年の課題であった教育基本法の抜本改正が実現しました。そして、今国会では、教育再生三法案が両院において、国民の声を幅広く聴きながら、多面的に審議され、成立しようとしております。私は、教育基本法とも関連して、教育再生三法案は、総理が我が国の理想の姿として描かれた「美しい国、日本」の創造につながるものと確信しております。
　以下、それぞれの法案に関して賛成の理由を申し述べます。
　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案ですが、義務教育の目標に、規範意識、公共の精神に基づく主体的な社会参画、生命、自然を尊重する精神、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度、これらの理念が盛り込まれています。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。この法律では、教育委員会の改革、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方などの措置が図られることとなっております。
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案についてであります。この法律は、教職員の資質の向上を図るとともに、不適切な教員について適切な処置を進めるものとしております。
　今日の子供たちを見ますと、私たちのころと比べて、物質面で、そのことは恵まれているように思います。しかし、心の荒廃が進み、学校生活になじめず、学習意欲がわかず、ひいては生きる力そのものが衰えている子供が多いようであります。問題が深刻なだけに、教育、社会教育を改善し、子供たちの生きる力、学習意欲が向上するのは簡単なことではないと思います。
　アメリカの教育学者ウィリアム・ウォードは次の言葉を残しております。平凡な教師はただ話をする。良い教師は説明する。優秀な教師はやってみせる。そして、最高の教師は子供の心に火をともす。
　教育再生三法案が成立することにより、子供の心に火をつける教師が一人でも多く誕生し、子供たちが日々、目を輝かせて、楽しく、真剣に学校生活、社会生活を送るようになることを切に願って、私の賛成討論といたします。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六票 
 白色票 百十九票 
 青色票 九十七票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
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　議事日程　第三八号
 平成十九年六月十九日
 午後一時開議
　第一　議員内山晃君懲罰事犯の件
　第二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
　第四　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議員内山晃君懲罰事犯の件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
　日程第四　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
 午後五時十三分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日程第一　議員内山晃君懲罰事犯の件
○議長（河野洋平君）　日程第一、議員内山晃君懲罰事犯の件を議題といたします。（退場する者あり）
　この際、内山晃君から、弁明をいたしたいとの申し出があります。これを許します。内山晃君。
 〔内山晃君登壇〕
○内山晃君　民主党の内山晃でございます。
　私は、ただいま議題となりました私の懲罰事犯につきまして、心からの怒りをもって、一身上の弁明を行うものであります。
　昨日、私、内山晃に対する懲罰事犯について審議される懲罰委員会において、またもや議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙が行われました。
　横光克彦懲罰委員長が開催をしないと理事会で言ったにもかかわらず、与党は数の力によって横光委員長の不信任決議を強行し、引き続き、私に対する懲罰事犯についての審議を強行採決し、三十日の登院停止の処分を与党単独で議決したのであります。まさに、このような暴挙に新たな怒りをもって強く抗議するものであります。
　そもそも、私に係る懲罰事犯は、去る五月二十五日及び五月三十日の厚生労働委員会による与党の強行採決の暴挙に対する抗議としての行動であり、特に五月三十日の審議においては、わずか一日でつくった法案をたった四時間だけの審議で強行採決したことに対する抗議行動であります。
　今、国民全体が最も注目し、政治不信、年金不信を巻き起こしていることは、与党も先刻承知のことでありましょう。しかし、看板のかけかえ、焼け太りの社会保険庁の改革、器を変えるだけの改革で、国民のためにならない改革であります。次々に判明する社会保険庁の年金に関する問題点と政府の対応のまずさによって、国民の政府・与党に対する信頼は、下落する内閣支持率に反映をしています。
　私は、今回の懲罰事犯は、国民の暮らしと生活を守るべく、国民の不利益につながる法案審議の強行採決に対して抗議として行った行動であり、国民の皆様に恥じることは一つもないと考えております。
　今国会は特に、厚生労働委員会を初め、多くの委員会において与党の暴挙が目立ちます。六月十八日現在において、委員会の職権開催が四十七回、強行採決が十四回であります。消えた年金記録の数にも驚きますが、通常考えられない数字であります。
　厚生労働委員会において、新たな事実が次から次へと発覚し続けています。これまで社会保険庁が明らかにしていた五千万件のほかに、第二の年金記録漏れとして、大量の手書き台帳分千四百三十万件。時効により支給されなかった年金総額、五年間で九万人に千百五十五億円。サンプル調査における国民年金特殊台帳とコンピューターのデータの相違が三十五件。厚生年金基金加入者のデータと社会保険庁のデータとの相違等々がこれからたくさん出そうな状況であります。
　消えた年金記録問題は、本当にこれで打ちどめなのか、だれもが皆、まだあるのではと疑問を抱いています。まさに底なしの消えた年金記録問題と言うほかにありません。
　私たちは、これらの証拠隠滅、審議打ち切り、強行採決は、政府・与党が消えた年金記録問題にふたをして、逃げ切りを図ろうとするものと強く追及をしてまいりましたが、新たな消えた年金記録の発覚は、まさに私たちの指摘が正しかったことを証明したことになっているのではありませんか。
　国民は今、消えた年金問題に対し、政府・与党の対応に強く不信感を持ち、心の底から怒っています。
　現に、社会保険庁の二十四時間ねんきんあんしんダイヤルには、連日多くの問い合わせの電話がかかってきております。総着信件数は、十五日まで、百四十万件を突破したとの報道がございます。
　また、消えた年金記録騒動を引き起こした社会保険庁のでたらめ情報処理システムに、一九六七年度から、年金保険料など総額一兆四千億円もの巨費が投入されていたこともわかっています。
　さらに、これらシステム運用管理を委託する四社に、社会保険庁や旧厚生省のＯＢ十五人が天下りをしていたことも判明をいたしました。
　このような重大な問題が長年にわたって放置された上に、政府・与党は、泥縄式、つけ焼き刃、さらには実効性のない無責任な対応に終始するばかりであります。
　百年安心と言って国民にアピールする年金の財政について、平成十六年度の収支状況で見ると、被保険者数が想定より下回り、年金保険料が六兆五千億円少ない二十兆二千億円しか集まりませんでした。厚生労働省年金局の資料では、平成十九年度の賃金上昇率は、二・五％の設定に対し、平均的サラリーマンの本年四月の賃金上昇率は何と約〇・二七％程度であります。設定よりマイナス二・二三％の減でありました。
　このままでいけば、予定をしている保険料収入が見込めず、百年安心の年金とはならず、早急に崩壊をしてしまいます。与党は百年もつと言ったんじゃないんですか。
　私たちが望むのは、年金制度の抜本改革です。消えた年金記録を初め、多くの年金問題をどうやって解決し、年金制度に対する国民の信頼を取り戻すかという純粋な政策論争であります。
　櫻田義孝厚生労働委員長は、我が党提出の年金信頼回復三法案を全く審議せず、五月二十五日及び三十日の二度にわたって問答無用の強行採決を行ったのであります。そして、さらに、我が党の柚木道義議員に対しても、国会内において脅迫行為に及ぶということが許されていいんでしょうか。
　審議を打ち切り、強行採決をすることは、いかに国民の年金制度を真剣に考えていない証拠であります。自公政権には、国民の年金制度をもはや任せておくことはできません。
　強行採決がなぜ許されるのですか。強行採決は数の暴力ではないんですか。国民は、きょうのことは見ています。必ずや、国民の声を無視した与党に対し、天罰が下されるものと確信をしています。
　今回の懲罰事犯に係る行為は、まさしく国民の暮らしを守るという国会議員としての行為であり、このことが懲罰行為と言うのであれば、国民の負託にこたえる行動が封殺されてしまう、議会制民主主義の危機であるということを強く申し上げて、私の一身上の弁明といたします。
　終わります。
○議長（河野洋平君）　内山晃君の退席を求めます。
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○議長（河野洋平君）　委員長の報告を求めます。懲罰委員会理事島村宜伸君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました議員内山晃君懲罰事犯の件につきまして、懲罰委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本件は、去る五月三十日の厚生労働委員会における法律案採決の際の内山晃君の行動に関して、谷畑孝君外五名から六月一日懲罰動議が提出され、同月八日の本会議において本動議が可決後、懲罰委員会に付託されたものであります。
　当委員会といたしましては、去る十五日、懲罰動議提出者鴨下一郎君から懲罰動議の趣旨説明を聴取し、昨十八日、本件につき懲罰事犯として懲罰を科すべきかどうか、及び懲罰を科するとすれば、国会法第百二十二条に規定するいずれの懲罰を科すべきかについて意見を求めましたところ、自由民主党及び公明党を代表して遠藤乙彦君から、内山晃君の行動は、議院の品位尊重に関する衆議院規則第二百十一条の規定に反し、議院の秩序を乱したものと考えられるとの理由により、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、三十日間の登院停止を命ずべしとの動議が提出されました。
　直ちに採決をいたしました結果、遠藤乙彦君の動議のごとく、本件は、これを懲罰事犯として、国会法第百二十二条第三号により、三十日間の登院停止を命ずべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕