○横光克彦君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、宮澤大蔵大臣の財政演説に対し、森総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　まず、財政問題に先立ちまして、森総理の政治姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
　森総理、あなたはどのような週末を過ごされましたか。日曜日には周囲の反対を押し切ってゴルフに行こうとしたそうですが、さすがにやめられたとも聞いております。
　私たちは、地元で痛烈な声を聞いてまいりました。もう森総理じゃこの国の先はないとか、自分の言った失言の意味もわからないのだからやめるしかないとか、森政権には常識もないとか、猛烈な風は今、やめろコールとなって吹き荒れております。これらの声は、与党である自民党や公明党や保守党の皆さんも必ず聞いているはずでございます。それどころか、自民党の中からも森総理の退陣を迫る声が沸き上がっております。このままでは国が壊れるという悲壮感のもと、立ち上がった良識の人たちもいます。国民の常識にこたえ、大きく長いドラマが今始まろうとしているのではないでしょうか。
　天地神明に誓ってと国会で宣言した中川前官房長官が指摘された疑惑、すなわち女性を金銭で買うかのような姿勢、右翼団体との交際、薬物と捜査情報の漏えい等は、子を持つ親であれば耐えがたいものであります。余りにも情けない低レベルなモラルなき世界は、子供たちに失望と不信を募らせることでありましょう。森総理、あなたなら思春期の子供に官房長官が辞任した理由を説明することができますか。
　あなたは内閣の任命権者です。国民に対して、若い人たちに対して、説明責任と義務があなたにはあるのです。官房長官の辞任理由をどう説明されるのですか。恥ずかしいという気持ちがあるならば、国民に謝罪したらどうでしょうか。明確にお答えください。
　さらに総理、ＫＳＤ問題は自民党問題であるという自覚はおありでしょうか。単に財団法人の理事長であった古関氏が公私混同したというレベルの話ではないということを、指摘しておかなければなりません。
　年間二百七十億もの巨額の会費を集める公益法人でありながら、三十億円を任意団体の豊明会に丸投げして、ここから政党支部としての自民党豊明支部を経由して政治団体に渡り、自民党国会議員に流れていたという構造は、企業・団体献金の禁止が政党支部という道具を使って有名無実化していることを示しております。
　こうした事態が次々と明るみに出ているにもかかわらず、与党は、政治改革をみずからに都合のよい選挙制度の改革に矮小化し、あっせん利得罪処罰法についても骨抜きにしようとしています。今や国民の政治不信は極限にまで高まっているのです。
　さて、景気の自律的回復軌道と二十一世紀の知恵の社会にふさわしい経済社会の構造改革を同時に目指そうという日本新生のための新発展政策は、総事業費十一兆円もの規模を擁することから、生活の安定に結びつく課題に関し、妙手の連発が期待されておりました。
　しかし、建設国債優先の公債政策の制約を受け、将来不安を解消し、暮らしの向上に直結する生活再建型の施策は相変わらず希薄となっております。放漫財政を抑止する手だてとして建設国債と赤字国債の差別化で事が済むような、そんな時代状況ではもはやなくなったことを、まず政府がはっきり認識する必要があります。特定業界等を潤すだけに終わりかねない施策のファイナンスとしての意義しか持ち得ない建設国債の発行だけで済んだと幾ら政府が胸を張ったとしても、国民が何のありがたみも感じられないのは当然なのであります。
　有名無実化した公債政策に幕を引き、家計重視の政策転換を明確にする観点から、単年度当たりの公債発行額をＧＤＰの一定割合にとどめるといったすっきりした姿に一本化すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　経済企画庁は、今対策を公表するに当たって、経済成長率を一・五％へと上方修正をいたしました。政府が当初目標として掲げた一％成長達成は、確実な趨勢にあります。このような指標等も踏まえ、所信表明演説でも触れられたように、緩やかながらも改善していると森総理が自信を持たれるのであれば、それこそ、事業規模のみを誇る経済対策に依拠する経済成長至上主義は百害あって一利なしだと言わざるを得ません。
　なぜならば、安易な借金の積み上げで仮にある程度の経済成長率が見込めたとしても、国民の生活再建に結びつかない限りは、それに見合った税収増は到底望みがたいからであります。
　借金漬けの成長路線ではなく、国民全体で経済成長の恩恵を共有できるという意味での生活再建型の経済対策こそが必要とされているのではないでしょうか。明確な答弁を求めたいと思います。
　また、ＩＴ基本法第四条には、高度情報通信ネットワーク社会の形成が新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらすとあります。確かに、ＩＴ関連の業界では就業の機会が増大すると考えられます。他方、ＩＴ化は、旧来システムを一変させ、ＩＴ関連以外の分野の雇用を減少させる危険性が大きいとも言えるわけでございます。ＩＴ技術の導入で先行しているアメリカでは、ＩＴ分野の活況が好景気を支える裏で、全産業的にリストラが進み、中間管理職の多くが失職の危機にさらされようとしております。
　これを見ても、全体的には雇用の流動化や不安定化によって中間層が先細りするなど、ＩＴ社会とは、富裕化する層とそこからはじき出された層に二極化していく可能性が大なのであります。ＩＴ革命下においては、とりわけ雇用面における十分かつ最大限のセーフティーネットが整備されなければなりません。あわせて、積極的な答弁を求めます。
　次に、補正予算の地方財政にもたらす影響について、西田自治大臣にお尋ねいたします。
　政府は、補正予算の編成に伴って生じる地方負担の全額を国からの支出で補てんするとしていますが、補正予算による公共事業の積み増しによって、自治体は新たな財政負担を強いられることとなります。しかも、この負担増に対して措置される臨時経済対策債と交付税の追加配分によって、地方財政危機はさらに深められることとなります。国がやるべき責任が地方に結果的に転嫁されて、大きな新しい負担を強いられるというのは非常に問題でございます。
　自治体に景気対策としての公共事業につき合ってもらうための、このような起債の増発と交付税とのリンクによる補正予算及び経済対策こそ根本的に見直されなければならないと考えますが、自治大臣の御見解はいかがでしょうか。
　さて、宮澤大蔵大臣の本意は果たしてどこにあるかも含めて、お尋ねをいたしたいと思います。
　宮澤大蔵大臣は、さきの通常国会において、本年度当初予算を、これが最後の積極型予算だと明言されました。また、四月に行われた森総理との当面の財政運営の方針などの協議の際、日本経済は回復軌道に乗っており、景気回復のために今年度予算の補正予算案を編成する必要はないとの認識を四月には示しておられます。
　ところが、今回の森総理の所信では景気回復に軸足を置くことが表明されるなど、閣内不一致にも等しい、場当たり的な手法がまたもや強行されようとしております。
　主要先進国中、最悪水準の財政状況下にありながら、何より、政府公約の経済成長の達成も確実視されている折にもかかわらず、補正予算を組もうとする国があってよいと、自他ともに認める財政通の宮澤大臣が本当に思っているとは私自身には考えられないのでありますが、率直な答弁をしてください。
　また、あろうことか、森派の会長でもあります小泉氏が今回の補正予算を痛烈に批判しているのは、景気対策の名のもとに何でもありのばらまき政策が補正で実施されてきたことへの身内からの厳しい諫言でございます。
　一定の財政規律のもとに置かれる当初予算は窮屈であり、使い勝手が悪い。そこで、勢いみずからの支持勢力を強く意識した恣意性が発揮しやすい補正予算頼みというのが、ここ二、三年の露骨な傾向でございました。宮澤大臣がこのような状況に怒りにも似た思いでおられたことは、さきに触れた年初来の発言でも明らかでございます。ならば、宮澤財政の良識をそろそろ発揮してもらわなければ、国民は救われません。
　補正予算が本来果たすべき役割をより厳格に追求できる仕組みが求められております。例えば連合は、補正予算に計上する社会資本の整備事業等については、費用対効果、当該事業が生み出す雇用創出量などの見通しを明示するとともに、実施結果についてもより詳細な政策評価を付して公表することを求めております。検討に値する提案だと思いますが、いかがでございましょうか。
　最後に、いま一度森総理にお尋ねいたします。
　教育勅語が好きで、滅私奉公を信条とする森総理、内閣の信用が地に落ちている今だからこそ、あなたは政治家の倫理と道徳を重んじるべきではありませんか。子供たちに、失望でも不信でもなく、明るい希望をつくるような倫理と道徳の道をあなたに示していただきたいのです。
　選挙目当ての自公保政権は、総選挙の敗北によってその役割を終えたはずです。額に汗して働く国民を愚弄し、みずからの延命ばかりを至上命題としてきた森総理及び森内閣は支持しないという七割を超える国民の意思を尊重し、即刻退陣すべきであります。
　総理は、ノット・リリース・ザ・ボールという言葉を御存じのはずです。ラグビーでは倒されてもボールを持っていることは反則です。あなたがフェアプレーを重んじるのであれば、今このときこそが政権という重いボールを静かに置くときではないでしょうか。
　以上、申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕