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○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本制度を活用して事業再生を行う際に、例えば、新たに
　なお、本制度では、いわゆる第三者機関がその債務調整の必要性ですとか決議成立の見込みなど確認する、それから対象債権者集会においては債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要である、さらに、決議の後には裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査するということがございますので、悪意を持った第三者がパートナーとして参画するような事案は相当程度抑えられていくのではないかというふうに認識をしてございます。
　引き続き、事業再生局面での
○礒崎哲史君　最近、その事業承継に絡んで、ちょっとこういう案件は本当にあるのかというような、逆に事業承継という言葉をいいことに、吸血鬼という言い方だとちょっとおかしいかもしれませんが、何か本当に助けているのか助けていないのか分からないような、こういう事案もやっぱりあります。そういう意味では、しっかりとチェック体制をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう、ちょっと時間がないので、まとめに入りたいというふうに思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、しっかりと労働組合含めた皆さんにも事前通知含めてお話をしていただくということで、これはもう本当にやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、あとはどういうタイミングでしっかりと通知をいただけるか、この点もしっかりと御検討いただければというふうに思います。発表の一時間前という意味では、これ意味ありませんので、そこはしっかりと時間も取っていただきたいというふうに思います。
　ただ、実際にそういった大変重い提案を受ける側というのも、本当にこれ大変です。受ける側も相当なやっぱりストレスになりますし、プレッシャーになりますので、この点はやはり最後は労使の関係性になりますけれども、こういったことも実態としてはあろうかというふうに思います。
　そのときに、やはり、最後にどうしても、これはどちらかというと経営者の皆さんに対してなんですが、そういうガイドライン等に示されたので組合に説明したと、だからもう従業員の説明はこれで終わったんだというような受け止めにだけはならないようにしていただきたいんです。あくまでも組合に説明したというのは、労働者の代表にはまず話をしたということであって、それは、最後は、もう職場にいる全員に対しての理解と納得を最後の一人まで進めるのは、それは経営者の責任としてやっていただくということでありますし、それが進まなければ本当の事業再生というのはできませんので、そういったことは是非経営者の皆さんにはしっかりと認識をした上で、この新しい制度を是非活用いただけるような、そういった体制をしっかりとつくっていただけますことを改めて最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者、厳しい状況に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるというふうにしています。
　法案では、事業者が早期事業再生計画を作成をして対象債権者集会に提出するというふうにしていますけれども、この再生計画には人件費の切下げや雇用の削減などが含まれることがあり得るということでいいか、確認をします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　早期事業再生計画には、主として事業者が制度を利用するに至った事情ですとか、業務の現状ですとか、その事業再生に向けた今後の事業活動に関する事項などを記載することとしております。
　今御指摘のあったこの計画に人件費の切下げとか雇用の削減等が含まれるか否かは、これは一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、事案によっては記載されることもあり得るというふうに認識をしてございます。
○岩渕友君　今日の議論でも、そのことを前提にして議論しているというふうに思うんですね。労働者にとって非常に重要な内容が書き込まれる可能性があるということです。
　ところが、労働者や労働組合が再生計画の内容について知ることができる、つまり、その人員整理だとか労働条件の引下げなんかが含まれているということを知ることができるのは再生計画が第三者機関に提出される時点だというふうにこれまで衆議院でずっと答弁してきているんですよね。つまり、そのときは再生計画もうでき上がっているということなんですよ。
　労働者や労働組合が関与できないという状況に対して、衆議院でも、そして今日も質問が行われて、雇用や賃金の減少が見込まれる事案については、関連する労働法制にのっとった手続に加えて運用面で対応するという答弁が行われてきています。
　さらに、具体的には、会社分割とか、事業譲渡とか、雇用や賃金の減少が見込まれる事案については、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へ通知を行うことを省令で規定をして、労働組合等がその後の協議等に向けた準備が行えるように環境を整えていきたいという答弁されているわけですよね。そこに、また今日のやり取りでは、労使の協議状況を記載するという答弁もあったと思うんです、ということですよね。さらに、この協議の状況について記載があっても中身が伴わない場合、実質が伴わない場合はどうなるのか、こういうやり取りもありましたよね。
　その上でちょっと聞くんですけれども、この労使協議がまとまらない場合、第三者機関に再生計画の提出はできないということでいいかどうか、確認をしたいんです。
○政府参考人（藤木俊光君）　御答弁申し上げます。
　まず、そもそもそういった労働関係に影響を及ぼす場合、これは労働法制上の手続がこの早期事業再生法とは別の手続として必要になります。したがって、労働者の方々の権利はそういった労働法制上の手続をもって守られると、これは今日も御答弁申し上げているところでございます。
　したがいまして、この早期事業再生法案においては、情報提供を行い、それに基づいて必要な協議がなされているかという状況の確認まででございまして、それに基づいてその後どういう形で労使の話がまとまるか、あるいはまとまらないかということについては、これは労働法制上の手続をもって担保されると、そういう問題であるというふうに理解してございます。
○岩渕友君　今の答弁でいうと、あくまで労働者の権利は労働法制で守られるんだと、だから実際に第三者機関が行うのは協議がされているかの確認までだということですよね。
　そうなってくると、労使協議がまとまらない場合であっても、つまり、第三者機関に再生計画の提出はできるということでいいということになりますよね。
○政府参考人（藤木俊光君）　そういう御理解でよろしいと思います。
○岩渕友君　つまり、それは要件にならないということなんだということですよね。
　それで、今日の答弁というかやり取りの中で、保秘とのバランスということもいろいろ答弁あったと思うんです。
　例えばなんですけれども、事業者から労働組合に通知があったと、労働組合が、その再生計画の中に賃金カットであるとか人員削減計画があるということが分かりました。その中身について例えば労働組合がチラシなんかを作って労働者に配ったりするということはできるのかどうか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、この再生局面における情報の扱いというのは大変センシティブなものであるというふうに思ってございます。例えば上場企業でございますと、インサイダー取引という問題にも関わる問題であるというふうに思っておりまして、そういった当事者間における情報の保持と、秘密の保持ということは大変重大な問題だと思います。ただ、これ事案に応じて、情報の内容に応じて区々あると思いますので、これはまさにそれぞれのシチュエーションに応じて判断される話でございます。
○岩渕友君　シチュエーションということだったんですけど、今私が質問したような具体的な事例の場合というのはどうなりますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　繰り返しになりますけれども、その情報の内容にもよりますので、それがその段階で公にできるものなのかどうなのかということに関わると思っております。当然、会社から組合に情報を示すに当たってどういう条件をお付けになるかということも、それ、それぞれ組合と会社の間でお話が当然なされるということが前提でございますので、予断を持って、何かルールとしてここから先は駄目だということを私がこの場で申し上げる性質の問題ではないと考えております。
○岩渕友君　今日のやり取りの中でも、労働者が知らない間に人員の削減計画なんかが決まっていたみたいな、いつの間にかそういうことになっていた、それを報道で知ったというような話あったと思うんですよ。つまり、今の答弁でいうと、労働者はもう何にも知らされないということが当然あり得るというか、むしろそういうことになっていくんだというふうに思うんですよね。
　それで、その前段に質問した中身でいえば、今日いろんなやり取りはあったんだけれども、結局は労働法制で守られるんだと。いろいろ省令に書き込むとは言うんだけれども、結局は労働法制だと。第三者機関ができるのは協議の確認までだということなんだと思うんですよね。
　そうなってくると、これ、労働者を守るということにならないんじゃないかというふうに思うんですね。いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　繰り返しになりますが、労働者の権利については労働法制でしかるべく守られているということでございまして、労働法制でもって守られていない権利について、それを超えてこの法律で何かを保護するというものではないというふうに思っております。
○岩渕友君　だから、いろいろ省令に書き込むといっても、それが必ず労働者を守るということを担保するというふうにはならないのかなというふうに私は思いました。
　さらにですけれども、この新しい制度は非訟事件ということでいいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　本法律案に規定する強制執行等の中止命令ですとか担保権実行手続の中止命令、それから権利変更決議の認可の申立ては、これは裁判手続であるところ、いずれも非訟事件という扱いでございます。
○岩渕友君　非訟事件ということは、原則非公開ということになるんですよ。その手続は労働者に明らかにされないということになります。労働者が自分たちに関わることなのに、情報が公開されない、明らかにならない、手続にも関与できないということになるわけですね。
　経産省は、この制度について、先行する欧州の類似制度を参考にしたというふうに言っています。フランスの制度について紹介をしてください。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　ヨーロッパでは、早期かつ予防的な事業再生を促進する観点から、裁判所の関与を通じて、反対債権者に対しても必要な手続保障を確保しつつ多数決に基づく権利変更を実現する制度が存在しておりまして、その一つでございますフランスの迅速再生手続につきましては、事前に調停手続が前置をされていて、調停手続におきまして対象債権者の大多数の同意を得た上で、迅速再生手続を用いて、多数決原理によって再生計画案の可決及び裁判所の認可を目指す手続であるというふうに認識をしてございます。
　他国の法令の詳細について全て正確に把握はしておりませんけれども、承知をしている範囲で申し上げますと、当該制度におけるこの労働債権に関する規定につきましては、分かる範囲でございますが、権利変更の対象債権は手続利用者がこれは選択が可能であるものの、労働債権については権利変更の対象外という形になっているということでございます。
　そのほか、これ労働債権に関する規定ではございませんけれども、例えば再生計画案の記載事項には、一部、従業員の雇用の見込みについての説明といった項目があることは承知をしているところでございます。
○岩渕友君　今も答弁に少しあったんですけど、フランスの制度は本制度とは違って、労働債権は常に影響を受ける当事者から除外をされているし、意思に反して事業再生計画案に拘束されることはないということなんですね。このことが制度で担保されているということなんですよ。フランスの制度だったら、再生計画に基づく首切りなどはできないということなんですよね。
　再生計画は参考資料だというふうにされていて、仮に再生計画に人員整理などについて書かれていても法的効力が発生するものではないといいます。けれども、金融機関は、再生計画の中身を見て減免などの権利変更に応じるわけですよね。だから、再生計画は決議と一体のものになるはずなんですよ。
　労働法制にのっとった手続だというふうに言いますけれども、衆議院の審議でも、あと、今日もやり取りあったと思うんですけど、法案の作成に当たって厚生労働省の協議は行われたのかというふうに問われて、厚生労働省とも認識は共有しているというふうに答弁するだけなんですよ。共有しているだけなんですよ。
　大臣に伺うんですけど、ちょっとこの今までのやり取り聞いて、これで本当に労働者守れるのかと。守るということだったら、法案に労働者保護について書き込むべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘の労働者の権利保護については、この労働関連法制、今ずっと議論させていただいております、のっとった手続を経て担保されているものと承知をしております。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、先ほどもおっしゃったとおりで、衆議院における議論においてもずっとこういう議論を重ねてきています。
　また、本法案は金融債務の減免等の手続を定める制度でありますけれども、その目的たるものは、やはり金融債務の減免等を通じて早期での事業再生を図ることで、事業価値の毀損や技術、人材の散逸につながる倒産状態に至る事態を回避することにあるんだと思っています。
　衆議院での本法案の修正も通じながら、こういう点がより明確化されたものと認識をしておりますし、本修正も踏まえ、本制度の活用を通じて事業者に早期での事業再生を促しながら、従業員の協力も得て技術、人材の散逸の回避を図ることができるよう適切な制度運用に、これを是非図っていくこととしていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　従業員の理解と納得だと、協力だと言うんですけど、冒頭確認をしたように、結局その再生計画の中に人員削減の計画なんかが入っていて、労使で協議をしたとしても、その協議しているかどうかしか確認されないわけですよ。これで本当に労働者の理解や納得得られるのかと、協力得られるのかということだと思うんですよ。これ、得られないですよ。これでは労働者守るどころか、もうリストラを後押しする制度になるんじゃないかという懸念をもうはっきり言って拭えないということなんですよね。
　そもそもこの制度が何で必要なのかということなんですけど、法案の提案理由の中に、二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたということが挙げられています。けれども、そのうちの約九割が従業員数十人未満の小規模企業だということが答弁されているわけですよね。一方で、本法案の対象は主として金融債権者の多い大企業、中小企業、中堅企業を想定しているというふうに言うわけですよ。法案の背景として挙げていることと実際に想定されている対象がもう合っていないというふうに思うんですよね。
　同時に、法案の背景では、経済の新陳代謝機能の強化が重要だというふうにしています。この新陳代謝に関わってなんですけど、二〇二二年の十月に開催をされた第一回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会というのがあって、そこに冨山和彦委員という方が参加をされているんですけれども、新陳代謝についての発言をされているんですね。
　何と言っているかというと、日本経済の停滞の根本には新陳代謝力がなくなったことがあると、中小企業、地方の企業が物すごい勢いで交代していかなければならない、だから退出、廃業、買収、集約が起きないと進まない、そのために私的整理をできるだけスムーズに行える必要があるといったことを述べているんですね。
　この法案ですけれども、中小企業の淘汰を進めるための法案ということになるんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　審議会の報告書ですとか本法案の提案理由を説明する際に用いておりますけれども、経済の新陳代謝機能の強化という言葉でありますが、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、いわゆる事業内容の新陳代謝を意味しているところであります。
　冨山先生のいつも御意見も別なところで拝聴していますけれども、決してそういう意味では、中小企業の倒産を促進するという意味でもなく、企業の新陳代謝を進めようとしているわけでもございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○岩渕友君　ただ、実際には、その中小企業や地方の企業、物すごい勢いで交代しなくちゃいけないと、だから退出、廃業なんだとおっしゃっているので、そういう懸念になるわけですよ。
　再生計画にリストラ計画が含まれているということは、労働者にとってはもう本当に大変なことなわけですよね。このリストラということでいうと、まさにあの日産自動車が今直面している問題だということです。
　日産自動車が五月十三日、経営の立て直しに向けて二〇二七年度までにグループ全体で二万人を削減すること、日本を含めて七工場を削減する方針を発表しました。日産は、一九九九年に、当時の最高責任者だったカルロス・ゴーン氏が、日産リバイバルプランということで、五つの工場を閉鎖し、全従業員の一四％に当たる約二万一千人の労働者を退職させる計画を発表しました。ゴーン氏はコストカッターというふうにも呼ばれていたわけですよね。その事業再構築計画を、政府は、産業活力再生法、産活法に基づいて、二〇〇一年の三月十九日に認定をしています。
　大臣、これは、政府自身が大リストラの後押しをしてきたということになるんじゃないですか。政府が計画を認めてきたということが今回のこの大リストラにつながっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　この再建計画は承知をしているところですけれども、日産が経営再建策として約二万人の人員削減する等々、これ報道にあるものであります。
　経営再建計画そのものにつきましては、個社の経営に関わる事項でありますからコメントは差し控えたいと思いますけれども、同社は、現時点では、どの工場を閉じるかということについてはまだ説明をされていないものと承知をしているところです。
　これ、衆議院でもたしか委員の方から御指摘ありましたけれども、今回の経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響について、今後ともしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えています。その上で、影響を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えているところです。
○岩渕友君　前段に質問をした、かつて政府がこの事業再構築計画を認めてきたということがリストラの後押ししてきたということについてはどう認識されていますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　二〇〇一年の話だと思いますが、事業再構築計画が認定されたということでございますが、当時の産活法に基づく事業再構築計画に関しましては、企業が自らの中核的事業に対して経営資源を重点投入して、それによって企業全体の生産性向上を図るということを目的とした計画であると、そういった計画について認定を行ったということでございまして、何らか従業員の解雇を後押しするというような趣旨のものではないということでございます。
○岩渕友君　五月二十五日付けの東京新聞では、一面で、今回の危機は当時の延長線上にあるという日産ＯＢの声を紹介しているんですね。
　五月三十日付けのしんぶん赤旗が、日産倒産の街ということで、二〇〇四年に完全閉鎖された村山工場の跡地がある武蔵村山市で取材した内容を報じているんです。工場の跡地の利用が進んだのは市や民間企業が土地を所有する北側のほんの一部だけで、下請企業や関連企業の撤退が相次いで、飲食店の多くが廃業、理容室やタクシーの客が減って、地域経済への影響は大きかったというんですね。また、自治体の財政にもマイナスの影響を与えています。
　今回、閉鎖が検討されていると報道されている湘南工場は約千八百人、追浜工場では約三千六百人の労働者が働いています、五千人以上ですね。神奈川県内には千七百社を超える関連企業があるというわけです。だからこそ、黒岩知事が、県民も不安に思っていると、工場の閉鎖は取りやめてほしいと日産に直接伝えたというわけですよね。関係自治体の首長からも懸念の声が上がっていると。それだけ労働者や地域経済への影響が大きいということなんですよ。
　衆議院で我が党の辰巳議員が、下請企業への社会的責任を果たさせるように、直接大臣から日産に働きかけるべきじゃないかというふうに求めました。二〇〇〇年二月の衆議院の予算委員会で、日産の問題について我が党の議員が追及したことを受けて、当時の深谷通産大臣は、日産自動車に対して十分な配慮をするようにと指示をしたということなんですね。
　大臣は必要に応じて対応を検討すると答弁しているんですけど、検討じゃなくて、これ働きかけるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになっちゃいますけれども、現時点でまだどこの工場を閉鎖するとかいうことは明示されておりません。
　そういう中で、関係自治体に対しても何も決まっていないという説明を行っているものと承知をしていますので、今回、経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響も踏まえながら、しっかり今後も注視してまいりたいと思いますし、その影響を踏まえて必要な、応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えています。
○岩渕友君　それでは自治体や労働者の不安払拭できないですよ。地域の住民の人たちの不安払拭できないですよ。だって、もう黒岩知事は懸念示しているわけですから、日産にも直接伝えているわけですから。これ、大臣がやっぱり働きかけるべきだと思うんですね。
　日産自動車の事実上のティア１である米買収ファンドのＫＫＲ傘下の自動車部品大手のマレリホールディングスについて、二〇二二年に私的整理を進めようとしたけれども、債権者の同意が得られずに、私的整理が成立せずに、法的整理をして元本の返済を猶予されてきました。ところが、二〇二四年十二月末に始まるはずだった返済ができずに、その後も返済猶予となっています。
　アメリカのファンドであるＳＶＰなどが追加融資を行って、自らの債権回収を確実にしようとすると、そういう姿勢に日本の銀行が反発をしているというふうに報道もされています。五月二十六日に私的整理を協議するための集会が開催をされたと、インドのマザーサン・グループによる株式取得のスキームが提案をされたというふうに報道をされています。
　本制度があればマレリに適用された可能性があると思うんですけれども、その場合に、ＳＶＰのような海外の投資ファンドの金融債権も対象となるのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、御答弁申し上げる前に、個別の事案でございますとか個別の企業についてこの場で申し述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、金融機関等ということにつきまして、これは法律で規定をしているところでございますが、この中には、例えば日本に支店を有する外国銀行を対象となる金融機関に含めているというところでございます。
　また、本法律案におきまして、その範囲につきまして、貸付け等の信用の供与を行う事業者として経済産業省令で定めるということになってございますので、この法律案の対象としてどのようなものを入れていくのか、更に具体的に検討をして、実効性のある制度設計を今後行ってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　海外ファンドの日本企業の買収は、二〇二四年、過去最多になっているんですね。悪質な投資ファンドは、労働組合の解体だとか労働者の解雇や労働条件の切下げを行うこと、企業価値イコール株、株価最優先を特徴としています。
　大臣に伺いますが、本法案で悪質な投資ファンドから労働者を守る措置必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　この制度におきましては、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認すること、そして対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また決議の後に裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査すること等を通じながら、複層的に多数決濫用の防止措置を設けていることから、本制度を悪用するような事案は相当程度、相当程度抑えられるものと認識をしているところです。
　また、金融庁の監督指針においては、メインバンクはその貸出先に対して丁寧に対話を行った上で実情に応じた支援に積極的に取り組んでいくこと等が求められているところであります。
　こうしたことを踏まえれば、事業の再建による長期的な利益ではなく、事業の切り売りによる短期的な利益を優先する計画に多数の債権者の賛同を得ることは考えづらいと認識しているところであります。
　その上で、経済実態の進展ですとか、裁判実務の積み重ね等も踏まえながら、制度の濫用防止についても不断の検証を続けてまいりたいと考えているところです。
○岩渕友君　日本がファンド天国と言われる一方で、ＥＵでは労働者保護を中心としたファンド規制が行われているんです。悪質な投資ファンドから労働者を守る措置が必要です。
　最後に、自社株買いについて質問をします。
　企業価値を上げるために、一九九〇年代から商法改正などが行われて、二〇〇六年に自社株買いの完全解禁が行われました。
　資料一を見ていただきたいんですけど、日本の上場企業が、二〇二四年度自社株買いの合計額、約十九兆円に上っていると。前年度と比べるとほぼ倍増になっています。
　資料の二、見ていただきたいんですが、自社株買いの上位企業は名立たる大企業ばかりで、直近の二〇二四年度見ると、本田技研工業、トヨタ自動車、リクルートホールディングスは一兆円超えています。
　資料の三、見ていただいて、自社株買いの額が増えるのに伴って株主への配当も増えています。配当と自社株買いで二〇二四年には五十兆円を超す株主還元行われたというふうに見られています。
　五月三十日に経済産業省の産業構造審議会の有識者会議の報告でこの自社株買いについて触れて、株主還元だけでは十分な企業価値向上を実現できるとは限らないというふうに書きました。先日、予算委員会で我が党の小池議員が総理に、自社株買いに対する規制、企業が目先の短期的な利益を追求するのではなく、内部留保を投資や賃上げに還元するような仕組みを真剣に考えるべきじゃないかというふうに質問をしたら、総理は御指摘のとおりだというふうに答弁したんですね。
　そこで大臣に伺うんですが、この自社株買いに対する規制、企業が目先の短期的な利益を追求するんじゃなくて、内部留保を投資や賃上げに還元するような仕組み必要だと思いますが、どんな仕組み考えているでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　自社株の関係の御質問というふうに考えさせていただきます。
　おっしゃられる委員会ですけど、先月三十日ですけれども、産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表いたしました。その中では、本小委員会での議論を踏まえ、自社株買いや配当といった株主還元は企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方で、成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要であるとしているところです。
　経済産業省としては、この中間報告を踏まえ、積極的な成長投資や賃上げ等を後押しする施策を進めることで、企業が成長投資と株主還元の適切な優先順位を付けられる事業環境を整備したいと、整備してまいりたいと考えているところです。
○岩渕友君　内部留保を賃上げや設備投資に還元する仕組み、これしっかり検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。
　これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。
　こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活性化にも結び付いていくということで、今の債務整理手続の課題を解決する必要があるのだということはこれまでの議論を聞きながらも確認、認識を改めてさせていただきました。
　これ、先ほどからもありましたけれども、経済の新陳代謝機能を強化することが重要という文言もありましたけれども、その意味するところはどういうことなのかということで、先ほど来から事業内容を新陳代謝していくという御答弁ありました。
　日本では、以前から、ほかの先進国に比べて開業率と廃業率が低くて、企業の新陳代謝が進んでいないという指摘もあります。マイナス金利政策が解除されてから企業の借入金利が上昇していって、そうなりますと、負債の返済負担、これが増していくということにもなってきます。そうなりますと、やはり企業自体の新陳代謝が行われるということにもつながるのではないかという懸念もありますが、改めて大臣にもう一度伺わせていただきます。
○国務大臣（武藤容治君）　答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。
　本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。
　したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。
○平山佐知子君　収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。
　かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。
　事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利用したこれまでの事例では、対象債権者が反対する理由として経営陣の責任の取り方が甘いという声もあったということが挙げられていました。
　これまでは、全ての対象債権者からの同意を得られなければ事業再生ＡＤＲを利用できずに、その場合はより厳しい法的整理に移行しなければならなかったというものが、この法案が施行されれば、金融機関等である債権者の多数決、先ほどからもありますように、議決権の総額の四分の三以上の同意、単一の債権者が四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意が必要ということですが、これで債務整理手続ができるようになるということです。
　手続が円滑化していくことになればより責任の取り方が甘くなるのではないかというようなこの法案の趣旨とは言わば逆の認識、こういったものが事業者の間に広がっていかないようにしなくてはいけないと思っています。そのためには、法律を施行するに当たって経営者への周知なども丁寧により行っていくべきだと思うんですが、その点についてどう考えているか、聞かせてください。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。
　かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本制度においても省令での規定の要否等を検討していきたいというふうに考えてございますので、まずはしっかりそういう制度をつくり込み、かつ、これをしっかりと周知していくということなんだというふうに考えております。
　その上で、この事業者が本制度を逆に活用する機会を逸してもいけないということでございますので、広くこの制度の趣旨について適切な周知ですとか広報を行うということは、これは極めて重要だと考えているところでございます。
　このため、本制度を検討する際に開催した審議会にもオブザーバーとして御参画いただいていた日本商工会議所を始めとした各経済団体、中小企業団体等を通じて、その経営者の皆様方を含めて広く周知を図っていくほか、事業者そのものだけではなく、事業者に対して様々な立場でアドバイスを行う弁護士等の実務家に対する広報、これも重要だと思いますので、これもしっかりやっていきたいと考えております。
　やはり、それに加えまして、事業者が本制度を活用するに当たっては、やはりメインバンクに相談をした上で申請を行うということは、これも十分想定されることでございますので、やはり鍵となる金融機関等に対して丁寧に周知を行っていくということが極めて大事であるというふうに考えているところでございます。
　今後、本制度の活用しっかりと進むよう、関係省庁とも連携しながら、効果的な周知広報の在り方について検討を深めていきたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。
　ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。
　一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それからリーマン・ショック、コロナ禍といったその時々の経済的な危機に直面しながらも企業収益を増加させてきたと思います。その一方で、危機の中、じゃ、何をやってきたかといいますと、企業は設備投資をしないとか賃金は抑制するといった状況を続けて、家計は所得が伸び悩んで財布のひもが固くなって、その結果、需要が弱く経済が停滞するという悪循環もあったと思います。ＤＢＪリサーチのコロナ後の貸出し増加と資金需要の変化によりますと、コロナ後、経済活動が正常に向かうとともに、コロナ禍で先送りされた投資の発現に伴う設備資金や、足下では景気回復や物価上昇による増収見合いといった前向きな使途が拡大したとあります。
　これ、実際に設備投資意欲増しているのかどうか、その見解、まずは伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続しているというふうに認識しております。また、設備投資の足下の実績でございますけれども、財務省の法人企業統計調査によりますと、本年一―三月期のソフトウェア投資額を含む設備投資額ですけれども、過去最高でありまして、前年同期比では六・四％の増加となっているところでございます。
○平山佐知子君　継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。
　経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。
　設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが大きいと思うんですけれども、研究開発といった無形資産による新しい価値の創造を抑制することにもつながって、日本の潜在成長率を引き下げる要因ともなってきたということも考えています。
　先ほども少しお話あったかと思いますけれども、経産省がまとめられました二〇四〇年の産業構造ビジョンでは、二〇四〇年までに日本企業による国内設備投資二百兆円の官民目標を実現すれば、名目の国内総生産が九百八十兆円、一千兆円ですか、ほどに拡大するというふうに推計をされていました。ただ、その一方で、この日本経済成長の鍵とも言える地方への投資の拡大を実現させるためのインフラ整備が課題になっているということも聞いています。
　深刻な産業用地不足を解消して、地方に元々ある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのか、政府の戦略をお伺いします。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、国内投資、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向けて積極的な産業政策を展開、継続しているところです。
　民間の設備投資意欲が増して国内への産業立地が進展する一方で、企業の新規立地等のための用地不足が顕在化しているものも認識しているところであります。委員のところも多分そうだと思います。私のところもそうなんですが。
　このため、経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組として、自治体に対し、産業用地造成の進め方、また規制対応への助言等を行う伴走支援を行ってまいっております。
　また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整に係る特例措置を設けているところです。例えば富山県の高岡というところでは、本制度の活用によって工場の拡張に向けて新たな産業用地の確保につながったという事例もございます。
　今後もこれらの支援措置等を通じながら産業用地を確保し、企業の積極的な国内投資を更に引き出してまいりたいと考えているところです。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　課題を認識をされて、伴走メニュー、様々用意してくださっているということで、政権が掲げていらっしゃるこの賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを進めるためにも、地方にある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのかといったところだと思いますので、是非スピード感を持って引き続き取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　また、地方を見てみますと、国が出すこの補助金などを活用して、稼ぐ力、これを高めようと奮闘している事業者もたくさんいらっしゃいます。せっかくこうして用意された補助金、助成金ですから、やはり有効に活用してもらって、それを更なる成長につなげていってもらうことが期待されるところでございます。
　ただ一方で、先日発表された地元静岡県内の信用金庫が県中部地域の中小企業に実施した調査を見ますと、様々な補助金の活用が進んでいる一方で、去年六月に始まりました省力化投資補助金の認知がなかなかこれ進んでおらず、補助金を申請したのは僅か四・四％にとどまったという結果も公表されています。
　人手不足が深刻な問題となっているこの地方の中小企業にとりまして、生産性向上ですとか人手不足解消にもつながるこの補助金ですから、これ、余り活用されていないというこの現状はどういうふうに見ていらっしゃるのか、例えば現場での使いにくさであったり周知がなされていないといった課題はあるのかないのかという、その受け止めについて伺わせてもらいます。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
　御指摘のあった省力化投資補助金でございますけれども、事業者のニーズも踏まえまして、補助対象となる製品のカタログの充実あるいは運用の改善等に注力してまいったところでございます。
　具体的には、カタログの充実のため、カタログ登録のための手続の簡素化や柔軟化、あるいは登録申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用の改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとするよう日々対応を進めているところでございます。
　また、中小企業の現場のニーズを踏まえまして、今年一月から、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、新たに一般型として事業者それぞれの業務に応じたオーダーメード型の省力化投資にも支援を開始したところでございます。
　加えまして、周知広報につきましては、これまで全国四十七都道府県において説明会を実施いたしたところでございます。また、関係省庁と連携いたしまして、業種ごとの周知あるいはＳＮＳやメールマガジンを通じた発信など、積極的に取り組んできたところでございます。
　これらの取組によりまして本補助金の活用は徐々に進んできていると認識しておりますけれども、更に数多くの中小企業の皆様に広く御活用いただけるように引き続き全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　まさに現場の声を受けて様々対応してくださっていると認識をいたしました。
　少し法案の中身とは離れてしまいましたけれども、たくさんの施策とか補助金をやっぱり用意するということは大変重要だと思っています。ですが、やっぱり最新情報を現場にしっかりと今おっしゃってくださったように届けていただいて、現場の声を聞きながら、棚卸しというんでしょうかね、もし現場でちょっと使いにくいということであれば、そういう声を聞きながら進めていただいて、頑張る企業をまた後押ししていただければ有り難いと思います。
　それではまた、法案についての質問を少しさせていただきます。
　これまで低金利の下でリスケなど支援を受けながらも結局収益の改善が進まずに、借入金の利息が賄えないまま、政府それから金融機関の支援などを受けて延命を続けてきた企業は、今の外部環境、輸入物価の上昇ですとか人件費の増加、それから価格転嫁の遅れなど、企業にとっては収益改善の遅れにもつながるこうした厳しい環境の中、そこから脱却していくということはやはり難しいというものがあると思っています。
　一方で、これまで長く続いた金融緩和の影響で、資金繰りにそれほど困ることなく、ここ十年ぐらいだと思いますけれども、どこからでも借りられたという事業者もある程度いるのではないかと思います。そうなりますと、なかなか自ら身を切るような決断を早い段階でしていくというのは難しく、結果、手遅れ寸前まで事業を続けてしまって、事業価値の毀損が進行して、最後の最後の段階で何とかしなければいけないということで手を挙げたときにはもう遅かったということも、これ十分に考えられると思います。
　企業単独で判断するのがなかなか難しいということであれば、やはり取引金融機関を始めとする専門機関の積極的な伴走支援、これが求められていくと思っています。日頃からメインバンクを始めとする金融債権者が、債務者、事業者ですね、こちらと適切な危機感、やたらあおるわけではなくて、適切な危機感を共有をしていくということが大切だと思っているんですが、例えば地元に影響力のある会社ですとかオーナーさんへの対応など、そういう方々に早い段階から厳しいことを言うということができるのかどうかと。いわゆる地元の重鎮企業に対して金融機関もなかなか踏み込んだ話がしづらくて、厳しいことを言って関係悪化してはいけない、これを恐れてなかなか早期に着手できなくなってしまうというケースも実際あるということも聞いています。
　言葉を選びながら事業者が納得するようなデリケートな交渉をしていけるのかどうかという、やはり、先ほどからもあるように、金融機関の人材育成、これが大切だと思っていますし、経営者とか関係者にもやはり正しい情報を伝えて理解してもらうということも必要ではないかと考えますが、金融庁にそうした点の見解を伺わせていただきます。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、早めの経営改善や事業再生に取組を進めるに当たっては、金融機関と事業者の双方が経営状況について正確な認識を持つことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、昨年四月、金融庁の金融機関に対する監督上の着眼点でございます中小・地域金融機関向けの監督指針などを改正いたしまして、金融機関に対しまして、事業者の状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求めるとともに、状況の悪化の兆候がある事業者に正確な状況認識を促していくと、そういうことも求めているところでございます。
　その上で、まず金融機関の人材育成についてでございますが、金融庁では、事業者のいろんな特性に応じた支援のノウハウなどを業種別に整理いたしました業種別支援の着眼点といったようなものを公表しておりますほか、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修制度に金融機関職員が参加するという活用促進などを通じまして、事業の改善、再生実務を担う職員のスキルアップというのを促しているところでございます。また、支援機関との連携についても、金融機関に対しまして、他の金融機関、それから信用保証協会、弁護士、税理士等の専門家などと密に連携するようにということを求めておりまして、こうした点は先ほど申し上げた監督指針においても明確に示しているところでございます。
　私ども金融庁といたしましては、引き続き、金融機関による一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援などが着実に行われるよう取組を後押ししてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今伺いまして、業種別に個別にしっかりとトレーニングを積んだりという、まさに現場で役立つことをまた引き続きお願いをしたいなと思っています。やはり、先ほどから申し上げていますけれども、やっぱり経営者は可能な限り自力で再生したいというふうに考えていらっしゃると思うんですね。事業再生を決断することにはやはり抵抗を感じる方も多いと思います。そこは認識不足ということもあるかもしれません。そういう心理的な抵抗感ですね、こういうことをなくしてもらって早期に再生の道進んでもらうには、やはり現状を正しく認識してもらうということもこれ重要だと思いますので、しっかりとした伴走支援重要だと思っています。よろしくお願いいたします。
　前にも申し上げましたけれども、我が国は一回限りのスポット的な取引は少なくて、やっぱり長年にわたってずっと何世代にもわたって取引を行うということが多いというふうに言います。なかなか、そうなりますと、経済合理性、これにのっとった判断ができるかどうかということが大変難しい中で、やっぱり専門家が必要になってくると思います。特に、最近ではメインバンク制の変容などの影響で対象債権者が数十に及ぶことも珍しくないということ、そこに外資系の金融機関も入ってくることもあると思いますけれども、こういう中で金融機関の合意を得ながら進めていくこと大変難しいと思いますので、その点もしっかり遂行できるかどうかということを考えながら進めていただきたいと思います。
　また、海外案件、これを取り扱える第三者機関の人材確保もこれ重要な課題だと思っています。グローバル企業の場合、日本での事業再生ＡＤＲや本法律案による手続が海外の取引先からの信頼が得られるかどうかということなど、様々な影響も考えなくてはならないと思います。それぞれの国の法律などにもやっぱり精通していなくてはいけないということもあると思いますし、市場への影響力、それから資金力のある外資系企業を
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　いろいろなその経済実態が変わっていくことにどう対応していくのかという観点から申し上げると、やはり本制度は、御指摘もございましたけれども、手続全体に関与するのは第三者機関でございますので、この第三者機関をしっかりとした組織としていくということが非常に大事であるというふうに思っております。
　法律上はこの第三者機関の指定に当たりまして様々、能力ですとか、中立性ですとか、体制ですとか、様々しっかりと要件を課して指定をしていくということになっているわけでございますけれども、例えば今後の指定に当たって、これからではございますけれども、現在事業再生ＡＤＲで第三者機関の役割、公正中立な第三者機関として様々な調整を実施してきている者としては一般社団法人事業再生実務家協会があるわけでございますけれども、ここはやはり、昨今の経済情勢の変化も受けて対象債権者にはやはり多くの外国銀行も含まれております。外資系金融機関等との調整も含めて、やはり一つ一つ実務の積み重ねというのを行ってきているんだというふうに認識をしております。
　今後の当制度における指定に当たりましても、こういった協会のような十分な専門性ですとかある種の経験、それから何よりもその公正中立性を備えた組織をしっかりと指定をしていくということが大事になるかと思っております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、経済実態は常に変化をしていくというものでございますので、この本制度の手続を監督する第三者機関についても、こういった変化に機動的に対応できる体制をつくっていくということが大事になってきますので、指定に当たりましては、更に言うとその後のその運用に当たりましては、こうした点を踏まえながら、しっかりとしたその厳正な精査等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　様々議論をさせていただいてきましたけれども、元々努力を重ねてきた事業者が、時代の変化の中、助言をもらいながら前向きに再生をしていく、進んでいくということ、世界経済の先行きに不安感が広がる中、もう一度この日本経済が復活するように官民一体となって取り組んでいくことが非常に大事だと改めて思っていますので、そのための後押し、様々な形、本法律案もそうですけれども、様々な形でお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる早期事業再生法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、労働者保護が制度上担保されず、新たなリストラ促進法となるものだからです。
　事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれ得るにもかかわらず、審議において各会派から相次いだ懸念に対して運用面で手当てすると答弁するのみです。
　海外の類似制度では労働者保護が担保されている一方、本法案及び衆議院での修正条文では制度上の担保は全くされていません。労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、前提となる経産省小委員会に労働団体などを一人も入れず、海外の類似制度を意図的に隠した資料を作成するなど、経産省の姿勢は労働者を無視していると言わざるを得ません。このような状況にもかかわらず、見直し規定には年限もない恒久法です。労働者をないがしろにすることは断じて容認できません。
　反対理由の第二は、悪質な投資ファンドによる悪用を排除する担保がないからです。
　企業価値を株価最優先とし、短期的利益を求め、支配下に置いた企業の資産を売却する、さらに、労働組合解体やリストラ等を露骨に行う事案が頻発しているにもかかわらず、日本は欧州に比べて極めて脆弱なファンド規制しかなく、労働者保護は放置されたままです。こうした下で、労働者、地域を踏みにじる企業買収、企業壊しは許せません。
　反対理由の第三は、前段となる内閣官房分科会では、中小企業、地方の企業が物すごい勢いで交代しなければならない、退出、廃業するか、買収、集約されないと進まない、低生産性企業の買収は私的整理をかませないと起こらない、多数決による私的整理はとにかく早く成立させてほしいなどという驚くべき中小企業淘汰論が堂々と議論されました。新陳代謝機能の強化が法案の提出背景としてうたわれており、許容できません。
　経産省は、一九九九年の日産のカルロス・ゴーン氏による大リストラ計画を産業活力再生法で認定し、支援しました。その後も大企業のリストラ、人減らしを支援することで株主資本主義、株価資本主義を推し進め、多国籍企業の競争力強化を図る一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきたことに何の反省もありません。現在も日産で二万人の大リストラが計画される中、本法案はこれまでより簡易な手続で迅速にリストラを実行できるものであり、看過できません。
　以上述べて、反対討論とします。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（牧山ひろえ君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。