maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三浦信祐君　フェールセーフが掛かっているということは分かりました。ですが、最近の災害というのはそんなことにはならないだろうということもあり得ますので、ここは、気象庁だからこそ最も防災対策が進んでいると、そのモデルをやっていただきたいと思います。しかし、詳細は余り国会の場で言う話ではありませんので、我々はそこに対してはサポートをするという視点で、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　水害対策等、河川等の現場の情報把握に係るハード整備が進むことは歓迎できます。一方で、水位計のカメラの情報、システムが増強される中で、情報が多過ぎて処理不可能となる可能性が基礎自治体の懸念にもなり得ます。機材の整備にも増して運用の力を整えずして、情報過多によって対応を誤る、あるいは遅くなる等の逆リスクになる可能性もないと言えません。
　そこで大切なことは、基礎自治体に専門人材を配置すること、これが重要です。気象庁のＯＢの皆様や気象予報士、これ気象防災アドバイザーとして御活躍いただいている方もたくさんおられます。また、防衛省で気象に関わってくださった方々もＯＢとしておられます。そういう方々のお力を借りて人の命を守る、そして未来をつくっていくという視点では、基礎自治体の標準的な基盤を整えるべきだと私は考えます。
　人材確保措置を政府が責任を持って実行していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　まさに、三浦委員御指摘のとおり、災害時には防災に関する様々な情報が伝達されるため、市町村におきましては、水災害対応を行う際には、避難情報の発令判断に必要となる情報について十分に理解していただく必要があります。一方、市町村によっては必ずしも専門知識や経験が十分でない場合があることから、委員御指摘のとおり、市町村に専門人材を配置することは有効であると認識をしております。
　国土交通省では、専門人材を活用する手法の一つとして、防災や気象の情報に知見を有する気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして委嘱し、より多くの市町村において活用していただけるよう、その育成及び活用促進の取組を行っています。
　気象防災アドバイザーは、現在、三百八十名の方々に委嘱しておりまして、令和六年度末時点で八十名の方々に八十六の自治体で活動していただいているところでございます。
　今後とも、こうした専門人材の確保と活用についてしっかり取り組んでまいります。
○三浦信祐君　ＯＢの方、気象アドバイザーの方、これ基礎自治体との雇用関係も生まれます。なので、よく総務省と連携取っていただきまして、雇用の関係性であったり安定性であったり、また、いろいろサポートというのがあったらばこそ、これが充実してきますので、よく連携を取っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
　二問ちょっと入れ替えさせていただいて、過去の災害を教訓とした予測向上の効果等について質問させていただきます。
　二〇一九年、台風十五号、十九号が首都圏に上陸して猛威を振るいまして、私の地元神奈川県内を始め、関東各地で被害が生じました。オリンピックの直前で、いろんな地域でもダメージを受けたということは記憶に新しいと思います。
　九月の台風十五号で、横浜市金沢区の福浦地区及び近接する幸浦地区で浸水の甚大なる被害が生じました。被災の原因は、想定を超える高波及び高潮であったと分析されています。高潮に加え、越波により、護岸が三・二キロメーターのうち十二か所、約一・二キロメーターが壊れるほどの勢いで浸水が広がりました。予算確保、横浜市との調整、国交省の皆さんにお力を借りるということに私も携わらせていただきました。
　さて、当時、神奈川県県土整備局平成三十一年四月公表の高潮浸水想定区域が運用されておりました。しかし、残念ながら、被災地では、高潮浸水想定区域図の最大浸水深では大きな影響がないと、地図でいったら真っ白、そういうような地図になっており、浸水自体が想定されておりませんでした。なぜそうなったのか、原因と、その後どういった対応がなされたのか、伺います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年、二〇一九年九月の台風第十五号により、神奈川県横浜市では高潮浸水想定区域よりも広い範囲で浸水が発生いたしました。これは、浸水想定区域を作成するためのシミュレーションにおいて、民間で設置した護岸の性能が明らかでないために、これを無堤部として設定していたことによるものです。実際の高潮災害時には、波が堤防を越えて浸水した後に当該護岸の背後に水がたまってしまったことで、想定よりも浸水範囲が広がりました。
　この事例を踏まえまして、国土交通省では有識者会議を設置し、令和二年六月に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定して、民間で設置した護岸も考慮すること、そして堤防を越えた波が排水できずに浸水が広がる場合があること、この二点を追加してございます。その後、神奈川県におきましても、この改定した手引きに基づき、令和六年二月に高潮浸水想定区域を変更してございます。
○三浦信祐君　これ、そこの修復のときにも、その水の抜け方というのも護岸に設計されたというのは、しっかりと私も携わらせていただいた中で学ばせていただきました。
　今御答弁あったように、神奈川県は令和六年二月にこの区域を見直しをしています。この横浜市での高潮災害の結果を受けて、この手引きにのっとって改定をしたというふうに理解をしております。これにのっとって地域も、そのＢＣＰも含めて全部変えていくということになる大事な枠組みであります。
　であるならば、今後、全国的にこれ反映していく必要があります。神奈川県の事例を踏まえて、全国での高潮浸水想定の取組状況について伺います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、神奈川県横浜市での浸水被害などを踏まえて、令和二年に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定してございます。この手引きを活用した高潮浸水想定区域の指定に向けて、自治体へ技術的な支援として、改定した手引きの内容について、都道府県担当者向けの地方ブロックごとの説明会、これを開催し、技術的な助言を行ってございます。また、交付金による財政支援も行っているところでございます。
　現時点で、海に面する三十九都道府県のうち、十五府県で指定を完了したところでございます。
　引き続き、高潮浸水想定区域の早期の指定に向け、最大限の支援を行ってまいります。
○三浦信祐君　今、三十九、海なし県を除いてとおっしゃられて、十五ですかね。
　では、これ、台風襲来時期、出水時期に間に合わせることが必要ですけれども、いつまでにこの対象の残っているところの指定、そういうことが変わっていくというふうに今国交省で掌握していますでしょうか。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　現時点では、今年度末を目指して全国で作業が進められているというふうにお聞きしてございます。
○三浦信祐君　これ大事ですね。今年度末ということは、情報がその後に行って対応していくということになるので、是非技術的なサポートもやっていただきたいと思います。
　こういう具体的な事例は参照にすべきであります。本改正で整備する警報について、二〇一九年のこの台風十五号による福浦地区で生じた被害に当てはめた場合、どのようになったのでしょうか。
○政府参考人（林正道君）　令和元年、二〇一九年台風十五号による福浦地区の被災は、横浜市港湾局が被災した後の調査の結果によると、打ち上げられた波が堤防を越えたことが原因でございます。当時の潮位のみの予測では警報基準に達してございませんでした。
　今回、新たに運用する高潮予測モデルでは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設形状に影響される波の打ち上げ高、これを加味することで精度を上げて高潮を予測することでございます。
　仮に新たに構築した予測モデルが運用されていれば、台風十五号でも高潮警報が発表でき、水防活動による産業団地の被害軽減、そして住民や従業員等の早期の避難につながったものと考えられます。
　国土交通省としては、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予警報の導入、これをすることで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化に努めてまいります。
○三浦信祐君　今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、ＢＣＰ、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。
　横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してＢＣＰを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私は思います。
　例えば、特別警報が発令されることが想定される場合は、人は逃げると思います。ですが、海上コンテナの並べ方を変えておくとか、港湾荷役に係る機材を事前に避難して、どういうふうにしておけばいいかというそのフェーズをつくり上げることができ、段取りを取ることができるというふうに思います。被害の最小化と、その後の動き出しに大きな差が出ることは間違いありません。
　備えるというためには、是非こういうことを連携していくということは欠かせないと思いますが、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。
　このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの防災気象情報に対応した港湾ターミナルの段階ごとの防災行動を追加しました。
　今般の法改正において、高潮防災気象情報の運用が変更されることとなれば、このガイドラインもこれを反映して、港湾管理者等の関係者に周知する予定です。
　なお、また、各港ＢＣＰの見直しの際、ＢＣＰ協議会において港湾運送事業者等の連携や情報提供体制を改めて確認し確立すべく、港湾の対策をしっかり進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○三浦信祐君　これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。
　例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。
　最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。
　国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。
　今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基本情報も伝えるということをあらゆる場面で取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。
　一八七五年、明治八年になります、東京気象台の気象観測が始まります。後に名は中央気象台に改まりますけれども、言うまでもなく、今の気象庁の前身でございます。数えて今年がちょうど百五十周年ということで、この夏、皇族にもお越しをいただいて、大変厳粛な式典もございました。光栄なことに、私も参加させていただきました。
　この間、気象庁、百五十年にわたって、三百六十五日、二十四時間の観測体制でずっとこの日本の気象を見ていただいているということには、今日は野村長官いらしていますが、改めて敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げたいと思います。
　また、その前には、私、気象庁、虎ノ門の気象庁もお邪魔して、いろいろ取材というか、視察もさせていただきました。セキュリティーの関係もあって、全て、全部見せていただけるわけではありませんけれども、多くのモニターが並んで、本当に数々の観測が行われています。
　今日、各委員からもいろんな分野の御質問ありましたけれども、言うまでもなく、天気、雨、雪、風、それから雷、竜巻もあります。また台風もありますし、それから地震、また今日委員からも御質問があった火山、日本には百を超える活火山がありますが、これも全てモニタリングされているという中で、もう本当に多岐にわたる観測が気象庁をもってされているわけでありますが、今回、また新たに洪水に対する特別警報ということが発せられる、それができるようになったと。大変いいことだと思いますけれども、これができるようになった理由、また、この効果はどういうふうに出るんでしょうか、まず伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　青島委員にお答えさせていただきます。
　今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。
　洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。
　このような事案も踏まえ、近年、洪水に係る予測技術の開発や観測体制の整備を進め、精度の高い予測を行うことが可能となったため、大雨等の現象と同様、洪水に関する特別警報を創設するものでございます。
　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれに対して最も適切なタイミングで最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。
○青島健太君　先ほど林局長からも少し御案内がありましたが、今、日本の川には一万五千三百七台の水位計があって、そして八千二百六十九の危機管理用の水位計があると。それから、一万一千九十三台のこれはカメラですね、そして、そのうちのまた機動性の高いコンパクトなものが六千百四十五台と。
　こういうカメラが見詰めている、そして水位計があるという中で、これがまたこの警報もなされるわけですが、これ素朴な疑問なんですが、これだけのカメラと水位計をどうやって監視できているのか。それがうまくできなければこの警報も成り立たないと思うんですが、この辺りはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　河川の状況に確認に必要な委員御指摘の水位計や監視カメラにつきましては、これらの情報を集約した川の防災情報等を駆使しまして、河川管理者が監視しております。その監視においては、それぞれの担当区域について監視をしておりまして、また、その川の防災情報では危険な箇所が分かるような表示がされるということでございます。
　そのような河川管理者の監視に基づいて、氾濫が差し迫ったときには、それが確認された場合には、それらの情報がプッシュ型で気象庁長官に通知されることになっております。具体的には気象台に通知されるということになっております。
　気象庁が洪水の特別警報を発表する際には、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況に加え、先ほどお話しした河川管理者からの氾濫に関する通報等を活用するということといたしております。
　引き続き、河川管理者と連携しまして適切な情報提供を行ってまいります。
○青島健太君　今長官から御説明あったように、しっかりと川は監視されているわけですが、問題は、そこに雨、水が流れ込むわけですから、それをやはりどう予測するかという精度が上がらなければならないと思うんですけれども、これ、本当に年に何度か皆さんも聞くニュースかと思います。晴れている、で、川の中州のようなところでバーベキューをやったりレジャーをして遊んでいらっしゃると。とてもいい光景なんですが、前日とても山合いで大きな雨が降って、たくさんの雨が降って、知らないうちに増水をして取り残されてしまうというようなケースであります。
　何を申し上げたいかというと、その山合い、あるいはどこにどのぐらい局地的に雨が降るのかという精度の高い予測がなければ、この洪水に対しても同じ精度の高いものが提供できないんではないかと思うんですが、先ほど線状降水帯のお話もありましたけれども、この雨の予測、どのようにされるんでしょうか。どのレベルにあるんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　御指摘のとおり、大きな河川では、氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがあります。
　令和八年度から運用する予定の新しい洪水予測におきましては、まさに気象庁の降雨の予測を基に、河川の水位の変化、それぞれの区間における変化、これを高度な精度で予測することができるようになります。これによって、流域全体に降った雨が河川に流出するまでの水の動きをより精緻に捉えることで、予測の精度を向上させた水位を提供することが可能となります。これ自体が、まさに今回洪水に特別警報を導入するきっかけとなっております。
　このように、気象状況の監視や予測を行う気象庁と、河川水位の監視や予測を担当する水防事務を担う国土交通省や都道府県が共同して洪水予報を行うことで、河川の上流で集中して降るような線状降水帯による大雨についても、河川の増水を監視、予測し、適切な情報提供を行ってまいります。
○青島健太君　以前に比べ高い精度でこの洪水が予測できるということは本当にいいことだと思うんですが、今度、次の問題は、警報が出たとしても、それを活用する、あるいはそれを実際に地元の方々にお伝えをする自治体にその理解あるいは対応がしっかりと行き渡っていなければその警報も生かされないというところだろうと思いますけれども、これ、気象庁の方から、何らかの支援とか自治体とのコミュニケーション、あるいはそういう情報提供というのは密に取られているんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、この新たな防災気象情報が正しく活用され、住民の避難行動につながるためには、避難情報を発令する市町村等の皆様にも新たな防災気象情報について理解を深めていただく必要がございます。
　このため、その内容について自治体職員を対象とした説明会を行うなど、事前に十分な周知を図っているところでございまして、また、具体的には、地域防災計画などの変更についても、逐次必要な支援を行っているところでございます。また、避難の実効性を高める上では日頃からの訓練が非常に有効と考えておりますので、市町村等が行う訓練に気象台職員が積極的に参加、支援しているところでございます。
　気象庁では、これらの取組を通しまして、市町村等の皆様に防災気象情報への理解を深めていただけるよう、周知、支援に努めてまいります。
○青島健太君　秋田県秋田市の大雨の被害視察に行かせていただいたときに伺ったお話です。そんなに大きな川ではないんですが、その川のすぐそばに高齢者の入られるホームがあって、すごく前から雨が続いていたんですけど、まだ町からはいろんな警報なりどうしようという御案内がない中で、そのスタッフの方々がこの地域はこういう雨が降るともうすぐ増水して浸水するんだという経験をお持ちなので、警報が出る前に自主的に判断をして高齢の皆さんを早めに避難させて、後に警報が出てきて、まあ被害もあったんですけど、うまくその際というか大雨乗り切ったというお話も伺いました。
　警報はもちろん大事ですけど、また地元の方々が本当に知っている、あるいは経験している、そういう知恵というのも極めて大事なことだろうと思いますし、でも、だからこそ、しっかりと地元との連携、またそういう地元の特性というものを知っていただくというのも大事なことなんだろうなというふうに思っております。
　さて、今回、外国の、海を越えて送られてくる天気予報、結構いいかげんなものがあるという中で、これを取り締まろうという法改正がございました。
　これも端的に伺いたいんですが、世界的にこのいいかげんだというのが、その予想をするレベル、技術が低いのか、あるいは責任がないんでいいかげんなものを出しているのかというところが気になるところではあるんですが、端的に伺います。日本のこの予報の技術というかレベルというのは、世界的に見てどういうレベルにあるんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　気象予報は、様々な観測データを基にスーパーコンピューターを用いて将来の気象状況についてシミュレーションを行う、いわゆる数値予報モデルによる予測結果を基に発表しているところです。
　気象庁は、このような予測を行っている世界の気象機関の中でも、ヨーロッパや米国などとともにその予測精度は世界トップクラスの水準にあると認識しております。
　予測精度を更に向上させるためには、観測、予測技術の双方の向上が必要でございます。気象庁では、世界最先端の観測機器を搭載した次期静止気象衛星「ひまわり」十号等による観測機能の強化に加え、スーパーコンピューターやＡＩ技術を活用した予測技術の高度化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした観測・予測能力の強化を図ることにより、予測精度の向上に取り組んでまいります。
○青島健太君　気象庁の予報、数々ございます。私たちの生活にとっては非常に明るいニュースというか知らせでいうなら、桜の開花情報とか、いつ流星群が来るとか、月食だとか日食だとか、非常にそういう科学に基づいた楽しみな情報もある。極めて学術的な、多くの人たちあるいは子供たちをわくわくさせるような情報、そういうものを提供してくれる、これも気象庁の大事な役目だと承知をしておりますが、一方で、今日ずっと議論になっていますけれども、やっぱり、これからこういう情報を使って防災・減災にどう役立てていくのかという意味では、気象庁の役割、いよいよますます大きくなってくると思います。
　これからの気象庁はどういう役目を果たしていくのか、どうあるべきか、最後、金子大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　気象庁は、防災気象情報の予測精度を向上させるために、観測、予測の強化の取組を推進するとともに、地域の防災対応を支援する取組も実施しているところでございます。
　一方で、国民の安全、安心に万全を期すため、線状降水帯の予測精度向上や南海トラフ地震対策など、引き続き気象庁として取り組むべき喫緊の課題があると認識をしております。
　国土交通省としましては、今後とも、ハード、ソフト両面から国民の生命や財産を守り抜くための取組をしっかりと進め、気象庁に関しては、最新の科学技術を活用するとともに、防災関係機関との連携を強化し、気象業務の更なる高度化に努めてまいります。
○青島健太君　私、まあ個人的なことですけど、昔、野球をやっておりました。野球選手なんか、余り天気、気にしないんだろうと思うんですが、実は、あの山に雲が掛かるとあした雨が降るとか、そうすると練習が楽になるとか、いろいろ実は気象に関しては物すごい敏感な、大臣も野球やっていらしたからお分かりになると思いますが、でも、今はそんなのんきなことを言うつもりはありません。
　やっぱり、気象庁が出すこの予報が私たちの、国民の安心、安全を守っていますので、これからも日夜の活躍、活動、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（辻元清美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　休憩前に引き続き、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言いただきます。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。
　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。
　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。
　特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。
　個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。
　この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。
　あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。
　避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。
　新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。
　このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信など、様々な広報活動を展開することを予定をしております。
　さらに、お話がありましたような避難の実効性を高める上では、日頃からの訓練が非常に有効と考えています。この点、各地の気象台や河川事務所では、地方自治体等が行う訓練に積極的に参画をし、防災気象情報の活用を想定した訓練シナリオの作成等の支援をしております。
　国土交通省としましては、国民の皆様が的確に情報を受け止め、行動につなげていただけるよう、関係機関と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
○宮出千慧君　せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。
　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。
　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。
　このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。
　消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。
　水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。
　今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。
　私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。
　一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。
　国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水防功労者表彰の実施、あるいは内閣総理大臣防災功労者表彰への推薦、水防演習を通じた水防活動の重要性等のＰＲ、駅の大型ビジョンでの動画の放映等による水防団の認知度の向上等に取り組んでまいりました。また、企業等による水防活動に対する理解と参画を進めるために、水防活動を支援、サポートする企業や団体を水防法に基づく水防協力団体に指定することを促進し、水防活動体制の確立を図っているところでございます。
　本法案において創設する氾濫通報は、水災害による危険と隣り合わせで活動する水防団の方々の安全確保にも資するものでございます。
　引き続き、水防団の方々や地方公共団体のニーズを踏まえながら、地域防災の要となる水防団の活動の維持発展に努めてまいります。
○宮出千慧君　誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。
　次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。
　平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。
　台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりましたが、大阪では安治川水門などの防潮施設によって浸水の大きな被害はありませんでした。しかし、もし満潮のタイミングと重なっていたら、これは甚大な被害が出ていた可能性もございます。
　今回の改正での高潮の共同予報・警報の創設では、恐らく大阪湾もこの対象になるのではないかと思われますが、今回の改正によって見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。
　例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。
　国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを高潮予報海岸として指定し、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報・警報を導入することで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化につながるものと考えてございます。
○宮出千慧君　予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。
　これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。
　一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策を着実に進めることが重要であると考えてございます。
　例えば、大阪市においては、昭和三十六年、第二室戸台風で約十三万戸の家屋浸水が発生しました。その後、海岸堤防や淀川水系の河口部の水門など整備を行った効果がございまして、平成三十年の台風二十一号では、第二室戸台風を上回る既往最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の浸水を防止することができました。
　国土交通省としましては、国民の生命、財産を守るために、ハード、ソフトを一体的に、かつ強力に進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○宮出千慧君　最後に、外国法人等による予報業務に関する規制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　まさに、外国法人等による無責任とも言えるような予報について、看過ができないということで今回の法改正に至ったということだと認識をしておりますが、改めて、法改正前の現状と改正によって見込まれる効果について、国内法人と外国法人についてそれぞれ御説明をいただければと思います。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置をとるように指導しているところでございます。
　今後も引き続き日本国内向けに予報業務を行う者に対して指導してまいりますが、改正後は特に、外国法人に対しましては、国内代表者等の指定を義務付けることで、これまでよりも指導や是正措置等の実効性を高めることができます。さらに、今般の法改正により、許可を受けずに予報業務を行うなどの気象業務法違反を行った者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、気象庁がその氏名等を公表することができるようになります。これにより、国内の利用者に対しまして、気象庁により技術的裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であること等を知らせることで、そうした予報から国内の利用者の保護を図ることができるものと考えております。
○宮出千慧君　許可を取得せずに予報業務を行う事業者に対して気象庁が名称やサービス内容等を公表できるようになるというのは大変大きな一歩だと思いますので、実効性があることを期待するところでございますが、先々この改正でも機能しない部分があるということが仮に明らかになった場合には、また更なる工夫が必要になるだろうと思っております。
　気象庁で認定をしている事業者と、あるいは逆に、今ほど述べましたような許可を取得せずに予報業務を行う事業者等をホームページで公開するということについては、それはそれで重要だと思うんですが、しかし、ＳＮＳやアプリを通じた誤情報、不正確な予報の拡散が問題であるわけですから、国民の皆様からすると、自分が見ているこの天気予報は信頼に値するのかということを一目で見分けることができる気象庁認定マークや登録番号表示制度というようなものを設けて、利用者が一目で信頼性を確認できる仕組みを導入するというやり方の方が、より国民の皆様にとっては分かりやすく、安心していただけるのではないかなと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。
○宮出千慧君　ありがとうございます。是非、積極的に御検討いただいて、実現をしていただきたいと思います。
　この国民の皆様の気象予報に対する信頼の根本は、気象庁による予報の精度の高さによって担保をされるものだと思っております。より一層の気象庁による気象予報精度の向上が重要だと考えますが、気象庁の認識と今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防災気象情報を国民の安心、安全に役立てていただくためには、防災気象情報を分かりやすくお伝えするとともに、予測精度の向上が重要であると認識しております。
　気象庁では、特に最近被害をもたらしている線状降水帯等の予測精度を更に高めるため、次期静止気象衛星「ひまわり」十号等による観測機能の強化や、スーパーコンピューター等を活用した予測技術の高度化を進めております。
　線状降水帯の情報改善につきましては、来年度、令和八年に、発生の二、三時間前を目標に予測情報を発表することとしているほか、現在は府県単位で行っている半日前からの可能性の呼びかけも、令和十一年には市町村単位で危険度を把握できるように改善する計画でございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、観測・予測技術の向上や情報の改善に努めてまいります。
○宮出千慧君　天気予報、ほとんど全ての方が毎日チェックをするものであると思いますし、災害のときには身を守るため、命を守るためには不可欠なものでございます。国民の一人として、気象庁さんの取組に大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、気象業務法と水防法の改正案に関し、障害者への情報保障について質問します。
　今回の法案では、洪水による重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、洪水特別警報を新たに実施することが盛り込まれています。
　大雨による洪水が発生する可能性がある地域において、住民が安全に避難を円滑に進めるためには、避難指示による警報が住民により早く、分かりやすく伝えられることが重要です。しかし、災害時に避難することが困難な障害者や高齢者などの要配慮者には洪水などの警報の情報が届かない場合が多い状況にあります。
　例えば、資料一を御覧ください。
　平成三十年に発生した西日本豪雨の後に障害者に困り事を尋ねたインターネットアンケートでは、避難指示・勧告の情報について、一七％がすぐに入手できなかったと回答。リアルタイムで情報を入手する方法が分からなかった、防災スピーカーは近所にあるが雨の音でかき消されたなど、必要な情報が届いていない状況が分かります。
　また、資料二を御覧ください。
　今年七月三十日、カムチャツカ半島付近で地震が発生し、宮城県塩竈市に津波が押し寄せ、津波警報が発表された際に、事前に作成されていた要支援者の避難の計画どおりに避難ができた人はゼロだったということです。実際に、車椅子を使う高齢男性は、事前に予定していた支援者が自宅に来なくて、避難を諦めざるを得ませんでした。このように、大雨や洪水が起きたときに自分で避難することが難しい障害者や高齢者は、取り残されて災害の犠牲になることが多いのが現状です。
　二〇二一年には、災害対策基本法の改正で、要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化されました。これを受けて、気象庁は、二〇二二年以降、要配慮者担当の係長職員を置くようにし、気象庁及び四十七地方気象台に四十八人の職員を配置しています。
　障害者差別解消法第五条では、行政機関等は関係職員に対する研修に努めなければならないとされています。地域によっては障害者への理解が遅れているところもありますから、気象庁として、当事者参画による避難訓練や研修の必要性を各自治体に周知していくことが重要と考えます。
　国交省は、所管の教育機関である気象大学校においても当事者を交えた研修を行うとともに、さらに、各地方気象台でも当事者参画が研修を行えるよう促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。
　国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。
　このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職員を配置し、障害者団体等と防災気象情報に関する意見交換を実施しながら各種の取組を進めているところでございます。
　気象台職員の要配慮者の方々への理解度向上は重要な課題であり、これまでも研修を行ってきたところでございますが、御指摘の当事者参画の研修も重要であると考えており、今後、障害者団体等の関係団体とも連携をしながら取り組んでまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。当事者との研修を引き続き実施していただきたいと思います。
　次に、資料三を御覧ください。
　このリーフレットは差別解消法の施行前に作られたものですが、様々な障害者への合理的配慮がなされていないため分かりにくく、災害時の情報を得ることができない人もいます。今回の法改正では、洪水特別警報をつくるなど内容に大きな変更点がありますから、こうした資料を作成する際には障害に合わせた合理的配慮を提供していただきたいと思います。また、分かりやすい日本語版を作ることも、外国籍の市民にとっても重要かと思います。
　災害が起きた際に誰一人の命も取り残さないためにも、障害者や高齢者、外国籍の方など、様々な配慮が必要な方への情報提供の方法を備えることは必須と考えます。具体的には、聴覚障害者には手話通訳や字幕が、視覚障害者には点字や音声読み上げができるテキストデータを提供する必要があります。また、知的障害者の方の場合には、文字の表示を大きくしたり、ルビを振るなどといった配慮が必要です。
　ですから、今後、国交省が発出する防災気象情報の資料などについては当事者参画の下で作成していただきたいというふうに思いますけれども、国交省の見解をお願いします。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報を理解し、防災対応に適切に活用いただくためには、国民に対して広く周知啓発していくことが重要であり、障害者の方々、外国籍の方々にも内容を理解していただけるような広報資料を作成する必要があると認識しております。
　気象庁では、これまで一部の広報資料において、ルビを振る、文字を大きくする、音声読み上げのための音声コードを付与するといった対応をしてまいりましたが、今回の新たな防災気象情報の周知啓発に当たり、今後、より分かりやすい資料を作るよう一層取り組んでまいる所存でございます。
　加えて、委員御指摘の当事者参画に関しまして、広報資料の作成に当たり障害者等の方々からお話を伺う機会を設けることは、より理解しやすい資料とするために大変有効と考えておりますので、障害者団体等の関係団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。分かりやすいリーフレットの作成など、当事者を交えて作っていただきたいと思います。
　次に、そうしたリーフレットなど作成がされても、自治体を通じて当事者に徹底した周知というものがされなければ、災害に備えることはできません。各地方気象台が広報活動を行う際には、地元自治体の障害福祉部局とも連携し、障害者への合理的配慮がなされた活動が徹底されるように気象庁から各地方気象台に連絡をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報に関しまして、障害者の方々への周知啓発を行うに当たっては、気象台が単独で取り組むのではなく、委員御指摘のとおり、自治体の障害福祉部局との連携が重要と考えております。
　これまで、各地の気象台において、市町村の障害福祉部局と連携し、要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災気象情報の利活用等に関する講習などの取組を始めているところですが、このような連携した取組を一層推進する必要があると認識しております。
　気象庁が令和七年六月から開催している地域における気象防災業務に関する検討会におきましても、障害者へ周知啓発を行う際の自治体の障害福祉部局との連携の重要性が指摘されておりまして、厚生労働省とも連携しつつ、そのような方向で各地の気象台においてしっかりと取組を進めてまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。
　まだまだ、地域においても、やっぱり近隣など、障害者への理解というものが進まなくて、災害時に本当に取り残される状況がありますので、各部署の連携を今後も徹底していただきたいと思います。
　次に、厚労省に質問したいと思います。
　大雨による洪水や地震など、災害弱者が警報などの情報を得られずに逃げ遅れてしまう原因は、災害に備えた避難計画などが十分に整っておらず、また差別解消法による合理的配慮の提供や障害理解が自治体の中で周知がされていないことにあります。
　差別解消法に基づく公的機関の対応要領においては、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、法や基本方針等の周知や、障害者から話を聞く機会を設けるなど必要な研修、啓発を行うものとするとあります。しかし、自治体の障害福祉部局が各部署との連携をしないために、要配慮者である障害者や高齢者の防災に関する取組が遅れています。
　そのような連携不足によって、実際に二〇一一年の東日本大震災が起こったときには、障害者の死亡率が健常者の二倍となっています。防災について情報保障も合理的配慮も十分に整えておらず、このような状況では障害者や高齢者などの災害弱者は災害時には助からないことを覚悟しなければなりません。
　災害時に支援が必要な障害者の情報は、自治体の障害福祉部局が把握しています。このため、支援が必要な障害者への情報提供や警報の在り方などを、各自治体の防災部局や各部局などとも連携し、地域で暮らす要配慮者に届くよう、国交省からも、間違いました、厚労省からも各自治体に周知していただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。
　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。
　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。
　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の様々な場面を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　障害者に関する情報とかは特に厚労省が把握しているところもありますから、各部署へ、あるいは自治体へ周知の方を徹底していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（辻元清美君）　ちょっと今、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（辻元清美君）　速記を起こしてください。
　政務三役におかれましては、しっかりと審議への御対応をよろしくお願いしたいと思います。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　七年がたちましたが、二〇一八年、西日本豪雨で愛媛県肱川流域は甚大な被害を受けました。七月七日、ちょうど七夕の日、肱川の上流にある野村ダム、異常な雨によりまして、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流ですね、これをやりました。
　下流の野村町では最大五・五メートルといいますから、二階の窓を覆うぐらいの浸水を引き起こしまして、逃げ遅れた住民五人の命とおよそ六百五十棟の家屋が失われました。これだけの被害が出たというのは、国と自治体の情報共有の不備、遅れが致命的に影響したと指摘もされています。
　今回の法改正は、この国と自治体の連絡の強化、情報共有、これを掲げています。その中で、二度とこういう災害を起こさないように、国の水位情報などと自治体の避難判断の連携がどう改善されていくのか、確認をさせていただきたいと思っています。
　まず、ケーススタディーとして、その二〇一八年当日の国、ダム事務所ですね、と自治体の情報伝達の状況について、資料一、まとめましたので、ちょっと御覧をいただきたいと思います。
　これ、住民からの情報公開で開示された資料を時間軸で並べたものです。ダム事務所から自治体へのファクスの連絡が青字で示されています。赤いのは、公開資料、ファクスではなかったので残ってはいないんですけれども、国土交通省の説明によるものを加えております。
　これによりますと、午前四時半、ファクスでまず、具体的な異常洪水時防災操作の開始時間は、開始時間の一時間前に連絡しますということが伝えられます。同じ四時半にホットラインで野村支所長に携帯電話が掛かりまして、六時二十分から異常洪水時防災操作を開始しますという旨が伝えられます。そして、午前五時五十分、ファクスで今度は、六時五十分から異常洪水時防災操作を開始しますということが伝えられています。この後、午前六時八分に、今度はホットラインですね、野村支所長の携帯電話に、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということが伝えられます。でも、このときに六時五十分の緊急放流を伝えたその前のファクスの訂正はされていません。で、午前六時二十分、異常洪水時防災操作、緊急放流がされます。同じ六時二十分、ファクスで、この異常洪水時防災操作を開始しましたという旨が伝えられています。
　これを見ると、本当に混乱しています。同じタイミングでファクスと携帯電話入り交じっているんですよね。と同時に、緊急放流時開始時間が六時二十分なのか六時五十分なのか、二転三転をしています。放流十二分前の電話、携帯電話に入ります。このときに伝えていればとまだ思ったんですけれども、更新時間の確定通知がされていません。なので、住民は六時五十分に放流されるものと思って逃げ遅れた方も少なくないということなんです。
　この教訓を踏まえまして、現在、国から自治体への標準的な連絡体制はどうなっていますか。ファクスなんですか、電話なんですか。統一ルートはあるんでしょうか。あるとすれば、何でやっていますか。あるいは、携帯電話というのは公式ルートとしては残されていますか。
　これをまずはお聞きしたいのと、時間の都合で次の質問も併せて伺いたいんですけれども、時刻を変更する際には、最新通知を必ず更新して伝えるというルールは確立されていますか。お答えをお願いします。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。
　通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認を行うこととしており、情報が確実に伝達されているということを確認してございます。
　また、ダムからの放流について、できる限り最新の情報を、ダム管理者、河川管理者、市町村、共有することが重要と認識してございます。これらの情報については、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であるもので、極めて重要というふうに認識してございます。
　緊急時の通知として、一時間前、そして放流開始時等に関係機関に対してこれらについては行うということになってございます。一時間前の通知においては、緊急放流を実施するおおむねの時刻を示してございますけれども、その後の状況の変化によって開始時刻が早まる場合、再通知が時間的に困難なこともあることから、今後の降雨の状況により時間が前後する可能性があるということもあらかじめお伝えするようにしているところでございます。
　以上です。