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○阿部（圭）委員　おはようございます。日本維新の会の阿部圭史です。
　本日は、年金の審議ではございます。
　昨日は、大臣、我が党の議員が大臣室にお伺いをいたしまして、年金制度の抜本改革に関する申入れをさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございます。
　今般の政府原案及び修正案を含め、我々日本維新の会としては、ミクロな観点を変えることの集合体ということだと理解をしております。我が党は、よりマクロな視点で抜本的な対策を行わねばならない、こういった立場でございます。それは、昨日申入れをさせていただいたとおりです。
　そもそも、年金制度の持続可能性に関する議論は、政争の具にするべきではありません。政局や党派を超えた社会保障国民会議のようなものをつくり、じっくりと議論するべきものだと思っております。
　我々はそのような立場であることを強調いたしまして、本日は、厚生労働省の関係する政策について、それ以外にも大変重要なものがるる列を成しておりますから、それらにつきまして私からお伺いをさせていただきまして、この後、総理入りで質疑がございますけれども、年金の方についてはそちらから御質問させていただきたいと思います。
　まず、私から、第一問目、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。資料一を御覧ください。
　マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を図るものです。この資料にございますとおり、青いところを御覧いただきますと、まずマイナポータルというものがありまして、マイナポータルＡＰＩ、るるいろいろな情報についてありますけれども、その中で、かつ期間連携できるというものが、医療保険情報取得ＡＰＩというものがございまして、三段階の構想になっております。
　次に、資料二を御覧ください。
　マイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩは、マイナンバーカードをかざして本人が同意することにより、マイナポータルＡＰＩから民間のサービスに連携されるデータについて、一定期間継続的に更新できる仕組みとなっております。要するに、毎度毎度許可を与える必要なく、一定期間は自動的にデータ連携がなされるということで、国民の利便性向上の観点から非常に重要な施策だと思っております。
　このマイナポータル期間連携ＡＰＩは、現時点では医療分野でのみ行われておりまして、医療分野におけるマイナポータル期間連携ＡＰＩはマイナポータル医療保険情報取得ＡＰＩということで、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
　我々は、これは日本のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの構築につながる非常に重要な施策だと思っておりまして、是非進めていかねばならないと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　医療保険情報の共有という観点では、ＣＴやＭＲＩといった画像情報は多くのニーズがあるというふうに思っておりまして、私もそのようなニーズを医療現場で感じておりました。医療保険情報ＡＰＩの範囲にこの画像情報がそもそも含まれていない、そのように伺っておりますけれども、それはなぜでしょうか。大臣にはソフトとハードの観点で分けてお答えいただくと幸いでございます。
○福岡国務大臣　現在、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩで取得できる情報は、レセプトに基づく診療情報、薬剤情報や健診情報でございまして、今後、電子カルテ情報共有サービスが本格運用された場合に、カルテ情報を追加する予定でございます。このカルテ情報は、有識者などの意見を聞いて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報として設定したものでございます。
　御指摘の画像情報につきましては、共有されれば有用であるという意見がある一方で、データ容量が大変大きく、それに対応するためのシステム改修コスト、保存のためのランニングコストなどの増加等が課題としてあると考えております。
　今後、電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲につきましては、共有の必要性やシステム改修やランニングコストの負担などについて、医療関係者の意見もよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、特にハードの観点では、システム改修コストですとか、マイナポータル側の制約、どのぐらいのデータ通信ができるとか、容量を把握できるか、そういったところの制約が大きいというふうに伺っておりますので、そういったところは是非パーソナル・ヘルス・レコードを進める観点からやらなければならないと思っております。
　次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。
　合理的期間は九十日という説明の仕方がされておりますが、この九十日というのが合理的だと述べる理由は何でしょうか。技術的にそれ以上、実際に延ばせるか否かも含めて、デジタル庁にお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルＡＰＩからの情報連携につきましては、これまで、都度、マイナンバーカードを用いた認証が必要でしたけれども、例えば薬の飲み忘れ防止のためのアラートを行うようなサービスにおきましては、サービス側の方での情報が更新されなければ、適切なプッシュ連絡、プッシュでのアラートが立たないといったような御指摘をいただきました。
　また、厚生労働省におきますヘルスタＰＴなどの御指摘を踏まえまして、利用者本人同意の下で、マイナポータルＡＰＩから連携する情報につきまして、一度の認証で九十日間継続的に情報の自動連携を可能とする仕組みを昨年の十二月にリリースしたところでございます。
　この九十日間という期間につきましては、まず、技術的には期間を延ばすことというのは可能でございます。一方、一般論といたしまして、期間を延ばせば延ばすほど情報漏えい等のセキュリティーリスクというのが高まるということがございます。また、自分自身の情報を適切に管理をしていくという観点からも、一定の制約は必要かというふうに考えております。
　このような課題と自動更新の期間を延ばすことによる利用者の利便向上ということをしっかりと両者、比較考量いたしまして、まずは九十日間という形で設定をさせていただいたところでございます。
　引き続き、安全性を担保しながら運用状況を注視して、今後、具体的なユースケースも踏まえまして、適切な期間の在り方を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○阿部（圭）委員　セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。
　次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。
　医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　医療保険情報取得ＡＰＩにつきましては、本年五月現在で約四十のサービスで申請、利用いただいております。また、実際、サービスがリリースされている数は三十四となっているところでございます。
　また、その内容につきましては、医療機関や薬局で処方されました薬の種類あるいは服薬のスケジュールを管理できる、いわゆるお薬手帳のアプリですとか、あるいは個人の健康状態、生活習慣を記録をしていく健康管理アプリ、あるいは運動、トレーニングなどを管理、支援するフィットネスアプリなどのサービスが活用されているところでございます。
　今後とも、マイナポータルＡＰＩの利用促進に向けて、利便性向上に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○阿部（圭）委員　今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。
　またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルＡＰＩにつきましては、サービス事業者などの声を伺いながら、関係府省庁と連絡をしっかりさせていただきまして、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討させていただいております。
　御指摘の期間連携ＡＰＩの対象の他領域への拡大につきましては、他省庁で保有するデータベースのデータの内容に応じまして連携可能な情報を可能にすること、これも、更なる利便性の向上を目指して、デジタル化の恩恵を国民の皆さんが享受できるようにしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
○阿部（圭）委員　是非進めていただきたいと思います。
　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。
　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。
　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。
　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製造設備に対する補助金を出しまして、支援を行っています。
　しかし、この有事への備えに対して水を差すことがございました。資料四を御覧ください。
　これは、新型コロナワクチン接種に対する助成金に関する厚生労働省の資料ですけれども、厚生労働省はコロナワクチン定期接種の助成を基本的には打ち切るということで発表がなされました。それによって接種率が低下することが想定をされています。
　結果、経産省がデュアルユース製造設備として誘致した企業、資料三にございます企業は、定期接種を通じた売上げ等の平時の事業予測が非常に困難又は下方修正することが予想されておりまして、投資を引き揚げるのではないかという声も聞こえております。
　防衛産業も同様でございますけれども、有事のためには、平時こそ市場の予見可能性を担保するということが大事でございまして、一定の利益が出る事業構造となっていることが必要でございます。今般のこの厚労省の施策は、経産省の政策効果を低下させるのではないか、逆のベクトルに歩んでいるんじゃないかというふうに思いまして、厚労省はこのような事態を認識しているんでしょうか。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡国務大臣　委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。
　新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。
　その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の接種費用について地方財政措置を講ずることとしたものです。
　なお、ワクチン価格は自由競争市場におきまして各メーカーが設定するものでございまして、定期接種ワクチンの市場規模を確保する目的で国費による助成を行うことを考えておりません。
○阿部（圭）委員　厚生労働省の公衆衛生上の予防接種法という狭い観点だけではそうなんだと思いますけれども、厚労省だけの視点で世の中が動いているわけではございませんので、やはりこれは単なる部分最適だと思っております。国民にとって、国民総体にとってどのような政策を長期的にも築いていくかという視点が求められていると思います。
　厚生労働省には、経産省の視点で、そして企業経営者の視点でも、全体最適をどうするかというふうな政策を考えていただきたいと思っておりますので、是非お願いをいたします。
　図にございますとおり、今般の厚労省の政策は、令和六年のワクチン費用助成の際に見積もった負担額、七千円というふうに初めは見積もっていたと思いますけれども、これが実際は、メーカーから出てきたところ、一万五千六百円だったということで、この負担額の予想についての大幅な見誤りがあったんだと思っております。
　この価格予想、なぜ失敗したとお考えでしょうか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンにつきましては、令和五年度までで全額国費の特例臨時接種を終了いたしまして、令和六年度から予防接種法上のＢ類疾病として定期接種化したところでございます。
　令和六年度政府予算案が示された令和五年十二月は特例臨時接種の期間中でありまして、新型コロナワクチンは市場流通しておらず価格が不明であったため、当時のインフルエンザワクチンの接種費用を参考に、接種費用を七千円と見込んで積算したところでございます。
　その後、令和六年二月に新型コロナワクチンメーカーに希望小売価格を聴取しましたところ、接種一回当たりの費用は一万五千三百円程度と見込まれたため、自治体からの財政支援の要望も踏まえて、当初見込みどおり七千円の自己負担で接種できるよう、令和六年度につきましては八千三百円で助成したものでございます。
○阿部（圭）委員　今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。
　次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。
　この図にございますとおり、この四月に、ここでございますのは、右側の赤の囲みの真ん中、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区、こう書いてありますけれども、ここの地域に、これは返還されたわけですけれども、ここに琉球大学の医学部とそして大学病院が移転をして、四月から稼働を開始したということでございます。こういった形で、沖縄統合計画に基づいて、これは普天間基地全体も入っておりますけれども、こういった沖縄の基地の返還が進められているということでございます。
　また、資料六を御覧ください。これが、先ほど申し上げた、返還された西普天間の住宅地区の航空写真でございます。
　私もかつてこの西普天間の話が出ていたときに少し担当していたことがございまして、十年ぐらい前になりますけれども、これは非常に重要な施策だと思っております。
　まず防衛省にお伺いしたいと思いますけれども、今回はこのキャンプ瑞慶覧についての返還があったということですが、在日米軍の施設・区域について、一九五二年の我が国の独立回復後、一度の返還で最も面積が大きい施設・区域の返還は何でしょうか。また同時に、面積だけではなくて、政治的な意味で意義の大きい、例えば、今後、普天間基地の返還なんというのは非常に政治的な意味が大きいと思いますけれども、そういった政治的な意味の大きい、シンボリックな返還というのは何だとお考えでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。
　米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立場から申し上げることは厳しいという点を御理解いただきたいと思います。
　その上で、沖縄県の資料に基づき、経済効果や雇用誘発の観点から大きい意義があった返還事例について申し上げますと、桑江、北前地区にあったハンビー飛行場及びメイモスカラ射撃場、また小禄金城地区にあった那覇空軍・海軍補助施設、また那覇新都心地区にあった牧港住宅地区の返還が挙げられているものと承知をしております。
　さらには、二〇一五年に返還された西普天間住宅地区は、琉球大学病院を中心とした沖縄健康医療拠点の形成など、跡地利用のモデルケースとして、新たな町づくりが行われているものと承知をしております。そこでは、防衛省の補助の下、米軍基地をまたいで国道と結ぶ道路が整備をされまして、本年三月の開通式に私も出席をいたしました。地域の利便性を向上し、津波災害時の避難経路ともなる大きな成果だと感じているところであります。
　さらに、地元の自治体や企業、経済団体においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ推進協議会というものを結成し、那覇港湾施設、牧港補給地区、そして普天間飛行場の跡地利用に向けて将来像を描く取組が行われているなど、これら基地の返還は地元の期待が非常に高いものと認識をしているところであります。
○阿部（圭）委員　御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　まさに、最後にございましたとおり、地元の方々が中心となって、イニシアチブで、今後の跡地利用をどうしていくかという議論が進められておりますけれども、やはり地元の理解、地元の推進というのは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、防衛省としても、そういった連携を進めていただきたいというふうに思っております。
　るる今御紹介がございましたけれども、今回のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区については、医療分野で行うことになりました。医療分野でなぜこれを行うことになったのか、琉球大学医学部、大学病院の移転につながったのかということにつきまして、もし経緯が御紹介できるものがございましたらお願いいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。
　そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してございます。内閣府としましても、国、県、市、琉球大学、業界団体、地権者から成る西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会を始め、地元関係者と一体となってこうした構想の具体化に取り組んできたところでございます。その後、平成三十年四月に宜野湾市において取りまとめられた跡地利用計画におきまして、現在の跡地利用の大要が決定されたものと承知してございます。
　以上でございます。
○阿部（圭）委員　まさに今おっしゃっていただいたとおり、沖縄県と宜野湾市、地元からの政府への要請によって、こういった医療分野の誘致が行われたということで、非常に重要なことでございますし、一つの成功例だと思っております。
　その上でお伺いいたしますけれども、独立回復後に行われた米軍の施設・区域の返還について、先ほど本田副大臣からもるる御紹介がございましたけれども、やはりシンボリックなものとして、都市部の開発ですとか、こういった商業施設若しくは重要な、医学部とか大学病院みたいな施設の誘致といった観点で、様々な実績があると思いますけれども、内閣府、もしお答えするものがございましたらお願いいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県における駐留軍用地の跡地利用は、当該土地が戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される土地資源であるということに鑑みまして、内閣府としましては、まずはそれぞれの地元において望ましい跡地利用の在り方の検討がなされることが重要であると考えてございます。
　したがって、代表例という形で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、その上で、あくまで一例として申し上げれば、沖縄県の駐留軍用地跡地において都市部の開発や商業施設の誘致がなされた事例としては、先ほど防衛副大臣からも御紹介がありましたが、ハンビー飛行場跡地、メイモスカラ射撃場、これは今、北谷町のアメリカンビレッジになっているところでございます。また、牧港住宅地区跡地、那覇市でございますが、これは今、那覇新都心地区ということになってございます。また、最後ですが、北中城村にあった泡瀬ゴルフ場跡地でございますが、これは現在、イオンモール沖縄ライカムという大きなショッピングセンターになっているところでございます。
　以上でございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。
　この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。
　平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして整備するという観点から、沖縄振興予算において総額八百七十八億円を措置し、令和六年度末までに完成し、供用を開始したところでございます。
　同拠点は、国際性、離島の特性を踏まえて、果たすべき三つの役割として、高度医療・研究機能の充実、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成を掲げており、これらを通じて沖縄振興に大きく貢献することが期待されているところでございます。
○阿部（圭）委員　大臣、お願いします。厚生労働省の施策として。
○福岡国務大臣　済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。
　厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。
　このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。
○阿部（圭）委員　特化した支援ではないけれどもとお断りはございましたが、やはり沖縄については過大な負担があるということだと思いますので、きちんと地元の意見を伺った上で特段の御支援を賜りたいと思っております。
　次に、防衛省と厚労省で連携しながら行っている戦傷医療について伺います。
　資料七を御覧ください。戦時中には、やはり一番問題となるのは失血死でございまして、そういった観点から、輸血用の血液製剤が重要になってくるということでございます。
　次に、資料八を御覧ください。これは、防衛省の輸血戦略の一端でございます。まさに失血死を防ぐために、どのように効率的に輸血を行うかということがここに記載されております。
　次に、資料九についても、同様の輸血戦略について書いております。
　資料十を御覧いただきます。これはまさに、有事における血液製剤使用のイメージが描いてありまして、こういったオペレーションで実際は実施されるということでございます。
　そこで、防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として防衛省が行う輸血用の血液製剤の確保に関する取組について、普通の輸血とはそもそも何が違うのか、この中にある広義の隊員間輸血、狭義の隊員間輸血、これら三点について是非教えてください。お願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　前線における輸血につきましては、通常の医療機関で行うような血液型を合わせた輸血が困難な状況下で行われることとなるために、単純、安全かつ迅速に輸血を行える低力価Ｏ型全血液を確保する方針としています。
　防衛省においては、隊員から採血した医療施設と、それとは異なる前線等での場所で当該血液を他の隊員に輸血する行為を広義の隊員間輸血と定義をしています。なお、医療施設内で採血された血液を、同一医療施設内において他の隊員に輸血する行為を狭義の隊員間輸血と定義をしています。
○阿部（圭）委員　隊員間輸血は、最後の資料十を見ていただくと分かりますように、供血者も受血者も自衛隊員を想定しています。
　有事の際に、血液製剤が不足した場合や、前線で任務に従事する自衛隊員のローテーション確保を考えますと、供血者は、自衛隊員だけではなくて、公務員全体まで広げて検討しておく必要はないんでしょうか。防衛省にお伺いします。
○本田副大臣　隊員間輸血は、事態対処時を想定した輸血でありまして、その供血者となるためには、血液型や必要な事前の検査の実施とともに、その結果を踏まえた、個人情報を含む確実な管理が必要となってまいります。そのため、まずは自衛隊員を対象として、隊員間輸血が可能となる体制の整備に取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、事態対処時において、特に前線における隊員の救命の観点で有用な全血液を十分に確保できるよう、防衛省・自衛隊として必要な体制整備に努めてまいります。
○阿部（圭）委員　自衛隊員ということですけれども、私、国会議員としてやっておりますけれども、こういった際には喜んで供血をさせていただきたいというふうに思っております。
　厚生労働大臣にお伺いしますけれども、本取組は厚労省と防衛省が連携して初めて成立するものでございまして、公務員総体を供血者とし、政府全体で防衛省・自衛隊を支えることについて、厚生労働省として、若しくは厚生労働大臣として、どのようにお考えでしょうか。
○福岡国務大臣　今防衛省から御発言がありましたように、有事の際の自衛隊員に対する輸血は、防衛省の検討会の提言書に基づき、自衛隊において自律的に血液製剤を確保、備蓄して行われることとなっているものと承知しています。
　これを踏まえながら、厚生労働省では現在、有事における防衛省の輸血医療体制の構築に対して、日本赤十字社などとも連携をしながら協力をしているところです。
　今御指摘のあった点でいきますと、引き続き、有事におけます自衛隊員に対する輸血医療体制の構築については、防衛省としっかり連携を図ってまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。是非連携をお願いいたします。
　一問飛ばしまして、防衛省は今後この体制を整えていくに当たって結構な年数がかかると思うんですけれども、この体制整備の完了、そのために厚生労働省としてどのような特段のサポートが必要と考えているか。厚生労働大臣、もしお考えであればお願いいたします。
○福岡国務大臣　先ほども申しました日本赤十字社との連携、そして関係各府省庁とで、防衛省との連携も深めながら、しっかり対応を進めてまいりたいと思います。
○阿部（圭）委員　赤十字の話もそうですけれども、やはり薬事承認というのが大きな障壁になってくると思いますので……
○藤丸委員長　時間が来ておりますので、お願いいたします。
○阿部（圭）委員　是非、そこについても特段の御配慮を賜りたいと思います。
　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、改めて申し上げるんですけれども、年金法の改正というのは全ての国民に関わる議論でございます。やはり丁寧に議論を進めて、しっかり全ての国民が理解した上で制度の見直しを行っていく、これが非常に重要なことだと考えております。そうした中で、本日、委員長の職権で採決が行われるということになっておりますが、やはりこの拙速な議論の進め方については疑義を示したいというふうに考えているところでございます。
　まず、通告をしていない質問で恐縮なんですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、遺族年金について、こうした報道がなされたところでございます。二千三百三十六万円もらえるはずが三百六十五万円に、政府の年金制度改革法案で遺族年金の給付水準が大幅カット。
　こうしたように、今回の年金改正において、遺族年金が大幅カットされることが盛り込まれておりますが、それについて昨日報道もなされて、ＳＮＳも含めて多くの国民から、非常につらい制度改正だというふうな声が今上がっているところでございます。
　簡単に制度の内容を私の方から説明させていただくんですけれども、これまでは、配偶者と死別をした三十歳以上の女性は、配偶者の厚生年金の四分の三が遺族厚生年金として生涯支給をされていたところでございます。
　一方で、改正案では、受給期間を原則五年へと大幅に短縮することになっておりまして、そして段階的に対象年齢が引き上げられて、最終的には、夫に先立たれたときに六十歳未満の方は遺族年金を五年間しかもらえなくなるというふうな規定案が示されているところでございます。
　大臣にお伺いするんですけれども、こうした見直しで理解は合っているのか。そして、見直しの内容について概要を改めて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○間政府参考人　お答えをいたします。
　今回の見直しは、二十代から五十代までに受給権が発生した十八歳未満のお子さんのいらっしゃらない配偶者に対する遺族厚生年金についての改正でございます。
　男女共に、男女差をなくし、原則五年間の有期給付といたしますけれども、生活再建の保障を厚くするための有期給付加算を創設したり、有期給付の五年間の支給終了後、様々な事情によって十分な生活再建に至らない方に対しては最長六十五歳まで前年所得に応じた給付の継続をすること、それから、亡くなった後、婚姻期間中の配偶者、亡くなった配偶者の方の厚生年金の加入期間については、残された配偶者の方の老齢厚生年金の方に期間を加算するような死亡分割といった仕組みを設けるなど、様々な配慮措置を講ずることとしているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　もちろん、こうしたいろいろ配慮をなされていることは重々理解はしているんですけれども、その配慮がしっかり国民に伝わっているのか、ここに対してやはり私は疑問を持っているところでございます。
　例えば、ＳＮＳなどでこうした声が届いているところでございます。遺族厚生年金があることによって、生命保険に入る量を減らしていたとか。一定の配慮期間は設けられるものの、これまではそれ前提で行動をしていたわけですから、やはりなかなか理解が進んでいないなというところを今感じているところでございます。
　遺族年金について、プロセスについて大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこれだけ国民の疑念の声が上がっている中で、これまでしっかりと国民の声を聞いた上でこうした改正をやってきたのか、そうしたところについてお伺いできますでしょうか。
○福岡国務大臣　これまで、社会経済情勢の変化も踏まえまして、専門家の方々にも御議論をいただきながら、こういった制度を構築してきたところでございます。御指摘がありましたように、そういったことについて国民の方々にも分かりやすく周知し、理解をいただきながら進めていく、そういったことの必要性については委員御指摘のとおりだと思います。
○森（よ）委員　最後一点お伺いしたいんですけれども、必要性は理解しているというところなんですけれども、やはりこれだけ声が上がっているというのは、十分これまでにしっかりとそうした制度の見直しについて届けることができていなかったんだと思います。
　それに加えて、やはりこの年金法の議論が余りに拙速過ぎて、今、一週間、二週間程度の期間で、基礎年金の底上げのマクロ経済スライドの一致についてはすごく議論もされていましたけれども、今回の年金法の改正というのは幾つか政策があるというふうに認識をしております。適用拡大であったりとか、この遺族年金の問題、そして老齢年金の問題、あと報酬金額の上限引上げとか、こうしていろいろ政策がある中で、やはりそこまでしっかりと国民の皆様に届けることができていないというふうに感じております。
　そうした中で、やはりこの議論の拙速さについて大臣に最後一点お伺いしたいんですけれども、こうしたまだまだ理解が進んでいない中で、今日採決をすることに対してどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○福岡国務大臣　国会の審議スケジュールにつきましては、国会の現場においてお決めいただく話でございますので、私からはコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきます。
　その上で、私どももこれまでなるべく丁寧に説明することに努めてまいりましたが、引き続き、年金制度に関する理解が深まりますよう、説明を丁寧に尽くしてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　おっしゃっていただいたとおり、もちろん、スケジュールについては、国会の審議においては各党各会派で議論をしていくというのはそのとおりなんですけれども、政府提出法案の中身ですから、そこについてはやはり理解をした上で成立をさせるというのは政府の責務だというふうに捉えていますので、そこについては一点申し上げたいと思います。
　それでは、通告に戻りまして、質問させていただきます。まず、修正案についてお伺いいたします。
　今回、基礎年金の底上げということで、マクロ経済スライドの調整期間の一致、こちらが議論をされております。
　まず、基本的な部分を政府参考人の方、局長にお伺いしたいんですけれども、今回、財政検証における過去三十年投影ケースにおいて、報酬比例部分、厚生年金の給付調整は元々何年度に終了する予定だったんでしょうか。お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証によれば、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整期間は、現行制度のままであるとした場合には二〇二六年度と見通したものでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、財政検証においては、厚生年金は二〇二六年度に終了、基礎年金については二〇五七年度に終了というふうな予定になっていたところでございます。
　それで、今回の修正案においては、基礎年金を底上げするために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの期間を一致をさせる、こうしたような規定がなされているところでございます。ただ、調整期間の一致を行うかどうかの是非については、次の財政検証を踏まえて検討するというような形になっております。
　なので、次の財政検証までに厚生年金のマクロ経済スライドの給付調整が終了してしまうとよくないわけなので、今回の改正案の原案の方では、給付調整を二〇二六年度に終わらせることなく、二〇三〇年度まで継続することが規定されているわけでございます。二〇二六年度に給付調整が終わるので、それまでに何らかの措置を取るということで、調整率を三分の一に減らす、緩やかにしていく、こうしたことも原案において示されているところでございます。
　ただ、個人的には、この見直しをそこまで急いでやる必要があるのかというふうに考えております。原案ではこの規定について公布日施行になっておりますが、この通常国会で可決をさせて六月中に施行する必要がそこまであるのかというところに疑問を持っているところでございます。
　そこで、局長にお伺いするんですけれども、技術的、事務的なところでございますけれども、厚生年金のマクロ経済スライドによる給付調整の延長、そして三分の一に緩やかにすることを規定しておりますが、事務的にはいつまでに公布、施行すれば間に合うのか。例えば、今年の年末に近い時期の公布、施行でも間に合うのか。その点についてお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただきましたマクロ経済スライドの三〇年度まで延長するという点については、御指摘のとおり公布日施行でございますが、今回の法案全体で申し上げますと、来年、令和八年四月から施行予定の在職老齢年金制度の見直しや、令和八年十月から施行予定の被用者保険の適用拡大に伴います保険料調整制度を盛り込んでございます。これらの内容は、人手不足という喫緊の課題に対応するためのものでございます。
　こうした事項の準備とか、あるいは国民の皆様への周知に要する期間も含め、重要な見直し内容を迅速かつ着実に施行するため、法案の早期成立をお願いしてございまして、そのために努力していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　済みません、局長、もう一問、ちょっと追加でお伺いさせていただきたいんですけれども、ほかの、今回のマクロ経済スライドの一致以外の政策においても準備期間が必要で、早期終了を求めているというふうに答弁いただきましたけれども、それは必ずしもこの通常国会中じゃないと絶対に間に合わないのか。それとも、十二月、年末に近い時期でも急げば事務的には間に合うのか。その点について、改めてお伺いできますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　仮定の御質問ではございますが、仮にこの成立が今国会でないというふうにした場合には、例えばシステム開発の調達の関係などもありまして、先ほど御紹介したようなものについては実施時期がずれていくということが想定されるということでございまして、それも含めてお願いをしたいということでございます。そのための努力を重ねてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　明言はなかったんですけれども、必ずしもこの通常国会で施行しないと絶対に間に合わない、そういうわけではないんだろうなというふうに捉えて、もちろん努力がすごい必要だと思うんですけれども、必ずしも、年末に近い時期に公布、施行になっても何とか対応できるんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。こうしたように、これを聞けば、やはりこんなに拙速な議論を行う必要はないんじゃないかというふうに捉えているところでございます。
　参考人の質疑の中でも、そのほかの政策の重要性については言及があったところでございます。基礎年金の納付期間を四十から四十五に延ばすことですね。これについては、修正案の提出者の中からも答弁の中で、必要な政策だというふうには認識をしている、こうした答弁もこの審議の中であったというふうに認識をしております。
　それであれば、それ以外の必要な論点についても丁寧に議論を行った上で、各党各会派の理解を得た上で、審議を丁寧に進めていくことがあるべき姿だというふうに捉えているところでございます。
　そこで、修正案の提出者にお伺いするんですけれども、こうした局長からの御答弁も踏まえて、必ずしも今国会中に成立をさせる必要はそこまでないのではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○浜地委員　森委員にお答えをいたします。
　今、森委員の問題意識、私も理解いたしました。
　今回、マクロ経済スライドの調整期間の一致、当初、政府は考えていたわけでございまして、結果、今回は当初案に盛り込まれませんでした。しかし、自由民主党と公明党そして立憲民主党、三党の合意、これは政治判断として、今回、マクロ経済スライドの早期終了措置を入れるということで、この三党の合意の中には、この措置を盛り込むということに加えまして、三党の政治判断として、今国会で成立を期すということも入っております。したがいまして、我々としましては、今国会での成立を期すという、やはり大きな政治決断があるんだろうというふうに私自身は思っております。
　当然、この論点につきましては、国民民主党さんの修正案にもマクロ経済スライドの調整期間の一致は入っておりますので、その重要性も含め、国民民主党さんも理解をいただいているんだろう、そのように理解をしているところでございます。
　この成立の時期につきましては、今申し上げましたとおり政治決断ということがあるんですが、例えば我々公明党の部会でも、実はこの施行時期につきまして、今国会で成立をしないとどういう影響があるのかということを問うたことがございます。例えば、先ほど局長が答弁をされましたシステム改修の問題であるとか、又は適用拡大に向けての周知の期間、これは必要でございますし、特にｉＤｅＣｏにつきますと、当然これは税制改正も伴いますので、今国会で成立を期す。年末になってしまいますと、例えばｉＤｅＣｏの施行期間、拡大の期間が一年遅れていく、そういったことも部会等では議論をさせていただいたことがございます。
　いずれにしましても、先ほど委員が申し上げられました基礎年金の拠出期間の延長の問題でありますとか、また三号被保険者の在り方、これは重要な問題でございますが、この点につきましても、今回、政府の当初案の中に検討事項として盛り込まれておりますので、しっかりと今後も検討してまいりたい、そのように思っております。
○森（よ）委員　詳細に御答弁いただき、ありがとうございます。
　これはやはり、三党の政治判断という答弁もいただきましたが、おっしゃるとおり、政治というのは数なので、それは私たち国民民主党の力不足というところはあるんでしょうけれども、こうした様々な配慮でしたりとか、ｉＤｅＣｏの話も出ましたけれども、こうした必要性について本当に丁寧に国民と議論してきたのか、拙速な議論をしていいのかというところは、やはりできていなかったんじゃないかというのは大きな課題だというふうに認識をしております。その点、伝えさせていただければと思います。
　次の質問に移りまして、今回、基礎年金の底上げに伴う国庫負担、こちらについても委員会で様々議論がされているところでございます。
　まず大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、基礎年金の底上げに伴って国庫負担が増える。もちろん、現在価値に直すとそこまで増えないんじゃないかというふうに言われていますけれども、ＧＤＰ比で見ると、足下では二・二％のところが、現在価値で見ても二・六％に増える。間違いなく、現在価値で見るとそこまで増えないと言っている一方で、ＧＤＰ比でも見ると絶対に増えていますし、ベースラインと比べると二兆円増える、これは間違いない事実だと思います。
　そして、水曜日の質疑においても、修正案の提出者から、二兆円程度の安定財源の確保は必要である、そうした答弁もございました。これからの財政検証の中で、安定財源をどうしていくのか、それまでの期間においてしっかり議論をしていく必要性であったりとか、あと生活保護費との見合いで、実際にどれだけ社会保障費が増えるのか、こうしたことについても丁寧に議論をしていかないといけない、こうしたことが修正案の答弁者からも御発言があったところでございます。
　これは大臣にお伺いするんですけれども、政府として、増える国庫負担金の財源確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○福岡国務大臣　昨年公表いたしました財政検証では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合に、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースでは、二〇三七年度にマクロ経済スライドによる調整が終了する見込みでございます。このため、追加の国庫負担は二〇三八年度に初めて発生することになりまして、二〇五〇年代半ばに最大で約二兆円となる見通しとなっております。
　この政策を実現する場合に、追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要だというふうに考えておりますが、今後の経済状況によりまして、国庫負担が必要となる時期であったり、その規模については変化するものでございますから、次期財政検証も踏まえて判断することとしておりまして、現時点で具体的な額やその確保手段をお示しすることは困難だというふうに考えています。
　委員御指摘のとおり、丁寧な議論を進めていくということについては、そのとおりだというふうに思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　今答弁の中で、財政検証を踏まえて検討していくというふうなこともいただきましたが、やはり、次の財政検証の後にこの一致をするかどうか判断するわけですから、それまでの期間において、しっかり、財源をどうしていくのか、これを早急に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　次の質問に移りまして、制度の抜本的見直しについてお伺いしたいと思います。
　済みません、修正案の提出者は、これで質問はもうありませんので、大丈夫でございます。済みません。伝え忘れて申し訳ございません。
　年金制度は社会保障政策でありますけれども、やはりその領域だけではなく、社会保障政策だけではなくて、労働政策も含めてかなり俯瞰的な視点で議論をしていく、検討していくことが必要な分野の政策領域だというふうに認識をしております。
　まずお伺いするんですけれども、人口減少が進む中で労働供給をいかに確保していくか、これが大変重要な課題だというふうに認識をしております。女性の活躍をいかに進めていくのかでしたり、高齢者の就業促進をいかに進めていくのか、こうした労働政策の今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○福岡国務大臣　生産年齢人口が減少します中、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要だと認識しています。
　このため、働き方改革を始めといたしまして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じて、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。
　また、リスキリングであったり、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革を推進し、生産性の向上であったり賃上げの実現に取り組むことによって人材確保に努めてまいりたいと考えています。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　多様な、そして柔軟な働き方を進めていく、これは非常に重要な考え方だというふうに思います。ただ、そうしたことを進めていく上で、やはり今の年金制度はそれの阻害要因に大きくなっているというふうに捉えております。
　特に第三号の被保険者の問題は、女性が百六万円の壁、百三十万円の壁を気にして、働きたいけれども就労調整をして働く時間を抑える、こうしたことが一般的になっております。今回、年収要件、収入要件は撤廃されましたが、二十時間というのは引き続き残っておりますので、やはり多様で柔軟な働き方を進める上で、引き続きこの年金制度が大きな壁になっているというのは間違いないというふうに捉えております。
　そこで、人手不足が深刻な中で労働供給を拡大していく、こうした労働政策の観点から、第三号の被保険者、この在り方を見直していくべきだというふうに考えているんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　この三号につきましては、今回の審議でも度々御議論いただいているところです。
　三号被保険者制度につきましては、昨年末の年金部会の議論の整理では、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、引き続き検討することが求められたところでございます。
　今回の法案でも、中小企業の人手不足の状況等を踏まえまして、更なる適用拡大を盛り込んだ上で、適用拡大に伴う就業調整を抑制する等の観点から実施いたします保険料調整制度や、事業主による賃金の引上げ等を支援する各種助成金などの取組によりまして、中小企業の人材確保に資すると考えております。
　こうした取組と併せまして、第三号被保険者そのものにつきましても、制度に関する様々な論点や今回の国会での御議論も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　やはりこの第三号の問題は、年金制度の枠組みだけで考えていると、なかなか踏み込むことが難しいんだと思います。
　一方で、労働政策という観点で、今、生産年齢人口がどんどん減ってきていますから、女性の活用を促進しないと人手不足は解決できないというのは間違いないことだと思いますので、そうした労働政策の方からこの第三号の問題について後押しをしていくでしたり、そして引っ張っていく、こうしたような議論の進め方が非常に重要なのかなというふうに捉えているところでございます。
　そして、女性の活躍だけではなくて、高齢者の就業促進、こちらについても大臣触れていただきましたが、基礎年金の納付期間を四十年から四十五年に延ばす議論も行われておりますが、やはりこれも年金制度の枠組みだけで考えると、なかなか議論が進まないんだというふうに捉えております。
　財政検証のオプションを見ると、四十年から四十五年に延ばすことで基礎年金の所得代替率が二五・五％から二九・五％と四％上がる形になっているので、非常にこの延長というのは効果が大きい政策だというふうに捉えているところでございます。
　加えて、生産年齢人口、足下を見てみると、今、十八歳以上から六十五歳未満の方、これは二〇二五年では七千万人弱いらっしゃる形になります。これが二〇四〇年になると六千万人で、一千万人減るんですね。
　一方で、今、十八歳から六十五歳で見ましたけれども、十八歳から七十五歳で見ると二〇四〇年断面で七千万人弱いるので、少し働く層を増やしていくと、十五年先においても生産年齢人口は減らないというような形になりますので、高齢者の就業促進は非常に重要だというふうに考えております。
　そこでお伺いするんですけれども、基礎年金の納付期間の延長というところも、高齢者の就業促進と併せて、延長に向けた議論をより前向きに、効果が大きいものですから進めていくべきだと考えておりますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。
　その上で、基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つであり、前回改正の附帯決議においても今後検討することが求められています。
　昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理におきましても、引き続き議論を行うべきとされたところでございまして、こうしたことも踏まえ、今回の法律に盛り込みました検討規定に基づきまして対応を進めてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　最後一点お伺いしたいんですけれども、四十年から四十五年に延ばす上で、高齢者の就業促進の状況を見たりとか、あと健康寿命の延伸の状況を見たりとか、そうしたことを踏まえて導入の可否を判断していく、こうした方向性の答弁だったと思うんですけれども、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、何か、それだけを待っていると、いつまでたっても議論が進まないんだと思います。
　なので、社会保障政策はやはり労働政策と加味して、しっかりと労働政策上、高齢者の就業促進を進めないと、女性活躍を進めないと、日本の経済が成り立たなくなることは目に見えているので、そうしたことも踏まえて、この社会保障政策の議論の中で、年金部会の議論はもちろんなんですけれども、しっかりと屋上屋で、労働政策と社会保障政策をしっかりと加味した上で俯瞰的に議論を進めることがまさに必要なんだと思うんですけれども、その点について最後にお伺いいたします。
○福岡国務大臣　今、俯瞰的に、大局的に議論を行うことが必要ではないかという御指摘でございました。そういった観点で議論していくということは大変必要なことだというふうに思います。
　今申し上げましたように、社会情勢の変化もそうですが、過去に六十五歳まで延長することの議論をした中で、追加的な保険料負担、当然、将来その分給付は増えますが、その間の追加的な経済負担も発するわけですから、そういったことの理解の醸成も含めて、丁寧に議論を進めていく必要があると考えています。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。是非丁寧な議論も進めていただければと思います。
　最後、改めて申し上げますけれども、やはりこの年金法の審議は余りに拙速過ぎるというふうに感じております。やはり国民の理解が進んでいませんので、この進め方については、最後、疑義を申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　年金改革法という五年に一度の重要広範ですが、提出が遅れまして、今月十六日にやっと提出されたと思ったら、それから僅か二週間余り、審議時間が足りません。本日も、なぜ午前中しかされないのか、せめて午後もやるべきでした。今日を含めて二十二時間議論をしたということで採決を決定し、そして本会議に緊急上程されるということに対して、れいわ新選組は強く抗議を表明して、質問に入ります。
　まず、修正案提出者の自民党の田村憲久議員にお伺いします。
　今月二十五日放送のＮＨＫ「日曜討論」にて、冒頭、本当はあんこと言われる基礎年金の底上げ部分を法案に入れたかった、立憲修正案について、入れば元に戻ると発言をされていました。
　私も立憲修正案は元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげで御自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界から何か言われても立憲修正案のせいにできますが、今のお気持ちを是非お聞かせください。お願いします。
○田村（憲）委員　おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。
　社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから、それ以外にも、ＳＮＳ等々でもなかなか御理解がいただけないというような、そういう御意見もあったわけであります。
　自民党の中においてはここは慎重というような形の中で、ここを抜いた部分を提出をしたというのがこの政府案であったわけでありますが、これに対しまして、立憲民主党さんが、あんこと言っていいのかどうか分かりませんが、核になる部分に関して提案をいただくということで、協議をさせていただきまして、その内容に関しましては、我々が思っている部分と思いを一つにするものであるというふうな認識の下で、今回の提出に至ったわけであります。
　そういう意味では、感想というお話なんですけれども、私自身からすれば、重要な部分というものを十分に御理解をいただいての今回の提出になったのかなと思いますが、改めて、まだまだ国民の皆様方に十分な説明をしていかなければならないというふうに思っております。