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令和七年四月八日（火曜日）
 午後一時三十三分開会
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 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 奥村　政佳君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 城内 実君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 法務副大臣 高村　正大君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 法制局側
 第一部長 小野寺　理君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 坂本　里和君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 松家　新治君
 内閣府大臣官房
 長 松田　浩樹君
 内閣府大臣官房
 審議官 明珍 充君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 高杉　典弘君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 相川　哲也君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 警察庁警備局長 筒井　洋樹君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 小川久仁子君
 総務省大臣官房
 審議官 近藤　玲子君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 礒部　哲郎君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省大臣官房
 審議官 中澤　正彦君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 松坂　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 今井 新君
 国土交通省鉄道
 局次長 岡野まさ子君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 中尾 豊君
 防衛省防衛政策
 局次長 上田　幸司君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（賃上げに向けた取組に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
　（通信制高等学校サポート施設における通学定期券の取扱いに関する件）
　（個人情報保護法の見直しに関する件）
　（ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画の策定に関する件）
　（海底ケーブルの防護に関する件）
○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（先議）
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○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景さんが委員を辞任され、その補欠として奥村政佳君が選任されました。
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○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　まず、赤澤大臣におかれましては、先ほど、米国の関税対策に対する担当大臣ということで、恐らく御快諾いただいたと思いますけれども、本当に大役でございますけれども、我が国の行く末が懸かっている大変重要なお役目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この後の質問にも関わる内容でございますが、私からは二〇二五春闘と賃上げについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　労働団体の中央組織である連合は、二〇二五春闘の集計について、三月十四日、三月二十一日、そして四月三日と、今まで三回この集計結果を公表しております。
　従来の傾向といたしましては、最初の集中回答日、いわゆる大手が先行していきますので大手の企業の回答結果であって、後になればなるほど中小企業の回答結果が出てくるので、回答水準は最初が一番高くて徐々に下がっていくというのが従来の傾向であります。
　皆様に資料をお配りさせてもらったんですが、この資料は四月の三日に連合が公表した二〇二五春闘の資料でございます。
　この資料を見ますと、二千四百八十五組合が妥結しておりまして、賃上げは前年比一万七千三百五十八円の増、そして、率でいきますと五・四二％ということです。また、三百人未満の中小企業は一万三千三百六十円の増、率では五・〇〇％と、いずれも昨年を上回る今の状況になっております。
　これまでの二〇二五春闘の結果について、賃金向上担当大臣であります赤澤大臣に、その結果について今どのように見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、連合の第三回回答集計、四月三日ですが、において、前年を上回る五・四二％、ベースアップは三・八二％、中小組合については五・〇〇％、ベースアップは三・七三％の賃上げとなったのは委員御指摘のとおりでございます。また、全体も中小組合も第三回集計は第二回集計を上回るものになったというふうに承知をしております。
　これらは三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く感じているところでございます。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　今本当に大臣がおっしゃっていただいた、私も長らくこの連合の春闘に関わってきたんですけれども、二回目よりも三回目の方が集計結果が良くなるというのは非常にまれなケースで、すなわち、先ほど言いましたように、後になればなるほど中小企業が結果が出てくるので、二回目よりも三回目の方が上回るということは中小企業の春闘結果がいいという意味に、そういう裏付けになるものでございますが、ただ、この先も中小企業は注意をして見ていかなきゃいけないと思っております。
　この中小企業が五％を超える賃上げとなれば、本当にこれ、おっしゃったように、昨年と同じ三十数年ぶりということなので、これは本当に注目すべき数字なんですけれども、ただ一方で、大手が五・四二％、中小が五・〇〇％ですと、この開き自体は、開き自体は実は、今までの、今日までの結果ですけど、格差が広がっているという状況なんです。この大手と中小との規模間格差、これが拡大していることについては、大臣、どのように御見解か、お伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、連合の第三回回答集計において、全体の集計結果が五・四二％の賃上げであるのに対して中小組合では五・〇〇％の賃上げとなっており、中小組合の賃上げ率は全体よりは低くなっておりますが、昨年度からの伸びは中小組合の方が大きく、現時点では格差は若干縮小しているものと承知をしております。雇用の七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様方が賃上げの原資を確保できるように、稼ぐ力を高めていただくことが重要であると考えております。
　政府としては、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、施策を総動員して取り組んでまいります。
○竹詰仁君　今御回答の中にＭアンドＡのことも触れていただいて、これはちょっと後ほど改めて質問させていただきたいと思います。
　今までの予算委員会で、赤澤大臣がこういう御発言をされました。全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃上げ、賃金の引上げの機運醸成にも取り組んでおりますと、こういった御発言がありました。
　やはり、中小企業が今まさにこの交渉の真っ最中でありますので、その経営者が、中小企業の経営者が先行きが見通せないと思うと賃上げの決断ができない、見通せると思うと決断ができるというのが、私の経験もそうなんですけれども。一方では、足下では物価が上がっているという状況でありまして、このままですと、物価を上回る賃上げというのが本当に期待できるかどうかというのが今非常に瀬戸際だというふうに思っているんです。まさに今、中小企業が交渉最中なので、是非、中小企業の経営者が賃上げを判断できる即効性のある材料が私は必要じゃないかと思います。
　大臣に改めて、先行きを明るくなれるような、経営者がそれだったら賃上げできるんじゃないのと思えるような即効性のあるメッセージ、是非大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰委員御指摘のとおり、さい先のいいスタートを切った春季労使交渉について、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつながっていくことがもう極めて重要であると考えております。
　中小企業などの皆様が確かにもうかり、安心して賃上げができるよう、三月二十八日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示がございました。我々はこれまで、中小企業の皆様の稼ぐ力を高めるために、基本的に三つの政策を全力で取り組んできております。価格転嫁、生産性向上、事業承継とＭアンドＡでございますが、全く新しいパッケージを策定することをその場で総理が指示をされたところです。
　具体的には、価格転嫁については六月までに、地方では重要であります官公需において、価格転嫁のための施策パッケージを新しく策定をいたします。地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁を強化をいたします。
　また、五月には、業種別の省力化投資促進プランを策定をし、二〇二九年までの五年間を集中取組期間として、全国的に支援体制整備した上で、生産性向上に取り組んでまいります。これも二つ目の新しい取組でございます。
　三つ目には、六月までに、事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージ策定し、不適切な買手への対応強化でありますとか、地域金融機関のコンサルティング支援など、施策の抜本的強化に取り組んでまいります。
　このような施策を総動員することで、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、今日よりも明日は良くなると、一人一人の国民の皆さんに、中小企業の経営者の皆様に実感していただけるよう全力で取り組んでまいります。
○竹詰仁君　今大臣から新しい資本主義の実現会議についても御説明いただいたんですけど、ちょっとこれ、次の質問で改めて質問させていただくので、まず、地方版の政労使会議というのをもう実際にされているというふうに伺っております。
　この地方版政労使会議、まさに今やっているからこそ意味があると思うんですけれども、これは厚労省さんが担当だというふうにお聞きしましたので、地方版の政労使会議の成果、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。
　そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。
　また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、また、賃上げを実現するためには労務費を含めた価格転嫁や生産性の向上が必要である、こういったことが関係者間で共有できたと考えております。
　その結果、地元紙を始めまして、多くの報道機関でもこの開催の様子を報道していただきました。また、出席者の方からは、一定の効果があったという、そういったお声もいただいております。地域における賃金引上げに向けた機運の醸成が図られたものと考えております。
　一方で、この会議の出席者の中からは、賃上げの実現には行政の支援が必要であるという、そういった多数のお声もいただいております。
　厚生労働省としましては、令和七年度予算におきまして取りまとめました生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージの更なる周知広報を行うとともに、価格転嫁対策や、価格転嫁対策の徹底や生産性向上支援に、関係省庁と連携をしまして、賃上げしやすい環境整備に政府を挙げて取り組んでまいります。
○竹詰仁君　まず、三月末までに四十七都道府県全てで政労使会議やっていただいたということは本当にすごいことだと思います。本当、会議を設定するだけで、一日仮に一県だとしても四十七日掛かるわけですから、これを実現していただいたというのは本当にすごいことだと思っております。
　繰り返しですけど、今まさに交渉中で、これからまだ結果が出てくるので、今の地方版の政労使会議がこの賃上げにつながるということも私も期待したいですし、是非、今おっしゃっていただいたように、こういうことを政府としてもやれるんだよということを積極的にＰＲして、それが届いていないと、ああ、賃上げしてもお金が掛かるんだみたいなことにこれならないように、是非注意して取り組んでいただければ有り難いと存じます。
　先ほど赤澤大臣から新しい資本主義実現会議について御説明いただいたんですけれども、ちょっとこの中で、三つあるというふうに御説明していただきました。
　一つは価格転嫁、官公需の取引適正化の徹底、二つ目に中小企業・小規模事業者の生産性の向上、三つ目が事業承継、ＭアンドＡといった選択肢ということだったんですけれども、ちょっと私自身の知識が足りないということもあるかもしれませんが、この三つ目の、事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージというのが一体何をするのかというのが、私もすぐには分かりませんでしたし、恐らく中小企業の経営者にとって、これ何をするんだろうとか、あるいは何がされてしまうんだろうということかなと思います。
　よくＭアンドＡというと、企業と企業が吸収合併する、で、ある会社はなくなるとか、そういうイメージがあるわけですけれども、中小企業対策に対してこのＭアンドＡというのを進めていくということが、やらされるのか、やらなきゃいけないのかと。当然ですけど、皆様お考えなのは、経営者が前向きになってもらいたいからこそこのパッケージを発信されたんだと思うんですけれども、ちょっとこの委員会を通じて、ああ、そういうことなのかと、これはもう前向きに捉えていいんだというふうに分かるように、この事業承継・ＭアンドＡに関するパッケージ、これちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本里和君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。
　具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化する方向で、六月までの策定に向けまして、詳細について現在関係省庁と検討を進めているところでございます。
　本パッケージにつきましては、あくまでも中小企業・小規模事業者の経営者の皆様が自らの御意向に基づきまして、事業承継、ＭアンドＡの選択肢も含めて先々の経営判断を計画的に行っていただけるように、事業承継やＭアンドＡに関する不安や障壁を取り払うというためのものでございまして、経営者の御意向に反して無理やり事業承継、ＭアンドＡを押し付けようというものではございません。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今のところ、とても私も重要で、私の解釈が間違っていたらまた後で御指摘いただきたいんですけれども、強制的じゃないと、よく分かりました。
　でも、場合によっては、国全体とか地域全体考えたら、いや、実はあなたとあなたの会社は一緒になった方がいいよとか、これちょっと少し無駄があるので一緒になった方がいいよというふうに、むしろ推奨した方がいい場合だってきっとあると思うんですよね。ですので、経営者からすると、自分の会社がなくなるとか統合されるというのは寂しいことではありますけど、でも実はそうやった方がいいという場合もあると思うので、そこは、強制じゃないんですけど、でもやっぱり寄り添っていただいて、そっちの方がいいですよという御提案も是非していただきたいと思っております。ありがとうございました。
　ちょっと短い時間で恐縮です、続いて、洋上風力についてお伺いいたします。
　私、この洋上風力発電について、カボタージュ規制ということを前の内閣委員会でも質問させていただいたんですね。このカボタージュ規制というのは日本の、日本船籍を使うんですと、外国船籍は使いませんと、そういう、一言で言うとそういう内容だったと思うんですけれども。
　その質問をさせていただいた後に、つい先日、三月二十八日に国土交通省で第一回洋上風力関係船舶確保の在り方に関する検討委員会というのを開催したというのを私も目にいたしました。非常に何かタイムリーな、私にとってはタイムリーなこの検討委員会だったんですけれども、この洋上風力関係船舶確保の在り方に関する検討委員会、検討会、これを開催した趣旨、そして狙いは何でしょうか。
○政府参考人（今井新君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付け、今後拡大を目指すこととしております。
　洋上風力発電施設の整備に当たりましては、海底に大型発電設備を据え付ける船舶、電力ケーブルを敷設する船舶、資機材や作業員を沖合に輸送し洋上施設に安全に乗せたりする船舶など、特殊な作業を行う船舶が必要になってきます。このため、洋上風力発電の国内関連事業者が予見性を持ってこうした船舶の確保に取り組めるよう、国土交通省では、関係業界、関係省庁の協力を得まして、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会を今年三月に設置いたしました。
　本検討会では、エネルギー基本計画や想定される施工方法などを踏まえ、どのような船舶がいつ頃までにどの程度必要になるのかといった需要量の試算や、日本の海域特性に対応した船舶の性能などにつきまして検討を行うこととしております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。非常に私も同意する内容ばかりでございます。
　私は、この二〇三〇年とか四〇年、これを目掛けて洋上風力を普及拡大していくということであれば、まだ時間がありますから、私は、外国の船あるいはその外国人の船員に頼らずに、日本の船あるいは日本人の船員、あるいは日本のサプライチェーン、これをしっかり育てるべきだというふうに、私はそう考えております。
　吉井政務官に改めてちょっと確認させていただきたいんですけれども、この洋上風力関係船舶の確保、これは日本船籍、失礼、日本籍船による確保、要は日本の船を使っていこうぜ、こういった確保を目標にしているのか、政務官の言葉から御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（吉井章君）　竹詰委員にお答え申し上げます。
　先般、高見政務官からも答弁しましたとおり、外国籍船による国内輸送は船舶法に基づき原則として禁止されているところであり、洋上風力発電に係る船舶が国内輸送を行う場合には原則として日本籍船である必要があります。このため、政府参考人から答弁しましたように、国内関連事業者が予見性を持って洋上風力発電設備の整備に必要な日本籍船の確保に取り組めるよう、検討会においてその将来需要見通しの検討を進めているところであります。
　国土交通省といたしましても、洋上風力発電推進の重要性に鑑み、日本籍船の確保に官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹詰仁君　今、吉井政務官がおっしゃっていただいたとおりで、その内容で私も御期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二〇二〇年十月の日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐっては、この間、多くの法律家や任命拒否された六人が、任命拒否理由の開示を求めて、情報公開請求や情報開示請求訴訟に粘り強く取り組んでこられました。
　二〇二三年八月七日の情報公開・個人情報保護審査会答申書は、請求人の主張としてこう述べております。日本学術会議法は、学問の自由を保障する観点から、会員は学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に推薦し、この第十七条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めており、内閣総理大臣の任命は形式的任命にすぎないことが国会で繰り返し確認をされてきたと。国会の審議を踏まえた非常に重要な指摘であります。
　この問題に関して政府は、任命に関する一連の手続は終了していると繰り返しておりますが、六名欠員という違法状態は残されたままでありますし、任命拒否理由も開示をされておりません。にもかかわらず、この任命拒否問題を学術会議の組織の在り方論にすり替えて、日本学術会議を全く別組織につくり変えようという法案を今国会に提出したことは到底許されません。
　まず、官房長官、お聞きいたしますけれども、この任命を拒否された、そしてその理由の説明を回避され続けている学者の気持ちを考えたことがあるのかという問題です。
　情報開示請求訴訟の第一回口頭弁論で加藤陽子東京大学教授は、菅首相が人事のことなので説明を差し控えると繰り返したことが、あたかも拒否された側に欠格事由あるいは忌避される理由があるかのように人々に想起させたと述べて、学者としての名誉を侵害されたことを痛切に訴えておられます。
　官房長官、この加藤教授の言葉をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、井上委員から御指摘のあった趣旨の発言があったということは承知をしておりますが、係争中の訴訟に関することでございまして、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと、そういうふうに承知をしております。
○井上哲士君　特に女性の学者が様々な困難の中で苦労をしながら誇りを持って学問研究活動に取り組んでいることは、私、官房長官よく御存じだと思うんですよね。任命拒否をしながらその理由を明らかにしないことがどれだけ学者としての誇りと名誉を傷つけているのかと。まるでその責任を感じないような答弁に、残念に思う方がたくさんいらっしゃると私は思います。
　その上で、学術会議の事務局にお聞きしますが、この任命拒否の理由を開示しないだけではなくて、任命拒否がどのような経緯で行われたかも明らかにされておりません。
　日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令では、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する三十日前までに当該候補者の氏名を記載した書類を提出することにより行うものとするとあります。この候補者推薦名簿には候補者の氏名しか記さないとしている、その理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　お尋ねの日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令におきましては、任命に必要となるものとして、当該候補者の氏名と、補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類、これを任命を要する期日の三十日前までに提出するということとされているものでございます。
○井上哲士君　その理由を聞いているんですよ。
○政府参考人（相川哲也君）　ただいま申し上げましたように、任命に必要となるものとして、氏名、それから補欠の会員候補者である場合には任期、これを三十日前までに提出する、これが内閣府令の規定でございます。
○井上哲士君　だから、何でそうなっているかという理由聞いているんですよ。昨日ちゃんと通告しているでしょう。答えられないんですか。
　冒頭で紹介した情報公開・個人情報保護審査会の答申書は、更にこう書いております。内閣総理大臣の任命は形式的任命にすぎないため、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令は、内閣総理大臣への推薦は当該候補者の氏名のみを記載した書類を提出するものとし、内閣総理大臣が質的な判断をする根拠や資料を与えないことが明確にされていると、こう述べているんですね。
　つまり、氏名のみを記載した書類を提出するというのは、学問の自由を保障した会員選考を保障するためのルールなんですよ。ところが、二〇二〇年十月の会員任命拒否はこのルールに反するやり方で行われてきたのではないかと。
　お手元の資料一は、上半分は二〇二〇年十二月十日の参議院予算委員会理事懇に提出された会議の会員選考の経過に関する資料です。Ｒ二・九・二四、日付でしょう。そして、外すべき者（副長官から）と手書きされた以外は全て黒塗りで提出されました。しかし、その後、情報公開請求により、黒塗り部分が公開をされました。その下であります。任命拒否された六名の氏名、専門分野、所属、職名が書かれていたということなんですね。
　次の資料二は、上半分はこの同じ日の予算理事懇に出された資料で、Ｒ二・六・一二との手書き以外は全て黒塗りでありました。
　これに対して、その六人の方々が個人情報の開示請求によって明らかにされたのが資料の三なんですね。一人一人こういうものが出てきました。
　非常に不自然な斜めの線があるということで、六人の出てきた名簿を重ね合わせたのが前のページの資料二の下なんですね。六人の氏名、専門分野、所属、職名が書かれて、大きなバツが書かれております。あの外すべき者と書かれた九月二十四日の名簿とほぼ同様のものになっています。
　この令和二年六月十二日とされた文書は、先日の予算委員会でも、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に伝達された内容を記録したものと説明をされております。
　では、この任命権者とは誰で、誰に伝達され、誰が記録したんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　当該文書でございますが、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者側から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書です。
　お尋ねにつきましては、人事に関することでもあり、また他に記録もございませんので、お答えいたしかねるところでございます。
○井上哲士君　おかしいでしょう、そんな。伝達された内容を記録したものとして学術会議の事務局にある文書なんですね。受け取った側が行政文書にバツ印するなんて考えられないんですよ。そうなれば、これは任命者側がバツ印をして渡したんではないかと。
　官房長官、追加して聞きますけれども、このバツ印は官邸側の任命権者が付けたということでよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　今事務方がお答えしたとおりでございますが、お尋ね、人事に関することでございます。他に記録もないため、お答えはいたしかねるところでございます。
○井上哲士君　人事に関することだから公正性が求められるんですよ。それをただしているんですよ。人事に関するものだからといって何も答えない、これではもう本当に、法令に従わないことがやられても何のチェックもできないことになるんですね。
　これまで政府答弁では、九月二十二日又は二十三日に当時の杉田官房副長官から六人を外す相談があって、菅首相が了承したとしております。
　ところが、重大なことに、この二〇年六月十二日という日付は安倍政権のときなんですよ。そして、日本学術会議の幹事会が百五人の推薦候補者を決定する六月二十五日よりも前なんですね。
　つまり、安倍政権の官邸によって会員の選考過程への事前介入があったということではないですか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿いまして、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものと承知をしております。
　その上で、当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しておりますとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われておりましたが、二〇二〇年の任命に当たっては、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと、そういうふうに承知をしているところでございます。
○井上哲士君　意見のすり合わせどころか、六月十二日の文書にはバツ印が付けてあるわけですね。この名前にバツ印を付けるということ、そして任命拒否しながら理由も明らかにしない、どれだけそれが学者として、人間としての尊厳を傷つけることになっているのか、これお分かりじゃないんでしょうかね。
　法令に沿った公正な手続で行われなかったから、こうした事態になっていると思うんですね。一体誰が任命権者として伝達をして、バツ印を付けたのか、調査して明らかにしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、この六月十二日付けの文書についてはお答えしたとおりでございまして、任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知をしておるところでございます。その後、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったと御答弁したとおりでございます。
○井上哲士君　その前の安倍政権のときからずうっとこういうことが行われてきたということですが、その経過は全く明らかにされておりません。きちっと私は明らかにするべきだと強く申し上げたいと思います。
　官房長官の質問はここまでですので、結構でございます。
○委員長（和田政宗君）　林官房長官におかれては、退席なさって構いません。
○井上哲士君　この介入がどういう経過で行われたのか、更に聞きますが、資料四は日本学術会議事務局名の二〇二〇年四月二日付けの最近の学術会議の動きという文書でありますが、この文書はどういう性格で、誰に宛てたものですか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　当該文書ですが、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程におきまして日本学術会議事務局が作成をした、政府内での説明に用いられた資料である旨を説明しておる文書でございます。
　当該文書ですが、最近の学術会議の動き、会員の改選に向けたスケジュールその他について説明する資料となっております。説明の詳細につきましては、人事に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　誰に宛てたものですか。
○政府参考人（相川哲也君）　説明の詳細につきましては、人事に関することであり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　この四月二日の文書の次のページ、資料五には、三として、今後の会員選考の流れが記されております。日本学術会議の選考委員会が会員候補者百十一名を選定し、六月末の幹事会で百五人を選定すると。
　その前に、御相談に参りますと記されているんですね、この文書には。何月何日に、誰が誰に対して、何を相談したんですか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　御指摘の文書には、令和二年十月の日本学術会議会員改選に向けてと題する項目におきまして、御相談に参りますとの記載がなされておるところでございますが、お尋ねにつきましては、人事に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　何が何でも隠したいようですけど、実際には御相談が行われたのではないかと。
　次のページの資料で、資料六でありますけれども、六月一日付けの学術会議事務局長名による、日本学術会議二十五期改選の方向性についてという文書なんですね。これはもう、任命権者に提出したものであることは、内閣総理大臣に任命いただくとか、こういう文章からも明らかであります。
　日本学術会議の幹事会が百五名の会員候補者を選定したのは二〇二〇年六月二十五日で、七月九日の臨時総会で承認をされています。この文書は六月一日でありますから、その前なんですね。
　そして、この文書には、次のページにあります資料七以下でありますけれども、五月中旬に選考委員会が百十一人の推薦候補者を内定（非公表）と書いてあります。ところが、この非公表扱いのはずのその文書がこの六月一日付けの文書に添付をされているんですよ。
　日本学術会議の内部の、しかも推薦候補の選考中の段階で、日本学術会議の事務局長が非公表扱いの名簿資料を外部に持ち出せるという法的根拠は一体何なのか、これは当時の日本学術会議の会長の了解の下に行われたのか、坂井大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　事務局の文書に関するお尋ねですので、私の方からお答えさせていただきます。
　日本学術会議の第二十五期改選の結果につきましては、令和二年十月一日の内閣総理大臣による任命をもって公表されたものでございまして、当該説明時点におきましては非公表のものでございますので、その旨の説明が記載されているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、この当該文書は、政府外での説明に用いられた資料ではないと承知しております。政府内での説明に関する詳細につきましては、人事に関することですので答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　いや、非公表という名簿がこの六月一日の事務局長が出した文書に添付されているんですよ。学術会議より外じゃないですか。それを、政府内とはいえ、非公表のものを学術会議の外に持ち出す法的根拠は何なのかということを大臣に聞いているんです。お答えください。
○国務大臣（坂井学君）　令和二年十月のこの会員任命につきましては、私は所管外ではございますが、現行の学術会議法に沿って任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであり、一連の手続は終了していると承知をいたしております。
○井上哲士君　終了していないんですよ。いまだに六人が欠員だし、この手続そのものに重大な問題があるんですね。
　この六月十二日の文書は、日本学術会議の選考委員会が正式に推薦した案を決定する前のこの六月一日の文書に添付された候補者名簿を基に作成されたとしか考えられないんですね。
　学術会議が承認出す推薦名簿は、あいうえお順なんです。ところが、先ほど来見てもらっていますこの六月、資料一の下、資料二の下、いずれもあいうえお順じゃなくて、学術分野の並びになっているんですね。これは、先ほどお見せした五月に作った六月一日の文書に添付されている名簿の順番と同じなんです。つまり、この段階で政府、官邸の方に名簿が出されて、これに基づいてやられたということじゃないんですか。お答えください。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　六月一日の日付が付された文書におけます学術分野順になっておりまして、日本学術会議の会則の別表第三に掲げられました分野別委員会の並び順に沿ったものとなっておりまして、特別なものではないと存じます。
　なお、六月十二日の日付が付された文書ですが、日付以外につきましては、人事管理に係る事務に関するものとして不開示としておるところでございます。
○井上哲士君　人事に関することだと言って何もかも答えを拒否する、人事に関することと言ったら法令に反することやってもいいのかということなんですよ。明らかに、学術会議内部の会員の選考過程で使われていた五月の段階の名簿が六月の段階で既に官邸側に渡されてバツ印が付けられて、九月二十四日に外すべき者の指示していた。安倍政権におけるあからさまな法令違反の政治介入にほかならないと言わなければなりません。
　現行の法令すら遵守できない、ルールを破ってきた政府に、日本学術会議を法人化し、その人事、運営、財務への政府による介入を幾重にも制度化するような、そういう法案は、事実上、学術会議を解体する、こういうものを出す資格はありません。まずやるべきことは、この任命拒否問題の経緯とそして理由を明らかにすること、法案は撤回するべきだと申し上げまして、質問終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　子ども・子育ての観点、教育、医療、その他、やっぱり子供を育てていくというのは大変お金の掛かるところであるわけでございますが、先般、私が、教育関係、特に通信制のサポート校の通学定期問題について取り上げさせていただきました。
　これは、普通高校に通うお子さんは、学校のその定期、ちゃんと、回数券、そういったものが、ＪＲ、その他私鉄、いろんなところがちゃんと出している。そういう意味では、非常に家計も助かっているわけですよね。ところが、これ、文科省が通信制高校に在籍する生徒の仕組みをちょっと変えた。学習等支援施設という部分に通うという、ここの部分について、一般的によくサポート校というふうに言われるわけですが、そういうところに通う子にも通学定期とか回数券を出していた。だけれども、この四月にはそれをやめようというような話が出てきた。それはおかしいでしょうという指摘をして、その後ちょっと動きがあったようなので、そこのところ、文科省それから国土交通省、こういったところ、経過を御報告いただけると。
○政府参考人（松坂浩史君）　お答えいたします。
　令和六年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から通信制高校の学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定とされました。
　これを受け、文部科学省としては、国土交通省と緊密に連携しつつ、ＪＲ東日本に対して通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨を伝えるなど、意見交換を行ってきたところです。その結果として、先月二十八日、ＪＲ東日本において、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については一年間通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところと伺っております。
　以上がこれまでの経過でございます。
　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものですが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて引き続きＪＲ東日本と意見交換を行ってまいりたいと考えています。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　今、文部科学省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、三月二十八日にＪＲ各社が、通信制高校のサポート施設への通所を本年四月一日から通学定期券の発売対象外とするとしていたところを、来年の三月三十一日までを期限として引き続き発売対象とするという決定をしたというふうに承知してございます。
○大島九州男君　いやいや、国土交通省、そういう、そんなことはみんな分かっているんですよ。
　だから、そういう指導を文科省は要請しているというんなら、国土交通省はそれぐらいのことはしっかり指導するべき立場があっていいんじゃないのという。今のような、何か本当に、まあ別に大したことないねっていう発想じゃないの。承知しております、国土交通省は関係ありません、私鉄が決めることですから、民間がやることですから、そういうことでいいんですか。
　これ、地方創生の立場からいっても、田舎の方が、もう皆さんも御存じのように、電車の本数も少なければ距離も長いし、高いんですよ、値段が。私、これ私の認識不足ですけど、ＪＲ東日本だけかと思ったら、北海道から九州、四国も含めてみんな同じ扱いすると言っている。とんでもないじゃないですか。
　みんな、お金持っている人は別に大したことないのか、そんなことないですよ、やっぱり。子供に掛けるお金っていう、教育、それも通学に掛かるんですから。こういう部分に配慮がないような企業に対してはしっかり言うべきじゃないですか。
　私、今、今井政務官おいでいただいていますけど、地方創生の立場でいっても、地方の方が電車代も高いわけですから、こういうところに配慮がない。北海道、四国、九州も一律一緒にやるＪＲのその姿勢というのは私は理解できない。
　国交省がちゃんとそういうところ踏まえてこれから指導してもらわないといけませんが、今井政務官、どうでしょう、地方創生の観点から。
○大臣政務官（今井絵理子君）　先生御指摘の通信制高校サポート校の通学定期に関する問題については、所管の文科省や国交省において対応していると承知しておりますが、地域交通は、教育を始め、買物や医療など日常サービスを支える地方創生の基盤であります。利便性の高い地域交通サービスを確保することは地方創生の観点からも重要だと考えております。
　このため、子供の多様な学びの機会へのアクセスが安心して提供されることも含め、地方で暮らす人々の移動の足が確保されるよう、地域交通の再構築に向けて、関係省庁と連携して地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　今政務官がおっしゃるように、国土交通省はそういったことも踏まえてしっかりＪＲ各社に、そしてまたほかの私鉄にも指導をしてもらうことは要請しておきますから、まあ政府参考人に余り厳しいこと言ってもしようがないので、ちゃんとこれは大臣、副大臣、政務官にしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。
　三原大臣、やはり通信制高校に在籍する生徒がその高校関係施設以外の施設、ここで言う学習等支援施設で学習等支援を受ける場合も含めて、従来はＪＲの通学定期券、通学回数券の対象としていた、これを今般、ＪＲにおいては、学習等支援施設に通う場合は通学定期、通学回数券の対象外とすると。勉強しようとする子供に対する交通費の負担が増えるわけですから、これは経済的に困窮している家庭もあって、子育ての経費が増えることについては、これは子供政策目指している三原大臣の見解も含めて、御意見お願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　通学定期券等の取扱いにつきましては、先ほど文科省からも答弁があったように、各鉄道事業者の御判断によるものと承知しており、また文科省において来年度の取扱い等調整されているところであることから、本取扱いについての私からのお答えは差し控えさせていただきます。
　他方、一般論として申し上げれば、子育て当事者が経済的な不安を抱いたり、また過度な負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるようにすることが子供、若者の健やかな成長のためにも重要であり、政府としても、子育て世帯に対する経済的支援などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、子供たちが、彼らの置かれている環境等にかかわらず、自分の夢に挑戦し、成長することのできるこどもまんなか社会の実現、目指してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いや、もう縦割り行政ですからね、今言う文科省、それから国交省が役割として担う部分、そしてまた子ども・子育て大臣が担う部分、ここら辺をしっかり横串刺して連携して、本当に不安なく子供たちが学べる環境をつくる、こういったことをしっかりやっていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　柔道整復師の関係の療養費のオンライン請求の関係について、いろんなワーキンググループで中間取りまとめが終わったということをお聞きをしましたので、これ状況がどうなっているのか、厚労省、お願いします。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　柔道整復療養費のオンライン請求につきましては、令和四年の規制改革実施計画などにおいてその導入をどうするか検討するということにされておりまして、現在、今委員から御紹介のありました専門委員会及びワーキング・グループ等において議論をされているところでございます。
　本年三月の十二日に開催をされましたワーキング・グループで中間とりまとめが行われまして、三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでございますが、その中間とりまとめでは、施術管理者への療養費の確実な支払や事務の効率化、審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする基本的な考え方、これが取りまとめられるとともに、審査支払機関の位置付け等を始めとする様々な論点、これらについて今後の検討の方向性が示されているところでございます。
　引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、柔道整復療養費のオンライン請求導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　オンライン請求はやっぱり時代の流れですから、そういう方向性に行くのはまあ皆さんも理解されると思うんですけど、特に過誤調整の問題、こういったところをこのオンラインでやるにはどうしたらいいのかとかいう問題もありますし、そしてまた、状況としては何かいろんなデータがもうオンラインで行くので、医師の同意書をもらわなきゃいけない鍼灸の先生だったりとか、あと、その患者さんのレセプトを出すときにカルテデータまでオンラインで送らなきゃいけないんじゃないかとかいうような、非常にそういうことを心配している人もいるんですね。それはどうなっているの。
　何でまたそういうことを言うかというと、整骨院の先生たちや鍼灸の方というのはいろんな、高齢であったり、ちょっと目が不自由であったりとか、いろんな状況があったりする人たちがたくさんいらっしゃるわけで、そのオンラインの普及状況というか、こういったところも含めてちょっと教えていただいて、今言ったような懸念があることについてはどのような検討をされているのか、教えてください。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御紹介のありましたいわゆる過誤請求につきまして、これ、中間とりまとめにおいては、被保険者や保険者等の負担軽減が図られるということとともに、施術管理者に対する迅速かつ適切な療養費支払にも資することから、柔道整復療養費のオンライン請求の導入に伴い実施ができるようにすることが適当であるというふうにはされているところでございます。
　その中間とりまとめでは、関係当事者間の合意に基づいて過誤調整を行う仕組みを検討すべきであり、具体的方法としては、受領委任の契約の基となる取扱規程等の中に関連する規定を追加することが適当であるということも指摘をされております。
　こうした中間とりまとめの検討の方向性を踏まえて、引き続き専門委員会やワーキング・グループにおいて丁寧に議論を行っていくというところでございますけれども、あと、今重ねてお尋ねのありました、それをどういうふうに進めていくのかということであります。そのカルテまで出さなければいけないのかと、そういうことでございますけれども、そのオンラインの請求がもし始まってしまうとという観点から申し上げますが、現在、患者が、骨折及び脱臼については柔道整復の施術を受けたり、あんまマッサージ指圧、又ははり、きゅうの施術を受け、これらの施術について療養費の支給を受けるためには、これはあらかじめ医師からの同意書を受けるということになっております。
　このため、柔道整復療養費のオンライン請求を導入するに当たっては、療養費支給申請書、いわゆるレセプト、これの審査に際し、医師の同意書データをどのように審査支払機関や保険者に送付するかも課題となるところでありますが、ワーキング・グループにおいては、この中間とりまとめではこの点については議論をされなかったということでありますので、今後検討を進めていきたいと思っております。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　導入状況について補足で答弁させていただきます。
　柔整の関係でいきますと、利用申請済施設数三万八千八十九施設、八五・二％となっておりまして、準備完了施設数が三万六千四百八、八一・四％でございます。あはき関係でございますけれども、利用申請済施設数が一万七千八百九十一、五三・七％、準備完了施設数が一万四千五百二十七施設、四三・六％となってございます。
○大島九州男君　今言うように、一〇〇％に近づけようとしている。柔道整復師はそうですけど、あはきの関係は非常に厳しい。
　でも、そういうところも含めて時間が掛かっているということもあるし、ちょっと一つ私が懸念するのは、今、このレセプト請求するときに、受領委任払いの契約時にその過誤調整とかをさせる項目を入れるということは、そういう過誤調整とかをこういうことでやれないと受領委任払いの契約しませんよみたいなことを言う可能性があるんですよ。そこら辺はどういう考え方ですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　中間とりまとめにおきましては、受領委任の契約の基となる取扱規程等に過誤調整を実施する規定を加えるという仕組みについて示されておりますので、過誤調整の実施に合意していただくことがこの受領委任の取扱いを受ける前提となるというふうに理解してございます。
○大島九州男君　いやいや、これ、システムがきっちりしていないのに、そういう過誤調整しないと受領委任払いやりませんよ、これ絶対問題ですからね。まあ今日は時間がないので、しっかりそこは議論してほしいし、前回、
　最後、水俣の問題について、中田副大臣にわざわざおいでいただいておりますので。
　今回、今、健康調査の検討会、取りまとめをいろいろやって、その救済者についてＭＲＩや脳磁計でその健康調査すると言っているんですけど、もう、今、来年七十年になろうとしているこの被害者が訴訟している裁判もあるわけですよね。だから、政治的に解決はもう済んでいるんだというようなことを言う人もいるけれど、そうじゃない。やはり被害者がいるんですから。
　だから、そこを、副大臣ね、どういうふうに救うかというのがやっぱり政治の役割であると思うんですよ。中田副大臣は首長の経験もありますから、そこら辺のことを踏まえて、どのような見解なのか、ちょっと御意見よろしくお願いします。
○副大臣（中田宏君）　水俣病対策の補償、救済でありますけど、先生触れていただいたとおり、公健法において三千人が補償を受けておられます。それから、平成七年と平成二十一年の二度にわたって政治解決がなされたわけでありました。合わせて五万人以上が救済対象ということになっています。
　特に、平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法において、第七条において、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めるというふうに規定をいたしましたので、これに基づいて国としてはこれまで対応を進めてきたということになるわけであります。
　この水俣病被害者特措法においては、この救済措置に係る規定とは別途第三十七条で、政府が健康調査ということを行う、この規定をしておりますので、そういう意味では、先生、調査ということについてこれは御主張をされるというふうに思いますけれども、この件については、三十七条の規定ということを、これは健康調査の目的として、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するものという方向性で進めていくということになります。
○大島九州男君　その特措法を作る我々が担当していた、だからそこで反省があるから、あれが不十分だったからその後も裁判が起こっている、だからこれを解消しなきゃならないという強い思いがあるわけですよ。
　だから、これは本当に、法律が本当に全ての人を救済するという形になっているならば、その三年という期間であったりとかそういったものがやっぱりその足かせになっていて、申請漏れをしている人もたくさんいて、そういう人たちを救うのがやっぱり政治の役割だという認識なんですね。
　だから、ここは、また環境省、また大臣ともいろいろ議論をしていきながら、早期に救済をしていくという、そういう思いで是非関わっていただきたいということを最後もう一度お願いをして、副大臣、コメントをいただいて、質問を終わります。
○副大臣（中田宏君）　先生の御趣旨は承りますが、水俣病問題については、これまでの歴史と経緯ということを十分に踏まえていかなければならないと考えております。
　現行の公健法の丁寧な運用をしていくこと、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えます。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　とにかく今裁判やっている人たちを早期に救済していただくということをお願いして、終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
　赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。
　今朝の朝刊でも、「関税ショック　底なし」、「同時に景気後退・インフレ　懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。
　昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、赤澤大臣は三月の本委員会での所信聴取の際、所信表明で、海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出等に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化する、特にＣＰＴＰＰに触れて、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮していくという話がありました。
　ＴＰＰ離脱、米国のですね、そして今般の相互関税の発表ということで、第二次大戦以降の米国が主導してきた自由貿易体制が崩壊に向かっていると、自由で公正な経済秩序の維持拡大とは全く異なる方向に今進もうとしているのが現実であります。その意味では、大臣が述べられた所信の前提が大きく変わったと、あるいは崩れたと言ってもいいのかもしれません。
　そういったことを踏まえながら、今回の米国の関税措置が世界の経済秩序に与える影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、我が国としての米国政府への対応、今後の対処方針についても、現状の中でお伺いをさせていただきます。