maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ある程度の裁量があると言いながら、上限が決まるのは七年度からである、しかも、これをもって公定価格になっているわけではないんだけれども、補助事業なんだけれども、こども誰でも通園制度が始まったというふうに言うわけなんですよ。だから、自治体の負担が大きいんじゃないかということで、しっかり説明していかなきゃいけないと思っています。
　それで、こども誰でも通園制度は、定期利用と自由利用があります。予約に当たっては、利用者が施設に直接申し込む、こういうことになると思うんですが、まず伺います。そして、空いていれば、当日など直前でも予約が可能なのか、それから、キャンセルする場合の料金はどうなるのか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の予約については、全ての子供が円滑に利用できるように、保護者が空き状況を確認をし、簡単に予約することが可能となるような一元的なシステムを国で構築をすることを予定してございます。したがって、利用者が施設に直接申し込むのではなく、このシステムを通じて申し込むことができるようになると考えてございます。
　直前の予約につきましては、例えば、前日までの予約状況で当日の職員配置などの受入れ体制を決めてしまっている場合には、受け入れられないということも想定されます。こうした場合の取扱いについては、今後、システム上の対応も含めて検討していきたいというふうに考えております。
　また、キャンセル料の取扱いについても御指摘ございました。試行的事業においては、当日のキャンセルがあった場合には、市町村から事業者への支払いの対象とすることも可能としつつ、支払いの対象とする場合には、予定していた利用者の利用可能時間についても利用したものとみなすというふうな、そういう取扱いで試行的事業を行うこととしてございます。
　このようなキャンセルの問題、どうしても現場の混乱を生じるというふうな問題でもございますので、いずれにいたしましても、誰でも通園制度の予約ですとかキャンセル料の取扱いについても、試行的事業の実施状況を踏まえながら、よくよく丁寧に検討していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　システムを通じてとおっしゃいましたけれども、それは直接契約だと思いますよ。それで、当日受け入れられない場合もある、それは当然です。そのときはバツがついていると思うんですよ。だけれども、受け入れる場合もあるということですよね。それから、キャンセル料を払っちゃう、普通に委託料などを払っちゃう、これも可能と説明していますよね。イエスかノーか。
○藤原政府参考人　試行的事業におきましては、当日のキャンセルがあった場合には、予定していた利用者の利用可能時間についても利用、消化したものというふうにみなす、そういう取扱いでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんです。
　それで、資料の２を見てください。真ん中の総合支援システムと呼ぶ、いわゆるこれはアプリなんですよね。コマーシャルでよくやる、美容室とかの空き情報をアプリで調べて予約が可能だ、これは全国どこでも可能だと。例えば北海道のスキーリゾートであろうと、沖縄のリゾートであろうと、あるいはショッピングセンターでもよい。行った先に施設があって、これでアプリが可能であれば利用できる。それから、同じ保護者が複数の施設を利用していることも想定していますね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の受入れ施設の種類についてのお尋ねだったかと思います。現在、教育・保育給付の対象となっていない施設におきましても、今回のこども誰でも通園制度につきましては、実施主体である市町村による認可の下で受入れ体制が……（高橋（千）委員「違う違う、アプリでどこでもと聞きました。認可外の話はしていないので」と呼ぶ）アプリで、システムを国の方で統一的に構築をしまして、利用者がタイムリーに予約ができる仕組み、そして、その情報を市町村が把握できるような仕組みを構築していきたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　そうじゃなくて、全国どこでもアプリを使えば空き情報が分かるから、旅行に行った際とかでも使えますよねということと、一つの町で複数の保育施設を使うことも可能ですよねと、二つ聞きました。
○藤原政府参考人　申し訳ありませんでした。
　複数の市町村にまたがっていても、空き情報も分かりますし、利用の申込みができるというシステムを考えてございます。（高橋（千）委員「だから、全国と言ったでしょう」と呼ぶ）はい、全国でございます。
○高橋（千）委員　ということなんですよ。これが親の都合じゃなくて何なんでしょうか。
○藤原政府参考人　今回の誰でも通園制度につきましては、目的といたしましては、子供の成長を、子供の育ちを支えるということで、様々な専門職と関わりながら成長をサポートしていくということを第一の目的と掲げておりますし、結果的には、保護者の方々が非常に育児不安とか孤立をしているところを軽減をしていくということにも資するものというふうに考えております。
　このように、できるだけ利便性を高めたシステムの構築もしていきますけれども、そのことが子供の成長に資するということと両立するような仕組みにしっかり設計をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　親の都合じゃなくて何なのかと、私、聞きました。様々な専門家、いますか。今の施設の給付の対象になっていないところまで対象にするわけですよね。利便性や、簡単に予約できるねって、コマーシャルと同じですよ。だけれども、それでいいんですかということを聞いています。
　市町村がそうした施設を認定する際の基準は何ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、こども誰でも通園制度の対象の施設につきましては、現行の教育・保育給付の対象となっている施設に加えまして、対象となっていない施設においても、市町村による認可の下で、受入れ体制が整っている場合において実施することも可能とすることを考えておりまして、例えば、具体的な実施場所といたしましては、地域子育て支援拠点ですとか児童発達支援センター、こういった施設についても念頭に置いてございます。
　また、市町村における施設の認可基準につきましては、現在の試行的事業においては、人員配置基準につきまして一時預かり事業の基準としてございます。保育の質の確保にも十分配慮しながら、今後、今年度からの試行的事業の実施状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　一人保育士がいればアルバイトでもよい、そういう基準になるわけですよね。
　昨年、保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業が行われ、その中間評価を見ると、家庭だけではない集団的な環境や保育士という相談相手に出会えるという点では子供にとっても親にとってもメリットがある、このように思いました。
　例えば、自分の時間が持てたとか、用事を済ませることができたというだけではなくて、園の先生から子供の様子を聞くことで新たな気づきを得られた、心身の余裕が生まれることでゆとりを持って子育てができるようになった、あるいは、子供を見ていると、新しいことに取り組む機会が増えたとか、保護者以外に甘えられる場所や人ができた、本当にいいことだと思うんですよ、いいことだと思う。
　だけれども、もしも、こども誰でも通園制度の子供を預かることで、元々通っていた子供たちに支障が出るようなことがあってはならない、こういう意見も出ています。それは本当に心配するところです。通常保育の園児たちが緊張したり、落ち着かない、そういう影響があってはならないと思いますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こども誰でも通園制度の子供を受け入れることで、様々、多数のメリットがあるその一方で、在園児の保育に対して支障があってはならないと考えております。
　こども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、事業の実施に当たって、子供ごとに在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等のマネジメント、また、リスク管理、従事者間の情報共有が適切になされることが重要となることの指摘がなされております。
　こども誰でも通園を在園児と同じ部屋で行う場合には、こうした点に十分配慮が必要であり、また、こども誰でも通園を在園児とは独立した部屋で実施することも可能でございます。これらを考慮いただき、各事業所で適切な実施方法を御検討いただきたいと考えてございます。
　このような点にも十分留意しつつ、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、在園児も含めた子供にとって安全、安心な制度となるよう、制度の本格実施に向けて留意すべき点等について検討を行ってまいります。
○高橋（千）委員　それは、支障があってはならないという立場は、大臣も共有していただけると思うんですけれども。
　さっき、済みません、局長、私、結局、今も給付の対象になっていないようなところも対象にするんだぞと、市町村がそれを認可するということになっているんですが、基準は何ですかと聞いたときに、一時預かりと同じですとお答えになっていたけれども、それはあくまでも配置基準の話であって、それ以外の基準というのは何もないんですか。今言ったように、独立していなきゃいけないとか、子供にとって影響がないような、そういう基準というのは何があるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の一時預かり事業の基準を、今回の試行的事業におきましては一時預かりと同じような基準をお願いをしておりますので、設備基準については、一時預かり事業と同様に保育所の基準を遵守をすること、また、人員配置基準については、一時預かり事業の基準を遵守することというふうにしておりまして、したがいまして、一般型の場合には、年齢、人数に応じた保育従事者を配置をし、そのうち保育士は二分の一以上、今のは配置の方でございます、設備の方は保育所の基準を当てはめるということでございます。
○高橋（千）委員　モデル事業がやられたときは空き定員を利用した事業でありました。そうすると、余裕定員を、空き定員を活用する場合は、保育士も増やさなくてもよいし、何もしなくてもよいということになりますよね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所における定員の範囲内で子供を受け入れる場合には、定員に応じた配置基準上の保育者が配置されていれば、追加の保育者の確保は不要でございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。
　だから、今、かつてと違って待機児童が少し減ってきている、そういう中で、空き定員があるからその範囲内でいいですよとなって、結局、保育士も何も増やさなくてもできちゃう、それでいいのかということもまたちゃんと考えていただきたいと思う。
　それで、先ほどのモデル事業の中間評価を見ますと、モデル事業を担当した保育者、経験年数が十一年から十五年が二三・七％でした。十六年以上が三九・二％、合わせると六二・九％なんです。つまり、何が言いたいかというと、最初のモデル事業だし、失敗できないし、全く新しい子供たちを迎え入れるんですから、ベテランの保育士さんが担当したということなんですよ。
　かつて一時預かり事業が始まった頃、保育所に私、視察に行ったときに、そのための専門の保育士さんを配置することはできないから、結局園長さんがやっているということでした。つまり、一番のベテランなんですよ。そういうことが、似たようなことになっちゃ困るよねということなんです。
　それで、やはり自治体の取組を見ますと、ベテランの保育士さんが、モデル事業の中で、事前面接などをやって子供たちのフォローをちゃんとやっているんです。たとえ数時間預かるだけの子供さんであっても、いろいろな、アレルギーとかも含めていろいろな対処をしなきゃいけないわけですよ。そういうことをベテランの保育士さんがやってくれている。だから、それを見て、これから全国に広げても大丈夫って、単純じゃないと思いますよ。
　そういうことをどのように、さっき私、だから直前の予約でも大丈夫ですかと聞きましたけれども、どのようにそういう事前面接のような時間を取ろうとしているのか、その分のいわゆる手当というのかな、加配というのかな、考えているのか伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、実際の制度化に向けて、子供の安全を第一に、保育者と誰でも通園でいらっしゃるお子さんとの信頼関係の確保ですとか、それから、やはりアレルギーの問題ですとか、実際にモデル事業に参加をされた自治体の皆さんや園の皆さん、私も何度かお聞きしたことがございますけれども、かなり丁寧にやっていただいているというふうに承知をしております。
　こういった先駆的な事業者の皆さん、そして、今年度からは試行的な事業がより多くの自治体で始まります。そういったところで工夫をしていただいている知見をしっかり集めて、どのような対応をすればこの誰も通園が、在園児にもストレスを与えず、いらっしゃる、新しく来るお子さんについても安全第一でしっかりそのケアができるのか、サポートができるのかというふうな在り方については、この試行的事業の中でしっかり知見を集めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　私が指摘したことを受け止めていただいたと思うんですけれども、市町村の関与というのは、児童福祉法二十四条ですよね、これをなくすことはないですよね。今の、アプリの世界の中で状況は分かるという話でしたけれども、状況が分かるというのと、監督がちゃんとできるというだけじゃなくて、市町村がどう関わっていくかというのはとても大事だと思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　市町村が実施主体となっている現行の長時間の就労家庭への保育の給付についての市町村の責任、これはこのまま維持されるものでございます。
　今回のこども誰でも通園制度は、従来の給付とは別に、新規の給付として設定をするわけでございますが、それをいかに利便性を高めるかということの中としては、保護者の利便性だけではなく、例えば一時預かりであれば、今、自治体の職員の方が必ずしも把握をできないという状況がある中で、こういったシステムを作ることで自治体においても把握ができるというふうな仕組みを設定をしたいと思っておりまして、保護者の利便性だけではなく、自治体の方でしっかり把握ができるような仕組み、そういった観点からも検討を進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　何度も言うように、全ての子供の育ちを応援という理念はすばらしいんですが、利便性とか簡便でいいですよということが、やはり親の都合が走ってしまうということになってはならないということを重ねて指摘をしたいと思います。
　本会議でも指摘をしたんですが、やはり、通常の保育所が、誰でも通園の影響で、人員配置が手薄になったとか通園児が通いづらくなるとか、そんなことがあっては絶対ならないと思うんですね。だからこそ、全体として保育士をやはり増やしていく、そして処遇改善するということが絶対求められるんだろうと思います。七十五年ぶりに四歳、五歳児の配置基準を見直しました。これで終わりにしないで、もっと増やしていかなければならないと思います。
　それで、ちょっと時間がないので、二つまとめて聞きますが、今回、支援法の五十八条三項の中に、都道府県知事が施設の見える化、決算などの見える化をするわけですが、その中に職員の処遇の情報を入れたと。その趣旨を伺いたいということと、それから、これ以降の、四、五歳児以外の子供たちの最低基準を改正する、そのタイミングはいつか、一刻も早くと思いますが、伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、見える化の点でございますけれども、改正後の子ども・子育て支援法五十八条の第三項におきまして、都道府県知事は、特定教育・保育施設の設置者等から報告された経営情報のうち、職員の処遇等に関する情報であって、保護者が適切かつ円滑に教育、保育を受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定める事項、これを公表しなければならないというふうにしてございます。
　具体的には、施設、事業者ごとに、人件費率やモデル賃金などを公表することを想定をしてございます。この目的でございますけれども、費用の使途の透明性を向上させ、保育士等の処遇改善が行き渡っているかどうかの検証、あるいは、配置改善の検証を行うことによりまして、公定価格の改善を図る、これがまず第一の目的でございます。また、それ以外にも、情報公表の充実を図ることによりまして、保護者の方や保育士が自分で園を選ぶときの意思決定の支援にもなる、こういった効果も期待をされるところでございます。
　このため、五十八条三項におきまして、職員の処遇等に関する情報を規定をいたしまして、人件費率やモデル賃金などを公表していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　最低基準の改正はいつ。
○藤原政府参考人　申し訳ありません。
　二点目、答弁漏れで大変恐縮でございます。
　四、五歳児につきましては、委員から御紹介いただいたとおりでございます。それ以外の配置基準をどうするのかというふうなお尋ねでございます。大変申し訳ありませんでした。
　まず、三歳児につきましては、平成二十七年度より公定価格上の加算措置を既に実施をしているわけでございますが、令和六年度、今年度から、経過措置を設けた上で、最低基準の改正を行うことといたしました。
　また、一歳児につきましては、こども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされており、具体的には今後の予算編成過程において検討していく必要があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これで終わりますが、これだけ大騒ぎをして加速化プランの財源問題を言われているときに、その加速化プランの中でさえも最低基準の改正も進まないというくらいでは、全然間尺に合わないわけです。そういう意味では、はっきりとこれはやると言っていただきたいし、今後また続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。
　まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。
　昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。
　まず、年収六百万、八百万、一千万の場合に、それぞれの組合健保の被保険者一人当たりの平均負担額を示してほしいということを言いました。これはなかなか、数年後の賃金水準によることや、それぞれの医療保険制度の、所得が違うということで難しいということで、この委員会でも、ちょっと私、ちょうど山井さんのときに抜けてしまっていたんですけれども、厚労で質問していたんですけれども、何度もやり取りがあったようでございます。
　難しいということなんですが、総理からは更に、四・五％から五％で、現行の保険料額の中で、イメージを持っていただけると言いました。確かに四・五から五％に今回収まって、その数字が示されたわけですけれども、イメージといいますと、そういうものじゃないと思っていまして。
　今回、この額が幾らだ、幾らだと言っているのが、本当に自分たちの額がどのくらいなんだというイメージが湧かない働く人たちや、ないしは家族の姿がこの表からは見えてこないのが問題だと思っています。
　ですから、是非、細かいマトリックスのようにして年収ごとの示す額がというのは難しいかもしれませんが、例えば四十代で年収五百万円で家族二人、日本におけるモデル家族やモデル賃金の人たちが幾らぐらいになるのかというような、そういった示し方というのはこども家庭庁としては示せることができるのか。みんなで負担をしていくんだと、今日もいろいろ議論をして、聞いていてそう思って、子供たちのためなんだ、将来のためなんだというときに、単なるこの表一枚で、これでイメージしてくれというよりも、そういった具体的な何かモデルが示せるようなことを検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先日お示しした試算におきましては、被用者保険加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しし、八百五十円としてございます。
　お尋ねの年収別の拠出額につきましては、先ほど委員からも触れていただきましたが、数年後の賃金水準等によることから、現時点では一概には申し上げられません。
　他方で、総理からの答弁もありましたように、いずれの制度においても、拠出額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれていることをお示ししておりまして、個々人が、一人一人、モデルケースとしますと自分がどこに当てはまるか、確実にそのモデルそのものにぴったり当てはまる方というのは極めて限られてくると思うわけでございますけれども、四から五％という数字であれば、現在御加入の医療保険料額、これを基に四から五％掛けていただけると、お一人お一人、個々人がある程度拠出額のイメージを持つことができるということで、必要な情報提供ができているものと考えております。
○田中（健）委員　これは支援金の歳出改革と賃上げが前提だということも昨日話しまして、それに関連して聞かせていただきますと、今の答弁は総理と同じだったんですけれども、数年後の賃金水準等によることからということで、じゃ、賃金水準はどういうふうに想定しているか。
　今、現時点での賃金がありますけれども、五・二五、今回の連合です、上がりましたけれども、じゃ、来年、再来年、十年までの見込額というのを示した上で議論がされているのか、ないしは、こども家庭庁の中で、何か試算が、賃金上昇におけるものがあるのか、お示しいただければと思います。
○熊木政府参考人　今、支援金の被用者保険における率を出すためには、いわゆる率でございますので、分母としての報酬がどれぐらいなのかということが分からなければならない。ただ、それは、賃上げで私どももどんどん増やしていくということを考えておりますので、それを数年後のものの数字としてお出しするのが難しい、こう申し上げたところでございます。
　したがいまして、現時点で、まさに仮定ができないものですから数字がお示しできていないということでございます。
○田中（健）委員　しかし、賃金が上がるという前提で今回の支援金の実質負担ゼロというのがありましたから、賃金が、それは幾つかモデルはあると思います、二％上がるのか、五％上がるのか。でも、例えば幾つかの範囲の中で収まれば負担がゼロとなるとか、そういった試算が全くない中で、単に賃金が上がるというその一声だけでやっているとは思えないんですけれども、何かそこは家庭庁で試算をしているんでしょうか。
○熊木政府参考人　もちろん、実質的な負担がないというときのものにつきましては、これはまず、賃金上昇を数字としてカウントして当てにするということではなくて、基本的に歳出改革で行うということでございますので、これまでの歳出改革をしっかりと続けて、積み上げていく、それによって社会保険料の負担軽減を図る、これが基本的な実質的な負担がないようにすることの前提となります。
　その上で、賃金上昇がありますと、それを確実に社会保険料負担軽減に資するということでございますので、それも当然ながら併せて行い、その全体の中で確認をさせていただくということであります。
　もちろん、賃金上昇がどうなっていくのかということについての政府自体の短期的な試算自体はございますけれども、それを数字として織り込んで実質負担がないということを計算したというものではないということであります。
○田中（健）委員　確かに、いつも、言うときは歳出改革と賃上げと言っていますので、歳出改革がまずありきだと思うんです。
　それでしたら、歳出改革についてお伺いしたいと思います。
　これは厚労省になってしまうので、厚労省の方は、申し訳ないんですけれども、歳出削減は一・一兆円、社会保障は示されていますが、この中身を昨日本会議でも伺いましたが具体的にはお示しがありませんでしたが、示せる中身をお示しいただければと思います。また、この額というのはどういうふうに算出されたのか。各項目が並べられていますが、それを積み上げをして一・一兆円というものにしたのか、お答えいただければと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　加速化プランの財源確保に当たりまして、令和五年度から令和十年度にかけて、歳出改革により公費一・一兆円を確保するという枠組みになってございます。
　この具体的な中身という御質問でございました。
　まず一・一兆円について、これまでの歳出改革の努力を踏まえて一・一兆円というものが設定されていると承知しておりますが、その上で、この一・一兆円の中身でございますが、令和五年度、六年度の予算編成におきましては、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円の確保をされたところでございます。
　また、令和七年度以降につきまして、今後の話にもなりますけれども、これらにつきましては、歳出改革の具体的な内容、これは毎年度の予算編成過程において積み上げていくこととしておりまして、現時点でそれをお示しすることは難しいということではございますが、検討項目といたしましては、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程の中で、能力に応じた全世代の支え合いを目指した改革項目ですとか、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューを検討項目として列挙をしているところでございます。こうした検討項目を踏まえまして、十分検討した上で実施に移していくということになります。
　今後も、こうした検討項目に対する審議を行いまして、改革努力を継続して、令和十年度までに公費節減の効果をしっかりと積み上げていきたいということで、今しているところでございます。
○田中（健）委員　歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけれども、メニューは確かにたくさん項目が並んでいるんですけれども、本当にそれが実現可能なのかということでありますし、それを財源だと私たちに言われても、はい、そうですかとなかなか言いづらいのが今回の一・一兆円の中身です。
　例えば、昨日、財政諮問会議が開かれましたけれども、ここで社会保障、医療費の伸びの様々な指標が、また想定が示されました。この中で、歳出改革という欄におきまして、二四年度予算案については、先ほどもありました薬価の改定で千三百億削減をし、また、前期高齢者の納付金の報酬調整額で千三百億円、被用者保険の適用拡大で百億円の歳出削減をしたと。しかし、診療報酬トリプル改定で九百億プラスになりましたから、結果、差引き千四百億円削減したと出ています。
　千四百億、大変な、搾り出して歳出削減をしたんですが、この額でいきますと、とても令和十年、残りの中で、この一・一兆円、たどり着くとも思えませんし、さらに、かなりこれまでもいろいろな改革をしてきている中で、更に搾っていくということが、本当に実現性、可能なのかということがあります。
　具体的に言えば、例えば、この中にあります医療、介護を、現役並みの所得がある高齢者についての窓口負担、利用料を三割にするとか、介護のケアプラン有料化、これも掲げられていますが、これを行うとどのくらいの歳出削減になるのかと。何せこれはなかなか、提案はされていますけれども議論が深まっていませんし、私たちもこれをすぐに賛成するという立場にはなりませんので、国会の大きなテーマとなるかと思うんですけれども、これらの具体的な中身についてどのように歳出削減していくのでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、歳出改革の実現可能性についての御質問もございましたけれども、これまでの歳出改革による公費の節減、国費と地方費を合わせたものになります。委員の方から御紹介ありました、先ほどの令和六年度予算における千四百億というのは、これは国費、財務省に出した資料でございます、国費ですので、それに加えて、地方を合わせて、国費と地方を合わせての公費ということで先ほど一・一兆円と申し上げました。
　少しちょっとそのベースが違うことをお伝えした上で、公費での確保ですけれども、先ほど申し上げたように、五年度、六年度の予算編成で、二年間で公費ベースで三千七百億円を確保したところでございます。六年間のうちの二年間で三千七百億円ということでございますので、このペースをきちんと維持していければ一・一兆円に達するペースということではございます。
　また、一・一兆円、そもそも設定する段階で、過去九年間の公費の節減効果が、九年間で公費ベースで一・六兆円ということがございましたので、これを基に六年間で一・一兆円としておりますので。過去のペースを踏まえると一・一兆円という規模が出て、実際に、五年度、六年度の二年間で行った歳出削減が、一・一兆円に見合う二年間分の歳出削減を何とか行うことができたということでございます。
　その上で、検討項目を示しておりますので、この検討項目の中、幅広い項目がございますけれども、具体的に検討した上で、残りの四年間、きちんと達成していきたいというふうに考えております。
　個々の項目の効果額というのは、例えばお話のございました窓口負担の見直しなども、どの範囲をどれぐらいやるのかという一定のその前提を置くことで額が出てきますけれども、その内容自体について、まだこうするということを決めることができる段階ではございませんので、その意味で、個々の項目につきましてこれぐらいの額ということを政府として今お示しすることはできない状況でございます。その点は御容赦いただければと思います。
○田中（健）委員　もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと思っておりますので、是非できる限りの、先ほども示していただきましたが、額を示していただければと思います。さらに、国費だけじゃなくて地方も下がるということで、地方の財源も下がることでサービス低下につながらないかということも懸念を示させていただきたいと思います。
　その中で、社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか、伺います。
　といいますのは、これは伸びの予測ですから、大きく、高く見積もれば、それだけ使わなければ、歳出削減したと、調整ができてしまいますので。その想定というのはどのように算出をしているのか、伺います。
○宮崎政府参考人　これまでの歳出改革の取組は、毎年度の予算編成過程で具体的に決まってまいりますけれども、まず、国の毎年の概算要求基準、夏に示される概算要求基準の中で、いわゆる自然増につきましての額が示されまして、その上で、予算編成過程を通じまして歳出改革の努力を確定をしていきまして、年末の予算編成の段階でその改革効果を出した上で圧縮されるという、そんな構造になっております。
　例えば令和六年度におきましては、令和五年七月の概算要求基準におきまして、いわゆる自然増につきましては年金スライド分を除いてプラス五千二百億円程度ということが示された上で、この社会保障関係の経費の歳出改革の議論を予算編成過程で行いまして、最終的には、実質的な伸びをプラス三千七百億円という形で、いずれも国費ベースでございますけれども定めまして、予算編成としたということでございます。そのような経緯を、今後もしていくということになろうかと思います。
○田中（健）委員　社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。
　ちょっと時間がないので、大臣、せっかくいらっしゃいますのでお聞きします。
　改革工程表の改革ができなかった場合にも聞きましたが、実質的負担が増えないのか、それとも、今回の子育ての支援の特例公債、発行を継続するのかということを質問しましたら、財源が賄えない事態はない、想定していないと総理は言っていましたけれども、これもあくまで仮定の上での話ですので、例えば、今回の特例公債は発行が令和十年までという、条文の中にありますけれども、それ以上発行することはないということでよろしいのか。
　さらに、償還は令和三十三年までというふうにありますけれども、令和十年以降発行しないとしても、子ども支援金というのは償還していかなきゃいけませんから、その支援金は一兆円に公費の元利の償還分というのを上乗せしていくという理解でよろしいのか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日の衆議院本会議で総理から答弁がありましたとおり、政府としましては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源が賄えない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。
　その上で、子ども・子育て支援特例公債は、令和十年度にかけて支援金制度を構築して安定財源を確保するまでのつなぎとして発行するものでありまして、法案上も令和十一年度以降発行を行うことにはしておりません。
　また、後段で御質問のありました件でございますが、元利償還分を上乗せかという御質問でありますが、支援金につきましては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきまして、令和八年度から令和十年度において、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすることとされております。また、附則第四十九条において、この規定の趣旨を考慮して子ども・子育て支援金の料率を設定しなければならないこととされてございます。
　支援金制度の構築が完了した令和十一年度以降におきましてもこれらの規定を踏まえて対応することが基本と考えており、支援金の料率が勝手に上がっていくということは想定しておらず、こうした枠組みの中で、元利償還分を含めやりくりをしていくこととなると考えております。
○田中（健）委員　支援金で返す、それはしっかりと決められているということなんですけれども、返済に支援金の原資を充てていくのは今言ったとおりなんですけれども、例えば、日銀が金融緩和をしましたから、今回の利払い費というのは今よりもかなり膨らんでいきますし、もしも金利が上がっていくと、三十三年までというとかなり時間がありますから、この利払い費、今の想定よりもかなり財政を圧迫するんじゃないかという懸念の声もあるんですけれども、財政圧迫の要因とはならないかを最後に聞きまして、質問を終わります。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　当然ながら、公債の発行でございますので、その利率というものは重要な要素となってまいります。
　他方で、大臣御答弁いただきましたように、この枠組みはかなりしっかりとした法律の下に設定をしてございますので、支援金の料率が勝手に上がるということはなく、この枠組みの中で、元利償還分も含めてしっかりとやりくりをしていくということでございます。
○田中（健）委員　時間となりました。終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午後三時三十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
四月二日
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
三月二十七日
　マイナンバーカードの取得義務化につながる健康保険証の原則廃止と保険証利用等に係るシステム導入の義務化の撤回に関する請願（田村貴昭君紹介）（第六九三号）
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（渡辺創君紹介）（第六九四号）
　同（櫻井周君紹介）（第七九二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第七九三号）
　同（大西健介君紹介）（第八五三号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第八五四号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第七〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第七〇四号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第七〇五号）
　同（たがや亮君紹介）（第七〇六号）
　同（谷田川元君紹介）（第七〇七号）
　同（田嶋要君紹介）（第七九四号）
　同（中川正春君紹介）（第七九五号）
　同（中島克仁君紹介）（第七九六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　本日付託になりました内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。
　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
　第二に、こうした子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。
　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
令和六年三月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山口 晋君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 浅野 哲君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 石井 拓君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 稲熊　克紀君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 勝野　美江君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 山口 晋君
 田中 健君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 橋本 岳君
 浅野 哲君 田中 健君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について、反対の討論を行います。
　人口減少や高齢化が進展し、東京一極集中が強まる下で、企業の地方移転を応援することや、老朽化や空き家が課題となっている住宅団地の再生に地域住民や民間業者などが主体となって取り組むことは、大変重要なことです。
　一方、看過できない問題点が含まれています。
　一つは、地方拠点強化税制の延長についてです。
　制度導入から九年、政府は二万六千人余の雇用創出を強調しますが、これは提出された計画人数を足し上げた延べ人数にすぎません。雇用促進税制の適用事業所数は、直近三年間では年十件以下です。
　法案では、これまで本税制の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業やコンサル業など、商業部門やサービス事業部門の一部を新たに対象事業とし、かつ、転勤者要件や施設新設に対する雇用促進税制の対象期間を広めに取るなど、要件緩和を行います。これでは、地方への人の流れのかけ声倒れとなり、東京一極集中の是正に逆行しかねないと指摘せざるを得ません。
　次に、反対はしないが、重大な懸念が二点あります。
　一つは、住宅団地再生に地域住民の参加が必須ではないことです。
　法案は、地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できるとしました。団地内に限らず、周辺地域を一体とした実施区域と定め、用途規制の緩和などをワンストップで行うことができる一方、その重要なプロセスに地域住民が参加しなくてもよいということは問題です。自家用有償旅客運送の届出等も計画をもってみなす規定とされ、住民不在で規制緩和や開発が進むことがあってはなりません。
　特に、廃校となった学校施設の活用についてです。教室の雰囲気を残した市民スペースやレストランなど成功例もある一方、行政、事業者、地域住民など関係者間の調整がされていない又は不十分なために、住民からの苦情が発生し、結果として事業者の撤退につながった事例もあります。
　学校は地域のコミュニティーの核であって、だからこそ地域住民の合意が重要です。団地の再生を目指すなら、学校の再生も視野に入れるべきです。地域住民を含めた全ての関係者を構成員とし、課題解決のために共に協力し合える関係性を構築する仕組みが必要です。
　さらに、民間事業者の施設整備に補助をする際、地方債の起債を可能とします。民間事業者が自ら行うべき施設整備を公の施設に指定したり、逆に、本来地方公共団体がその責任で行うべき公の施設を民間事業者に丸投げすることにもなりかねません。
　以上述べ、討論とします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　自見大臣、工藤副大臣及び古賀大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府規制改革推進室次長稲熊克紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、同じく勝野美江君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び国土交通省道路局次長岸川仁和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　昨年の通常国会を振り返りますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める方針が示されていた中で、マイナンバーカードへの個人情報の登録に誤りがあったことが次々と明らかになり、大きな政治的な争点となりました。
　当時、新聞やテレビの報道で大々的に取り上げられていたマイナンバーカードの主なトラブルには、コンビニで他人の住民票が発行された、マイナ保険証に他人の情報が登録されていた、公金受取口座に他人の口座が登録されていた、同じく家族名義と見られる口座が登録されていた、これは、小さな、要は通帳を持っていないようなお子さんが親御さんにつながっていたということであったと記憶していますが、マイナポイントが別人に付与されていた、同姓同名で、なおかつ誕生日も同じというような人がたくさんおられたというふうに承知をしておりますが、あるいは、別人、同じく同姓同名の方にカードが交付されていた、他人のクレジットカードなどにひもづけがされていた、マイナポータルから他人の年金情報を閲覧することができたなどなどでした。
　当時は、それはもう鬼の首を取ったような勢いでありました。と同時に、マイナンバーカードは信用できないからといったことで、一旦取得はしたものの、これを返しますといったような運動があったり、現在の健康保険証の廃止の延期、中止を求める声などが上がっておりました。
　そこで、昨年の六月二十一日の通常国会閉会日に、岸田総理は、マイナポータルで見ることができる二十九項目全てのデータを総点検するように指示をされたのでした。
　具体的には、昨年の夏頃から作業が始まり、定期的に総点検本部が開催されており、そこでしっかりと確認しながら、本年の一月中旬に総点検が終了したものというふうに承知をしております。
　そこで、まず河野大臣にお尋ねいたしますが、今回の総点検の結果についてできるだけ分かりやすく説明をお願いいたします。
　そして、何より重要なことは、原因を究明し、二度と同じ失敗を繰り返さないことだと考えますが、今回の総点検を受けた再発防止策についてもお尋ねさせていただきます。
○河野国務大臣　総点検の対象となりました八千二百万件、これを総点検をした結果、八千三百九十件程度の誤りが発見をされまして、これについては誤りを解消いたしました。
　ひもづけ誤りの起きた原因は、本来、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報で確認をすべきところ、氏名と生年月日のみ、この二情報で確認をしてしまった結果、同姓同名の方に誤ってひもづけをしてしまったということが原因の多数でございましたので、まずは様々なひもづけをするときにマイナンバーを提供していただく、マイナンバーを提供していただいて、それで確認をするということを原則とするように各省の省令の改正をしていただいております。
　また、マイナンバーの提示がどうしてもない場合には、住所、氏名、生年月日、性別、この四情報、あるいは性別を除いた三情報で確認をする、それの確認ができない場合には改めて本人に確認をする、これを徹底することで、今後の誤った、ひもづけ誤りが起きないようにする。
　そして、そこの確認ができたとしても、入力のミスというのは、人間がやっている以上、確率は極めて低くても起こり得りますので、マイナンバーカードから直接四情報が入力されるような、デジタルでそこを完結できるようなシステムをつくっていく、そういう努力をしているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　今大臣からお話あったように、八千二百八万件で八千三百九十五件の誤りがあった。これは率にすると〇・〇一％、つまり一万人に一人の割合で間違いがあったということです。
　そこで、いろいろ調べていただいた中で、分母の大きいものを少し見てみると、健康保険証の情報のひもづけの誤りが、千五百七十一万件に対して一千百四十二件、〇・〇〇七％、十万人当たりにして七人ということになります。また、公金の受取口座の誤りは、五千六百二十二万件に対して千百八十六件、率に直すと〇・〇〇二％で、五万人に一人という割合になります。
　では、この数字を聞いただけで、一体どれぐらいの確率なのかということが分かりづらいので、私の好きなサマージャンボ宝くじの当せん確率と比較をしてみました。別にサマージャンボだけにこだわっているわけではありません。全体のひもづけ誤りの確率が一万分の一と申し上げましたが、これは何と、四等の五万円が当たる確率とちょうど同じです。公金の受取口座のひもづけ誤りの確率五万分の一は、サマージャンボを、ばらでも連番でも結構ですが、十枚買ったときに三等の百万円が当たる確率です。
　つまり、申し上げたいことは、行政の行うことにミスや間違いがあっては許されることではないということは言うまでもありませんが、宝くじの当せん確率と比較すれば分かるように、誰しもにいつでも当たるというほどの確率ではないということであります。つまり、問題は、昨年大変大きな騒ぎとなりましたけれども、物事というのは、そうした騒動に左右されることなく、冷静に物事を進めていくということがいかに大事であるかということを私は今回の総点検が示していただいたのではないかというふうに思います。
　ですから、ミスを繰り返すことは許されませんが、やはり、時にはしっかりと冷静に原因を特定して再発防止に努めていただくといったことが肝要であると思いますし、また、そのような御対応をしていただいたというふうに承知をしたところであります。
　続きまして、マイナンバーカードの利活用の状況について順次質問をさせていただきます。
　マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一五年、翌年からカードの交付が始まり、一七年にはマイナポータルの運用が始まるなどの取組が進めてこられましたが、当時は余り取得数も芳しくありませんでした。
　その後、デジ庁ができ、新型コロナウイルス感染症等の拡大によってデジタル化への国民的な理解が進んだことにより、マイナンバーカードの取得が進み始めました。もちろん、カードを作ればポイントがもらえたり、マイナンバーカードの申請率が交付金の支給に関係するということで、各自治体が競うようにマイナンバーカードの取得を市民に勧めたことも大きかったというふうに思います。
　私の当時の記憶では、宮崎県の都城市が何か、断トツで申請率がずば抜けていたというふうに覚えているんですけれども、現状、マイナンバーカードの取得率や普及の状況はどこまで来ているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。