○高橋はるみ君　北海道知事の高橋でございます。
　冒頭に御礼を申し上げたいと思います。
　ただいま委員長の方から、先週、北海道において起きました竜巻被害に対しまして、大変に温かいお言葉をちょうだいすると同時に、黙祷をしていただくようにお声をおかけいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、政府におかれましては、竜巻のございましたその当日に防災担当大臣にお入りいただきまして、また翌日には国土交通大臣もお入りいただいた後に、災害救助法の適用を初めとして大変迅速な対応をしていただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　さて、それでは私の意見を述べさせていただきます。
　本日は、道州制特区推進法案に関しまして、北海道の知事としての意見、考え方を聴取していただけるということでございまして、大変ありがたく、光栄に存じている次第でございます。
　道州制特区推進法案につきましては、私ども北海道が、地方分権改革を進める一つの先駆的な仕組みとして、その制定を強く望んだものであります。そのことを踏まえて、将来の道州制導入の検討に資する取り組みとして法制化作業が進められ、今まさに御審議いただいているものと認識をいたしております。御尽力された方々には大変感謝をいたしているところでございます。
　初めに、これまでの私ども北海道の道州制に対する取り組みについてお話を申し上げます。
　北海道におきましては、既に前知事の時代、平成十二年から有識者会議を設置して、将来、道州制になった場合の考え方などを整理、検討してきた経緯がございます。特に、北海道は、他府県との合併というプロセスなしに道州制に移行できる状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、こういった検討の経緯が昔からあるところでございます。
　こうしたことから、これまでも、平成十六年の四月と八月、二回に分けて国に対して道州制特区に関する提案を行い、さまざまな議論を行ってきたわけであります。
　このたび、道州制特区推進法案が今国会で成立すれば、道州制特区を進めていく制度的な裏づけ、法的枠組みができることにより、地方分権をさらに前進させるステップになるものと考えているところでございます。
　次に、道州制特区推進法案に対しての私の考えをお話し申し上げたいと思います。
　まず第一に、法の目的についてであります。
　第一条において地方分権の推進を鮮明にしていることは、道州制特区の議論を方向づける上で大きな意義があるものと考えております。
　次に、その仕組みについてであります。
　法案の第六条では、地方側から内閣総理大臣に対し、閣議決定された道州制特区基本方針について変更提案ができること、あわせて、その提案に対し遅滞なく対応することを政府に義務づけていることなど、国と地方との関係において画期的なものとなっているのではないかな、このように考えているところでございます。
　さらに、道州制特区推進本部という国としての意思決定にかかわる場に知事が参画をし、同じテーブルに着いて議論することができること、また、国から道への権限移譲に伴う財源として、これまで国が要していた経費を補助金ではなく交付金で交付するとされていることなど、地方の自主性、裁量性に配慮した、これも画期的な制度設計がなされているのではないかと考えているところであります。
　このように、本法案は、地方からの提案に基づき国からの権限、財源の移譲を先行的に実施するなど、地方分権の一層の推進を図る上で大きな意義を持つものであると認識をいたしております。
　北海道議会においても二度にわたって法案制定の意見書が採択されておりますほか、全国知事会においても法律の早期成立を求めているところでございます。知事会では他県の知事さん方から、地方分権の入り口に立っている、あるいは、北海道に頑張ってもらって我々も応援すると言っていただいているところであります。
　さて、話はかわるわけでありますが、道といたしましては、道州制及び道州制特区については、道民の皆様方や市町村の皆様方の御理解をいただきながら進めていくことが何よりも重要であると考えてきたところであり、今もそのように考えているところであります。
　道州制のもとでの北海道の姿や自治のあり方などについて、これまでに、四百回を超える各界各層の皆様方との意見交換を積み重ねてきたところであります。特に、道州制特区推進法案につきましては、圏域単位で開催をしております地域意見交換会では、多くの道民の方々の御参加をいただいてきているところでございます。私や副知事などが直接対話をいたしますほか、市町村長や関係団体などへの説明や意見交換を行うなどして、道州制特区及びこの法案の意義などについてより一層御理解をいただけるよう、これまでも努めてまいりましたし、これからもその努力を続けていく所存であります。
　こうした中で、道民の各界各層からもさまざまな意見、検討の動きが出ているところでございまして、例えば道経連、北海道経済連合会、また青年会議所、観光連盟など、多くの団体も独自に道州制についての検討をされ、多くの御提言もいただいているところでございます。
　そして、私どもが道民各界各層の意見交換を続けている中で、八項目の移譲内容では不十分であるとか、財源が担保されるのかどうか心配などという発言の一方で、先日、ある町長さんからお話があったのでございますが、当初は、権限移譲される項目が非常に小粒なので、こんな内容であるなら意味がないと思っていたが、最近は考え方が少し変わった、一気に権限移譲を進めようとしても無理があるので、段階的に進めることが重要だ、そういうことで、最近では賛成論者になっているというお話もいただいたところでございます。
　次に、法案が成立した場合の北海道の取り組みということでお話をさせていただきます。
　道といたしましては、新たな権限移譲などの提案は、道民の皆様方や市町村、議会、経済団体など、幅広く各界各層からの御提言や御意見をいただく、また、いただいた御提言についてオープンに議論をし、その上で国への提案を取りまとめていく、そして関係市町村の意見を伺っていく、こういったことが重要であると考えており、こうした仕組みを位置づける条例の制定について検討を進めているところでございます。
　法律が成立した後の新たな提案につきまして、私といたしましては、本道経済の活性化や道民生活の向上を目指した提案を広く募集させていただき、道民参加のもとに提案を取りまとめ、国からの権限移譲等を積み重ねていくことで道民の皆様方にその意義を実感していただきたいと考えているところであります。
　例えば、今北海道では、本道の特性や資源を最大限生かして経済の活性化につなげるため、食や観光といった本道経済をリードする分野で、世界に通用する北海道ブランドの創出に向けた取り組みを展開いたしているところでございます。
　観光の分野におきましては、個性ある新たな観光資源を掘り起こし、付加価値をつけて北海道ブランドとして磨き上げていくことが重要だと思います。また、食の分野において、食の安全、安心の確保を基本としながら、食育の総合的な推進など、全国の消費者の方々が北海道の食を愛し、応援団となっていただくための取り組みを進めているところであります。
　そして、これらの取り組みは、従来の分野割り、縦割りの政策ではなく、観光、交通分野、あるいは食の安全、安心の分野に加え、例えば農業、環境などといったさまざまな分野の施策を広域的自治体が一体的に実施することで初めて最大限の効果を発揮することができるものであると確信をいたしております。
　今回の法案は、このような北海道という広域自治体が独自の施策を総合的に展開する際に、国からの権限移譲などを活用できるといった点で、がんじがらめの規制を打破して施策を展開していくための新たな武器、ツールになるものと考えているところであります。
　私といたしましては、こういった観点から道民の皆様方と幅広く意見交換、議論をして、北海道としての新たな提案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、私といたしましては、この法案の意義は、国からの権限移譲などを北海道が提案し、国と同じテーブルで議論し、実現していくという、地方側が参画して分権を進めていく新たな法的枠組みができることにあると考えており、まずはこの法案の早期成立を強く要望するところであります。
　そして、成立後は、新たな提案型の仕組みを十二分に活用して、道民の方々の参加のもとに、北海道が元気になる提案を行ってまいりたいと思います。
　以上、私の意見をお話しさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。