maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○庄子委員　私は、公明党を代表して、両法律案並びに六会派提出の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関する修正案に賛成の立場から討論いたします。
　まず、基本的な課題の認識として、安全保障という概念が、防衛や外交という領域から、今や経済、技術分野に急速に拡大していること、そして、軍事、非軍事の境界線が曖昧となっている中で、経済分野の機微な情報の保全の仕組みを整備、強化する必要性が高まっていること、そして、その情報を同盟国、同志国と共有し、国際社会の安定と発展に寄与する必要があることを認めなければならないと思っております。
　こうした現状認識を踏まえ、本法案が果たす役割は極めて重要であり、今国会での成立を期すべきものと考えます。
　この重要経済安保情報に関する法律案は、政府が保有する経済安保上重要な情報を管理、活用するルールを定め、民間事業者による国際ビジネス機会を確保、先進技術開発に関し、他国、他地域に対する優位性を得る機会を創出し、相手国が決定的に重要と考える技術分野で代替困難なポジションを獲得する、いわゆる戦略的不可欠性を高めることになると考えるものであり、かつ、中長期的には国際社会における不可欠性を獲得し得る意味で、本法案の意義は大きいと言えます。
　また、セキュリティークリアランス制度が整備されていないことによるビジネスチャンスの逸失を指摘する声に加え、今後、ＡＩ、量子といった次世代技術の国際共同開発の機会を獲得すべきとの指摘もあり、機密情報の取扱資格者を政府が認定し、国として他国と同等の情報保全の仕組みを速やかに導入すべしとの意見は、経済活動の現場に身を置く当事者の正当な主張であり、政府として正面から受け止めるべきではないでしょうか。
　また、六会派提出の修正案において、国会への報告、公表を定めるとしており、妥当なものと考えます。
　ともあれ、経済安保分野における情報管理の必要性が高まっていることは明白です。価値観を共有する国々と経済安全保障上の連携を深め、共同研究、共同開発を通じて、我が国がそれぞれの地域の発展に寄与するとともに、国際社会が抱える様々な問題の解決に貢献することは、先進国日本としての重要な役割であり、責務であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案に反対の討論を行います。
　本案は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密に指定し、その秘密に触れただけで拘禁刑という厳罰で処罰する秘密保護法を拡大する法案にほかなりません。秘密の範囲を経済分野まで拡大することで、政府が指定できる秘密を大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込むものです。
　本案がなぜ必要なのか。
　米国の国家防衛産業戦略は、同盟国、同志国の強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続けると掲げています。
　岸田政権が進める日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾、ＧＰＩ、米英豪のＡＵＫＵＳとの極超音速兵器や無人機、日英伊の次期戦闘機、ＧＣＡＰ、こうした共同開発を進めるために、本案は、同盟国、同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。イギリスの駐日大使が、機密技術の共同開発にはセキュリティークリアランス制度が欠かせないと述べているとおりです。
　日本の財界も、国防省関係のビジネスで更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要と推進しています。
　米国などの同盟国、同志国と財界の要求に応えて、兵器の共同開発、輸出を進め、日本を死の商人国家にしようというのが本案です。十日に開かれる日米首脳会談に間に合わせるために衆議院を通過させようなど、断じて許されません。
　軍事兵器の共同開発推進の下で、国民には罰則、身辺調査を押しつけます。本案が規定する秘密を扱う人への適性評価は、政治的思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。事情に変更があった際には報告させる誓約まで迫ります。
　本人だけでなく、上司からも回答を提出させ、警察、公安調査庁や医療機関などにも本人への通知なく照会をかけます。適性評価後も、事業者に対象者を継続的に監視させる二重三重の監視体制であることが質疑でも明らかになりました。本人の同意が前提と言いますが、労働者が調査を拒否しても不利益を被らないという保証はなく、事実上の強制です。思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる、憲法違反そのものです。
　重大なのは、政府が、これまで防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の四分野に限定されていた特定秘密の範囲を、運用の見直しによって拡大しようとしていることです。十年前、国民の大反対を押し切って強行した憲法違反の秘密保護法を、法改正なしに拡大するなど断じて認められません。
　このような拡大は、政府が経済安保の名の下ででっち上げた大川原化工機事件のような冤罪事件を引き起こすのは明白であります。
　以上、基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法の拡大であり、経済安保推進法案と併せ断固反対です。
　両修正案にも反対であると申し述べ、討論を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。
　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。
　同時に、国際紛争もマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、例えば、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を与えることが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国とも連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。
　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してまいりました。
　今般、政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、これまで述べてきたような観点から、その必要性については賛同しているところです。
　しかしながら、適性評価の過程で多くの個人情報を扱う必要が新たに発生することに加え、秘匿情報を指定する中で国の説明責任の行使が一層難しくなることなどの懸念があることなども踏まえ、特定秘密保護法と同様に、国会への定期的な報告を義務づけ、国会の監視機能を確保しようとする与野党提出の修正案には賛成いたします。
　他方、国民民主党としては、性的行動についての節度が適性評価の調査項目に明示されておらず、考慮事項にとどまっていることは、制度の実効性確保の観点から不十分と考えます。また、昨年、政務三役に就いていた複数の人物が、法令違反を含む不適切な行為、疑惑により辞任に至りました。これらの経過を踏まえれば、政務三役など適性評価の対象外となっている者についても任命前後で業務の適正が確保されるための措置を講ずべきと考え、独自の修正案を提案したところであります。委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
　修正部分を除く原案、経済安保推進法改正案については、既に述べた理由から賛成いたします。
　以上で討論を終わります。
○緒方委員　採決に際し、セキュリティークリアランス法に反対、経済安保推進法改正に賛成、修正案全てに賛成の立場から討論いたします。
　セキュリティークリアランスの必要性は大いに同意していますが、この法案を最初に聴取した際、我が会派の全議員が幾つかの違和感を持ちました。そして、審議を経て、その違和感はかなり具体的なものとなりました。法案の出来栄えがよくないというのが感想です。本来であれば詰めておくべきポイントが詰め切れていません。私の官僚経験からして、優秀な霞が関の諸姉諸兄が見逃すはずのない部分が放置されています。推察するに、この法律は何らかの理由で急いで作成したのだろうと思います。
　立法事実、重要経済安保情報の定義、特定秘密保護法との関係等、本委員会での審議を聞いていても得心できないことがかなり残りました。例えば、特定秘密保護法とのシームレスを強調していましたが、実際にはシームが目につきます。要するに、シームレスでないことを覆い隠す方便ではないかと疑っています。また、一昨日の私の質疑については、きちんと質問通告したにもかかわらず、その答弁はほとんど意味不明なものでした。
　国会をなめてはいけない、この点は明確にお伝えしておきたい。この場は単なる通過儀礼ではありません。一定の質問時間を経れば、与党賛成で通過していくというものでもありません。また、この程度の審議内容で採決の条件が整っていると判断した理事各位には警句を鳴らしておきます。総理訪米前の採決を前提に動いていたようでありますが、出来の悪いものを持ってきてそのような前提を置かれても困ります。逆に言うと、非常に本質的な問題を指摘していた野党の方々が、大した答弁を得ていないのに賛成に回っているのが不思議でなりません。私の見立てでは、今回の六会派提出修正案の部分は、野党取り込みのためにあらかじめ用意していた譲歩用だと思っています。
　この十年、この種の安保関係の法案に反対すると、政権担当能力がないという言葉が投げつけられるのが常態化しました。安保関係で威勢のいいことを言えば愛国心があるという発想そのものが安っぽいものであり、国家にとって有害です。我々の会派は、しっかりとした国家観を持ち、反対が自己目的化するようなことはしていません。その一方で、条文をきちんと議論して納得しないのであれば、他の全会派が賛成しても単独で反対する気概を持っています。内閣官房、内閣府の方々は、今後も出来の悪い法律を持ち込んだら、国会答弁がいいかげんだったら、反対される、この当たり前の理屈を理解し、緊張感を持って臨んでほしいと思います。
　以上、私の思いを述べた上で討論といたします。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　れいわ新選組を代表して、反対討論とします。修正案いずれも反対、法案は二法案共に反対です。
　セキュリティークリアランス法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。
　この法案は、適正に審議できたと言えません。なぜならば、懲役五年の重い罰則が絡む法案であるにもかかわらず、適用範囲の詳しくは、法案成立後に政府が運用基準で決めていくことになる。労働者の身元調査、適性評価の詳細は、法案成立後に閣議決定で決めていくことになる。
　セキュリティークリアランス法の立憲修正案は、不備の一つである国会監視の機能について特定秘密保護法並みになっただけで、元々特定秘密保護法が大きな反対の中で強行採決されたのに、反対の立場であった方々は、もうそれでよくなったのでしょうか。国会の外では、この法案は絶対に止めてくれという大きな声がありました。その声が聞こえているんでしょうか。附帯決議に入れたでは駄目です。法的拘束力がありません。国会の危機を感じます。
　二〇一三年成立の特定秘密保護法で、既に民間で三万人がトップシークレットやシークレット情報を身元調査などを進めて扱っていますが、それでは足りないのだというのがこの法案です。今度は、何十万人か百万人かも、政府自身も分からない。本日、初年度は小さめの数千人の試算かもしれないということを大臣が言っていましたけれども、分からないんです。大勢の国民、労働者に、守らせるべき国家の秘密を膨大に指定していくことは、この国の在り方を全く変えてしまうものです。対象人数も不明、対象分野も詳細をつくろうとしない。全て運用基準で、閣議決定でやる、つまり、時の政権に委ねてしまうことになります。時の政権とは、裏金議員が四分の一を構成する自民党が与党の政権です。
　この法案の安全保障とは、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、軍事的、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがあると考えている。それに参加できる国民の適性基準を決めようというものです。
　果てには、本法案が、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとする有識者や意見も相次ぎ、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りには政府側もまんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。
　本法案では、軍事ビジネスに企業が手を挙げて、そこで働く労働者に対して、国が定めた適性基準でもって、国がその人を審査していく。適性基準には国籍が入っており、中国のスパイ、外国籍は疑わしいというレッテルで国民が二分され、更にこの流れが進めば、国際的緊張は高まります。戦争にならずとも緊張が高まって、仮に中国から一・四兆円の部材が二か月入ってこないだけで五十三兆円の経済損失で、この国に生きる人々が死にます。
　真の安全保障は、これまでのアメリカの介入や日本政府の失策によって破壊された国民経済を責任を持って回復させることです。まず、賃上げや減税で所得向上を行い、必要な供給力に、日本人の労働者と外国人の労働者とを低賃金の労働力として競わせるのではなくて、国の責任で大幅賃上げを行い、供給力を徐々に回復させていく、そのような真面目な取組を今すぐに全力で始めるしかありません。
　世界が国際的緊張という課題を抱えているのは事実ですが、平和外交を……
○星野委員長　大石委員にお伝え申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○大石委員　分かりました。まとめます。
　平和外交を徹底する以外に道はなく、この法案の方向性は逆方向を行くものであり、反対します。
　終わります。
○星野委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、浅野哲君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、上野賢一郎君外八名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った運用を行うこと。
　二　本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと。
　三　本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定等を行うに当たっては、指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱い業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を行うため、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を速やかに進めるとともに所要の予算を確保すること。
　四　適性評価調査への不同意や評価結果を理由とする不合理な配置転換・解雇など労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定されている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や事業の実態に応じた、労使間の協議も含めた適切な意思疎通が行われるようガイドライン等を作成することなどを検討すること。
　五　中小企業等が事業を継続するために適合事業者の基準を満たす必要が生じた際に、中小企業にとっては必要な施設整備等にかかる負担が大きくなることが考えられるため、政府からの協力要請に応じて重要経済安保情報に触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえて、支援の在り方について合理的な範囲内で検討すること。
　六　特定秘密保護制度を始めとする既存の情報保全の仕組みとの整合性、とりわけ、法人に対する両罰規定について見直すべき箇所がないか検討を行うこと。
　七　重要経済安保情報を含む政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないよう留意すること。
　八　重要経済安保情報の指定は、本法の規定に従い、合理的で最小の範囲において行わなければならないこと。
　九　重要経済基盤、重要経済安保情報の範囲を明確にするとともに、恣意的な指定がなされないよう、指定の具体的な基準等を公開すること。
　十　重要経済安保情報に指定される前から民間事業者が保有していた情報については、その取扱いについて民間事業者が責任を問われないことを明確にし、広く周知すること。
　十一　適性評価を実施するに当たっては、対象者のプライバシー権が侵害されることのないよう十分に留意するとともに、収集した情報は厳重に管理し、目的外利用されることがないようあらかじめ対策を講ずること。
　十二　適性評価を行うに当たっては、対象者の弱みを握り情報を引き出す活動との関係についても十分留意しつつ、本法が定めた調査事項に基づき公正で実質的な調査を行うよう努めること。
　十三　新たな技術開発の進展など経済安全保障分野における変化の速さ等に鑑み、情報の指定・解除を柔軟かつ機動的に行うため、重要経済安保情報に指定された事項については、指定要件の充足性について随時見直しを行い、国民の知る権利が侵害されないよう留意すること。
　十四　民間事業者や適性評価対象者等への配慮として、適性評価における本人の真の同意、適性評価結果や同意拒否・取下げの目的外利用の禁止、評価結果と理由の速やかな通知と苦情の申出の適切な処理を確保するための方策（契約への明記、十分な情報提供、通報・相談窓口の設置等）を検討し、運用基準等において必要な措置を講ずること。
　十五　適合事業者が重要経済安保情報を適切に保全できるよう、施設設備の基準等を作成・公表すること。また、「外国による所有、管理又は影響」（ＦＯＣＩ）を管理する制度の整備について検討した上で、適切な措置を講ずること。
　十六　重要経済安保情報の指定の対象となる情報の範囲や制度の適用を受ける民間事業者の範囲等、本制度に関する正確な情報の周知徹底を図ること。
　十七　民間事業者等が保有している情報であって国として経済安全保障の観点から保護が必要と考えられる最先端技術情報等について、民間事業者が必要となる対応をとれるような環境整備を検討すること。
　十八　技術は我が国の自律性・不可欠性の重要な一部を構成するものであり、その流出防止は経済安全保障上喫緊の課題であることを念頭に置き、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出を防ぐため、早急かつ徹底的に技術流出・技術管理対策の強化に取り組むこと。
　十九　本法の適用に当たっては、産業分野の公正な競争環境が毀損されることのないよう十分留意すること。
　二十　同盟国・同志国との間で重要経済安保情報を含む機密情報の共有が円滑に進むよう、必要となる国際的な枠組みの構築の推進に努めること。
　二十一　経済安全保障に資するインテリジェンス能力を更に強化するため、政府全体における情報の収集・分析等に必要な体制を整備するとともに、関係省庁間における必要な情報の共有についても強化を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、経済安全保障に資する情報について、民間を含む関係者への提供についても配意すること。
　二十二　国際的な協力枠組みの中などの必要な場面において、外国政府などに本法に基づくクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○星野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につき、御趣旨を十分に尊重してまいります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　次に、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金村龍那君。
○金村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　医療ＤＸの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。
　二　地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。
　三　中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることから、特定社会基盤事業者に指定しようとする場合には一層配慮して慎重に行うこと。
　四　基幹インフラ制度に基づき、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきこと等を勧告及び命令した場合の中小企業を含めた事業者の負担に配慮し、事前に政府より十分な情報提供を行うなど、対応に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきます。
 ―――――――――――――
○星野委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 公益法人行政担
 当室長 北川 修君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 総務省大臣官房
 審議官 河合 暁君
 スポーツ庁審議
 官 橋場 健君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○公益信託に関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。
　今回、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきます。
　先生方の中にも会社組織を持っていらっしゃる方はたくさんいると思うのですが、社会の経済活動を活発化させる目的から、平成二十年十二月に現行の公益法人制度が施行され、それに伴い、一般の社団法人や財団法人も登記をすればほぼ無制限に様々な事業ができるようになりました。例えば、日本経済団体連合や銀行協会などの団体、医師会、介護福祉事業、芸術系の事業など、社団法人、財団法人が事業を担うものは実にたくさんあります。
　しかし、このような法人の場合、公的利益を追求しても、公益性が認められなければ法人税が掛かります。公益法人となれば、社会の信頼も高く、税制優遇も受けることができ、大いなる優位性が認められるわけでございます。そして、公益活動が増えれば民間が享受する利益や福祉も増大し、公益法人の活動拡大は多くの国民にとって利益になる可能性が高いと言えます。
　例えば、東日本大震災のときには、国の所管で二千に及ぶ新旧公益法人がＮＰＯとも連携し、物資の提供や専門家の派遣などの活動を行い、寄附による支援活動なども従来の主務官庁を超えて拡大し、被災地にとって大きな助けとなったことはその一例でございます。
　現在、公益法人数は九千七百、職員数約二十九万人、公益目的事業費年間五兆円、総資産三十一兆円と、民間公益を担う主体として非常に大きな潜在力を有しております。他方で、現行公益法人制度における厳しい財産規律や手続の下ではその潜在力を十分に発揮できないと言われております。そこで、法律を改正し、機動力を持って潜在力を十二分に発揮し、民間公益の活性化を図るのが今回の改正法案の趣旨と認識をしております。
　そこで、今回の改正によって、この公益性の判断、そして財産規律をどのように変え、機動力を持たせるのかをお聞きしていきたいと思います。
　まず、財産規律の点です。
　現在、公益法人は、行政の監督下に置かれ、財産規律が厳しく行われています。大きく言うと、公益法人のお金のもうけ方とお金の保有の仕方を規律されています。前者については、費用を超える収入を得てはならないといういわゆる収支相償原則を厳しく行っております。具体的には、当該事業年度の収入と費用を均衡させ、過去の赤字は考慮せず、黒字が出た場合はこれを二年間で解消しなくてはならないという厳しいものでございます。この原則を守るために寄附を減らして収支をバランスする法人もあり、一種の活動自粛が行われ、公益法人の活動を阻害する要因の一つになっている懸念があります。
　この収支相償原則を変え、もっと柔軟な収支を可能な制度にすべきと思いますが、どのような改正になるのか、政府参考人にお聞きいたします。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　御指摘の収支相償原則につきましては、今回、単年度で発生した黒字の解消を求めるのではなく、過去五年程度の間に発生した赤字も加味して収支状況を確認し、黒字があった場合には五年程度の期間で解消することにより、中期的に収支均衡を図る規律といたします。また、将来の公益目的事業を充実させるための資金の積立ても費用とみなすこととします。
　これらによりまして、公益のための資金の有効活用や事業の発展、拡充をより柔軟に行うことのできる仕組みとしてまいります。
○広瀬めぐみ君　今ちょっとお話の中に出ました中期的収支均衡、五年間継続してこの収支を均衡させるという制度だと思うんですけれども、幅を持って収支を均衡させることができる点で、長期的な視点で事業を展開しやすくなると思います。
　また、少しお話が出た財産の保有の仕方についてお聞きをしたいと思います。
　法人である以上、これまでも一定程度の財産保有は公益法人であっても認められていました。それが特定費用準備資金と資産取得資金でございます。特定費用準備資金は、各種事業別に管理されて、収支相償原則の中で費用とみなすことで保有が可能となっておりました。先ほどお話もございました。また、資産取得資金は、費用とはみなせませんが、例外的に認められてきたものと理解をしております。
　しかし、どちらの制度も当初決められた事業にしか使うことができないという点で硬直的で使いにくいという批判を免れないと思いますが、今回の改正によってこの点をどのように変えていくのか、政府参考人にお聞きをいたします。
○政府参考人（北川修君）　御指摘の特定費用準備資金及び資産取得資金については、御指摘のような使い勝手の悪さがありまして、十分に活用はされてこなかった嫌いがございます。
　今回、将来の公益目的事業の発展、拡充を積極的に肯定する観点から、両者を統合した公益充実資金を法律上明確に位置付けます。この公益充実資金については、細かい事業単位での使い道を拘束せず、使い勝手の良い制度にすることで、柔軟で効果的な資金活用を可能にしてまいります。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。
　先ほどの資産の特定費用準備資金、それから、済みません、特定費用準備資金と資産取得資金を統合して公益充実資金ということで、その使い道を特定せずにこれを保有することができるということで、非常に柔軟な活用が見込まれるというふうに思います。
　今回の改正で、公益法人がお金をもうけることもしやすくなり、会社としてモチベーションも上がると思いますし、生産性も上がると思います。また、財産保有も以前よりも幅広く認められるようになったことで、長期的な視点で活動がしやすく、社会への還元も増えるというふうに思いました。
　それでは次に、公益法人の認定手続についてお聞きしたいと思います。
　公益法人の認定手続は第三者機関からの答申によって行われますが、一つの公益法人が複数の公益目的の事業を行いたいと思うことはよくあることであり、事業の変更若しくは新たな事業の付加に時間が掛かり過ぎるという批判がございます。例えば、介護福祉事業を行う法人が芸術系の事業を行うために事業を付加する場合などでございます。
　私の地元の岩手県では障害者の方々のアートが非常に盛んで、皆さんすばらしい絵を描いて、これを洋服やインテリアなどの商品に使うことで大きな収益を上げている法人もございます。介護福祉事業を行う公益法人が芸術系の事業を行っているわけでございますが、現行の公益法人法によれば、芸術目的について改めて公益性の認定を受けなくてはなりませんでした。
　しかし、今回の改正では、公益性に大きな影響のない事業の変更は、届出をすることにより柔軟、迅速な事業や組織の再編を可能にすることができると聞いております。これに対する民間の要請と新たな制度について、政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（北川修君）　まさに御指摘いただきましたとおり、事業内容、公益法人が事業内容の変更をする際には事前に変更認定を受けなければならないということで、迅速、柔軟な事業展開がしにくいなどといった声をお聞きしてきたところでございます。
　このため、今回の改正では、収益事業等の変更については事後の届出でよいものといたします。また、その公益目的事業についても、内閣府令で定める軽微な変更の範囲を見直し、公益目的事業の廃止や再編などについても軽微な変更として届出で足りる事項を拡大してまいりたいと思います、考えます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　いろいろとお話を聞いて、財産規律そして公益性の判断がより寛容になることで、抑制的になりがちだった公益法人の活動が活発になって、民間が公的な役割を担いやすくなると思っております。
　非常に大きな改革になると思いますが、この改革が現在政府が進めている新しい資本主義の実現にどのようにつながるのか、内閣府大臣政務官にお聞きします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々が目指しておりますこの新しい資本主義でございますが、これにおきましては、この社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉えまして、行政や企業に加えて公益法人など民間非営利部門が連携をいたしまして、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指している、そういうことでございますので、今回のその法改正を通じまして公益法人制度を使い勝手の良い制度にいたしまして、この社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出すことによりまして、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげていきたいと、こういうふうな考えでございます。
　以上です。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　社会的課題の解決に向けて民間の力をしっかりと公的な側面でも発揮をしていただく、そういう趣旨というふうに認識をいたしました。
　次に、公益信託法についてお聞きしたいと思います。
　まず、信託制度ですが、日本では余りなじみがないと思います。例えば幼い子供に確実に財産を残す方法として、海外では頻繁に信託制度などが利用されております。例えば、祖母が信託銀行などを代理人として委託契約をし、毎年定額を受益者の孫に支払ってもらうなどです。このような方法だと、お孫さんの財産がしっかり守られ、税務調査のリスクも軽減します。
　公益信託も仕組みは同じで、委託者が公益目的のためにその財産を受託者に管理、処分させ、受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度でございます。
　しかし、現状では、主務官庁による許可や税制優遇を得るための制約が多いということを背景に、公益法人と比較して利用数が非常に少なく、信託件数は僅か四百件、信託財産額は五百億円のみです。
　今回、どのような改正をもって公益信託を使いやすくするのか、政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、公益信託は受託件数や信託財産の残額、残高の減少傾向が続いておりまして、活用が広がっていない状況にございます。これは、現行の制度が各省大臣の裁量で公益信託を認可、あっ、許可、監督するという主務官庁制のままでありまして、利用者から見れば不透明で使いにくい仕組みになっておることに原因があると考えております。
　このため、今回、この主務官庁制を廃止いたしまして、一元的な行政庁による認可、監督制度を創設するとともに、認可の基準やガバナンスの規律を明確に法律に定めるということで、公益信託制度を透明性が高く、より使いやすい制度に改めてまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　最後に、今回の法改正によってかなりの改革の成果が見込まれると思います。法律施行の段階でも広報活動をしっかりと行い、公益法人を更に増やして民間の公的役割を増大していただきたいと思っております。それには大臣の力強いリーダーシップが必要だと思いますが、加藤大臣に意気込みをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員に御理解をいただけておりますとおり、今回の法改正は公益法人をより使い勝手の良い制度とするものでございます。新たな公益法人制度について、法人や経済界等との対話の推進や、またフォーラムの開催、さらにＳＮＳによる情報発信、こういったことによりしっかりと広報や普及啓発をしてまいり、民間公益の活性化に向けて、私自身、リーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　加藤大臣、どうもありがとうございました。是非、広報、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　まず、私から、今回の法改正に当たり、経緯を伺いたいと思います。
　御存じのように、二〇〇八年、平成二十年に施行されました公益法人制度改革関連三法により現行の公益法人制度がスタートいたしました。先ほども話がありましたけれども、一般法人が簡便な手続で設立できるのに対して、税制上の優遇措置を受けられる公益法人は審査が厳しく、また、認定基準を満たせなくなると認定を取り消されるリスクもあるということでございます。
　そこで、まず基本的なことなんですけれども、公益法人の現状についてなんですが、二〇〇八年法改正から現在までの一般法人の数と公益法人の数の推移、これを端的に説明してください。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　現在の公益法人制度が施行された二〇〇八年当時、全国で公益法人数は約九千でございました。これが現在、直近では、二〇二三年十二月時点では九千七百十九まで増えております。一方で、一般社団・財団法人は、二〇〇八年当時は約一万六千の法人数でございましたが、二〇二二年十二月時点では七万六千八百二十三となっておりまして、公益法人数の増加率の方は小さいものとなっております。
○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、一般法人はこの間に三・七倍に増えているんですけれども、公益法人は僅か七％しか増えていないんですよね。
　どうしてこんなに大きな違いが出たんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　一般法人から公益法人になるものの割合が減少しているということに関しまして、民間団体の調査結果では、公益法人になって苦労している点というアンケートに対しまして、収支相償原則や行政による監督のために事業活動が制限される、また、定期的に行政に提出する書類の作成負担が大きいといったこと、声が上がっております。
○杉尾秀哉君　今御説明いただいたようなことが今回の法改正の背景にあるバックグラウンドだという認識だと思うんですけれども、この間、二〇〇八年から二〇一八年、十年後なんですけれども、この間に実は公益法人で不祥事が相次いで、そこでもって、二〇一八年に公益法人のまずガバナンス強化に関する有識者会議というのができましたよね。
　この会議、有識者会議でどういう方向性が示されたのか、説明してください。
○政府参考人（北川修君）　御指摘の令和二年の有識者会議でございますが、これは、御指摘のとおり、公益法人の不祥事が続いていた実態や他の法人類型におけるガバナンス強化の動向を踏まえまして、国民の公益法人への信頼をより一層高めるため、外部理事の設置等といった制度上の措置、また、法人の自主的、自律的な取組を一層促す運用上の工夫が必要であるとの方向性が示されております。
○杉尾秀哉君　いろいろその公益法人の数が増えない理由の中に、一つは公益法人に対する国民の信頼性が高まっていない、だからガバナンスを強化しようという議論がまずあったわけですよね。
　ところが、二〇二一年秋に岸田政権がスタートすると、今度は別の視点から会議体がスタートしたわけです。新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、こういう名前に変わっているんですけど、全然別の会議体なんですけど、そこで行われた議論の要点、それから最終報告の中で示されたポイント、これを説明してください。
○政府参考人（北川修君）　御指摘の新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議が昨年六月に最終報告をまとめましたが、この中では、公益法人がより国民からの信頼を得ながら、自主的、自律的な経営判断で公益活動を迅速、柔軟に展開していくことができるよう、四点ほどありますが、財務規律の柔軟化、明確化、そして行政手続の簡素化、合理化、そして透明性の向上、また、外部理事などガバナンス充実のための仕組みの導入といった改革の方向性が示されております。
○杉尾秀哉君　今四点の御説明ありましたけれども、今回の法改正はこの最終報告が柱になっているということなんですが、これ、今までの経過について少し説明してもらったんですけれども、最初はガバナンスの強化から始まった議論が、どちらかというと、ガバナンス強化は過度な事務負担や行政庁の関与を招いて民間の公益活動を阻害しかねないということで、こういうふうなことに議論が変わっていったんですよね。
　幾つか疑問があるんですけれども、有識者会議の最終報告でも、岸田総理肝煎りの、先ほど広瀬委員触れられましたが、新しい資本主義の実現に資するという言葉が何度も出てくるんですよね。ところが、その肝腎要の新しい資本主義が何たるかということははっきり分からないまま、元々、だってこれ、新自由主義からの決別とか分配を強調していたはずなのに、いつの間にかそれが投資に変わったり、何が新しい資本主義だか分かんなくなってきていて、もう一回整理してほしいんですけれども、今回の法改正と新しい資本主義の関係って、これ一体全体どうなっているのかということを説明いただけませんか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による公益活動の活性化を目的としております。
　民間公益活動の活性化に当たりましては、公益法人への国民の信頼性、これも高めて、より一層寄附等を呼び込んでいくことが大変重要になってまいります。そのため、公益法人の透明性やガバナンスの向上、これもまた不可欠でありまして、今回、外部理事、監事の導入や法人情報の一元的公表等、法律上の措置も強化するものでございます。
○杉尾秀哉君　民間による公益活動の活性化が目的だということなんですが、これだったら民主党政権のときの新しい公共と私は何も変わらないと思いますよ。何が新しい資本主義なのか。だって、そもそも岸田総理は新しい資本主義なんてもう一切言わなくなったじゃないですか。ちょっとここのところは私は一つ分からなかったのと、もう一つ、ガバナンス強化の視点がこれ弱くなっていないですか、どうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。
　そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を損ねてしまって、寄附等を呼び込んで更なる活性化ということはできなくなってしまいますので、しっかり民間の力も、しっかり社会課題の解決に一緒になって取り組んでいこうというこの今回の法改正でございますので、しっかりと信頼を高めていくための外部理事、監事の導入ですとか法人情報の一元的公表等、こういったガバナンスの強化に資する法律上の措置もしっかりと組み込んでいるところでございます。
○杉尾秀哉君　後でガバナンスの話をしますけれども、今、外部理事、監事の導入という話されましたけど、外部理事、監事の導入ではこれガバナンスの強化につながらないというのは後でちょっと相撲協会を例に取って質問したいと思います。
　ちょっと法案の中身について聞きますけれども、まず、先ほど御紹介しました有識者会議の最終報告書、インパクト測定・マネジメントの普及啓発に向けて官民連携した取組を進めると、こういうくだりがございます。公益法人が社会にどういう貢献をしているか可視化すること、それから社会にそうしたことを発信するということはとても確かに重要だと思いますけれども、じゃ、政府として具体的にどういう取組を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　公益活動が社会に及ぼしたインパクトを把握し、事業改善に生かすインパクト測定・マネジメントについては、国民から寄附等の支援を幅広く呼び込んでいくための情報開示としても重要なものであると考えております。
　このため、インパクト測定・マネジメントが公益活動の現場に広く浸透し、定着していくことができるよう、公益法人行政におきましても、先進的な取組事例を収集、分析し、公表してまいるなど、法人への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先進的な取組事由をこれから公開していくということなんですけれども、それでちょっと法案の中身に入っていきますね。
　先ほど話がありました収支相償原則なんですが、現行の規定では公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、こういうふうにされていると。この収支相償原則、これまでのような単年度の収支差ではなく、中期的に均衡を図る趣旨を明確化すると、これが今回の改正のポイントの一つということで先ほど質疑がありました。
　ここで言うその中期的というのは五年間と、こういう答弁でしたけれども、なぜ五年間なんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　五年でございますが、一つには、コロナ禍の経験を踏まえまして、コロナ禍で生じたような損害、損失を平準化するのに必要な期間として五年程度は相当であろうということ、それから、企業の中期経営計画や独立行政法人の中期計画ございます、こういったものでも経営のスパンとして五年というのは割と広く見られるところでございますので、これらを併せて五年が相当ではないかと考えたものでございます。
○杉尾秀哉君　会社それから独法等が大体五年間をめどにしている、それに倣ったという理解でいいということですね。
　そして、ただ、やはりその中期的、これを単年度ということではなくて、中期的なその均衡ということであっても、そもそも基本的に公益法人はもうけちゃいけないんだと、黒字はいけないんだと、こういうことがやっぱり一般認識としてあるわけなので、これ、中期的に変えてもやっぱり根本的な課題解決にはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　今回の改革により、公益目的事業で黒字を出すこと自体が否定されるものではないということを明確化いたします。公益目的事業において黒字が出た場合は、その先の中期的な期間で費消したり、あるいは将来の事業拡大のための資金積立てに充てる、公益充実資金という制度でございますが、に充てるなど、公益目的事業のためにその黒字を活用していくことができるというふうにいたします。
○杉尾秀哉君　じゃ、もうけちゃいけないんだ、黒字を出しちゃいけないんだという、こういう概念ではないという、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（北川修君）　もうけるという言葉の意味ですが、収支の余剰を生み出して、それを株主やらに分配するという意味でのもうけるということは、非営利公益法人でありますのでできませんですけれども、収支差、黒字を生み出して、それを将来の公益事業の拡充や不測の事態に備える予備の資金としてその収支差の黒字を留保しておくということは許容されるということを法律上明確にいたすものです。
○杉尾秀哉君　公益法人協会というのがありまして、去年の十二月二十六日、末ですね、大会を開いてそこで声明出しているんですけれども、こういうくだりがあります。基本的に今回の法改正の方向性には賛同するということなんですが、しかしながら、今般の改正は公益の増進及び活力ある社会の実現という目的には残念ながら十分ではないというふうに言っておりまして、この収支相償原則について最終的には撤廃に向けて活動すると、こういうくだりがございます。
　これ、今回は単年度を中期的ということなんですけど、将来的にこの公益法人協会が言っているような中期的という枠を外していく、こういうこと、可能性あるんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　収支相償原則、これは中期的な収支均衡に改めますが、公益法人の公益性や信頼性、また公益法人に認められている税制優遇措置の前提ともなっておるものでございます。この前提となっておるものを完全撤廃すべきという御指摘あること、それは重々承知しておるところでございますが、こうした財務規律の趣旨や公益法人への信頼性に対する国民の声などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
　まずは今回の財務規律の見直しを行った上で、その効果を分析し、必要に応じて関係者と協議するなど、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　まずは今回五年間という、その中期的という、こういうめどを設けて、まずは動かしてみて、その効果を分析をして、将来的には撤廃という可能性も含めて検討していくと、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（北川修君）　可能性はアプリオリに否定されるものではないとは思います、考えますが、税制優遇措置の前提となっておるという立て付けもございますので、そこは幅広く、関係者、公益法人の皆さんも、また公益法人以外の国民の皆様の声も聞きながら慎重に検討してまいりたいと思います、考えます。
○杉尾秀哉君　慎重に検討するということでした。
　それからもう一つ、これも先ほど話していました遊休財産の保有制限についてなんですけれども、公益目的事業以外の具体的な使途が決まっていない、これまでは遊休財産というふうに言っておりましたけれども、今回は使途不特定財産というふうに名称を改めて、コロナの話もありましたけど、災害やコロナなど予見し難い場合に備えた公益目的事業継続予備財産、こういう概念をつくって算定対象から除外をすると、こういうことになりました、なります。
　その上で、保有の上限について、有識者会議の議論の過程では、公益目的事業の三年分に見直すべき、これは議論の過程ですよ、という意見が何度かこの公益法人協会の代表からも出されているんですけれども、今回の法改正、それからその前段の最終報告でも、三年分じゃなくて一年相当分に上限を維持、現状の上限を維持するということになります。この理由、何でしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　災害等の予見し難い事態において各法人が必要となる予備的な財産の額というものは一律ではなく、多種多様な事業実態に応じて異なってまいります。
　このため、上限を単に事業費一年分から三年分へと引き上げるのではなく、法人が自らの事業内容などに照らし、必要な財産を一年分の上限を超えて確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産、これを予備財産として保有できると、そのようにしてございます。
○杉尾秀哉君　この最終報告では、上限額を超過した場合、超過した場合の取扱いを見直す方針ということが書かれておりますけれども、これ、今後具体的にどういうふうに見直していくんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。
　これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。
○杉尾秀哉君　公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。
　こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　今回の改正では、公益法人協会様も含めまして、公益法人の方々の声を踏まえて、法人の経営安定化に資するよう、使途不特定財産の保有制限を大きく見直しているものでございます。
　三倍という声もありますが、合理的な説明が付くものであれば四倍、五倍になることもあり得るわけでありまして、そこはガラス張りにして説明責任を果たしていくということでございます。
　ですので、今回の見直しを行った上で、その効果や法人がどういう実態となるのかということを分析して、関係者と幅広く、関係者と協議もいたしまして、更なる見直しというものが必要であるかどうかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八％、半分近くもありまして四三％弱。
　今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。
　それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじゃないか、こういう懸念の声もあります。
　政府として、こうしたその働く人たちの立場、こういう法人でですね、これをどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。
　まず、公益法人協会さんのアンケートに関してちょっとコメントいたしますと、確かに、財務規律の内容がちょっと具体化してきたことでちょっと難しいと思われる向きが増えた可能性はございますが、改革全体の評価といたしましては、否定的評価一五・六％に対して肯定的評価六五・六％となっており、一定の御理解は得られているものと考えております。
　次に、労働条件の話でございますが、公益法人といっても民間法人であります。民間法人でありますので、職員の労働条件ということは、労働法規を遵守しつつ、それぞれの法人において自律的に実情に応じてお決めになるものであると考えております。
　今回の改正で、御指摘のとおり、法人の経営の自由度は拡大することになりますが、それぞれの法人の経営判断によって、その公益活動を担う人材を確保していくために一層魅力的な労働条件や勤務、職場環境の整備を図っていただくことを期待しているところでございます。
○杉尾秀哉君　今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。
　そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。
　なぜ相撲協会、公益法人です、暴力事件が後を絶たないのか、根本的な解決策が図られていないんじゃないか、こういう声がありますけれども、これ所管の官庁が文科省、スポーツ庁になると思いますが、答えてください。