maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年七月八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大隈　和英君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 阿部　知子君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 牧 義夫君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林崎 理君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 古澤　知之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
七月八日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 池田　道孝君
 松本 純君 大隈　和英君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 池田　道孝君 新谷　正義君
 大隈　和英君 松本 純君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、金融庁総務企画局審議官古澤知之君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省医政局長二川一男君、社会・援護局長鈴木俊彦君、老健局長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　日本創成会議が行った提言のことを今先生はお触れになられたわけでありますが、二〇二五年に向けて、東京圏で医療・介護ニーズの高まる七十五歳以上の方が急速に増加するという見込みであって、今回のこの創成会議の提言は、こうした状況の中で、医療・介護提供体制の確保が重要な課題であるということを説明しているというふうに認識をしております。
　私どもとしては、厚労省としては、住みなれた地域で必要なサービスが確保されるように、地域包括ケアシステムの構築を進めるというのが既定の路線であって、それぞれ、先生だったら山梨、私だったら愛媛、そういうところで、やはり住みなれた地域で暮らしていく、そのときに、介護も医療も一つながりでしっかり地域ごとに包括ケアが提供できるように、こういうことをやろうとしているわけでありまして、一方で、今回指摘されているような動きというのは、御希望される人の中で、元気な高齢者が地方へ移住をして、移住先の地で社会的関係を築きながら年を重ねていくというのも一つの選択肢だということを言っているんだろうなと。
　ＣＣＲＣというのがアメリカにあって、これもまた元気なうちに地方に行かれるということがベースだというふうに聞いておりますけれども、そんなようなことで、官房長官の記者会見での発言というのも、高齢者の方が、本人が希望したらという大前提で移住をされる、移住先で地域のコミュニティーとの関係を新たにつくるということが地方創生に資するのではないかというふうに発言をされたんだろうと思いますので、そういう意味であれば私も同じ考えだというふうに思うわけです。
　いずれにしても、厚労省の一大テーマであります地域包括ケアシステムの構築、これを基本にしながら、大都市圏を含めて必要な医療、介護の基盤整備をしっかりと政策手だてをフル活用しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、それぞれの自治体がそれぞれの地域に責任を持っておられるわけでありますので、そこをしっかり我々厚労省も支援していくということではないかと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○中島委員　地方がそれぞれの実情を地域医療構想にすることが大事だと今答弁なさいましたけれども、まさにそのとおりだと思うんです。だから、この時期の内閣官房からのこの公表は、もちろん、大臣からすれば、そんなつもりはありません、足かせになんかなりませんと言うかもしれませんが、これを発表された各自治体の受けとめ方は相当なものですよ。
　先日も私言いましたが、私の地元山梨県の場合は二五％削減とされているわけです。全体で二割以上削減は二十七県とされていまして、私の地元山梨の場合は九千二百床から六千九百床、二千三百床の削減というふうに推計されたわけです。山梨県で一番大きな病院でも六百床クラスの病院が二つ、それ以外は公立病院を含めて百床前後の病院ばかりなんです。この推計値を各自治体は大変なショックで受けとめているわけです。二千三百といえば、幾つもの病院がなくなってもいい、なくなるかもしれないというような推計値なわけです。
　大臣も先ほど答弁なさったように、この推計値は、医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおいて、そのガイドラインに沿って内閣官房が出したということですけれども、足かせにはならないと言うのであれば、しっかり厚生労働省として、これは内閣官房がある推計を出した、決してそういうものではありません、そんな説明をするぐらいだったらこんな発表するなと私は思いますが、しっかりと丁寧に各自治体に、先ほど大臣が答弁なさったような内容を説明する必要があると私は思います。
　地域にはそれぞれ事情がある。これも言うまでもありませんが、中山間地域や、一つの病院が受け持つ範囲がかなり広範囲になってしまったり、公共交通網の事情や、まさに今回の社会福祉法人を取り巻く環境でもある介護サービス体系や高齢化率、人口減少率もさまざまあるわけです。政府が一様にガイドラインをつくってこの時期に示すというのは、私は、間違いなく現時点では各自治体にとっての足かせになっているという認識をしっかりと持っていただきたい。
　そして、私は、この前の話で、高齢者の地方移住に関しても、一方では、そういうつもりはないとおっしゃいますが、これだけの病床削減を示しておいて、一方では、高齢者の地方移住を、その内容を盛り込んだものを閣議決定して政府が認めているわけです。
　高齢者が移住すること、私の地元の山梨県北杜市にもたくさんの方が来られております。そのことを否定しているわけではありませんが、一方でこれだけの病床の削減を提示して、そして高齢者の方、当然ながら疾病リスクも高い高齢者の方々を、先ほど大臣はこの件について、行きたい方は行っていただくとおっしゃいましたが、この提言の内容は、これから二〇二五年、さらにはその先に東京圏では介護施設、介護サービスが非常に厳しくなるということを前提に話をしているわけですよ。
　大臣も先ほどお答えになりましたが、一方では、地域包括ケアシステム、住みなれた地域で最後まで安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの構築、さらには地域完結型医療・介護、そのあり方を今まさに構築しようとしているときに、ある意味、東京圏では地域包括ケアシステムも地域完結型医療・介護もその構築はもう手を上げた、そのようにもとれる内容であるわけです。
　この件については、やはりしっかりと厚生労働省として、厚生労働大臣として、内閣官房が勝手に出したとか、そういうつもりはなかったとか、そういうことではなくて、しっかりとグリップをきかせて、地方に対して不安をあおるようなことをするべきではないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員　私は、これは大変重要な判断を機構は勝手にやった、それを後になって大臣に報告した、そういうふうに言わざるを得ないと思います、うなずいておられますけれども。でも、最終責任者は大臣でありますから、その指導力をもっと発揮していただかなければ、これはとんでもないことになりかねないと私は思うんです。
　これはもう実際にテレビの報道で、機構は説明を誤った人の自宅を順次訪問して謝罪しています、こういうふうに全国に流しているわけで、あ、機構の人がいつ自分のうちを訪ねてきてもおかしくないな、これは老人はみんなそう思いますよ。このことによって何らかの二次被害が起きたら、誰が責任をとるんですか。
　そのことに思いをいたさなかったのかどうなのか、私はその辺の感度を非常に疑うわけで、だからこそ、今、通告にはないことで大変恐縮でありますけれども、一言申し上げさせていただきました。
　そして、このことについて本当によもや二次被害がないように、きちっと手を打っていただかなければならないと思いますので、貴重な時間でありますけれども、あえて触れさせていただいた次第です。後に回していい話じゃないと私は判断したものですから。来週になったらまた国会がとまっているかもしれませんし、そういうこともあり、あえて今申し上げさせていただいた次第でございます。はい、静ひつな環境でやりますけれども、ふだんはジェントリーに質問させていただいておりますが、事こういうことについてはやはりきちっとしていただきたいという思いでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思うんですけれども、先ほど井坂議員からも内部留保等々についての質問がありましたので、重複は避けたいと思いますが、そもそもこの社会福祉法人については、さまざま、いろいろな報道があったということも事実であります。同族経営で放漫経営をしているところが多いんじゃないかとか、あるいは、理事長の職をお金で売買するような、そんな不逞なやからもいるんじゃないかと。
　私も、これはごく一部の、一握りの話だとは思います。一番最初、冒頭、与党の議員の質問からもありましたように、その質問によると、やはり、そもそもこういう事業を起こす人たちというのは、もともとが社会にしっかり貢献していきたいという高い志の中でこういう事業を立ち上げるわけですから、余り性悪説に立つような言い方はしたくはないわけでありますけれども、ただ、一部そういう不逞のやからがいるということでありますので、基本的には、よりコンプライアンスをはっきりさせておかなければ、そういう善意でやっている人たちに迷惑がかかってしまうという意味では、今回の法改正というのは私は非常に意味があると思います。
　特に今回、法改正、大きく二つの柱があると思います。こういうガバナンスの強化と、もう一つは人材確保の促進ということだと思うんですけれども、人材確保の促進については、これは言うまでもなく人材が足りないという状況の中で当たり前の話ですけれども、一番目のガバナンス強化について、これをあえて今回法改正できちっと盛り込むことについての社会的な背景、この必然性について、これこれこういうふうだからこれが必要だったんだという基本的なところを、まず大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十七年七月三日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大見 正君 加藤　鮎子君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 八木　哲也君 小川　淳也君
 岡本　充功君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 河野　正美君 牧 義夫君
 輿水　恵一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 三角　育生君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　上羅 豪君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 藤田　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 神田　憲次君
 小松 裕君 神山　佐市君
 豊田真由子君 八木　哲也君
 比嘉奈津美君 大見 正君
 堀内　詔子君 中村　裕之君
 松本 純君 瀬戸　隆一君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 牧 義夫君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 比嘉奈津美君
 神山　佐市君 小松 裕君
 神田　憲次君 大串　正樹君
 瀬戸　隆一君 松本 純君
 中村　裕之君 堀内　詔子君
 八木　哲也君 豊田真由子君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 河野　正美君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　社会福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣参事官三角育生君、警察庁警備局長高橋清孝君、財務省主計局次長太田充君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、課税部長藤田博一君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局長神田裕二君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　総合的な加速化プランを策定されることになるのかなというふうに思います。ぜひ省庁横断的なしっかりとした意欲的なプランを策定されるよう、期待をしております。
　先ほど申しましたように、がん対策基本法が成立をして、はや九年になります。受動喫煙の防止ですとか、また、がん患者の就労の問題あるいはがん教育など、課題があるというふうには思っております。
　がん教育につきましても、二〇一四年から全国の学校でモデル事業を行いまして、これも、ぜひとも全国展開をしていきたいというふうに考えております。この事業を通して、児童生徒が、がんを知っていく、また命の大切さを知っていくということが、ひいては受診率の向上、がん予防にも結びついてくるのではないかというふうに思います。
　また、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会がございます。これまでオリンピックを開催してきた都市を見てみますと、その都市あるいはそこを含む国において、やはり受動喫煙防止対策の法整備が進んできております。
　我が国はやはりここのところができていないという現状でありまして、二〇二〇年に向けても、このがん対策基本法の改正をまず、議員立法でしたが、進めていきたいというふうに考えておりますし、特に受動喫煙防止に関しましては進めていく必要があるのだというふうに考えております。
　塩崎大臣に、がん対策強化の御決意を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　今回の制度の見直しに伴いまして、補足給付の支給要件を見直し、新たに、世帯分離をした配偶者の所得も勘案して、配偶者が課税の場合は支給対象外とすることとしております。これは、配偶者間には、民法上、他の親族間より強い生活保持義務があるというようなことを考慮してのものでございます。
　一方で、いわゆるＤＶ防止法に基づく通報があった場合、配偶者が行方不明の場合、あるいはこれらに準ずる場合には、配偶者の所得を勘案することは適当ではないということから、勘案しないということにしているところでございます。
　御質問の、これらに準ずる場合ということにつきましては、経済的虐待に当たる場合も含むと考えておりまして、御指摘を踏まえまして、今後速やかに各自治体にその旨を周知してまいりたいと考えております。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　非公開というふうに決めております。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　一言で終わります。
　とてもじゃないが、きょうは続けられないので、改めて集中をお願いしたいと思います。
　それから、済みません、西村副大臣においでいただいたんですが、こんな調子で、そちらまでいきませんでした。マイナンバーと成長戦略についてぜひ伺いたいと思ったのと、このような状態では、とても年金をマイナンバーに結ぶことは無理だということを強く訴えて、ぜひまた次の機会にお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 太田　房江君
 小川　敏夫君 白 眞勲君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 大沼みずほ君
 川田　龍平君 室井　邦彦君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 川田　龍平君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 柘植　芳文君
 武見　敬三君 堀内　恒夫君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 石井みどり君
 堀内　恒夫君 吉川ゆうみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 柘植　芳文君
 堀内　恒夫君
 三原じゅん子君
 吉川ゆうみ君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 渡辺美知太郎君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 警察庁警備局長 高橋　清孝君
 特定個人情報保
 護委員会事務局
 長 其田　真理君
 消費者庁審議官 服部　高明君
 総務大臣官房審
 議官 高野　修一君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 総務省行政評価
 局長 新井 豊君
 厚生労働大臣官
 房長 蒲原　基道君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 日本年金機構副
 理事長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、薬師寺みちよ君、石井みどり君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、渡辺美知太郎君、柘植芳文君及び堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（水島藤一郎君）　報道がそのまま正しいということではないというふうに思いますし、そういう意味で、私どもとして、先ほど申し上げましたとおり、犯人と私どもしか知り得ない情報でございます。これに関しては御勘弁をいただきたいというふうに思います。
○参考人（水島藤一郎君）　警察から指示を受けているかどうかということは、申し上げられないというふうに思います。
○参考人（水島藤一郎君）　これは何度か申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますが、まず、通信ログの相手先は分かりますが、その場所がどこにあるかというのはもちろん分からないわけです。したがいまして、そのサーバーが分かって初めて内容が分かってくるわけでございますので……いや、現在分かっているのはそういうことでございます。
　したがいまして、私どもとしては、その内容が出ているかどうかということについては全く確認できていませんし、確認できていないことを申し上げるわけにはいかないというふうに思いますが。
○参考人（水島藤一郎君）　拠点が抽出をいたしますのは本部が指定した範囲内でございますので……はい、その可能性が全くないということはもちろんございませんけれども、しかしながら、どういうようなものが出ているか、流出可能性があるかどうかについては、それは中身が分からなければ分からないわけでございますから、ですから、基幹のシステムの中からどういう情報が抽出されたかということについては、ここでお答えできますのは、共有ファイルサーバーの中身を基本的に全部洗ってみなければ最終的なお答えはできませんということを申し上げています。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほど来申し上げておりますとおり、中身について調査をするということは今やっておることでございますから、その結果を踏まえて御連絡するということでございます。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　抽出することは、四項目以外を抽出することは理論上可能でございます。しかしながら、現在流出は確認されておりません。
　共有ファイルサーバーの内容につきましては、別途調査するというふうに申し上げておるわけでございますが、現在、流出が確認されていない状況で何が含まれているかということを申し上げることは、やはり詐欺等の動きを助長することにもなりかねませんので、これについては現在申し上げていないということでございます。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柘植芳文君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（水島藤一郎君）　そこについては、先ほども申し上げましたが、確認されていない状態でほかの情報が流出しているかどうかということについて、例えば可能性があるというふうに申し上げることについては、今いろいろな詐欺等の動きもございますので、そういうようなことに対して情報として利するということになりかねないということでございます。
○委員長（丸川珠代君）　速記を止めてください。
 〔午後一時三十三分速記中止〕
 〔午後一時四十四分速記開始〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいた柳澤大臣の御発言でございますけれども、個人情報を用いて行う業務の再委託、これについては個人情報の保護の徹底等の見地から行わないという、こういう御趣旨の発言であったというふうに思いますが、一方で、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というのが平成二十年七月に閣議決定をされておりまして、これはたしか福田内閣だと思いますが、扱う個人情報の内容によっては、委託業者が外部監査を受けることや再委託を禁止する措置を講ずる旨の記載がございまして、再委託自体が禁じられているものではないと。ただし、その場合でも、柳澤元大臣の発言の趣旨をしっかりと踏まえて、機構のルールによって、委託した業務について、その全てを一括して再委託することは禁止しておりまして、また、再委託を行う場合には、秘密保護、秘密保持や個人情報の適切な管理など、委託先事業者が負う義務と同様の義務を再委託の相手方に負わせるとともに、機構の事前承認を得るということとなっております。
　ということで、この間、質問の際に出ていた例はＮＴＴデータとウイルス除去社の関係についての御指摘であったと思いますが……じゃ、そのところはとどめておきたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　速記を止めてください。
 〔午後一時四十九分速記中止〕
 〔午後一時五十九分速記開始〕
○小池晃君　また始まった。私に年金機構が文書で回答しましたよ。ウイルス除去社に感染したＰＣのデータを提供とされているが、ここで言うデータとはどのようなメディアか、ＰＣそのものを提供したのか、私のこの質問に、ＰＣそのものを提供したと答えているじゃないですか。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、まず特定の地域に関連する話、それから機構と厚労省のシステム、セキュリティーといった大枠的な話、そして個別的な事例の話をしていきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　この年金情報流出問題、私の地元であります栃木でも大変大きな話題になっております。そういいますのも、四情報の流出した都道府県のうち九七％が沖縄、福岡、栃木の三県でありまして、栃木は全国で三番目に四情報が流出した都道府県であるからであります。
　まず、この四情報流出について、なぜこのように上位三県だけに偏ったのか、この事実について機構の見解を伺いたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　基本的には検証委員会の検証をきちんと踏まえていかなければならないというふうに考えておりますが、当面すぐにやらなければならないということは、インターネット環境から個人情報等の重要な情報をいかに隔離するかということは早急にやっていかなければならないというふうに思っております。
　具体的には、インターネットの環境を別に構築することによって、現在、機構ＬＡＮに接続をいたしておりますインターネット環境について、これを分離をするということを早急にやらなければならないというふうに考えております。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　加えまして、やはりこのような事態に至りました経緯を考えてみますと、このような標的型の攻撃に対してどのような組織体制であるべきかということについては、やはり反省する点があるというふうに思っております。
　したがいまして、それに対する専門的な組織を少なくともインターネット環境を立ち上げるときまでには確立をしなければならないというふうに考えておりまして、現在、プロジェクトチームでの早急な検討を指示したところでございます。
　加えまして、簡単に申し上げますが、もう一点はやはり研修でございます。研修に関しまして、全職員を対象にいたしまして研修を強化をしていかなければならないというふうに考えております。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成二十七年七月一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 斎藤　洋明君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 鈴木　隼人君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 阿部　知子君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 牧 義夫君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
七月一日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 尾身　朝子君
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 松本 純君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 鈴木　隼人君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 中村　裕之君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 松本 純君
 鈴木　隼人君 木村　弥生君
 —————————————
七月一日
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣審議官谷脇康彦君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　まずは、こうしてちょっと久しぶりに厚生労働委員会が開催できたことを、渡辺委員長そして理事の皆様を初め、関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと理想的なことを言うかもしれませんが、私は、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちというのは与野党を超えて同じだと思うんです。やはり、初出馬のときから周囲の反対を受けたり、そして、仮に議員になっても、二十四時間三百六十五日ほとんど休みなく、選挙のプレッシャーなども受けながら、いろいろな苦難に多分耐えながら議員活動をやっているというのは、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちがなかったらやはり続かないというふうに私自身も思っているところでございます。
　その議員がこうして国民の負託を受け税金で運営されているこの国会をやっている以上は、こうした議論を通じて、与野党を超えて、反対なら反対、賛成なら賛成、そして問題ならどういうところが問題かという議論を闘わせて、ぜひ役所の皆様にも、議員の方も真剣でございますから、真摯に聞いていただいて、この委員会、正常に運営されることを心から望むところでございます。
　そのことを申し上げて、まず最初、ちょっときょうは少し未来的な視点で私は質問させていただきたいというふうに思っております。
　厚生労働省の分野、私、実は、厚生労働委員会は今回初めてなんですけれども、確かに、予想を超えて急激に進行する少子化あるいは高齢化、そして、財政再建という大きな課題もございます。実際、この二十年で見れば、圧倒的に支出が増大しているのは社会保障関係費でございまして、こうした部分について対応が非常に必要だということはわかります。
　その結果、毎年のようにいろいろな制度改正が行われるわけでございますけれども、やむを得ない面があるとはいえ、やや朝令暮改的なところがあるのではないか、こういう話を、特に現場や社会保障関係の団体あるいは施設、あるいは会社を経営されている皆様からよくお聞きをいたします。
　やはり、何かを始めようと思っても、十年後、二十年後もこの制度が続くということがなければ、そこに投資をしたり、あるいは人生をかけて何かスタートさせたり、人を雇ったりということは難しいということが言えます。
　したがって、私は、現段階でもう一度、橋本岳政務官を初め若い人もいるわけですから、三十年後……みんな若いですけれども一番若い人をちょっと取り上げましたが、三十年、五十年後を見据えて、このまま超少子化、超高齢化になることがある程度見えてもこの社会保障システムが維持できるんだということを考える、そうした未来図を考える必要がある、こう思っております。
　その中で、ことしの十月から大きな制度が始まる。マイナンバーでございます。
　マイナンバーは、先日私、予算委員会でも質問させていただきましたが、たまたま年金の情報の不正アクセス問題があって、情報が漏れたということもあって、一気にマイナンバーへの関心が今改めて高まっています。
　特に、医療・介護分野については、私も先日、さいたま市の与野医師会というところと勉強会をしましたし、また、今度、大宮医師会というところとも勉強しますし、歯科医師会や介護業者も大変関心が高くて、マイナンバーについての最新情報をぜひ教えてくれという声はたくさんございます。
　改めて、厚生労働省としては、この医療・介護分野においてマイナンバーというのをどこまで利用するというふうに考えているのか、その点をお答えください。
○中島委員　私がなぜそういうことを危惧するか。
　先ほどから派遣法の件もありましたけれども、先日も派遣法のときに私は、もちろん派遣法の内容、その以前の段階で、労安衛法と労働契約のはざま、もしくは雇用主、使用主のはざまで、派遣労働者の方々の最低限の権利でもある安全であり健康の担保が非常に置き去りになっているということを、最後、安倍総理に指摘させていただいたんです。そうしたら、安倍総理は、だからこの法案を通すんじゃないかと。私には全くわけがわからなかったです。
　それと同じように、机上の空論で、きめ細かく、手厚く、重点化、効率化してあるから大丈夫なはずだという前提のもとで、本当に介護保険の前提、まさにこれは事業所の問題じゃないんですよ、そこを利用している利用者さんたちが弊害を受けてくる。まさに命綱としている介護保険、それがどうなってしまうのか、これは事業所のみならず、そこを利用している利用者さん、もしくは利用者さんの家族までも大変不安に感じている部分であるわけです。
　私は、決して、お金をたくさん出してそこに充填するべきだと言っている意味ではなく、むしろ、この後少し質問いたしますが、介護人材がこれだけ足りない中で、今デイサービスの例を出しましたが、ショートステイだってそうです。療養や生活の二タイプがあります。しかし、さきの介護報酬の改定で、重度化する方を、特養の待機者をそのかわりにショートステイに置けるような配置になりました。一方で、介護人材は圧倒的に足りない。そんな中で、夜勤をした人が次の日のお昼まで仕事をしなきゃいけない。でも、それは、利用者さんに迷惑をかけちゃいけない、そういう思いの中でやられて、回しているわけです。それでも経営が逼迫する。
　やはり、この実態は、認識とか気配りとかという言葉ではなくて、しっかりと具体的に調査をして、今のままでいったら、五月、結果は十月になってしまいます。この間に、先ほども言ったように、もうそれ以上聞きませんが、具体的にどういう状況になったらどう対応するのか、ちゃんと事業所の方々に示していただきたい。そうでないと、私は、介護報酬の改定があって一年後ぐらいから、恐らく次の改定までの間に多くの事業所が閉鎖をしてしまう可能性があるということを危惧しているわけです。
　しかし、これはその予想よりもはるかに速いペースでそうなりかねないということは、私の声というか現場の声としてしっかりと受けとめていただきたいと私は思いますので、民間がやっていることですから、ぜひ厚労省としても具体的にしっかりとやっていただきたいと思います。
　関連してですが、今回、四月から介護報酬の改定もございました。一方で、障害福祉報酬も実質マイナス改定をされました。その背景は、障害福祉に係る予算が大きくふえていることがあると言われておりますし、実際に、障害福祉サービス報酬改定検討チーム、その検討会においてはそのような背景をもとに議論がなされ、報告書も私も読ませていただきました。最終的には、厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て今回の報酬改定が決まったと私も理解をしております。
　一五年度予算で、障害福祉に係る予算は一兆五千億円余り。二〇〇九年では九千九百億円、それに比べて一・五倍に膨らんだ障害福祉予算でありますが、過去の報酬プラス改定などで公費支援が手厚くなった結果、事業所数がふえ、福祉サービスを利用する人もこの五年間で月当たり四十七万人から七十一万人と。そのような背景が今回の障害福祉報酬の改定にも反映されたということだと思います。
　介護と同時に、障害福祉事業所に関しても、昨年、経営実態調査、そして事業所の平均収支差率が約一〇％という数字も出ておるわけですけれども、これは介護のときにも言いましたが、この経営実態調査の回収率というのは、介護の場合は五割を切って、そして、障害福祉事業所の場合は三三％ですよ。単純に、予算がふえた、そして利用する方がふえた、経営実態調査をやったら収支差率が一〇％、そういったことをもとに今回プラス・マイナス・ゼロと言っておりますが、本体部分はマイナスになっているわけです。
　現場の障害福祉事業所は、施設整備等、利用者へのサービス向上や安全性の確保、さまざまな分野に障害福祉分野は広がっておりますから、その設備や人材の確保にも大変苦労があるわけです。国や県からの補助金も削減されていく一方で、今後どうやって維持していけばいいのかと、介護同様というよりは、介護事業所よりさらに深刻で、不安が広がっているのが現実です。
　先ほどの介護事業所と同様に、今回のマイナス改定、特に就労支援Ａ、Ｂありますけれども、地方にある小規模な、民間もやっているような小規模事業所の調査は、介護事業所の動向とともにしっかりと把握をしてほしい。これは、もう時間もございませんので、質問しようと思ったんですが、大臣にはとにかくそのことはしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
　私は、もう端的に言うと、今回の障害福祉報酬の実質マイナス改定は介護報酬のとばっちりを受けたと。先ほどの、前提となる、背景となるその予算の膨れ上がり、そういったことの中で、介護と同様、医療と同様に、効率化、重点化の観点で実質マイナスになってしまったというふうに思われますけれども、やはりこれは全く私は観点が違うと。
　これは、利用者がふえている理由は、当然のことながら、精神の方や難病の方、その対象範囲が広がったからであって、それを見込んでいなかったとしたら、そもそもそこが大きな間違い。さらには、昨年の一月、障害者権利条約を日本は批准したわけです。障害者基本法や差別解消法、国内法の担保ができて、そして、まだ拙速ではないかという意見もあったようですけれども、批准もされたわけです。
　厚労大臣として、今回の実質マイナス改定、これの及ぼす影響、それは先ほど言ったようにしっかりと介護と同様に実態調査していただきたいのと、今後、国として、障害福祉のこれからのあり方、しっかりとグランドデザインを描いて示す必要があると思いますが、大臣の御見解をお尋ねします。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今回、介護とともに障害報酬改定というのを行ったわけでございますが、まさに障害者施策というのは、ＯＥＣＤ諸国の中でも実はまだＧＤＰ比でいきますとやっと二十八番目に位置されるようになって、これは二〇〇〇年に三十一位だったものが今二十八位ということですから、まだまだ発射台は低いという認識を私どもも持たなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定については、サービスを提供する事業所が非常に小規模なところが多い、私も地元でたくさんの作業所、旧作業所などと頻繁に話し合いをしておりますけれども、そういう弱い事業所が多い、それから、自立支援法ができてからでも十年と、まだそこまでいっていないということもあって、私どもとしては、何としても、プラマイ・ゼロの今度の改定率がもうぎりぎりいっぱいというところでやってまいりました。この結果を踏まえて、きめ細かな対応をしなきゃいけないと思っております。
　先ほど先生御指摘のように、介護保険と同じように、やはり障害福祉サービスについても、障害福祉サービス事業者の動向、これについては事業所の推移を把握しなければいけないと思っております。一方で、しかし、先ほどの介護と同じように、事業所数自体はふえているわけで、これも、例えばこの四月の数字を見ると、つまり三月にサービスを提供した事業所の数字を見てみると、前月に比べますと約一千カ所ふえているわけであります。
　処遇改善加算の効果の把握、これについては、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査というのが十月に予定をされております。
　それから、障害福祉サービス等の事業の経営実態については、障害福祉サービス等の経営実態調査を行うこととしておりまして、実態の把握に引き続き努めてまいりたいと思っております。
　一方で、これからの大きな意味での障害者施策をどうするんだというお話でありましたけれども、先ほど申し上げたように、先進諸国の中でもまだまだ努力をしなければいけない。
　やはり、障害があるなしにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに生きることができる社会として実現をしていくことが大事でありますので、私どもとしては、入院、入所からの地域移行の推進とか、グループホーム等の住まいの場の確保、あるいは障害児、障害者の生活を支える障害福祉サービス等の充実、さらには障害者の一般就労への移行や定着への支援、そして工賃の向上の取り組み等の就労支援というのが極めてまたこれも大事です。あるいは、手話通訳者等の養成、派遣等のコミュニケーション支援、あるいは障害者の移動の支援等の社会参加の促進などに総合的に取り組まなきゃいけないと思っております。
　来年、障害者総合支援法の三年後の見直しが控えております。当事者あるいは関係団体を交えて丁寧な議論を行って、障害者が安心して地域で暮らすことができる安定的な障害福祉サービスの実現を目指し、先進国の中でも評価を上げていけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○渡辺委員長　次回は、来る三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員　きょう、通告した質問の半分も質問できませんでした。働く人の最低限とも言える健康面、安全面、その確保も今回の改正案で、先ほども言ったように、とても実効性があるとは思えないということを指摘しているわけです。
　総理には……
○渡辺委員長　座ってください。
　私が仕切っています。
　阿部さん、座ってください。
　どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　阿部委員、今でもそれは、期間が来ればそういう可能性があるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、有期の雇用契約なんですよ。これは話をずらしているんじゃないです。
○渡辺委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ————◇—————
○西村（智）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、均等待遇の確保がないまま派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的、一時的という原則に反するものです。
　キャリアアップ措置は全く実効性がありません。新たな雇用が決まる前に派遣は終了する、これで雇用安定措置と言うことは到底できません。
　期間制限を事実上撤廃して、正社員を減らし、派遣社員をふやす本法案は、若者の未来を狂わせます。正社員の求人が減り、正社員になることを希望しても、一生派遣で働かざるを得ない若者をふやすことになります。子や孫の世代に禍根を残します。
　本法案は、女性いじめの法案でもあります。派遣で働く女性は、セクハラの対象になりやすく、産休や育休をとることも極めて困難です。これでどうやって女性の活躍促進と言えるんでしょうか。言っていることとやっていることが、あべこべ内閣ではありませんか。
　そして、本法案により、専門二十六業務で働く派遣社員のうち有期雇用の方々、約四十万人、その八割は女性です。この方々に新たに三年の期間制限がかかることになります。安定した雇用を求めて、せめて期間制限がない専門二十六業務への派遣へと努力を重ねてなったにもかかわらず、三年後に多くの派遣社員の方々が雇いどめに遭うことが懸念されています。
　既に、法律が変わるから三年後は雇いどめになると言われたという派遣社員の方のお話を伺っています。必死で頑張って今の仕事を得て続けてきた、その仕事を奪わないでください、生活、命を奪わないでくださいという悲壮な叫びです。
　たとえ、三年後に運よくほかの派遣先を紹介されたとしても、特に四十代、五十代の方、賃金が上がっていくことはとても期待できません。
　本法案は、専門二十六業務で働くことで生計を立てていた方々、三年たったら直接雇用にしてもらえるかもしれないという希望をつないでいた方々を無情にも突き放すものです。こうした方々に対する救済措置を講ずることなく幕引きを図ることは、絶対に認められません。派遣労働者を雇いどめにする法改正など、前代未聞です。
　そして、与党は、きょうの本会議に本法案を緊急上程し、採決しようとしています。本法案の審議が始まってから、実に六回目となる委員長職権です。このような身勝手な、そして横暴な国会運営に、私は強く抗議をいたします。
　最後に、民主党は、若者や女性を苦しめ、多くの派遣社員を雇いどめにして生活を困窮させる言語道断の本法案に断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法改正案について、断固反対の立場から討論を行います。
　もともと本法案は、昨年二度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、審議が尽くされたとは到底言えません。
　審議入りを前に、いわゆる一〇・一問題が表面化しました。十月一日施行の労働契約みなし制度について、大量の派遣労働者が失業、訴訟が乱発するおそれなど、何が何でも本法案を九月一日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料であります。それも相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけを見ても、本法案は廃案にするべきです。
　さらに、本法案によってみなし制度は効果が極めて限定的になるのにもかかわらず、期間制限に抵触する場合における派遣先の直接雇用申し込み義務というわずかにあった規定さえも、みなし制度の施行を理由に削除したことは重大であります。
　そもそも職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しており、政府自身も、労働者派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替であってはならないと説明してきました。本法案は、この大原則を根底から覆すものであり、到底容認できません。
　今回の改定では、事業所の派遣受け入れ期間は三年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できます。個人単位の期間制限も、三年を上限とするものの、課をかえればずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用であれば、期間制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
　重大なのは、個人単位の期間制限は、派遣法が禁止する特定目的行為につながるおそれがあることです。政府は、三年ごとに課をかえることでキャリアを見詰め直すと説明してきましたが、そのためには派遣先がどの派遣社員か指定せざるを得ないのは自明なのに、派遣元が決めると答弁を繰り返しました。まさに改正案の欠陥であり、断じて認められません。
　また、派遣労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置は、いずれも実効性がなく、正社員になれる保証はありません。多くの派遣労働者がキャリアを持ちながら雇用の調整弁として首を切られていることは、質疑でも、参考人質疑でも告発されてきました。それどころか、専門二十六業務を廃止することで三年後の雇いどめが表面化したのに対して、政府が全く無策であることは厳しく指摘したいと思います。
　本法案は、昨年廃案になった政府案に与党修正を盛り込んで再提出されました。しかし、参考人からも指摘されたように、臨時的、一時的原則を法定する一方で、事実上期間制限がなくなる、派遣労働者がふえれば速やかに見直しを行うなど、相反した内容で、極めて矛盾した法案になっています。
　以上、このような矛盾、欠陥だらけの本法案は廃案にするほかないことを強く申し述べて、反対討論といたします。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、足立康史君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、松野博一君外四名から、自由民主党、維新の党及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
 —————————————
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————