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○吉井委員　随分長々答弁されたのだけれども、私もわかっている部分はわかっている部分で言っているのです。
　要するに、世界には、約十七億年前にガボン共和国のオクロ天然原子炉の例などがあって、そこでは約七億年ぐらい盾状地で動かなかった安定した地層のあるところもある、そういうところもあるでしょうと、それはわかって聞いているのです。しかし日本には、そういう、数億年単位でということはもとより、もっと短い期間にしても、安定した地層があるなんというようなことは実証されていないということが一つの問題なのです。その上に立って、では、現在の世界の水準は、地層研究も発展途上だし、長寿命放射性元素の分離変換を可能とする解決法も研究途上なのだろうということを質問したわけです。
　質問の要点は一番最後のところですから簡単な話なのですが、その部分については、要するに発展途上という趣旨を最後に認められたから、この点はこれだけでとどめて、次の質問に移りたいと思います。
　次に私は、なぜかなりの無理をして、発展途上、研究途上であっても無理な方向へ行こうとするのかというその根底を、そこに何があるのかということを少し見ておきたいと思うわけです。
　一つ。原発を推進すれば、当然、高レベル廃棄物問題が生まれてきます。この問題を科学的、技術的に、安全技術の確立も含めてそこを解決しないならば、この高レベル放射性廃棄物問題というのは非常に深刻になるばかりなのです。なぜそれがわかっていて進めていくかという中には、原発というのは一基建設すると大体三千億円から五千億円かかるものですが、そこへ進んでいくのは、単にエネルギー需要の問題だけじゃなしに、私は原価と利益の問題があるというふうに思うわけです。
　そこで、総括原価方式というもの、総括原価について確認をしておきたいと思います。
　電力事業に要する費用に適正利潤を見込んだもの、それは別な表現で言いますと、営業費用と事業報酬から必要なものを控除する、この控除したものを原価として、これをすべて電力料金で賄う。事業報酬は、一定の事業報酬率を、これは資産が中心になりますが、また資産というのは資本費が大きな部分になってきますが、などの合計に掛けたもの。だから、投下する資本が大きくなれば事業報酬が大きくなってくる。今、事業報酬率は四・四％になっていますが、これに比べて調達金利を低くとれば、大きな利益が電力会社には生まれてくる。
　総括原価方式というのはこういうメリットがあり、特に右肩上がりの経済の中では設備投資が大きな利益を生み出してきた。もちろん、そういう設備投資というものは銀行の利益にもつながるし、ゼネコンの利益も大きくなるものであったわけです。
　総括原価の仕組みというのは基本的には今申し上げたことでいいかと思いますが、まずこれを最初に確認しておきたいと思います。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中山委員長　この際、本案に対し、小林興起君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉田治君。
 —————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○島津委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案にも賛成の立場から討論を行います。
　我が国の原子力発電は、およそ電力の四割を賄い、エネルギーの中で重要な地位を占めています。しかし、高レベル廃棄物処分についての法制化は放置され、欧米に比べて二、三十年対応がおくれていると指摘されております。政府が高レベル廃棄物の最終処分の仕組みを確立することは当然であり、むしろ遅きに失したと批判せざるを得ません。
　しかし、法案が余りにも唐突に提出され、拙速な議論の中で成立が図られようとしていることは遺憾であります。数百年から数千年にわたって安定して管理する施設の建設にかかわる法案である以上、本来はもっと審議時間を確保すべきだと考えます。
　また、法案の内容を精査してみますと、多くの問題点があり、原案のままでは反対せざるを得ないとの結論に達しました。民主党として、修正案を取りまとめ、与党に示しました。その一部が受け入れられ、政府原案のままの成立という最悪の事態を回避する見通しが立ったため、政府原案にも賛成することといたしました。
　原案では、管轄の都道府県知事、市町村長からの意見聴取についての条項がありますが、形式だけのヒアリングに終わる可能性があります。条文を手直しし、首長の意見を十分尊重する旨の規定に変えることによって、地方自治体の意見が一層反映されることになります。私たちが強く求めた項目が実現することは、大きな前進と受けとめている次第であります。
　ただし、政府原案には、賛成はいたしますが、まだまだ問題な点もあります。以下にこれらの諸点について厳しい注文をつけることとし、その上での賛成とさせていただきたいと存じます。
　第一に、情報公開が不十分なものとなっていることを危惧しています。原子力発電環境整備機構の実施計画について、一層の情報公開を促すべきであると考えます。
　第二に、原子力安全委員会の役割が軽視されていることは問題であります。安全確保のための規制に関するものについては同委員会の意見を聞くための環境の整備を図るべきであります。
　第三に、法案の中核をなす概要調査地区と精密調査地区の選定についての条件があいまいとなっていることは問題であります。関連地域の人口密度や対象地層の形状などについての条件についても考慮すべきであります。
　二人のとうとい命を失うこととなった東海村の臨界事故以来、国民の原子力に対する不安あるいは不信が高まっていることにかんがみ、政府において、原子力の平和利用については、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立し、国民の理解と信頼を得ながら推進することを求めるものであります。
　さらに、法案の附則にある十年後の見直し条項を前倒しするとともに、附帯決議で盛り込まれた全項目についてしっかりした取り組みを行うよう強く申し上げまして、私の討論を終わらせていただく次第であります。ありがとうございました。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案並びに自民、民主、明改、保守、自由各会派共同提出の修正案に対する反対討論を行います。
　政府は、使用済み燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地層処分することを方針としていますが、高レベル廃棄物は数万年も継続する危険性を持つものであり、そのような長期間の処分の安全性については、実証はおろか、学術的にも技術的にも裏づけはありません。
　本法案によってこのような処分方針を強行することは、容認できるものではありません。特に日本は、四つのプレートがぶつかり合い、世界の地震の一割が集中する地域であり、数万年にわたって安定な地層の存在は、専門家からも疑問視されているのが実情です。これが第一の反対理由です。
　第二に、本法案が前提とする使用済み燃料の再処理技術は、臨界事故を何回も起こした軍事技術の転用であり、安全な確立された技術とはとても言えないからです。また、プルサーマルが実施されれば、使用済みＭＯＸ燃料の再処理も想定されますが、ＭＯＸ燃料の再処理は、ウラン燃料以上に技術的困難が多く、経済的にも成り立つ見込みがありません。こうした現状を無視して、再処理を前提としたガラス固化、地層処分を決めてしまうことは、無責任であり、無謀と言わざるを得ません。
　第三に、処分地選定に当たって、自治体の意見は聞くだけであり、その同意が規定されていないことです。これまで、原発を初め核燃料サイクル施設の立地に当たっては、地元住民の意思を踏みにじり、力によって事実上押しつけることがまれではありませんでした。しかし、三重県の芦浜原発の計画断念に見られるように、地元の同意を前提とするのが今日の国民的常識であります。
　なお、修正案については、地層処分という原案の内容が変わるものではなく、賛成できません。
　以上、原案と修正案に対する反対理由を述べて、討論とします。
○中山委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小林興起君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　最終処分事業の円滑な遂行を図るためには、概要調査地区等の関係地方公共団体の理解と協力が必要不可欠となることにかんがみ、関係地方公共団体が適切な判断を行うために必要な事前の情報提供等が的確に実施されるよう万全を期すること。
 また、国及び関係する地方公共団体は、原子力発電環境整備機構による概要調査地区等の選定に当たり、十分な情報交換を行うとともに円滑な意思疎通を行うよう努めること。
　二　最終処分の円滑な実施を図るためには、広範な国民からの同事業に対する十分な理解と支持を得ることが必要不可欠であることにかんがみ、必要かつ十分な情報公開に努めるとともに、その趣旨に沿って、原子力広報を抜本的に強化すること。
　三　最終処分に関する安全規制については、原子力安全委員会における検討を十分に踏まえつつ、その基本的な考え方を早急に提示するよう努めるとともに、具体的な規制内容等については今後の技術開発の動向等に応じ、慎重に検討を進めること。
　四　原子力安全委員会の関与を十分なものとし、安全の確保に万全を期すること。
　五　概要調査地区等の選定に当たっては、例えば、人口密度等の社会的条件についても十分配慮するとともに、その選定規準が明解でかつ国民の十分な理解を得られるものとなるよう関係省令を早期に策定し公表すること。
 また、関係地域住民等との信頼関係の醸成と不安の払拭を図るため、原子力事業における情報公開原則の重要性を認識しつつ、その選定プロセスの透明性・公正性が確保されるよう十全の努力を払うとともに、その見地から原子力発電環境整備機構に対し十分な指導監督を行うこと。
　六　原子力発電環境整備機構による最終処分事業については、同事業が高い公益性を有しかつ超長期的に実施されるものであること等にかんがみ、同事業が将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、体制整備を行うとともに、今後の事業の進捗状況に見合った組織づくりとその効率的運営に配意すること。
　七　電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。
　八　最終処分積立金の超長期的管理業務を実施することとなる指定法人の指定に当たっては、適格な経理的・組織的能力を有する法人とするとともに、いやしくも天下り機関等との指摘を受けることがないよう厳正に取り組むこと。
 また、資金管理業務の実態等を積極的に明らかにするとともに、外部監査制度を導入するなど透明性を確保すること。
 なお、巨額の積立金は最終処分の実施に充てられるものであり、安全かつ確実に運用されるべきであり、いやしくも、安易に国債等の消化手段などに利用されることのないよう十分に配慮すること。
　九　最終処分事業の安全性の向上や処分費用の低減等に資するため、今後とも最終処分事業に関する技術開発に積極的に取り組むこと。
 また、核種分離・消滅処理などの特定放射性廃棄物の低減に資する研究開発については、国際協力・国際貢献の視点等も加味しつつ、引き続き着実に推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。
 —————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 岩永　峯一君 小野　晋也君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 奥山　茂彦君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 桜田　義孝君
 新藤　義孝君 菅 義偉君
 田中　和徳君 中山　太郎君
 能勢　和子君 桧田 仁君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 山口　泰明君 渡辺　喜美君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 中山　義活君 半田　善三君
 山本　譲司君 横路　孝弘君
 赤羽　一嘉君 西 博義君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 科学技術政務次官 斉藤　鉄夫君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力局長）　興 直孝君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力安全局
 長） 今村 努君
 政府参考人
 （環境庁企画調整局長） 太田　義武君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍
 備管理・科学審議官） 服部　則夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 参考人
 （地圏空間研究所代表
 東京大学名誉教授） 小島　圭二君
 参考人
 （財団法人原子力環境整備
 センター理事） 坪谷　隆夫君
 参考人
 （東京大学大学院工学系研
 究科教授） 近藤　駿介君
 参考人
 （特定非営利活動法人原子
 力資料情報室共同代表） 西尾 漠君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 能勢　和子君
 小島　敏男君 渡辺　喜美君
 竹本　直一君 奥山　茂彦君
 山口　泰明君 岩永　峯一君
 山本　譲司君 横路　孝弘君
 西川　知雄君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 菅 義偉君
 奥山　茂彦君 桧田 仁君
 能勢　和子君 桜田　義孝君
 渡辺　喜美君 小島　敏男君
 横路　孝弘君 山本　譲司君
 西 博義君 西川　知雄君
同日
　辞任 補欠選任
 桜田　義孝君 岡部　英男君
 菅 義偉君 山口　泰明君
 桧田 仁君 竹本　直一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）

 午前九時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として地圏空間研究所代表・東京大学名誉教授小島圭二君、財団法人原子力環境整備センター理事坪谷隆夫君、東京大学大学院工学系研究科教授近藤駿介君、特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表西尾漠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質問にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小島参考人にお願いいたします。
○中山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○青山（丘）委員　四人の参考人の皆様には大変ありがとうございました。非常に有意義なお話を聞いて、私は感謝しております。ぜひこれからも引き続き御指導、御教示をいただきたいと思いました。ありがとうございます。
　そこで、私も少し述べさせていただきたいと思いますが、現在の我が国の電力を取り巻く状況というのは、景気低迷が続いてきておりましたので、電力需要は横ばいの状況にあると私は見ております。
　一つは、民生の面で見てまいりますと、生活水準が非常に高くなってきておって、クーラーなどを初めとして家庭用の電化製品が相当普及してきておる。それから、業務用で見てまいりますと、インターネットのいわゆる情報通信機器が普及しておりまして、電力への依存はこれからなお強まっていくであろう、私はそういう気がいたします。とりわけパソコンやインターネットなどのいわゆる情報技術関連産業は成長を続けておりまして、これからの我が国の産業の牽引力になっていくであろうと私は期待しておりますが、その意味でも、従来にも増して電力の安定供給が強く求められてくる、それから質の高い電気の供給が要求されてくると私は考えております。
　そこで、一つは、現在、重要な地球的規模の対応が必要であるＣＯ2の発生を抑制していかなければならない問題。それからもう一つは、省エネに対する意識が高揚しておるという問題。しかしながら、現在私どもが強く期待しており、また取り組んできたところでありますが、景気回復による電力需要は今後増大していくであろう。これに対する対応についても考えていかなければならない。
　そこで、先ほど近藤参考人のお話を聞きますと、現在、原子力発電の発電量、電力供給は、全体の三六・八％を占めている。我々の経済社会や日常生活を大きく支えてきている原子力発電、非常に意義がある。しかも発電時にＣＯ2を排出しておらない、この点でも意義は非常に高い。
　実は、私の地元であります中部電力は、東京電力や関西電力に比べまして原子力発電は幾らか少ないようでございます。しかし、電力の施設で見てまいりますと、ここでも原子力発電は一六％、発電された電力量で見ますと約二〇％を占めている。重要なベースロード電源として位置づけられておりまして、こうした状況の中で、電力供給に重要な役割を果たしてきている原子力発電から生じる高レベル放射性廃棄物の処分の問題、これは国民的な観点から早急に取り組んでいかなければならないと私は思います。
　その際、高レベル放射性廃棄物の処分のあり方、それから費用負担の問題、これに対して、現実に原子力によるさまざまな恩恵を享受している我々の世代の責任だという理解が必要ではないか、こういうふうに私は考えておりまして、将来の世代にこのような負担を先送りするというのはできるだけ避けていきたいし、いかなければならない。我々の世代の責任であるこういう問題について、コメントがありましたらひとつぜひ述べていただきたいと思います。
　そこで、それに加えて、まず小島参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、我が国は大陸と違いまして地殻変動が大きい。実は私は全く地質学の面では素人でして、何もわからない一市民と思って、ひとつこの機会に幅広い国民の皆さんに教えていただくという意味で、地質学の専門家として、今回の地層処理に適している地質構造を有する地層というものが、私は率直に言うと我が国はもしかすると少ないのかな、いや、そうではなくて意外と幅広くあるのか。地域における理解や協力という問題ではなくて、地質学的にそういう地層がさて少ないのか多いのかという点について、ぜひひとつこの機会に幅広い国民に説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。
　ところで、国会解散前の時期ですが、非常に密に審議に付してということになっているのですが、私などは、やはり時間をかけてきちんと議論をして、法律はつくるからには粗製乱造はいかぬと思っているのです。野党は皆出席なんですが、ちょっと与党の皆さんは、これは参考人の皆さんに対しても大変失礼なことだと思うし、果たして委員会が成立しているのかなと。野党の数で何とか成立しているのかもしれませんが、私はまずそのことはぜひ委員長の方に、よくお図りいただいてきちんとしないとこれは問題だなというふうに思っています。
○河本委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤参考人　これについても既に他の参考人からも御発言がありましたが、方法論として、技術的にはさまざまな方法論が考えられるということは御紹介されたというふうに理解しておりますけれども、そうしたさまざまな方法論の持つ利害得失を検討したところ、処分活動を、これから事業主体を決め費用を算定するという行為を考えるときに、深地層における最終処分が現在最も適切な選択肢という判断を原子力委員会にいただいた、そういうふうに理解しております。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○北沢委員　社民党の北沢でございます。きょうは、私も全く素人でございますが、参考人の皆さんの御意見をお伺いして、今後におけるこの問題の審議に非常に有益な御発言であるということで、私は感謝申し上げたいと思います。
　私ども、きのうの委員会もそうですが、何か今回の法案は未知の分野というか、これから研究開発をする分野が非常に多いわけであります。また、発電のコストといいますか、そういうものの分野も、規制緩和を中心としたいわゆる負担が、大企業が他の石炭電力とか石油電力とかそういうものから購入をして、そういう負担が広く国民の肩にかかってきはしないか、そういう心配も含めていろいろございます。
　この問題は民間で進めるということでありますから、国の責任は明らかにその時点その時点の法案なり監督が中心でございます。だからなおさら、これに十分な審議を尽くすということは、先ほど西尾先生の御発言のとおり大事だろう。そのことを抜きにして進めることは決して将来について有効ではないというふうに私は理解をしております。
　しかし、共通して言えることは、四人の先生方からの問題は、いわゆる原子力発電の世界的な趨勢、特に日本では先ごろの東海事故を含めて大変な不安がありまして、埋蔵すること自体も大変な抵抗があるのではないか、私はそういう感じをいたしております。そんなことで、いわゆる共通している問題としては、新エネルギーをやはり考えていかなければならないのではないか。
　むしろ、今までの国の予算というのは原子力優先主義でありますから、その方向に使って、いわゆる新エネルギーなり特定エネルギーというものは、最近では若干ＣＯ2の関係がございますからこれは重要視されておりますが、ただ言えることは、ＣＯ2をどうするんだということをぱんと頭から出されると私どもは実は大変、新エネルギーが毛頭力がない状況の中では、非常に私どもは——原子力についての世界的な趨勢というのは、ヨーロッパやアメリカを含めてむしろ今までのように伸ばさない方針である。日本も二十四カ所から今度は縮小するということでありますから、韓国と二カ国ぐらいが原子力を進めていくことになるわけでありますから、そういう面で、そういう世界的な趨勢をどういうふうに理解されておられるか、西尾先生にお伺いをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○河本委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について議事を進めます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、科学技術委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、参考人及び政府参考人から意見または説明を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、意見等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明十一日木曜日午前九時より開会いたしますので、御了承願います。
 —————————————
○中山委員長　引き続きお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、横路孝弘君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君、西博義君の質疑の際に科学技術庁から原子力局長興直孝君、原子力安全局長今村努君及び環境庁企画調整局長太田義武君、吉井英勝君の質疑の際に科学技術庁原子力局長興直孝君、北沢清功君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君、科学技術庁原子力局長興直孝君及び外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官服部則夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野政府参考人　この処分地を各段階選定いたすに際しまして、先生御指摘のように、地方公共団体、都道府県知事あるいは市町村長の御意見をいただくわけでございます。これも、「聴かなければならない。」ということでございますから、強い規定というふうに考えております。
　私どもといたしましては、こういった処分方針あるいは処分計画に即しまして、またそれまでに行われた調査に即しまして、地元の御理解と御協力を得るべく最大限努力をさせていただくつもりでございます。しかし、それでもなお、地元の御意見をいただくということでございますから、さまざまな御意見があれば、これを極めて重く受けとめて、国が決定するということでございます。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○小林（興）委員長代理　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十五分開議
○西委員　ぜひとも早期の解決をお願いしたいと思います。
　続きまして、処分方法についてお伺いをしたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の問題に関しては、ことしの三月にスペインで開催されましたＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際会議において、Ａ・ゴンザレス放射線・廃棄物安全部長がこのように言っております。公衆の批判及び政治的反対のため、放射性廃棄物管理プロジェクトが多くの国で暗礁に乗り上げていることを認識している、このため、放射性廃棄物に関する合意形成のための公開フォーラムを組織することを提案している。このように述べているんです。
　ここにあるように、各国とも困難な中でこの処分については模索をしているというのが現状だろうと思います。そこで、各国の動向も参考にしながら、今後、高レベル放射性廃棄物問題にどのように取り組むべきかということについて質問を申し上げたいと思います。
　現在、日本の原子力政策は、核燃料サイクル構想を柱としております。しかし、「もんじゅ」それから東海の再処理施設、先ほども議論がありましたがジェー・シー・オーの事故など、相次いで起こった事故はすべて核燃料サイクルに関連した施設から起こっているということを見ましても、核燃料サイクル構想はかなりの部分で今破綻を来しているという状況ではないかと思います。
　特に、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開が難しいために、プルトニウムの消費は、普通の原子力発電所、つまり軽水炉ですが、そこで燃やすプルサーマルに頼らざるを得ない状況に現在のところなっております。当面は海外に再処理委託したプルトニウムがプルサーマルに使われる、こういうことです。そういう意味で、国内でプルトニウムを生産しても使い道が今のところ見つからないということから、六ケ所村の核燃料再処理工場は操業が今のところ延期という現状でございます。
　このように、あくまで使用済み燃料の再処理を前提とするということになると無理が生じてくる、こう思います。
　一方、日米欧、ロシアなどの二十カ国は、十一月に放射性廃棄物に関する国際会議を開いて、使用済み原子燃料の処理について技術協力を推進する、こういうことを合意しております。この席上で、アメリカのＤＯＥのリチャードソン長官は、使用済み原子燃料から取り出したプルトニウムを核兵器に転用できないように固めて埋設する、こういう方法を推進しているというふうに報道されております。
　発電所で使用された後の燃料である使用済み燃料を諸外国ではそのまま廃棄する、例えば一部アメリカでもそうだと思うんですが、そういう国もあります。こうした直接処分とか、使用済み原子燃料から取り出したプルトニウムを核兵器に転用できないように固めて埋設する、こんな処分も考えているわけですが、日本では、今回の処分方式の基本方針としては、そういう方向、つまりそのまま直接処分とかそういうことについては全く検討の対象にしていないのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、長寿命核種の分離変換技術に関します政策的な取り組みは、昭和四十七年の原子力長計にさかのぼるところでございまして、この中で、放射性廃棄物の有効利用という観点から、その研究開発の必要性が指摘されたところでございました。その後、原子力委員会の放射性廃棄物対策の技術専門部会等の議論を経た上で、昭和五十一年あるいは六十二年等のいろいろな議論を経た上で、昭和六十三年に群分離・消滅処理技術研究開発長期計画が原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会で取りまとめられたところでございます。
　この計画は、昭和六十三年から平成十二年ごろまでの研究開発内容を示すものでございまして、当初、一期から二期に分けて、その概念の評価と要素技術の研究開発を一期に、第二期では要素技術の工学的試験や概念の実証を行うこととしていたものでございます。先ほど通産大臣の方から答弁がございましたが、まさに群分離・消滅技術はまだ基礎的な段階のものでございまして、それを実利用の段階にどう生かしていくかは、これからその成果をもとに考えていくべきもの、そういう段階でございます。
　なお、実は昨年の十一月でございますが、原子力委員会のバックエンド対策専門部会におきまして、長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方についての考えが出されてございまして、これをもとに、国民の方々の御意見をもとに、原子力委員会として、その対応の仕方をこの四月に打ち出したところでございます。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせいたします。
　なお、科学技術委員会との連合審査会は、明十一日木曜日午前九時より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十四分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 中山　太郎君 古屋　圭司君
 細田　博之君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 山口　泰明君
 渡辺　博道君 渋谷 修君
 島津　尚純君 中山　義活君
 半田　善三君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 西川　知雄君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 科学技術政務次官 斉藤　鉄夫君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力局長）　興 直孝君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 渡辺　博道君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 新藤　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）

 午前九時三十二分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、古屋圭司君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷国務大臣　概要調査地区の選定におきましては、地方自治体の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、私どもが進める場合に、都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめて、それに基づきまして最終処分計画を策定していくということに相なります。
　このため、政府といたしましては、地方自治体の皆様方の理解と御協力を得るために、全力を挙げて、その協力に対しての相談あるいは調整等について最大限努力をしていくわけでございますが、それでもなお地元の御理解が得られない場合には、この地区を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反して調査地区等の選定を行うということはないものと考えております。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○深谷国務大臣　先ほどもお話がありましたように、何百年という長い期間に及ぶものでありますから、今日の状態ですべてを法律の上で選定するわけにいきませんで、そういう意味で、今後法律を定めるという幾つかの部分があるわけであります。
　ただ、言えますことは、常に立法府で議論をして、そして法律で定めていく、そのことで国が担保するという形がとられるわけでありますから、当然でありますが、国の責任は極めて重いということでございます。
 〔小林（興）委員長代理退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○茂木政務次官　高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、平成十年の五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして、まず、国が直接事業を行うのではなくて民間を主体とした事業とする、次に、事業に対しまして法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当、そのようにされております。
　一方で、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その公共性、社会的受容性等の観点から、処分事業を超長期にわたり安定確実に継続させるための法的な担保が必要でございまして、処分実施主体の解散等に対する歯どめ、拠出金の確実な徴収等の措置を規定することが必要であります。
　このような観点から、処分実施主体は民意により創設される民間主体の法人であって、しかも事業の長期確実性を法的に担保するという両面を満たすため、特別な法律に基づき通商産業大臣の認可を得る法人、認可法人、これは特殊法人でも財団法人でもなくて認可法人そのものでありますが、とすることが必要かつ適切であると考えております。
　なお、情報公開について追加的に御質問をいただいておりますが、現在認可法人につきましては情報公開法の対象外ではございますが、情報公開法上の扱いについては同法全体の議論の中で検討されるべきものと考えている次第でございます。
○伊藤（達）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十五分開議
○中山委員長　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 木村 勉君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 河野　太郎君
 桜井　郁三君 新藤　義孝君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 古屋　圭司君
 細田　博之君 御法川英文君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 家西 悟君
 奥田 建君 島津　尚純君
 中山　義活君 半田　善三君
 藤村 修君 赤羽　一嘉君
 西川　知雄君 藤田　スミ君
 青山 丘君 小池百合子君
 松浪健四郎君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （環境庁水質保全局企画課
 長） 長尾梅太郎君
 政府参考人
 （厚生省生活衛生局水道環
 境部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 樋口　久俊君
 政府参考人
 （林野庁長官） 伴 次雄君
 政府参考人
 （通商産業省環境立地局長
 ） 中島　一郎君
 政府参考人
 （通商産業省基礎産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （建設省建設経済局長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （建設省都市局長） 山本　正堯君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 菅 義偉君
 粕谷 茂君 河野　太郎君
 小島　敏男君 木村 勉君
 村田敬次郎君 御法川英文君
 渋谷 修君 奥田 建君
 山本　譲司君 家西 悟君
 金子　満広君 藤田　スミ君
 小池百合子君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 小島　敏男君
 河野　太郎君 粕谷 茂君
 菅 義偉君 岡部　英男君
 御法川英文君 村田敬次郎君
 家西 悟君 山本　譲司君
 奥田 建君 藤村 修君
 藤田　スミ君 金子　満広君
 松浪健四郎君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤村 修君 渋谷 修君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）

 午前九時一分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、西川知雄君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省から環境立地局長中島一郎君、基礎産業局長岡本巖君、機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、環境庁水質保全局企画課長長尾梅太郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君、建設省から建設経済局長風岡典之君及び都市局長山本正堯君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。
　再生資源利用促進法の改正法案につきまして質問させていただくわけでありますが、審議も三日目に入りますと、それぞれ二日間に質問をされた皆さん方が主要なテーマ、おいしいテーマというものはほとんど食べてしまっておられるわけでありまして、大変困るわけでありますが、私は、二日間の審議をお聞きしておりまして、もっと深めた方がいいというようなテーマ、あるいは余りお触れにならなかったようなテーマ、あるいは廃棄物リサイクルの先駆者であるドイツと日本の対比等々につきましてきょうは質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　まず、今申し上げました日本とドイツの問題でありますが、ドイツは環境政策で世界の最先端を走っていると言われておるわけでありまして、日本の環境政策も大変見習うべき点が多いというふうに思うわけであります。
　しかし、我が国が再生資源利用促進法を制定いたしましたのは一九九一年でありまして、廃棄物処理法の施行はさらに二十年前の一九七〇年であります。これはドイツよりも早いくらいでありまして、ドイツの場合は一九七一年に廃棄物処理法が制定され、一九九四年に循環経済・廃棄物法が制定をされておるわけであります。
　にもかかわらず、今日では日本はドイツに大きくこの問題でおくれをとっているのが現状ではないかと思うわけであります。ドイツはＥＵや世界の環境法に影響を与えておりますが、一方の日本は、あちこちからごみ大国だというふうに言われているような現状であります。一般廃棄物のリサイクル率を見ても、日本が一〇％であるのに対しまして、ドイツはその三倍の約三〇％に達しておるわけであります。
　同じ時期に法律をつくっていながらこれほど差が開いてしまった原因というものを深谷通産大臣はどのように分析されておられるか、まずこの辺から聞かせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○茂木政務次官　廃棄物の定義の見直しにつきまして御指摘をいただいたわけでありますが、個人的に申し上げますと、私も今の定義が完全なものだ、こういうふうに考えているわけではありません。新しく起こってきた問題であり、そしてまた、問題が日々進む、こういう性格のものでありますから、廃棄物処理法で現在規定されております廃棄物の定義について見直しも含めた検討が必要ではないか、こういう観点から、現在、生活環境審議会におきまして検討される、このように聞き及んでおります。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、環境省等関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係法案との有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二　循環型社会の実現のためには、事業者、消費者、地方公共団体の積極的な協力を得ることが不可欠であることにかんがみ、これらの関係者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、必要な情報提供を積極的に行うこと。また、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには意識の変革が不可欠であることから、環境教育を総合的・体系的に推進すること。
 特に、環境負荷の少ない製品の製造及び提供並びに使用後の製品等の引き取り及び再利用等に事業者が積極的な役割を果すこと、消費者が環境負荷の少ない消費行動を行うことが重要であり、その支援を行う観点から本法及びリサイクル関係諸法・廃棄物処理法等を運用するとともに、事業者、消費者及び地方公共団体に対してもその旨の徹底を図ること。
　三　本法に規定する各種製品及び業種の指定に当たっては、「技術的・経済的に可能」との要件を弾力的に運用し、可能な限り広範に行うとともに、判断基準の策定に当たっても、事業者に対して最大限の取組みを促すものとすること。
　四　民間能力を最大限に活用しつつ事業者の廃棄物・リサイクル対策への一層の取組みを促す観点から、資源の有効利用に関連する技術開発、施設整備等に対する支援等に努めること。
　五　リサイクル製品の新規用途の開発、国・地方公共団体における調達等により、リサイクル製品の市場拡大を支援するよう努めること。特に、公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大に努めること。
　六　廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する観点から、デポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら検討すること。
　七　廃棄物の不適切な処理が行われる事例が発生していることから、環境面での現行の規制を徹底するとともに、さらに規制のあり方につき検討すること。
　八　指定再利用促進製品及び指定副産物の判断基準の策定に当たっては、都道府県等が行っている産業廃棄物処理施策との整合性の観点から都道府県等と緊密な連携を図ること。
　九　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）については、当初施行から未だ五年を経過しない今日においても既に、消費者努力により収集された容器が、必ずしも再商品化の成果に結びつかない等の実例も出てきている現状にかんがみ、同法附則に定める「施行十年後検討」条項を踏まえつつも、その施行状況につき不断の検討を行い、同期限以前であってもその運用については適時・適切な見直しに努めるべきである。
　十　循環型社会の形成に向けて重要な意義を有する各種商品の本法及び関連諸法等における取り扱いについては、早急に具体化を図るべきであり、特に次の点の努力をすべきである。
 １　使用済み自動車のリサイクル措置についての事業者への義務づけを含む措置の検討
 ２　パソコン等排出量が増大している電気・電子機器の本法の指定再資源化製品制度への指定や特定家庭用機器再商品化法の対象品目への追加
 ３　二次電池及びそれらを使用する製品について指定再資源化製品制度への指定
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　どうもありがとうございました。
　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、本法律案の適切な実施に万全を期してまいります。
 —————————————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 竹本　直一君 戸井田　徹君
 中野 清君 中山　太郎君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森 英介君 森田 一君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 小林 守君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 半田　善三君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 西川　知雄君 金子　満広君
 青山 丘君 小池百合子君
 塩田 晋君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （環境庁水質保全局長） 遠藤　保雄君
 政府参考人
 （厚生省生活衛生局水道環
 境部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （通商産業省環境立地局長
 ） 中島　一郎君
 政府参考人
 （通商産業省基礎産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局次長） 林 良造君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 参考人
 （早稲田大学理工学部教授
 ） 永田　勝也君
 参考人
 （社団法人経済団体連合会
 参与） 太田 元君
 参考人
 （生活環境評論家
 リサイクルシステム研究家
 ） 松田美夜子君
 参考人
 （社団法人全国都市清掃会
 議専務理事） 篠木　昭夫君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 樽床　伸二君 半田　善三君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 粕谷 茂君 森 英介君
 新藤　義孝君 菅 義偉君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 渋谷 修君 小林 守君
 半田　善三君 樽床　伸二君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 戸井田　徹君
 森 英介君 粕谷 茂君
 渡辺　博道君 山口　泰明君
 小林 守君 渋谷 修君
 樽床　伸二君 半田　善三君
同日
　辞任 補欠選任
 戸井田　徹君 新藤　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

 午前九時一分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として早稲田大学理工学部教授永田勝也君、社団法人経済団体連合会参与太田元君、生活環境評論家、リサイクルシステム研究家松田美夜子さん、社団法人全国都市清掃会議専務理事篠木昭夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず永田参考人にお願いいたします。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中山（義）委員　参考人の皆さんには、大変お忙しいところを貴重な御意見をいただきまして、ありがとうざいます。民主党の中山義活でございます。
　この新しい循環型社会というのは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、このツケをこれからどうするかというような大変せっぱ詰まった問題になっておりまして、どこの最終処分場もいっぱいだ、または産業廃棄物を捨てるところもいっぱいだ、ある意味では追い込まれてやった、そんなような法律にも思うのですね。
　これからのこの循環型社会というのは、ある意味では物の売れない社会をつくるかもしれないのです。経済活動にとりましては、あるものを大事に使う、修理して使う、またはそのものを再利用する。さらには、リサイクル活動についても、できる限り大量につくらないで何とかやっていく。例えば食べ物にしても、一番のいいリサイクルは全部食べてしまうことですね。残さないことです。または、残さないくらい食物をつくってそれを食べる。これから学校給食でも何でもそうだと思うのですね。つまり、物が循環しない、逆説的に言えばそういう社会が生まれる可能性があるわけですが、経団連の方でそういう社会を、私は逆説的に質問をしているわけですが、そういう社会が生まれる可能性があるから、ある意味ではある種の覚悟が必要だと思うのですよ。
　私はそういう面では、循環型社会というのはある意味では、地球人がどんどんふえてきて、将来百億人ぐらいになる、そのとき本当に地球がやっていけるのか。今の日本の大量生産、大量消費をこのまま続けて、地球人が全部やったら地球が三つぐらい必要だと言われているのですよ。そういう面では、本当の意味での循環型社会をつくるというのは、やはり経済界である種の覚悟が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。太田参考人にひとつお願いします。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕