○レシャード参考人　ただいま御紹介にあずかりましたレシャードです。
　私は、アフガニスタン出身でありまして、日本で留学して、そして日本におきまして大学を卒業して、今は、アフガニスタンにおきますＮＧＯを立ち上げて、医療と教育面でアフガニスタンを支援しております。私は、その立場におきまして、アフガニスタンの現状を少し皆様方に御理解いただいた上で、特措法の話をその次にさせていただきたいと思っております。
　この中で、先生方はアフガニスタンの問題は大変よく御存じだろうと思いますし、これだけ騒がれております関係上、あえて今さら申し上げるべきではないでしょうけれども、アフガニスタンの今まで置かれた立場、あるいは来た歴史を少しお話しさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、アフガニスタンは、一九七九年にソ連軍の侵攻に対して徹底的な抵抗をすることを目的に、多くのアフガニスタン人がムジャヒディンとして結集し、恐れをなすことなく戦場へ繰り出していきました。その中には、子供、大人、老人までがそういう神聖な気持ちを持って参りました。しかし、彼らが持っていたものは、わずかな古い時代おくれの武器しかなかったんです。そのときに、対ソ連軍の最新兵器には当然歯が立たず、多くの人々が犠牲になりました。
　冷戦時代のあおりを受けて、西側、特にアメリカ合衆国を中心とした国々が、ソ連軍の敗北が政治的な勝利のためのチャンスとみなして、大量の武器をアフガニスタンあるいはムジャヒディンに手渡すことにしました、もちろんアフガニスタンだけではなくて周辺の諸国もそうですが。当然のことながら、それだけの武器を使えるということは彼らにできず、方々で素人に軍事訓練が行われ、そして彼らが軍隊として育てられてまいりました。
　結果的に、十年間という長い戦争の末、アフガニスタン人百五十万人とソ連軍三万人の犠牲者を出すことになり、アフガニスタンの全土が破壊された状況が残されました。勝者も敗者もいない現実の中で、戦いに終止符を打つことになりました。
　だれもがこの戦争の終結でアフガニスタンには平和が訪れると確信しておりましたけれども、残念ながら、大量の武器が人々に静かな生活をする猶予を与えませんでした。個人的な利益や部族間の憎しみのためにあおり立てられるように内戦が始まり、その間、一般市民の犠牲者が五十万人と言われ、多くの町、村が破壊されました。武器を提供した国や勢力は、この悲劇に対して知らぬふりをして静観しておりました。
　このような状況が、結果的に、アフガニスタンではタリバン政権、世界ではアルカイダの発足につながり、当時は、この無関心さが世界じゅうを恐怖と悲しみのどん底に陥れるはめになることは、だれも予測はしていませんでした。
　ニューヨークの破局的なテロやその後のアフガニスタンの運命、そしてイラクへの進攻等は、もう皆様方御存じのとおりのことですが、このような流れやその結果を踏まえて、アフガニスタンではタリバン政権崩壊後に新政権が発足し、平和を構築するためには国際社会はこれらの武器を集める必要があることをおくればせながらやっと認識し始めて、これが日本の支援によって行われてきた武装解除あるいは動員解除、ＤＤＲのことであります。
　しかし、大きな問題は、今まで軍閥に雇われて戦いや人殺しで食べていた人々は、武器を取り上げられた後は何をして食べるすべにすればいいのかという問題であります。職業訓練を行うとされてはおりますが、産業らしいものは工場もなく、農場はまだ地雷だらけであり、地方では治安が安定していない状況の中で、衣食住の確保という当たり前の生活をするためにだれがどこで勤めてどういうふうに収入を得ればいいかということは、考えられていないのが現状です。
　想定期間中に登録された六万人が武器を手渡しましたが、登録されていない人々はその倍を数えるという現実がいまだに認識されていないのです。一方、周辺の国々から毎日のように新たな武器が輸送され、軍閥に手渡されていることは、この問題をますます複雑にしております。
　一方、最近、地方におきまして治安が悪化し、多くの一般住民が犠牲になっております。その理由の一つは、国際援助の不公平かつ効率の悪い分散の仕方にあります。開発や復興の名においてばらまかれている援助金によって都市部と地方の格差が広がり、就職の機会や収入の額などにおける差別が政治に対する不信につながり、結果的に治安の悪化の誘因の一つになっております。
　しかし、この現実には多くの政治家やその支援者たちは目を向けることなく、すべての犯罪行為はタリバンの残存者による犯行として処理されて終わらせております。
　二〇〇一年九月十一日の米中枢部の同時多発テロの後、米英軍はアフガニスタンのタリバン政権に対して、アルカイダ指導者をかくまっているということで軍事攻撃を行い、崩壊に追い込みました。
　当時は、パキスタンを除くアフガニスタンの隣国はもともと反タリバン組織の北部同盟を、あるいは、イランはシーア派のハザラ族を宗教的、民族的なつながりで支援しておりまして、双方ともタリバン政権の崩壊を歓迎しておりましたので、米英軍に対して支援しました。
　一時はこの作戦は成功したかのように思われましたが、米英軍事介入後のしばらくは多額の資金支援、外交的介入、国連を初めとする人為的な支援が功を奏して秩序も保たれるようになりましたが、時間がたつとともに国際社会の関心が薄れ、支援や外交的な努力がイラクに傾くことで、カルザイ大統領が用いる政府の権威が限局化し、威光が首都カブール以外の地方に及ばないというのが今の現状であって、国民の不満が最高潮に達している状況です。
　その中で、パキスタンが間接的な支援をするタリバンの残存勢力が台頭し、軍事的な攻撃が続き、治安を再び悪化させ、一般市民や国民を恐怖の渦に巻き込んでおります。中には、政府に対する不満と将来に対する不安から反政府勢力に加担する分子もあらわれています。当然このような不満は、カルザイ政権に対する直接的な反応であるかたわら、米政権に対する不信感にもつながり、結果的には米政策の失敗に終わることを危惧しております。
　そこで、米政権を初め日本政府、ＮＡＴＯなどはもう一度アフガニスタンに対する政策を見直されるということで、イラクでの失敗を補うかのようにアフガニスタンに関心が傾けられるようになりました。
　新たな関心と関与がどこまでこの傾向に歯どめをかけることができるのかは不透明です。しかし、現地の需要も考えずに、国際情勢の渦の中で先の見えない軍事援助は、再びアフガニスタンが政治のおもちゃになることを意味し、アフガン国民の立場としては、このような先の見えない行動は迷惑な話であります。
　アフガニスタンにおきまして、テロの犠牲者は年々増加し、皆様方の手元にお渡しさせていただきました資料は、アフガニスタン政府そのものが、十月三十一日、ちょうど数日前の発表によりますとことしの自爆テロによる犠牲者は千二百人を数え、その多くは一般市民であります。このテロや自爆に使われる武器は、アフガニスタン国内で製造されているものとは到底考えられません。当然周辺の国々から運ばれて使われていることは、容易に想像できます。
　一方、アフガニスタンにおける麻薬の栽培や輸出は大きな国際問題であります。この麻薬もまた、武器と逆ルートで周辺や隣国に運ばれ、国際市場に提供されています。
　御存じのごとく、アフガニスタンは内陸部にあり、周辺はパキスタン、イラン、中央アジアの国々に囲まれております。今述べました武器の輸入にしても麻薬の輸出にしても、このような国々を経由して行われていると思われるのは自然です。当然、国際社会を恐怖に巻き込んでいる国際テロ、アフガニスタンにいるとすれば、アルカイダの行き来するルートもこのルートであるはずです。もし、海上、特にインド洋に流れるとすれば、それは国境を通るものの何分の一にすぎないと想像されます。
　とすると、アフガニスタンから世界に脅威になる武器、麻薬、テロを制限し監視するであるならば、海上で管理するよりは、国境で管理し監視する方がよほど理にかなっているのではないかと私は思います。もちろん、特措法は、米軍や連合軍との協調の意味では重要かもしれませんが、アフガニスタンの国だけの事情を考えるならば、二の次の問題ではないかと私は思っております。
　その中で、我々カレーズの会は、二枚だけお配りさせていただきましたが、最も治安の悪い地域であるカンダハルにおきまして医療の現場で活躍をし、過去五年間で十二万人の患者の診察を現地のクリニックで行いました。そのうち約一〇％は無医村や難民キャンプへの往診によるものでありました。そのような無医村では、教育の機会のない子供たちには寺子屋方式の学校を立ち上げ、約三百人の子供たちの教育も行ってまいりました。しかし、残念ながら、治安の悪化とともに、このような地方の活動も制限されるようになりました。
　また、昨年九月から始めました、子供や母親に対して施行された予防接種は一万七千人を超えております。しかし、皆様にお配りいたしました資料の中でもおわかりのように、アフガニスタン全土におきまして新生児の死亡率は一千出生に対して百四十三、簡単に言えば一四・三％と高く、そして、お産のときに多くの母親が犠牲になっています。お産で亡くなるのは、十万のお産に対して千六百から千九百、一人のお母さんが七回お産するということになりますと、約七人に一人がお産で死ぬという計算になります。
　そして、皆様方にお配りさせていただいた資料を見ますと、カブールではこれが一〇％台でありますけれども、六〇％という地方があって、二人に一人が犠牲になるというこの地域格差も、皆様にぜひとも御確認していただきたいと思います。
　また、五歳未満の子供の死亡率も、その資料の中は二百五十七ということになっていますが、けさのＮＨＫのテレビでちょうど、百九十一まで改善したけれども、世界の四位で大変最悪な状態であるという報告がありました。百九十一に訂正させていただきます。特にこの状況は地域格差が大きく、アフガニスタンの現状は大変厳しい状況にあります。感染症が多く、インフラの基本である衣食住がままならないだけでなく、方々で敷かれている地雷の恐怖が日々の生活を圧迫しています。電気も水道の恩恵も国民のほとんどが受けることはありません。
　この状況の中で、アフガニスタンにとって自衛隊による支援が必要不可欠であるかどうかということをお考えいただきたいと思います。
　しかし、ＮＧＯや民間レベルでの支援や援助の需要が多く、インフラ整備が最重要課題であります。アフガニスタン国民は日本に対して好意的な印象を持ち、日本は自分の利益のみを押しつける国ではないと思っています。アフガニスタンの人々のことを心から気遣って援助しているとみんなそう日本を判断しております。このようなよい印象と信頼を、自衛隊の派遣や援助金の無駄遣いによって損なわれないことを心から願っています。
　最後になりましたが、さきの森本先生あるいは小川先生もおっしゃっておられたんですが、今や日本は政治的、経済的に世界の第二位の先進国であり、国際社会からさまざまな貢献を期待されています。また、国連の常任理事国を目指している日本にとりましても、ＯＤＡを通じた、調和のとれた国際貢献を行う責任を果たすべき時期に来ていると思います。そのためにも、広い視野に立った、偏りのない、平等と奉仕の精神に基づいた貢献を行うことが必要不可欠ではないかと思います。
　日本政府が一日も早くこのような役割を果たすことで世界の信頼を得ることを期待して、私のきょうのお話を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。