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○天畠大輔君　もう一度聞きます。代読お願いします。
　失われた三十年という表現の中で、この三十年間で政府が失ったものが何であるかというところについて、福岡大臣の個人的見解をお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっとその私の個人的な見解ということについて申し上げることはあれですが、その三十年ということでいいますと、ちょうど三十年前に私は大学を卒業して社会人になったということでございます。よく就職氷河期と言われていますけれども、ちょうどバブルが崩壊して以降、非常にその厳しい経済状況が続いていた時期の中で私たちは生活をしてきたと、そういった状況だったというふうに認識をしています。
○天畠大輔君　政府への信用、そして将来への安心を失ったと思います。代読お願いします。
　昨年夏、ＮＨＫは、厚生労働省の国民生活基礎調査で生活が苦しいと回答した世帯がその前年から八ポイント余り増え、五九・六％に上ったことを報じています。六割もの方が生活が苦しいと答えています。長期に苦しい生活を送りながら政府を信用し続ける人など、そういないでしょう。
　資料一を御覧ください。
　今年、世論調査会社イプソスが公表した幸福感調査では、世界の中で断トツで日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないと考えていることが分かります。こちらの調査は、世界三十か国、計二万三千人以上が参加し、日本からも約二千人が回答したそうです。
　大臣、これは大問題です。経済というものは、信用や安心感といった心理的要素が大きな影響を与えます。生活が苦しく不安な状態で、消費が拡大し、景気が上向くはずがありません。長期間失われている信用や安心感を回復させるのは容易ではなく、大きな変化や長い期間が必要となります。大臣、三十年間も信用できなかった相手を再び信用できますか。それがどれだけ難しいことか、お分かりになるはずです。今回の年金改革法案は、いよいよその信用や安心感を回復させるチャンスだったんです。
　しかし、残念ながら、マクロ経済スライドという仕組みは次回財政検証まで温存され、年金の底上げ案として基礎年金のマクロ経済スライド適用の早期終了の可能性が示唆されながらも、それは今のところ十年以上先のことです。年金の水準は、このマクロ経済スライドの適用により、物価上昇と見合わないことが確約されてしまっています。高齢者を含め貧困が広がり、低年金、無年金の方も多くいらっしゃる中で、抜本的な対策がないまま時を過ごすことになります。
　それでは、大臣、通告のとおり、改めて国民年金法の第一条を読み上げてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　先般の質疑で、大椿議員からのお求めで同じものを読んでいますが、お求めでございますので再度読ませていただきます。
　国民年金法第一条には、国民年金制度の目的として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。
○天畠大輔君　では、月二万円で国民生活の維持向上に寄与していると言えるでしょうか。代読お願いします。
　国民年金のみに加入している方について、厚労省の事前回答によれば、受給資格期間が二十五年以上の方の平均年金月額は五万八千円、受給資格期間が二十五年未満の方の平均年金月額は何と二万円です。女性については、二十万人もの方が該当し、その平均年金月額は一万九千円です。これに対し、事前に総務省によって示された総務省家計調査二〇二四年の単身世帯一世帯当たり一か月の支出金額平均結果では、住居費を除いても十四万六千百七十四円との額になっています。持家がなければ更に支出は大幅に上がる可能性があります。
　大臣、国民年金のみに加入している方の平均年金月額と単身世帯の平均消費支出額を比較してみてください。つまり、住居費を除いて約十五万円の消費に対して年金額が六万円を切ったり二万円だったりする現状に対し、国民年金法第一条の国民生活の安定が損なわれていることが起きていないと明確に言い切れるでしょうか、年金が健全な国民生活の維持及び向上に寄与できていると言えるでしょうか。大臣からお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　老齢基礎年金を含めた公的年金制度はそれだけで老後の生活の全てを賄うものではございませんが、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているものと考えています。
　年金額は現役時代の保険料の納付実績を基にして計算されることから、個人によって基礎年金や厚生年金の額は様々であり、それぞれの年金額に現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後の一定生活を可能にするという考え方で設計をされています。こうした現行の仕組みは、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするという国民年金法の目的に沿ったものでございます。
　その上で、様々な事情により低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援をしていくことが重要でありまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　資料二を御覧ください。
　厚生労働省には年金制度の仕組みという大変分かりやすいウェブページが用意されており、そちらにも公的年金は老後の所得保障の柱としての役割を果たしているとの記載があります。
　住居費を除いても単身で約十五万円の生活費が掛かる時代です。基礎年金の絶対額が低過ぎます。老齢基礎年金が六万円を切ったり二万円だったりする現状に鑑みて、一体どの辺りを指して年金が老後の所得保障の柱と言えるのでしょうか。こんな頼りない柱で何が安定でしょうか。将来、所得の柱があると約束されているのなら、冒頭に示したとおり、どうして国民の六割が生活に困り、世論調査会社イプソスが示しているように、日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないなどと考えているのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　お示しいただいた資料で、この老後の所得保障の柱ということを書いてございますのは、先ほども申し上げましたように、年金給付は高齢世帯の所得の約六割を占めておりまして、国民生活の維持及び向上に一定程度寄与しているという状況について書かせていただいているものと承知をしております。
　その上で、この年金額につきましては、保険料のその納付実績を基にして計算をしてございます。ですから、そういう意味でいうと、その納付実績によって、所得が、低年金の方とかがいらっしゃる方も確かでございますが、そういった方々に対しましては、先ほども申しましたように、社会保障全体、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくということが大切だと考えているということでございます。
○天畠大輔君　やはり柱の認識が違います。代読お願いします。
　資料三を御覧ください。
　こちらも厚労省ウェブページの説明です。実質的な価値が保障された年金を受給できるとあります。これはおかしくないでしょうか。少なくとも正確ではありません。
　物価や賃金の上昇率から被保険者の減少率や寿命の延び率などを加味したマクロ経済スライドによる調整分を差し引く、それが現在の年金です。つまり、年金の給付水準は少子高齢化の傾向がある中において物価の伸びより抑制されます。
　令和七年度に関しては、前年度の物価上昇率は二・七％でした。ところが、それより低い賃金上昇率二・三％からマクロ経済スライドによる調整分〇・四ポイントを差し引いた上で基礎年金を一・九％引き上げたとしているのです。しかし、物価上昇率と比較すれば、〇・八％分抑制されています。これは、国民からすれば実質的な目減りです。
　厚労省が実質的な価値が保障された年金を受給できるとの説明は大うそになります。国民をミスリードしていると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　毎年度の年金額の改定ではマクロ経済スライドによる給付調整を行っておりますが、これは将来の給付水準の確保のために長期的な年金財政の中で期間を定めて実施している措置でございまして、賃金であったり物価の変動に基づき年金額を改定することが基本であることから、そうした制度趣旨を紹介しているものでございます。
　その上で、マクロ経済スライドが早期に終了し、賃金や物価に基づく本来の年金額改定が行われることは重要であると考えておりまして、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとともに基礎年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　財政検証によれば、マクロ経済スライドの終了は十年以上先の見通しですよね。それでも大丈夫というのなら、国民に安心してくださいと言ってくれませんか、大臣。制度説明以外で答弁をお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、今回法案審議を行うに当たってお願いさせていただいているこの財政検証、昨年行いました財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展であったり好調な積立金の運用などによって、前回検証と比べて年金財政が改善したということが確認されたわけでございます。
　一方で、この実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったものでございます。
　このマクロ経済スライドは、年金額が物価や賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中で想定どおり発動されなかったため、その分、将来にわたってマクロ経済スライド調整を継続する必要が生じたものでございますが、従来から申し上げておりますように、成長型の経済を志向するということの中で、できる限り早く、また今調整期間の一致も御議論いただいていますが、そういった措置によりまして一刻も早くこの調整期間が終えられるように取組を進めてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　この法案で国民は安心できるということですか、大臣。時間がないので、はいかいいえの二択でお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、マクロ経済スライド等によって将来にわたってこの年金が給付される、そういった制度とさせていただいています。
　その上で、今回、被用者保険の適用拡大など年金額の底上げ、今回また三党によって御提案いただいています調整期間の一致などによりまして受給水準を維持する、そういった措置が盛り込まれているというふうに認識をしておりまして、そういった意味では皆様方の安心につながる法案の内容になっているというふうに認識しております。
○天畠大輔君　国民が安心できるために、国民の生活を見てください。代読お願いします。
　新日本出版社の月刊経済において、社会保険労務士の吉田務氏が計算したところによると、二〇〇五年から現在までに物価が一三％上昇したのに対し、このマクロ経済スライドにより年金は四・四％しか上がっていないことが示されています。つまり、この二十年間の間に、年金は八・六％目減りしたと指摘されています。だから、老後の生活は物価と合わないと言われ、どんどん苦しくなっているのです。制度にばかり目が行き、生活者の実態が視野に入らなくなっているということを改めて指摘します。
　今回の年金改革法では、年金の底上げが議論の的になりました。それは、二〇二四年の財政検証の結果を受けています。就業する人の数や賃金上昇のペースが鈍いと想定した過去三十年投影ケースにおいて、基礎年金の大幅な給付水準の低下をもたらす可能性があるとのことで議論がなされたものと認識しています。
　大臣に改めて伺いますが、この大幅な給付水準の低下の要因をお答えください。要因にはマクロ経済スライドが含まれるかも教えてください。お願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨年の財政検証では、女性や高齢者の労働参加の進展や好調な積立金の運用等により、前回検証と比べて年金財政が改善したことが確認されました。
　一方で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースのような今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整が長期間に及び、将来的な基礎年金水準が低下する見通しとなることも明らかになったところでございます。
　このマクロ経済スライドは、年金額や物価が賃金が上昇しプラス改定となる場合にその伸びを抑制するものでございまして、平成十六年の財政再計算以降、デフレ経済が続く中で想定どおりに発動されなかったため、その分、将来にわたってマクロ経済スライド調整を継続する必要が生じたものでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　平成十六年以降、デフレ経済が続いたことの責任は政府にあります。経済見通し想定を外したのも政府です。つまり、マクロ経済スライド調整を継続する必要性を生じさせたのも政府です。
　今回の年金給付底上げ案というものは、その失策が誰の目にも明らかなくらいに露呈する際に、ようやく諸悪の根源であるマクロ経済スライドを終了させるという案なのです。国民の生活を考えたものではなく、失策を覆い隠そうとするものだとも考えられます。
　事前に厚労省から回答された情報をまとめます。
　将来の基礎年金の満額は、令和六年度財政検証で実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、二〇五〇年時点で月額約五・六万円、二〇七〇年度時点で月額約五・七万円となる見通し。所得代替率で見ると、二〇五〇年度で二七・六％、調整終了年度である二〇五七年度以降は一定で二五・五％となる見通し。また、仮に基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、二〇五〇年度時点の基礎年金は満額で月額約六・七万円、二〇七〇年度時点で月額約七・四万円となる見通し。所得代替率で見ると、調整終了年度である二〇三六年度以降、一定で三三・二％となる見通しとのことです。二〇二四年度の基礎年金の所得代替率は三六・二％です。マクロ経済スライドを早期終了しても、所得代替率は三ポイント低下します。
　一般の国民視点では何が底上げなのか分かりません。政府も国会も、この法案が底上げ案だとどうして言えるのでしょうか。全ては政府の失策であること、今回の底上げ案でも所得代替率が低くなること、大臣はどう受け止めていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。
　基礎年金は、現役時代の所得水準にかかわらず一定額の年金を保障する全国民共通の給付でありまして、その給付水準を将来にわたって確保することは重要だと考えています。
　このため、政府といたしましては、まずは成長型経済への移行を目指すとともに、今回の法案では被用者保険の適用拡大など基礎年金水準の向上に資する事項を盛り込んでいるところでございます。
　今後の社会経済情勢の変化も見極めた上で、次の財政検証の結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　成長型経済に移行しなければならないことは大前提です。今回の底上げ案は、成長型経済に移行できなかった場合の給付水準低下への対処であり、その場合、底上げ案をもってしても十分な所得代替率を確保できない見込みを問題視し、指摘をしました。
　ここで、青山学院大学の申惠ボン教授の指摘を紹介したいと思います。
　資料四を御覧ください。
　雑誌「現代の理論」のウェブサイトにおいて、次のような主張がなされています。
　日本は、一九七九年に国連社会権規約を批准しており、社会保障や教育の権利などの実現に向けては利用可能な資源を最大限利用して施策を行う義務を負っているにもかかわらず、防衛費増大の一方で、社会権規約上の義務を踏まえた人権の視点が予算措置において全く見られない。日本は社会権規約違反のそしりを免れることはできない。このように批判をしています。
　社会保障を所管する大臣として、この批判をどのように受け止めていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の見解の具体的な内容については承知をしておらず、個々の研究者の見解に対するコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、我が国の公的年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としており、一九七九年に国連の社会権規約を批准した際も当該規約に整合的な制度として整理され、現在においてもその整理は維持されていると承知をしております。
○天畠大輔君　いいえ、整合的との認識はずれています。代読お願いします。
　繰り返しますが、単身世帯の一月の消費支出が約十五万円のところ、基礎年金の給付実態が六万円だったり二万円だったりすることは、国民年金法の目的と整合が取れていません。また、このような悲惨な状況を見過ごし、一方で多額に防衛予算を積み増しする状況が社会権規約違反だというのです。
　二〇二五年度の防衛予算案は過去最大の八・七兆円とされています。僅か五年間で年間防衛費が三兆円も増えています。三兆円あれば、一千万人に年間三十万円提供できる計算です。もし、基礎年金のみしか受給できていない人を仮に五百万人とすれば、その方々に月に五万円提供することすらできます。こうしたことこそが、あるべき年金の底上げではないでしょうか。
　なお、全日本年金者組合では、今年度にマクロ経済スライド適用を即刻終了した場合に今年一年で必要となる額を約四千四百億円と見積もっていました。三兆円あれば、この四千四百億円も十分に賄えたのです。
　以上から、マクロ経済スライドを即刻終了することもできるはずですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　公的年金制度においては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないようマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしています。
　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要だと考えています。
　なお、御提案の防衛費を削減して年金給付の財源とすることにつきましては、他の省の予算に対して厚生労働大臣として申し上げる立場にはございません。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　年金制度について国民の生活実態と余りに懸け離れた議論がなされていることに強く抗議をしますとともに、国民年金法第一条と国連社会権規約の理念を守れと改めて申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
○藤丸委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。
　医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一％の賃上げになり、二・五％の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五％を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。
　人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みますと、まずは財政による緊急対応が必要であり、その上で、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならないと思います。そのために、令和六年補正予算において、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージが予算化をされたところでございます。医療施設等経営強化緊急支援事業、一千三百億円が予算化をされています。
　ただ、この緊急支援事業でございますが、全国の医療機関からの申請に対して四月に一次内示をされたとお伺いしていますが、十分な内示がないというような声もお聞きをしています。とりわけ、緊急支援事業のうち、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して給付金で支援する病床数適正化支援事業について、申請に対して内示が大幅に不足しているのではないかという指摘が上がっております。
　その上に、自治体病院につきましては、一般会計からの繰入れがあるということで内示がなかったと聞いているところでございます。しかし、自治体病院への繰り出しは、救急医療などの不採算部門を維持するための繰り出しでございます。それが原則でございます。病床削減努力に対しては、自治体病院にもひとしく支援すべきであるという声が強く上がっているところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　医療機関に対する緊急的な支援パッケージとして令和六年補正予算で措置をした医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、まず、病床数適正化支援事業の予算枠に対する医療機関からの申請状況と、申請に対する内示状況をお伺いをいたします。その上で、病床数の適正化に取り組む病院に対しては、公立病院を含めて適切に対応すべきであり、この点を強く要請させていただきたいと思います。
　さらに、予算の枠が仮に不足するような事態を生ずるのであれば、更なる予算措置も検討すべきと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。
　まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。
　四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。
　次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。自治体病院の役割が改めて認識がされたところではございますが、コロナ医療を支えてきた自治体病院がコロナ禍以降も患者数の回復が十分でない一方、人件費や材料費などの費用が急増したことから、令和五年度の経常収支が大幅な赤字になり、実に七割以上の自治体病院が赤字になっているところでございます。
　私の地元の愛媛県の南西部でございますけれども、県立病院が一つ、そして市立病院、町立病院は九つございますが、自治体病院、それぞれ地域医療を支えておりますが、やはり危機的な経営状況になっているところでございます。
　例えば、私の地元の市立宇和島病院は、約四百床の規模で、三次救急医療を始め地域の中核的な医療を担っておりますが、コロナ禍前と比べて入院患者は一五％減、外来患者一〇％減で、依然として回復をしていない。給料を引き上げたものの、看護師の離職によって病棟を一部閉鎖せざるを得ないというような状況で、それに材料費の高騰が追い打ちをかけて、令和六年度決算が十一億円と、四百床規模の病院にしては過去にない巨額の赤字を出してしまっているような状況でございます。
　こうした危機的な経営状況を踏まえた自治体病院への財政支援について、先日、愛媛県の中村知事を始め県議会議長、市長会会長、町村会長、そして私と地元選出の塩崎委員共々、福岡大臣にも強く要請をさせていただいたところでございます。
　そこで、自治体病院の約七割が赤字になっているという危機的な状況を踏まえまして、やはり自治体病院の経営安定のために、特に救急医療、小児医療、僻地医療など、不採算医療に対する財政措置を更に拡充することが不可欠だと思います。普通交付税の病床割の単価の引上げや不採算地区病院への特別交付税の基準額の拡充、これを早急に行うべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。
　また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。
　今後とも、自治体病院の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　古川政務官、ありがとうございます。
　自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。
　次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。
　昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を取り始めて以来、初めて七十万人を下回った。合計特殊出生率も一・一五で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計よりも十五年ほど早く七十万人を下回った。少子化に歯止めがかからない状況でございます。
　急激な少子化は、我が国の経済社会に大きな影響を与えます。とりわけ、将来の年金や医療、介護の支え手が減って、保険財政の持続可能性への疑念も大変懸念として出てくるわけでございます。出生数の減少には、結婚の減少やあるいは晩婚化、晩産化など様々な理由があると指摘されていますけれども、主な理由の一つであります子育て世帯の経済的な負担の軽減に向けまして、私も出産費用等の軽減を進める議員連盟の一員として、これまで岸田総理や石破総理にも提言をさせていただいています。
　令和五年に出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられ、こども未来戦略で、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことを踏まえまして、厚生労働省の方で検討会を設置されて議論を重ねた結果、今般、議論の整理として、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされたことは、大変大きな前進であると思います。
　そこで、少子化の主要因の一つである子育て世帯の経済的な負担の軽減に向け、特に出産費用の高騰に対して、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるように出産費用の無償化を早期に実現すべきと考えますが、厚生労働省の議論の整理を踏まえた今後の検討方針を伺いますとともに、特に出産費用の保険適用については、検討会では両論があったと承知していますが、保険適用の検討に当たって具体的にどのような課題があるかをお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
　また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。
　さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうした中で、一方で、保険適用というのは一般的には全国一律の点数ということになっていきますと、産科の医療機関の中では、経営状況が厳しくなって、こういった保険適用によって経営が続けられなくなるというような懸念も、特に医療側の方から寄せられたところであります。
　それ以外にも、無償化の対象とする標準的な出産費用の対象をどうするかとか、医療保険財政における給付と負担のバランスをどう考えるかなど、いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたい、このように考えております。
○長谷川（淳）委員　鹿沼局長、ありがとうございます。
　保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
　そこで、地域の産科医療体制の確保についてお伺いをしたいと思います。
　日本では、病院と診療所のお産がそれぞれ五四％、四五％、大体半々、助産所の出生が〇・五％ということでございます。例えば愛媛県ではこれが逆転していまして、診療所が六割、病院が四割ということで、日本は地域分散型の周産期医療体制になっている。この地域分散型の役割分担が、諸外国と比べて妊産婦死亡率あるいは周産期死亡率が共に低い、世界でもトップクラスの周産期医療体制を確保しているのが、正常な分娩は地域の産科診療所、ハイリスクの出産は基幹病院である総合周産期母子医療センター、こういった役割分担が定着していることが、こうした世界でもトップクラスの周産期医療体制を支えているというふうに指摘をされているところでございます。
　一方、そうした医療提供体制が、出産費用の保険適用によって地域の産科診療所が分娩の取扱いを中止せざるを得なくなって、行き場のなくなったローリスクの妊産婦の方が基幹病院に来られてしまう、そうしたら、周産期医療は崩壊してしまうんじゃないかといった懸念も指摘をされているところでございます。
　そこで、やはり、妊婦の費用負担軽減と地域の産科医療体制の確保が両立をするように、まず、現下の産科医療機関が直面している厳しい経営実態等に十分配慮し、令和六年度補正予算の緊急的な支援パッケージにおいて迅速な支援を行っていただきたいと思います。
　その上で、出産費用の保険適用の検討に当たっても、周産期医療の崩壊につながりかねないとの懸念もございますことから、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
○吉田大臣政務官　急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。
　また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて、周産期医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながらも、地域ごとに必要な体制確保に取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。
　緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
　続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
　妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということがこれまで指摘をされています。ここ数年、こども家庭庁から各自治体への調査や働きかけを通じて、一定の格差是正の改善は見られているところでございますけれども、依然として格差が大きくなっています。
　そこで、妊婦の負担軽減のために、自治体ごとの公費助成状況の一覧化ですとか、あるいは各医療機関の健診費用の見える化など、これを更に進めていただくとともに、やはり少子化対策は我が国の最重要課題でございます。妊婦健診についても、全国どこでも格差なく実施されるナショナルスタンダードという認識に立って、国と地方の役割分担の在り方も含めて、全国的に格差なく公平に実施される仕組みを検討すべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。
　妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
　現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長などに対して直接連絡を行い、改善を働きかけるなどの取組を進めているところでございます。
　また、先日公表しました妊婦健診の公費負担調査におきましては、新たに市町村ごとの公費負担状況を公表するなど、公費負担状況の更なる見える化を進めているところでございます。
　今後更に、厚生労働省の出産なび等で、医療機関ごとの健診費用の見える化を行うことも検討しております。
　今回の調査結果を踏まえまして、今後改めて個別の自治体での対応状況を伺いまして、技術的助言や改善の働きかけを行うこととしておりまして、こうした取組をしっかりと行っていくとともに、妊産婦の更なる負担軽減に向けて何ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　出産費用の無償化の検討と同様に、望ましい基準内の標準的な妊婦健診についても、妊婦に自己負担が生じないような取組を是非とも進めていただきたいと思います。
　最後に、妊娠期から出産、産後までを一貫した総合的な支援の強化についてお伺いをしたいと思います。
　少子化対策は待ったなしの課題でございます。また、物価、賃金の上昇等によって、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上昇して、妊産婦の経済的な負担が再び増加をしております。今ほど質問させていただいた妊婦健診の自己負担の問題もございます。また、産後ケアのニーズも増加をしております。
　こうした現状を踏まえますと、やはり出産費用の無償化の早期実現、妊婦健診の格差是正も含めまして、妊娠期から出産、産後までを一貫して、妊産婦本位で、切れ目のない総合的な支援体制の構築に向けて、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立を図りながら検討を加速する必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　昨年一年間の出生数は過去最少の六十八万六千六十一人、合計特殊出生率は一・一五と、少子化に歯止めがかかっていない状況に私としても危機感を感じておりまして、重く受け止めなければならないと感じています。
　こうした中で、妊産婦への更なる支援の強化についてスピード感を持って実現していくことが極めて重要でございまして、私としても、こども家庭庁と連携して、省庁の垣根を越えて対応していく必要があると考えています。
　本日の朝開催されましたこども政策推進会議におきまして、総理からは、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるよう指示を受けたところでございます。
　令和八年度を目途に具体的な成果が得られますように、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日も、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　早速、一ページ目、今日はちょっとパネルも用意をさせていただきましたが、六月二日の参議院予算委員会で、我が党の石垣のりこ議員が石破総理に対して、これは私も今日、マイナ保険証の問題、そしてそれにまさに直結する資格確認書、その再発行の問題も冒頭にさせていただかざるを得ないわけです。
　これは、石破総理が六月二日の答弁で、資格確認書の再発行に一万円もかかるはずはないというふうに述べられまして、この記事の皆さん、ここの各健保さんの、ポーラさんが一万円、これも見直しを表明されたわけですね、同じ六月の二日の日に。その左側に書いてありますけれども、マイナンバーカード自体の再発行料は千円、特急発行でも二千円なんですね。こういう背景も含めて、恐らく石破総理は再発行に一万円もかかるはずがないと述べられたと思います。
　しかし、この記事に赤線を下につけていますが、厚生労働省は通知を出して、社会通念上、過大なものにならないように留意すると出しているんですけれども、これだけでは健保さんの方も判断つきかねるわけですよ、はっきり言って。五千円は過大なのか、三千円はいいのか。
　お米は、今、皆さん、五千円が高いということで、小泉農水大臣が備蓄米をばあっと流通させて二千円台。コンビニでは小分けにして一キロ三百円台とかで売っているんでしょう。緊急対策をやっているわけですよ。お米の値段も大事ですけれども、命、健康の値段に直結する、まさに保険証代わりのお守りの資格確認書再発行、値段、重要じゃないですか。
　私は是非、厚労大臣、今後、来月以降、この後、渋谷や世田谷方式の国保の全送付の問題というか取組についてもやりますけれども、こういう全額自己負担回避とか混乱回避、そのためには資格確認書をこれからどんどん発行してくれ、再発行してくれというのが増えていくことが想定が容易につくわけですから、是非、再発行手数料、具体的な金額の目安ぐらいは何らかの形で再度通知するなりして、ちゃんと健保の方々も被保険者の方々も納得ができるような状況にしていただきたい。
　そして、同時に、資格確認書の再発行ができることを被保険者にちゃんと周知していない健保さんもあるということなんですよ。この状況をどう把握していて、そして、把握していないなら至急調査、対応すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○福岡国務大臣　御承知のとおり、資格確認書を最初に発行するときは、当然お金がかかりません。また、カードが割れてしまったような、そういった本人の過失によらないところについても無料でございます。
　その上で、なくしてしまったとか、本人の過失により資格確認書を紛失した際の再発行に要する費用につきまして、被保険者に負担を求める場合には、社会通念上、過大なものとならないように留意する必要があること、また、再発行費用については、被保険者代表も参加する組合会で了承を得ることを各健康保険組合に求めているところです。
　資格確認書の材質であったり発行コスト、材質も、紙であったり、はがき、プラスチックなど、様々なケースがあるというふうに承知しています。保険者によって様々でありますため、再発行手数料としてどの程度の金額が妥当か、これは一律にお示しすることは困難ではないかというふうに考えています。
　いずれにしましても、各健康保険組合がその組合会において被保険者に対して丁寧に説明することが重要であると考えていまして、このような考え方について引き続き周知をしていきたいというふうに考えております。
　また、被保険者は資格確認書を紛失した場合などは再交付を申請できること、その場合は、健康保険組合は資格確認書を再交付しなければならないこと、このことが法令上義務づけられておりまして、これは、従来の健康保険証とは取扱いが変わるものではございません。こういった点についてもしっかり周知を図ってまいりたいと思います。
○柚木委員　しっかり周知を図ってまいりますということであれば、もう来月、大混乱が各自治体で想定をされているからこそ、渋谷、世田谷が前倒しで、国保の被保険者に、後期高齢者だけじゃなくて全送付を決めたわけですよ。それにも関わる話なので、是非再度、先ほどの再発行できること、こういうことをちゃんと周知するような再度通知を私はしていただきたいし、具体的なその金額を、なかなか目安を示すのがしづらいという趣旨の答弁だったんですけれども、健康保険証そのものの再発行だって、国保とか後期高齢者の保険に入っている方々は無料じゃないですか。無料じゃないですか。決めているわけですよ。何で健保の資格確認書の再発行の金額の目安すら示せないんですか。
　ちなみに、ポーラさんはもう対応されると聞いていますけれども、ポーラさんの再発行手数料をどうされるか、厚労省としては把握されているんですか。
○福岡国務大臣　個別の、個社の扱いについては把握をしてございません。
○柚木委員　恐らく、まさに国保とか後期高齢者の保険証の再発行無料というのも含めて、そういったものも含めた対応を何かなされるやにお聞きしているわけですよ。ということは、下げるわけですよね。マイナカード発行千円、特急発行でも二千円とか、まさにこういうものが一定の目安に既になっているわけですから。
　じゃ、ちなみにですけれども、私、個別の健保さんに何のあれもありませんよ、ありませんけれども、これは東京新聞さんが独自に取材して、何でかといったら、厚労省が把握していないわけですよ。把握していないんですよ、再発行の手数料。だから、ライク健保さんとかが五千円、森永健保さんとかが三千円。五千円や三千円というのは、社会通念上、過大なんですか。どうなんですか、厚労省としては。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、資格確認書の材質であったり発行コストは保険者によって様々でありますから、幾らであれば過大なのかについて、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、再発行手数料の金額を設定する際には、組合会で了承を得ることが必要でございまして、そこには被保険者の代表者の方も入っていただいているわけですから、そういった方々としっかり合意を得ながら、丁寧な説明を行っていくことが必要だと考えております。
○柚木委員　でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。
　是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。
　何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者の資格確認書の全員送付を決めたわけです。
　皆さんの資料の六ページ目におつけしておりますけれども、要は、愛知県各自治体に保険医協会さんが聞き取り調査をしたら、軒並み、はっきり言うと、東京が羨ましい、渋谷、世田谷のようにできてと。我々もやれるものなら全送付して混乱回避したいと。住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。
　だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自己負担のようなことが起こらないようにしたいと答えていらっしゃるわけですから。
　福岡大臣は、自治体の意向をこの間どのようにヒアリングをして、私、具体的に神奈川とか川崎とか今日は愛知の例も挙げました、そういうところにどのようなヒアリングをして、どういう対応をしていくのか、具体的に、端的に是非お答えください。
○福岡国務大臣　先日、個別の自治体の状況を把握しながら必要な対応を行うと答弁させていただきましたが、国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を交付するとしている世田谷区、渋谷区に対しまして、その状況を伺いました。両区からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるということを承っております。
　御指摘いただきました自治体、川崎市であったり愛知県に対しましても、状況の確認を行わせていただきました。少なくとも、私どもが事務的にお伺いした中では、自治体の現場での大きな混乱が想定され、被保険者全員に資格確認書を交付すべき状況にあるとは伺ってございません。
　引き続き、個別の自治体の状況を把握しながら、患者さんの不利益であったり、自治体や医療機関の窓口での混乱が生じないように、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧に、マイナ保険証や資格確認書で医療機関を受診する際の運用について周知を図ってまいりたいと思います。
○柚木委員　食い違っているじゃないですか。この資料におつけしている、愛知県の九の自治体で少なくとも私がお聞きしているのは、渋谷、世田谷方式のようなことをやれるものならやりたい、住民の混乱回避、十割の窓口自己負担回避と。
　何でそんなことになるかというと、次のページの五月三十日通知なんですよ、皆さん。これはホームページにもアップされていないんですよ。こっそりと、こういう、都道府県を使って市区町村に圧力をかけているんですよ。全員一律に資格確認書を交付する状況でない、こんなのを出されたら本音を言えるわけがないじゃないですか。異なっているじゃないですか、現場の声が。
　確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。
　是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力をかけるんじゃなくて、逆に、そういった判断も別に奨励はしないけれどもあり得る、そういう判断を。
　このタイミングでやらなかったらもう間に合わないですからね、はっきり言って。七月末にそういう大混乱が起こるので、既に間に合わないから世田谷、渋谷は前倒しでやっているんです。ただ、八月、九月とかのところもありますから、今ならまだぎりぎり、自治体も固唾をのんで見守っているわけですから。
　私は緊急対応を通知などすべきだと思うのと同時に、そもそも、皆さん、国保は市区町村が所管をしているわけですから、国が、市区町村の渋谷や世田谷のようなやり方、独自に資格確認書を全送付するということは禁止することはできないはずなんです、そもそも。
　禁止することができないかどうかも含めて、緊急対応すると通知を出すということと、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねしても国として禁止できない、明確に答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　資格確認書は、法律の上で、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。
　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者の方々については、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付する暫定運用を行うことといたしましたが、国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方がおられますので、そうした状況にはないと考えてございます。
　制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思います。その上で、今委員おっしゃったように、それぞれの自治体、そういったところの声については引き続きしっかり承ってまいりたいと思います。
○柚木委員　ちょっと、ちゃんと通告どおり答弁してくださいよ。
　健康保険上の第十五条で、必要があると自治体の保険者、つまり首長が認めるときは、職権で、まさにこの資格確認書の全交付のことを指しているわけですよ、交付することができると明確に書いてあるじゃないですか。
　国として、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねして、禁止することはできませんね。明確に答弁してください。
○福岡国務大臣　国といたしましては、様々な年代、属性の方が含まれる国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておらず、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいります。
○柚木委員　何で答えないんですか。ちょっとおかしいですよ。これじゃ納得できません、この答弁では。ちょっと理事の皆さん、井坂さんはいないけれども、ちゃんと答弁させてくださいよ。
　国は禁止することができないと書いてあるわけですよ。健康保険法上の十五条に、職権交付できる、保険者は。それなのに答えないんですから、これじゃ答弁になっていませんよ。一番のポイントですよ、今の答弁。
○藤丸委員長　議事を止めてください。
 〔速記中止〕
○藤丸委員長　起こしてください。
　福岡大臣。
○福岡国務大臣　委員の御指摘の点につきましては、自治事務でございますので自治体の判断ということになりますが、あくまでも国といたしましては、資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておりませんので、制度の趣旨にのっとって運用していただくように努めていくということでございます。
○柚木委員　つまり、自治体の委任事務だから禁止はできないと今答弁したわけですよ。禁止できないという趣旨ですからね、うんとうなずいていますから。
　全国の自治体の皆さんは固唾をのんで見守っていますからね。厚労省は、渋谷、世田谷方式を、全国の自治体の方々がまさに混乱回避、窓口十割自己負担問題回避のために国保の被保険者に全送付しても、厚生労働省は予算を削ったり意地悪しないということですからね。いいですね。ちょっとイエスかノーかだけ、最後、答えてください。イエスかノーかだけ、イエスかノーかだけ。ほかもやらなきゃいけないんだから。
○福岡国務大臣　ですから、国としては、法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付する、このことを各自治体にお願いをする。最後は、そこは自治体の御判断というのは、そのとおりだということでございます。