○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、公債発行特例法案についてお伺いいたします。
　三月五日の本院予算委員会において、国債発行三十兆円枠をめぐる我が党の直嶋幹事長の質問に対して、小泉総理は、私は十五年度も守るなんて全然言っていませんよと発言しました。確認のために過去の議事録を調べてみましたところ、小泉内閣発足直後の平成十三年五月九日、第百五十一通常国会衆議院本会議における枝野議員の質問に対して、総理は次のように答えています。枝野議員にお答えいたします。十四年度以降も三十兆円以下に国債発行を抑制するのか、いわゆる財政構造改革路線についての御質問がございました。私はこの方針は十四年度以降も堅持したいと思っていますとのことでした。
　さて、そこで、塩川大臣と内閣法制局長官にお伺いいたします。
　暦の上で、平成十五年度は平成十四年度以降に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。明確にお答えください。なお、小泉総理は、予算委員会で、平成十四年度は三十兆円枠を守れたとも発言されましたが、実際は三十四兆九千六百八十億円です。発言の間違いを指摘しておきます。
　小泉内閣発足以来、日に日に厳しさを増し、とうとう株価が二十年前の水準に戻ってしまった経済状況において、三十兆円枠を絶対に守った方が良いとは申しません。小泉総理の言うように、確かに経済は生き物です。徹底的な歳出の見直しを行った上で、なお財源不足であれば、三十兆円枠を超えることもやむを得ないでしょう。しかし、問題は、そうした経緯や考え方を明確に説明するどころか、先ほどの予算委員会の発言のように、過去の事実と明らかに異なる真っ赤なうそを平気で答弁する小泉総理の政治姿勢であります。国会を冒涜しております。こうした総理の不謹慎、不誠実な態度に対しては、与野党を問わず、我々議会人は断固として抗議すべき問題だと考えます。
　そこで、平成の大久保彦左衛門こと塩川大臣にお伺いいたします。
　三十兆円枠は過去において公約であったのでしょうか、それとも公約ではなかったのでしょうか。さらに、塩川大臣は小泉総理の発言を不謹慎、不誠実とお考えになるか否かをお伺いいたしたいと思います。
　次に、財政肥大化の歯止めとなる財政運営ルールについて質問させていただきます。
　昭和二十二年に制定された財政法の下では、長らく単年度ごとの均衡財政主義が財政肥大化の歯止めとなっていました。しかし、御承知のとおり、昭和四十年度補正予算において戦後初めての赤字国債が発行され、旧大蔵省は均衡財政主義を断念いたしました。塩川大臣初当選の二年前の話であります。
　そこで、旧大蔵省は、新たな歯止めとして、建設国債の原則と市中消化の原則を掲げました。しかし、その後も歳出は拡大を続け、大平内閣による財政危機宣言を経て、昭和五十年度補正予算において三木内閣が建設国債の原則を放棄し、赤字国債の本格的発行が始まったのです。その際、新たな歯止めとして現金償還の原則が掲げられましたが、結局、実現されることなく、なし崩し的に国債発行残高が累増しました。
　以後、市中消化の原則のみが財政肥大化の歯止めとなりましたが、最近の日銀による国債購入額の急増によって、市中消化の原則も事実上機能していません。こうした経緯の中で登場した国債発行三十兆円枠は、単年度予算編成における財政肥大化の新たな歯止めであったのです。
　そこで、塩川大臣にお伺いいたします。
　現時点における財政肥大化の歯止めは、いかなる原則、いかなる財政運営ルールでありましょうか。恐らく、塩川大臣は、新しい歯止めは二〇一三年度のプライマリーバランス黒字化であるとお答えになりたいでしょうが、残念ながらそれは違います。プライマリーバランス黒字化は、単年度ごとの歯止めではなく、単なる十年後の目標にすぎません。私がお伺いしたいのは、単年度予算編成における財政肥大化防止のための歯止めがあるのかないのか、あるとすればそれは何なのか、ないとすればそれでどうやってプライマリーバランス黒字化を実現するのかという点です。
　例えば、国債発行残高に占める日銀の保有シェア上限を設けるとか、あるいはもっと直接的に発行残高や新規発行額のシーリングを設けるといった具体的な回答をお伺いしたいと思います。今後の審議にも影響する基本的な問題です。小泉総理のまねをすることなく、誠実かつ真摯に御回答いただければ幸いです。
　次に、我が国の財政赤字がこれほどまでに肥大化してしまった原因について、塩川大臣、竹中大臣、片山大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。景気が悪いためという理由をお伺いしたいのではありません。もっと定性的な原因について所見を聞かせてください。
　若干、敷衍させていただきます。
　ＯＥＣＤの最新統計によれば、中央政府、地方政府及び社会保障基金を含めた我が国の予算規模の対ＧＤＰ比は三六・六％であり、先進七か国では米国に次ぐ低さです。最大はフランスの四八・八％です。一方、中央政府、地方政府の債務残高の対ＧＤＰ比は、英国が五〇・九％と最も低く、日本は最悪の一五一・〇％です。対ＧＤＰ比で見て、予算規模は二番目に小さいのに対して債務残高が圧倒的に多いのはなぜでしょうか。
　例えば、独立行政法人や公益法人への間接的支出によって実質的な予算規模はもっと大きいとか、隠れ借金の利払い負担があるとか、あるいは中央政府や地方政府の政府間財政調整制度の構造に赤字を生み出す体質が内在しているといったことがあるのではないでしょうか。
　小泉総理は財政も構造改革を行うと言っていますが、財政肥大化の定性的な分析なしでは、財政構造改革など絵にかいたもちと言えます。それぞれの御所管の観点から、三大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、先ほども申し上げました日銀による国債購入額の急増についてお伺いいたします。
　日銀の国債購入を全面的に否定するつもりはありませんが、本来、日銀の国債購入の政策目的は成長通貨の供給であったはずです。
　そこで、塩川大臣にお伺いします。
　日銀はいつから政策目的を逸脱したのでしょうか。また、こうした事態は、財政当局はどのように考えているのでしょうか。それは日銀の専管事項であるという答弁を聞くことは御遠慮申し上げておきます。国債消化にかかわる問題であり、正しく財務省の所管事項であります。
　あわせて、法制局長官にもお伺いします。
　日銀による大量の国債購入は事実上の国債引受けであり、財政法五条に抵触するおそれがありますが、財政法の精神に照らして、どの程度の水準まで日銀の国債保有が許容されるのでしょうか。
　現下の事態は、日銀が事実上、財政のファイナンスを行っているに等しく、中央銀行の財政当局化という現象が起きているのです。銀行保有株買取り等の最近の日銀の政策行動は、本来、財政当局や政府が行うべきことを代替していると言えます。そうした政策行動は日銀に授権されている権限の範囲を逸脱するものであります。これは与野党間の争点ではなく、議会対中央銀行の争点であります。
　そこで、塩川大臣と法制局長官にお伺いします。
　中央銀行が財政当局的な政策行動を行うならば、当該行動は国会で審議すべきではないでしょうか。また、株価の八千円割れを受けて銀行保有株の買取り上限額の引上げが検討の俎上に上っておりますが、仮にそれを行う場合には、日銀の判断で行うべきではなく、別途の立法措置、すなわち国会の同意に基づいて行うべきではないでしょうか。
　中央銀行は各国に一つしかない公の器、公器であります。この公器のバランスシートが毀損した場合、再構築するには大きな社会的コストが掛かります。私は、だからこそ安易に中央銀行に財政ファイナンスをさせるべきではないと考えますが、塩川大臣、竹中大臣の所見をお伺いいたします。
　中央銀行が財政当局的行動を取るならば、いわゆる中央銀行の独立性の主張は通用しないと言えます。そして、事実上、財政当局と同じような行動を取るわけですから、総裁の任期が五年という長きにわたっていいのかという問題も生じます。
　過日、与党幹事長・国対委員長会談において、保守新党の二階幹事長が、目まぐるしい経済情勢を考えると五年の総裁任期は長過ぎると発言されたと聞いています。日銀が財政当局化していることもあり、ある意味でもっともな指摘と言えます。これに対して、小泉総理は、日銀法改正の折に決めたばっかりのことだと一蹴したと聞いていますが、日銀法改正は五年前のことです。二年前の就任以降に決めたこともころころ変えている総理にしては随分気の長いことであります。
　このように、総理の発言に首尾一貫性のないことが、国民が総理に信頼を置けなくなってきている最大の理由ではないでしょうか。
　次に、税制改正について伺います。
　税制改正の細目については伺いたい点が多々ありますが、細かい質問は委員会質疑に譲り、ここでは今次改正のポイントである多年度税収中立という点に絞ってお伺いいたします。
　衆議院での審議等を通して、多年度税収中立が達成されるのは七年後の平成二十一年度という見通しが明らかになっています。具体的には、十五年度から十七年度の三年間に三・八兆円の先行減税が行われ、十八年度から二十年度に三・二兆円の増収があり、二十一年度中に税収中立を達成するという姿です。ただし、これは平成十五年度の経済構造を前提にしたものと聞いています。
　一方、今年一月二十日に発表された「改革と展望」二〇〇二年度改定版によれば、名目成長率は、十五年度はマイナス〇・二％ですが、その翌年からプラス成長に転じ、十九年度は二・六％、二十二年度は三・二％に上昇する見通しとなっています。これを前提とすれば、多年度税収中立は二十一年度よりももっと早い時期に達成されるはずです。
　そこで、塩川大臣と竹中大臣にお伺いします。
　内閣府の「改革と展望」を前提にすると、多年度税収中立は平成何年度に達成されるのでしょうか。それは公約でしょうか。仮に公約でないとすれば、多年度税収中立や「改革と展望」にはどのような意味があるのでしょうか。拘束力もなく、公約でもないことを声高に吹聴することは国民に対して不誠実というものではないでしょうか。
　また、そもそも財務省が提示していた年度別税収増減見込額の前提に「改革と展望」の内容が反映されていないのはなぜでしょうか。政策間の整合性が取れていることが政府に対する信頼性を向上させる重要なポイントです。財務省と内閣府、塩川大臣と竹中大臣は経済財政諮問会議で一体何を議論しているのでしょうか。これでは政策の合成の誤謬が起きてしまいます。塩川大臣、合成の誤謬という言葉はこういうときに使ってください。
　さて、話は変わりますが、私の選挙区は愛知県であります。一昨年の選挙におきまして、自民党の鈴木政二議員と公明党の山本保議員と一緒に三人で当選させていただきました。愛知県は、御承知のとおり、織田信長公、豊臣秀吉公、徳川家康公の三人の英傑を輩出いたしました。別に私たち三人がそうだと申し上げているわけではありません。三英傑は今でいえば総理大臣であります。小泉総理は、風貌といい、奇をてらった言動といい、希代の改革者、信長公のタイプでありましょう。小泉総理は間もなく在任二年になります。信長公のタイプであるとすれば、そろそろ本能寺の変に気を付けられてはいかがでしょうか。その場合、明智光秀公はどなたになるのでしょうか。
　愛知県の真ん中に岡崎城があります。家康公の生誕地として有名ですが、城の前には「人の一生は重荷を負て遠き道をゆくがごとし」という有名な家康公の遺訓の石碑があります。その横に、もう一つ遺言の石碑があります。そこには、こう記されております。「天下は一人の天下に非ず、天下は天下の天下なり、たとえ他人天下の政務をとりたるとも、四海安穏にして万人その仁恵を蒙らば、もとより、家康が本意にしていささかもうらみに思うことなし」。我々野党議員も同じ心境であります。しかしながら、小泉総理の治世は、家康公の遺言のようにはなっていないからこそ、我々は総理に真摯な議論を求めているのです。
　残念なことに、本日は総理がおりません。塩川大臣を始め、良識ある与党議員の皆様方におかれては、三十兆円枠問題を始め、小泉総理の余りにも不謹慎、不誠実、無定見な答弁を戒め、その政治姿勢に対して厳しく諫言していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕