○福地参考人　ＮＨＫ会長を仰せつかっております福地でございます。
　本日は、放送法等の一部を改正する法律案及びその修正案につきまして、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。公共放送の実施を預かる立場から意見を述べさせていただきます。
　この法律案につきましては、放送と通信の融合が急速に進展していますことを踏まえ、伝送路ごとに異なる現行の縦割りの規制体系の見直しが必要ではないかという御議論がきっかけであったと認識をしております。法改正に向けた本格的な議論が始まり既に四年となりますが、その間も、私ども、日々環境の変化を実感しておりまして、公共放送も融合時代に対応して変わらなければ、早晩、視聴者の期待にこたえられなくなると心配もいたしております。
　そういう意味で、今回の法律案に放送関係の四本の法律を新放送法に統合することなどが織り込まれましたことは、新時代に向けた第一歩であると評価しておりまして、果敢にこの問題に取り組まれた関係者の皆様には、心より敬意を表したいと存じます。しかし同時に、これがゴールということではなく、さらに、今後の社会や技術の進歩におくれることなく、必要な制度整備を進めていただきたいと考えております。
　さて、政府案には、ＮＨＫの経営委員会のメンバーに会長が加わるという改正が盛り込まれました。この点につきまして、私はかねてから、アメリカ的な経営と執行の完全な分離が果たしてよいのかということは疑問に思っておりました。経営と執行は、相互のコミュニケーションを緊密に図ってこそ仕事がスムーズにいきますし、よい結果を生むというのがいわば私の持論でございました。
　ＮＨＫの会長になりまして、経営委員会に執行の責任者である会長が入っていないことを疑問に思っておりましたが、御案内のように、昭和三十四年までは、ＮＨＫにおいても会長は経営委員会のメンバーでございました。それが、意思決定をする機関と業務の執行機関との分担を明確にする趣旨から、昭和三十四年の法改正によりまして、会長を経営委員会のメンバーから除いたと聞き及んでおります。ただ、このときも、完全に分離をいたしますと、相互の意思の疎通を欠いて、円滑な業務執行に悪影響を及ぼすおそれがあるということから、会長は経営委員会に出席して意見を述べることができるという規定も設けられたということであります。昭和三十四年以前もそれ以降も、経営委員会と執行部相互のコミュニケーションを図る重要性は十分認識されていたというわけであります。
　ところが、最近になりまして、残念なことに、ＮＨＫ職員による不祥事が相次ぎ、コンプライアンスの徹底を図るための体制が求められたことから、平成十九年の法改正では経営委員会の監督権限の強化が図られました。不祥事への対応という点で、この改正自体は当時大変重要なことであり、必要なことであったと思っております。
　ただ、その後のことを考えますと、このときの改正は、経営委員会と執行部の関係についてややバランスを欠いたのではないかという感じがいたしておりまして、事実、重要な経営課題が経営委員のみの会合で論議され、会長の私にもどのような意見交換かわからないまま物事が進められたこともございました。
　このため、私は、経営と執行はやはり十分に意思疎通を図る必要があるという持論を折に触れてお話をいたしました。具体的な法改正を要望したつもりはございませんが、経営委員会のメンバーに会長が加わる今回の改正は大変結構なことと受けとめております。
　会長の権限が強くなり過ぎるのではないかという御懸念もあるようでございますが、仮に経営委員会のメンバーになったといたしましても、議決権は十三分の一でございまして、経営委員会の機能も従来より格段に強化されておりますので、全くそうした懸念はないものと考えております。
　次に、規制体系の見直し等の点について述べたいと思います。
　冒頭、私は、今回の改正による放送・通信の法体系全体の見直しを評価すると申し上げましたが、私ども、実は、縦割りの法体系を横割りにして放送のハード、ソフトを分離するといった体系見直しには、放送機関としての懸念もございました。それは、ハード、ソフト一致のもとでは、事業者が設備の審査を経て放送局の免許を取得しますと、そのまま放送事業を行うことになるわけでございますが、ハードとソフトの手続が分離をされますと、ソフトの放送事業の資格は一体何をもって審査されるのか、行政が番組編集に関してよしあしを審査することにならないのかという心配でございました。
　この点につきまして、今回の法律案は、ＮＨＫのように、引き続きハード、ソフト一致で地上放送を行います場合には、従来と同様に放送局免許の手続だけでよいという仕組みになり、従来と基本的に変わらないこととなりました。これにより、私どもの当面の懸念は回避されたと考えております。
　一方、政府案には、電波監理審議会に、新たにみずから調査審議し、建議する役割を持たせるという改正が盛り込まれました。この点につきましては、番組編集への干渉のおそれがあるのではないかという指摘があるわけでございます。これに対し、この国会の場でも、改正の趣旨等につきまして、昨日も含めまして再三政府から答弁、説明が行われ、ＮＨＫとしても、この国会での御発言はもとより重いものと受けとめております。ただ、なお懸念が払拭されていないのであれば、表現の自由にかかわる事柄でもございますので、慎重に対応されてもよいのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、最終的には、総務大臣が番組内容について、放送事業者に対しどんな権限を行使することになるのかということが重要なポイントであると考えております。現行法には、総務大臣が放送事業者に対して業務資料の提出を求めることができる旨の規定がございます。この資料提出は、過去の国会審議の経緯を踏まえて政令で定めまして、今日まで、番組内容に関することは除外されてきているところでございます。今回の法改正によりましても、引き続き、総務大臣が放送局に対し、番組内容について資料提出を求めるといったことがないようにしていただきたく、そのことが何より肝心であると考えております。
　いずれにいたしましても、放送への苦情や放送倫理上の問題につきましては、ＮＨＫと民放連が設立いたしました放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、ここが独立した第三者の立場から対応しているところでございまして、あくまで、こうした自主的な取り組みにより対処していく考えでございます。
　最後に、新しい法体系でのＮＨＫの位置づけにつきまして一言述べさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の検討は、規制体系全体の見直しに主眼が置かれまして、特殊法人であるＮＨＫの業務の内容などにつきましては、基本的には検討対象から外れております。しかし、冒頭にも申しましたように、放送・通信の融合は急速に進展しております。例えば、受信端末は放送・通信の融合により急速に多機能化しておりますし、視聴者の方々からは、なぜインターネットでＮＨＫの番組が流れないのかといったお問い合わせを受けるようにもなりました。多様な公共放送番組を国民にあまねくお届けする私どもＮＨＫの役割を十全に果たすためには、いや応なしに、インターネットを含むさまざまな伝送経路を積極活用していくことが不可欠となってきているわけでございます。それには制度整備を要するものも出てまいります。
　以上のような点も含め、ＮＨＫの業務につきましても速やかに必要な検討が行われますことを期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。