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平成十八年四月二十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 御法川信英君 武藤　容治君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 北神　圭朗君 佐々木隆博君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 西村智奈美君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 鈴木　克昌君
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 参考人
 （株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長） 西室　泰三君
 参考人
 （株式会社ジャスダック証券取引所代表取締役社長）　筒井　高志君
 参考人
 （日本証券業協会会長） 越田　弘志君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 岩原　紳作君
 参考人
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　大田　清則君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 御法川信英君
 広津　素子君 鈴木　馨祐君
 田村　謙治君 北神　圭朗君
 長安 豊君 岩國　哲人君
 平岡　秀夫君 西村智奈美君
 吉田 泉君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 武藤　容治君
 御法川信英君 河井　克行君
 岩國　哲人君 長安 豊君
 北神　圭朗君 田村　謙治君
 佐々木隆博君 吉田 泉君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
同日
　辞任 補欠選任
 武藤　容治君 広津　素子君
 —————————————
四月二十八日
　大衆増税反対に関する請願（羽田孜君紹介）（第一七二二号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八一二号）
　大増税に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一七五八号）
　消費税・住民税・所得税の大増税反対等に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五九号）
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七六〇号）
　大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七六二号）
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一七六三号）
　同（木村隆秀君紹介）（第一八三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、午前の参考人として、株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長西室泰三君、株式会社ジャスダック証券取引所代表取締役社長筒井高志君、日本証券業協会会長越田弘志君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中をこの委員会に御出席いただきまして、心より御礼を申し上げたいと存じます。参考人の皆さん、それぞれにおかれましては、ぜひ御忌憚のない御意見をお聞かせいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず西室参考人にお願いいたします。
○筒井参考人　おはようございます。
　ただいま委員長より御指名をちょうだいいたしました、ジャスダック証券取引所代表取締役をしております筒井高志でございます。
　本日は、当委員会におきまして意見を述べる機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　また、先日は、小野委員長、理事、委員の皆様に、大変御多用にもかかわらず私どもの御視察を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりして、改めて御礼を申し上げます。
　それでは、今回の証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、私どもの意見を簡潔に申し述べさせていただきます。
　まず、金融商品取引法案の第一条に規定されております金融商品取引法の「目的」におきまして、「金融商品取引所の適切な運営を確保する」ということが明記されております。この文言によりまして証券取引所の使命が明文化されたものと理解いたしているところであり、取引所に携わる者として、改めて身の引き締まる思いがしているというのが率直な気持ちでございます。
　御高承のとおり、証券取引所は、有価証券の発行や取引を公正にし、また、その流通を円滑にするとともに、金融商品の公正な価格形成の実現を図ることにより、国民経済の健全な発展や投資者保護に資するという極めて大きな役割を担っているものと考えております。
　とりわけ、最近では、証券取引所にとりまして、上場会社における不祥事の再発防止やシステム等の取引インフラの安定的な提供による取引機会の継続的な確保が喫緊の課題となっておりますことから、証券取引所におけるガバナンス機能の強化や自主規制機能の独立性の確保がこれまで以上に求められているということを強く認識している次第でございます。
　こうした中にあって、金融商品取引法案の第一条の規定は取引所機能の一層の強化が期待されていることのあらわれであり、私どもといたしましては、これまで以上の努力を重ねていかねばならないという気持ちを新たにしているところでございます。
　私どもジャスダック証券取引所といたしましては、証券取引所における自主規制業務の厳正かつ正確な遂行が、投資者への品質保証として、また我が国資本市場の基盤として不可欠な要素であるという基本的な考え方のもとに、投資者保護のための施策にスピード感を持って鋭意取り組んでまいったところでございます。
　現在、本委員会で御審議されている法案におきましては、証券取引所の自主規制業務の適切な運営を確保するための所要の制度整備が図られるとともに、取引所の安定的な業務運営のために必要とされる対応が盛り込まれております。こうした法整備は、取引所取引の公正性、透明性を一層高め、取引所の提供するサービスの質の向上をさせ、また投資者の信頼を増すものであって、大変有意義なものと考えております。
　ジャスダック証券取引所といたしましては、当法案が施行されれば、その枠組みにのっとって自主規制機能の一層の強化等を図っていく所存でございます。
　次に、上場会社の開示制度について申し上げます。
　証券取引所に上場され、流動性の高い流通市場を持つ投資商品については、市場で頻繁に価格が変動することから、より頻繁に、かつ密度の高い投資情報の提供が求められます。
　当法案におきましては、上場会社について、四半期報告制度の導入や財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備が盛り込まれております。こうした整備は、上場会社のガバナンスを向上させ、市場に対する投資者の信頼を確保するものであり、有意義なものと考えております。
　さらに、私どもジャスダック証券取引所といたしましては、上場会社によるディスクロージャーがより高度なものとなるように努力をしてまいる所存でございます。
　繰り返しとなりますが、私どもといたしましては、当法案の趣旨にのっとり、今後とも、市場運営者として、投資者が安心して投資に参加できる環境を提供すべく、これまで以上に自主規制機能を適切に発揮し、高い公共性に対する投資者や社会一般の期待にこたえ、公正性、信頼性の高い市場の構築に努めてまいります。
　当委員会及び委員の諸先生方におかれましても、今後とも御高配を賜り、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○越田参考人　日本証券業協会の会長を務めております越田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　常日ごろ、諸先生方には、証券市場あるいは証券界に対しまして御理解、御支援をいただき、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　さて、株式市場は、三年前の四月に日経平均株価が七千六百七円をつけ、バブル崩壊後の最安値をつけましたが、その後、日本経済、企業業績の回復、そして不良債権問題の処理による金融不安の回避などにより、現在、株価は一万七千円台まで回復しております。
　この間、国を挙げて、日本経済再生のため、証券市場の活性化に取り組んでいただきました。特に、証券税制の改正において、貯蓄から投資への政策を推進するため、株式売買益に対する一〇％の軽減税率を初め種々の措置を講じていただきましたが、これらの措置は諸先生方の多大なる御理解、御支援のたまものでありまして、この場をおかりして、重ねて御礼申し上げます。
　私ども証券市場に携わる者といたしましては、かねてより証券市場の活性化に心がけてまいりましたが、その活性化は証券市場に多くの投資家の参加があってこそ実現されるものであります。証券市場に多くの投資家に参加していただくために、証券市場の透明性、公正性の向上と投資家保護の枠組みの強化が欠かせないものであります。
　そのような意味で、金融、社会環境の変化に対応し、幅広い金融商品・サービスについて包括的、横断的な利用者保護の枠組みを構築することを目的とした金融商品取引法が今国会に上程され、本委員会において審議されていますが、金融商品取引法は、利用者保護を確保しつつ利用者利便の向上を図るというもので、我が国の金融資本市場の一層の活性化、貯蓄から投資への流れを確実なものとするための必要な制度整備であると考えております。速やかな法制化の実現を期待しているところであります。
　金融商品取引法では、国民は、投資家保護のルールの徹底により安心して金融商品を利用できるようになる一方、証券会社は、規制の柔軟化により、多様化するニーズに応じた顧客満足度の高い金融商品、そしてサービスの提供が可能となり、我が国経済の一層の活性化に資するものと考えております。
　今回の金融商品取引法は、投資家保護を主目的としておりますが、証券市場活性化の観点からの施策の推進も引き続きお願いしたいと思います。
　現在、我が国の貯蓄性向が急速に低下していますが、世界史上類を見ない我が国の急速な超高齢化社会の到来を考えると、我が国経済の活性化、将来の貯蓄不足への対応が必要であり、証券市場振興策は引き続き重要な課題であります。我が国は、貯蓄から投資へと大きな政策転換を行い、個人投資家の証券市場への積極的な参加の動きが始まっていますが、欧米諸国と比べ、証券保有の普及はまだ低い水準にとどまっており、貯蓄から投資へは、いまだ道半ばの状態であります。
　現在の優遇税制は平成十九年度までの時限措置ですが、証券投資の魅力を高め、証券投資を普及させるため、優遇税制の継続をぜひお願いしたいと思います。
　最後に、昭和二十三年、一九四八年に制定され、六十年近くなれ親しんできた証券取引法という証券界の憲法がなくなることに、証券界に長くいる者として一抹の寂しさを感じますが、金融商品取引法が、貯蓄から投資へという新たな時代における金融資本市場の新しい憲法として、その役割を果たしていくことを期待しております。
　私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組むとともに、今回の金融商品取引法の導入が証券市場の信頼向上につながるよう努めてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても、引き続き御支援を賜りますようにお願い申し上げ、私の冒頭陳述といたします。
　どうもありがとうございました。
○小野委員長　越田参考人、御陳述ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○井澤委員　ありがとうございました。
　各参考人より幾つかの法案に対する期待、その市場の運営者としてさらなる活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、次の質問に参ります。
　では、中小企業の資金調達への貢献についてお伺いいたします。資金調達する企業を育てていく視点から見て、今回の法案がどのような意義を持つものかについて御見解を伺えればと思います。
　と申しますのも、私が産業再生機構で働いておりました際、地域の中小企業の再生において、だれに
　今回の法改正にはファンドなども視野に入れているわけですが、そのあたりについてどのように見ておられるのか、今回の法案は中小企業の資金調達に役立つものなのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○小野委員長　これにて午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　ここで、一言参考人の皆様方に御礼を申し上げたいと存じます。
　参考人の皆様におかれましては、大変貴重なる御意見を当委員会に対して御発言をちょうだいいたしまして、心から厚く御礼申し上げます。委員会を代表しての御礼とさせていただきます。ありがとうございます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十五分開議
○小野委員長　大田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大田参考人　お答えします。
　まず、先ほど私が参考人意見の中で申し上げた二〇〇六年の商品先物取引と外国為替証拠金取引の一一〇番ですが、これは、全国各地の単位弁護士会で各弁護士が電話の聞き取りをやって被害の実態を把握するというものでございますが、今回の資料にはつけておりませんけれども、それぞれいろいろな項目がございまして、先ほど御指摘のあった不招請勧誘に関するものについては、取引のきっかけという項目がございます。
　今回の二〇〇六年のデータで見ますと、いわゆる不招請勧誘に該当すると思われるもの、つまり、電話がきっかけであったもの、これは二百二十件あります。それから、訪問がきっかけになったものが六十七件あります。それから、それ以外、つまり、例えば積極的に自分の意思でやったというような形で入ったものは七件です。それから、
　それから、先ほど岩原参考人からのお話があったんですけれども、日本の商品先物取引というものについて見ますと、本来先物取引というのは、いわゆるリスクヘッジという経済的機能のために成り立っているものでございますが、日本の商品先物取引市場におきましては、取引に参加する人の九割が、いわゆるこういう一般大衆の方々なんですね。
　本来、商品先物取引というのは非常にハイリスク・ハイリターンなものでありまして、そもそもそういう一般の人たちが参入していいかどうか、これは非常に問題があるわけです。ですから、先ほど営業の自由等の話がありましたけれども、商品先物取引に、では、果たして一般の人が今までのようなこういう不招請の勧誘の形で入っていいのかどうか、それを本来考えなければいけないのでありまして、そもそも、逆にそういう人たちを排除することによって商品先物市場はもっともっと健全な市場になるのではないかというふうに私は考えております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　大田先生にお伺いしますが、これは先ほど、一度網羅的に禁止をしてそれで検討して外すという考え方をおっしゃいました。今の岩原先生のお考えは、そういうことをやりますと事実上その商品の提供が難しくなるというようなことで、いわば消費者が市場でどのような商品があるのかということを理解する機会を失うという話をされたわけです。
　私は、そういう商品があるかないかというのは、
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　これにて本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人お二人に対して一言御礼を申し上げたいと存じます。
　きょうは非常に有意義な議論を展開することができました。貴重な御意見をいただきましたことに、深く感謝申し上げたいと思います。
　委員会を代表しての御礼といたします。ありがとうございました。
 —————————————
○小野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　七条 明君　理事　宮下　一郎君
 理事　山本　明彦君　理事　渡辺　喜美君
 理事　小沢　鋭仁君　理事　古本伸一郎君
 理事　石井　啓一君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 伊藤　達也君 石原　宏高君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原　誠二君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 小川　淳也君 北神　圭朗君
 近藤　洋介君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 経済産業大臣政務官 小林 温君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　広瀬　哲樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　林 信光君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小川　秀樹君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 河井　克行君 木原　誠二君
 広津　素子君 阿部　俊子君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 平岡　秀夫君 近藤　洋介君
 鷲尾英一郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 小里　泰弘君
 大塚 拓君 越智　隆雄君
 木原　誠二君 河井　克行君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 北神　圭朗君 鷲尾英一郎君
 近藤　洋介君 平岡　秀夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 渡部 篤君
同日
　辞任 補欠選任
 渡部 篤君 広津　素子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三國谷政府参考人　今回の法案につきましては、各種の改正法によりまして横断的なルールの整備に努めているところでございますが、今回の金融商品取引法案におきまして直接の適用対象となっていない投資性の強い預金、商品先物取引等につきましては、金融商品取引法の適用対象である有価証券デリバティブ取引と経済的な性質が同じである面がございますことから、本法案の規制と同等性を確保するための措置を講じているところでございます。
　具体的には、まず、投資性の強い預金でございますが、これは銀行法におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘規制を準用することとしております。これによりまして、例えば投資性の強い預金である外貨預金、デリバティブ預金の販売、勧誘につきましては、
　また、商品先物取引につきましては、商品取引所法におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘規制の内容を規定することといたしまして、具体的には、商品取引所法におきまして、
○佐藤（ゆ）委員　承知いたしました。
　今、販売、勧誘規制というのが出たわけでございますけれども、そこで、一般投資家の保護の観点で、
　法案の販売、勧誘規制の中に、実は一般投資家向けの
　確かに、著しく事実に相違する表示を禁止するということは大前提として大事なことではございますけれども、事実に相違する点の指摘のみならず、潜在的なリスクについての正確な記載、これについても、いわゆる
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の法案では、投資者保護を図る観点から、金融商品取引業者が顧客に対して販売する場合に種々の行為規制を設けているところであります。
　
　また、リスク情報等につきましては、業者が顧客との間で契約を締結する前に交付しなければならない書面の中でも示すこととしており、具体的には、契約の概要、市場リスクにより元本欠損のおそれのある場合にはその旨、また、市場リスクにより元本欠損のおそれのある場合、元本欠損の額が元本の額を上回るおそれがある場合はその旨等を書面記載事項として定めているものであります。
○佐藤（ゆ）委員　やはり
　そこで、一つの例として、この配付資料の方をお手元に配付させていただきましたが、ごらんいただきたいと思います。
　これは、実は最近の日経新聞に出ておりました円定期の預金の
　まず、二重丸で書いてありますところが、「本預金には、当行の判断により満期日を六年に繰り上げることができる特約が付いています。」と。これは最長十年の定期預金ですけれども、満期日を六年に繰り上げることができる特約がついているというわけです。そして、さらにその下に括弧でくくってありますが、「中途解約はできません。」というふうに書いてあります。「当行が例外的に中途解約に応じる場合、利息は付されず違約金が発生し、お受取金額が元本を下回る可能性が非常に高くなります。」そして「また、解約日前に支払われた利息があった場合、解約時には当該利息分も差し引かれます。」というふうに注意書きが書いてあるわけでございます。
　実際のところ、ここの情報では、まず、元本が保証されているということ、これは極めて明確に出ていると思います。あと、繰り上げ償還の可能性についても記載されているとおりであります。そして、三つ目に、中途解約もできないということがはっきり明記されているわけであります。あとは、無理やり中途解約した場合には元本を下回る可能性もあるということが書いてあるわけです。
　実は、私はこの商品の設計を見て、一つ記載されていないリスクがあるのではないかと思うわけでございます。
　といいますのは、これは、「元本保証」と書かれている上の三つのボックスがありまして、左側のボックスをごらんいただきたいんですが、「預入三年後、六年後に金利が上がります。」と書いてありまして、その六年後以降から一・七五％に上がるというような商品設計になっているわけでありますが、実は、六年後の金利というのがどういう状況になっているか、市中金利がどのような水準にあるかというのはまだわからないわけでございまして、場合によっては、定期金利での約束の一・七五％を市場金利が下回っている場合もあれば、上回っている場合もあろうかと思われるわけであります。
　万が一、この一・七五％を下回っている場合には、この定期預金を提供している銀行にとりまして、預金金利のいわゆるライアビリティーの金利の方が市場の運用金利よりも高くなってしまうということで、銀行にとりましては、その結果、六年後に繰り上げ償還が可能というふうに商品設計がされているわけであります。その一方で、仮に六年後の市場金利が約束の定期金利の一・七五％を上回る場合になりますと、今度は、定期預金者が途中解約できないという条項がついているわけであります。したがいまして、市場金利はそれ以上、例えば二％、二・五％まで上がった場合に、この定期預金者は一・七五％の固定金利で固定されてしまって身動きができない状況になるというわけであります。要するに、将来の不確実性のある金利の状況に対して、仮にこの一・七五％よりも六年後の金利が上がった場合でも、下がった場合でも、いずれの場合でもこれは銀行が勝つ商品設計になっているわけであります。
　そうしたことを踏まえまして、通常のプロの投資家の方々であれば、金利が一・七五％に対して六年後にどちらに行くのか、こういった金利のリスクについては慎重に投資判断をするわけでありますけれども、普通の、いわゆる一般の預金者の方々、個人の方々につきましては、六年後に仮に市中金利が一・七五％を上回っていた場合に、自分の定期預金金利が一・七五％でロックアウトされてしまっていて途中解約できない。そのことによる金利のいわゆる機会費用のロスにつきましては、現実問題として認識が薄い方々もおられるのではないかと思うわけであります。
　確かに、元本割れはしない、こういった明確なリスクはないということは表記されているわけですけれども、固定金利についても実は潜在的にリスクがあるということ、将来得うる市場金利に対して割れる可能性がある。
　そういった観点からいきますと、やはり、将来場合によってはこの一・七五％の金利を市中金利が上回る可能性があるけれども、中途解約できない、そこまで説明した方が一般のアマの定期預金者の方々に対して非常に親切な説明になるのではないかと思うわけでありますけれども、このあたりの
○三國谷政府参考人　いろいろ御指摘ありがとうございました。
　本法案の三十七条の
○佐藤（ゆ）委員　リスクというのは、わかりづらいものでグレーゾーンのものもありますけれども、できるだけ個人の投資家の方々あるいは預金者の方々にわかりやすいような状況でぜひとも検討していただきたいと思います。
　今回使いました例は新聞記事の
　私は、何も金融機関が悪いと言っているわけではございませんで、やはり最終的には、資本市場の育成にとりまして、個人投資家のすそ野を広げていくということが非常に健全で安定的な市場の育成につながると思っているわけであります。そういった意味で、ぜひとも、個人投資家もきちんと情報の開示のもとで利益を出せるような
　もう一点、一般投資家の保護の観点についてお伺いしたいと思います。
　こうした個人投資家にまつわる思わぬ損失の発生のケース等が出たことから、今回、金融商品取引法案が急がれる一つの理由ではないかと言われているわけでありますけれども、この点、一般投資家の保護の観点で、金融商品取引法案の中では紛争やあっせんの機関の認定制度というのが設けられるということになっております。この紛争あっせん機関の主な業務としましては、金融商品取引業に関する苦情の解決や、争いがあった場合のあっせんを行うというふうにされております。
　この認定対象となります機関としては、ＮＰＯ組織や消費者団体でも認定可能であるということで第三者機関として挙げられるわけでありますけれども、こういった第三者機関、いわゆる中立的な、情報網の提供の観点からも消費者に対してこういった第三者機関というものを認定して設置することは、結果として市場の透明性の向上にもつながるということで、大事な動きではないかと思うわけであります。
　そこで実際に、この紛争あっせん機関の認定ですけれども、どのような基準であるいは条件でこの第三者機関が認定されるのか、そして、認定された第三者機関が紛争解決をどのように行い、そしてまたあっせん業務を行えるのか、想定し得るそういった仕組みについて御回答いただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　ここは本当に時間をかけて議論をしておかないといけないところだというふうに思うんです。
　個人はすべて一般投資家とする、また柔軟規定を設けるという部分、その辺のところはまた私もしっかりと勉強させていただきたいと思うんですが、いずれにしても、なかなか、今のお話を聞いておって、国民の皆さんが、ああそうか、あれがプロでこっちがアマだなということは恐らくわからないと思うんですよね。でも、それはやはり私は問題だと思うんです。もう少し、もちろん規定はきちっとしなきゃならないわけでありますが、私は、国民に対してわかりやすく説明をしていく必要があるし、プロ、アマという判断だけでも、これだけの時間をかけて、あれだけ難解な言葉を聞かされなきゃならないということは、やはりこの法律にまだまだ問題があるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　それで、ちょっと先ほど若干お話がありましたけれども、アマからプロ、プロからアマにいわゆる移行をするというケースがあるわけですよね。これは非常に重要な論点だというふうに思うんですが、個人顧客をアマからプロに転換させるということについて、どのような要件を設けておるのか。先ほどお話があったかもしれませんが、ちょっと私は理解できなかったので、もう一度説明をしていただきたい。と同時に、プロに移行した元アマ、元アマというか、アマの方々をどのように保護していくのか、そういうような規定を設けているのかどうかということについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○迎政府参考人　商品先物取引につきましては、産業基盤としての側面がございます。それと同時に、投資の側面というのもあるわけでございまして、今回、金融商品の販売、勧誘を受ける利用者にとって横断的な制度の充実整備を図るという趣旨を踏まえて、他の金融商品関係法律と同様の、販売、勧誘規制と同等の規制を規定するという方針のもとに、投資家保護の措置の充実を図っているところでございます。
　具体的には、
○三國谷政府参考人　現行法におきましていわゆる不招請勧誘の禁止が規定されておりますのは、金融先物取引法だけでございます。また、いわゆる再勧誘の禁止が規定されております法律といたしましては、金融先物取引法及び商品取引所法が挙げられます。
　今回の法案における改正後の金融商品取引法におきましては、不招請勧誘の禁止の対象といたしまして、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを政令で指定する旨を定めているところでございます。
　この指定に当たりましては、レバレッジが高いことなどの商品性、あるいは、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態などを考慮いたしまして、昨年十二月の金融審においても示されました「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」、これに該当するかどうかを判断しました上で行っていくこととなりますが、当面の適用対象といたしましては、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることを考えているところでございます。
　次に、金融商品取引法におきましては、再勧誘の禁止の対象といたしまして、投資者の保護を図ることが必要なものを政令指定することとしており、投資者の保護を図ることが特に必要なものとされている不招請勧誘の禁止と比べて幅広い取引が対象となり得ることが明示されております。
　その対象といたしましては、不招請勧誘の禁止を課す必要性までは認められないものの、その商品性等に照らしまして、顧客の意思に反する勧誘については認めるべきではないものを定めていくこととなりますが、当面の適用対象といたしましては、取引所金融先物取引を含めました金融先物取引とすることを想定しているところでございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十五分開議
○近藤（洋）委員　要は、両方の側面があるからだということでございますね。両方の側面があるから、また、現物の世界といいますか産業インフラとしての部分もあるので現状維持だ、こういう御説明だと思うんです。
　それならばお伺いしたいのですが、両方の側面がある、金融商品とだけ単純に割り切れるものではない、こういうお話であるとするならば、具体的にその根拠を示していただきたいと思うわけですね。では一体、商品先物の中で、実際の取引の中で、どれだけがいわゆる実際のビジネスといいますか現物を背景にしたものであって、あと残りは、どれだけがいわゆる金融商品なのか。その割合はどういうふうになっているのか、その根拠を示していただきたいと思うわけでございます。
　本日は、農林水産省、経済産業省、それぞれ政務官、お忙しい中来ていただいています。ありがとうございます。お答えください。根拠を示してください。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　今櫻田副大臣からお話がありましたように、商品先物取引は、実需者による農産物等の物品の売買取引を伴うものでございまして、その取引の場としての商品先物市場は、価格変動リスクに対する保障機能などによってこれらの物品の生産や流通を円滑に行わしめるという重要な産業基盤としての役割を果たしております。
　当業者のこうむる価格変動リスクを当業者以外の投資家が引き受ける仕組みとなっておりますが、商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　多少努力をされて、ふやしているというのはわかります。資料の八にもその推移を書かせていただきました。農林水産省と経済産業省がどれだけ人員をふやしてきたかというのが資料八にございますが、それにしても、例えば農林水産省はわずか三十三名ですよ。人数が多ければいいというわけではございませんが、参考までに、下には金融庁の人員を書かせていただきました。千三百四十人であります。
　三十三人で、ではそんなに農林水産省の質が高くなったのかなと思うわけでございますが、このアイコムの破綻処理をめぐった農林水産省の対応、資料で言うところの五の（１）の「農林水産省の対応」に、検査を行わなかった、こういうことで、適切な処置を講ずることができなかった。結果として破綻処理コストが膨らんだということは、まさに政務官お答えいただきました。そして、その原因に、「この背景には、」波線のところです、「業務執行を担当する職員の資質等に問題の根源があると考えられる。」こう書いているんです、資質に問題の根源があると。自分たちの職員の資質じゃ、こういうことはだめだということをみずから反省しているんです。これは立派な報告書ですよ、本当に立派な報告書だ、こういうことをしっかり出して。だけれども、当時の中川大臣も、反省するだけじゃだめだということをみずから答弁しているんです。そのとおりであります。
　そして、では人員がふえたのかというと、わずか数名であります。果たしてこの体制で信頼できるような検査監督ができるのか、私は甚だ疑問でございますが、そこで金融庁、お伺いしたい。
　金融庁、例えばこの商品先物について、やはり両方の側面があるのはわかりました。であるならば、農林水産省、経済産業省だけではなくて、金融庁も共管にするというのがせめてもの行政の正しい対応だと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。金融担当大臣、どなたかお答えください。共管にすべきだと思うんです。
○小野委員長　以上で近藤洋介君の質疑を終了いたします。
 ————◇—————
○小野委員長　次に、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房参事官林信光君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣府大臣官房審議官広瀬哲樹君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君、中小企業庁事業環境部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本議員　まず、迅速性のところで必然性が余りないんじゃないかという御指摘がありましたが、実は、昨年の七月から、御案内のとおり、課徴金納付制度が新たに構えられ、この一年間で約六件の事案が、監視委員会からの勧告、そして、審判、審決を経て課徴金納付命令という一連のプロセスを経ておるというふうに理解をいたしておりますが、残念ながら、例えば直近のガーラの事案でいきますと、監視委員会が勧告をし、それから、審判期日を経ず納付命令が出るまで、実に三週間余り期間を要しております。その後の、利根地下のケースにあっても、二週間強を要しております。
　つまりは、これはインサイダーの事案でありますが、投資家一般の、まさに市場参加者の心理からいたしますれば、悪いことをすれば、ある意味、捕まるんだ、そして、監督、監視機能としてしっかりと機能しているんだということをはかる一つの指標として、実は、時間、期間というのは大変重要な要素だというふうに思っておりまして、もちろん、今、監視委員会が八条委員会だから三週間かかったんだという根拠にはならないと思いますが、少なくとも、独立性を持つことによってより機敏な対応ができるというふうに努力をしてまいるべきであると考えております。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　近藤洋介でございます。
　先ほどに続きまして、商品先物取引の規制のあり方を中心に伺ってまいりますが、民主党の提案者の皆様方の考え方を中心に伺ってまいりたいと思います。
　民主党の法案提出者は、石油や穀物の商品先物取引について、金融商品であるとの認識をどの程度持たれているか、さらには、商品先物市場の役割、日本のマーケット、市場が国際競争力を持っていくことが日本全体の経済にとってどういったメリットがあると認識されているか、お伺いします。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　なるほど、論ずる必要性はないという御答弁。これで私の、ちょっと心配の気持ちがここでむくむくと起き上がってきたんですが。
　委員長のお許しを得て金融庁の組織図を配らせていただいております。金融庁のほとんどの職員は、これは当然です、平成十年から十三年に完全分離ですから、大宗の職員の方が、旧大蔵省といいますか、大蔵省からの出向の方々であります。出向でありますから、いわゆるノーリターンルールというのはどうなっておるんですかと、これは財務省等に聞きましたら、明文化した法律はございません、規定はございません、ただ、幹部職員、局長級の方の場合はノーリターンです、これはこれまでの政府の答弁で決まっています、こういうことでありました。ですから、いつでも出入り自由の関係なんですね、財務省と金融庁は。いつでも出入り自由であります。
　そして、さらに、金融庁の組織図を見ますと、大臣官房という組織がないんですね。大臣官房がありますと、ある程度人事も相当やりますし、かなり独立性を保たれるわけでございますが、そういうことを見ると、ひょっとしたら将来また一つに戻るんじゃないか。
　事実、財務省の方のかなり上の幹部の方と話をする機会を、余り私はないですが、多少はあるんですけれども、何となく話を伺っていると、昔の大蔵省のようになりたいな、国税庁を持ち、金融行政を持ち、大大蔵一家を復活したいという気持ちがにじみ出ているときが時々あるんです。これは私の印象でございますが。これはいいことだということなんでしょうか。そういう御意見の先生も事実いらっしゃる、こういうことでございますね。私は、今の大臣の御発言で見ると、やはりそういう道を残しての、おもんぱかっての御答弁なのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、どうなんでしょうか、可能性を残しているということなんでしょうか、大臣。さら問いで恐縮なんですが、合体する可能性を残しているということなんでしょうか。
○小野委員長　以上で小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 小野　次郎君 越智　隆雄君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原 稔君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 小川　淳也君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 鈴木　克昌君
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 小野　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 佐藤ゆかり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、金融商品取引業者に対しまして、営業所等における標識の掲示、
　なお、無登録営業につきましては、現行法と同様、罰則を科すといった措置を講じているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも苦情等の動向を注視しますとともに、関係機関とも連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻田副大臣　本法案では、金融商品取引業を行う者に対して、あらかじめ内閣総理大臣の登録を受ける義務を課すこととしているところであります。
　現行の証券取引法に基づき既に登録を受けている業者は、施行日において金融商品取引法上の登録を受けた者とみなすこととしており、新たに登録する必要はないが、役員名や業務の種別等について記載した書類を施行日以後三カ月以内に提出する必要があります。
　他方で、規制対象業務の拡大により、これまで登録等が必要なかった業者については、施行日以後六カ月以内に登録を申請する必要がございます。
　規制の実効性の確保の観点からは、このような届け出や登録を確実に行っていただくことが重要であり、法案成立後は、御指摘のとおり、当庁としても積極的に周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
　無登録業者の問題につきましては、現在金融庁にも、例えば未公開株にかかわる無登録業者に関する多数の情報、相談が寄せられております。こうした情報、相談等も参考にしつつ、全国の財務局を通じて、可能な範囲で業者の実態把握に努め、無登録業者が行っている場合、または行っているおそれがあると判断される場合においては、必要に応じて当該業者に対して警告書を発するほか、警察当局へ情報提供することとしております。
　金融取引業者におきましては、営業所における標識の掲示、
　無登録業者につきましては、現行と同様、罰則を科すといった措置を講じているところでありまして、当庁としましては、今後とも、苦情等の動向を注視するとともに、関係機関との連携を図りつつ適切に対処してまいります。
○小野委員長　以上で本日の質疑を終了いたします。
 —————————————
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 永岡　桂子君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 小川　淳也君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 大塚　高司君
 西田 猛君 永岡　桂子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 とかしきなおみ君
 永岡　桂子君 西田 猛君
 —————————————
四月十四日
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
同月十八日
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第一五〇九号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一五八七号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五七七号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五八六号）
　消費税増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六四九号）
　定率減税縮小・廃止と消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣与謝野馨君。
 —————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○与謝野国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して、金融商品取引法いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これとあわせて、銀行法、保険業法ほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また、相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、または株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度を整備することとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小野委員長　続きまして、提出者古本伸一郎君。
 —————————————
　証券取引委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————