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○三木委員　運用に関しては裁判所の裁量ということでしたので、また次の機会に裁判所の方にお伺いしてみたいと思います。
　次に、任意後見制度と補助制度の併存を認めることにより任意後見が法定後見に対して優位である原則を廃止することにはならないとの理解でよろしいでしょうか。これは通告がちょっと外れていますね、済みません。簡単な質問ですので、お答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましても、御本人の意思を尊重する観点から任意後見契約が優先するという原則を取っておりますが、その点については改正法において変更するものではございません。
○三木委員　次の質問に移らせていただきます。
　補助人が適切に補助の事務を行っていない場合に、補助人を交代させる手段として、親族等が補助人の解任を申し立てることが可能になっていますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民法等改正法案では、補助人が不正行為をしたとき等に加えて、本人の利益のため特に必要があるときに補助人を解任することができることとしております。
　親族は補助人の解任の申立て権者であり、選任された補助人について解任事由がある場合には、補助人の解任の申立てを家庭裁判所にすることができます。
○三木委員　補助人の解任事由について、改正案では本人の利益のために特に必要があるときを追加することとしていますけれども、具体的にはどのような場合が該当するのか、家庭裁判所による判断基準を明確に示すべきではないでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法制審議会の部会の議論を踏まえますと、補助人の新たな解任事由に該当する場合としては、例えば、補助人が、財産管理は行っているものの、本人に面会しなかったり、本人の家族などの本人を支援するチームと連絡を取らなかったりした結果、本人や関係者と適切な関係を構築することができていない事案などが想定されます。
　補助人の解任が望まれる事案の全てを想定して明示的に規定することは困難でありますので、民法等改正法案では、補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるときと規定することとしたものでございますが、御指摘のとおり、解任事由について利用者の予測可能性を高めることは重要であると認識をしておりまして、先ほど述べた想定事例を周知するほか、事例の集積を踏まえ、更に周知を拡充することなどを検討してまいりたいと思っております。
○三木委員　今御答弁の中でもいただいたんですけれども、そういった事例があるんですね、実際に。例えば、親族や本人の意思に反して、居住していた不動産を売却して施設に入所させるというようなケースがございます。そういったことが解任事由に該当するのかというのが次の質問だったんですけれども、それは解任事由に該当するということでよろしいんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民法等改正法案では、補助人が当然に包括的な代理権や財産管理権を有することはなく、家庭裁判所が本人のために必要な代理権を個別に判断して補助人に付与することとしておりますので、施設入所契約等の代理権についても、その必要性を家庭裁判所が個別に判断して補助人に付与するということが前提となっております。
　解任事由に該当するかについては、個別の事案ごとに補助人に付与された代理権の内容や補助人のした行為の内容等の具体的な事情を踏まえて家庭裁判所が判断するものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、補助の制度は本人のための制度ですので、付与された代理権の行使として補助の事務を行っている限り、補助人がした補助の事務が親族の意思に反しているということのみで解任事由に該当するものではないと考えられます。
　もっとも、例えば、補助人が、本人の意向に反し、かつ、何ら合理的理由なく本人をその支援する家族や社会福祉関係者等から引き離すような施設への入所契約を締結した場合には、本人の利益の観点から適切ではないと考えられ、解任事由に該当することがあると考えられます。
○三木委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせてもらいます。
　親族が本人との面会を希望しても、後見人に断られたり妨害されたりする事例が問題となっております。改正案では、補助人にはそのような権限を与えられないという理解でよろしいのでしょうか。もちろん、今、現行法でもそういった権限を与えられていないと思うんですけれども、様々、そういった事例が報告されています。
　親族等が本人との面会を断られたり妨害されたりした場合は、補助人の解任事由に該当するという理解でよろしいでしょうか。一例として、補助人が施設に入れて、親族が本人と死ぬまで会うことができないことがあるというふうに聞いております。改正後においては、親族と面会は認められることになるのでしょうか。
　また、虐待があったという事案に対してでも、時機を見て、ちゃんと補助人が一緒について施設で面会するというようなケースをきっちりと配慮していただきたいと思うんですけれども、そちらの方はいかがでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現行民法上、補助人は本人と親族の面会を制限する法的権限等を付与されておらず、このことは民法等改正法案でも異なりません。
　次に、補助人の解任事由に該当するかどうかについては、個別の事案において具体的な事情を踏まえて家庭裁判所が判断するものでございますが、例えば、補助人が、本人の意向に反し、かつ、何ら合理的な理由なく本人と親族との面会を制限している場合には、補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるときとの解任事由に該当し得るものと考えられます。
　また、先ほど申し上げたとおり、民法等改正法案では、補助人が当然に包括的な代理権や財産管理権を有することがないため、施設入所契約等の代理権についてもその必要性を家庭裁判所が個別に判断して補助人に付与することとなっておりますので、現行法のように、包括的な代理権や財産管理権を有する成年後見人が、その必要性について家庭裁判所の審査を受けることなく、裁量によって施設入所契約を締結して施設に入所させるといったようなことは生じなくなるものと考えております。
○三木委員　済みません、更問いしたいんですけれども、ちょっと時間がないので次の質問に行かせていただきます。またの機会に、今の部分というのはもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　現行制度については、被後見人が弁護士の後見人によって施設に入れられ、通帳も取り上げられて、親族も被後見人と面会を断られる事例があると先ほどの指摘もございます。法定後見人が補助に一元化されることで、このような事態というのは生じなくなるというふうに考えて本当によろしいんでしょうか。
　補助の事務が適切に行われているか、家庭裁判所による監督が適切に行われているかを親族が確認できるように、補助人が家庭裁判所に提出する報告書等の補助事件に関する書類の閲覧を、補助の終了や補助人の解任の申立てに必要な場合以外にも広く認める必要があるのではないかと思います。また、親族が本人の補助事件記録を閲覧することができるのでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、民法等改正法案の下では、施設入所契約や預貯金取引の代理権についてもその必要性を家庭裁判所が個別に判断して補助人に付与することとなりますので、現行法のように、包括的な代理権などを有する成年後見人が、必要性について家庭裁判所の審査を受けることなく、裁量によって施設入所契約を締結したり本人の通帳を管理したりすることは生じないと考えております。
　次に、記録の閲覧についてお尋ねがありましたが、親族が家事事件の記録の閲覧をしようとする場合には、家庭裁判所に対し利害関係を有する第三者として閲覧を請求することが考えられ、家庭裁判所は、相当と認めるときは閲覧を許可することができます。そのため、補助に係る審判の取消しや補助人の解任の申立て権を有する親族は、それらの審判との関係で利害関係を有する第三者に当たり得ると考えられます。
　閲覧が許可されるかどうかについては、個々の事案において家庭裁判所が判断するものであるため一概にお答えすることが困難でございますが、一般論として申し上げると、親族が記録の閲覧により本人の生活の平穏を害するおそれがあるような事案において、個別具体的な事情を踏まえて、本人の住所や居所など家庭裁判所が不相当と認める範囲で閲覧が許可されないことはございますけれども、そのような事案は別として、補助開始の審判の取消しの申立てや補助人の解任の申立てをするかどうかの検討に必要な記録全般について閲覧をすることができるものと考えております。
○三木委員　今の答弁ですと、居住しているところなどは伏せて、そのほかの一般的な全般の報告書等は見せていただくことができるというふうに理解をしてよろしいですね。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のようなことは、親族が記録の閲覧をすることによって本人の生活の平穏を害するおそれがあるような事案においては、そのような取扱いがされることがあり得ると考えております。
○三木委員　もう時間がなくなってまいりました、最後の質問をさせていただきます。
　改正後の運用が適切かを判断するために、利用者の調査を実施するべきではないでしょうか。今、上がってきた声などが様々寄せられております。調査をするならば具体的にどのような規模でどのような調査を実施するのか、教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民法等改正法案による成年後見制度の改正は、現行の制度について、利用者の指摘を踏まえて補助の制度に一元化するなどの見直しをしており、改正後の制度の利用状況等を確認し、その結果を踏まえて制度の在り方を検討することが重要でございます。
　そのためには、改正後の利用状況等を確認すべく、本人に加えてその親族も対象として調査を実施することが考えられますが、対象とする親族の範囲、親族の把握の方法、調査の内容及び方法など、検討すべき課題が少なくないと認識をしております。
　したがって、具体的にどのような調査を実施すべきかについて現時点でお答えすることは困難ですが、改正後の利用者の状況を適切に把握できるよう、これらの課題について引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、今日は、今回はこれで質疑を終了させていただきますが、また、少し課題が残っていると思いますので、次回の質問のときに更に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、藤沢忠盛君。
○藤沢委員　自由民主党の藤沢忠盛でございます。
　本日は、初めて質問の機会をいただきました。理事の皆様、そして委員の皆様に心より感謝申し上げます。
　私は、これまで大学教員として、都市計画、町づくり、空き家問題、中山間地域政策などの研究に携わってまいりました。また、地元愛知県豊田市、みよし市を始め各地域において、空き家調査や地域調査を行ってまいりました。
　その現場で強く感じてきたのは、空き家問題というものは、単なる住宅問題ではなく、相続、家族関係、地域コミュニティー、さらには高齢化社会の問題そのものと深く結びついているということであります。
　実際に、長年放置された空き家の多くでは、相続手続が進んでいない、親族間で調整がつかない、祭祀財産の承継が整理されていないといった事情が見受けられます。特に、仏壇などが残されたままとなり、家族の思い出が整理できないまま、結果として空き家の除去や利活用が進まないケースを私は数多く見てまいりました。
　豊田市、みよし市は、世界に誇る物づくりの町である一方、中山間地域も抱えております。都市部と中山間地域の両方を持つ自治体として、高齢化、人口減少、空き家問題、地域コミュニティーの担い手不足など、地方都市共通の課題にも直面しております。
　また、単身高齢者の増加、認知症高齢者の増加など、家族の在り方も大きく変化しております。私自身、母が認知症を患い、現在、特別養護老人ホームに入所しておりますが、成年後見制度や遺言制度は、まさに現実の生活と地域社会を支える制度であると実感をしております。
　こうした中で、成年後見制度や遺言制度は、単なる法律上の制度ではなく、国民一人一人の尊厳ある生活を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも深く関わる重要な社会基盤であると考えております。
　本法案は、本人の自己決定権を尊重しながら、より柔軟で利用しやすい制度へと見直すものであり、その方向性を高く評価するものであります。
　本日は、とりわけ、地域社会や地方自治体の現場という観点から、制度の実効性について質問させていただきます。本日は法務大臣が御不在とのことでございますので、政府参考人あるいは副大臣に丁寧な御答弁をお願い申し上げます。
　まず、本改正の背景、認識についてお伺いいたします。
　我が国では、高齢化の進展に加え、単身高齢者や身寄りのない高齢者の増加など、家族形態が大きく変化しております。また、地方では、人口減少が進み、地域コミュニティーの維持そのものが課題となっております。特に中山間地域では、相続未了や財産管理の停滞が空き家問題や所有者不明土地問題へと直結しております。
　私が各地で行ってきた空き家調査でも、単に建物が古いから空き家になるのではなく、相続が整理できない、家族間の感情的整理がつかない、祭祀財産の承継が進まない、こうした背景が長期放置の大きな要因になっていることを実感しております。
　つまり、成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、地域社会の維持や地方自治体の課題解決とも深く関わる制度になっていると考えます。政府として成年後見制度、遺言制度を取り巻く社会的ニーズの変化をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においては、高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加など家族の在り方の変化を踏まえ、成年後見制度及び遺言制度に対するニーズが増えるとともに多様化していると認識をしております。
　例えば、現行の成年後見制度については、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべき、終身ではなく有期の制度として見直しの機会を付与すべき、後見人等を円滑に交代できるようにすべきなどの指摘がされております。
　また、現行の遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応したものとする必要があるとの指摘がされています。
　法務省としては、成年後見制度及び遺言制度を取り巻くこのような社会情勢の変化等を踏まえ、増加し多様化するニーズに対応し、それぞれの制度をより利用しやすくする必要性が高まっていると認識し、これらの制度に関する民法等の規定の見直しを進めてきたものでございます。
○藤沢委員　ありがとうございます。
　次に、成年後見制度改革についてお伺いいたします。
　今回の法案では、本人の能力を一律、固定的に制限するのではなく、必要な範囲で支援を行う方向へ制度を見直すこととされております。私は、この方向性は地域で暮らし続ける高齢者を支える上で極めて重要であると考えております。
　地方では、高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いを強く持っておられます。一方で、成年後見制度を使うと自由がなくなるのではないかという不安の声も少なくありません。今回、必要な範囲で柔軟に支援を行う制度へ転換することは、制度利用への心理的ハードルを下げ、地域での安心した暮らしにつながるものと期待しております。
　そこで、お伺いいたします。
　政府として、今回の見直しを通じて、地域社会における成年後見制度の利用や支援の在り方がどのように変わっていくことを期待しておられるのか、お聞かせください。
　また、制度の理念を実際に地域で機能させるためには、運用体制の整備が極めて重要であります。特に中山間地域では、司法、福祉専門職へのアクセスそのものが難しい地域もあります。地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治体職員など、地域の現場が大きな役割を担っております。
　私が地域調査を行う中でも、制度の存在自体が十分に知られていない、あるいは相談先が分からないという声を数多く伺ってまいりました。また、認知機能の低下がある場合でも、本人の思いや生活歴、地域とのつながりを丁寧に把握しながら支援していくことが重要であり、そのためには多職種による支援体制が不可欠であります。
　法務省として、自治体、地域包括支援センター、司法書士会、弁護士会などとどのように連携し、地域に根差した制度運用を進めていくのか、お伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者等に対して必要な権利擁護支援がされるためには、その重要な手段である成年後見制度の利用においても、司法と地域福祉との連携が期待されているものと認識をしております。
　民法等改正法案では、制度の利用によって、本人を保護する必要がある範囲で補助人に権限等を付与することとしており、また、制度利用による保護の必要がなくなったときは制度利用を終了することができることとしております。
　そして、家庭裁判所が、本人を保護する必要があるか、保護の必要がなくなったかを判断するに当たっては、本人及び補助人等の陳述を聴取することに加えて、必要に応じて市町村長等の意見を聴取することとされており、家庭裁判所が地域社会から必要な情報を入手することができることを明確にしております。
　このように、民法等改正法案では、司法と地域福祉との連携強化に資する見直しをしているものと認識をしているところです。
　また、委員御指摘のとおり、民法等改正法案による改正後も、引き続き、司法書士や弁護士等が専門職である補助人等の重要な担い手となります。
　法務省としては、このような改正法の趣旨に沿った運用が適切にされるよう、関係府省庁等とも連携をするとともに、司法書士会や弁護士会等の専門職団体にも協力を依頼するなどし、改正法の趣旨、内容の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○林政府参考人　成年後見制度利用促進の観点で、厚生労働省の取組をお答え申し上げます。
　成年後見制度の見直しに伴いまして、必要性がなくなれば終わらせることができる制度になりますので、判断能力が不十分な方がより使いやすく、地域において本人の意向を踏まえた権利擁護支援がより一層行われるようになるということが重要と考えております。
　また、制度上、このように成年後見制度の利用を終了される方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると考えております。
　成年後見制度利用促進法に基づきます基本計画に基づきまして、厚生労働省としては、これまでも、成年後見制度を中心とした権利擁護支援策の利用の促進、福祉関係者や司法専門職などによる権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなどについて、地域の連携体制の整備のための支援を行うなど、必要な施策の総合的、計画的な推進を図ってまいりました。
　その上で、こうした取組を制度上にしっかり位置づけ、更なる促進を図る観点から、今般、社会福祉法等の一部を改正する法律案を国会に提出しております。
　この法律案におきましては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る市町村の事務を明確化した上で、その中核的な役割を担う機関として地域権利擁護相談支援センターを法律上位置づけることによりまして、特に整備されていないことが多い小規模市町村の体制整備を促進するなど、必要な制度的対応を盛り込んだところでございます。
　これらの取組を通じまして、厚生労働省といたしましても、成年後見制度の見直し後におきましても本人の支援ニーズに対応した支援がより一層行われますよう、市町村における適切な支援体制の構築を促進してまいります。
○藤沢委員　お答えありがとうございました。
　次に、遺言制度改革についてお伺いいたします。
　私は、豊田市、みよし市を含む各地域で空き家調査を行う中で、相続未了によって長期間放置された住宅を数多く見てまいりました。相続人が遠方に住んでいる、親族間で話合いがまとまらない、祭祀財産の承継が整理できない、こうした事情が重なり、結果として空き家化し、地域の防災、防犯、景観上の課題へとつながっております。特に中山間地域では、空き家の増加が地域コミュニティー維持そのものに影響を及ぼしております。
　また、その延長線上には、所有者不明土地問題があります。土地の管理が行われず、公共事業や地域整備にも支障を来すケースが生じております。
　私は、こうした問題に対応するためには、相続をめぐるトラブルや手続停滞を未然に防ぐことが重要であり、その意味でも、遺言制度の役割は極めて大きいと考えております。
　今回の遺言制度改革は、円滑な相続を促進し、空き家対策や所有者不明土地問題の解決にも資する重要な改正であると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、遺言制度については、近年のデジタル技術の進展、普及、手書きの機会の減少という社会状況に対応する必要があるなどの指摘がされており、民法等改正法案による遺言制度の見直しは、これらの指摘に応え、制度をより利用しやすくするものでございます。
　遺言は、相続人全員による遺産分割協議を経ることなく、祭祀に関する権利の承継も含め、遺産に関する相続人等の権利義務関係を早期に確定させるものであり、遺言により不動産を承継したことは、相続人にとって相続登記を行うインセンティブになると考えられます。
　これに加え、本改正法案により導入することとしている保管証書遺言による場合には、法務局において遺言書が保管され、遺言者が死亡した場合には遺言者があらかじめ指定した者に、また、相続人等の一人が遺言書情報証明書の交付請求等をした場合には他の相続人等にそれぞれ通知がされることなどから、相続人等が遺言書の存在を確実に知ることができ、また、遺言書の改ざん等のリスクが低く、相続人間の紛争の予防にも資することとなるメリットがございます。
　こうしたことから、本改正法案による遺言制度の見直しは、遺言に対する信頼を確保しつつ、国民にとってより利用しやすい制度とするものであるとともに、委員御指摘の所有者不明土地問題や空き家問題の解決にも資するものと認識をしております。
　さらに、祭祀財産の承継について御言及がございました。
　仏壇や墳墓の所有権等の祭祀に関する権利は祭祀を主宰すべき者が承継するところ、祭祀を主宰すべき者は、第一に、被相続人の指定により、第二に、その指定がない場合には慣習に従って、第三に、慣習が明らかでないときは家庭裁判所の審判により定まるとされており、遺言により指定することができます。
　本改正法案によって遺言制度がより国民にとって利用しやすいものとなることによって、祭祀を主宰すべき者を指定する遺言もより活用しやすくなるものと考えております。
○藤沢委員　お答えありがとうございました。
　今回創設される保管証書遺言についてお伺いいたします。
　パソコン等で作成した遺言データを法務局で保管できる仕組みは、遺言作成の負担軽減や紛失防止に大きく資するものであり、非常に意義のある制度であると考えております。
　一方で、地方や高齢者の現場では、デジタル機器に不慣れな方も少なくありません。特に中山間地域では、家族や専門職へのアクセスが限られている場合もあります。制度をつくるだけでなく、実際に利用していただける環境整備が重要であります。
　法務局による相談体制や自治体との連携、さらには高齢者への丁寧な周知をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　新設される保管証書遺言については、現行の自筆証書遺言保管制度と同様に、全国の法務局のうち法務大臣の指定する法務局が遺言書保管所として遺言書の保管に関する事務をつかさどることとしております。
　利用者への相談体制については、現在、自筆証書遺言書の保管の申請に際して、制度の一般的な説明や手続の進め方についての案内を行っているところですが、新設される保管証書遺言についても、遺言者が適切に手続を行うことができるよう、高齢者の方を含め、引き続き丁寧に案内を行うことを予定しております。
　また、現在も、各地の法務局において、自治体と連携し、自筆証書遺言書保管制度の説明会や出前講座等を開催しているところでありますが、新設される保管証書遺言の周知、広報についても引き続き緊密に連携を図っていくことを予定しております。
　法務省としては、本法案が成立した場合には、全国の法務局と一体となって新たな遺言書保管制度の円滑な施行に向け準備を進めるとともに、関係機関と連携して周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤沢委員　最後に、地域社会との関係についてお伺いいたします。
　成年後見制度や遺言制度は、個人の財産管理にとどまらず、空き家対策、所有者不明土地対策、地域コミュニティー維持など、地方自治体が直面する課題とも深く関わっております。特に、豊田市、みよし市のように、都市部と中山間地域の両面を持つ自治体では課題が複雑化しております。
　今後は、法務行政だけで完結するのではなく、地方自治体、福祉部局、国土交通行政、地域包括ケア、地域づくり政策などとの連携も重要になってくると考えております。
　法務省として、今後どのように関係機関と連携しながら地域社会を支える制度として実効性を高めていくのか、お伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民法等改正法案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加などの家族の在り方の変化等を踏まえ、増加、多様化するニーズに対応する観点から、成年後見制度に関して、本人にとって、利用の範囲で、その利用を可能とすること、遺言制度に関して、電子データ等をもって作成し、法務局において保管するという保管証書遺言の方式を創設することなどを内容とし、成年後見制度及び遺言の制度をより利用しやすくするものでございます。
　このような改正の内容については、地域社会を支える制度としても重要であり、実際に制度を利用する当事者に適切に理解される必要があると考えております。
　法務省としては、改正法が成立した場合には、新たな制度を利用される方に必要な情報提供がされるよう、関係府省庁や地方自治体等の関係機関と連携しつつ、改正法の趣旨、内容の十分な周知、広報に努めてまいります。
○藤沢委員　遺言をデジタル化するということに関して、非常に大切なものでございますが、デジタル機器に不慣れな方も多くいらっしゃると思います。そういった方に関して、一回り何か多くの工夫をされている点がございましたら、御説明いただけると大変にありがたく思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、スマートフォンの普及などもございまして、幅広い世代において電子機器を使えるようになってはまいりましたけれども、今なお、高齢者の方など、デジタルデバイドの問題があるものというふうに認識をしております。
　また、日本全国を見ますと、大都市圏、また委員御指摘のような中山間地域における様々な様子というものも考えなければならないというふうに考えております。
　今後、先ほど申し上げたような保管証書遺言の制度を創設する、実施するに当たりましては、そのような方々また地域の実情を十分に考慮した上で、利用を望む方が適切にそれを使うことができるよう、適切な行政サービスというものを考えてまいりたいと考えております。
○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございます。
　私は、大学教員として、中山間地、多く、空き家等の調査を行ってまいりました。そういったものは人口減少社会と言われる前から研究を開始して、いろいろなところに調査に行くと、空き家があって、先生、今日ここに泊まっていってくださいよと。しかし、そこには何か物すごく大きな仏壇があって、とても気になる。これは貸出しされる予定とかはあるんですかと聞くと、いや、貸し出したいんだけれども、この仏壇はそのままにしておいてくれと。しかし、やはり仏壇が置いてあると、なかなか、そこを貸出しして、泊まる、他の方がそこの空き家を利用するということは少し抵抗があったりするというような場合がどうしてもあります。私も、実際にその大きな空き家の中で仏壇の隣に寝ていたりすると、ちょっとどうしても気になって、難しいなということがあります。
　今の日本の空き家の問題なんかは、仏壇のようなものがあったり、家族の思い出がしっかり整理できないというようなことが、私はやはり自分の実際の調査において非常に気になる点ではございますが、今回の法改正でも、祭祀の承継のような問題は非常に大きな話で、この法改正によってこの問題が少しでも前向きに進んでいくことを考えておりますが、何かその辺に関して法務省の方から御意見がございましたら、少しお話を簡単に伺えれば幸いでございます。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、まだ遺言が十分に活用されているとは言えないものと考えております。民法上、遺言という制度があり、遺言をすれば、相続人の間で別途遺産分割協議をすることなく、財産また祭祀を相続人の方に適切に、円滑に承継させることができるにもかかわらず、遺言がないがために遺産分割に多大な労力、費用をかけるというふうな現状があると認識しているためでございます。このような観点からいたしますと、遺言をより促進していくというのが重要であるということは言うまでもございません。
　そして、今、所有者不明土地問題というものも大きく叫ばれております。登記を見るだけでは、登記名義人として先代、先々代の名前が書いてあって、実際に誰が今所有しているのかが分かりにくい。そうしますと、災害や地震などがあった場合の復旧復興の観点でも、地権者が誰かという把握が難しく、多大な困難を擁しているという現状にございます。
　遺言が活性化されることによりまして、その登記名義人も適切に、正しい登記がされるということになりますと、そのような復興復旧の面、所有者不明土地問題に対する対応としても非常に有用だと考えておりまして、今回創設する保管証書遺言の制度を含め、また自筆証書遺言の制度もより利用しやすく、また公正証書遺言につきましても昨年十月からより利用しやすくなる改正がされているところでございますので、そのような、全体として遺言がより利用しやすくなるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございます。
　土地所有者不明問題というのは我が国にとっても非常に大きな問題であり、一説によると、九州ぐらいの土地が誰の土地だか分からないということをお聞きしたことがございます。そういった問題に関して、何か一言、今後の日本国における土地所有者不明問題、何か御助成とか御意見があればお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　特に東日本大震災の後の復旧復興の際にそれがなかなか円滑に進まなかったことという反省を受けまして、法務省といたしましては、所有者不明土地問題に対して様々な取組を行ってまいりました。法定相続情報証明制度というふうな、誰が法定相続人であるかを証明するということを法務局の方で証明するサービスをつくることによって相続登記の促進を図ったり、昨今の法改正におきましては、今年の四月一日に施行された、相続登記の義務化、また住所変更登記の義務化、こういうふうな制度を用いまして登記が正しくされるようにするということを考えてきたものでございます。
　まだその道のりは半ばでございまして、私どもとしても、適切な周知、広報を図り、また関係士業者との連携を持って、このような取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○藤沢委員　お答え、大変ありがとうございました。
　本法案は、高齢化社会において国民一人一人の尊厳ある人生を支えるとともに、地域社会の持続可能性にも大きく関わる重要な法改正であると考えております。特に、本人の自己決定権を尊重しながら必要な支援を柔軟に行う方向性は、今後の我が国社会において極めて重要であります。また、遺言制度の利用促進は、相続紛争の予防だけでなく、空き家や所有者不明土地問題への対応、さらには地域コミュニティー維持にもつながるものであります。
　地元豊田市、みよし市を始め全国の地域社会において国民にとって使いやすく信頼される制度となるよう丁寧な周知と実効性のある運用をお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○井上委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和八年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 有村　治子君
 出川　桃子君 山崎　正昭君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 小林孝一郎君
 泉 房穂君 石橋　通宏君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 宮本　和宏君
 石橋　通宏君 泉 房穂君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 小林孝一郎君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 宮本　和宏君
 山谷えり子君
 石橋　通宏君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 福田 毅君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 財務省主計局次
 長 一松 旬君
 国税庁課税部長 高橋　俊一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 巽 慎一君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、出川桃子さん、上野通子さん及び泉房穂さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが選任されました。
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○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理・出入国在留管理庁次長内藤惣一郎さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平口法務大臣。
○国務大臣（平口洋君）　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。
　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、出入国管理の厳格化のための規定の整備であります。我が国に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人で、査証を必要としない者や、指定旅客船に乗る外国人で、観光のため我が国に上陸しようとする者は、必要な認証を受けなければ、上陸許可を受けることができないとし、また、乗り継ぎのため我が国に入る外国人の一部の者も、必要な認証を受けなければ、我が国に入ることができないとするものです。その上で、これらの認証又は査証を受けていない外国人は、原則として、我が国に入ってはならないとし、船舶等を運航する運送業者等は、出入国管理庁長官から、乗船券等の予約者を我が国に入らせることが相当でない旨の通知を受けたときは、その者を我が国に入らせてはならないとするものです。
　第二は、上陸審査の手続の一層の円滑化のための規定の整備であります。我が国に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人で、査証を必要としない者が認証を受けたときは、上陸許可の証印を省略できるとするものです。
　第三は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるとするものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（伊藤孝江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。
　不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　まずＪＥＳＴＡの手数料の額についてでございますが、これは改正法案が成立した後に政令で定めることとなるため、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。
　また、観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しており、詳細については引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたい、このように考えております。
　まず、それから連携関係でございます。出入国在留管理庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リストに登載するほか、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、テロリスト等の確実な入国阻止に努めているところでございます。
　ＪＥＳＴＡ導入後も、引き続き関係機関と連携し、認証の判断に当たっては、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース情報の活用により旅券の有効性を確認するほか、認証を受けようとする外国人から提供される情報そのものに加えて、関係機関から提供される情報等を総合的に考慮して、テロリストや不法残留等を企図する外国人を的確に抽出していきたいと考えております。
○山谷えり子君　入管、警察、外務省、そしてまたインテリジェンス関係、様々関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。
　サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、御指摘のサイバーアタックや災害といったリスクに備えまして、情報やアプリケーションのバックアップを適切に行うなど、堅牢なシステムを構築する予定でございます。
　今後のＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するために、運用の継続性の観点からも十分に検討を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○山谷えり子君　現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。
　続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。
　年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九百二十億円程度、永住許可の手数料については六十億円程度の歳入が見込まれると試算しておられます。
　さらに、衆議院の法務委員会で入管庁は、許可される期間に応じて一から七万円程度、永住許可は二十万円程度を想定しているとも示されました。
　改めて、増収の金額、手数料、そしてまた審議が進んだ現段階でどう考えておられますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お尋ねの在留許可手数料の引上げにより見込まれる増収額については、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため算出が困難ではございますが、仮に令和六年の在留許可件数に当時の手数料の額を乗じた金額と令和九年度に試算される歳入を比較しますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については、あくまでおおむねの数字でございますが、約六百三十億円から八百六十億円程度の増収が見込まれ、永住許可については五十七億円程度の増収が見込まれるところでございます。
　また、手数料の額について、改正法提出時における合理的な仮定等に基づきまして、手数料の額の上限額を定めるための参考として検討した額を申し上げますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可につきましては、許可される在留期間が三月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が一年の場合は三万円程度、許可される在留期間が三年の場合は六万円程度、許可される在留期間が五年の場合は七万円程度と試算しておりまして、永住許可については二十万円程度と試算しているところでございます。
○山谷えり子君　昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。
　この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて体制強化充実させるために使うべきと考えますが、想定している使途はどのようでございましょうか。
○政府参考人（一松旬君）　お答え申し上げます。
　今般の在留関係手数料の引上げは、政府として、手数料の見直しを通じて財源を確保しながら、委員御指摘のような外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、量的には足下で在留外国人が急増していることに伴い増大している既存施策の経費を賄うとともに、質的にも新規施策の実施を含めまして必要な施策を充実していくということを可能とするために行うものでございます。
　したがって、今般の引上げによる収入増を活用いたしまして、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、不法滞在者対策の強化、共生社会の推進等を含めまして、必要な関連施策をしっかり推進できるよう、引き続き、入管庁を始め関係省庁と丁寧に議論してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。
　ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁、国土交通省など、観光環境の向上、情報発信、地域観光資源の整備と、結構厳しく使い道決まっています。
　今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策の財源としても使うのはどうかと思います。共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。
　それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。
　現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指導体制の整備、大きな課題になっているにもかかわらず、自治体に対する国からの支援が十分ではないと。
　子供たち一人一人が幸せな人生を送っていくためには、何よりも教育が大事です。このような状況は、子供たち自身の学びが確保されないということにとどまらず、地域社会の維持に影響も出てくる。早急な対応が必要でありますが、このような状況に対して、どのような現状把握、そして、今後どう対策を取っていくおつもりですか。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、外国人の子供の就学状況に関する調査を実施し、実態把握に努めているところですが、委員からも御指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学又は不就学の可能性のある子供の数は約八千四百人となっております。また、学校において日本語指導が必要な児童生徒数も増加している状況でございます。
　外国人の子供たちが日本社会に適応するためにも、日本の学校への就学は大切です。本人のためにも、また同じ教室で学ぶほかの子供たちの学習環境にとっても、外国人の子供たちに対する日本語習得支援は喫緊の課題と考えております。
　このため、文部科学省では、就学促進などのための指針に基づき、就学状況把握の取組や多言語による就学ガイダンス、外国人の子供への就学促進に取り組む自治体への支援などを行っているところです。
　また、外国人児童生徒の増加に伴い、自治体や学校などへの支援の充実が求められていることから、本年一月に取りまとめられた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえ、プレクラスなどの日本語教育の初期支援の強化や日本語指導補助者などの配置などに関する財政支援の拡充、ＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法などのガイドラインの策定、こういった取組を国として進めてまいります。
○山谷えり子君　本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。
　日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。
　対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。大人への日本語教育環境の整備も、日本語指導を必要とする子供への支援も、いずれも現状の予算規模では不十分です。
　そこで、文部科学省が実施している地域日本語教育の総合的な体制づくりや、外国人児童生徒等への日本語指導を行う日本語指導補助者等への財政支援、予算の拡充に向けて、どのようにこれから取り組んでいかれますか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。
　委員からも御指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。
　一方で、令和八年度におきましては、いずれの事業におきましても予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地方公共団体からも予算の確保に関する要望なども届いている状況でございます。
　文部科学省といたしましては、今後、地方公共団体のニーズをしっかりと把握するとともに、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、地域日本語教育の体制、それから外国人児童生徒等への教育体制、これらの抜本的強化に必要な取組につきまして、令和九年度概算要求に必要な額を計上してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○山谷えり子君　法務大臣に伺います。
　現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。
　現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討いたしております。
　本プログラムの運用に当たりましては、受講状況等を確認するため、受講履歴を把握するためのシステム構築が必要であると考えております。また、関係省庁と協力して、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据え、日本語教育環境を整備することも必要と考えております。
　引き続き、関係省庁等と連携し、スピード感を持って検討を進めてまいる所存でございます。