○国務大臣（野沢太三君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人の受入れと不法入国の防止についてのお尋ねがありました。
　現在、政府一体として水際対策の強化を行っており、厳格な出入国管理もその一環ですが、これはテロリスト等好ましくない外国人を我が国に入らせないための措置であり、我が国が外国人に対して排他的であるとの指摘を受けるものとは考えておりません。
　また、外国人に開かれた国を構築することは、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から望ましいものと考えており、不法入国、不法滞在を防止するための取組も、我が国が歓迎すべき外国人を受け入れやすい環境作りにつながるものと考えております。
　今後とも、外国人と共生するという考え方に立って、外国人観光客など歓迎すべき外国人の受入れの推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、改正の効果についてのお尋ねがありました。
　今回の改正では、不法滞在者に対する罰則を大幅に強化するなどの方策により不法入国者を含む不法滞在者の発生を抑止しつつ、出国命令制度の新設、上陸拒否期間の見直し等を行うことにより自主的な帰国を促すこととしており、これらの措置に加え、不法滞在者の摘発、入国審査の厳格化による不法入国者の阻止など種々の方策を総合的に講ずることにより、不法滞在者の大幅な削減に結び付くものと考えております。
　次に、不法滞在者対策の成果についてのお尋ねがありました。
　入管当局においては、上陸審査及び在留審査の厳格化に加え、摘発体制の強化、法整備、国際的な協力体制の構築等、総合的な不法滞在者対策を講じております。特に、首都圏の繁華街や不法滞在者の蝟集する地域において集中的摘発を実施したことなどにより、昨年は年間四万人強の不法滞在者に対して退去強制手続を取りました。
　今後とも、関係機関との緊密な連絡を図り、摘発を一層強化することなどにより、不法滞在者の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不法滞在外国人に対する在留特別許可についてのお尋ねがありました。
　在留を特別に許可するか否かについては、議員から御指摘のありました平成十一年の入管法改正の際採択された附帯決議にあるとおり、当該外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情に十分配慮すべきとの趣旨をも踏まえ、適切に措置することとしております。
　次に、難民不認定処分に関する裁判所の判断についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘の判決については、現在控訴しておりますので、今後、裁判の中で当方の処分の正当性について更に主張、立証してまいりたいと考えております。
　次に、入国管理局が難民認定事務を行うことについてのお尋ねがありました。
　難民認定事務と出入国管理行政は密接に結び付いているほか、入国管理局には専門的に事実の調査を行う難民調査官等が置かれ、また、難民認定事務について豊富な情報と経験が蓄積されていることなどから、同局が難民認定事務を行うことには十分合理性があると考えております。
　次に、仮滞在許可制度についてのお尋ねがありました。
　今回の改正により創設を予定している仮滞在許可制度では、迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入ったことなどを要件としておりますが、これらは迫害からの緊急避難性や難民認定制度の濫用防止などの観点から合理的なものと考えておりますし、これらを仮滞在許可の要件とすることにより、これまで以上に難民認定申請者の収容が強化されることもないものと考えております。
　なお、第三国を単に通過したにすぎない場合などにつきましては、仮滞在許可の対象となり得るものと考えております。
　次に、難民認定の申請期間についてのお尋ねがありました。
　今回の改正においては、申請期間そのものは廃止し、本邦に上陸するなどした日から申請するまでの期間を、申請のための要件ではなく、仮滞在を許可する要件及び難民の認定を受けた際に定住者の在留資格の取得を一律に許可する要件として整理しました。
　本邦に上陸した日から六か月を経過した後に難民認定申請を行った者等について仮滞在の許可を行わないこととしたのは、迫害からの緊急避難性という観点からして、それらの者を庇護すべき必要性が劣ると考えられること、難民認定制度の濫用防止という観点などによるものであります。
　また、在留資格等を有しない外国人が難民認定された場合であっても、上陸後六か月を超えて難民認定申請を行った者については、定住者の在留資格を一律に取得できることとはしなかったのも、同様に迫害からの緊急避難性に関して要保護性が低いと思われること、加えて、これが早期に申請を行う誘因となり得ることなどによるものであります。
　なお、六か月という期間は、難民認定申請の実情及び在留資格、短期滞在等により通常在留できる期間の上限等を踏まえて定めたものであります。
　次に、難民認定申請期間の見直しにより、難民が以前より締め出されるおそれがあるのではないかとのお尋ねがありました。
　六か月を経過した後の申請でありましても、期間を経過したことにやむを得ない事情がある場合、六か月以内に申請したときと同様に取り扱われることとしておりまして、その点では現行法における運用を変更するものではありませんので、お尋ねのようなおそれはないものと考えます。
　次に、難民不認定処分等に対する不服申立て制度についてのお尋ねがありました。
　諮問機関としての難民審査参与員制度を採用することとしたのは、我が国では難民不認定処分に対して不服申立ての有無にかかわらず裁判所による司法審査を受ける機会が保障されていること、また、難民認定においては迅速な判断が求められることなどを考慮したものであります。
　難民審査参与員の人選については、公正中立な立場の有識者等に推薦していただいた候補者の中から法務大臣が選任する予定であり、また意見の提出方法等についても、パブリックコメント手続を経て法務省令において規定する予定でありますので、難民審査参与員の関与による不服申立て制度は公正かつ有効に機能するものと考えております。
　次に、難民認定申請が認められなかった場合の理由の説明についてお尋ねがありました。
　従前から、難民の認定をしないとき、当該外国人に対し、理由を付した書面をもってその旨を通知しておりましたが、平成十四年十一月、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会から不認定理由の告知の在り方について改善が図られる必要があるとの提言がありましたので、これを踏まえ、平成十五年一月から、具体的な理由を付記することに改め、難民認定手続の透明性を一層高めております。
　次に、難民調査官の配置についてのお尋ねがありました。
　難民調査官につきましては、入国審査官の中から専門的な知識を必要とする難民認定事務を行うにふさわしい知識や経験等を備えた者を指定しております。
　また、これら難民調査官に対して、刻々と変化する申請者の出身国の国内情勢に関する専門的な情報や知識を習得させることを目的とした研修などを定期的に実施しているところであり、今後とも、適正かつ迅速な難民認定手続を行うため、難民調査官には専門的知識の更なる涵養に努めさせていきたいと考えております。
　次に、難民の処遇の在り方や人権保障についてのお尋ねがありました。
　難民認定申請者を含む被収容者の処遇については、入管法の規定や被収容者処遇規則に従い、保安上支障がない範囲においてできる限りの自由を与えており、また仮放免を弾力的に運用するなど人権に配慮した処遇をしております。
　今後とも、法にのっとり、被収容者の人権に配慮した処遇を行ってまいりたいと思います。
　次に、仮滞在許可を得た人に対する生活支援や、国や地方公共団体の責務についてのお尋ねがありました。
　平成十五年七月二十九日、内閣の難民対策連絡調整会議において、出入国管理及び難民認定法の改正により、仮滞在許可制度が創設されたときは、その許可を受けている者のうち生活に困窮する者について、難民認定申請者に対する保護措置を適用することなどが検討結果として報告されております。
　また、難民認定申請者のうちの生活に困窮する者に対する支援について、平成十五年度からは緊急避難用の難民認定申請者緊急宿泊施設の提供も開始されたと承知しております。
　さらに、平成十四年八月七日の閣議了解により、条約難民に対する定住支援として、日本語教育、職業紹介、職業訓練、各種職業援助費の支給などが実施されているほか、政府機関及び地方公共団体は就労先の確保に努力するよう求めることとされていると承知しております。
　次に、ＮＧＯ等の活動との協調関係についてのお尋ねがありました。
　法務省といたしましては、内閣の難民対策連絡調整会議における難民に対する情報提供体制の整備についての決定、具体的には、難民支援関係民間団体が実施する各種の難民支援事業に対し、必要に応じ、かつ、対応可能な範囲で共催等適宜の形で支援を行うこと等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、今後の難民問題に対する取組についてのお尋ねがありました。
　民主主義国家として基本的人権を尊重する我が国の国際的立場や責任等にかんがみますと、難民問題の解決についても我が国は積極的に取り組むことが期待されています。
　法務省といたしましては、政治的迫害等から逃れ庇護を求める者を迅速かつ確実に難民として認定し、保護するという姿勢で臨んでいく所存でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕