maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西岡（義）委員　済みません、突然失礼いたしました。
　私、アイドルのライブを見に行くのが趣味でして、ペンライトを振ったり、特典会に並んだりしているんですけれども、この日本のアイドルという文化、これは我が国発のコンテンツ産業で、アジアを中心に広がりを見せている、新たな文化の一つだと思います。コンテンツ産業、先ほどアイドルが例に挙がっていなかったので、是非一度行かれていただければと思います。
　その上で、質問を進めていきます。
　ちなみに、私が今一番推しているアイドルが、ＭＡＲＵＫＡＤＯというアイドルでございまして、このＭＡＲＵＫＡＤＯというグループはちょっとユニークなアイドルでして、私の地元に洗足学園音楽大学という音大があるんですけれども、そこに通う現役の音大生の皆さんで組んでいるグループなんですね。メンバーは音大生なので、ふだんは作詞、作曲の勉強であったり、アニソンや声優の勉強をしたり、あと、ダンスや、ジャズのドラムを専門にしているメンバー、また、照明など舞台裏の勉強をしている、そういった子もアイドルとして活動しているわけです。
　そういった音大生がやっているということで、メンバーが作詞、作曲をしたり、メンバーが振りつけを担当したりするというような、そんなアイドルグループなんですけれども、アイドルが脱退することを卒業と言いますよね。このＭＡＲＵＫＡＤＯは現役音大生のグループなので、四年生の三月になると本当に卒業しちゃうんですね。私の推しも、この三月に卒業してしまいまして、いまだロスのさなかにいるというわけなんですけれども。
　アイドルにかかわらず、バンドですとか音楽団というのは、メンバーの脱退があるわけですね。グループの構成が変わるということなんですけれども、既に発売されているＣＤであったりサブスクの配信音源というのは、収録当時のものが長く流通され、使用されることになります。
　今回、二次使用料が新たに演者にも発生するわけなんですけれども、この二次使用料の権利料の分配対象に、グループを脱退したメンバーにもきちんと支払われていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、商業用レコードに録音されている実演を公に再生、伝達した場合に、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならないこととしております。そのため、仮に、あるグループのＣＤが発売された後に実演家である当該グループのメンバーが脱退した場合でも、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いは、そのＣＤに録音されている実演家に支払われることになります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。きちんと脱退したメンバーにも支払われるということを確認させていただきました。
　脱退したメンバーは次の新たな道へ進むかと思います。私の推しも新しいステージで今頑張っております。こういった次の新しい活動に向かう実演家にとっても、継続的な収入は活動の支えになるかと思いますので、しっかりと実演家の手元に行き渡るような仕組み、これも構築をお願いしたいと思います。
　また次、テーマを変えまして、ダンスに関して伺いたいと思います。
　近年ダンスは、義務教育で必修化されたりですとか、ストリートダンスのブレーキンがオリンピック競技に採用されるなど、非常に注目を浴びて存在感を増している分野かなと思います。
　私の地元には、ブレーキンの聖地と言われる溝の口がございます。また、プロダンスリーグのＤリーグ、こちらで優勝経験もあって、ついこの前の日曜日、五月三十一日に幕を閉じた二五―二六シーズン、こちらでもチャンピオンシップに進出したカドカワドリームズのホームタウンもありまして、非常にダンスも盛んな地域でございます。
　著作権法の中では、ダンスは舞踊又は無言劇の著作物として、独創的な振りつけは著作物として認められていると承知しております。しかし、ダンスは、音楽のように、振りつけの著作権を全国規模で一括管理し使用料を徴収、分配する仕組みがないために、単発で振りつけ料というような制作費としての支払いで完結してしまって、追加の利益が還元されにくい構造になっているかと思います。また、ダンサー、演者にも著作隣接権があるものの、使用料については継続的に利益が還元される仕組みがございません。
　コンテンツ産業としてダンスの分野もこれからどんどん盛り上がってくるかと思います。振りつけ師やダンサーへの利益の還元の在り方、これも見直していいのではないかと考えておりますけれども、文化庁の御見解はいかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ダンスは、その振りつけが舞踊の著作物であり、振りつけを創作された方には著作権があり、それを演じる実演家には著作隣接権があると考えられます。
　御指摘のような舞踊の振りつけや実演が二次的に利用される場合などに、振りつけ家や実演家の方にも適正な対価還元が円滑に行われるには、契約において適切に権利の対価等が定められることが必要であると考えております。
　文化庁といたしましても、必要に応じ、御相談に応じるなど、対応を行ってまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　では、また次、テーマを変えさせていただきまして、今ＡＩとクリエーターの関係というのは非常に課題となっております。私も昨年ＡＩとクリエーターの権利について一度質問をさせていただきましたけれども、本当に一年の間にＡＩの進歩というのは非常にすさまじくて、取り巻く環境というのが大きく変化してきているというようなことでございます。そして、新たな課題もいろいろ浮き彫りになってきております。
　先日、同人誌の印刷を請け負っている会社の方とお話をする機会がございまして、そこはいろいろ無名の作家さんであったり若手の同好会の方々が作品を持ち込んで、印刷して、コミケに出品するというようなものなんですけれども、そこで依頼者の方から、自分の絵が勝手にＡＩに学習されちゃうんじゃないかというような懸念の声が上がっていて、印刷会社の方に、そういうことに使われませんよねというような確認をされるというような声がありました。非常に、ＡＩについての不安、何となく、どういう使われ方をするのか分からないというような不安が広がっているというようなことだと思います。
　著名な作家さん、鳥山明先生だったりとか尾田栄一郎先生とか、こういった絵の作風は、誰もが見れば、これは加工されたなとか元絵はあれだなというのが分かるかと思うんですけれども、本当に無名の作家さんなんかだと、それが、元絵があってＡＩで加工されたものなのか、独自で作られた絵なのか全く判別がつかないというところで不安を抱えていらっしゃるということでございます。
　また、先週、声優さんの声のことでいろいろ話題となっておりました。声優さんの声を無断でＡＩで加工することが問題になっておりまして、先週は法務省の検討会の方で、エヴァンゲリオンの主役の声をやられた方などが意見を述べられていて、声優の方が一斉に無断生成に対する反対を訴えられております。
　著作権法三十条の四、こちらとＡＩの関係というのが、非常に絶えないというような状況かとも思っております。今後、ＡＩと著作権、著作隣接権、こういったものの在り方について議論が絶えない、そんな状況だと思います。
　そこで、文化庁として今後、ＡＩの進展、そしてクリエーターの権利を守っていく、今後の見通しというか、考え、捉え方、まずは文化庁の見解をお伺いさせていただければと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩと著作権の関係についてでございますが、関係者からの懸念の声を踏まえ、文化審議会で議論を行い、まず、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。
　その後、この考え方について関係者に対し分かりやすく解説したＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンスの作成、公表を行うほか、クリエーターやＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを図るべく、ＡＩと著作権に関する関係者ネットワークの運営を行わせていただいております。
　さらに、クリエーター等への対価還元を促進するため、令和七年度補正予算におきまして、著作物等のデータを契約により有償で提供し、適切な対価を得るなどの取組の調査研究、実証に取り組ませていただいております。
　また、加えまして、生成ＡＩ等による著作権侵害に対する権利行使の支援、こうしたことにも取り組ませていただいております。
　ＡＩと著作権につきましては、ＡＩの適正性や透明性の確保など、著作権法の範囲にとどまらない課題がございます。こうしたことから、関係省庁と連携しながら、引き続き、必要な情報の収集、検討、その他の取組をしっかりと行ってまいりたい、このように考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　若手作家さんであったりクリエーターの方から、でき上がった生成物に対して、これはＡＩで作ったものですといったようなクレジットを入れてほしいとか、様々な意見が出ております。
　個人情報のときもＡＩについてはかなり議論がありました。このクリエーターの権利の部分も非常に重要な分野だと思いますので、引き続き文化庁としても検討を進めて、あと、当事者の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。
　最後に、大臣から、このＡＩとクリエーターの権利の在り方について、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まずもって、委員が推しのアイドルはＭＡＲＵＫＡＤＯですか。是非注目をして私も拝見をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　ＡＩと著作権の関係についてでありますけれども、法律論のみならず、クリエーター等の権利者でありますとかＡＩ開発事業者、ＡＩサービス提供事業者、ＡＩ利用者といった関係当事者の間で適切なコミュニケーションが図られることが重要であると考えているところであります。
　また、生成ＡＩとこれに関わる事業者やクリエーターなどとの間で、新たなコンテンツの創作と文化の発展に向けた共創の関係が実現されていくことが望ましいと考えております。このため、先ほど政府参考人から申し上げたとおり、関係当事者間の情報共有を図る場を設けているところであります。
　この間でいろいろと議論がなされる中で、クリエーター側と生成ＡＩを利用される側、開発する側、こうした人たちが意見交換をしながら、それぞれの立場を理解し、それぞれの権利というものをしっかりと守りながら、健全にそれらの事業を行っていただくということが最も望ましいところだと思っております。
　関係当事者間の適切なコミュニケーションの実現に向けて、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと思いますが、一方で、当事者間の話合いだけということではなくて、これは日本のみならず海外におきましても、生成ＡＩとこうした著作権との関係というものは大変大きな議論になっているというふうに承知をしているところでありまして、そういう意味では、海外の動向というものも、我々としてしっかりと注視をしながら検討していくということが大変大事なことだと思っております。
　いずれにいたしましても、生成ＡＩに関しましては、様々な場面で様々な法的な整理というものをしていかないと、なかなかこの問題というものを解決していく、整理をしていくことにはつながっていかない、結構複雑な問題だというふうに承知をしているところでもありまして、我々といたしましては、情報収集、そして検討というものを引き続き行いながら、クリエーターの皆さんの創意工夫であったりとか、また、権利というものを守っていくことができるように、我々としても今後も検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○西岡（義）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　まさに健全な育成とか発展というのが重要なことだと思います。野放しの状態もいけないんですけれども、ある程度の規制がないと、逆に萎縮を生んで発展が止まるというような側面もあるかと思います。最適解というのがなかなか見つけづらい分野かと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　そして、ＭＡＲＵＫＡＤＯへの御言及、ありがとうございます。溝の口はすぐそこですので、お連れしますので、是非一緒にライブに行きましょう。済みません。
　若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問はこれで全てですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。
　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、著作権法の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　まず、先日の委員会において趣旨説明をいただきましたが、改めて各論点について確認をしていきたいと思います。
　今回の改正は、これまで適切な対価を受け取ることができていなかった実演家やレコード会社に対して、レコードの演奏、伝達に関する権利を新たに付与し、その対価還元の仕組みを整備するものであります。音楽産業の持続的な発展と権利者保護の観点から、大変重要な意義を持つ改正であると認識しております。
　一方で、こうした新たな権利を創設し、徴収、分配の制度を整備するに当たっては、権利者と利用者双方にとっての透明性と公平性の確保が必要だと考えます。制度の設計によっては、利用者である音楽を使用する側の事業者、文化団体や、また小規模事業者などに過度な負担が生じることが懸念されます。また、権利者である現場で活躍する実演家への分配が十分に行き届かなかったりする懸念点も考えられます。
　これらの点について、順にお伺いしてまいります。
　まず、今回の改正で創設される指定団体制度についてお聞きします。
　今回の改正により、実演家及びレコード会社は、自らが実演、制作したレコードの演奏や、また公衆送信に関する権利を新たに持つこととなります。そして、その権利を一元的に管理し、行使するための組織として、新たな指定団体制度が設けられる予定だと承知しております。
　一方で、音楽著作権の管理団体として代表的なＪＡＳＲＡＣは、現在も多くの楽曲の管理を担っています。音楽を使用する事業者や文化団体にとっては、今後、新たな指定団体への手続も必要になるのかどうか、あるいは一本化されるのかなど、実務上の影響が大変気になる点であると思われます。
　これまでの管理団体と今回の指定団体は、管理する権利の種類、性質、また設立根拠となる法律や文化庁による監督、監査の仕組みなど、複数の点で異なるものと思いますが、その違いが明確に整理されなければ利用者の混乱を招くおそれがあります。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。既に類似の質問も出ておりますが、今回創設される指定団体制度は、これまでとどのような点で法的、制度的に異なるのでしょうか。管理する権利の内容の違い、また設立根拠となる法律や国による監督の仕組み、並びに既存の管理団体とのすみ分けや連携の在り方について、具体的にお示しください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＪＡＳＲＡＣでございますが、これは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体でございます。
　一方、今回御審議をいただいておりますレコード演奏・伝達権でございますが、こちらは著作権者とは別の主体である実演家やレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。
　また、ＪＡＳＲＡＣは、著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の権利者からの委任に基づき、権利者に代わって利用者に対し許諾を行い、使用料の徴収、分配を行ってまいります。
　一方、今回御審議いただいております指定団体でございますが、こちらは著作権法に基づき文化庁長官に指定された団体でございます。指定団体があるときは、指定団体のみが商業用レコードの公の再生等に係る実演家等の二次使用料の徴収、分配を行うことができることとなります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、次に、使用料規程の決定プロセスと公平性の確保についてお伺いします。
　先ほど申し上げたとおり、代表的な管理団体ＪＡＳＲＡＣが現行制度の下で徴収する使用料というのは、演奏会の入場料の有無や、また競技大会、演劇、音楽劇、ダンス公演、テーマパークや商業施設内での放送や演奏など、利用の形態、目的、規模に応じて非常に多岐にわたる規程が設けられております。
　こうした使用料規程は、事業者や文化活動の担い手にとって重大なコスト要因となるものであり、その策定過程が適正かつ透明であることが強く求められます。特に重要なのは、規程を定める過程において、権利者側と利用者側の双方の意見が対等に反映されているかという点です。
　これまでの使用料規程はどのようなプロセスによって決定されているのでしょうか。透明性の確保は、今回の新制度の分配規定にも共通する重要な課題と考えておりますが、その策定やまた改定の際に、権利者と利用者双方の意見はどのような形で反映される仕組みとなっているのか。また、現状における課題、今後の改善策について、松本文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　ＪＡＳＲＡＣのように、特に影響力が大きい権利者の団体が、使用料規程を策定し、又は変更する場合には、著作権等管理事業法に基づいて、利用者代表からの協議に応じなければならないこととされているところであります。
　使用料の水準につきましては、この協議の手続において利用者と権利者の間で丁寧な調整が行われるとともに、各利用区分の特性を考慮して定められております。
　こうした使用料規程の策定及び変更の手続の中で、御指摘のような公平性が担保をされているものと承知をしております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、続いて、新制度における二次使用料規程と、協議不成立の場合の文化庁長官による裁定基準についてお聞きします。
　今回の法改正では、指定団体が定める二次使用料規程について、関係者間の協議を経た上で文化庁長官の認可を受ける仕組みとされており、また、もし協議が調わない場合には文化庁長官の裁定を求めることができるとされています。
　この裁定制度は、交渉力に差のある権利者と利用者の間で公正な解決を図るための重要な位置づけとなるものと考えておりますが、裁定に際してどのような基準や考慮事項が設けられるかによって、権利者、利用者、いずれかに大きな影響が生じる可能性もあります。基準が不明確であれば裁定の結果が予測しにくくなり、また、事業者が中長期的な事業計画を立てる際の障害ともなり得ます。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。権利者、利用者、それぞれの立場について考慮されることはとても大切だと考えますが、文化庁長官が裁定を行う際に適用される基準はどのように設定されるのでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案で裁定制度が設けられるというところでございますが、これにつきましては、文化庁長官は、まず、裁定に当たり、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、そして、その後、文化庁長官が裁定しようとするときには、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしておるところでございます。
　このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果の公表等により透明性を確保することで公平性を担保しているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。是非公平性を担保していただけるように、これからもしっかりと話合いを進めていただきたいと思います。
　では、続いて、過去に生じた重大な問題についても一度触れたいと思います。
　かつて、日本脚本家連盟において、合計二億円以上の分配漏れ、また未払いが発生したという問題がありました。これは、権利者への対価還元という制度の根幹を揺るがす深刻な事態だと考えられます。
　日本脚本家連盟というのは、文化庁から、脚本に関する指定著作権等管理事業者の一つとして登録、認可されたものです。この分配漏れや未払いの理由として、収受した使用料の詳細が不明のため分配すべき権利者を特定できないことや、また収受した使用料に非委託者分が含まれていたことから分配不能となったことなどが挙げられております。
　しかし、このような問題が生じた背景には、管理団体における内部ガバナンスの甘さや、また外部監査の仕組みが不十分であった点も否めません。当時の問題が権利者だけではなく社会全体に与えた影響は大変大きく、今回の新制度においてこそその教訓が生かされなければならないと考えます。
　今回の改正によって、実演家、レコード会社という新たな権利者層が加わることで、管理や分配すべき対象はより一層複雑になると考えられます。特に、多数の実演家が関与するオーケストラや大型バンドの楽曲、また、複数の国にまたがる国際共同制作、長期間にわたって流通し続ける旧来の楽曲などについては、権利者の特定や分配の正確性を担保することが従来以上に困難となり得ます。加えて、権利者が亡くなった場合の相続問題や、権利の譲渡、契約変更によって管理情報が複雑化するリスクも見据える必要があります。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。過去の分配漏れの問題の教訓を生かし、今回の新制度において同様の事態が繰り返されないよう、政府としてどのような具体的な再発防止策を講じるお考えか、できるだけ詳細な御説明をお願いします。
○松本（洋）国務大臣　今御指摘をいただきました日本脚本家連盟の事案でありますけれども、収受いたしました使用料の一部につきまして、権利者情報の詳細が把握できていなかったことなどによりまして権利者に適切な分配が行われていなかったことから、昨年三月、文化庁長官によります業務改善命令を行ったものであります。
　今回のレコード演奏・伝達権に係る二次使用料の分配方法についてでありますが、指定団体が構築することとなるわけではありますけれども、実演家及びレコード製作者の権利団体は、放送における商業用レコードの利用につきまして、放送事業者から徴収した二次使用料を権利者に分配する仕組みは既に存在をし、構築をしているものと承知をしております。
　この仕組みの中におきまして、権利者団体が既に保有している権利者情報データベースというものがございますので、それを基にいたしまして、放送事業者から提供を受けた利用楽曲のデータ等を照合いたしまして、各権利者への分配が行われているところであります。
　レコード演奏・伝達権の二次使用料の分配に当たっても、この仕組みが参考になるものというふうに考えているところであります。指定団体から実演家等に対しまして適切な分配が行われるよう、必要に応じて指導助言等をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、時間の関係で次の質問を一旦飛ばさせていただきます。
　国際的な観点からお伺いします。
　日本の音楽コンテンツは、近年のいわゆるシティーポップブームや、またＪポップの再評価、アニメ、ゲームコンテンツとの連携などを背景に、アジアのみならず欧米においても幅広く周知されるようになっております。
　また、動画配信プラットフォームや音楽ストリーミングサービスを通じた日本の楽曲の海外利用は今後も更に拡大することが見込まれており、日本の実演家、レコード会社にとって、海外での使用に対する対価の確実な回収は大きな関心事項となっています。
　こうした状況を踏まえると、今回創設される制度を国際的に実効性のあるものとするためには、相互主義に基づく海外との制度連携が不可欠です。相互主義が適用される国については、日本の権利者が海外での使用に対しても対価を受け取ることができますが、相互主義が適用されない国については制度の空白が生じます。また、相互主義が形式上は適用される場合でも、実際の徴収、また送金プロセスに問題が生じていないか、管理団体間での精算が適正に行われているかを確認する、このような仕組みもとても必要だと考えております。
　今回の制度創設により相互主義が適用される国との関係において、海外で日本の楽曲が使用された場合の二次使用料は確実に徴収、還元される見通しでしょうか。仮に制度を設けても、実際に対価が還元されなければ、権利者の恩恵は限られたものになりますので、国際的な実効性の確保についての政府の姿勢を明確にしていただきたいと思います。政府参考人の御見解をお願いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うため、各国の著作隣接権管理団体とのネットワークが設けられているところでございまして、既に金銭のやり取りもされていると承知をしております。こうした例が参考になるというふうに考えております。
　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　今回の著作権法改正は、音楽産業の持続的な発展と全ての権利者への公正かつ確実な対価還元を実現するための重要な改正案です。今後の整備や、また指定団体の認定基準の設定など制度の根幹となる部分は、法施行後の話合いに委ねられることになります。
　私自身も、以前、フリーランスのダンスのインストラクターとして長く活動していました。もし当時このような制度があったとしても、十分理解することは難しかっただろうなと自分自身でも思いますし、また、楽曲を使う際に二次使用料が発生するとなれば、またそこでいろいろな懸念点も発生したんだろうなというふうに、今この立場になってもそういうふうに思います。
　なので、周知の徹底ということも、何度も話には上がっておりましたが、この制度の趣旨が十分に生かされて、音楽文化に関わる全ての方々に恩恵が行き渡るように、まず透明性、そして公平性の確保等の徹底を政府に強く求めまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河合委員　チームみらいの河合道雄です。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。
　まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。
　本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。
　本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。
　一方、権利者団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会は、本年一月の文化審議会の会合の際に示したレコード演奏・伝達権の管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そして音楽著作権管理事業者との連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。
　こういった問題意識の下、政府参考人にお伺いをいたします。
　一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました管理事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、ＢＧＭサービスの利用者に関しては、ＢＧＭサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノウハウを有する音楽著作権の管理団体との連携協力を行うことなどが挙げられているところでございます。
　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁といたしましても、ただいま先生からの御指摘や文化審議会での報告、こうしたことを踏まえ、利用者の負担にも配慮した手続となるよう、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいります。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。
　続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。
　同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていない取組について、事前に十分協議をした上で、支払いの免除や減額の措置を講じるよう求めているという認識を有しております。
　権利者団体におかれましても、先ほどの管理方法の資料の中で、小規模事業者などへの減免の特例を設けることを検討すると説明しております。
　ただ、これらは最終的には指定団体、つまり、徴収や権利の請求そして分配を担う団体が定める規程に委ねられており、減免や特例が実際に確保されるかについては、この後定められる規程の中身、そして、利用者代表との協議、場合によっては文化庁長官の裁定の結果次第で、現時点では見通しが立ちにくい状況だと認識しております。
　こちらも、文化的な裾野を担保する観点では、小規模事業者ですとか非営利な組織、団体の利用についての保護、配慮がなされることは非常に重要な論点だというふうに問題意識を持っておりまして、その問題意識の下、大臣にお伺いをいたします。
　本報告書が求める小規模事業者への配慮、減免が二次使用料規程やその他の措置において確保される仕組みを政府としてどのように担保していかれるおつもりか、御見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　今、委員が御指摘をいただきましたとおり、小規模な事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、事業規模等を適切に反映するため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しましては、支払い免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げる等の緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えております。
　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際は、指定団体は利用者と協議、調整しなければならない仕組みとしております。この協議、調整の中で、指定団体が文化審議会の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者の御意見を丁寧に聞くことが期待をされます。
　また同時に、この協議というものが調わない場合には、最終的には文化庁長官が裁定をするというような、そういう仕組みを通じまして、この文化審議会で指摘されているようなそうした指摘事項というものを極力反映させることができるような、そうした仕組みとなっていると私自身考えているところであります。
　まずは、文化庁において、必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。
　まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。
　本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。
　こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというところになります。
　その点で、文化庁の裁定の在り方がしっかりと実効的であり、透明性が担保されるということは非常に重要と考えております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　この文化庁長官の裁定、こちらはどのように進められるのでしょうか。裁定の独立性、そして、小規模事業者を含む利用者の実効的な支援をどのように担保する方針か、お伺いをいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の裁定に当たりましては、文化庁長官はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、文化庁長官が裁定しようとするときは、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。
　このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化審議会の意見を踏まえた慎重な手続により行うとともに、結果を公表すること等により透明性を確保しております。
　また、本法律案において、裁定の一方当事者となる指定団体は、国が設置する法人ではなく、権利者で構成される民間の団体であり、国は当事者から中立的な立場にございます。
　こうしたことから、文化庁長官による裁定は公正かつ中立に行われるものでございまして、文化庁長官と指定団体との間の独立性についての懸念は生じないものと考えておるところでございます。
○河合委員　御答弁いただきありがとうございます。
　文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。
　今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。
　最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。
　報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。
　先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を抽出して全体を推計する方法ですけれども、こちらに基づいて使われたレコードを把握していくこと、そして、将来的には、流れた曲を自動的に認識するようなデジタル技術、自動音声認識技術の活用も想定すると記載がございます。
　やはり、このサンプリング調査というところに注目しますと、その性質上、標本に入らなかったレコードは反映されないということになってしまいますので、出現頻度が低いと考えられるようなレコードの権利者、とりわけ中小独立系の音楽を制作している権利者が本来受け取る額より少ない分配になる、いわゆる過少分配になることが懸念としては考えられ、各権利者への公正公平な分配という観点から見ると、把握の精度をしっかりと上げていくことが求められます。
　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。
　中小独立系の権利者が過少分配になる可能性についての認識をお伺いします。また、中小独立系の権利者がそういった過少分配にならないよう、自動音声認識技術の活用による把握精度の向上、これをどのように進めるおつもりか、見解をお伺いします。
○斎藤委員長　日向文化庁次長、簡潔にお願いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　現在、著作権の管理団体による分配では、全曲報告を求めることが難しい場合、一部でサンプリング調査の結果も利用して分配が行われていると承知をしております。
　実演家等には個人で活動する方など様々な方がおり、こうした多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えてございます。
　文化審議会の報告書におきましては、電子的な報告の仕組みに加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされており、指定団体に対し精度が上がるよう必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　検討状況に加えて、実現状況についても引き続きモニタリングを強く期待するところでございます。
　お時間になりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原田直樹君。
○原田委員　中道改革連合の原田直樹です。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　新たに二次使用料の支払いが必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。
　二　政府においては、二次使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。また、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への対価還元の観点及び利用者の負担への配慮の観点に留意しつつ、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の過程を明らかにすること。
　三　飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金設定や、支払いの減額・免除、段階的な導入期間を設けるなど、実効性のある緩和措置を講ずること。また、利用者の事務負担を最小限に抑えるため、デジタル技術を活用してワンストップで手続きが完了するなど簡素なシステムを早急に実現すること。
　四　政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家をはじめ、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽曲識別技術の導入等によるＤＸ化や、相談窓口の設置など体制整備を促すこと。
　五　現行においても、飲食店等において商業用レコードを用いて音を公に再生等する場合には、原則として、著作権等管理事業者に使用料を支払うことによりその利用が行われるべきであるにもかかわらず、適切に支払いが行われていない例もあることを踏まえ、「レコード演奏・伝達権」の創設を契機に、著作権者に対し確実に適切な対価を支払う必要があることに加えて、今後は実演家等に対しても適切な対価を支払う必要があることについて、商業用レコードを利用する事業者に対して周知徹底を図ること。また、「レコード演奏・伝達権」の二次使用料の徴収・分配について、実効性のある体制の構築に万全を期すこと。
　六　音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。
　七　本制度の導入が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽をはじめとするコンテンツ文化の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化し、これらにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし日本のコンテンツ産業の興隆を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
○松本（洋）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和八年五月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 福田かおる君
 藤沢　忠盛君 船田 元君
 宮内　秀樹君 山下史守朗君
 山本　大地君 泉 健太君
 菊田真紀子君 山崎　正恭君
 喜多　義典君 住吉　寛紀君
 河井　昭成君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 住吉　寛紀君
同日
　辞任 補欠選任
 住吉　寛紀君 市村浩一郎君
 ―――――――――――――
五月二十八日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
 ―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本（洋）国務大臣　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽ＣＤや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保をしております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に関して適切な対価を受け取ることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。
　この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から、商業用レコードの公の再生及び伝達に関する実演家等の二次使用料を受ける権利を定める等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、商業用レコードを公に再生又は伝達した場合に、実演家等が二次使用料を受ける権利を創設いたします。
　第二に、この二次使用料を受ける権利は、文化庁が指定する団体があるときは、その指定団体を通じてのみ行使することができることとしております。また、指定団体は、実演家等のために請求することができる二次使用料の額等を記載した二次使用料規程を定めることとし、その作成等に当たり、利用者代表との協議に応じなければならず、この協議が成立しない場合、指定団体又は利用者代表が文化庁長官の裁定を求めることを可能とする等の措置を講じております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
令和八年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 井原 隆君 岩崎　比菜君
 内山　こう君 黒崎　祐一君
 下村　博文君 田中　昌史君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 渡海紀三朗君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 広瀬 建君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 宮内　秀樹君 森原紀代子君
 山下史守朗君 山本　大地君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 小竹 凱君
 河井　昭成君 渡辺　藍理君
 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 浅野　敦行君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 辻 秀樹君 岩崎　比菜君
 福田かおる君 広瀬 建君
 船田 元君 森原紀代子君
 河井　昭成君 小竹 凱君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 辻 秀樹君
 広瀬 建君 福田かおる君
 森原紀代子君 船田 元君
 小竹 凱君 河井　昭成君
 ―――――――――――――
五月二十一日
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四三二号）
　同（田村智子君紹介）（第四三三号）
　同（鍋島勢理君紹介）（第四三四号）
　同（野間健君紹介）（第四三五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第四六五号）
　同（浅野哲君紹介）（第四八五号）
　同（村岡敏英君紹介）（第四八六号）
　同（田村智子君紹介）（第四九〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五二三号）
　コロナ後遺症等患児・者への教育を受ける権利の保障を求めることに関する請願（西田薫君紹介）（第四六三号）
　同（田嶋要君紹介）（第四九一号）
　同（笠浩史君紹介）（第四九二号）
　同（有田芳生君紹介）（第四九七号）
　同（金村龍那君紹介）（第四九八号）
　同（階猛君紹介）（第四九九号）
　同（神谷裕君紹介）（第五〇七号）
　同（中川宏昌君紹介）（第五〇八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五〇九号）
　同（西岡義高君紹介）（第五二四号）
　同（渡辺創君紹介）（第五二五号）
　同（田中健君紹介）（第五四二号）
　同（長友慎治君紹介）（第五五二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第四六四号）
　同（木村次郎君紹介）（第四七一号）
　同（浅野哲君紹介）（第四八四号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第四九六号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第四八三号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河井昭成君。
○河井委員　おはようございます。国民民主党の河井昭成です。
　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。
　まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。
　小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。
　このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。
　しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。
　支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることがうたわれていて、地域社会全体で参加できる体制の整備が求められていると考えています。
　特に教育現場に目を向けますと、医療的ケア児の就学先は、従来、特別支援学校が中心でありました。しかし、平成二十三年の障害者基本法の改正、さらには、平成二十五年九月の学校教育法施行令の改正によって、就学先の決定方法が見直されました。障害の状態、教育的ニーズ、そして教育学、医学、心理学などの専門的知見からの意見等を総合的に踏まえて、最終的に市区町村教育委員会が就学先を決定する仕組みに改められた結果、近年では、医療的ケア児が、幼稚園、小中高等学校の通常学級や、小中学校の特別支援学級に通う児童生徒が増えております。
　そこで、まず最初に、地域の小中高等学校等に在籍する医療的ケア児の人数の推移、あと、その増加の背景について、文部科学省の分析をお伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。
　これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。
○河井委員　医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。
　特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。
　この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送迎を実施する保護者支援事業などが行われているなど、更なる拡充が求められていますけれども、改善に向けた取組が少しずつですけれども図られているところです。
　一方で、地域の小中高等学校等に通う医療的ケア児の通学についても、多くの場合、保護者の付添いがなければ登下校が困難な状況に変わりはありません。この登下校の対応が保護者の就労継続や生活そのものに大きな影響を与えると、切実な声が上がっております。地域によっては、看護師同乗タクシーであったり福祉タクシーを活用した取組も開始をされていますけれども、全国的な幅広い普及には至っていない。地域の学校における通学支援は依然として十分とは言えない状況にあります。
　どちらも対応を進めなければいけないんですけれども、特に地域の学校に通う医療的ケア児が増加している現状を踏まえるとき、この通学に関する課題の解消は、単なる送迎の問題にとどまらず、医療的ケア児の教育を受ける権利を支える基盤そのものであると考えるところです。
　そこで、医療的ケア児が地域の学校に通う際の通学の状況について、国として、どのような課題認識を持っているのか、また、医療的ケア児の教育環境の整備として、今後、どのように支援体制を整備していくのか、見解をお伺いしたいと思います。