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○伊吹委員　それからもう一つ。
　私はきのう、特捜部長の記者会見をずっと中継で見ていたんですが、小沢一郎氏について、共犯として有罪を得る見込みが非常に薄いので今回は起訴を見送ったということを言っておられますよ。ということは、正犯は二人の秘書さんなんですよ。小沢さんに政治資金規正法についての共犯の容疑はないということを言っておられるのであって、例えば、政治資金として買った、借入金だった、私が積み上げた資産だ、預かっていた金だと、現ナマの性格がくるくるくるくる変わっているんですよ。
　だから、例えば、一般論として、政党交付金を政党の責任者が政治団体に交付する、あるいは個人に交付するということは、これは全く自由なんですよ。しかし、その交付されたお金で、一般論としてですよ、交付された者の個人名義の土地、不動産あるいは現金としての保管、そのようなことが行われる場合は、これは業務上横領じゃないかと私は思いますよ。
　それから、さらに言えば、国税庁の次長が来ておられるから、これは総理にも関係することだから、何に使ったということと関係があるんですが、参議院の予算委員会での審議で、税務調査を受けているかと聞かれて、はいと言われて、もう一度確認されて、はいと言われましたね。
　ということになると、裏金と政治資金は違うんですよ。裏金は、個人の雑所得としてすべて課税されちゃうんですよ、脱税として。ところが、政治資金として受けたら、量的規制違反という政治資金規正法上の違反は成るんだけれども、税務上は課税されないんですよ、幾らになっても。だから、このあたり、何に使われたどうだとかということをしっかりと私は詰めてもらいたい。
　それで、今、私の地元で、一カ月千五百万はとてもだめですが、伊吹さん、千五百万息子にやっておきますよ、わかったら修正申告します、それで通るんですねという雰囲気がありますよ。これが二月の十五日からの確定申告にどういう影響を与えるか。
　税というのは国家の基本の問題だから、この辺のことを、間違っていないかどうかを、まず国税庁次長、雑所得として課税される、政治資金であれば、裏献金であれば課税されない、それを確認した上で、総理の最後の、民主党代表として、個人のことじゃなくていいです、一般論として聞いていますから。小沢さんの問題もあなたの問題も含めて、納税意識を低下させないように、最後に御答弁ください。
　どうぞ、国税庁。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてお答えいたしますが、政治家の方個人が提供を受けた政治資金については、所得税の課税上、政治家の個人の雑所得の収入金額として取り扱っております。
　例えば、この場合に、所得税法上、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされており、政治資金規正法に違反するものであっても、それにより所得が生じていれば課税されることになります。
　ただ、団体に対して、政治資金団体に係る収支については、課税の対象から除外されることになります。
○鳩山内閣総理大臣　政治資金の問題に関しては、やはり、政治家本人の問題でありますだけに、これがいろいろと言われている状況の中では、極力、まずクリアに説明をすることが一番大事なことだと思っておりまして、私のことで先ほどお話がありましたけれども、最終的な公判が終わった段階では、私の支出の部分、先ほどいろいろと問題があるかもしれぬみたいなお話がありましたから、そのようなことはないとは思っておりますが、国民の皆様方に御理解をいただけるように、できる限り尽くしたいと思っています。
　また、納税の意識というものがこのことによって決して減殺されてはならない、そのように思います。私自身のことに関しては全く知らなかったということではありました。それは事実ではありますけれども、しかし、現実に資金提供を受けていたというのが実態でございますので、しっかりと納税は行っていきたい。国民の皆様方の納税意識に対して何らか働きかけることも必要か、そのようにも思っております。
○鹿野委員長　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十二年二月四日（木曜日）
 午後六時五十分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大山　昌宏君 奥野総一郎君
 梶原　康弘君 城井 崇君
 沓掛　哲男君 黒田 雄君
 小泉　俊明君 古賀　一成君
 田中　康夫君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中林美恵子君
 長島　一由君 畑 浩治君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 森本　和義君 山田　良司君
 吉田　公一君 若泉　征三君
 渡部　恒三君 小里　泰弘君
 金子　一義君 北村　茂男君
 小池百合子君 下村　博文君
 菅 義偉君 田村　憲久君
 谷畑 孝君 長島　忠美君
 山本　幸三君 大口　善徳君
 笠井 亮君 服部　良一君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 大山　昌宏君
 谷川　弥一君 北村　茂男君
 野田 毅君 長島　忠美君
 阿部　知子君 服部　良一君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 岡本　充功君
 北村　茂男君 谷川　弥一君
 長島　忠美君 野田 毅君
 服部　良一君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　この際、平野内閣官房長官及び馬淵国土交通副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。平野内閣官房長官。
○平野国務大臣　予算委員会冒頭に当たりまして、委員長初め各理事、委員の皆さんに大変お世話になっておりますことを改めて感謝を申し上げます。
　私の方から一言申し上げたいと思います。
　予算の箇所づけが行われたとの一部報道がありますが、政府として、箇所づけを行ったという事実、認識はいたしておりません。しかしながら、馬淵国土交通副大臣らについて誤解を招く言動があったことについてはおわびを申し上げます。
　今後、事実関係を十分精査の上、内閣においてしかるべく処分を含め対処させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鹿野委員長　次に、馬淵国土交通副大臣。
○馬淵副大臣　ただいま官房長官から御指摘ありました一部報道等につきましては、誤解を招きましたこと、深くここにおわびを申し上げます。
○鹿野委員長　三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。菅財務大臣。
 —————————————
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○菅国務大臣　平成二十二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算であります。
　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金等の返納等による歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく必要な財源を確保しております。
　一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。前年度当初予算に比べ、一兆七千二百三十三億円の増となっております。
　地方財政については、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じております。その際、地方における歳出改革を継続しつつ、地方公共団体が雇用情勢等を踏まえた当面の地域活性化に向けた施策等を円滑に実施できるよう、地方交付税を一兆四千八百五十億円加算しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ九千四十四億円増加し、過去最高水準の十七兆四千七百七十七億円となっており、地方に最大限配慮しております。
　これらに国債費二十兆六千四百九十一億円等を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ三兆七千五百十二億円増加の九十二兆二千九百九十二億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、現下の経済状況を踏まえ、前年度当初予算と比べ八兆七千七十億円減少の三十七兆三千九百六十億円を見込んでおります。その他収入は、特例的な財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。
　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、子ども手当の支給や、医療、介護の再生等の実現を図ります。診療報酬本体については十年ぶりの大幅プラス改定を実現するとともに、地域の中核的な病院に重点化し、救急、産科、小児科、外科等の充実を図るため、従来以上に診療報酬の配分を大幅に見直します。また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べ約一割増となる二十七兆二千六百八十六億円を計上しており、一般歳出に占める割合は初めて五割を超えることになっております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化を実現するなど教育の振興を図るとともに、科学技術分野については基礎研究や最先端研究の支援等への重点化を行うこととし、五兆五千八百六十億円を計上しております。
　恩給関係費については、七千百四十四億円を計上しております。
　防衛関係費については、弾道ミサイル攻撃への対応など各種事態への対応能力の確保等を図る一方、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千九百三億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、コンクリートから人への理念を踏まえ、大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうか根本から見直します。あわせて、羽田空港等の国際競争力の強化のため真に必要なインフラ整備や、国民生活の安全、安心の確保に必要な分野に重点化するなど、事業の効率性、必要性を踏まえた厳しい優先順位づけを行うとともに、地方公共団体が地域のニーズに合った社会資本整備を行うための新たな交付金を創設することとし、全体で五兆七千七百三十一億円を計上しております。
　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りづけを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図ることとし、五千八百二十二億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の資金調達の円滑化、仕事をつくるための研究開発、下請取引の適正化に関する施策等に重点化を行うこととし、千九百十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現のための施策等に重点化を行うこととし、八千四百二十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、戸別所得補償制度のモデル対策への重点配分により、意欲のある農家が水田農業を継続することができる環境を整え、我が国の安定的な食料供給体制の構築と水田の有効活用等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆四千五百十七億円を計上しております。
　公務員の人件費については、国、地方を通じて定員純減や給与改定による給与の減額等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費については、前年度当初予算と比べ千四百億円の減少となる五兆千七百九十五億円としております。
　また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。
　平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。
　以上、平成二十二年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど野田副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○鹿野委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。野田財務副大臣。
○野田副大臣　平成二十二年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、十五歳までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の支給、年金記録問題への集中対応、協会けんぽの財政再建のため今後三年間における国庫負担割合の引き上げ等の取り組みを行うこととし、二十七兆二千六百八十六億円を計上しております。
　文教関係費については、高校の実質無償化を実現するなど教育の振興を図ることとし、四兆二千五百三十八億円を計上しております。また、科学技術振興費については、基礎研究や最先端研究の支援等への重点化を行うこととし、一兆三千三百二十一億円を計上しております。
　防衛関係費については、弾道ミサイル攻撃への対応など各種事態への対応能力の確保、情報システム関連経費の見直しによるコスト縮減等を行うこととし、四兆七千九百三億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千八百六十九億円、道路整備事業費九千八百二十二億円、住宅都市環境整備事業費五千四十億円、農林水産基盤整備事業費五千六百三十四億円、社会資本総合整備事業費二兆二千億円等、合計五兆七千七百三十一億円を計上しております。
　経済協力費については、無償資金協力千五百四十二億円、ＪＩＣＡ技術協力千四百八十億円、国際分担金・拠出金等千三百二十八億円等、合計五千八百二十二億円を計上しております。
　中小企業対策費については、信用保険制度の基盤強化として六百十七億円、中小企業の研究開発支援として百八十四億円等、合計千九百十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百八十八億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千五百五十六億円等、合計八千四百二十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百九十八億円等、合計二兆四千五百十七億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金として三千八百三十二億円、合計十七兆四千七百七十七億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入面について補足説明いたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三三・七％、法人税の割合は一五・九％、消費税の割合は二五・八％になるものと見込まれます。
　なお、平成二十二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一一・七％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二一・五％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金四兆七千五百四十一億円のほか、外国為替資金特別会計受入金二兆八千五百七億円、日本銀行納付金三千二百八十五億円、日本中央競馬会納付金二千三百九十四億円であります。
　平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえ、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。
　さらに、主な施策について申し上げますと、企業金融支援について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの延長、拡充や中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長、拡充等に必要な資金量に適切に対応するとともに、地方公共団体向けについて、その円滑な資金調達に配慮し、必要な資金規模を確保しております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十三兆五千五十七億円を計上するとともに、産業投資について九百七十四億円を計上するほか、政府保証について四兆七千五百三十八億円を予定しております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十五兆五千億円の発行を予定しております。
　平成二十二年度予算を前提として推計いたしますと、平成二十二年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成二十二年度の財政資金対民間収支は、八兆四千八百四十億円の受取超過となります。
　以上、平成二十二年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○鹿野委員長　次に、古川内閣府副大臣。
○古川副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十二日に閣議決定したものであります。
　政府は、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、明日の安心と成長のための緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造してまいります。
　また、今後の経済財政運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。
　平成二十二年度においては、緊急経済対策の効果と平成二十二年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することや、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることなどから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれ、実質経済成長率一・四％程度、名目経済成長率〇・四％程度になると見込まれます。
　なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要があります。
　以上で、「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
○野田副大臣　農林水産関係予算のところの食料安定供給関係費について、一兆一千五百九十八億円と読み上げたようですが、間違いでございまして、一兆一千五百九十九億円でした。訂正します。申しわけございません。
○鹿野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 —————————————
○鹿野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十二年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十一分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
 午前九時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 蓮 舫君
 森田 高君 自見庄三郎君
 橋本　聖子君 中山　恭子君
 山口那津男君 草川　昭三君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 平山　幸司君 川合　孝典君
 米長　晴信君 土田　博和君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 近藤　正道君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 大島九州男君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 川口　順子君
 西田　昌司君
 舛添　要一君
 弘友　和夫君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 今野 東君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 土田　博和君
 徳永　久志君
 友近　聡朗君
 円　より子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 荒井　広幸君
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 中山　恭子君
 西島　英利君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 井上　哲士君
 山内　徳信君
 国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 亀井　静香君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 法務省刑事局長 西川　克行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○国務大臣（平野博文君）　委員会冒頭に当たりまして、一言おわびを申し上げます。
　閣僚の不穏当な不規則発言に伴いまして、委員長、さらには理事、委員の皆様方に運営上に大変な御迷惑をお掛けをいたしました。深く陳謝をいたすところであります。以後、十分に注意をいたします。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十一年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本十分、自由民主党・改革クラブ三十分、公明党十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○山本一太君　私は、総理の説明、納得できません。
　総理はここで資料を渡すとおっしゃって、しかも、今も、自分は隠すところは何もないとおっしゃっている。それを周りの人たちが、総理がこういう情報をしっかり渡したいと言っているのに止めている。この構図は、総理、おかしいと思われませんか、御答弁お願いします。
○山本一太君　今、鳩山総理がその方向で検討させていただくというふうにおっしゃっていただきました。
　たとえ理事会に預けるにしても、総理はこの資料を公開してもいいとおっしゃっていると、その方向で……いや、今総理の言葉なんだから黙っていてください。総理は、その方向で委員会の理事と相談をさせていただくと。つまり、その資料を渡すという方向できちっと理事会の方に総理の希望を出すということでよろしいでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　求めてくれないと委員会で議論できませんから。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○山本一太君　総理、もう一度お聞きしますが、五月末にできなかったら、別に総理を辞めるおつもりはないんでしょうか、あるいは続けるんでしょうか、それとも辞めるかもしれないんでしょうか。ちょっとその三つのどれかでお答えいただきたいと思います。
○山本一太君　今総理が、最良のシナリオ、今ベストシナリオを模索をしていると。とにかくアメリカ側の了解も取り、もちろん党内の、党内といいますか、与党内の了解も取り、地域住民の方々にも分かってもらってきちっと移設先を決着させるというふうにおっしゃいました。
　最悪のシナリオは、総理、結局、五月末までにどこも移設先が決まらず、そして普天間がそのまま固定されるということだと思います。私は、現実的に言うと、普天間が凍結されてそのままずるずるいくという可能性が極めて大きいと思っています。これはもうすべての方々にとって最悪のシナリオだと思いますが、そういうことは五月末以降は絶対にないというふうに断言できますでしょうか。総理に聞いているんです。総理にお答えいただきたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○西田昌司君　私は、自民党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対しまして反対の討論を行います。
　さて、今の経済状況を見ますと、鳩山不況と言われるように、後退色を強め、雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。また、日米関係は戦後かつてないほどのきしみを見せています。国会においては、本来、こうした内外の諸課題の解決に向けて、与野党かかわらず政策を通じ適宜的確な対応をすべきところです。
　しかし、政治と金の問題を解明しないままでは政策の本質論に踏み込むことはできません。今、国民は、政府・与党のリーダーの金まみれの姿を見て、国政に対する不信、不安を強め、あきらめているのであります。私も委員会で鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題をただしましたが、事実を覆い隠すばかりのやりきれない答弁しか返ってきませんでした。内閣や党を指導する人物がこのような状態ですから、財政の裏付けや中身のない名ばかりの新成長戦略をうたう補正予算に賛成できないのは当たり前のことであります。
　さて、この第二次補正予算でありますが、景気が鳩山不況と言われるように深刻さを増しているのに、提出が遅過ぎます。しかも、新成長戦略にいたしましても、補正にしましても、麻生内閣での経済危機対策、第一次補正予算の焼き直し、復活にすぎないのではないですか。何か月も空白時間をつくって、その間に景気を一層悪くしたのがこの補正予算の最大の特徴です。
　さらに、鳩山政権には財政再建目標が全くないではないですか。本来なら、第二次補正予算や本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政再建計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきであります。そうした財政規律を生み出す努力を怠ったため、鳩山政権は国債増発のばらまき政権という極めて不名誉な評価を市場から受け始めているではありませんか。
　なお、今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると報じられていますが、それでは全く遅過ぎます。恵まれた環境に育った鳩山総理には不況にあえぐ国民の声が聞こえないのですか。
　以上、本補正予算に対する反対理由を述べてまいりましたが、鳩山内閣におかれては、政治と金の問題について国民に説明責任を果たし、内外の諸課題に真剣に取り組まれるよう、切にお願いをいたします。それがもしできないのであるならば、ちゅうちょなく総辞職をするか、解散・総選挙において国民の信を問うべきであると申し上げ、私の討論を終わります。
○牧山ひろえ君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出平成二十一年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、ハイチ大地震において犠牲となった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を受けて、今般、平成二十一年度第二次補正予算案が提出されました。本予算案は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、大胆かつ速やかな経済対策をすることが柱となっており、早期の成立が必要であります。
　本二次補正予算案の概要は、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用に六千百四十億円、環境に七千七百六十八億円、景気対策に一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保に七千八百四十九億円、地方支援について三兆四千五百十五億円の合計七兆二千十三億円を計上しております。なお、この七兆二千億円で約二十四兆円を超える事業規模が見込まれており、今後一年間で実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるとの試算に至っております。また、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の削減等を行うこととしております。
　短期的な対策としては、この厳しい経済・雇用情勢に対応し、景気の持ち直しの動きを確かなものとしていくため、可能な政策を総動員して緊急対応に当たり、経済、雇用を下支えすると同時に、経済を上向かせる力の結集を図るとしています。
　例えば雇調金、雇用調整助成金の支給要件の生産量要件については、現行要件に加え、赤字の企業についても企業規模にかかわらず前々年比一〇％以上減の場合も支給対象とするなど要件緩和を実施し、雇用の安定を図ります。
　中長期的な戦略としては、エコ消費三本柱をキーワードに、家電エコポイントの改善や環境対応車への購入補助の延長を実施し、各方面からの要望が多くあった住宅版エコポイントの創設も実現してまいります。この住宅版エコポイントについては、全国各地から問い合わせが相次ぎ、各地で開催された説明会にも多くの関係者が集まったと聞いております。また、優良住宅取得支援制度、フラット35Ｓの金利の大幅な時限的引下げなどを実施して、景気のバロメーターとも言える住宅投資の増加にも配慮するなど、我が国経済の自律的な回復を牽引する政策が盛り込まれています。
　現下の厳しい経済情勢下で苦しむ国民の姿を思い、また税収の急減に苦しむ地方自治体への配慮の必要性を考えれば、もはやこの平成二十一年度第二次補正予算案には反対できないはずです。議員各位の良識をもってして本予算への賛成を要請し、討論を終えます。
○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　しかし、多くの問題点を指摘せざるを得ません。
　第一に、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、第一次補正予算の執行をあろうことか国会に諮ることなく強引に停止したことであります。
　子育て応援手当や地域医療再生基金の廃止、学校耐震化予算の削除など、民主党のコンクリートから人への主張に明らかに矛盾し、国民に無用の混乱を招き、景気対策に大きな空白をつくり、地方経済に大きな打撃と二番底の懸念を与えております。このやり方は、地域重視の鳩山政権と懸け離れているばかりか、経済失策ではないでしょうか。
　第二に、経済効果等についても指摘します。
　財政支出のうち二兆七千億円は第一次補正予算の執行停止分を充てたものであり、一次補正後の予算と比較した実際の歳出追加は八百五十億円足らずであります。三十五兆円に拡大した需給ギャップを改善させるには力不足であります。また、子ども手当の準備金を計上しておりますが、子ども手当を含む二十二年度当初予算の成立前に補正予算に潜り込ませ、子ども手当を既成事実化するやり方は財政民主主義にもとるものではないでしょうか。
　第三に、政治と金の問題も深刻であります。
　鳩山総理は、十二億六千万円の虚偽記載部分の修正拒否、さらに使い道を示さないなど、当事者意識は薄く、説明責任は全く不十分であります。再発防止には、企業・団体献金の全面禁止に加え、政治家の公民権を停止させる政治資金規正法の改正の結論を今国会で出すことを強く求めます。
　今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え効果がありました。その延長は環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。
　以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。さらに、政府は明快な景気回復ビジョンを示し、今やはげ始めた最大の景気対策は政権交代だを改めて塗り直すべきことを強く求めて、私の討論といたします。
○委員長（簗瀬進君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（簗瀬進君）　多数と認めます。よって、平成二十一年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成二十二年一月二十七日（水曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 姫井由美子君
 自見庄三郎君 森田 高君
 芝 博一君 加藤　敏幸君
 米長　晴信君 林　久美子君
 蓮 舫君 富岡由紀夫君
 林 芳正君 西島　英利君
 草川　昭三君 山口那津男君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 加藤　敏幸君 芝 博一君
 外山 斎君 米長　晴信君
 林　久美子君 徳永　久志君
 姫井由美子君 平山　幸司君
 山本　博司君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 大島九州男君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 川口　順子君
 西田　昌司君
 舛添　要一君
 弘友　和夫君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 加藤　敏幸君
 小林　正夫君
 今野 東君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 徳永　久志君
 富岡由紀夫君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 平山　幸司君
 円　より子君
 森田 高君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 西島　英利君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 澤 雄二君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中井 洽君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 亀井　静香君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 福島みずほ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 内藤　正光君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（長妻昭君）　御存じのように、新卒者の方々、特に大卒の方の内定率が、本当に残念なことですが史上最悪になったということで、あの就職氷河期よりも内定率が低い。当然、高卒の方も大変内定率が低いということでございますけれども、私どもといたしましては、新卒者の方々に特化をした支援というのを考えておりまして、例えばハローワークに……
○国務大臣（仙谷由人君）　この件に関しましては、実は行政刷新会議のテーマでありますと同時に、国家戦略の、つまり成長戦略の一環として、今、林議員が御指摘になりましたような幼保一体化を実現をして、子育て、そして男と女の働き方、こういうものを戦略的に私どもの方で目標設定するといいましょうか、戦略設定するということが新成長戦略で決められております。
　先ほど、なぜ幼保一体化が六十年間もできなかったのかと。あるいは自民党的に言いますと、多分一九九二年の少子化白書から本当は問題意識としては自民党の先生方も、幼保一体化をしなければ、ゼロ、一、二と三歳以上の保育あるいは就学前教育の問題というのはあるわけでありますが、しかし、幼保一体として就学前教育という観点で子供を社会が育てるということにならなければ大変深刻な問題になるんじゃないかという御議論や問題意識は自民党の先生方にも広範にあったんではないかと思います。
　ところが、なぜかこれが全く手が付かなかったという、縦割りと族議員の関係が根深く存在したというのが大変深刻な問題であります。これ、私、財界の方とお会いしても、あるいは厚生労働省や文科省の官僚の方とお会いしても、いや、とにかくこの族議員が手を引っ張り足を引っ張りし合って全然できなかったと。つまり、保育も幼稚園も子供のための、子供を育てるための施設になっていなかった、施策になっていなかった。要するに、そこで働く人のために、もっと言えば、最近では、この議員連盟の先生方のために保育や幼稚園に関する予算が使われていた、そういうことにまでなっていたんではないかと、こういうことを感じます。
　そこで、私どもは、これから……証拠示しましょうか、証拠示しましょうか。証拠示すよ、もしよければ。
　私どもは、この度の明日の安心と成長のための緊急経済対策、この中で制度・規制改革として、幼保一体化を含め新たな次世代支援のために包括的、一元的な制度の構築を進めると。このため、主担当となる閣僚を定めて、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成二十二年前半を目途に基本的な方向を定め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出する。その細目として、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、イコールフッティングによる株式会社、ＮＰＯの参入促進、そして幼保一体化の推進と、こういうことを掲げて、これから精力的に新しい所管の部署を構築することを目指して頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、菅大臣ではありませんので余り激しい言質はなかなかできないんでありますが、しかし、やはり定額給付金、何のためなのかという目的が必ずしもはっきりしなかった。すなわち、経済だとか地域だとか言いながら、ただ一回だけ全家庭に配るということの理念的背景がよく見えない。したがって、私はやはりばらまきと言われても仕方がなかった、そのように思っております。
　一方の私どもが考えております子ども手当……
○国務大臣（亀井静香君）　国民新党の中の議論でも、今のように森田議員から厳しくこの問題について論及をされておられるわけでありますけれども、私は、ある意味では神の手が動いて、四年前にこの日本がもう本当の意味で危うくなっていく、がけっ縁から今我々は鳩山政権が成立をした中でこの郵政見直しをやることができる、それによってそうした三百兆のお金が、我々国民が営々と築き上げておるこのシステムが国家国民のものとして守り発展をさせていけると、そういう事態になったことは、まさに私は神の手が動いたと、このように私は確信をしております。
　今後の在り方について……
○委員長（簗瀬進君）　よろしいですか。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと今正確な数字、手元にないんですが、例えば輸出依存のようなことでいいますと、今たしか一五、六％だというふうに思います。私が申し上げたのはそういう意味じゃなくて……いいんですか。そんなに大きくないということです。
　ですから、それを増やしていくという意味ではなくて、やはり視点を変えて、そしてアジアの成果を日本の経済成長に取り込んでいくと、こういう発想で、その場合は当然その結果として日本の内需も拡大をしていくということにしていかなければいけないと思います。それが、さっき申し上げなかったですけれども、やはり一人一人の国民生活を高く、レベルを質的に向上させていくということにつながってくる。成長戦略の最終目的はやはり国民生活の向上だというふうに思っていますので、そういうサイクルにしていきたいということでございます。
○委員長（簗瀬進君）　ちょっと待ってください。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまトルクメニスタン国会議長様御一行の皆さんが傍聴においででございます。
 〔拍手〕
 ─────────────
○国務大臣（千葉景子君）　これもかねてから御提起や御指摘をいただいている問題でございます。また、かなり国際的な人権機関からも度重ねてこの人権機関の制定ということを求められているところでございまして、こういうことを踏まえながら今検討をさせていただいております。政務三役、そしてまた今……
○委員長（簗瀬進君）　平野博文官房長官。その次、総理から答えてくれますから。
○山口那津男君　一般の国民は……
○山口那津男君　親から生前贈与を受けるためには多額の納税をしなきゃいけないんです。これが発覚しなければ納税すらしなかったじゃないですか。しかも、今納税をしたと言っているけれども、これいろいろ言い訳するばかりで、結果的に利益があなたのところに移転したことになるということになってしまうじゃないですか。その辺の厳しい自覚が足りない。国民の皆さん、あきれますよ。
　それともう一つ。知らなかった、知らなかったとおっしゃっていますが……
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それも一つの方法ではあろうかと思いますが、そのようなやり方に関してどうぞ各党で真剣に議論をしていただいて再発防止策をお考えいただきたいと思います。
　知らなかったという言い訳とか釈明とかいうようにお話をされますが、現実に知らなかったものでありますから、そのことを正直に申し上げているだけでございまして、言い訳をしているという思いは私にはございませんことを……
○委員長（簗瀬進君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（亀井静香君）　御指摘のように、施行後一か月ちょっとですけれども、施行のときも懸念をしておりましたように、猶予をお願いすれば新しい融資をしてもらえなくなるんじゃないかという、そういう心理的な阻害要因というのが出てくるんじゃないかということを心配しておったんですけれども、残念ながらそういう状況があることは事実であります。
　今、金融庁としては、検査官を総動員をいたしまして、この法律の趣旨に従った金融機関がきっちりとした対応をしていっていただけるかどうかと、そういうことの処置をいたしております。
　そういうことで、今後、資金繰りに困っている方々の窮状が改善することにこの法律が実際役立っていけるのかどうかですが、私はこの場で、国民の方々の中でそういう方々に対して申し上げたいのは、是非もうそういうことをおもんぱからないで、金融機関に対して相談をどんどんしていただきたいと。それに対して、金融……金融機関が、金融機関が……
○国務大臣（亀井静香君）　ちゃんと対応をしない場合には……
○国務大臣（亀井静香君）　金融庁としては、金融庁としては業務改善命令をする場合もあります。
○近藤正道君　大臣の力強い御答弁を聞いて本当に安心をいたしました。是非、これは住宅ローンのサラリーマンはそうでありますけれども、零細業者は本当にこれを頼りにしています。期待しています。是非、こういう動きはあるけれども、それは断固として、金融庁、そういう人たちを守って、せっかくのこの大臣の肝いりの法律でありますので、これがやっぱり生かされるような、これから年度末に向けてまさに指導力を発揮していただきたい、心からお願いを申し上げて、最後の質問になりましょうか、社会的企業への支援についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っています。
　今回の補正予算のその前の、その前段にある経済対策では……
○近藤正道君　ＮＰＯやあるいは協同労働などの社会的企業による地域社会雇用創造が盛り込まれるようになりました。私の地元新潟でも、介護やあるいはデイサービスを提供しながら、同時に政府の緊急人材育成プログラムの職業訓練も請け負って頑張っている団体がありますけれども、実態を見ますと、これは全員が出資して、かつ経営して、そして働く、協同労働という形を取っているわけでございます。協同労働は全国で約三万人の人たちがこの形態の下で仕事をしておりますし、ＮＰＯに至っては全国で約四万団体が活動中でございます。
　仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ支援策が今こそ必要なんではないでしょうか。また、その協同労働の法制化が必要ではないでしょうか。
　本日、新しい公共について、これは総理の肝いりでありますけれども、新しい公共について内閣府の円卓会議が開催されると、こういうふうに聞いておりますが……
○近藤正道君　協同労働の議連の場の中心メンバーでもあります……
○国務大臣（仙谷由人君）　協同出資、協同労働、協同経営の協同組合をつくろうという議員連盟がございまして、公明党の坂口力先生が会長、私が会長代行、それから自民党の長勢甚遠先生が幹事長ということで法案作業を進めてきたわけであります。
　この協同労働、協同組合法の制定も一つでございますが、今、近藤先生がおっしゃったように、これも含めていわゆるソーシャルビジネスといいましょうか、社会的企業というふうなものが日本でどうやればもっともっと立ち上がって、先ほどおっしゃられた居場所と出番を重層的につくる、改めてコミュニティー再生に向けたそういう仕組みが群生してくるかと。政府が、あるいは中央政府が、地方政府がどのような関与をし、どのような支援をすればいいのか、こういう点について協同労働の協同組合問題も含めて考えてみたいといいましょうか、ここで議論をしてみたいと。そして、このことが、つまり官とマーケットというふうな両極端ですべて何とかなるとかうまくいくという話ではなくて、改めて新しい公共世界というふうなものをそれぞれの皆さん方がつくっていっていただくことしか、これからの生きる意味とか、あるいは新しい成長とか、そういうことはないんだということを発信をしていきたいと。
　これは、十月二十六日の鳩山総理の所信表明演説にもその旨が高らかに述べられておりますので、それを一つずつ実践をしていきたいと、こういうふうに考えております。ええ、ＮＰＯももちろん、何というんですか、もっと包括する大きい概念かも分かりません。その辺も、ＮＰＯ支援のこれは税制等ともかかわると思いますけれども、その議論もしていきたいと思っております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　議論が大変伯仲をした結果、場内、与党席、野党席、そして閣僚席等からも不規則発言がかなり乱発をされております。
　これについては、それぞれしっかりとした議論が行われる環境が今後ともしっかりと整うようにお互いに気を付けていただきたいと、このようにお話をさせていただきます。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会