○小山展弘君　立憲民主党の小山展弘です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました予算委員長小野寺五典君解任動議決議案に賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、能登半島地震の復旧復興、物価高対策、子育て支援金や少子化対策、食料安全保障と農政改革、外交、防衛問題など、日本は国事多難なときであります。令和六年度総予算は過去二番目の規模となっており、十分に審議を尽くし、国会だけでなく、国民的な議論の深化が必要です。
　にもかかわらず、小野寺委員長は、近年では八十時間をかけて行ってきた審議時間を、昨年の審議時間にも満たない僅か六十九時間の段階で打ち切り、自らの職権で強行に日程案を決定しました。このような委員会運営は、前代未聞の暴挙であり、到底容認できません。
　しかも、与党自民党の中から、国会で作ったルールである政治資金規正法に著しく違反する、いわゆる裏金問題が発覚しました。自民党の聞き取り調査では、八十二名の議員、複数の派閥が関与していたことが明らかになっています。
　国会で決めた私たち自身の法律について守れないのに、どうして国民に法律を守るように訴えることができるでしょうか。しっかりとけじめをつけ、襟を正さなければ、これは自民党さんだけの問題ではなく、国会や政治への信頼を回復することはできません。
　ゆえに、野党は、裏金問題の実態解明を求めてまいりました。しかし、岸田総理や自民党からは納得できる説明はなく、自民党の聞き取り調査も不十分なもので、実態解明とは言えないものでした。
　裏金を何に使ったのか、それは政治資金と言えるのか、個人の銀行口座に入金している場合など個人の雑所得とみなされないのか、脱税の疑いがあるのではないか、そもそも政治資金規正法は、第二十一条等で、派閥が議員個人にお金を渡すことも、議員がそれを受け取ることも禁止して、罰則まで科していますが、そこに該当しないのかなどなど、疑惑は深まるばかりです。
　自民党は、裏金議員の政治資金収支報告書を修正することで問題の幕引きを図ろうとしましたが、その修正すら、ずさんなものでした。収支報告書には、不明、不明、不明と修正記載されています。
　ここにいる、自民党さんも含めた全ての与野党の法律を守ってきた議員の皆様方に伺います。こんな修正、認めていいんですか。絶対に認めるべきではありません。
　なお、このような政治資金収支報告書不記載、裏金疑惑は、国会のみならず、自民党の地方組織や地方議員も行っていたとの報道もあります。今後、それぞれの立場でしっかりと実態解明し、説明責任を果たすことを強く求めます。
　岸田総理御自身の脱法的パーティー疑惑も明るみに出ました。二〇二二年六月に広島市で、会費一万円の岸田総理就任を祝う会が開かれました。この祝う会の発起人には岸田総理の後援会長も含まれ、当日の受付等の事務は全て岸田事務所が取り仕切っていたとのことです。
　この祝う会の収益の一部の三百二十一万円余りが、岸田総理が代表を務める自民党支部に寄附されています。外形的には、どう見たって政治資金パーティーではないでしょうか。しかし、任意に開かれた会として、収支報告をしておりません。こんな脱法的な会合は、政治資金規正法の趣旨に著しく反するのではありませんか。
　また、茂木幹事長、棚橋議員による新たな政治資金問題も明らかになりました。お二方の資金管理団体から、それぞれ茂木敏充後援会総連合会、棚橋泰文後援会連合会という、その他の政治団体に多額の寄附がなされ、一億三千五百万円以上のお金が使途不明になっています。その他の政治団体の使途公開基準が緩やかであることを利用したマネーロンダリングまがいのものであり、こちらも、法の趣旨と著しく反し、不適切極まりありません。
　政策活動費の問題も明らかになりました。自民党の二階元幹事長は、五年間で五十億円以上、一年間で十億円にも上る政策活動費を自らに支出しています。一体、五十億円ものお金をどうやって一年間で使い切るのでしょうか。使い残しがあって、それが仮に雑所得と判断されて納税を怠っていたならば、かつての金丸信自民党元副総裁が脱税で逮捕されたケースに類似し、脱税の疑いがあると言わざるを得ません。
　また、選挙の年に政策活動費の支出が増えています。河井克行元法務大臣による買収事件もございましたが、一体何に使ったのでしょうか。選挙関係の資金であれば選挙の費目に記載すればよく、疑惑は深まるばかりです。
　党派を問わず、党員の皆様方が自らの身銭を切って納めた党費や、国民の税金が原資となっている政党助成金などによって成り立っている政党の公金において、使途不明の使い方はあってはならないはずであります。これを機に、政策活動費は改革すべきです。
　現在、多くの国民は確定申告の時期を迎えています。昨年十月から消費税のインボイス制度が開始され、これによって廃業を迫られた事業者も出てきています。また、物価高による増税効果や、将来に予想される防衛増税も控え、多くの国民は、自民は脱税、国民には増税と怒っています。なぜ、我々は、納税をしっかり行い、疑いがあると税務調査に入られるのに、国会議員には入らないのか。国民の怒りの矛先は税務署員の皆様に向けられ、対応に苦慮しています。本来、国民に説明責任を果たすべきは、裏金や脱法的行為を行った自民党議員ではないでしょうか。
　野党は一致して、裏金疑惑について自民党さん自身が公表している全ての議員の政倫審への出席を求めてまいりました。しかし、自民党はこれに応じませんでした。
　裏金問題は、政治資金規正法違反を主導した安倍派などの派閥の問題だけではなく、個々の議員の問題でもあります。それを象徴している一つが中抜きと言われるものです。中抜きを公表している自民党議員もおりますが、彼らは資金を派閥にすら納めずに、自らの手元に置いておりました。中抜きの実態は個々の議員によって様々であり、派閥の幹部が政倫審に出席したからといって解明されません。個々の議員が説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、派閥に全ての責任を転嫁して疑惑から逃れようとする姿勢は、ひきょうで、こそくであります。なおかつ、出席した議員の政倫審での説明は実態解明にほど遠く、国民の理解を全く得られておりません。
　過去に政治資金問題が発生した際には、自民党の中からも、後藤田正晴議員や伊東正義議員、また当時の若手議員が危機感を持って臨み、一九八九年には政治改革大綱をまとめました。その当時と比べて、残念ながら、僭越ながら、自民党さんは劣化したんじゃないですか。執行部や派閥のボスたちのイエスマンとなり、自分の信念や考えを持たない議員が増え、また、そのような人を自民党さんも公認するような傾向があったのではないでしょうか。
　政治改革大綱をまとめ、政治改革のために小選挙区比例代表並立制を導入した先輩議員に申し訳ないと思いませんか。しっかりと襟を正し、自浄作用を発揮すべきです。それができないのであれば、自民党さんは直ちに下野し、あるいは衆議院を解散し、政権交代すべきであります。
　ところで、これまでの予算審議を通じて、能登の復興については、住宅再建支援のための新たな交付金制度が年齢や地域によって支給の可否が変わるなどの条件がつけられており、被災者に寄り添ったものではないことが明らかになりました。また、子ども・子育て支援金については、月額五百円という極めて粗い試算を御披露されましたが、加藤大臣も認めていらっしゃるとおり、人によっては月額千円、年額にして一万円を超えるような新たな負担が生じることになり、事実上の子育て増税として、子供を育てる現役世代を直撃します。食料・農業・農村基本法改正を控え、農政の抜本的改革を行うとのかけ声にもかかわらず、農水の当初予算は、二階元幹事長の一年間に受け取った政策活動費十億円にも満たない、僅か三億円の増加にとどまっています。外交、防衛についても、リアリズム外交といいながら、リアリズムの定義も中身も説明できないなど、多くの問題、課題について審議は全く尽くされておりません。
　小野寺五典君を委員長から解任し、新たな委員長の下で引き続き予算案についての十分な審議を行うべきであることを申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。