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○城井委員　その平均的というところにわながあるのではないかということで思うわけであります。市町村でそれぞれ、平均の年額の保険料はばらけている。もう一つ申しますと、全国ではもっと大きな市町村の格差がこの保険料にはあるわけです。
　資料を御覧ください。例えば、平成二十九年度決算ベースで、最高は、北海道の天塩町というところの年間平均保険料が十九万八百七十円にも上ります。最低は、東京都の御蔵島村というところで五万六千二百三十四円。格差は三・四倍です。
　この天塩町と御蔵島村で、国民健康保険における子ども・子育て支援金の平均負担額、年額でそれぞれ幾らになるのか、その差は幾らか。先ほどの五・三の掛け算ですとどうなるかというと、天塩町では一万百十六円、御蔵島村では約二千九百八十円で、この差は年間で約七千百三十六円もの負担金額の差が生じてしまうというのが計算になります。ですので、いわゆる平均で、概算ですということでは済まない差が生まれてくるのではないかというのが私からの指摘なんですが、この点どうお答えになりますか、大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において賦課方法等を定め、それに基づき決定をされることとなります。このため、この条例が定められていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難となります。
　また、先ほども御説明をいたしましたけれども、支援金においては、医療費の差は考慮をしない一方、市町村間の所得水準の違いに応じた差は生じますが、これは負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。
○城井委員　そうすると、今の御説明と、元々おっしゃってきた五・三％の掛け算をしてくださいというのは、かなり説明としてはずれているし、はっきり言って、うそを言ってきたというふうにも指さされても仕方ない部分があるんじゃないでしょうか。もう一回お答えください。
○加藤国務大臣　いずれにしましても、国保の五・三％は平均でありまして、目安のイメージでございます。
　また、支援金を拠出はいただくことをお願いしてまいりますけれども、負担の大きい方ほど、裏で行われる歳出改革による負担軽減、これの方も大きくなる傾向があるということを御考慮いただければと思います。
○城井委員　減免やあるいは滞納の件は後ほどお伺いしたいというふうに思いますが、それにしても、元々同一の所得であるのに、被用者保険とそして市町村国保といった、保険者が異なることで、最終的に同一所得でも支援金の負担金が異なるケースが出てくる、これは国民にとっては不公平ではないかというふうに考えます。
　本日午前中の連合審査で宮本徹委員が示した試算でも、支援金負担額が、年収四百万の場合、被用者保険では六百五十円に対し、国民健康保険は一千四百円、年収六百万円の場合は、被用者保険一千円に対し、国民健康保険二千百円、これはそれぞれ二倍以上と、不公平な状況が示されたところであります。少なくともこれは公平な負担にすべきだ。
　先ほど、条例で、条例でと言いますが、最終的には国がある程度基準を示すべきではないか。少なくとも、被用者保険での年収別の支援金負担額に国民健康保険での年収別の支援金負担額を合わせるべきではないでしょうか、大臣。いかがですか。
○加藤国務大臣　国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保について、お住まいの自治体、収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもございまして、一概に比較することは困難であると考えております。
　また、被用者保険と国民健康保険では賦課の方法が異なりますが、これはそれぞれの制度ごとの特性に応じたもので、一定の合理性があるものと考えております。
　こうした中で、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度においても、令和三年度の医療保険料の四から、先ほどは国保は五・三％という額でお示しをさせていただきましたが、その拠出をいただくものでありまして、不公平なものではないと考えております。
○城井委員　医療保険に準じたり、それから離れたり、忙しいわけでありますが、被用者保険と異なりまして、国民健康保険の負担金の料率は、先ほど条例という話もありましたが、これから決めるはずであります。地域や保険者が違っても公平な負担であるということが国民の理解につながるというふうに考えます。その点が、これまでの御説明では少なくとも腹に落ちる説明にはなっていませんし、公平な負担でなければやはり国民の理解を得られないということは強く指摘しておきたいというふうに思います。
　次に参ります。子ども・子育て支援金制度に伴う導入コスト、徴収コストについて伺います。
　大臣、この子ども・子育て支援金の導入コストと徴収コスト、それぞれ幾らになると認識していらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度は令和八年度から導入されるものであり、御指摘の導入コスト、徴収コストに当たる必要な経費につきましては、その施行に向け、国による財政支援を含め、適切に検討を進めてまいります。なお、支援金につきましては、既存の医療保険制度の仕組みを活用して医療保険料と併せて賦課徴収するものであることから、コストについて効率化されるものと考えてございます。
　いずれにしましても、事務費について、どのような経費がどの程度必要であるのか、支援金と医療保険料の徴収業務が一体的に行われることを踏まえまして、医療保険者等の関係者の皆さんの御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
○城井委員　仕組みを議論する法案審議の場でコストも示していただけないというのは、極めて問題だ、不誠実だというふうに考えます。
　実際に保険者は何団体あられるか。三千四百もあるわけであります。関わる企業は四百万を超えます。そして、社会保険診療報酬支払基金にも負担がかかってきます。一体どれぐらいコストがかかるのか、その財源は誰が持つのか。実際に事前にこども家庭庁から聞いたときも、施行に向けて検討という答えではありました。でも、これはこの法案の審議時に答えるべきであります。
　この導入、徴収コスト、そしてその財源をどうするか、大臣、きちんと国民に向かって、国会に向かって説明してください。お願いします。
○加藤国務大臣　支援金は医療保険料と併せて賦課徴収することから、コストについては効率化されるものと考えております。その上で、保険者、企業、社会保険診療報酬支払基金等においてどのようなコストが生じるかにつきましては、令和八年度の施行に向けて検討をしてまいります。
　法案審議時に説明すべきとの委員の御指摘でございますけれども、導入コスト、徴収コスト、いずれも、法案の成立を受けて、施行に向けて実務を具体化していく過程で本格的に検討、精査していくものと考えてございます。そのため、国による財政支援の在り方を含め、施行に向けて医療保険者等の関係者の御意見を伺っていく必要がございまして、今後しっかりと検討を進めてまいります。
○城井委員　閣法の法案提出前に関係者の意見を聞いて、かかるコストの目安を持った上で、私どもに、数年後始める仕組みはこれぐらいのコストで始めますよということをきちんと説明するというのが本来の政府の仕事だというふうに思います。我々が保険者の皆さんから、これを徴収するときに幾らかかりますかねと聞かれたときに、政府の見立てはこうですよというのを今は説明できない状況です。これ、説得できるんでしょうか。
　次に聞きます。支援金における保険者の役割と負担についても確認をさせてください。
　保険者はそもそも徴収のみを担うんでしょうか。保険者が支援金を納付できない場合、実際には保険者が納付義務者になるのではないでしょうか。
　資料を御覧ください。例えば市町村国保ですと、高齢者の減免が多かったり若年層の滞納が多かったりするという状況です。各市町村でも状況が違います。
　徴収された医療保険料とそれに加えての支援金の総額が賦課額に満たず、保険者の選択にもよるとは思いますが、全て医療保険料を優先して充当されたら、支援金不足となって制度が機能しなくなるということが想定されるんじゃないでしょうか、大臣。つまり、被保険者によって納付されなかった支援金の不足分の負担を保険者が強いられる仕組みということになるのか。こういう理解でよいか、大臣、明確に示してください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　支援金制度におきましては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者から徴収をいただくこととしてございます。したがいまして、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくことになります。
　医療保険者には、支援金を活用して被保険者に広く児童手当等の給付が行われることや、実効性のある少子化対策によって医療保険制度の持続可能性が高まるものであることを踏まえ、支援金の適切な賦課徴収をお願いしてまいりたいと考えてございます。保険者の皆様にもしっかりと支援金の必要性について説明してまいります。
○城井委員　今、なかなか、とてつもない答弁をいただいたと受け止めていますが、今大臣おっしゃったのは、保険者が、事実上、支援金は強制的に徴収される、足りない部分は徴収される、こういうことをおっしゃったんですね。お願いします。
○加藤国務大臣　当初から御説明をしていることでございますが、支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から徴収をいただくこととしておりまして、また、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されるという性質のものではなく、賦課された金額を拠出いただくこととなっております。
○城井委員　保険者が支援金の全部又は一部を納付しない、あるいはできない場合は十分あり得るし、想定すべきだと考えるんです。
　保険財政が厳しく、つまり、被保険者の収入レベルが厳しい場合、低い場合、支援金はおろか本来の役割である医療保険料も必要な全額を徴収できない保険者の場合に、これはどちらを優先して充当するのかということを考えるわけでありますが、今ほどの説明でありますと、事実上の支援金強制徴収、保険者に義務的に負担させるのは、それはもう説明済みだ、こういう話でありますね。
○加藤国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、医療保険者に支援納付金の納付をお願いし、医療保険者において、その納付に充てるために被保険者等から医療保険料と併せて支援金を徴収していただく仕組みでございまして、滞納のケースにつきましても、この仕組みの中で御対応いただくことになります。
　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、また、介護納付金についても同様の仕組みとなっており、支援金についてのみほかと異なる仕組みを設けることは現実的ではないと考えております。
○城井委員　元々保険財政が厳しい保険者はたくさんあると思いますし、それに伴って納付いただく支援金ということになりますと、不足してくる部分は想定すべきだというふうに思います。
　では、大臣、今の御答弁に絡んでお聞きしますが、仮に、支援金を納めるべき全額に届かない、不足分が出た保険者は、どのような手段でその保険者が不足分を賄うという想定ですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度におきましては、医療保険者に支援納付金の納付義務が課された上で、繰り返しになりますけれども、医療保険料と併せて支援金を徴収いただく仕組みとしていますが、仮に、徴収されたそれらの総額が納付すべき額に満たない場合であっても、各健保組合等が積み立てている準備金等を活用することで適切に納付が確保されることとなるものと承知をしてございます。
　この取扱いは現在の医療保険料と介護納付金においても同様と承知をしており、支援金でも同様の取扱いとする予定でございます。
○城井委員　準備金を取り崩せという驚きの答弁でありました。
　企業の健保組合などの保険者は支援金納付の集金は求められますが、その資金の規模や使い方についてはこども家庭庁が決めるということになります。でも、この上乗せ分については保険者機能は発揮できないということです。これは保険者自治の侵害だというふうに私は考えます。
　現場の保険者の皆さんから一つ疑問がありましたので確認をいたしますが、今回の支援金の資金規模につながる、被用者保険の支援金の料率でありますが、これは政府が決める、そして料率は被用者保険の中で同じ、この二点を確認したいんですが、この理解でいいですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　支援金率につきましては、実務上、国が一律にお示しをしてございます。
○城井委員　時間も迫ってまいりましたが、最後に一問だけ。
　大臣はこれまでに歳出改革ということをおっしゃってこられました。ただ、通告でいうと二つ目になりますが、改革工程では検討メニューにとどまっています。これまでも、政府から、幾度となく、歳出改革はどの項目でやりますかと聞いてきたんですが、医療や介護での歳出改革は相当厳しい道のりだと思います。これまでの三千七百億円をたたき出してきたところでも相当に苦労してきたのに、あと、どこから搾り出すつもりなのか。歳出改革に大きく貢献する具体的な取組を幾つか教えてほしいと思いますが、お答えいただけますか。これは厚生労働省からお願いします。
○塩崎大臣政務官　城井委員からの御質問にお答えします。
　歳出改革に伴う加速化プラン、こちらを閣議決定しておりますが、この財源確保に当たっては、令和五年度から令和十年度にかけて、公費一・一兆円を確保することとされております。具体的に、例えば令和五、六年の予算編成では、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円、これを確保したところでございます。
　また、令和七年度以降における歳出改革の具体的な内容を今御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、毎年度の予算編成過程において積み上げていくものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいということは御理解いただければと思います。
　ただ、昨年閣議決定した改革工程において、例えば、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、そして介護分野におけるＩＣＴの活用など、かなり幅広いメニューを具体的に列挙しているところでございまして、これらを、今後の改革努力を継続して、令和十年度までにしっかりと公費削減の効果を積み上げてまいりたいと思います。
○城井委員　メニューだけでは不十分。それがどれぐらい歳出改革に貢献するかというのを示していただかないと、説得力はありません。しかも、この歳出改革の内容次第でサービスの悪化や窓口負担の増加、受診控えにつながるということがあっては、国民に対して納得のいく中身にはならないということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　今、歳出改革の話が出ましたので、質疑の順番を変えさせていただいて、まず、最後の、七番目の加速化プランのところから質疑をさせていただきたいと思います。七番の、最後からになりますので、よろしいでしょうか。
　加速化プラン、三年間集中的にされるということなんですが、この加速化プランが終わってからどうなるかということは皆さん非常に気になるところだというふうに思いますので、まず冒頭、この加速化プランの三年が終わってから、どういった次のステップに進んでいくのかということを加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではございません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も施策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。
○一谷委員　今、国の予算の倍増ということがあったんですが、これは非常に難しいのではないかなというふうに私は思います。
　先ほど歳出改革という話もありましたけれども、介護分野が、私の専門ではありますが、ＩＣＴ化をするという話がありましたけれども、この話は私は十五年ぐらい聞いているような気がするんですね。民間でもかなり、私は関西ですから関西の行政と一緒に取り組んできましたけれども、ほぼ十五年前と今と何もＩＣＴ化の分野は変わっていないように、基本的なところですよ。ＩＣＴのアプリやサービスは増えています。それが増えるのと、現場でそれを使って何か効率化しているというのは、これはまた別の問題だというふうに思うんですね。実際にこのＩＣＴ化がもし進んでいるのであれば介護職員はもっと少なくても済んだはずであるんですけれども、そうはなっていないというふうに思いますね。
　ですから、まず、今までの歳出改革とこれからの歳出改革の違い、現時点でも、歳出改革で今、先ほど説明がありましたけれども、二〇二三年と二〇二四年で三千七百億という話がありました。私、三千三百億と思っていましたけれども、三千七百億という話がありましたけれども、これはほとんど薬価の改定だけで、一体どこを歳出改革を、医療の分野、介護の分野、されているのかなというふうに思います。
　そして、令和になってから、介護、高齢者の方の伸びと、自然に増えていきますから、その伸びを抑えられたのは令和二年度だけだというふうに私は今までの表をいろいろ見てきて思っています。それも、コロナ禍の中で、呼吸器疾患ですね、手洗いやマスクをしますからそういった予防ができて、かなりそこで呼吸器疾患の医療費が抑えられたというだけで、ほかの年度は令和に入ってから上回っているというふうに思うんですね、医療費と介護費が高齢者の方の伸びを。
　こういった現実を踏まえて、歳出改革を行いますから大丈夫ですと言われても、なかなか信じられないんじゃないかな。現場にいて私はそれはすごく信じることができないんですね。
　ですから、今からの歳出改革と、三年後の加速化プランが終わってから更に倍増させるというところの予算について、政府参考人の方に、具体的な計画というか、現実可能なのかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　加速化プランが完了した後のことについてお尋ねがございました。
　年末に閣議決定をいたしましたこども未来戦略におきましては、三・六兆円規模の加速化プランとそれを安定的に支える財源、これを確保したところでございます。方針でございますけれども。
　それで、加速化プランが完了した後の更なる充実については、これは未来戦略にも明記をされておりますけれども、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討するということが現時点で決定をしているところでございます。
○一谷委員　今、これからの三年間の取組を見てロジックモデルやＫＰＩや様々な指標で答えを出していくというのは分かるんですが、先ほど、改革工程の中で、窓口負担を増やすという、一割を二割にする、二割を三割にする、これは、サービスの内容が、結果がどうのこうの言わずにできることではあると思うんですね。そして、再三私はこの国会でずっと申し上げてきましたけれども、介護のところでいきますと、要介護一、二の方の、総合事業に移行させるというのを二〇一九年からずっと言うていますけれども、今回の改定でも、二〇二七年以降に先送りするということになりました。
　私は、地域支援事業は非常にいい事業だと思います。上限が決まりますから、その上限の中でどれだけいいサービスを出すかというのは、各自治体がかなり頭を使わないといけないですし、事業所にとっても、私は自分が事業をやりながらこんなことを言ったら怒られますけれども、無駄なサービスを出さないようにするということが、一定そういった力が働いてくると思うんですね。その中で、さんざんこれだけ先送りしてきているのに、検討しますでは、なかなか答えにならないと思いますので、まず、その一割、二割というところは本当にやっていくのか。
　これは病院や介護施設にとってはもう死活問題なんですよね。サービスが同じで、窓口負担だけただ倍になってしまうということになるので。これを本当にいつやるかということは、ばしっと決めないと、事業所にとっては、また延ばさはるわというふうな感じになっても困りますし、この辺りの本当に検討というのは、どこまでの検討をされているのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　現時点で具体的に、加速化プラン完了後の財源、それから給付を含めて、具体的な設計というものがあるという状態ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、まずは加速化プランに全力で取り組んで、その効果の検証をしっかりＰＤＣＡを回しながらやっていく。その中で、将来的には予算倍増を目指す中で、給付と負担のバランスも含めて、それから、国とそれから自治体の現場の観点も含めて、しっかり、あらゆる選択肢を視野に入れつつ、議論をして決めていくということだと理解をしております。
○一谷委員　今日午前中の連合審査では足立議員が新しい視点の質疑をされたんじゃないかなというふうに思っています。サービスを積み上げて三・六兆円になったのではなくて、元々、歳出削減、生み出せるお金が三・六兆円だったので、その中で収まるサービスが今並んでいるサービスであったということ。これは私は非常に納得をしましたし、今日は大臣からはそうではないというお答えをいただきましたが、現実、私はそうなんじゃないかなというふうに思うんですね。
　その中で、例えば、これは全世代、特に、橋本岳先生も先ほどおっしゃいましたが、この支援金をつくっていくに当たって、やはり高齢者の方には負担が必ず及びます。医療のサービスを低下させるか、窓口負担を増やすかしか方法はないわけですから、負担が行くわけなんですよね。そうなると、高齢者の方にもやはり理解をしてもらわないといけないとなると、歳出改革に協力をしてもらわないといけないというふうに思うんですよ。
　じゃ、歳出改革ができた分だけを子育て支援に回すんですというふうに説明した方が納得しやすいんじゃないかなというふうに思いますし、社会で本当に支えていくのであれば、私は、介護保険という、保険という名前がついたのがよかったなと思っているんですよ。だから、子供保険という、保険という名前をつけてしまって、アイデンティティーを変えたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは朝の連合審査の意見を聞いて私、今ここで話していますので、回答できなかったらできなかったでいいので、もし回答できましたらお願いいたします。朝の連合審査の答弁も受けてですね。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　社会全体で子供、若者をどうやって支えていくかということについては、皆で支えていくということを第一義に、大事に考えつつ、そのやり方、方策については今後議論がされるべきであろうと思っております。
　なお、私の理解では、過去の御議論の中で、保険という言葉、特に子供保険という言葉を言葉として使うと、いわゆる保険事故若しくは保険リスク、つまり、子供を持つということが、ともするとよくないことだととらわれないかという御議論があったようなことも承知しております。
　いずれにしても、具体的なことについては、今後、まさに我々も含めて御議論いただければと思っております。
○一谷委員　これは質問しませんけれども、今のを聞いていると、じゃ、介護保険は、介護を受けるということはよくないことなんじゃないかという理論になってしまうというふうに思いますし、今回、社会保障費でこれからの保険を、国民皆保険を継続させる、未曽有の少子化を乗り越えて日本を安定させていくということであれば、別に保険という名前の意味合いも変えてしまったらいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、これは意見として述べさせていただきたいというふうに思います。そう、いろいろな発想が要ると思うんですね。本当に少子化という大変な事業を乗り越えていくためにはいろいろな発想が要るので、是非政府の方には柔軟な考えを持っていただきたいなと思います。
　もう一つ意見を申させていただきますと、介護保険というのは、非常にうわっと急速にサービスが伸びたのは、一つは、やはり、株式会社が参入できてサービスがいろいろ柔軟に構築することができたということが最もいいんじゃないかなというふうに思うんですね。これは、高齢者の方というのは増えていくので、事業所にとっても、いいマーケットと言うと怒られますけれども、いい市場ではあるんですよね。
　ただ、少子化というのは、これからどれだけ少子化を食い止めていくかということになると、少し参入される方も少ないかも分からないですが、こういった民間事業所が入っていくような余地、そうすると、いろいろな、政府や我々では目にしないような子育て、少子化に対する新しいサービスというのがまた生まれてくるというふうに思うんですよ。
　実際問題、私も、子育てしながら、今、小学校に次上がって、遠くの小学校に電車に乗って今日も行っていますけれども、やはり帰ってきても共働きで家に誰もいないので、英語を習いながらといいながら、そこに預かっていただいているんですけれども、目的は。そういったサービスもなかなかやっていただけるところはないので、物すごい遠いところまでまた電車に乗って行かないといけないというような、そういった問題もありますので。
　是非、民間事業所が参入しやすいような、この三年のＰＤＣＡを回した後に、少し考えていただけたらいいのではないかなというふうに意見を申させていただきたいと思います。
　それでは、一番目の問題に戻させていただきまして、少子化対策の加速化プラン、これはこども未来戦略からきていると思います。こども未来戦略は元々こども大綱だと思うんですが、こども大綱が少子化対策になっているのかというところの質問を加藤担当大臣にさせていただきます。
○加藤国務大臣　こども大綱は少子化対策になっているのかというところの御質問かと思いますが、こども基本法におきまして、こども大綱は、少子化社会対策基本法第七条の一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策を含むものとされています。したがいまして、こども大綱は、少子化対策を含む子供政策全体の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであり、少子化対策になっていると考えます。
○一谷委員　では、これは政策的にはやはり少子化対策になっているというふうな話なんですけれども、これは、大臣からありましたとおり、一部は少子化対策のことも入っていますけれども、ほとんどがやはり、こどもまんなか社会というような、子供のウェルビーイング、子供の幸せを求めていくということだと思うんですね。
　ですから、政策面では、先ほどずっと答弁がありますように、若い方々の希望をかなえて、そして、できるならば少子化を反転させていきたいというふうなことだというふうに思うんですが、これを財源面から見ると、社会保障費を使って財源面から見ると、その答えというのは、合計特殊出生率がやはり二に行くことではないのかなというふうに思うんですね。ロジックモデルでいえば、ロジックモデルの右側の出口というのは本当に少子化の反転でありまして、結婚から十五から十九年が経過し、子供を産み終えたと見られる夫婦の平均出生子供数、これを増やしていくということになるのではないかなと思うんですよ。
　ですから、財源面から考えた答えと政策面からきた答えがねじれているので、すごく違和感があるのではないかなというふうに思うんですね。財源から考えたら、もう本当に合計特殊出生率を二以上に上げるということになるのではないかなと思うんですね。それが答えであれば、教育の無償化を三人目の方からするというような政策はちょっとちぐはぐになってくるのではないかなと思うんですが、二人目から無償化にすれば一番いいんじゃないかなというふうに思います。教育費というのは、私も実感していましたけれども、非常に重たいと思います。でも、親はやはり子供にいい教育を受けさせてあげたい、望むならばというふうな思いは必ずあると思いますので。
　この財源について、政府参考人の方にお伺いをいたします。
○小宮政府参考人　お答えをいたします。
　委員から、財源の観点から考えた場合に、出生率というものがアウトカムとしてしっかり捉えられるべきではないかという御質問だと思います。
　それで、度々当委員会で御答弁申し上げましたとおり、出生率を目標の数値として掲げることは、これは政府といたしまして、個人の自由な意思決定に対してプレッシャーを過度に与えかねないという観点から、適切ではないと考えております。一昨日の参考人質疑におきましても、ほとんどの方々が、目標値として掲げることについては慎重な御意見を述べられていたと承知をしています。
　その上で、政府といたしましては、度々御答弁申し上げましたとおり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差をできる限り縮めていくということが一つの政策の目標になってございます。
　もちろん、希望と現実、希望については、具体的に言いますと、希望出生率、ございますけれども、これを分解をいたしますと、未婚割合ですとか、未婚者の将来持つ予定の子供の数ですとか、夫婦の将来持つ子供の予定の数ですとか、もろもろの数値から成っておりますので、単に一つの出生率のみではなくて、多面的に様々な数値の動きも見て、そして、結果として、個人の幸福の追求の支援の結果が出生率の向上につながっていくということを目指してございます。
○一谷委員　この委員会でも度々この質問をさせていただいて、やはり同じ答弁だというふうに思うんですが、実際、二〇二一年の社会保障・人口問題基本調査において、前回調査は一・九四でしたけれども、今回の調査では一・九〇という、やはり若い方々の希望も下がってくると、それを加速化プランで希望を上げていくんだ、周りの夫婦の方やカップルの方やパートナーの方が子育てしていることに対して楽しんでいる様子があれば、また希望も増えていくんじゃないかということだと思うんですが、先ほど、加速化プラン三年が終わってからＰＤＣＡを回してまだ再度考えるというのであれば、ある一定、物すごく公表する必要はないと思いますけれども、出生率が上がったかどうかということは判断基準にはした方がいいのではないかなというふうに思いますので、これも意見を述べて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　それでは、次の問題を、産後ケアについて質問をさせていただきたいと思います。
　産前産後ケアは、私は自分が政治家になる前から取り組んできていました。産前産後ケアは非常に成果も、政府の方も出していただいているというふうに私は認識をしています。
　私がずっと産前産後ケアでこの委員会で申してきたことは、誰もが利用できるという説明をされていながら、実際、市区町村の窓口に行けば、市区町村の担当が利用できるかどうかを決めてきたわけなんですよね。だから、本当にメンタル的に問題があるかどうかというのが、市区町村の担当の人の方では難しいですよという話をしてきたわけなんですよ。
　そうしたら、令和四年に調査研究していただいて、市区町村の悪口を言うわけじゃないですよ、市区町村が利用者を絞っていることが分かったという結果が出たわけなんですね。出たと聞いています。ですので、市区町村に通達を出して、希望すれば受けられるようにしてくださいというふうに改善がされたと聞いています。
　これは何度も何度も答弁をしながら、調査しますと言っていただいていて、調査をしていただいた結果、窓口が広がったということは非常に私はうれしく思いますし、自治体の職員さんの負担も減ったと思うんですよ、本当に自分で判断していいのかなという。判断して、入れません、無理ですよと言うた方が、何日後に自殺してしまったり。そうしたら、それは市区町村の方は寝られへんなりますよね。だから、これはよかったと思います。
　また、令和五年度の調査では、私、令和四年度の調査が終わったときに、事業所にも調査してください、自治体だけの調査じゃなくて事業所にも調査してくださいと言い続けて、私の意見が通ったとは言いませんけれども、令和五年度に調査研究を事業所にしていただいた。そうしたら、利用者が少ないことが問題だということが分かったわけなんですよね。一人当たりの点数が少ないというのではなく、利用者がそもそも少ないのが問題だったということになったんですね。でも、これは令和四年度の、窓口を広げることによって、ある一定、問題は解決していくのではないかなというふうに思います。
　この質問をさせていただくために政府の方といろいろ話をしていくときに、やはりユニバーサル化していきたいというふうなこともおっしゃっていました。ユニバーサル化していくと、ここに、私、一つ問題が出てくるというふうに思っています。
　元々、産前産後ケアは、メンタル的に問題があって、又は、これは表向きの理由ではないですけれども、例えば、夫から何かＤＶを受けていたりとか、精神的に負担を受けて、子供ができたときにやはりそれは耐え切れないから、産前産後ケアのところで宿泊させてほしいという理由もあると思うんですよね。そういったハイリスク妊産婦の方、ハイリスクで子供を産まれた方の発見が私は遅れていくのではないかなというところも一つ危惧をしています。
　ですから、そういった視点も次は持っていただきたいなと思うんですが、まず、質問として、市区町村が担っていた産前産後ケアを、ある一定、二〇二四年には、政府は全ての自治体に産前産後ケアがある状態にしたいという。しかし、自治体の能力、力もありますし、過疎地では担っていただく方も少ないということで、今回、県がサポートをしなさいというふうに、制度になると思うんですが、これは本当に県がサポートしていくことが、県が協力してくださるのかどうかというのが私は非常に不安なんですが、その辺り、政府はどう考えておられるのかを御答弁いただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業でございますけれども、議員立法により改正をされた母子保健法に基づきまして、令和三年度から市町村の努力義務となり、現在では八割強の自治体で実施をされるなど、着実に取組が進められてきたところでございます。
　ただ一方で、課題も出てきております。市町村個々に委託先を確保することが非常に難しい、地域偏在があるといった指摘がございます。
　今回の法案では、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけまして、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、計画的に整備を進めていく、そして都道府県による広域的な調整を支援をしていくということが重要になってまいります。
　令和五年度から、管内市町村、関係団体が参加をする協議会を設置をいたしまして委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。その中で、協議会の設置、運営に必要な人件費などについても補助を行っているところでございます。
　また、加えまして、令和四年度の調査研究事業では、産後ケア事業において都道府県が広域的な支援を行っている具体の事例についても把握をして、事例集も作っております。こういった事例についても自治体に周知を行っていきたいというふうに考えております。
　全ての都道府県で産後ケア事業の取組を進めていただけるように、今後もしっかり支援を行ってまいります。
○一谷委員　ここで、県が取り組んでいただいて、そのアウトカムというのはやはり利用率ということになってくるんだと思うんですが、ここで気をつけていただきたいのは、分母が分娩件数で分子が出産ということになると、これは分娩率が減っているので、ほっておいても数字は上がっていきますので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うのと、あと、産前産後ケアのサービスはデイサービスと訪問と宿泊があると思います。この三つですね。この中で最も赤字なのがやはり宿泊なんですよ。私、全国を見回してみて、宿泊で黒字になっているところを見たことないです。
　ですので、この産前産後ケアの中でやはり宿泊というのが非常に重要なサービスだと思いますので、今度はサービス別にも収支がどうなのかというのは見ていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望として、また今日ここでお話をさせていただけたらと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。母子への訪問看護の保険点数について質問をさせていただきます。
　質問というより、半分これは要望になるんですけれども、産後の母子への訪問看護については、これは助産の知識が非常に重要だと言われております。助産師さんが訪問する場合には、是非ここに加算をちょっとつけていただきたいなというふうに要望をさせていただけたらと思います。
　周産期メンタルヘルスのサポート体制というのは、これからメンタルヘルスネットワークというのもつくって構築していくというふうに聞いているんですが、産後うつが顕在化する中、問題を解決できるやはり助産師さんというところにもうちょっと、助産師さんが働きやすいような環境というのをつくっていただくために、加算というのは非常に有効で、サービス事業所も増えるのではないかなというふうに思うんですが、この検討がされているかどうかについて、政府の方に答弁を求めます。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険法における訪問看護は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、これら訪問看護について報酬を支給する制度となっております。
　御質問にありました、母子への訪問看護の対応強化につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきまして、ハイリスクの妊産婦に係る医療につきカンファレンスを行った場合の指導料におきまして、訪問看護ステーションの看護師等の参加を要件に加えるといった改正を行ったところでございます。また、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるといった見直しも行っております。
　御指摘にありました点も含めまして、引き続き、ニーズに合わせた診療報酬の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　是非これは検討していただいて、助産という、そういった知識が必要だというところも認めていっていただけたらというふうに思います。
　それでは、時間も残り少ないので、伴走型支援の質問をさせていただきたいというふうに思います。六番目の質問ですかね。
　伴走型支援なんですけれども、これは三回面談をするということになっているんですが、二回目の面談がほぼアンケート状態になっているというふうなことを聞いております。
　伴走型支援は非常に重要なんですけれども、ちょっと文書を読ませていただきます。
　もう一つ問題があって、時間軸の切れ目というものがあります。三回しかありませんので。しかも、二回目がアンケートだけという。三回目は、もしそれが、ほかにお子さんがいたら、もう三回目は受けなくていいような感じになっている自治体もあると聞いていますので。
　問題は、この伴走型支援というのは、やはりハイリスクの妊婦さんをどうやって見つけるかということが大事であって、死産される方であったり、先ほども連合審査でもありましたけれども、自殺されるお母さんも多いということで、そういったところをどうやって見つけるかということやと思うんですね。
　一つ事例を挙げさせていただきますと、令和四年度、死産数というのは、何と一万五千人前後だと言われています。単純計算で、妊産婦の五十人に一人の方が死産を経験されているということなんですね。かなりの数ですよね。
　死産後に、特に、ペリネイタルロスを経験された妊産婦及びパートナーの関係は不安定になり、精神症状として抑うつやＰＴＳＤになり得る、死産やペリネイタルロス直後には集中的な伴走が必要であるというふうに言われているんですね。しかし、伴走型支援が三回しかないというところと、あと、二回目はアンケートでいい、三回目はしてもせぬでもいいというようなことであれば、こういう方が見つけられないんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、もう質疑の時間が来ましたので言いっ放しで終わりますけれども、是非ここもＤＸ化をするような形で、十万円の給付ということだけに終わるのではなくて、やはり、今回の子供、子育て支援というのは、これから生まれてくる子供たちも大丈夫なんですけれども、今いる子供たちを亡くさないという視点も非常に重要なんだというふうに思うんですね。その視点も考えて、この三年が過ぎた次の改定、又はこの三年の間も、その視点を持っていただいて、加藤担当大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　九日に公表された被用者の年収別の支援金額の試算については、午前から随分議論がされてきました。ですから、ダブりを避けたいと思います。
　私が今日聞きたいのは、今後の上昇についてであります。示されたのは、例えば年収八百万円であれば、支援金が一兆円になる令和十年度で千三百五十円だと。それは、支援金が六千億、八千億、一兆円というふうに積み上がっていくので、それに合わせた額をここでは書いているだけだと思うわけです。
　それで、問題はその先なんですね。被用者保険における支援金の料率は国が示すことにしています。毎年改定をするんでしょうか。それとも、医療保険の保険料率改定に合わせるんでしょうか。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　健康保険、被用者保険につきましては、支援金率は保険者が概念上は定めるものでございますが、実務上は国が一律の率をお示しする、こういうふうに申し上げております。
　これは、基本的には、支援納付金の額から算定していくということと、報酬がどうなのかということで成るわけですから、そういう意味では、理論上は変動するものではございますけれども、ただ、支援金を充当する事業というものが法定化され、そして、その割合というものも法定化されておりますので、これは、繰り返し申し上げているように、政府が勝手に上げられるものではない、上がっていくものではないというものでございます。
　それで、毎年改定するかどうかということにつきましては、予断を持って申し上げるものではございませんけれども、もう一つ申し上げますなら、かなり子供の数に規定されますので、そういう意味におきまして、これは、今の出生動向からいたしますと、毎年改定するようなものではなく、安定的に推移するものというふうには考えてございます。
○高橋（千）委員　これは通告したときに説明を聞いているんですけれども、そのときは毎年と聞いております。私は毎年値上げするのかと聞いているわけじゃないんですから、据置きも含めて、毎年、支援金の率については見直すということなんじゃないんですか。
○熊木政府参考人　先生の御理解は適切なものかのように聞こえましたが、基本的に、総額から、雇用者報酬で、それで率は幾らかということをお示しをするということです。ただ、改定をするかといいますと、分子である費用の方が基本的に高齢化に伴って増えていくというものではないものですから、そういう意味では、毎年改定する必要はないのではないかということを申し上げておるわけです。
○高橋（千）委員　ちょっと、そうしたら、昨日の説明がおかしいなと思うんですね。結局、第七十一条の三十に、支援納付金の率ですとか、額ですとか、その他支援納付金に関する重要事項を定めようとするときは、こども家庭審議会の意見を聞かなければならない、こうあるわけです。だから、私は、勝手に決めると聞いていることもないし、そういうことも含めてこども家庭審議会に毎年諮るのかなと思ったから聞いています。
　それから、そのほかの重要事項というのは何かなと。
　これを二つ。
○熊木政府参考人　これも繰り返しですが、先生おっしゃるとおりではございまして、毎年お示しはします。ただ、その数字は変わらないのではないか、こういうふうに申し上げております。
　それから、こども家庭審議会には意見聴取をするという規定がございまして、これは、その支援納付金に関する重要事項ということになります。これが何かということになりますと、まず一つは、法案上は様々な内閣府令が定まってございます。
　それから、恐らく御質問は、その他重要事項とは何かということかと思いますが、これは、支援納付金を決定するに当たって必要な事項につきまして、それは支援納付金の総額そのものも当然お聞きすると思いますし、それから、ちょっと話は変わってしまうかもしれませんが、重要事項ということですので、制度の在り方ですとか、そういったことは基本的にはアジェンダの中に入ってくる、必要な付議事項かどうかは別にして、御議論をいただくというふうには考えてございます。
○高橋（千）委員　つなぎ公債の償却が二〇五一年までだという答弁が前回あったわけですよね。それを、支援金を充当すると。ということは、少なくとも二〇五一年まではこの支援金のスキームが続くということになるわけですよ。だけれども、四半世紀も歳出改革を毎年毎年やって、報酬も上がって、その範囲でというスキームはかなり苦しいよねという気がします。
　そういうのも含めて、きちっと議論していくということでよろしいんですね。
○熊木政府参考人　支援金制度自体は恒久制度でございますので、毎年しっかりと御議論していくというふうに考えてございます。特例の公債というものにつきましては、おっしゃったとおり二〇五一年ということの償還でございますが、支援金制度については恒久制度である。
　歳出改革につきましては、毎年毎年というのは、当然ながら継続的に改革は進めていくものというふうには考えますけれども、一応枠組みとしては、二〇二八年までに一・一兆円の改革をした中で公費を出して、さらに、その一兆円の支援金に見合った歳出改革をする中で支援金をつくる、これは二〇二八年度までの枠組みだということでございます。
○高橋（千）委員　枠組みをつくったら維持しなくちゃいけないじゃないですか。だって、児童手当、二八年になったらもう払わないというわけにはいかないわけですから、支出は続くわけですよ。それに併せて、子育て支援は加速化プランだけじゃございませんと大臣が何度も答えているわけですから。それを、本当に何かちょっと、パズルのような組立てになっていて心配だなと思うから確認をしているわけなんです。だから、在り方も含めて、こども家庭審議会で議論していくということがさっきの確認だったと思うんですね。
　私、何でこういうふうに聞いたかというと、九日の参考人質疑で、東大名誉教授の秋田喜代美先生がいらっしゃいました。まさに、こども家庭審議会の会長なわけです。二〇一二年の子ども・子育て支援制度をつくったときからの、様々な子供関連の審議会などの座長や委員を務めていらっしゃいます。
　本当に御苦労されているなと思いまして、そこで、じゃ、こども家庭審議会は何をやっているのかなと思って、第四回、これは今年一月二十九日なんですけれども、開催された議事録を読んだんですね。そうすると、そこで最初に政府側から報告があります。昨年十二月二十二日にこども大綱を閣議決定しました、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンを閣議決定しました、こどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定いたしました、こども未来戦略会議においてこども未来戦略が閣議決定されたと。ああ、これ一遍にかと思いました、率直に。
　こども大綱には、「こども・若者を権利の主体として」云々と書いてあって、とても大事なことなんですよね。そうしたら、今度は、こどもまんなか計画も作らなければいけない。すごい忙しいし、理念はすばらしいんだけれども、本当に、今、じゃ、私たちが議論しているこども未来戦略の加速化プランは本当にその中の一部でしかないのかなと、訳が分からない感じになってきたんです。
　そこで、これらの決定文書、会議体はどのような関係性になっているのか。しかも、いずれも加藤大臣の所管ということでよろしいですか。
○小宮政府参考人　まず、事実関係をお答え申し上げます。
　委員御指摘の、まず、こども大綱でございますけれども……（高橋（千）委員「簡潔にね」と呼ぶ）はい。これは、こども基本法に基づいて作っている文書でございます。それから、その大綱の大きな傘の下で、育ちのビジョン、居場所づくりに関する指針、それから、これは後ほど申し上げますけれども、こども未来戦略などがあるという構造になっております。
　また、会議体でございますけれども、これも基本法に書かれておりますが、こども政策推進会議というのが法律上設置することになっておりまして、これがこども大綱の案を作るというのが法律で決められているものでございます。この政策推進会議は、大綱の案を作成するほかにも、重要事項の審議、それから、関係行政機関相互の調整をするということが、これは法律でお仕事として決められているところでございまして、総理大臣が長でございまして、全閣僚から構成されている。
　それから、未来戦略会議、御指摘ございましたこれは、全世代型社会保障構築本部の下に設置されました一部の関係閣僚と有識者から成る会議体でございまして、その成果として、年末に閣議決定をいたしました未来戦略があるというものでございます。
　今後、法定会議でございますこども政策推進会議におきまして、加速化プランを含む具体的な取組をまんなか実行計画として取りまとめて、政策を推進していくこととなってございます。（高橋（千）委員「所管、大臣の。全部、大臣の」と呼ぶ）
　所管は、未来戦略会議につきましては、全世代型社会保障構築本部の下に置かれているものですから、そういう意味では、関係大臣としては新藤大臣もおられるとは思いますが、こども大綱につきましての所管は、少なくとも主管はこども政策担当大臣になると。総理大臣が長でございますので、そういう意味で、こども庁は内閣府の外局でございますので、総理大臣と加藤大臣ということになろうかと思います。
○高橋（千）委員　実は、こども大綱の傘の中にと大変分かりやすい説明をされたと思うし、最初にお話ししたこども家庭審議会が、まさにこのこども大綱の中の政策を議論するという説明から始まっているんです、第一回が。
　だけれども、決定するというか、この案を作るのは推進会議なんですよ。つまり、今おっしゃったように閣僚の集まりなわけ、総理が本部長で。ああ、学生さんとかいろいろな人に参加してもらっているけれども、そっちなのかと正直ちょっとがっかりしたというのがあるわけですね。つまり、そういう力関係の中でばあっと言っちゃったからって、足立さんじゃないですけれども、言っちゃったからいろいろなところで矛盾が起きているというのがあるわけであります。
　それで、大臣、一言。こども大綱の下で着実に進めていく、加速化プランにないものも、そうおっしゃいました。たくさん会議体や計画がある中だけれども、大臣の中ではちゃんと整理ができていて、優先度みたいなのがあるんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　様々な会議体や計画のうち、法定されているのはこども大綱とこども政策推進会議だけでございまして、幅広い子供政策の推進の中核を成すのは、こども大綱とこども政策推進会議でございます。
　全ての子供政策の基盤となるこども大綱という大きな傘のもとで、総理をヘッドとするこども政策推進会議が司令塔となり、加速化プランやそれ以外の施策を含めて、幅広い子供政策を一元的に推進してまいります。
○高橋（千）委員　中身のことも今度この中で次に話していきますが、ちょっと時間が心配になったので、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、ちょっと順番を変えて副大臣に伺いたいと思います。
　今回の、社会保険から何で取るんでしょうねという議論がずっとされてきて、だけれども、それは、巡り巡って、担い手が増えて少子化対策が進んでいけば、社会保険の担い手も増えて、持続可能な社会になるんだよという説明だったと思うんです。でも、私はその逆も言えるんじゃないかなと。つまり、社会保険の担い手を政策的に崩してきたという問題があるんじゃないかと。
　今、多様な働き方とかリスキリングなどよく言うんですが、雇用の流動化に重点がかかって、これはやはり不安定雇用になりますので、社会保険の脆弱性を生んだのではないか、こう思うんですね。例えば、被用者保険だった方が国保に入りなさいとか、つまり、企業がとても抱え切れなくて、そういうことがずっと起きてきたわけです。
　それで、最低賃金とか、労働時間規制とか、同一労働同一賃金など、労働法制の見直しを含む雇用の安定の上に自らが選べる仕事というふうに環境づくりを進めるのがやはり基本じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮崎副大臣　今先生から御指摘をいただきました社会保険の担い手という切り口で、労働政策に対する評価ということに尽きるお話かと思って聞いておりましたけれども、やはり、御指摘のような、例えば不安定な雇用を生み出す、雇用の流動化を目指す労働政策という御批判よりも、私どもが目指しているのは、三位一体の労働市場改革を目指しているものという言い方をよくしますが、やはり個人が希望に応じて自らキャリアや働き方を選択できるように支援をしていきたいと考えています。
　御指摘いただいた例えばリスキリングというもの一つ取ってみても、例えば、転職のためのものというよりも、個々人の働いていらっしゃる方の能力向上を支援することで、例えばですけれども、現在の勤務先での生産性向上に貢献する働き方を応援する、こういったことで内部労働市場の活性化があって、その先にあるのが、例えば成長分野への外部労働市場の、成長分野へ移動できるということでの外部労働市場の活性化というところにつながるわけでありまして、これが労働移動の円滑化ということをもたらして、全体として労働市場が活性化していくというふうに考えております。
　労働法制についても御指摘をいただいたところですが、最低賃金の着実な引上げ、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の履行の確保などで、働いている方の保護を図っていかないといけないというのは御指摘のとおりであると思います。
　厚生労働省として、引き続き、安心して自らのキャリアや働き方を選べる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　リスキリングについて、ちょっと意見が違うよというお話をされたんですが、これは何年か前に私はこの場で質問したことがありますが、やはり竹中平蔵氏が、雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させなさい、そう言って失業なき労働移動を旗を振ってきた、そういう歴史があるわけですよ。だから、どの文脈でこのことが出てきたのか、自らの力でスキルを磨きたいという話だったら分かるんですよ、そういう文脈ではないんだということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　質問を戻りますが、副大臣にも是非聞いていただきたいと思います。
　やはり担い手を減らしてきたのは、雇用の問題だけではなくて、例えば毎年介護離職が十万人もいるとか、そうしたこと自体が本当に社会の損失だ、私はこのように思っております。その中で、今回法案の中身で強調されているんですが、ヤングケアラーに対する支援の強化、これは具体的にどのようなことを考えているのか、簡潔にお願いします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーの実態を把握するため、令和二年度及び三年度に全国の小学生から大学生を対象に国による実態調査を実施したほか、地方自治体による実態調査や研修、ヤングケアラーコーディネーターの配置等の体制整備の支援を強化しており、ヤングケアラー支援体制強化事業の令和六年度当初予算額は、児童虐待防止対策等総合支援事業補助金の百七十七億円の内数となります。
　一方、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られることから、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記したとすることで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。
　また、地方自治体におけるヤングケアラーの支援においては、学校等において気になる子供、家庭を把握した場合に、関係機関と密接な連携体制を構築し、こども家庭センターに随時情報共有が図られるよう、必要な人件費の補助等を行っているほか、こども家庭センターにおいて、個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスをも含めた外部支援につなげることをこども家庭センターガイドラインにおいてお示ししたところです。
　こうした取組を通じ、こども家庭センターを含め、関係機関、団体等がしっかりと連携することでヤングケアラー支援が充実するよう取り組んでまいります。