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○原田委員　ありがとうございました。
　では、最後に、今後の刑事共助条約のネットワークの拡大についてお伺いをいたします。
　近年、こういった、今審議をしている、今日はカナダとの条約でありますが、刑事共助条約の締結先、着実に広げてきていると認識をしておりますが、今後についても、これはちょっとＡＣＳＡのときの質問とも似通ってしまうんですが、ただ数を増やせばよい、拡大ありきということではなくて、やはり実務上の必要性や我が国の法執行上の利益、相手国の司法制度との整合性、そして実効的に機能する見込みがあるかどうか、こうした点を踏まえて戦略的に考える必要がある、そのように考えております。
　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。政府として、今後、どのような基準や優先順位、考え方で刑事共助条約の締結拡大を進めていこうとしているのか、政府としての方針をお伺いいたします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているということだと思っております。
　このことに鑑みまして、既に条約を締結した国・地域以外の国・地域との刑事共助条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということだろうと思っております。具体的に申し上げますと、各国あるいは地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、これから判断していく必要があろうかと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　本日、ＡＣＳＡ、また日本とカナダの刑事共助条約について質問をさせていただきましたが、いずれも、冒頭にも申し上げましたが、協力自体は非常に重要なものであって、あくまで実効性や対象範囲の限定、透明性、それから国会への説明責任という観点から、重要だと思う点について確認をさせていただきました。
　政府におかれましては、今後の運用、また国会への報告も含めて、国民に分かりやすい説明というものを引き続き継続していただくよう求めまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　昨日、フィリピンのマルコス大統領が国会で演説をされました。国賓として来日をされているということでございますけれども、私も、昨日、大統領の演説を伺っていまして、この七十年間の歩みといいますか、それ以前からの両国間の関係も含めて、現在、今を生きている方々が努力をされていることだけではなくて、その当時、いかに恩讐を乗り越えてということ、そして、当時を生きていた日本人も含めて、贖罪という表現が正しいのか分からないですけれども、友好関係を築いていく、それぞれの努力を乗り越えて現在があるんだなということをしみじみ感じながら伺っていました。
　くしくも大臣とほとんど同じ年数なんですね。一年前に大臣は生まれられたということでございますが、フィリピンとの七十年の国交、そして大統領が国賓として来られていることについての意義、また御所見について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　五月の二十六日から本日にかけて、マルコス・フィリピン大統領が国賓として訪日中であります。
　一昨晩、皇居におきまして晩さん会が開催をされました。そこでのマルコス大統領の御挨拶、さらには昨日の国会での演説等を聞きまして、一九五六年、まだ非常に難しい状況にある中で、先人の英断といいますか、様々な努力によりまして国交正常化がなされたということでありまして、それ以来の歩みについて、非常に思いを込めて、お父様の話も含めて話をされていた、こんなふうに私も拝聴したところであります。
　フィリピンは、基本的な価値であったりとか戦略的利益を共有する、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであります。
　今年は、御指摘のとおり、両国の国交正常化七十周年、こういう節目の年でありまして、また、フィリピンは、今年、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている。私も一月にフィリピンを訪問させていただきましたが、マルコス大統領を今回国賓としてお招きできたことは大変時宜を得たものだ、このように考えております。
　昨日行われました日・フィリピン首脳会談におきましては、両首脳間で、両国関係をフィリピンにとって初めてとなります包括的、戦略的パートナーに格上げすることで一致をいたしました。また、これに基づきまして、国際環境の変動に左右をされない、揺るぎない確固たる信頼関係の拡充と深化、そして持続的かつ重層的な同志国関係の強化、発展を目指していくことになっております。また、安全保障、経済、海洋分野及び地域、国際情勢といった幅広い分野におきまして、協力の強化であったり、また認識の共有など、多くの成果を上げることができたと考えております。
　具体的に申し上げますと、安全保障分野におきましては、ＧＳＯＭＩＡの交渉の開始であったりとかＯＳＡの継続的な実施を確認いたしました。また、経済、エネルギー等の分野では、パワー・アジアの下で、両国の医療品等のサプライチェーンの強靱化、ＡＳＥＡＮにおけます共同備蓄及びフィリピンにおける備蓄制度構築の支援強化等を確認したところであります。さらに、日・フィリピン経済連携協定、ＥＰＡの見直し交渉を加速化し、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の見直しに向けて検討を進めることで一致をしたところであります。
　今回のマルコス大統領によります国賓訪問を通じて、次の十年に向けた両国の協力関係の方向性を示すことができたと思っておりますし、マルコス大統領は、次の七十年に向けて更に協力関係を深めていこう、国会演説でもそのような趣旨のお話をされていたと思います。現在やるべきこともそうでありますし、かなり中長期にどう関係を強化していくか、こういう観点からも、非常にいい二国間関係を築く、こういう基盤になったのではないかな、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　フィリピンは、世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなと。そして、日本とほぼ同じ人口ということも含めて、そして、今後の世界二大国といいますか三大強国になっていく、一つの、インドと中国のちょうど間ということも含めて、相当難しい立ち位置、そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。
　そして、私、石川県人的に言えば、戦国時代末期の武将の高山右近、彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれども、とうとう日本にいられなくなって、最後はマニラに行ったということも含めて、なじみがあるといいますか、何とかこの友好関係、特に、太平洋戦争においての日本の記憶といいますと、本当に、何とかの海戦とか何とかの戦い、そういうイメージだらけでございますが、そういう悲しいイメージから前向きなお互いの関係に、より築けていけたらなというふうに思います。
　そして、その上で、昨日の大統領の演説の中では、やはり中国を意識した、明確には中国という言葉は恐らくなかったのではないかなと思いますが、中国を意識をした、そういった発言がかなりあったのかなと。その部分については私も共鳴する部分がありましたが、一方で、中国ばかりではなくて、アメリカも大丈夫なのかなという、正直不安も感じた方もいらっしゃったのではないかなというふうに思います。
　それで、今朝、報道にございましたが、アメリカとイラン、停戦延長の暫定合意という報道が出ていました。不確定な部分もあるかもしれませんが、この報道について、現在、政府はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどいただいた質問でありますが、答えられる範囲でここでお答えをさせていただきたいと思うんですが、日・イラン間の交渉について、大きな方向性として申し上げます。
　まずＭＯＵを結んで、その上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めて残された論点について協議を行うという、二段階で合意を目指す方向で交渉が進められている、このように理解をいたしております。これに関連して、これは昨日、今日に限らず、様々な報道というのがあるということは承知をいたしておりますが、現時点で、米・イラン間で何らかの合意に達した、こういう確たる情報に接してはおりません。
　日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を続けているところでありまして、私自身、先週の金曜日、イランのアラグチ外相とは二月二十八日の事態発生以降六回目となる外相電話会談を実施しまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議が早期に再開されることを働きかけたところであります。
　また、今週、ちょうど日米豪印、クアッドの会合がインドのデリーでありましたので、その際に日米外相会談を行いまして、ルビオ国務長官に対して、ホルムズ海峡の安定を含めて米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である旨を伝えて、日米で緊密に連携をしていく、このことを確認をいたしました。
　また、昨日の夕刻には、カタールのムハンマド首相、カタールは、伝統的に、非常に仲介外交というか、こういったことを進めておりまして、今回も、パキスタンであったりとかトルコ、さらにはエジプト等が行ってきた仲介努力を非常に力強く後押しをしている、こういう立場でありますが、このムハンマド首相兼外相と、事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定化に向けた協力であったりとか、カタールは日本にとっても重要なＬＮＧ等の供給国でありますので、エネルギー分野を始めとする二国間の協力の強化について一致をしたところであります。
　日本として、引き続き、米・イラン間の協議であったりとか仲介国の外交的取組を後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を続けていきたい、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありとあらゆる情報の、何が正しくて、そうではないのかという判別も、大変難しいかというふうに思います。
　実は、今朝の何らかの情報でも、私も、どうかな、やはり情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのは、フィリピンとのＧＳＯＭＩＡ等々の記事が書いてあったニュースの中で、今日審議を行うこのＡＣＳＡについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございまして、やはり、全ての報道を、大事ではあるけれども、それが全て正しいというわけではないということも含めて認識をした上で、正しい選択を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　その上で、情報が不確定である中であったとしても、日本政府として何らかの対応を特にこの中東情勢においてはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますが、少なくとも政府は相当なシミュレーションをされていらっしゃると思いますが、立法府であるこの国会においても、ある程度の情報共有といいますか、丁寧な、その都度その都度の合意形成といったことも意識をしていただけたらと思います。
　それでは、ＡＣＳＡについての質疑に入ります。
　先ほどの締結、署名等の違いが、まさに今日の報道でやはり確認しなければいけないのかなと感じたわけですけれども、フィリピンは今年の一月にＡＣＳＡについて署名をいたしました。そして、オランダとニュージーランドは昨年の十二月に署名をいたしました。
　締結に向けて、それぞれの国は、どのような手続で、そして今はどの段階に来ているのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　締結に向けた各国の国内手続及びその現状でございますけれども、まず、フィリピンにつきましては、議会による承認は必要ありませんが、大統領による承認手続が必要となり、現在、その手続を行っているとの説明を受けております。
　次に、オランダにつきましては、政府の諮問機関における審査の後、議会承認を経る必要があるとの説明を受けております。政府の諮問機関における審査は現在終了しておりまして、近日中に議会での審査を受けるとの説明を受けております。
　ニュージーランドにつきましては、議会における承認は必要とせず、国内手続は既に完了しているとの説明を受けております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　そうなので、フィリピンについては大統領の手続だと、オランダについては議会の承認待ちだということで、そしてニュージーランドはもう既に終わっているということですね。日本においては衆と参の審査を経てということで、ニュージーランドについてはもうその時点で発効ということですよね。（北川政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　ＡＣＳＡの締結国は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インド、ドイツ、イタリアの計八か国、今回でプラス三か国ということでございます。
　日本において初めて発効されたＡＣＳＡは一九九六年のアメリカとでございますが、オーストラリアも改正が行われています。
　現時点で結ばれている全てのＡＣＳＡにおいて、協定の適用対象や物品、役務の区分で、今まで変更が何度かあったのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国との間で発効しているＡＣＳＡは、Ｇ７各国、オーストラリア及びインドとの間で締結した計八本のＡＣＳＡでございますけれども、そのいずれにつきましても、各協定の発効以降、協定の適用対象や提供される物品、役務の区分を変更したことはございません。そのような事実はございません。
○近藤（和）委員　重ねて伺いますが、適用対象や物品、役務の区分、この協定の中に書いてございますけれども、食料、水、宿泊、燃料、油脂等々ございますが、一つでも変更があれば結び直すということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　その一つでもという定義が、水を二つに分けるのかどうかとか、そういうものはありますが、基本的には、適用の対象であったりとか物品、役務の区分、こういったものを変更する場合には、当該ＡＣＳＡ、当然改正をする、こういったことが必要になります。
○近藤（和）委員　必要になるということですね。ありがとうございます。
　それでは、今まで結んでいます八つの締結国との相互提供実績の件数や内容について伺います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡ締結国との相互提供実績につきましては、令和七年十二月末時点で、アメリカとの間で平成八年十月の発効以降一万四千六百四十九件、オーストラリアとの間で平成二十五年一月の発効以降二百八十九件、英国との間で平成二十九年八月の発効以降八十六件、フランスとの間で令和元年六月の発効以降五十一件、カナダとの間で令和元年七月の発効以降六十五件、インドとの間で令和三年七月の発効以降四十六件、それからドイツとの間で令和六年七月の発効以降八件、イタリアとの間で令和七年九月の発効以降ゼロ件となってございます。
○近藤（和）委員　アメリカのみならず、相当、オーストラリア、イギリスとも件数があるのだなと思いますが、イタリア等はゼロ件というのは、これは、まだ結んで一年たっていなくて、共同訓練等、災害支援等を行っていないからという認識でよろしいんでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　訓練等の有無につきましては、済みません、私から答弁はなかなか、ございませんけれども、今委員御指摘のとおり、イタリアに関しましては、令和七年、二〇二五年九月の発効以降でございますので、まだ日がたっていないということでまだ所要がないということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　次に参ります。
　第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に重要影響事態や存立危機事態を法理的に含むのでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国との軍隊との間の物品、役務の提供も含まれております。
○近藤（和）委員　それで、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、そして、条約交渉の際、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について相手国と協議をしたかについて伺います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断することになります。したがいまして、ＡＣＳＡを締結することをもって、フィリピン、オランダ、ニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません。
　また、この三つのＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊と各相手国の軍隊との間の物品、役務の提供も含まれるということを各相手国との間で確認はしておりますが、それをもって、各相手国との間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません。
○近藤（和）委員　確認はしているけれども、想定はしていないということですよね、今の答弁でいきますと。はい。
　それで、先ほどの答弁の中で、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ、我が国として主体的に判断するとのことですけれども、協力要請の内容によっては、できる、できないの判断が分かれることはあり得るのか。そして、国内法令の要件との関係も含め、もう少し分かりやすい、こういった場合はできる、できないですね、事例があれば示してほしいのですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の三本のＡＣＳＡを含めまして、締約国に対して、言ってみますと、自動的に物品、役務の提供を義務づける、こういうものではありません。
　ＡＣＳＡの下で物品、役務を提供する際には、国内法との整合性はもとよりでありますが、相手国部隊が必要とする物品、役務の種類や数量、該当部隊の置かれている状況、提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通を行うということになります。その上で物品、役務の提供の可否について我が国として主体的に判断をするということになりまして、提供できない、このように判断される場合には要請を受け入れない、こういうこともあり得ると考えております。
○近藤（和）委員　受け入れないということもあり得るということですね。ありがとうございます。
　続きます。
　ＡＣＳＡは平和安全法制を固定化するものなのか。いかがでしょうか。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、決済手続、すなわち締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであり、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。
　今回御審議いただいているＡＣＳＡによって、存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、ＡＣＳＡの締結が平和安全法制に影響を与えることはございません。
○近藤（和）委員　固定化するものではないということですね。あくまでも決済手続だということですね。ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　ＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例は、共同訓練、ＰＫＯへの協力を始めとする平和協力業務、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処等であると考えられると承知していますが、そのような場面で共同して活動する相手国との間にＡＣＳＡが存在しない場合、物品の提供はできないのか、ＡＣＳＡがないとどのような不都合が生じるのか、伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡを締結していない国との間で、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能だというふうに考えておりますが、相応の手続が必要になります。
　具体的には、国有財産の場合、物品管理法や財政法の定めにより、原則として無償ではなく有償での貸付けということになります。したがいまして、貸付料などの適正な対価について相手方とのその都度交渉を行った上で徴収をするという必要が生じます。
　ＡＣＳＡについては、物品の提供を行う際の決済手続等を枠組みとして事前に定めておくものでございます。これによりまして、相手国と適正な対価について都度交渉するようなプロセスが不要となることから、相手国軍隊との間で物品の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動する現場でのより緊密な連携が促進されるというふうに考えてございます。
○近藤（和）委員　これらの国々と、存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協議をしていますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　フィリピン、ニュージーランド及びオランダとの間では、防衛協力を進展させるための、様々なレベルで防衛当局間での協議を行っておりますが、現時点におきまして、これらの国々との間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力というものについて決まった計画があるわけではございません。
○近藤（和）委員　ＡＣＳＡ締結国と共同訓練や災害支援を行っている途中において、何らかの事象、紛争などが発生した場合、ＡＣＳＡに基づいての物品の提供等はされ続けるのか、やめる場合はあり得るのか、伺います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　物品、役務の提供の可否は、相手国からの要請を受け、我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております。
　したがいまして、例えば、自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果として、それ以降の物品、役務の提供は行わないといった判断をすることもあり得ると考えております。
○近藤（和）委員　その都度ということですが、例えばですけれども、国連憲章に違反する行為等が対象国に発生した場合は物品提供などを取りやめるということでよろしいのでしょうか。
○茂木国務大臣　そのような理解で結構であります。
　我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対しては、協力を行うことはありません。
　実際、お尋ねの三つのＡＣＳＡ、いずれにおいても、第三条の１におきまして、「この協定に基づいて提供される物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。」旨、明確に規定をされております。
○近藤（和）委員　そのような場合があったときには取りやめるということですね。ありがとうございます。
　自衛隊の具体的な活動において、例えば、救助活動でもいいんですけれども、その場所で日本が出動していて、そして、Ａ国は協定を結んでいる国、そしてＢ国は協定を結んでいない国、これら二国と、同時に、また同区域で活動をするような場面は今まであったのでしょうか。
○上田（幸）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の、自衛隊のこれまでの活動で、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国、いずれとも自衛隊が活動した事例はございます。
　具体的な事例を申し上げますと、例えば、令和四年、トンガにおける国際緊急援助活動を実施しました際には、締約国であるアメリカ等のほか、非締約国のニュージーランド等が現地で活動しておりました。また、令和五年、トルコにおける国際緊急援助活動を実施した際には、締約国のアメリカ等とともに、非締約国のフィリピン等が現地で活動、また、令和七年、ミャンマーにおける国際緊急援助活動の際には、締約国のインドのほか、非締約国のフィリピン等が現地で活動といった事例がございます。
　こういった例を踏まえまして、一般論として申し上げますと、ＡＣＳＡによって相手国との間で物品、役務の提供を行う際の手続等について事前に定めておくことは、実際の物品、役務の提供を円滑に行うことを可能とするものでございまして、意義があるものと考えてございます。
○近藤（和）委員　令和四年や令和五年のときに簡単に融通し合うことができなかったニュージーランド等とスムーズに受渡しができるということですね。ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　防衛装備移転三原則が見直されましたが、武器の支援ニーズが高まった場合、政府として、ＡＣＳＡにおいて武器を適用対象に含めないとする、先ほど原田委員とのやり取りの中でも、武器と弾薬は違うんだというような質疑、やり取りがありましたけれども、武器を適用対象に含めないとする従来の方針を見直す余地があると考えているのかどうか、伺います。
○茂木国務大臣　これまでの質疑の中でも答弁させていただいておりますように、ＡＣＳＡは決済手続等の枠組みを定めるものでありまして、これと防衛装備移転三原則は性質、目的が異なっておりまして、防衛装備移転三原則やその運用指針の見直しを受けてＡＣＳＡを改正するという関係にはない、このように考えております。
　また、今般の防衛装備移転制度の見直しに際しまして、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討は行っておりません。また、現場においてニーズがあるとも承知しておりませんので、御指摘のような見直しを行うということは考えておりません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　世界の情勢が混沌としております。日本の安全保障を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いていますけれども、民主主義、自由、人権、法の支配といった共通の価値観を持つ国々とＡＣＳＡを締結する意義について伺います。いかがでしょうか。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡにより、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることが期待されております。
　その上で、国際社会や我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中、我が国として同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えており、ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものでございます。
　政府といたしましては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じ、同志国との連携を一層強化してまいる考えでございます。
○近藤（和）委員　ＡＣＳＡについては最後の質問に参ります。
　先ほど原田委員の方からも、このフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの今回の締結に関してですけれども、フィリピンに関しては、ＡＳＥＡＮ諸国とのこの拡大の在り方をどう考えているか、そして、オランダについては、欧州圏とのこの拡大の考え方はどうか、ニュージーランドについては、この太平洋地域の拡大についてはどうかということの質問がありましたが、実際には、そのときには、現時点で交渉しているところはありませんという、事務方の方であればそこまでしか答えられないのかなというふうにも思いますし、外交交渉のところでは、大臣であっても、今、内々に、水面下でやっておりますということは言えないんだろうなというふうに思います。
　その上で伺いますが、ＡＣＳＡ等の締結国の拡大等について、一般論、この必要性について、目指したい方向性、意気込みなどについて大臣に伺います。
　せっかく大臣が手を挙げているので。大臣に答えていただかないとよくないので。
　では、事務方が答えた上で。私、委員長じゃないですが、いいですか。
○國場委員長　そうですか。
　では、最初に、宮本アジア大洋州局南部アジア部長。
○宮本政府参考人　大変恐縮でございますが、まずは私からお答えをさせていただきます。
　ただいまも御審議いただいております中で議論になっておりますとおり、自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動を行う際に、物品、役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有する、このように考えてございます。
　現時点で、ただいま例示いただきました幾つかの国々を含めまして、御指摘の国々との間でＡＣＳＡの交渉開始が具体的に検討されているということはございません。
　これも先ほど来御説明しているとおりでございますが、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進めていく中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、それから、重要なことは、具体的ニーズがあるかといったことも踏まえながら、必要な検討について取り組んでいく考えでございます。
○茂木国務大臣　今、極めて厳しい国際環境、戦後かつてなく複雑で厳しい安全保障環境に直面をする中で、日本として同志国等との連携を様々な意味で強化していく、このことは重要だと思っておりまして、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく。
　また、国際法をしっかり守るような体制をつくり、そして自由で開かれたインド太平洋を実現していくということは極めて重要でありまして、御指摘をいただいた地域というものはそこの中で極めて重要な地域になってくる、このように考えております。
　そういった中で、実際に、二国間関係もありますけれども、訓練等の実績であったりとか、実際にそういう物品、役務の提供のニーズ等々も踏まえながら今後検討していく、こういうことになると考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際にはニーズも含めてということなのかなというふうには思います。ありがとうございます。
　それでは、日本・カナダ刑事共助条約についての質問に移ります。
　政府は、本条約の締結の意義として、中央当局間の直接の連絡を通じた効率的かつ迅速な共助の実施が可能となることや、共助を条約上の義務とすることで共助の法的基盤を提供することのほか、インド太平洋地域の重要なパートナーであるカナダとの間で刑事司法分野における協力の更なる進展が期待されることを挙げています。
　また、二〇二六年、今年の三月に行われた日加首脳会談後に公表をされました日本・カナダ包括的戦略的ロードマップには、我が国とカナダの法執行に関する協力について、二国間の刑事共助条約の発効と実施に向けた取組を通じたものを含め、法執行機関の協力を促進すると明記されています。
　本条約を締結することにより期待される刑事司法分野における協力の更なる進展や法執行機関の協力を促進とは、具体的にどのようなことを想定をしているのでしょうか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処する観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行うという必要性が高まっているところでございます。
　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本では法務大臣及び国家公安委員会等、カナダは司法大臣等でございますが、この間で直接行えるようになるということで、共助の効率化、迅速化が期待されるということでございます。
　お尋ねの法執行機関間の協力ということでいいますと、これによりまして中央当局間での直接のやり取りが行えるようになるということによりまして、国境を越える犯罪に対して両国の法執行機関間で連携しての一層迅速な対応が可能になるということが効果としてあると思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　済みません、質問を二つ飛ばしまして、アジア諸国を中心としたところに少し話を移したいと思います。
　警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。
　来日外国人の犯罪状況を踏まえ、ブラジルを除く、我が国が未締結の六か国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について、政府はどのように考えているのか。仮にこれらの国との刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性がないと判断する場合、それはどのような理由か。
　また、タイとの刑事共助条約締結に関し、二〇二四年に、政府は、締結に向けた正式交渉会合の実施に向け調整を行っている旨説明していますが、現在、その状況はどのようになっていますでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性は高まっている、このように認識しております。
　委員御指摘の国々も含めまして、刑事共助条約の締結の必要性について、過去の共助実績、相手国等との経済的、社会的結びつき、法執行当局間の実務的な協力関係などを総合的に勘案いたしまして判断していくという方針でございます。
　その上で、御指摘のタイとの刑事共助条約につきましては、タイ側と正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて必要な調整を進めているというところに、まさに現在ございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　双罰性の質問、そのまま一緒なので飛ばしまして、ビデオ会議もちょっとまた飛ばします。
　そして、次ですけれども、関連するということで、犯罪人引渡条約とのことについて伺いたいと思います。
　国外逃亡被疑者等の追跡について犯罪人引渡条約がございますが、現在は米国と韓国との間でしか締結していません。今回議論している刑事に関する共助の条約につきまして、カナダに限らず、引渡条約を締結していることとしていないことに何か差異があるのか、また、犯罪人引渡条約を二つの国以外で締結していく動きや考えがあるのか、伺います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案して検討するということでございます。
　特に、犯罪人引渡条約につきましては、一定の要件の下で犯罪人の引渡しを相互に義務づけるということになります。したがいまして、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるという具合に考えております。
○近藤（和）委員　最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。
　この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。
　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と認識しております。その観点から、各国に対しましてはＩＣＣへの加盟を働きかけてきております。
　今後とも、ＩＣＣ普及のための方策を、ＩＣＣや他の締約国とも連携しつつ、不断に模索してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。
　ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日で、この外務委員会、今国会においては、法案の質疑、そして条約の審議、この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。他方で、是非、委員の皆様とも、これからも、国際情勢が動く中において、定例日において開催をしていくということを是非皆様にも御検討いただきたいと思いますし、国際情勢がこれだけ動く中でありますので、外務委員会開催の意義というものを是非共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、もちろん、大臣におかれましては、今、参議院が大変忙しい状況になっているということで、なかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。ただし、この外務委員会において、議員間の討議であったり、参考人の質疑を行ったり、あとは視察なども行うことができるというふうに思います。
　直近でいえば、六月三十日には横浜の中区、南区、磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が返ってくる、返還が進んでいったり、あとは、来年、花博が行われる。これも、今日審議をしているような、条約に基づく、外交的な大きなイベントが行われるということでございます。
　こういったことの視察も行うことで、外務委員会を引き続き、是非、アクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし、委員長にも、今日が最後ではないということであると思いますので、是非お諮りをいただきたいと思います。
○國場委員長　分かりました。理事会で協議させていただきます。
○深作委員　ありがとうございます。
　では、本日の質問に入っていきたいと思います。
　本日、四つの条約について審議をするわけですが、今回、この条約全て、例えば、フィリピンであれば署名は本年の一月十五、オランダであれば昨年の十二月十八、ニュージーランドも昨年の十二月十九日、そして、日・カナダ刑事共助条約につきましても昨年の十二月と、半年以内に国会に対して提出がされているという状況です。
　前回、条約の質疑を行ったとき、南極であったり郵便の話であったり、あの中でも、与党の先生方も、野党からも、なぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか、十年、二十年という時間がかかったということで。
　バイで行われるものは比較的国会にすぐに出てくる、そして質疑、審議を経て発効に向かっていくということがありますが、マルチのものに関しては時間がかかっている。先ほど原田委員からも、ニュージーランドの件、時間がかかっているというのはありましたが、これは署名をする以前の交渉の状況ですので、それは除いても、こういったマルチのものに関しても、先日、理事会での審議事項として御検討いただいていますが、是非、マルチのものも、今後、どういったものに日本が署名をしたのか、又は採択をされたのか、日本が関わるものについては、引き続き、理事会において審議をいただいて、できる限り表に出していただくというようなことを求めていきたいと思います。
　本日、まずは日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。
　この条約の中に、ビデオ会議を通じた聴取について明言をされています。他方で、ビデオ会議を通じた聴取というのは、条件次第では、明文規定、今回、条約にあえてこの規定を残さなくても実施をできた規定であるというふうに読むのが自然だと思います。
　そう考えたときに、ここにあえてこれができるというふうに記したその理由、背景、これはカナダ側の要望があったというような話を聞きましたが、是非その背景などについて教えてください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のビデオ会議を通じました証言又は供述の取得に関する規定ということでございますが、御指摘のとおり、この条約の共助の対象に含めたいとカナダ側の方で意向がございましたので、双方で交渉した結果、規定することとしたものでございます。
　この種の規定の前提といたしまして、我が国におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助につきましては、刑事共助条約に規定がなくとも、対象者の証言又は供述の任意性等を含めまして、我が国の主権との関係性等が問題とならないということが確保できることを確認した場合には実施可能ということであります。
　一方で、その上ででございますけれども、この条約におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助を実施する条件等が、第十条になりますけれども、詳細に規定されております。したがいまして、このことによりまして、このような条件等の調整がより効率的かつ迅速に行われることになるということでございます。
　以上が背景でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　本来であれば、法律もそうですが、本来不必要なものをあえて記すということには、そこに何かしらの意図がなければ、それをわざわざ文字として残す必要がないであろうと。今回、この条約が出てきて、そこの部分の一つの不自然さ、わざわざ書く理由は何なんだろうと。
　今御説明をいただきましたが、是非、こういった、不必要とまでは言いませんが、必ずしも必要ではないものがあえて明記をされているというところで、運用上何か問題が出るとは思えないんですけれども、この部分だけは指摘をさせていただきたいと思って御質問いたしました。
　続いて、ＡＣＳＡについてお伺いをいたします。
　まず、各論として、各国との締結の意義について、原田委員から既にオランダについては大臣に御質問がありました。そこで大臣からは、基本的価値を共有することであったり、ＦＯＩＰを進化をしていく話、そして共同訓練などが徐々に深まってきている、こういったことでオランダと結んだんだという御説明がありました。
　これだけをある意味で一つの条件としていけば、例えば二〇二四年に我が国が共同訓練を行った国、インドネシア、タイ、ブルネイ、セーシェル、スリランカ、マーシャル、南アフリカ、シンガポール、韓国と、いろいろな国があるわけですし、これらの国の中でも、基本的価値を共有をし、かつＦＯＩＰの進化に重要な国々はあるということは言うことができると思います。
　今日、先ほど近藤委員からも、どの国と今何をやっているのかは外交上お伺いするのは難しいということは承知をしていますが、先般の日韓の首脳会談の中でも、一部報道で、ＡＣＳＡに向けた動きがあったのではないか、こういったことが出てくる中において、今回、あえてオランダと、基本的価値の話だけではなく、あえてオランダと締結をした側面的な意義がどういったところにあるのか。また、連携が深まっていく中で、オランダとの関係性にどういった影響をもたらしていくのか。半導体での協力なども強いオランダでありますので、そういった側面、サイドのところから見たこういった意義について、もし大臣からお答えいただけることがあればお願いいたします。
○茂木国務大臣　若干これまでの答弁とどうしても重複する部分はあるということは御理解いただきたいと思うんですが、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これも先ほども申し上げておりますように、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分である、こういう観点からも、こういった意思を共有しているところであります。
　同時に、経済安全保障の戦略的重要性が高まる中で、御指摘いただきました半導体であったりとか、重要鉱物のサプライチェーンを含めまして、同志国連携を進めていくということは喫緊の課題でありまして、オランダはそのような観点からも重要なパートナーであると考えております。
　そして、先ほど申し上げたように、両国の間では二〇二四年以降、実際に共同訓練とか、オランダのフリゲート艦が長崎に寄港する、こういった実績もあるわけでありまして、今回、協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国が国際社会の平和、安全により積極的に寄与することにつながると思っておりますし、両国関係が強化をされることによって、安全保障、これも、経済安全保障も含めた裾野の広い安全保障の枠組みをつくっていく一つの大きな重要な要素になってくる、こんなふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、そういった意義を持って、特に、オランダは、我が国の国家安全保障戦略上の位置づけとして具体的な言及があるわけではないにもかかわらず、このような連携を深めているということは、私は、大臣がおっしゃられたように、大変重要な一歩であると思いますし、今後そういった枠組みが増えていくということは大変重要であると思っています。
　これまで、我が国にとってのメリット、今回の締結のメリットということはほかの委員からも御指摘がありましたが、これはやはり両国間での合意でありますので、オランダ側にとっての締結のメリットを外務省はどのように評価をしているのか、是非、政府参考人で結構です、お答えください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、オランダといった他国の事情について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で、一般論として申し上げれば、我が国にとって、自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際、物品、役務を相互に円滑に提供する法的枠組みを整えておくことが重要な意義を有するのと同様に、相手国にとってもそのような同様の意義があるものと考えております。
　更に申し上げれば、オランダ政府は二〇二〇年に独自のインド太平洋ガイドラインを策定し、オランダ軍はインド太平洋地域での自衛隊との共同訓練を複数回実施するなど、オランダが同地域への継続的な関与を実施しております。
　インド太平洋地域から物理的に遠方に位置するオランダにとって、そうした訓練の際の燃料の調達等は大きな課題と思われ、ＡＣＳＡによって自衛隊との間で物品、役務を相互に円滑に提供できるようになるということは、オランダ側にとっても意義のあるものと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　両国間の合意でありますので、しっかりと、相手側のメリットに対して私たちがどのような役割を果たしていくのか、こういったこともお答えいただいたということで理解をいたしました。
　では、ＡＣＳＡ、総論、全体的な話についてお伺いをいたします。既にこの委員会で今日触れられている部分であるんですが、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、武器と弾薬の話であります。先ほど来もう既に御答弁をいただいているように、武器は対象外であり、ニーズもない、だからそういう仕分なんだということは大変よく分かりました。理解をした上ででありますが、ただし、自衛隊法の第百十六条の三の中では、装備品の中に、いろいろ列挙されている中に、「武器（弾薬を含む。）」というような規定がされています。なので、弾薬は武器に含まれるというのが、国内法上、一つ、定義としてされています。また、防衛装備移転三原則の関連文書の中でも、「武器（弾薬を含む。）に該当する完成品」というような記載があります。
　このように、国際条約であるＡＣＳＡと、国内法、防衛政策文書の間で、弾薬と武器について、含まれるか否かということが、定義にずれがあるというふうに見受けられます。これを政府はどのように整理をされているのか。また、国会の審議であったり国民への説明、理解を促進をしていく上で、用語の定義、これ自体の透明性を担保していく必要があると考えますが、お答えいただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＡＣＳＡに関する自衛隊法上の武器についてでございます。まず、この定義にいたしましては、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置ということで、これまでも御説明をしてきているところでございまして、ここには弾薬というものは含まれてございません。
　他方、今委員の方から御指摘のありました防衛装備移転三原則で言う武器につきましては、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものを指しております。この中には弾薬というものが含まれるというふうに、これまでも御説明をしてきているところであります。
　また、自衛隊法第百十六条の三におきましては、武器に弾薬が含まれるということを明文上規定もしているところでございます。
　このように、法令における用語の具体的な内容につきましては、まずそれが規定されている趣旨、目的に照らしまして個別に定められているところでございまして、防衛装備移転三原則や自衛隊法の御指摘の条文などにつきましても、その趣旨や目的が異なることもありますので、それぞれにおける武器の用語というものを分かるような形で規定をするとともに、これまで御説明を尽くしてきているところではございますが、引き続き丁寧に御説明をしていきたいと考えてございます。
○深作委員　ここはやはり定義、言葉で、現物があったときに、これはＡＣＳＡ上で見るのか、これは自衛隊法上で見るのかという、物そのものは同じなわけでありますから。仕切りをそうしなければいけないというところは十分理解をしつつも、そういう意味においては、その物が、こっちで見たら武器である、こっちで見たら武器でない可能性があるという仕切りはなかなか分かりにくいのではないかというのが、正直、思うところです。
　そうしたときに、なぜこの質問をしているかといいますと、先ほど来ありましたように、防衛三文書の改定であったり五類型の撤廃などが進む中で、これは私は必要なことでありますし、会派としても応援をしていく、やらなければいけないとは思いながらも、やはり、説明責任をどう果たしていくのか。そして、こういったＡＣＳＡなどが進んでいったときに、日本がいろいろなものを提供できる、こういうものが際限なく進むのではないかというようなこと、そういった疑念に対しても、政府は正確に説明責任を果たしていく必要があると思っています。
　その中で、では、例えば弾薬についての、定義について少しお伺いをしたいと思います。
　ＡＣＳＡにおいて、協定第二条第二項には、弾薬がここで定義をされているわけですが、第三項では、武器の提供を含むものではないというふうに、そこも線引きがされています。
　例えば、弾薬と武器、この線引きが難しいもの、先ほど弾薬は消耗品であるとおっしゃって、例えばミサイルでいえば、発射をする装置は武器なのであろう、そこに載っていく弾は多分消耗品なのであろう、そこで線が引かれるのかなというようなことは何となくイメージができますが、では、例えば、最近戦場で使われている自爆型のドローンであったりスマート魚雷、実際にオペレーションも自ら行い、そして消耗品でもあった場合、こういったものをどういうふうに今後定義をしていくのか。例えばこれは弾薬だから、これらは提供できるものなのかであったりというところは、時代が変わる中で、武器の中身が変わっていく中で、定義を常々していかなければいけないと思います。
　こういったものに対して、武器と考えるべきなのか、弾薬と考えるべきなのか、そういった線引きをどのようにされるのか、お答えください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、自衛隊法上における武器、弾薬の定義につきまして、先ほど武器の定義については申し上げたとおりでございます。弾薬につきましては、一般的に、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品というふうに、これまで御説明をしてきているところでございます。
　その上で、様々な武器、弾薬に当たるものがございますけれども、これまでのＡＣＳＡにおける相互提供の対象になるものにつきまして、例えば誘導ミサイルや魚雷というものにつきましては、これまでの協定、例えば日米のＡＣＳＡの枠組みにおきましては、そもそも、米国の国内法令上、こういった誘導ミサイルや魚雷というものについて、国内法上、提供の対象とはなっていない、できないというふうになっていることから、相互提供の対象にはなっていないところでございます。
　また、ほかの国とのＡＣＳＡにおきましても、こういった誘導ミサイルや魚雷というものについては、相互提供のニーズがないということで含まれていないというところでございます。
　また、これ以外にも、自爆型のドローンですとか様々な弾薬類とかというものが世の中にはございますけれども、これらにつきましても、これまで各国とのＡＣＳＡを交渉する中で、ニーズがないということで、提供対象にはしてきていないというふうになっているところでございます。
○深作委員　提供対象であるか、そしてニーズがあるかということではなく、これらが弾薬として扱われる可能性があるのかということなんですが、多分それは現時点ではすぐにお答えいただけるものではないのかなというふうに理解をいたしました。
　こういったものが進んでいく中で、どこに線があるのであろうか。先ほど既に御質問の中でも、勝手に拡大をしていくことを防いでいかなければいけないというのは、やはり国会の役割として、持つべき役割だと思っています。ここは、兵器の中身が変わっていく中において、しっかりと線引きをしていくということは、是非、政府の方でも行っていっていただかないと、武器、弾薬を含むのか含まないのか、これについても、こっちから見たらこう、こっちから見たらこうというわけにはなかなかいかなくなると思います。どこかのタイミングでそういった整理をしっかりしていくべきではないかということは、問題点として指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど近藤委員から大臣に対しても質問があって、今後、ＡＣＳＡの中身で武器を含めていく可能性があるのかと。これは、ニーズもない、今後も考えていないということが明言をされましたが、では、少し技術的な話で、含めることを技術的にはできるのか、政府が考えているかどうかではなく、技術的にはできるのかについて、端的にお答えください。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきまして、あくまで理論上の論点として申し上げますが、仮に締結済みのＡＣＳＡの適用対象や物品、役務の区分を変更する場合には、当該ＡＣＳＡを改正するということをもって可能であるということだと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。テクニカルな話であれば、それは可能であると。
　そこで、今お答えをいただいたようにＡＣＳＡの改定、そして、多分、関連法制でいえば、自衛隊法についてもこれは変えていかないと、今までの運用を変更するということはできないというふうに理解をしましたが、そのとおりか。では、お願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　こちらもあくまで理論上の話になりますけれども、仮にＡＣＳＡにおいて武器の相互提供というものを適用対象にするというようなことになりますれば、現行の自衛隊法などの国内実施法の範囲を超えることになりますので、そのためにはこれらの実施法の改正が必要になるというふうに考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。
　そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。
　それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。
　この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な規定となっています。「その他の活動」ということにどういったことが含まれるのか、そして、「その他の活動」が既に適用された過去の事例があれば、それについてお示しください。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、これを目的とした物品、役務の相互の提供の実績につきましては、直近の五年間、令和三年から令和七年で合計で二十件ございまして、その内訳としましては、警戒監視、それから海賊対処行動、こういったことになってございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　そういう意味においては、「その他」についてですが、これを適用するタイミング、これは「その他」であるというタイミングの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。
　一点、済みません。その上で、政府の中で行われて、それに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのか。又は、こういった質疑において質することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。政府参考人で結構です。