maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　現行の健康・医療戦略におきましては、がんに関して個別化治療に資する診断薬、治療薬の開発を推進することとしておりますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドもこれに含まれます。現在、第三期健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画について検討しているところでございますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドの位置付けについても前向きに検討を進めてまいります。
　また、がん研究十か年戦略につきましては、今後推進すべきがんの診断、治療に関する研究の中で、患者に優しい治療法の一つとして標的アイソトープ治療を含む核医学治療や重粒子線治療などの高度な放射線療法の開発に関する研究の推進を行うこととしておりますので、引き続きここはしっかりと取り組んでまいります。
○三浦信祐君　しっかりと支えていきたいと思います。
　医療用ＲＩ製剤の社会実装には、創薬メーカーとそのコミュニケーションというのはとても重要であり、欠かすことはできません。リガンドの開発、創薬においてもメーカーの力が必須です。単にメーカーの実勢を聞くだけではなくて、戦略として方向性を明確化し、強力に推進し、研究開発が促進されるような環境の構築こそ国が取り組むべき責務であると思います。
　武見大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この医療用ラジオアイソトープの社会実装に向けて、企業と必要なコミュニケーションを取るということは重要であって、例えば、薬事規制上の懸念がないかといった点、密にコミュニケーションを図っているところでございます。また、医療用のラジオアイソトープを含めて、国内において研究開発が進むような環境を整備するために、例えば、ＡＭＥＤの研究費等による開発の推進であるとか、あるいは臨床研究中核病院でございます国立がん研究センターにおける治験環境の整備などを行っております。
　厚生労働省といたしましては、この医療用ラジオアイソトープの研究開発の促進は重要と考えておりまして、企業との必要なコミュニケーションを実施しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしっかりと取りながら、戦略的にこの開発環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。
○三浦信祐君　国立がんセンター、とても重要な位置付けだと思いますので、整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。
　今出ましたＡＭＥＤ、この体制について質問したいと思います。
　ＡＭＥＤの縦割り打破について、関係のある事業間連携が図られるよう全体のスキームを早急に構築することを四月一日の本委員会で大臣に、高市大臣に質問させていただきました。
　がん対策を取っても、資金、研究テーマについて文科省分と厚労省分で重なりもあると承知しております。ＡＭＥＤ内での整理とつなぎ、社会実装への選択と集中こそ予算投入への価値が見出すことができると思います。医療用ＲＩこそ今回の体制構築に適した事業であり、スピード感を持って実用化につなげていくことに通じると思います。
　前回の質疑からこれまでの検討状況と方向性を伺いたいと思いますが、高市大臣、是非ＡＭＥＤの改革を行っていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三浦委員御指摘のとおり、医療用のラジオアイソトープを含めて、医薬品を国民の皆様に迅速に届けるためには、やはりＡＭＥＤの事業間連携、非常に重要でございます。前回御指摘をいただきまして、現在は第三期健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画策定に向けた検討を行っているところでございますが、その御指摘の重要性はしっかりと踏まえていくべきだと考えております。
　ＡＭＥＤの事業間連携につきましては、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の中間とりまとめにございますとおり、基礎・応用研究の段階から創薬という開発目的を見据えたプロジェクトを推進するために重要な課題だと考えておりますので、御指摘を踏まえながらしっかりと検討を行ってまいります。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　医療用ＲＩの製造炉の確保について質問いたします。
　医療用ＲＩ製造、特にアクチニウム製造に適した高速製造炉が今後安定供給に必要であります。我が国の設計者、エンジニア、研究者、サプライチェーン上にある企業は、高速炉を確保する経験を逸失しているのが現状であります。現下の状況を踏まえれば、アクションプラン、フォローアップ工程表に経済産業省もラインナップされている視点から、高速炉実証炉検証事業と医療用ＲＩ製造との関係性について齋藤大臣の見解を伺いたいと思いますが、大臣、今回の医療用ＲＩの国産化に係る高速炉の活用、今後の製造炉構築というのはこれはもう絶好の機会であります。実証炉と並行して取り組むことは国益にかないます。見解を、そして取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　高速炉は、エネルギー政策におきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものと考えています。そのため、経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂をされました戦略ロードマップに基づき、昨年九月から高速炉の実証炉開発に向けた研究開発と概念設計を進めているところです。
　こうしたエネルギー利用の観点から、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものと考えています。
　また、国内での医療用ＲＩの製造に向けては、原子力委員会が策定した医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに基づきまして、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえ、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むこと、これが重要だと考えています。
○三浦信祐君　これ推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、がん患者さん、また各医療団体の皆様から要望を受けている医療用ＲＩ国産化の実現へ、これまで「常陽」の再稼働のために予算を積み上げ、補正予算を確保、そして、これまで文科省が使用できなかったエネルギー特会の活用も切り開いてまいりました。
　しかし、医療用ＲＩの製造に死活的に必要なＪＡＥＡの予算は厳しい状況にあります。世界は高速炉の開発競争、そして近隣諸国は西側を突き放すほどのスピード感で世界を席巻すべく開発が進展しているのが現状です。
　高速中性子場をつくれる「常陽」は、西側諸国唯一の資産でもあります。このアドバンテージを生かしていかなければならないと思います。そのためには、文科省として、予算の再分配、組み上げ方を考えるべきと強く要望したいと思います。
　例えば、今後、宇宙戦略の推進に当たり、宇宙放射線の影響への対処というのも欠かせないことでありますから、ＪＡＸＡやＮＩＭＳ等と地理的、能力的有効性を再認識して、ＪＡＥＡを含めて予算を効果的に配分して、能力最大化を図るなどの視点が必要であります。責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関であります。「もんじゅ」サイトの新試験研究炉の開発や次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、そして廃止措置を含むバックエンド対策など、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っております。
　このため、文部科学省としては、原子力機構の業務の推進に必要な予算額を適切に確保するとともに、原子力機構においても、競争的資金の獲得や民間企業との共同研究の推進などを通じて、財源の多様化に向けた取組を推進してきたところでございます。
　また、原子力は、総合科学技術として医療や宇宙、材料など多様な分野への利活用が期待される分野であり、他の関係機関とも連携協力して幅広い研究開発を推進していくことが重要と認識しております。その中でも、特に三浦議員御指摘の高速実験炉「常陽」は、運転再開をすればＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となるだけでなく、医療用ＲＩの製造にも活用できることから、その運転再開に対し大きな期待が持たれております。
　こうした観点から、文部科学省としては、原子力機構における取組を含む原子力分野の研究開発等に係る必要な予算の確保に向け、取組に努めてまいります。
○三浦信祐君　このＪＡＥＡの技術者も含めて、トータルのアセットとしての位置付け、これを我々も支えていかなきゃいけないと思いますので、大臣、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　高市大臣に伺います。
　戦略ロードマップには、医療用ＲＩについての記述があります。これらに基づいて立体的な取組を加速していただきたいと思います。
　現実証段階では「常陽」と加速器の組合せですが、今から長期的展望を立てて更なる先手を、ラジオアイソトープの国産化を図るためには手を打っていかなければいけないことの状況であります。そのためには、ハード、ソフト両面を含めたインフラ整備が不可欠であります。十年後、その先を見据え、戦略的な経済安全保障と捉え、医療用ＲＩの安定供給へ、製造用新型高速炉の確保を図っていただきたいと思います。
　今取り組まなければ、設計者の高齢化、実際の建設技術者の未経験が重なり、また、安全審査の技術的経験、機会を失って、総じては技術、経験の逸失になります。「常陽」と同じスペックであれば、照射試験の実績、経験もあります。また、短い期間で建設に結び付いて、創薬メーカーも、連続供給の安定性、供給絶対量の増加につながって、予見可能性を持って積極的に創薬製造主体となっていただけることが期待できます。
　是非、大臣、全てかみ合っていきますから、これこそ経済安全保障だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　医療用ラジオアイソトープのうち、特に「常陽」などの高速炉で大量製造が見込まれるアクチニウム２２５は、この骨転移が全身に広がった転移性前立腺がんが寛解したことを示唆する報告を契機に注目されておりますので、もう世界中で確保に向けた競争が激化しております。
　令和四年五月に原子力委員会で決定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用アクションプランにおきましては、アクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープに位置付け、先ほど文部科学大臣からも答弁ありましたが、我が国がＯＥＣＤ諸国で唯一の実機である高速実験炉「常陽」を用いた大量製造の実証を令和八年度までに実施すること等について明記をしております。
　ラジオアイソトープにつきましては、製造から新たな放射性医薬品の製薬までの工程で知財を適切に確保することは、国際社会における我が国の先導性、優位性を意識した新産業の創出を目指すことや、国の産業を守り発展させる観点、ひいては我が国の経済安全保障の観点から重要なことでございます。
　「常陽」という我が国の優位性を生かしつつ、我が国からアクチニウム２２５を用いた新たな医薬品産業を創出するという観点についても、今後の新型高速炉に関する各省庁との議論の際にしっかりと提示をしてまいります。
○三浦信祐君　明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　経産大臣に伺いたいと思います。
　高速炉実証炉もありますけれども、やはり製造炉は先手を打てば人材が残っていきます。よく検討していただきたいと思います。製造炉のアセット化を図るために、知財管理、インテグレーション化を早急に図っていただきたいと思います。経済安全保障での具体的な先進事例となります。人材育成の構築ともなります。
　経産省として、知見を一番集約していますから、是非プランニングにも参画をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　一般論でありますが、原子炉のような高度で複雑度の高い工業製品の製造に当たりましては、個々の技術や知財、人材などを統合することが重要であると認識しています。
　過去の高速炉開発を振り返りますと、発電用の原型炉「もんじゅ」では、中核となる事業者を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたために、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり十分な管理が行えなかった点などが指摘をされています。このような教訓を踏まえまして、エネルギー利用の観点で実施をしております高速炉の実証炉開発事業におきましては、システム設計等の技術面や人材を含むリソースを統括する中核企業というものを選定することで開発を今進めているところであります。
　医療用ＲＩを製造することを主目的とする高速炉となれば、これは内閣府や厚生労働省を始め関係機関が連携をして取り組むものと考えますが、経済産業省としても参考となるような情報や知見はしっかり提供させていただきたいと考えています。
○三浦信祐君　こういう物質を手に入れるときというのはオールジャパン体制がとても重要であります。是非、経産省のこれまでの知見と、そして人材も活用していただきながら、この国を前に進める、その取組を是非お願いしたいと思います。
　最後、防衛大臣に一題だけ質問させていただきたいと思います。防衛産業の施設設備の老朽化対策についてでございます。
　防衛産業は防衛力そのものです。防衛産業の施設は、自衛隊施設と同様に、防護性能や耐震性能を備え、強靱化を図っていくことが必要だと考えます。
　老朽化した施設が防衛産業の中にも残念ながら散見されているというのが現実であります。有事や自然災害により防衛産業の施設が毀損すれば、防衛装備品の製造や維持整備が困難となって継戦能力上の不備が生ずることは想像に難くありません。防衛産業における施設の老朽化を解消できるようにすべきであります。
　是非、前もった、本当にいろんな段取りあると思いますけれども、木原大臣、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。
　他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。
　防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。
　また、一般に、装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対象となり得ると考えています。
　このように防衛省としては様々な取組を行ってきていますが、防衛産業が抱える様々な課題を踏まえ、基盤の維持強化のため、既存制度の運用の工夫や更なる効果的な施策について引き続き検討をしてまいります。
○三浦信祐君　防衛産業の施設整備を企業任せとするのではなくて、自衛隊施設と同様に、強靱化のために国としても積極的に関与していただきたい、防衛大臣に是非取組をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井苗子です。
　今回は、サイバー防衛体制の抜本的強化について御質問させていただきます。
　お配りした資料、見ていただきたいんです。私は、諸外国から大変遅れているサイバーに関する防衛能力、日本は予算も付けてしっかりと抜本的強化をしていただきたいと思います。ウクライナ、ロシアの状態を見ても、戦略的攻撃というのはサイバー攻撃になってきておりますので。
　この表を見ていただきたいんですが、左側にオレンジ玉と黄色玉というのがあるんですが、いきなりこの八百九十人、オレンジ玉なんですが、これがサイバーの専門部隊ということでコア要員と、最も専門的な方々なんですが、八百九十人いきなり令和四年で現れているように見えるんですが、この方たちは、二十年ぐらい前から自衛隊の中の情報部として働いてきた方々が八百九十人としてこれから中心の核となるサイバー要員ということになっていく予定です。
　右側のその下の表を見ていただきますと、令和六年、七年、八年、九年というところが検討中と白くなっているのがやや不安なんですが、八百九十人がどこにいるかというと、令和四年の合計が八百九十人、オレンジ玉のところですけれども、見ていただきたい。それぞれ、サイバー防衛隊、陸空海と、あっ、失礼しました、陸海空と並んでおりまして、四百九十、百八十、百三十、九十、合計八百九十人ということになっております。隣が令和五年のサイバーの隊員の人たちの構成となっておりますが、それぞれ増えておりますが、空自システム監査隊等と書いてあるところが九十人からいきなり八百四十人になっております。
　それで、令和六年は、八百九十人から令和六年は二千四百十人になるという予定だと聞いておりますので、内訳を御報告願うとともに、どこに強化を置いてして、どこの部分を強化していこうとしているという計画かも併せてお願いします。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました令和六年度末のサイバー専門部隊約二千四百十人の規模でございますけど、その内訳、自衛隊、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約七百八十名、陸自サイバー防護隊が約二百三十名、海自保全監査隊等が約五百六十名、空自システム監査隊等が約八百四十名となっております。
　部隊の任務の詳細あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処能力を推測されるおそれがあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、サイバー専門部隊は、防衛省・自衛隊のシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃の情報収集、分析、事態対処などを実施しております。
　さらに、防衛省では、リスクは常に存在し、常時継続的にリスクを管理するという考え方への転換を図っているところ、例えば脆弱性検査や侵入試験、ペネトレーションテストなどを実施することとしており、これらの任務を実施するなどの人員の強化を進めております。
　引き続き、サイバー専門部隊の拡充に当たっても、これらの取組を強化すべく必要な隊員の確保、育成を図ってまいりたいと考えます。
○石井苗子君　済みません、今のは令和六年ですよね、二千四百十名の内訳ですね。ということは、余り強化されていない。八百四十名は維持ですし。
　ちょっと資料によります諸外国見ますと、アメリカ宇宙軍が八千四百、サイバー任務部隊というのは六千二百、中国はサイバー攻撃部隊三万人、ロシアは宇宙航空部隊十六万五千人ということで非常に強化をしているんですが。
　その上の図を見ていただきたいと思うんですね。ざっくりとこう描いてあるんですが、サイバー部門部隊の体制強化の見込みというところなんですが、見込みというところ、これを防衛大臣にお願いしたいんですが、この見込みのところのサイバーの、これ全国展開を描いてあるのか、これ楕円形の左から二番目は中枢部という、まあ市ケ谷ですね、中枢部というのをどっかに持って全国展開を描いている。どういう体制で強化を図っているのかという御説明を防衛大臣にお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。
　防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に対処する専門部隊がございます。このうち、自衛隊サイバー防衛隊、共同の部隊でありますけれども、共通のネットワークである防衛情報通信基盤、いわゆるＤＩＩを、陸海空自衛隊の各サイバー専門部隊はそれぞれが管理するシステムやネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しています。
　このようなサイバー専門部隊の地理的配置について申し上げますと、自衛隊サイバー防衛隊はこの市ケ谷地区を中心に所在をしております。陸海空自衛隊のそれぞれサイバー部隊は、市ケ谷地区のほか、全国の駐屯地、基地にも所在をしております。
　日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に対処するために、市ケ谷地区と全国に所在するサイバー専門部隊の要員をそれぞれ着実に増強し、体制強化を進めてまいる所存です。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　この今の御説明からその黄色玉のところに戻っていただきたいんですけれども、黄色玉のところは令和九年に二万人、いきなり二万人に増やすと、こういうふうになっているわけですけれども、サイバー関連分野の事業に従事する隊員という方は今のところどこにいらっしゃるのかといいますと、自衛隊の総定数の中で、システム調達とか戦車を購入する担当だとか政策を担当する方とか全部含めまして、それぞれのふだんは部署で仕事をしていらっしゃって、自衛官、事務官の方々なんです、この黄色玉の人たちは。
　サイバーの訓練をして令和九年に二万人とするということで、現在一万六千人の方が教育を受ける段階にあるということなんですが、この教育を受ける資質を持った一万六千人の方というのはどういう基準で選んでいらっしゃって、教育のプログラムは決まっているのか、黄色玉の人たちの試験というのはあるのか、そのオレンジ部隊、専門部隊との給料の差とかですね、そういうのがあるのかどうかを政府参考人の方に御説明をお願いします。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました黄色玉の部分です、サイバー要員約二万人のうちサイバー専門部隊を除く約一万六千人のサイバー要員化、こちらの部門の要員化を進めているところでございますけれども、この一万六千人の対象となるのは、システムの調達や維持運営、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員です。
　これらの隊員につきまして、部隊におきまして各種の特性を踏まえて選抜をしておりまして、必要な教育を行うことでサイバー要員化することとしており、現在、教育プログラムの作成を進めているところです。
　具体的な教育プログラムの内容は検討中でありますけれども、約一万六千人のサイバー要員には、例えばコンピューターネットワークの基礎知識、サイバー攻撃の種類や手法、取るべきセキュリティー対策などのサイバーセキュリティーの基礎的な知識に関する項目について、必要なプログラムを準備することとしております。
　これらの要員に対する教育ということを行ってサイバー要員化することを考えてございまして、現在のところ、試験を何か必ず通さなくてはいけないかについては、というところでは、必ずしも試験というところを想定しているものではございません。
　また、給与につきましては、コア要員のうち自衛隊サイバー防衛隊の隊員は、職の困難性を踏まえ、特殊作戦隊員手当等の支給対象となっており、今年度、支給対象及び支給額を拡大したところです。他方、新たにサイバー要員化される約一万六千人につきましては、必要な教育等を受講したことをもって自動的に何らかの手当等の支給対象とするものではございません。
　いずれにしましても、引き続き、サイバー要員の教育や給与面を含む処遇の重要性を意識しつつ、サイバー要員の確保に必要な取組を進めてまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　試験がなくて、ふだん仕事をしていらっしゃって、そしてプログラムがあって、ｅ―ラーニングとかというところで持ち場で勉強して試験もそこで受けたりなんかするそうでございますが、給料の差というのは、コア要員にはちょっと手当があって、その黄色玉の人たちも、だんだんだんだんサイバー専門家になってくるとちょっと手当が出るけど、今のところ決まっていないし、教育プログラムも今のところ決まっていないということで、さっき言った中国とかアメリカとかロシアとか、あの辺の人たちは、サイバー専門の人たちが何万人といるということなんですけれども、ありがとうございます。
　それで、これが自衛隊内のサイバー防衛強化の枠組みでございまして、こうしたサイバー強化体制と、私は、次にセキュリティークリアランスの関係性について質問したいと思うんですが、この自衛隊内で黄色玉の二万人以上になるという予定の、令和九年のところ空白になっていますけれど、その予定のサイバー隊に対してセキュリティークリアランスは与える必要ないと、このように私はレクで聞いております。
　そこを踏まえて防衛大臣にお聞きしたいんでございますが、私は、経済安保の情報の中で、サイバー関連情報を入れて、特定秘密に準ずるものとして、この自衛官たちを厳格に管理して、身を守ってあげなきゃいけないと思っております。
　というのが、最近の情報によりますと、自衛隊と陸上自衛隊で秘密情報の取扱いを間違った事例が発覚しておりまして、もちろん悪意を持ってやったことではなかったとしても、言ってはいけない情報だったものを言ってしまったとか、知る必要がない人に対して情報を流してしまったと。
　こうしたことは、情報を扱う資格がない人が秘密情報として扱っていたということなんですが、これ、どこがいけなかった、何に問題があったのかということを、管理体制が甘かったんではないかというようなことも含めて、再発防止の政策があるかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、いま一度基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと思います。
　具体的には、まずは、適性評価の確認を徹底するための措置や職員に対する規範意識の徹底、そういった今般の二事案を受けた再発防止策について速やかに講じたところでありまして、今後も定期的な保全教育等を通じて、繰り返し繰り返し実施していく考えであります。
　さらに、私が指示を出しまして、防衛副大臣をヘッドとします再発防止検討委員会というのを省内に立ち上げまして、より実効的な再発防止策について集中的に検討をしているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　保全の意識、規律の保持の意識、そして使命感の自覚の意識が薄かったというようにお伺いしましたが、自衛隊のプロの世界にいた人たちの中でミスをする人がいるなら、保全のリカレント教育というのをやっていただきたい、その必要があるんではないかと思います。
　情報漏えいのリスク管理をどうしていくのかについて、次の質問をいたします。
　現在は、先ほどまでは自衛隊の中の黄色玉、オレンジ玉だったんですが、現在はまだサイバー要員として五年の任期付きの民間登用された要員という方はいらっしゃらない状態であります。今後、そのプロとして、任期付自衛官として公務員になり、我が国の防衛に関する情報を保持し、宇宙やサイバー防衛といった高度な技術のスキルを持っている人を登用するというこの人材ですけれども、これまでの勤めを辞めて公務員になりまして、五年、最大五年の任期で辞めてもらうという、こういう制度であれば、先ほどのオレンジ玉や黄色玉のところに募集をしても、そういう人になってくださいといって、そこに入ってくださいといっても、優秀な人材が集まりにくいのではないかと思うんですね。採用基準なども、よくお伺いすると、十年以上サイバー関連の仕事がある方とか、論文や面接などを使って採用していくということで、どこに配置していくのかを決めるのはこれからだと、オレンジなのか、黄色なのかということなんです。
　そこで、防衛大臣に伺うんですが、この特定任期付自衛官として民間から登用する人材の採用条件、それから任期後の働き方の考え方についてお伺いします。例えば、民間への募集要項のところに、五年間はサイバー専門要員、コア要員のポジションから人事異動はないとする採用条件を明記してあるのか。いわゆるサイバー専門要員として固定された仕事であると、異動がないという保証がどこかに書いてあるのかどうかということについてまず一つお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。
　高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動をさせて当初定めた範囲以外の業務に従事させることはありません。こうした考え方が応募者が応募する段階にも伝わりますように、特定任期付自衛官を採用する際の募集要項にはいわゆるジョブ型のポストとして従事する業務内容をしっかりと明記をし、募集要領に定めた範囲以外の業務には従事しないことを周知してまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、もう一つ重要なことがあると思います。五年で退官しなきゃいけない、つまり、あっ、退官じゃない、退職しなきゃいけないという条件があるわけですね。そうすると、今度は民間人になって自由に働くことになるわけです。その際に、特定秘密を知っている人になるんです。身分としてはそうなんですが、身分の保障がないわけですね。身分を守る何かがあるか、つまりセキュリティークリアランスの関連性なんです。つまり、情報をその人が漏らすということがなくても、情報を共有するように脅迫されるだとか、そういうところの環境に行ってしまうという危険がないようにしてあげるというような身を守る何かというのがあるかどうかというんですが、いうところ、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては毅然と対応することなどの教育を実施するとともに、秘密情報を漏えいしないことについて誓約書を作成することとしています。
　さらに、外部から不自然な接触等があった場合には通報するように退職者に対して教育するとともに、そういった不自然な接触があったとの通報を受けた場合には、私ども防衛省として適切に対応してまいります。
　このような教育等を通じて、退職した職員自身が安全確保を図りながら情報保全を徹底することができるように尽力をしてまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　通報ということで、特別な身分の保障を退職した後に認めてもらいたいのと、先ほど私、諸外国から云々というようなことを言いましたけれども、退職された後も民間に勤めて、何かのライセンスを持って、中途採用ということではなくて、民間の企業とその自衛隊の、防衛省の方と仕事が継続していけるような、そういう状態にして五年の人たちを増やしていけば強くなれるのではないかと思うんですよ。
　近所の人たちは、民間企業に勤めていて何か防衛省との仕事をしていても分かりませんが、あのお父さんは自衛隊に今行っているそうだぞなんというような、五年付きの特定任期付きでということになったときに、みんな分かってしまうわけですね。なので、その方の身を守るようなすべを、通報、若しくは何かのライセンスで自分はしゃべってはいけない人間なんだと言えるようなものをこれからまた考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
　残りの時間、全く違う質問をさせていただきますので、あっ、駄目だ、防衛大臣、もう一つあるんです。
　海上発電、洋上発電について質問させていただくんですが、この間、私、台湾に行ってまいりまして頼清徳さんとお話ししたときに、いや、もう台湾は洋上発電、もう世界をリードしてやっていくんだというふうなことを個人的なベースでお話しされて、日本に戻ってきて経産省だのいろいろ調べたらまだまだ遅れているということが分かったので、そこで質問させていただきたいんですが、まず、防衛大臣に、国が海域を指定する際に、事前に防衛省、水産庁、環境省と調整を経ているということでございますが、例えば防衛のレーダーの干渉といったようなことが陸とは違って洋上で発生するような問題が生じるようなことないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。
　この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　調べましたら、日本は、国土は狭いんですけれども、その洋上と今おっしゃったのを含めますと世界で六位のポテンシャルを持っている、可能性を持っている国なんだそうで、是非やっていただきたいんですが、防衛大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。ありがとうございます。
　経産大臣にお伺いしたいんですけれども……
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、ちょっと、防衛大臣、退出してよろしいですか。じゃ、防衛大臣、どうぞ。
○石井苗子君　ＥＥＺというのは水深の深い海域が含まれておると聞いております。日本が誇る技術としては、その浮く、浮体式洋上風力というのがすごい技術を持っているということでございまして、いろいろ、四種類ぐらいある、様々存在しておりますが、それぞれの形状についていろいろコストの比較も出ているようでございます。
　日本が得意とする造船技術というものも、これでもう一回採用することができるんだというお話でございます。この浮体式洋上風力の特徴の一つである、例えばスパー型といったものなどで世界を席巻していっていただきたいと思うのですが、国の意識としては、経済大臣、どのぐらい望んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、浮体式の洋上風力は、今後、世界的にも導入拡大が大きく進むのではないかというふうに思っています。この浮体式洋上風力については、我が国には浮体製造に欠かせない高い造船技術ですとか、量産化に必要な自動化に関する技術があります。
　こうした強みを生かして、産業競争力を強化していくために、我が国の発電事業者やメーカーが、大事なことは、国内外のプロジェクトに参画をしていくということが重要であると考えています。
　そのため、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績がない一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムにつきまして、低コストに量産化する技術の開発や大規模実証を進めていきたいと思っています。
　また、本年三月には、発電事業者十四社で構成する浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡといいますが、これが設立をされまして、アカデミアと連携しつつ、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、規格標準化を進めていくこととしています。
　経産省としても、こうした産学連携した取組について強力に支援していくとともに、グローバル市場の拡大に貢献していく上でも諸外国と連携していくことが重要であると考えていまして、このため、例えばアメリカとは先月の日米首脳共同声明において、浮体式洋上風力のコスト削減に向けて両国が連携して取り組む旨合意をしたところでもあります。
　このような取組を加速させ、我が国の洋上風力産業の国際競争力を強化していきたいと思っていますし、私は可能性大きくあると信じています。
○石井苗子君　私が聞くところによりますと、造船の人たちの技術とかそれから漁業をやっている人たちのその技術も必要として、新しい、転職とまでは言わないでしょうけれども、合体したところでマーケットも切り開くことができると。
　聞くところによりますと、反対する人も多いんですね、この洋上風車の。どうしてなんだと聞いたら、東京タワーを横倒しにしているぐらいの大きさのプロペラが回ると、そうなんですよね。そのくらいの大規模なものだから、メンテナンスを間違ったらまた大変なことになるんだと、あんなものが流れてきちゃったりしたら東京タワーが流れているようなことになっちゃうんだというような話も聞きましたが、是非ここは日本の技術を発揮してやっていただきたいと思うんです。経済の力を付けていくという意味では大変なポテンシャリティーがあると思うんですが、最後に一つ、もう一つ質問させていただきます。
　省エネの導入に当たっては、これまでも国民の皆様に広く賦課金が、つまりいろんな電気代とかそういったものが上がってくるというような不安だったり、それで私たちが電気代が上がることによって一生懸命支えなきゃならないんじゃないかというような、メンテナンスのさっきのごみの問題もありますけれども、国民の負担が生じているという批判もございます。
　この点について、洋上風力に関してはどうなっていくのかということを経済大臣にお伺いします。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、まず資源エネルギー庁井上新エネルギー部長。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。
　この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられます。
　今回、ゼロプレミアム水準で入札した事業者が選定されたことは、現状ではまだ洋上風力のコストは高いんですけれども、国民負担という観点で申し上げますと、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースとなるものと考えております。
○石井苗子君　電気代は上がらないと。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　今事務的にも御説明をしましたが、要するに、今回第二ラウンドで公募した中で、四海域のうち、四分の三の海域では国民負担が生じない、つまり再エネ賦課金が生じない水準での入札が行われたということでありますので、このことは、今後を考えた場合の、その再生可能エネルギーを最大限導入しながらも国民負担を抑制しつつ推進していく、その重要なモデルケースになったのではないかなというふうに考えていますので、これから実際に導入していくに当たってはこういったことも参考となるのではないかと。
　いずれにしても、国民の負担を抑えつつ洋上風力発電の導入を推進していくということについては、しっかり意を用いていきたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　まだ何年か先のことでございますけれども、太陽光パネルというのは非常にいろいろ問題があって、経産の方に伺いますと、やっぱり安い、安いものを買ってしまったと。だから、私から申し上げたのは、是非安請け合いしないで日本の技術を守って、高い生産性とその効率の良さで電気代が本来ならば下がらなきゃいけないわけですから、そこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　一分残りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　鈴木財務大臣に単刀直入にお聞きをしたいと思います。日本は貧しくなったと思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　あくまで私の個人的な認識でありますけれども、貧しくなったかということは、絶対的な見方と相対的な見方があると思います。
　絶対的な見方で言えば、日本は決して貧しくなったとは思っておりません。ただ、一九九〇年代のバブル崩壊以降、我が国の経済、相対的に低成長が続いたことなどから、名目ＧＤＰで見た場合、二〇一〇年には世界三位、二〇二三には四位に転じたほか、一人当たりＧＤＰについても、二〇〇〇年には二位であったものが、直近の二〇二三年には二十九位になっております。
　これ、必ずしも貧しくなったわけではないと思いますが、同時に、相対的に言えば、諸外国が豊かになったほどには豊かになっていないという点については事実として受け止めなければならないと考えています。
○串田誠一君　最後は相対的ということですけど、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。
　特に、今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが、結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。
　その原因として、今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などがインタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば、日本人が海外でレストランに行くときに、ハッピーアワーに、早い時間までがかなり安いということでそういう時間帯に日本人が非常に多く行っている。あるいは、そういうハッピーアワーでもレストランに行けなくて、カップ麺を持っていって食事をしている。これ、ハッピーアワーがいけないとかカップ麺がいけないというわけではありません。私もカップ麺大好きなんですけれども、そういうことではなくて、どうせなら、海外に行ったのであれば現地のレストランで食事をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そういうことができなくて、そして、そういう食材を持っていかないととても買えないと、とても物価高であるというようなことでインタビューを受けた人たちが今月非常に多かったのではないかと。
　この決算委員会というのは、予算をどうやって使って、国民のためにどれだけ資するのかということを私たち今チェックをしている中で、今月は大変その国民がそういう思いをしたのではないかなと思うんですけれども、こういったようなことも含めまして、財務大臣、日本人がハッピーアワーやカップ麺を持っていかなければいけなかったというようなことを報道を受けて、貧しくなったとは思われませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょうどゴールデンウイークも時期でありましたので、今、串田先生がお話しのような報道がいろいろなされているということは私も承知をいたしております。
　外国旅行の際の費用高騰につきましては、特にアメリカへの旅行の際の事例としてそういった報道があったと承知をしております。確かに、アメリカにおきましては、外食に係る物価がコロナ禍前の約二五％増、十年前の約四〇％増となっており、これに足下の為替変動の影響も加わって、日本人にとっては高いと感じられる水準になっているものと認識をいたしております。
　一方で、米国以外の国に旅行した場合の負担増については、為替変動の大きさは旅行先の国によって様々でありまして、現地通貨、ドル、失礼しました、現地通貨、円相場もそれほど、ドル円相場ほど大きく円安に振れているということになっていない国々もたくさんあるわけでありまして、そういう国々におきましては外食に係る物価動向について必ずしも大きく変動しない、していないということから、必ずしも一概に、この食費等について一概に申し上げることはできないと、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、特にアメリカ、ハワイ、グアム等に旅行された方にとっては、報道になされたような、そういうようなことを強く感じられたということは、私もそのとおりだと思っております。
○串田誠一君　率直にそういう御意見をいただきました。
　やはり、今の現状ではいけないんだというようなことを政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので。
　そういう意味で、インバウンドに関しても、政府は、インバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは大変すばらしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの、自国では大変高賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とかそういったようなものが安いなと言いながら大変豪華なものを食べているというのを見ると、随分そういう賃金格差というのをやはり感じざるを得ないわけでございますし、そういうような人たちがたくさん来ることによって日本のホテルや旅館などの賃金も上昇していって、ますます日本人が国内の旅行さえもできなくなっていくような状況であるということはやはり考えていかなきゃいけないと思うんで、インバウンドがいいんだというのを政府だけが言っているわけではないと思うんですけれども、その裏側に、日本人としては非常にそういう意味で行きたい旅行も行けなくなってしまうというようなことも政府としては感じ取っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、財務大臣としての認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本が貧しくなったというようなことからインバウンドが増えているのではないか、外国の人から見れば日本の食事代なんかが非常に安い、またそれに引きずられて、観光地ではこのいろいろな、例えばカツ丼の値段が上がったとか、ホテルの宿泊料金がそれに連れられて上がってしまって日本人がなかなか昔のように旅行がしにくくなっているというお話、それはそのとおりの側面はあると思っております。
　そういうことはありますけれども、私は日本が貧しくなったからインバウンドが増えているとは思っていないわけでありまして、例えば外国から訪問するその外国人訪問者の多い国を見てみますと、第一位がフランス、第二位がスペイン、第三位がアメリカでありまして、これらの国は決して貧しくないわけでございます。むしろ、インバウンド数の増加、これは貧しさとは関連せず、それらの国々が外国人を魅了する豊かな文化、自然、伝統、豊富な観光資源があるためであると思っておりまして、日本にインバウンドが多いのもまさに日本には豊かな文化や自然、伝統、観光資源があるからだと思っております。
　それと同時に、そのインバウンドが増加している要因として考えられますのは、アジア地域など出発国の高い経済成長、それから足下ですね、先ほどの国内価格がそれに釣られて上昇するということも申し上げましたけれども、その足下の円安による、その裏返しですけれども、宿泊や買物の割安感、これが追い風になっているとの分析があることは承知しております。
　二〇三〇年における訪日外国人旅行者数を六千万人とするとの政府の方針の下、ビザ要件を緩和するなど、政府もこれまで様々インバウンドを増やすための取組を行ってきたわけでありまして、そうしたこともインバウンドの増加につながっているのではないかと、そういうふうに考えています。
○串田誠一君　いろいろな要因が、インバウンド増えているという、日本のやはり魅力が高く、高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも一つの理由の中で、日本人もその物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金がやっぱり上がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。
　そういう意味では、実質賃金についての質疑もいろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんだろうと。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、どんなふうに思われているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。
　その背景を申し上げますと、日本におきましては、バブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びてもそれに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。
　今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実現するというのが今大きな目標になっているところでございますので、賃上げ促進税制の強化でありますとか、それから公的価格の見直しなど、賃金の実現に注力をしてきているところであります。
　経団連の集計した賃上げ率が五・五八％と昨年を大きく上回る結果になりましたが、今後も、賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策の強化、省力化投資への支援、特に中小企業に対してでありますけれども、そうしたものをしっかり政策を行って、物価上昇を上回る持続的な、構造的な賃上げの実現を目指していかなければならないと考えております。
○串田誠一君　いろいろな、その経済成長が賃金に還元されていないというようなこともあるとは思うんですけれども、なぜ他国はそれができて、なぜ日本はできないのかというところの原因をもう少し追求していく必要があるのではないかなと思うんですが、日本銀行にお聞きをしたいと思うんですけど、三月に大規模な金融緩和の見直しが行われたわけでございますけれども、これと実質賃金はどのような関係になっておりますでしょうか。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してきております。
　三月の金融政策決定会合におきましては、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。
　先生お尋ねの実質賃金でございますけれども、過去十年程度を振り返りますと、上がりにくい状況が続いてきたことは事実でございます。ただ、その背景は局面によって異なっていると見ております。
　すなわち、コロナ感染症拡大前におきましては、企業の賃金設定スタンスが慎重な下で、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまったことが影響しております。ただ、この期間におきましても、景気の回復に伴いまして雇用者数は着実に増加しておりまして、一人当たりの実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得は緩やかな増加を続けていたということでございます。
　一方、一昨年以降の実質賃金の低下につきましては、こちらは、名目賃金は緩やかに増加しているものの、輸入物価の上昇を起点としたコストプッシュに伴う価格転嫁の影響から、消費者物価が名目賃金の伸びを上回って上昇してきたことによるものというふうに認識しております。
　先行きにつきましては、今春の労使交渉の結果も踏まえ、名目賃金が伸び率を高めていく一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくと見ております。このため、実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見ておりますけれども、今後のエネルギー価格ですとか為替の動向には注視していく必要があると考えてございます。
○串田誠一君　日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。
　ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国策という言葉がふさわしいかどうか分かりませんけれども、やはり、これから先の日本がこの世界の中で経済力を高めていくかということを見据えて、これから集中的に投資していこうという、そういう動きはあるんだと思っております。
　それを国策と言うのかどうか、それはちょっと私にはよく分かりませんけれども、例えて申し上げますと、新しい資本主義実行本部等での議論を経まして、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を取りまとめました。その中にあって、科学技術領域にあってはＡＩ、量子技術など、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ投資にあっては蓄電池など、国として重点的に取り組むべき分野を特定し、その上でこれらの分野に大胆に予算配分を行うこととしておりまして、財務省としては、こうした政府の方針に沿って関係省庁と協議をしながら予算編成に取り組んできております。
　今後とも、重点分野に対しては大胆に予算配分を行うことにより、政府を挙げて民需主導の持続的な成長を目指していくという考えであります。これが国策と言えるかどうか分かりませんけれども、一つの大きな国の成長に向けての考え方であると思っております。