maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　何点か御指摘いただいたと認識しております。
　まず、事後チェック。
　基本的に、事前の形式的な確認をさせていただきますけれども、基本的に事後チェックによりまして表示の適正化を図っていく、こういうたてつけの制度でございます。したがいまして、機能性関与成分の分析方法の検証、あるいはその機能性関与成分がきちっと入っているのかどうか、こういった事後チェックの調査事業をやってございます。
　こちらの選定基準でございますけれども、調査対象となる可能性の高い食品とそうでない食品について、事業者の対応の差が生じるということは、これは調査事業の趣旨として適当ではないということでございまして、その点については公表させていただいておりません。買上げ調査につきましては、これは、件数ベースではございますけれども、公表してございます。
　データベースの件でございます。
　基本的に、この制度におきましては、科学的根拠について、基本的に全て公開、事業者に公開させるというところがこの制度の非常に主眼だと認識しております。その点、ホームページ等について、見やすくないとか、あと、ホームページの奥の奥まで行かないとアクセスできない、こういった御批判については真摯に対応すべきだと考えておりまして、令和七年度からはＤＸ化も検討もしております。そういった形で、消費者のアクセス改善ということについては不断に取り組んでまいりたいと思います。
○柚木委員　もう雇用保険に行きたいので、最後、大臣に一言だけ。
　今回、今、調査が合同で、大阪も調査チームを含めて立ち上げてやっていますけれども、私、雪印の例も、昨日、通告のときに言いましたけれども、あのときは、幸いなことに死者がなくて、業務上の過失致傷罪で、二〇〇〇年に一万三千人以上が食中毒で、当時、工場長ら二人が有罪判決、雪印の会社自体も食品衛生法違反で有罪判決ですよ。今まさに調査は進んでいますけれども、調査が二か月遅れたことで、原因究明も遅れるわけですよ。まさに今私たちが言っているような被害防止のための対策も遅れているわけですよ。
　文春、新潮にもいろいろな、今回出ていますよね、報道が。小林製薬さんの、今の社長さんはちょっとおとなしそうな人ですけれども、会長さんが実権を持っていて、やはり隠蔽体質ということ、元幹部社員もそういうことを述べたり、過去に、先ほど申し上げましたように、薬事法違反で業務停止命令とか、三十一年間で十七回も製品回収を行っているとか、様々ありますよ。
　そういう中で、故意に、本当に、まあ原因究明と言っていても、直近の報道でも出ていますけれども、企業によっては、公表のガイドラインを、健康被害が出て疑われる場合は速やかに公表するというガイドラインを持っている企業と、小林製薬さんのように、いや、原因究明してからだと。二か月遅れたわけですよ。原因究明を表向きの理由にして、文字どおり故意に隠蔽していたりして二か月遅れたんだったら、国家公務員法上も、まさに私、刑事告発の義務が、刑事訴訟法二百三十九条第二項、告発しなければならないとあるわけですよ。調査の進捗によっては、大臣自体が刑事告発する可能性があるんじゃないですか。いかがですか。
○武見国務大臣　これはまさに、今進行中の原因と因果関係等の究明、そして疫学調査も含めて、ガバナンスに関わる調査、これらを徹底的に行うということが大前提であります。
　個別の犯罪の成否については、これは捜査機関によって個別に判断されることですので、私どもの方は、まずそこを見ておかなければならないと思います。しかし、原因と因果関係の究明等について、これは徹底して行って、それを踏まえて、その次のルールの在り方、そして、もしそこに犯罪性というのがあるとすれば、それはそこでまた改めて、また別途考えなきゃいけないことになるんだろうと思います。
　しかし、まず第一前提が原因究明であるということについては、是非、御理解をいただきたいと思います。
○柚木委員　これでもう雇用保険に入りますが、今、ちょっと大臣の答弁、にじみ出ていたと思いますよ。やはり、二か月公表が遅れたことで、その間に摂取した人が死亡者の中に入っていたりすると、本当に、制度が始まって十年、まさにアベノミクス、規制緩和の一つの目玉の機能性表示食品、二〇一五年解禁。故意だったら刑事告発だと大臣が怒っていたというのは聞いていますからね。本当に、にじみ出ていましたよ、今の答弁で。今後の捜査の進展によっては、やはり私は、刑事告発はやむを得ない可能性もあると思いますので、そこも、献金をこれだけもらっているからといって、そういうことにちゅうちょすることなく、きっちりとやっていただきたいと思います。
　雇用保険に入ります。
　大西議員が三月の二十九日に本会議で質疑していた中で、ちょっと私も、もう少しちゃんと具体の答弁をいただきたい部分をお聞きします。
　まず、不本意非正規雇用者の正社員転換について。
　ちょっと答弁は、いろいろなことをやっていますという答弁なんですけれども、そもそもの大西議員の質問の趣旨は、この間、非正規雇用者がまさに、まあこれも労働の規制緩和ですよ、どんどんどんどん安倍さんの時代に拡大して、そして、正規転換はちゃんとするという前提で、まあ私たちはそれを危惧しましたけれども、やはり正規転換にならずに、今、働く人の四割、約二千万人が非正規で。
　私が、全体でどれぐらい正規転換は進んでいるんですかと言ったら、何か、政府の方は、不本意非正規雇用の方の部分のデータだけは持ってきたけれども、私は、もっと全体の非正規雇用がどういう形に今なっているんですかというふうにお尋ねをしましたので、どれぐらい全体としての正規転換が進んでいて、そして、進んでいないとするならば、そのための課題は何で、どう対処するのか、そこを答弁お願いします。
○武見国務大臣　正社員に転換した労働者数を網羅的に把握をした統計というのはございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、過去三年間に離職した者について、前職が非正規雇用労働者で現職が正規雇用である者の数というのが出ておりまして、これによりますと、二〇二三年の調査では七十七万人となっております。
　また、いわゆる不本意非正規雇用労働者の数は、二〇一三年の三百四十二万人から二〇二三年の百九十六万人まで、この十年間で減少をしております。
　厚生労働省としては、引き続き、企業内での正社員への転換に取り組む事業主への支援、そして、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援によりまして、希望する方の正社員への転換を着実に進めていきたいと思います。
○柚木委員　今の御答弁も確かにそのとおりなんですけれども、不本意非正規の部分はそのとおりなんですが、全体の非正規雇用の方はどんどんどんどん拡大傾向で、今、正規転換できたといったって、百万人に単年度で見ると満たないわけで、五％未満なんですね。ですから、やはり、不本意非正規とくくられていなくても、正規で働ければ、あるいは、これから異次元の少子化対策をやる中で、見通しが立たなければ、結婚、出産、子育て、見通せませんよ。ですから、やはり、正規転換、正規雇用、こういったものを増やすための、まさに法律の運用も含めてですね。
　この質疑の中で、私もちょっと遅いなと思ったのは、もう一つの質問に行きますけれども、例えば、いわゆるマルチジョブの方、こういう方も、二つ以上の雇用関係を合算する仕組みにした上で、十時間以上就労する雇用の全ての加入者を対象とすればよい、そういうふうな大西議員の質問に対して、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に二つの事業所における労働時間を合算して適用する制度が施行され、施行後五年をめどにその効果等を検証して適切に対応と。これは遅過ぎますよ。
　今この瞬間、人が足りません。しかも、団塊世代が、私の両親もそうですけれども、今年から全員、後期高齢者の年齢に入って、あと五年もすれば、ますます本当に人手不足。最後、訪問介護のことも聞いていますけれども、訪問介護現場なんか、老老介護というのは、家族間だけじゃなくてヘルパーさんも老老ですからね。ますます進むわけですよ。
　ですから、もっと早くサンプル調査なり中間検証なりやって、是非、十時間以上の就労者全てが雇用保険に加入して、セーフティーネットの強化拡大、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今般の雇用保険制度の見直しについては、労働政策審議会で御議論をいただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところなんであります。その結果、一つの雇用関係についてのみ適用する現行の方式を維持した上で、特例措置の実施状況の把握と検証を行って、そして、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討するということとなっております。
　したがいまして、引き続き、六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況をしっかり注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○柚木委員　最後にします。前倒しです。まとめます。
　介護休業給付も、訪問介護は四月から基本報酬を削減して、間違いなく小規模事業者は潰れます。ヘルパーの待機、高齢者の方は今一か月とかいうのが二か月、三か月になります。そうすると、介護休業が延びる、介護給付費が増えるどころじゃなくて、介護離職も増えるんです。どういうことが起こるかというと、大西委員が指摘したように、介護休業給付も増えるだけじゃなくて、介護休業じゃ済まなくなって介護離職すれば、失業給付支給額も増えるんですよ。
　ですから、介護休業の給付も、失業給付支給額も、国庫負担を本則に戻すというのがそれぞれあるわけですね。失業給付の支給額も含めて本則に戻すという検討を、是非前倒しで検討を進めていただきたいんですよ。まとめて御答弁をお願いします。
○武見国務大臣　はい。
　二つの御質問がありましたけれども、介護休業給付の給付総額については八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいということがございます。
　こうした中で、国の厳しい財政状況やただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も踏まえて、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することといたしました。
　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担の割合について考え方は変わるものではなくて、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする、こういう規定となっております。
　それから、失業給付の国庫負担の方に関しましては、これは雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて、負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みとしております。
　こうした仕組みの下で、雇用保険制度のセーフティーネットの機能を十全に果たすことが可能と考えておりまして、引き続き、こうした国庫負担の仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たし、雇用保険財政の安定的な運営を図っていきたいと考えます。
○柚木委員　終わりますが、今日できませんでしたが、社会保険料の目的外使用、子育て支援は重要だけれども、医療保険のみならず雇用保険とかいろいろな社会保険の目的外使用、流用はやめてください。そのことは今日できませんでしたが、お願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、高階恵美子君。
○高階委員　おはようございます。
　桜咲く新年度となりました。大臣始め関係各位には、日々の精励に感謝を申し上げ、質問させていただきたいと思います。
　まず、現下の雇用情勢についてであります。
　求人動向等を見ますと、比較的堅調に推移しているという状況でありますけれども、こうした中での法改正となります。一体どういった効果が見込まれるか、まずは確認をさせていただきます。
○山田政府参考人　今委員が御指摘されたとおり、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している状況であり、また、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化が見られているところであります。
　そうした中で、労働者の生活と雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要があると考えております。
　そのため、今回の法案では、雇用保険の適用範囲の拡大や、教育訓練やリスキリング支援の充実等の措置を講ずるとともに、男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、育児休業給付に係る安定的な財政運営を確保する措置等を講ずることとしております。
　これらの措置により、景気変動、技術革新、ライフスタイルの変化等の雇用を取り巻くリスクへの備えが一層充実し、急激な社会経済情勢の変化に対応した総合的な雇用のセーフティーネット機能が強化されるものと考えております。
○高階委員　様々な課題への対応を視野に入れながらということでありますけれども、続いて、被保険者要件の変更によりまして拡大される対象、この方々の、法令の趣旨に合致した恩恵を受け得るのかといったところを確認させてください。若い年齢層、そして女性、六十五歳以上の高年齢被保険者、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　本法案では、雇用のセーフティーネットの対象範囲を拡大する観点から、週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とすることとしており、これにより、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに適用を受け得ることとなっております。
　新たに適用対象となる労働者を、今先生御指摘のあった年齢別とか性別とかいう角度から見ると、六十五歳以上の高齢者が最も多く、特に男性では約三分の一を占めております。一方、女性についても六十五歳以上の高齢者の割合は高いんですけれども、より幅広い年齢層に分布していて、四十歳から六十四歳までの五歳刻みの各年齢区分でそれぞれ約一〇％を占めております。
　今般の適用拡大で新たに雇用保険の被保険者となることにより、万が一の失業リスクに対応する失業時の給付のみならず教育訓練給付等も利用できるなど、若い世代のみならず中高年、高年齢者の方々にも様々なメリットがあり、こうした点の周知もしっかり努めてまいりたいと思います。
○高階委員　働く世代それぞれにフォーカスをしながらということでありますが、事業者の側にとっても分かりやすい広報というのは非常に重要だと思いますので、この点への配慮というのを引き続きお願いしたいと思います。
　さて、急拡大する育児休業給付、先ほども財源の話がございましたけれども、区分経理の導入後、受給実態が明確に把握できるようになりました。男性育休取得八五パーという目標設定もしているところ、これからの急激な伸びを考えていきますと、財政基盤の一層の強化というのは非常に重要なことだと考えます。
　いかなる展望をお持ちでしょうか。まず伺います。
○山田政府参考人　議員が今御指摘されたとおり、令和二年の雇用保険法等改正においては、育児休業の取得促進等によって育児休業給付の給付総額が一貫して増加しており、基本手当に匹敵する水準に達していることを背景として、育児休業給付と失業給付を区分して経理することといたしました。これにより、育児休業給付について給付と負担の関係が明確となり、均衡を考慮した制度運営が可能となっております。
　育児休業給付の受給状況については、令和二年以降も増加を続けており、令和四年度では初回受給者数は約五十万人、総支給額は約七千億円となっております。また、育児休業給付に係る財政状況につきましては、現時点では収支がほぼ均衡している状況であります。育児休業給付の資金の残高が今約三千三百億円ございますが、今後の男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、本法案では、令和六年度から国庫負担割合を八分の一に引き上げるとともに、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する、そういったこととしております。
○高階委員　まだまだ給付は増えるという状況なので、推移をよく見守りながら、安定的な運営をお願いしたいと思います。
　さて、健康寿命の延伸とともに、生涯に働く期間も、従前ですと四十数年ぐらい、四十年前後を想定できたわけですけれども、今は既に六十年も視野に入っている、働く期間が比較的長くなってきている、そういう渦中にあると思います。この先、人生百年を前提として、労働者一人一人が自分らしい働き方をデザインしていく、そうなってきますと、先ほど柚木委員も質問されておられましたけれども、家族の介護、あるいは、女性特有の体調変化への対応といったことも一層重要な課題になってまいります。
　ところが、既に制度化された介護給付はどうかといいますと、先ほどの議論のとおり、おおむね現在八十億ということでありますから、見直しを経てもなお給付は伸びず、休むより辞めるという選択が優先されている、こういう状況だと思います。両立に悩んだ結果、不本意ながら就業の継続を諦める、あるいは、働き続けたところ、後に自責の念が残ってしまった。著しいＱＯＬの低下を経験している労働者の数は少なくない状況であります。
　雇用を守るという観点から、労働者の考慮すべき生活課題に一歩踏み込んで、介護離職の動向を構造的に分析をするなどして、より効果的な両立支援制度へとつなげていただきたい。いかがでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　今、高階委員から御指摘がございましたように、今の現状を把握をした上で効果的な対策を取るということは大変重要だと考えております。
　その関連で、労働者の介護の実態や介護離職の状況について御説明をまずさせていただきたいと思いますが、五年ごとに総務省が実施をしております就業構造基本調査によれば、平成二十九年から令和四年までの五年間で、働きながら介護を行う労働者の数は約十八万人増加をしている一方で、介護等を理由として離職をした方の数は約七千人増加をしているという状況でございます。
　そして、介護離職の要因につきましては、勤務先や家族、サービスに起因するものなど、様々なものがあると考えられますが、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていて、離職の要因の一つに、両立支援制度が整っているにもかかわらず利用が進んでいない、そのような課題があるというふうに考えております。
　このようなことから、委員御指摘のように、効果的な対応策ということで、関係の審議会でも御議論いただいた結果、仕事と介護の両立支援制度の利用促進を図るために、労働者に対して両立支援制度に関する情報を個別に周知をして、その利用の意向を確認することなどを事業主に義務づけるための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出をさせていただいております。
　引き続き、様々な状況を把握をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
○高階委員　関連ですが、先月、米国のバイデン大統領夫妻が、女性の健康に関するホワイトハウスイニシアティブを立ち上げまして、大変称賛を浴びているところであります。
　これまで、ひたすらに男女に同じ土俵をと主張して意識改革を促してきた、そういう段階は少し過ぎて、これからは、個性あるいはその持ち味、各々の状態を生かした形で活躍していく包摂社会を整えるという形で、雇用の環境の考え方、在り方についても、時勢に応じた変化が求められてきていると感じます。
　例えば、女性特有の年代別健康課題に対応する就業継続等の支援、これを戦略的に導入するなどして、就業女性のキャリア中断、あるいは役職の辞退を実質的に低減する、こんな戦略的な女性活躍戦略というのは取れないものでしょうか、宮崎副大臣。
○宮崎副大臣　今、高階先生から、女性特有の健康課題という御指摘がございました。大変重要な御指摘だと思っております。
　先生におかれましては、今から十年前、二〇一四年、女性の生涯の健康に関するプロジェクトチームを党で組織していただいて、その後、数次にわたって政府に対して関連の提言をいただいております。政府でも、先生の御提言を受けて、女性版骨太の方針に女性の生涯にわたる健康への支援等が盛り込まれるようになったり、我が省においても、健康局の方に女性の健康推進室を設置して、今こういった取組を進めさせていただいておりまして、これまでの引き続きのお取組に敬意を表するとともに、また感謝を申し上げているところでございます。
　その上で、ただいまの御質問でありますけれども、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の情報公表を義務づけたということがございます。
　男女間の賃金の差異は、長期的に見ますと縮小の傾向にあるわけでありますけれども、女性管理職比率の低さであったり男女間の勤続年数の違いなどがございまして、いわゆるＬ字カーブを是正して、希望する女性がキャリアを中断することなく、その個性や能力を生かして女性管理職として活躍するための環境整備を進めることが必要であると考えております。
　厚生労働省においては、今年の二月から、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催をさせていただきまして、現状の論点、施策の方向性について専門家の皆様から知見をいただいているところでございます。
　この検討会の中では、先ほど先生からも御指摘がありましたように、生活やキャリアの在り方が変わっていく中で女性活躍を推進していくために、例えば月経、不妊治療、更年期などの課題を取り上げることは働く女性自身と企業の双方にとって重要であるという認識を持ちまして、直近では、三月二十六日に開催した検討会において、女性特有の健康課題について、有識者、また先駆的な取組をしている企業のお取組についてのヒアリングも実施させていただいているところでございます。
　こういった視点も踏まえまして、検討を深めてまいりつつ、女性の活躍の推進に向けた施策の充実を更に図ってまいりたいと思っているところでございます。
○高階委員　分野横断的な協力体制の整備というのも非常に重要だと思っています。今話題にありましたように、女性では三十代の後半から急激に妊孕性が消退する、こういう状況に伴って、疾病リスクが高まる状態へコンディションが大きく変わっていきます。この年代をターゲットにして、事業主による包括的な支援を促進するということも有効だと考えられています。
　経産省では、性差に基づく健康課題のうち、特に規模が大きくて、経済損失が短期間に生じる、こうした課題に焦点を絞って労働損失に関する調査を行っています。あらゆる年代の女性が健康活力社会を牽引していくという観点に立てば、極めて重要な考え方、調査だというふうに思っております。今後、これをどういう形で政策に反映していくか、お考えを伺います。
○山影政府参考人　お答えします。
　経営者がまさに従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となり、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながると考えてございます。経済産業省では、これまで、健康経営と銘打ちまして、その推進に積極的に努めてきたところでございます。
　また、近年、とりわけ女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続に大きな影響を与えており、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要と考えてございます。
　先ほど御指摘がありましたとおり、この度、女性が長く働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期症状による労働損失等の経済損害額は社会全体で年間約三・四兆円という推計をいただきました。
　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出、これは企業のパフォーマンスと一定の相関があると考えてございますものですから、既に一部の企業では、社内研修、あるいはアプリを使った健康管理など、性差に基づく健康課題に配慮した取組が行われておりますけれども、仮に日本のあらゆる企業、法人が取り組んだと仮定いたしますと、先ほど申し上げました経済損失、年間最大で一・一兆円縮減が可能との推計も得られています。
　経済産業省といたしましては、職域において性差を捉えた取組を推進していただきまして健康経営の質を上げていただく、こういうことを通じまして、社会経済の損失規模を縮減するとともに、企業のみならず社会全体の活力向上につなげていただきたいと考えてございます。
　引き続き、厚生労働省を始めとする関係機関と連携しながら、健康経営を推進しまして、女性を含めた多様な方々がより多く健康的に充実して働いていただけるような職場環境を整える、その支援をしてまいりたいと考えてございます。
○高階委員　ありがとうございます。
　三・四兆円という規模はＧＤＰ全体から見てもそんなに小さい額じゃないと思いますし、それに対して現行の育児休業給付相当の額を投じていく、そういう流れをつくることによって更なる経済活性化ということも期待はできるわけですので、こういった知見の共有もしながら、次の政策へつなげていただければというふうに思います。
　最後に、教育訓練給付の課題と展望について伺います。
　それぞれ指定講座数が増えてまいりまして、情報提供システムも大分分かりやすいように充実してきていると感じます。一方で、これを受講する方の数を見てまいりますと、思ったほど伸びてはいないという実態だと思います。
　キャリアを中断せずに学ぶこと、あるいはキャリアを継続しながらやったその先に更なる展望が描けるかどうか、こういったことがすごく大事なんだろうと思いますが、ちょっと伸び悩みの背景というのをきちっと捉まえることができているかどうかということと、それから、事務量が膨大に増えてきていると思いますし、マッチング等のニーズ対応人材、このマンパワー確保も課題なんだと思います。この点に関して、どういうふうな実態の認識にあるかということと、この先の戦略についてお伺いしたいと思います。
○宮崎副大臣　ただいま、キャリアを中断することなく学ぶことの重要性を高階委員から御指摘いただきました。
　全くおっしゃるとおりでありまして、働きながら学ぶことを支援する教育訓練給付制度の重要な役割というのはますます増すものというふうに思っております。これは、ＤＸの加速化など、企業や労働者が働く環境が変化をしていったり、先ほども御質問で指摘いただきましたが、労働者の職業人生の長期化が進んでいるという中で、リスキリングの重要性が高まっているところであるからと思います。
　令和五年度においては、多くの方に知っていただけますように、オンライン
　令和六年度では、この相談体制を拡充いたしまして、全国五百四十四か所のハローワークに相談コーナーを設置いたしまして、職業訓練の実施の前後や就職の前後を通じた継続的な相談支援を行うこととし、あわせて、リスキリングの必要性に係る機運の醸成を目的とした周知キャンペーンも行ってまいりたいと思っております。
　御指摘のようなことを踏まえまして、労働者の皆様が働きながら学ぶ環境整備、しっかり整えてまいりたいと思っております。
○新谷委員長　次に、田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますから、早速質問に入りたいと思います。
　まず、ちょっと、法案の前に、能登半島地震に関連をして問いをさせていただきたいと思います。
　雇用調整助成金、特例措置を講じていただきまして、被災地の事業者、また従業員の方々、労働者の方々への支援をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。
　直近の支給実績であったりですとか、また、私がお聞きするに、やはり、小規模事業者の方にとっては雇調金の申請自身も相当難儀であるというふうにお聞きをしますし、能登を中心に社労士の先生方も非常に少ないわけであります。これまでも事業主支援等についても私からも厚労省さんにもお願いをしていたところでありますが、雇調金について、支給実績また申請手続のサポート体制についてまずお聞きをしたいと思います。
　あわせて、労働保険等のいわゆる納税の猶予というものを講じていただいております。指定地域、これは富山県と石川県ということになっているわけでありますが、現状、期限についてはまだ決まっていないというふうに理解をしているところであります。いつかはもちろん期限は来るんだというふうに思いますが、しっかり現場の意見に寄り添っていただいてその判断をしていただきたいというふうに思いますが、その見解につきましてお聞きをしたいと思います。
○山田政府参考人　私の方から、雇用調整助成金の関係について御説明をいたします。
　令和六年の能登半島地震に伴う新潟、富山、石川、福井の四県における雇用調整助成金の特例措置の支給決定件数は、三月二十九日時点での集計ですけれども、計二百二十二件となっております。
　御指摘のありました事業主に対する支援については、厚生労働省のホームページ等において、制度内容や書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して本助成金の周知を依頼するなど、広く事業主に対する周知に取り組んでおります。
　また、石川労働局におきましては、雇用調整助成金の特別相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士会と連携した相談会を開催するなど、事業主の申請手続等における相談支援に取り組んでいるところであります。
　引き続き、関係機関と連携しつつ、本制度を広く周知するなど、事業主の皆様に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
○鈴木政府参考人　労働保険料について答弁申し上げます。
　労働保険料につきましては、石川県及び富山県におきましては納期限を延長してございますけれども、延長後の期限はまだ確定をしておりません。今後、被災者の状況に十分配慮して検討していきたいと考えてございます。
　また、さらに、この延びた納期限から個別の事業場ごとの判断によりまして納付を猶予する制度が二つございまして、一つ目は、災害猶予措置というものでございます。これは、災害により財産に相当の損失を受け、納期限までの納付が困難な場合には一年以内の納付猶予等が可能でございます。
　二つ目は、一般猶予措置と呼ばれるものでございまして、納付が困難な事実が認められた場合には、一年以内の納付猶予などが可能な上、やむを得ない理由が認められる場合には、当初の猶予期間と合わせまして二年間の納付猶予が最大可能でございます。
　この二つを合わせますと最長で三年間の猶予措置が可能でございますので、これらの措置を活用しまして、被災者の状況に十分配慮しつつ、適切な対応を講じていきたいと考えてございます。
○田畑委員　答弁ありがとうございます。答弁にもありました、被災地の状況にしっかり寄り添って、丁寧な対応を改めてお願いをしたいと思います。
　それでは、雇用保険法の改正について質問したいと思います。
　まず、適用拡大について、先ほど高階先生の質問においても安定局長が、労働者を含めて様々なメリットがあるという御答弁がございました。まず、改めて、何のために十時間のところまで下げるのかという、そもそも何のために拡大をするのかということについて確認をしたいというふうに思いますし、これは失業の認定基準等も変わるわけでありますけれども、改めて、労働者にとってどんな影響があるのかということについてお聞きしたいと思います。
　これは施行が令和十年の十月ということになっていて、ぱっと見ると、相当期間があるなというふうには感じます。もちろん、周知に丁寧な時間をかけるということが含まれているんだというふうには思いますが、施行までの期間についての考え方も改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○宮崎副大臣　今回の適用拡大でございますが、これは、雇用労働者の中の働き方等が多様化していることを踏まえまして、雇用のセーフティーネットを広げるという観点から実施するものでございます。それゆえ、新たに被保険者となる方々には一定の保険料負担をお願いすることになるわけでありますが、雇用保険が適用されることによって、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付が受けられるほか、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象となることから、今後一層、キャリア形成を図りながら、安心して働くことができるようになると考えているところでございます。
　そして、今先生御指摘ありましたとおり、施行の時期でありますけれども、事業主だけでなくて、新たに適用対象となる労働者の方からも、保険料負担が生じるということについて懸念の声があることは事実でございます。
　そこで、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリットなどについて丁寧に御説明をさせていただいて、全国の事業主、また働いている方から理解を得るための十分な周知期間を確保したい、また、雇用保険手続に要する事業主の事務負担の増に鑑みて、一定の準備期間を設ける必要がある、また、システム改修も必要ということもございまして、令和十年の十月とさせていただいているところでございます。
○田畑委員　この十時間から二十時間で働いている方々、様々な御事情があろうかと思いますし、先ほどの御答弁があった中では、高齢者の方が非常に多いということでありますから、今の御答弁の中でキャリア形成という話もありましたけれども、なかなか、六十五歳以上の方々のキャリア形成というのは、少し現実とは違う視点の話なのかなというふうに思います。
　いずれにしても、この拡大によってメリットも非常に多い、またいろいろなキャリア形成にもつながる、しかしそうでない方もいらっしゃるし、これを見ていると、医療や福祉現場の方々も、割と短い、短時間で働いている方もいらっしゃるというデータを拝見をしているところでありますから、様々配慮をしながら、しっかり労働者の方とコミュニケーションを取っていただきたいということは改めて申し添えをさせていただきたいと思います。
　もう一点は、求職者支援制度の国庫負担等について改めて聞きたいというふうに思いますが、求職者支援制度の国庫負担割合は、今、本則から五五％に引き下げられているということであります。暫定的ということだと理解をしてございます。
　あわせて、教育訓練給付、これも拡充をするということになりますが、教育訓練給付については、国庫の負担がない形で運用されているということであります。失業等については、政府の経済政策とも関係、連動するということで、国庫の負担というのが入っているというふうに理解をしております。
　今、教育訓練ですとか労働者のキャリア形成、そうした分野も相当、国策として大きな旗印を掲げているわけでありますので、今回別に法案には入ってございませんが、教育訓練給付金の部分についても、将来的には、国庫をしっかり、国庫負担も入れながら、大いに国として支援をしながら、国民の方、労働者の方のキャリア形成を支えるべきだというふうに感じるわけでありますが、この辺について答弁を求めたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先生が今お触れになったとおり、求職者支援制度の国庫負担割合は、原則、その要する費用の二分の一とされておりますが、国の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定的に本則の五五％の水準とされております。
　一方で、教育訓練給付金については、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものであり、基本手当等とは趣旨が異なることから、制度創設以来、国庫による負担をしていないものであります。
　他方で、議員の御指摘にあるとおり、今回、リスキリングによる能力向上支援は、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正において、教育訓練給付金の給付率の引上げのほかに、新たに教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設するとしたところでありますが、この教育訓練休暇給付金については、給付の趣旨も踏まえつつ、国庫による負担も新たに行うこととしております。
　これらの施策の活用を進めることにより、引き続き、リスキリングに取り組む方々の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今お触れがありました教育訓練の休暇でありますよね、これは既に制度があるとしてもなかなか使っていらっしゃらないというのが現状だと思いますので、制度をしっかり拡充をして、利用促進につなげるということも多分目的としてはあるんだというふうに思いますが、リスキリング、また労働者のキャリア形成、これは繰り返しになりますけれども、国としてもしっかり支えていくということについて、財源の手当てというのも今後の課題として指摘をさせていただきたいと思います。
　あわせて、教育訓練給付全体についてお話をしたいと思いますが、先ほど高階先生の質問においても、利用者というか、活用される方の頭打ち感があるのではないかというような御指摘もございました。私も感じるところでありますし、今回の拡充、これまでも累次に細かく小出しで拡充をしてきているわけでありまして、非常に、ぱっと見たら分かりにくいわけですよね、利用する方も含めて。ここは自覚があるんだというふうに思いますから、後ほどもお話ししますが、先ほど出ていたキャリア形成の支援センター、ここでのキャリコンの皆さん方を活用したやり取りですとか、そうした、それなりの企業の総務担当者の方々への落とし込みというのもしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　今回そもそも教育訓練給付金の制度自身を拡充する意義を改めて副大臣にお聞きをしたいというふうに思いますし、また、これはやはり、就職率であったりですとか、今回、賃上げしたらまた増額ということにも含まれておりますけれども、これまでの取組で賃上げにちゃんとつながっているんだとか、これは語弊があるかもしれませんけれども、単に資格を取りたい資格ホルダーの方々のための制度では当然ないと思うんですよね。しっかり自分でキャリア形成をしたりですとか、就業の中で地位をしっかり確保したい、そうした方々への前向きな投資、その意欲を金銭的にもしっかりバックアップするというのが大事なんだというふうに思いますけれども、その辺の意義につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○宮崎副大臣　田畑委員におかれましては、これまでもこの分野に関しまして累次にわたって御指摘いただいております。厚労省も、これを踏まえまして、各地でしっかり周知啓発も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
　今般の改正において給付率を引き上げることとしている専門実践の教育訓練給付金では、離職後に教育訓練を開始した方のうち約七割が受講修了をした後に就職をしているという調査結果が出ております。また、別の調査でありますけれども、受講後に再就職をした方に賃金の変化についてお尋ねをさせていただいたところ、約五割の方が前職よりも再就職後の賃金が増加をしたとお答えをいただいているところでございます。
　このように、教育訓練給付金は、労働者の主体的な能力開発を支援して労働者のキャリア形成の促進などに貢献をしてきたものでありますけれども、今般の改正では教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことなどを要件として追加給付を行うこととしておりまして、これにより、教育訓練の成果を就業条件の向上につなげるインセンティブを高めて、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただきたい、このように考えておるところでございます。
○田畑委員　お願いいたします。当然、手続の簡素化、またオンラインも含めて、その辺もしっかり御配慮をお願いをしたいというふうに思います。
　それで、先ほど宮崎副大臣は、キャリア形成・学び直し支援センターと多分答弁で発言されたんだと思うんですけれども、私が聞き及ぶに、これは四月一日から名称が変わっているんじゃないかと思うんですけれども、キャリア形成・リスキリング支援センターなんだと思うんですよね。このセンターが本当に知られていないというのが現状でありまして、副大臣の答弁すら間違って、間違いと言ったらちょっと、これは後から確認をしたいと思いますが、このセンターのホームページを見ると、リスキリング支援センターと名称が変わりましたと載っていますので、まずそこは指摘をしたいと思いますが、違っていたらお答えいただきたいと思います。
　また、各県にある、またハロワにおいても窓口、相談センターを今つくっているんですけれども、まあ本当に知られていないわけでありまして、ここでキャリコンの方のキャリア相談を受ける、これは事業主の方、労働者の方それぞれに対しても対応ができるということなんですけれども、私も地元のキャリアセンターに勤める、勤めるというか、そこで委託を受けているキャリコンの方とも意見をいただいてきたところでありますけれども、少し、伴走型とはちょっとほど遠い支援の相談体制ではないかなというふうに私は感じたところであります。
　この周知の取組はもちろんでありますし、効果的な相談の在り方、先ほども言いましたけれども、教育訓練給付金も非常に制度が細かいですし、いろいろオプションがあって複雑でありますから、このセンターを使っても当然相談はしっかり受けていただきたいというふうに思いますが、その辺の在り方について改めて検討をお願いしたいと思いますが、これは参考人にお聞きしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　名称変更を含めまだまだ周知不十分であること、私どももしっかりと受け止めて、更に改善してまいりたいと思います。
　厚生労働省におきましては、御指摘のとおり、キャリアコンサルティングを地域で気軽に無料で受けられる拠点として、キャリア形成・リスキリング支援センターを全都道府県に配置をいたしまして、労働者個人に対するキャリアコンサルティングのほか、企業に対して、セルフ・キャリアドックと申しておりますが、社内でキャリアコンサルティングを行う体制の導入を含めた、従業員のキャリア形成に関する支援を提供しているところでございます。
　当然、多くの方に知っていただき、利用していただくことが重要でございますので、これまでも、労働局、ハローワークにおける説明会やセミナー、自治体や労使団体等との連携による広報、イベントを活用した周知、企業に対するセンターのスタッフからの電話や訪問によるＰＲ、こういったことに努めてまいったところではございます。
　また、令和六年度、今年度からは、従来、各都道府県一か所という拠点でございましたが、各ハローワークにも相談コーナーを設けることといたしまして、体制の強化を図っているところでございまして、改めてその点も含め周知に取り組んでまいります。
　また、寄り添い型、伴走型の支援になっているかどうかという点でございます。これに関しましては、企業に対してキャリアコンサルティングの社内体制を整備するに当たりまして、決して一回限りの相談支援ということではなくて、支援後も当該企業の人事担当者等による問合せだとか相談に対して継続的に助言を行うといった仕組みとしているところでございますが、この点も更に徹底されるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今後とも、新年度、名称も変わりまして、更に実効性が上がるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○田畑委員　よろしくお願いします。
　ちょっと、一点、ハローワークの体制強化について確認をしたいというふうに思います。
　今、ハローワークの窓口で求職者対応をする非常勤職員について、処遇の改善というものが求められているというふうに思います。
　私は、先般、東京労働局のハローワーク池袋サンシャイン庁舎に行ってまいりました。職業紹介ですとか職業訓練、失業等給付についての窓口の対応をされている方とも意見懇談をさせていただきました。利用者が利用しやすい環境整備に東京の労働局のハロワの皆さん方も御尽力されていることは十分伝わったわけであります。しかし、その窓口も、非常勤職員の方々が求職者の相談を受けているという状況ではございました。
　今、非常勤の職員の方を常勤化する中途採用についても門戸を広げて取り組んでいるというふうにはお聞きをしているところでありますが、今の取組の現状とか今後の方向性について副大臣にお聞きをしたいと思います。
○宮崎副大臣　ありがとうございます。
　先ほど田畑先生から御指摘をいただいた点、学び直しの関係ですけれども、ちょっとさすがに、名称の変更をして知られていないというようなところは、御指摘のとおりだと思います。
　令和五年度に設置をした、キャリア形成・学び直し支援センターという名前でやっておったわけでありますが、この四月からは、学び直しというところをリスキリングというふうに変えまして、キャリア形成・リスキリング支援センターと。ちょっと、こういった形で、変えることが頻繁で周知ができていないということも反省すべき点かと思っておりますので、しっかりやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　今の御質問でありますけれども、先生のお話にもありましたが、二月にハローワーク池袋に御視察をいただいて様々御指摘をいただいたことを承知をしております。ハローワークにおいて中核になる常勤職員とともに、様々な経験、能力を有する非常勤職員も役割を担っておりまして、これまでも非常勤職員の処遇の改善、常勤化に向けて継続的に取り組んでおりまして、令和六年度は、社会人の選考採用において、ハローワーク等の非常勤職員につきまして、近年実績の三倍以上となります、百六十六名の方を常勤として採用させていただいております。
　また、令和六年度の組織・定員要求におきまして、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業などに必要な人員を要求いたしまして、ハローワークに百十一名の定員増を実現させていただいております。
　ハローワークの定員は政府全体の中で決まるものでありますけれども、今後も、今申し上げたモデル事業の成果を踏まえまして、非常勤職員の常勤化を含めた執行体制、しっかりつくっていきたいと思っております。
○田畑委員　よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○新谷委員長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　国民の雇用の安定と安心を確保することは、国として重大な責務であると思います。本法案が目指すものは、現代の多様な働き方にふさわしいセーフティーネットの構築を目指すもので、成長分野への円滑な労働移動を進めること、今まで我が国の経済成長を阻害していた原因の一つと見られる人への投資の弱さを克服すべく、教育訓練やリスキリング等を充実させること、そして、特に、男女共に働きながら子育てに関われる共働き、共育てを推進するために、国として目指す男性の育児休業取得目標を達成する上でも必要な育児休業給付の財政的確保の措置を進めるもので、評価をさせていただいております。
　今回、その上で、労働者のセーフティーネットの強化を図るという趣旨で、雇用保険の適用拡大ということを進めるわけでありますけれども、新たな対象者、いわゆる週十時間以上二十時間未満では、入りたくないと答えた労働者が五〇％以上。内訳でいうと、週十五時間以上二十時間未満の方は五三・七％、十時間以上十五時間未満では五八・八％、六割未満の方が入りたくないという状況です。この対象の方が五百万人弱いらっしゃるということですので、その半分の方が入りたくないと考えているということになるわけです。
　入りたい方の理由では、失業保険を受けられるからという方が七、八割いらっしゃる一方で、入りたくないという方の理由で多いのが、保険料の負担があるからが一番で、続いて、加入するメリットが分からないから、また、加入する必要を感じないからという順になっております。
　このままでは、新たに加入対象になられる半分以上の方が、この法律によって負担が増えただけというふうに受け取られかねません。雇用保険に入るメリットを国民にも分かりやすくしっかりと周知をすることが重要だと思います。
　具体的には、例えば、雇用保険に入っていなくても求職者支援制度があるではないか、その違いは何なのかとか、この働き方をされている就業時間の方は大体五万円前後の月給の方が多いわけですけれども、月給五万円であれば雇用保険、労働者の負担は幾らになるのか、労働者の皆様に、負担も併せて雇用保険に入るメリットを分かりやすくお示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○山田政府参考人　現在、雇用保険の対象とならない求職者であって、世帯全体の収入が月三十万円以下などの一定の要件を満たす方につきましては、雇用に関する第二のセーフティーネットであります、先生御指摘の求職者支援制度によって、月十万円の職業訓練受講給付金を受給しながら、職業訓練を受講することが可能となっております。
　一方で、雇用保険に加入した場合、例えば今先生のお示しになった例でいきますと、月給五万円の方につきましては、およそ月三百円の保険料負担をいただくことになりますが、これについては、求職者支援制度とは違って、収入要件等が課されることなく、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付を受けられるほか、一方で、これは事業主側になりますけれども、雇用調整助成金等の雇用保険二事業の対象ともなります。これにより、短時間で働く労働者も、キャリア形成をしながら安心して働くことができるようになると考えております。
　こうした雇用保険制度の適用拡大の意義や重要性、メリット等については丁寧に周知を図り、労働者の皆さんにも御理解いただけるよう、施行までに努力してまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　更なる周知をお願いしたいと思います。
　この適用拡大については、特に中小企業の事業主さんからは、保険料の負担、そして事務の負担が増えるということが懸念をされております。この事業主の事務負担軽減は極めて大事で、きめ細かく行うべきだと考えますが、どのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　本法案では、雇用のセーフティーネットを拡大する観点から、雇用保険の適用対象を拡大することとしておりまして、これにより、約五百万人の労働者が新たに対象になり得ます。こうした短時間労働の方々は、規模の小さい企業も含めて、あらゆる企業で働いておられます。
　適用拡大による負担増の御懸念に対しましては、事業主の準備期間等を考慮いたしまして、施行日を令和十年、二〇二八年十月からとしているほか、適用拡大の意義や重要性、それからメリットなどについて、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者に送付する各種のお知らせ等を活用して丁寧な周知に努めるほか、新たな適用対象となる労働者のより安定的な就業に資する能力開発や雇用管理改善等に取り組む事業主への支援、そして、事業主の事務負担軽減に資する申請手続の簡素化やオンライン化など、それぞれにしっかりと取り組んでいくこととしております。
　事業主の皆様の御協力を賜りながら、円滑な施行に向けて万全な対応を取ってまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　若い世代から、男性、父親も育児に関わりたい、そういう意識が徐々に強くなっていることも背景にはあるかと思いますが、男性の育児休業の取得は、令和に入ってやっと一割を超えて、令和四年現在で一七・一三％。これも、女性が半年以上の取得が九割に対して、男性は二週間未満が過半数ということで、中身はまだまだ、男女、かなり差があります。これも是正が必要だと考えますが。
　共働き、共育てを推進する上で、男性の育児休業取得の政府目標、明年、二〇二五年で民間で三〇％としていたところ、昨年のこども未来戦略では、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年までに八五％というふうに目標を引き上げております。現状からすれば、明年五〇％という目標達成をするには、今の取得率の倍以上と、かなり野心的な目標なわけです。とはいえ、私も、この目標は、少子化のトレンドを変えられるかどうか、また、男女の性別役割分担の偏りを是正できるかどうか、この指標ともなる必達の数字だと考えます。
　昨年十二月、今話したこども未来戦略では、国と地方の公務員について、先行的に前倒しで男性の育児休業取得を推進するために、民間目標よりも更に野心的な目標が示されました。二〇二五年には公務員は一週間以上の取得を八五％、二〇三〇年には二週間以上の取得を八五％と、初めて取得期間を示しての目標が示されておりますけれども、現状、公務員の男性の育児休業取得状況、そして今後の取組についてお伺いします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年度、令和四年度でございますが、国家公務員一般職の男性職員の育児休業取得率については七二・五％となり、初めて七割を超えました。
　内閣人事局では、各府省等と連携し、職場全体の意識改革に加え、上司からの取得の働きかけや、事前の業務分担の見直しの促進、配偶者出産休暇、育児参加休暇や育児休業などの両立支援制度の周知、経験談等の好事例の共有などを通じて、育児休業を取得しやすい環境づくりを推進してまいりました。
　引き続き、こうした取組により、国家公務員の男性職員により一層の育児休業の取得を促し、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
○小池政府参考人　地方公務員についてお答えをいたします。
　二〇二二年度の地方公務員の男性の育児休業取得率につきましては、一般行政部門で四九・九％と過去最高となっているものの、政府目標にはまだ及んでおらず、男性職員の育児休業の取得促進に一層取り組む必要があると考えております。
　総務省といたしましては、これまでも、国家公務員における取組や取得率が大きく上昇した地方公共団体の取組事例を情報提供するなど、地方公共団体に対し助言を行ってきております。
　さらに、昨年十月には、男性職員の育児休業取得率が着実に上昇している地方公共団体の取組の特徴として、人事担当課が積極的に関与することにより育児休業の取得に至るプロセスを具体的に定めて組織的に後押ししている旨などについて、具体的な取組事例とともに各地方公共団体に情報提供したところでございます。
　今後とも、地方公共団体に対し、必要な助言や情報提供を行ってまいります。
○吉田（久）委員　公務員から先行して取り組む意義と、取得期間も含めての目標設定については民間にも広げていくべきだと考えますので、公務員から先行実施、そして民間へ、より早い波及が重要だと考えております。よろしくお願いいたします。
　続いて、これまで徐々に男性の取得率が上がってきたのは、育児休業給付金の給付率を上げてきたからということは大きいと思います。若い夫婦にとって、育児休業を取るか諦めるか、その前に、子供を持つかどうか、何人持つか、その判断をする上で、子育て期間の所得がどうなるのか、これは本当に大変大きなウェートを占めるものです。私の友人も、自分の時代にも今程度の育児休業給付がもらえていたらもう一人欲しかったということも話してくれました。今は給付率六七％で、手取りの八割もらえる。
　ですが、この二割減は子育て世代にとってはかなり重い、痛い所得減であります。子育て罰という言葉がありますけれども、見方によっては罰金のように感じてしまうような、ぎりぎりのやりくりで貯蓄さえもなく生活されている若い世代については、なおさらそういう言葉がぴったりくるような受け取られ方をされている現状だと思います。
　これは、今国会に提出された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案で創設が目指されている出生後休業支援給付、この別枠の財源で加算を目指して、一定期間は手取り一〇〇％を実現を目指していくわけですが、手取りが減らない、これは本当に極めて重要だと思います。深刻な少子化の流れを反転しようとする中で、我が国から子育て罰というような言葉が消滅していくように、子育て世帯の所得が減らない仕組みを雇用保険の制度も含めてトータルで整えていくべきだと考えます。
　その上で、先ほどの目標を実現する上で財政的基盤の確保が重要という趣旨で、本法案では育児休業給付の国庫負担金を八十分の一から本則の八分の一に引き上げることにしておりますけれども、そもそも、先ほど言った政府目標を達成する上で足りるのか。本法案では保険料も〇・四％から〇・五％にすることができるようにするわけでありますけれども、今後どんどん負担の方も増えていくのではないのかと心配する向きもあります。この財源構成はどのように見積もっているのかをお伺いしたいと思います。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕