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令和八年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 東 国幹君
 石井 拓君 稲葉　大輔君
 井林　辰憲君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 鹿嶋　祐介君
 加藤　勝信君 橘　慶一郎君
 長澤　興祐君 新田　章文君
 藤丸 敏君 細田　健一君
 松本 泉君 三反園　訓君
 三原　朝利君 向山 淳君
 森原紀代子君 米内　紘正君
 渡辺　勝幸君 大島 敦君
 大森江里子君 岡本　三成君
 一谷勇一郎君 近藤　雅彦君
 牧野　俊一君 峰島　侑也君
 山田　瑛理君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉沢浩二郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 熊木　正人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 峰島　侑也君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　瑛理君 峰島　侑也君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 細田　健一君
 峰島　侑也君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 東 国幹君
 山田　瑛理君 峰島　侑也君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
五月二十八日
　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同月二十一日
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）
　（第四二七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四二八号）
　同（田村智子君紹介）（第四二九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四三〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（山本ジョージ君紹介）（第五四一号）
　同（有田芳生君紹介）（第五五一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣片山さつき君。
 ―――――――――――――
　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。
　第二に、気候変動等に係るサステーナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務づけるとともに、保証の提供業者に関する登録制度を導入することといたします。
　第三に、スタートアップ企業への資金供給を促進するため、投資者保護に留意しつつ、開示規制の緩和を行うことといたします。
　第四に、不公正な取引への抑止力を高める等の観点から、有価証券に関する不公正取引規制等を見直すことといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○武村委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本里和君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。峰島侑也君。
○峰島委員　チームみらい、峰島侑也でございます。
　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。
　まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。
　まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式譲渡益を得る方々も対象になっている。
　私自身の体験から申し上げますと、私自身は議員になる前にスタートアップで働いておりましたし、その前はベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に投資する会社で働いてまいりました。その中で数多くの創業者の方々も見てきましたが、世の中で言う、いわゆる成功する投資家というのは、非常に一握りでございます。やはりスタートアップは非常に厳しい世界でございますので、百社創業しても成功するのは一社あるかどうかという中で、創業者の方々、皆さん、給料を切り詰めて、若しくは無収入で働いておられます。そういったリスクを取り続けた末に、株式譲渡益で報われるというのがスタートアップの基本となっております。
　まず、今回の制度改正につきまして、改めて前提の確認ということで、このミニマムタックス課税の趣旨又は背景、そういったところについて、財務省より御説明をお願いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが、所得税の最高税率四五％よりも低い税率で分離課税の対象となっております土地建物や株式等の譲渡所得等が所得全体に占める割合が高所得者ほど高くなっていることから、高所得者層で所得税の負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁への対応として、令和五年度税制改正でまず創設をされたものでございます。
　その上で、今般、令和八年度税制改正において、税負担の公平性の確保の観点から本措置の見直しが行われたところでございますが、まず、その背景といたしましては、いわゆる一億円の壁につきまして、本制度の創設後も国会などにおきまして様々な御議論がなされたことが挙げられます。また、昨年十一月の与野党六党合意におきまして、いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止の財源確保の文脈から、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得るとされておりました。
　こうしたことを踏まえまして、与党税制調査会におきまして本措置の見直しが具体化されたというところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。
　本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。
　法成立後にこれまで強い懸念がまとまった形で出てきたということ自体を私自身は懸念を抱いておりまして、立法プロセスの中で当事者の声を十分聞く機会があったのかというところを是非お伺いしたいと思っております。特に、今回、課税強化となる方々も多くいらっしゃる中で、その対象者となった方々若しくはスタートアップ創業者の方々、そういった方に対してヒアリングが行われたのかというところについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる一億円の壁の問題につきましては、国会などにおける様々な御議論、また、ガソリンの暫定税率の廃止をめぐる与野党の御議論などを踏まえまして、与党の税制調査会におきまして見直しの具体案が取りまとめられたところでございます。
　与党税制調査会におきまして、スタートアップとの関係とかそういったことも含めまして様々な御議論が行われたとは承知しておりますけれども、個別の改正項目につきまして、具体的な議論の取り上げ方につきまして、これは与党の税制調査会において決められるものでございまして、その在り方について政府の立場で言及するということは控えさせていただきたいと思います。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。
　まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　まず、目標についてでございますが、二〇二二年に策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、スタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十兆円規模とする、また、将来において、スタートアップを十万社、ユニコーンを百社創出をするということを目標といたしまして、官民連携で取組を推進してきているところでございます。
　進捗につきましては、スタートアップ投資額については、世界的に資金調達環境が厳しさを増す中で、二〇二五年速報値で七千六百億ということで、目標にはまだ届いておりませんが、五か年計画の取組を進めた結果、我が国のスタートアップ企業数につきましては、二〇二五年に過去最多の二万五千社、五年で約一・五倍に増加をしております。また、ユニコーン数につきましては五年で一・三倍、上場してユニコーン規模になった企業で約二倍、時価総額五百億円以上のユニコーン予備軍と呼べる未上場企業が約三倍となるなど、我が国スタートアップのエコシステムは着実に発展してきているというふうに考えております。
　こうした目標の達成に向けまして、五か年計画を強化をするために日本成長戦略会議の下に設置をされましたスタートアップ政策推進分科会におきまして、先週二十日に、スタートアップのスケールアップ、ディープテックの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本柱から成るスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめられたところでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、日本として、スタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされており、かつ、それに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。特に、今おっしゃっていただいたものの中で、ユニコーンの数も一・三倍という形になっているのは非常にすばらしいことだというふうに考えておりまして、こういった企業がより多く出てくることによって、雇用の創出であったり、新たな日本を支えるような産業の創出、そういったことに向かっていくと私自身も考えております。
　そのようなスタートアップ振興を行っていく上で、現在、税制面ではどのような手当てがなされているのか。特に、創業者やストックオプションを保有する初期従業員に対する手当てがどのように行われているのか。そのような点について御説明いただけますでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、スタートアップに対して多様な主体からの資金供給を拡大させる観点から、税制面で累次の税制改正要望を行い、制度を整備してきております。
　例えば、令和五年度にエンジェル税制を改正し、株式譲渡益のある個人がその自己資金により創業した場合や創業初期のスタートアップへ再投資した場合に、再投資分に当たる株式譲渡益を非課税とする措置を新設しております。
　また、令和八年度税制改正では、事業会社による出資や買収を後押しするオープンイノベーション促進税制の要件を見直した上で、適用期限を延長し、買収前のマイノリティー取引の対象化、それから、海外投資家が国内ファンドへ出資する際の課税の特例要件の見直し、こういった制度を整備してきているところでございます。
○峰島委員　ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたとおり、一定、今、手当てがなされているということでしたが、例えばエンジェル税制、こちらも、エグジットした後の起業家が改めてそれを再投資する必要がある、若しくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが、冒頭私が申し上げたとおり、スタートアップは基本的には百社創業して一社成功するかどうかというところで、そこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは、非常に起業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。
　今まで確認してきたように、日本としてスタートアップについて今後も注力をしていくという中で、今回のミニマムタックス課税の対象者に多くのスタートアップ起業家が含まれるであろうというところは、私自身、課題を感じております。特に、先ほどおっしゃっていただいたように、ディープテックの部分は今後も日本として注力をしていく部分だとは思いますが、こういったディープテックの会社については、海外からも優秀な人材を引き寄せていくということが必要になりますが、今回のミニマムタックス課税は、国籍が日本の方でなくても居住者であれば対象となるというところで、長期的に見たときに、こういった人材の競争力もそいでいく、そういった懸念があるというふうに考えております。
　そういった中で、私から今回御提案若しくは御検討をお願いしたいところとしては、日本版ＱＳＢＳと言えるようなものができないのかというところをお伺いしたいというふうに思っています。
　ただいま確認したように、エンジェル税制では十分な手当てがされているとは言えません。再投資や改めて御自身で起業する、そういったことが求められているということでは、なかなか手当てがされているとは言えないと思います。ただ、一方で、非課税というふうにするまでいくと、税の公平性であったりとか、先ほどおっしゃっていただいた財源の確保というところでも課題が出てくるのかと思います。そういったときに、まずは、スタートアップ創業者が創業時から長期保有してきた株式に対して通常の譲渡所得課税、すなわち二〇・三一五の分離課税に据え置くということが可能なのかというところについてお伺いしたいと思います。
　特に、制度の中では、創業時点から原始取得すること又は保有期間を三年若しくは五年といった形で長期で持つということを要件とすることによって、対象者を的確に絞り込むことができるのではないかというふうに考えております。こういった日本版ＱＳＢＳの創設の検討について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが、高所得者層について、分離課税の対象となる土地建物、株式等の譲渡所得等が所得に対する占める割合が高いことから所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁に対応する措置でございますが、特に所得の高い層、例えば所得でいうと五十億円超の方でございますと、所得全体に占める株式譲渡所得の割合が平均して約九割に達するというような状況でもございます。こうした方々につきまして、株式の譲渡所得を本措置の対象から外した場合に、いわゆる一億円の壁への対応という政策目的を損なうおそれがあるといった点にも留意が必要ではないかというふうに考えております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく今おっしゃっていただいたように、今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところ、ここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。先ほど、株式の譲渡益というのが九割を占めているというお話がありましたが、その中には、当然、投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいく、そういった譲渡益もあれば、スタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。
　最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思います。
○片山国務大臣　スタートアップ支援、スタートアップ振興ということは、高市内閣でも非常に大きな優先度を持った重要な課題でございますし、我が国において長年取り組んできているところでございますが、本日委員から御指摘のありました極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、参考人からもるる答弁を申し上げておりますように、いわゆる一億円の壁が課題となっていた中で、税負担の公平性の確保というために、八年度税制改正において見直しが行われたものでございます。
　スタートアップ振興の方は、税制の方では、令和五年度税制改正から、株式の売却益を特にリスクが高くて資金が集まりにくいスタートアップへの再投資に充てる場合には、申し上げたように二十億円までその売却益を非課税にするという措置を講じているところでございます。
　いずれにしても、スタートアップをめぐる措置を受けて、税制につきましては、前提として、多くの納税者の理解と納得を得られるものであるということと、いろいろな御指摘のあったような点とのバランスをいかに取るかということが非常に重要だと思っておりまして、成長戦略会議の分科会の方では、スタートアップ総力創出パッケージというのを取りまとめておりますので、様々なツールを総合的に使って支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○峰島委員　ちょっと答弁の、時間が来てしまったので簡潔にですが、是非、課税強化の対象になった方々の実態調査、先ほど言ったような、いろいろな方がいると思うんです、毎年同じように配当益で入ってくる方もいらっしゃれば、十年、二十年とやって、ようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますので、まずはそういったところの実態の調査、どういった方々が課税強化の対象になったのかというところは是非調査をお願いしたいというふうに考えております。
　私の質疑は以上になります。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、牧野俊一君。
○牧野委員　おはようございます。参政党の牧野俊一です。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、先日の質疑の方でも私の方からネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかというふうな問いかけをしたことがございますが、この問いに対しまして大臣からは、この統計は早くは出てくるけれども事後的にしか確認をすることができないのでなかなかそのまま財政運営の指標にするのは難しいという御回答ではありましたが、それを言うのであれば、令和八年度予算で見込んでいる今年の見込み税収であっても、本当に確定するのは、来年の確定申告で確定するものなので、そこまであくまで見込みということであって、実際には税収も同様に事後的にしか確認できないような指標になります。
　このネットの資金需要について、民間の資金需要がこの年どうなるのかという予測は、税収よりも少し予測し難い側面があるのは確かだと思いますけれども、やはり一定の見込みというものを計算することはできるのではないかなというふうに考えております。
　先般質疑しましたように、今後、金融ＤＸがどんどん進んでいくに従って、中には従来の銀行を介さずに資金調達をされるという方々が今後増えていくという可能性もあるというふうに考えていますが、現状は、日銀の国債の売り買い、売りオペ、買いオペであるとかあるいは公定歩合の調整、ここによって、市中銀行から民間に対して融資をどれぐらいやりやすくなるか、ここのコントロールをかけることによって、市中のマネーストックが急激に増え過ぎたり減り過ぎたりしないようなそういったコントロールがされていると認識していますけれども、今後、一般の市中銀行を介さずに分散型のデジタル通貨でもって資金調達をするということが増えていくと、なかなか、日銀のコントロールによって市中のマネーストックの増減というのを、コントロールが従来よりもやや利きにくくなる可能性があるんじゃないかなというふうに考えています。
　一方で、どれだけデジタル通貨がその年に新たに発行されましたか、ここに関しては、業者の登録とかそういった規制によって、今年はこれぐらい新たな通貨が世の中に出回りました、発行されました、この統計は十分に可能だと思いますので、ですので、前年の実績値に基づいてでもいいですから、ネットの資金需要というものを一つの財政支出の指標として、例えば、今年のネットの資金需要が一年間で非常に低いというときは、来年は財政拡大をする方向に振るべきだし、あるいは、すごく景気が過熱してネットの資金需要が物すごく増大しているというときは、逆に財政を絞るといった方向で、まあ我々参政党としては、一つの水準として、目標値として、対名目ＧＤＰ比でマイナス五％程度を目指すということの提案はしておりますが、こういった側面から、将来の金融ＤＸを見据えて、ネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかという点について、改めて財務大臣の見識をお問いしたいと思います。
○片山国務大臣　政府部門と民間部門の資金過不足を合計したネットの資金需要につきましては、三月四日に委員と御議論をさせていただきました。
　財政運営を多角的に評価、検証するということは重要で、私も、十月に財務大臣を拝命いたしましてから、まず、国の借金の額、それが粗であるのかネットであるのかということについては、財務省のホームページ上には両方出すようにということで、二日後から出していただいておりますし、経済財政諮問会議等の場でも、三百六十度の目線で客観的に様々な指標を並べて見られるようにしましょうということを申し上げ、それを委員の方々にも引用していただいて、一つの取りまとめ事項にも入っておりますので、様々な、多角的な評価、検証のこと自体は非常に重要だと思っております。
　ですから、企業部門の資金過不足という統計を見ることですとか、あるいはＩＳバランスというのは昔からある議論ですから、これを確認すること自体を否定するわけでは全然ありません。
　改めて、ネットの資金需要が事後的にしか確認できないといった課題があると申し上げた趣旨としては、政府自らの行動の指針となる財政目標としての是非を議論するに当たっては、ネットの資金需要は政府だけではなくて一つ一つの企業の行動の結果でございまして、そういう意味で事後的にしか確認できないということ、こういうことが課題の一つだとして申し上げたまででございます。
　その上で、いろいろ実績値を今回は分析をして見てみました。つまり、日本も諸外国も含めた過去のネットの資金需要の実績値の分析でございますが、政府の財政赤字が拡大している場合、その赤字の拡大が企業内の国内投資を拡大するというような相関関係が、グラフによるとほとんどそういう関係は確認できないということがまずあります。それから、ネットの資金需要のマイナス幅が大きい国ほど、逆に、ここはある程度相関関係があるんですが、経常収支が赤字の傾向にあるということが確認できます。
　ということを考えると、財政目標としてどうかということに加えて、ネットの資金需要は何のためにどういう水準で見られるべきかというのは、ちょっと必ずしも明確にはなっていないんじゃないのかなというふうに、分析の結果、考えているところです。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、確かに、政府のその年の赤字幅とその年の企業がどれだけ投資したかということに相関が見られないということでございますけれども、一方で、逆に言うと、企業が景気が悪くて投資をしない、つまり企業部門が資金過剰になっているからこそ、そのときに唯一、投資の幅を拡大する、赤字を気にせず投資を拡大できるプレーヤーというのは政府だと思いますので、そういった側面から、そこの一つのコントロールの指標として見ていただくということも一つなんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっとこの観点だけ、少し補足で御見解をいただければと思います。
○片山国務大臣　今申し上げましたように、結果値を見てみると、財政赤字が拡大しているから企業の国内投資を拡大するという関係にはなっていないし、確実にそれが誘引されるという傾向もないので、これが、またさらに、経常収支の方の赤字の傾向とは正の相関関係的なものが見られるものですから、これを目指すということはそもそも相対的にマクロ経済上いいことなのかというのが、まあ一部、そういう極端な積極財政論者でおっしゃる方もいらっしゃいますが、別にそれは、成長戦略におきましても経済財政諮問会議においても国の方針にはなっておりませんし、そういう議論を今主流に据えているということもないのではないかと思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは進んでいくんですよという、その予見可能性をしっかりと示していっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして、先日も、鹿児島の方の塗装業界の方々からお話を伺いますと、政府の統計では、トータルの出荷量ベースで見ると、一〇八％とか一〇五％とか、前年同月よりも少し多いぐらいの統計がその分野のトータルの実績値では出てきてはいるんですけれども、やはり現場にはなかなか物が届かないと。
　しばらくなかったシンナーは少し回復したということではあるんですけれども、今度、今足りなくなっているのが、さび止めがないとか下塗り剤がないとか。その一個上流の業者にその会社から問い合わせると、例えば、塗料を作るのに十種類の材料を混ぜて製品を作る、そのうちの九種類は入ってきているんだけれども、残りの一種類が入ってこないから製品を卸せないんだとか、やはりそういったことがいろいろなところでちょっとずつ起きていて、なかなか流通網が正常化していないと。
　特に、建設業関連など、例えば、この工程をやらないと次の工程に進めないということで、一か所工事が止まると全部その後ろが止まるみたいなことが起きてしまって、こういった多数の業者が連続的に、段階的に関わっていく業界では、今、資金繰りのショートによって倒産するリスクというのが非常に高まっているというふうに認識しております。
　今まさにこうやってイラン情勢に伴っていろいろなものが正常に届いてこない、入ってこない、こういうまさに供給能力というところに問題が生じているわけではありますけれども、国内に必要な分は年を明けてまで確保できてはいる、マクロの統計ではそうなっているということなので、いずれこの供給網が正常化する、あるいは、いつになるか分かりませんけれどもちゃんとホルムズ海峡が通れるようになる、こうなったときに、本当に大切な国内の物やサービスの供給能力の方ですね。
　何度も以前から申し上げておりますが、本当に国にとって、足りなくなるのは、お金の量ではなくて、実際に現場で物づくりができる、そういったノウハウを持った会社や人材、そしてサービスをつくれる人がどれだけいるか、この供給能力こそが国家経済力の根本のところだと思っていますので、資材供給網が正常化するまでの間、緊急的な無担保無利子の融資、できればそれも劣後債であるとか、あるいは既存債務の返済猶予とか信用保証とか、そういったことによって何らか困っている業界に対して資金繰りの支援が緊急的に必要な状況と思われますが、何らかそのような支援策は金融担当大臣として考えていらっしゃいますでしょうか。
○片山国務大臣　中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金融庁においても、もちろんモニタリングをしております。
　さらに、既存の予算等の活用によって、政府系の金融機関、商工団体等における特別相談窓口が設置され、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、〇・四％引下げなどの形でも資金繰り支援を強化しており、加えまして、先日、五月二十五日に総理から御発言がありましたとおり、政府として、今後、業況が厳しい業種は追加して、信用保証による支援を強化する、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図る、こういう支援も強化していくこととしております。
　またさらに、税制や補助金も含めた様々な経済政策によって強い経済を実現していくという大方針の中で、これらの状況がいかように変化しても何とか対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ借りられないというのが現場の現実であります。
　なので、例えば、各種の減税、それもかなり思い切った減税、例えば、今年に限って固定資産税の控除額を五億円程度まで引き上げるとか、あるいは、社会保険料、年金等を思い切って今年だけしっかり減免してあげるとか、補助金とかそういったものを組み合わせてもいいですけれども、何らか、とにかく総合的な政策をしっかり組み合わせて、財政の面からも資金繰りの支援というものをきちんとやって、とにかく、守るべきなのは、国の財政赤字を拡大しないことよりも、現場の供給能力を守ることなんだ、この視点に立って、財政的な支援というものも、今年のみの税制の優遇も含めて検討いただきたいと思いますが、財務大臣としてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
　もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この急場の事態に対して、これはまさに都度都度のオイルショックよりもむしろ、様々な意味で多様に、中小企業や一人親方さんから見れば受忍義務があるような話ではないので、できるだけのことをしていくという方針に変わりはないんですが。
　実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、私は、コロナ当時のその政策の提言者でございます。まだ御存命だった安倍総理に対してお願いして、当時の麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣の御判断でそのようにしていただいたんですが。
　民間が百三十七万件貸し出して、公庫は百二十八万件貸し出して、これは単純合計じゃないんですけれども、どう考えても二百何十万件の実績があるんですけれども、最近のデータは今調べておりますが、一月末の時点では、条件変更五％、代位弁済が三・五％で、最初の当時に、これは駄目だろう、緊急避難だろう、もっと高い数字が出てくるだろうと思っていたようにはなっていないんですよ。
　ただ、その後、これは一月末ですから、若干悪くなっていることは当然予想されますが、その後の東京商工リサーチの調査によれば、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産件数は、一月二十八件、二月二十七件、三月三十一件、四月二十一件なんですよ。五月がまだ出ていないんですが、非常に著増していれば、この数字に露骨に出てきますから、そういう状態というよりも、その後大分年数もたっておりますので、まさに業況、地域の状況、その他によるものもかなりあるのかなというふうに思って。
　もちろん、悪くなっている状況については、どういうことであるかを慎重に注視しないといい処方箋が書けないですから、そういうことを見ながら、しっかりと意味のある、効果のある処方箋を書いていくべきではないか、その辺に非常に配慮をして、着実に細かくモニターすることを金融庁の方にも、それから、もちろん中小企業庁にもお願いして、指導しているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、赤字であっても払わなきゃいけないという税制でありますが、消費税が一〇％になってから統計が出ている令和二年から令和六年の決算まで、そこの物価上昇率と消費税収国税分の伸びは、それぞれどうなっているか、統計、お願いできますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度から令和六年度にかけての消費者物価指数総合の伸び率は、約一〇％程度でございます。同期間の国の税収の伸び率は、約一九％程度というふうになっております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。
　現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。
　今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安くなってくれた方がうれしいからここを重点的に支援するんだ、そういう考えで食品だけゼロというのは出てきたと思っているんですけれども、一方で、本当に今苦しくなっているのは、そこの低所得者だけじゃなくて全ての業界がやはり苦しんでいるわけですから、実際の現場の方に聞いても、消費税がちょっとでも下がってくれたらやはりそれはうれしいというお声もいただいていますので、ここは、いろいろレジ改修問題で時間がどうこうという議論があるのであれば、全体の税率を八％にそろえるということをしたって、かかる費用が四・八兆円が五兆円ちょっとになるというのは、ほとんど変わらないわけですよ。しかも、この物価上昇によって消費税収が上振れている分で十分そこは吸収可能ですから、急いでとにかく対策を打ちたいと思っているのであれば、全品目で消費税を八％にしていく、この議論が必要なんじゃないでしょうか。
　財務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。
　その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると承知しております。したがって、食料品の消費税率については八％を維持しつつ、その他の標準税率を引き下げることは、目的に対応するための手段としては必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えられるんじゃないかと思いますが。
　いずれにしても、御党の最初におっしゃっていたことはまた別のことのようでございますから、どうお答えしていいのか、その辺はよく分からないんですが、標準税率の対象としては、高所得者ほど多く支出する高級な財・サービスの購入というのが標準税率に入っております、当然。それで標準税率を下げた場合、減税の恩恵が中低所得者よりも高所得者に対してより顕著に及んでいくというふうにも捉えられ得るという点にもこれは留意する必要があるのではないか、このように考えております。
　いずれにしても、社会保障国民会議のヒアリングでは、食料品の消費税率を引き下げるための小売業者のシステム改修等には一定期間を要するとの御指摘があったと承知していますが、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間がどうかという議論は多分されていないんじゃないかというふうに承知しておりまして、こういう点を踏まえますと、今のようなお考えでできるのかなということは、ちょっと私の方では、必ずしも適当な議論ではないんじゃないかなというふうにしか、ちょっと私の立場では申し上げられないと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　済みません、先ほど言った食品ゼロの場合の四・八兆円は二年間でということですね。そこの時計をちょっと間違えていましたが、済みません。
　また、いずれにしても、とにかく早くやるためにはシンプルな税制の変更の仕方ということをやってあげた方がいいに決まっているわけですから、そこをいかに素早く、こういった消費税だけじゃなく、ほかの固定資産税も含めて、現場の方、そして中低所得者の方、ここが助かるように、とにかくあらゆる施策を総動員して、現場のサプライチェーンそして消費者を守るということをやっていっていただきたいというふうに要望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武村委員長　次に、大島敦君。
○大島委員　よろしくお願いします。
　私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。
　補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるものであり、数年先まで見通せる資金が必要です。毎年必要だと分かっている研究開発、施設整備、設備更新、人材育成まで補正に頼るのは、適切ではありません。
　総理も、施政方針演説で、政府の予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。また、研究開発や設備投資のために、複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。
　そこで、伺います。
　令和七年度当初予算における科学技術関係予算と、令和七年度補正予算を示してください。あわせて、産総研、理化学研究所、ＪＡＸＡ、情報通信研究機構、それぞれについても、当初予算額と補正予算額を示してください。示し方は、予算に占める補正予算の割合で示してください。よろしくお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の科学技術関係予算でございますけれども、当初予算では五兆五百四十六億円、それから補正予算では二兆七千二百三十億円となってございます。このうち、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については三五％となっております。
　また、お尋ねの各法人の令和七年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども、財務省の調べによりますと、産業技術総合研究所につきましては、当初予算九百九十五億円、それから補正予算千三百三十一億円、そして、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は五七％でございます。理化学研究所につきましては、当初予算額八百七十億円、補正予算額七百十億円、合計に占める補正予算額の割合は四五％。物質・材料研究機構につきましては、当初予算額百四十五億円、補正予算額三十五億円、合計に占める補正予算額の割合は一九％。それから、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、当初予算額千七百四十億円、補正予算額二千六百億円、合計に占める補正予算額の割合は六〇％。情報通信研究機構でございますけれども、当初予算額五百六十九億円、補正予算額八百八十四億円、合計に占める補正予算額の割合は六一％となっているところでございます。
　以上です。
○大島委員　以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。
　特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。
　財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発、施設整備、設備更新、研究基盤、人材育成の経費を洗い出し、毎年必要なもの又は複数年度で進めるべきものは、当初予算又は複数年度予算に移す方針を明確にすべきではありませんか。
　研究開発は、日本のイノベーションの源泉であり、減額ではなく増額が必要と思います。以前、国立国会図書館の六階の閲覧室で、時々、元文科大臣、東大総長だった有馬朗人先生とお会いすると、大島、科研費はしっかり増やせと言われたものですから、御答弁をお願いします。
○原政府参考人　失礼いたします。
　済みません、先ほどの私の答弁で理化学研究所の補正予算額を七百十億円というふうに申し上げましたけれども、訂正させていただきます。理化学研究所の補正予算額、七百十三億円でございます。
　済みません。大臣の答弁の前に失礼いたしました。
○片山国務大臣　科学技術に係る基盤的な予算は非常に重要と考えておりまして、令和八年度予算におきましては、予算全体のめり張りづけや必要な財源を確保する中で、例えば、国立研究開発法人の一つである新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する運営費交付金は、当初予算で大幅に増額、令和七年度当初比で三千五百八十七億円、これは特会も含めてですが三千五百八十七億円の増額になっておりますし、国立大学運営費交付金も令和七年度当初比で百八十八億円増やしておりますし、科研費も同じく百一億円増やしておりまして、大幅な増額を行ったところでございます。
　御指摘のとおり、高市総理から、政府の予算の予見可能性を高める観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上するという考え方が既に示され、その御指示を、私、財務大臣として受けておりますので、この予算編成改革について令和九年度予算から本格的に取り組むべく、まず骨太の方針の議論も進めますし、その後も進めてまいりたいと思っております。
○大島委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。
　このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。
　その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。
　しかし、その後、ホルムズ海峡の閉鎖、通航制約により、エネルギー価格、電気・ガス料金、燃料費、物流費、医薬品、医療材料、歯科材料の調達コスト、供給不安が強まっています。つまり、前回補正と令和八年度改定後に新たなコストショックが重なっています。さらに、国会でも、新たな補正予算、以下今回補正、が組まれます。
　論点は二つです。前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。
　私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別です。
　さらに、この調査は、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約によるエネルギー価格、光熱費、燃料費、物流費、医療材料、歯科材料の上昇が本格的に反映される前のものです。
　厚労省として、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度対応が重いという問題意識に加え、ホルムズ閉鎖後のエネルギー、物流、材料コストの上振れリスクを新たな経営圧迫要因として把握しているのか伺います。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面していると認識をしております。
○大島委員　次に、補正予算の位置づけについて伺います。
　ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。
　前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。
　前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。少なくとも、前回補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。
　その後、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約という新たなコスト上昇要因が生じています。今回補正では、前回補正でどこまで対応できたのか、ホルムズ閉鎖後のコスト上振れをどう見るのかが問われます。厚労省として、今回補正において、医療機関、薬局、歯科診療所への追加的な物価高、エネルギー高、材料費高騰対策を検討すべきではありませんか。答弁をお願いします。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度補正予算についてですけれども、医療機関は物価や賃金の上昇などに直面しているという認識の下、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るため、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置したものでございます。
　全国約八千病院の約七五％であります約六千病院へ三月三十日までに国から給付金の振り込みが完了しておりまして、残りのうち、既に申請を受け付けた約千四百病院にも順次支給するとともに、診療所などは四月末までに三十五府県が申請受付を開始しておりまして、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。
　これに続き措置される令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。
　今後についてですけれども、補正予算につきましては、先般の総理指示を受けて、現在、政府内で検討中でありまして、その内容、規模を含め、予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これまでの切れ目のない措置によりまして、医療機関の経営の改善と職員の方々の処遇改善につなげてまいりたいと考えてございます。
○大島委員　ありがとうございます。
　政府は、経済、物価動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成で更なる調整を行うとしています。また、令和八年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。この方針自体は重要です。
　しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば、全てを令和九年度予算編成まで待つという整理では足りません。ホルムズ海峡閉鎖により、改定時の物価、エネルギー価格、物流の前提が変わり得るからです。これは、電気、ガス、燃料、医薬品材料、歯科材料、技工委託、配送料に波及するコストショックです。
　いつ、何を見て、どの時点で追加対応に反映するのか。病院の赤字割合、診療所の損益率、現預金回転期間、資金繰り、光熱費、燃料費、材料費、物流費、医薬品、歯科材料の価格上昇など、主要な判断材料を示すべきではありませんか。あわせて、令和九年度予算編成で見るものと、今回補正で速やかに見るものを政府として仕分けるべきではありませんか。