maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　障害者施策につきまして地域間格差があると、こういうことが指摘され、基本的にはまだサービス基盤が少ないんではないかというお話もいたしました。
　それからもう一つ、今度の自立支援法では支給決定のプロセスの、支給決定の透明化、明確化、支援の必要度に対する客観的な尺度の導入、支給決定プロセスの透明化を図らせていただくということを申し上げました。
　こういうことを実施しますと、地域においてニーズがあるということが客観的尺度としても顕在化いたしますので、そういったことがサービスの少ない地域などに、まず何よりも市町村が自分の行政として、障害者行政を我が行政として取り組んでいただくということが大事であり、計画策定をお願いしますけれども、もう一つ、やはり今度は契約になるわけですからサービス受けたい人はサービスを求めると。それはそういう動きが出てくるわけで、その際、そういったサービス求める人の支援の必要度に対する客観的な尺度の導入といったこともでき上がってくると思います。
　財政力の問題がございましたけれども、そういった意味で、現に費用の、運営費の、言わばランニングコストの二分の一が国の負担になり、四分の一が都道府県負担となるという仕組みを導入いたしますし、また基盤整備につきましては施設整備なども行っておりますので、従来、高齢者介護の例を引きますと、必ずしも財政力、いわゆる一般的な自治体の財政力が乏しいからサービス基盤が少ないというような形はございませんで、ある意味で、ホームヘルプサービスにいたしましても、介護保険と比較いたしますと、やはり障害者のホームヘルプサービスの地域間格差の割合が高いということでありますので、そういった意味では、今度の国庫負担の義務化とか、そういう今の言わば運営費の負担制度、それから施設整備の助成と、そういったことで、財政力がいわゆる一般的に弱い市町村でも障害行政にきちんとしたプライオリティーを置いていただければ基盤整備は進むのではないかと考えております。
○森ゆうこ君　障害者福祉の現場は、地元の現場の皆さんのお言葉をおかりしますと、きれい事では済まないと、一番お金の掛かる分野なんだというお話でございます。これは現場に携わる皆さんの言葉です。
　局長はどうしてもそういうふうなお答えしかないようなんで、大臣に伺いたいんですけれども、今の同じ質問です。
　私は、この地域間格差が発生している最大の原因はその財政力の差であるというふうに、そういうお話はされてこられたわけですので、今の局長の御答弁のように間接的には課題の解決策を提示されているわけですけれども、じゃ本当に肝心なところが、解決策が具体的に示されずに本当に大きな地域間格差、これは埋まるのかという懸念は払拭できないと思いますので、大臣に一言御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私の手元にホームヘルプサービスの利用者数の各都道府県別の数字がございます。これで地域格差のすべてではありませんけれども、ホームヘルプサービスでございますので、地域格差を表すものの一つであることは間違いございません。
　それで見ておりますと、確かに異様に高い数字を出しておりますのが大阪府でございますから、財政力という今の御指摘でいえば、ここの分はそれなりに当たっておるんだろうと思います。ただ、そのあとのいろんなところの都道府県の数字を見ますと、例えば大きなところで和歌山県、島根県あるいは宮崎県、沖縄県といったところが全国平均よりも高いところにございます。こうしたところを見ますと、今先生のお話のように、必ずしも財政力ということがそのまま現れておるのでもないだろうというふうに思います。
　ただ、それはそれといたしまして、地域格差を直したいということを、小さくしたいということを私どもは言っておりますので、これに対してきっちり対応しなきゃいけない。そのためにも、まず基本的に国からの出し方を義務的経費とするということで申し上げておるわけでございます。
　また、それに対するそれぞれの地方団体の持分につきましては、もちろん交付税で見てあるわけでございますから、そうした面では負担、特別の負担になるわけじゃありませんので、後はまあきっちりその気になるかならないかということで、今度の障害者自立支援法案を提案し、これを成立させていただけば、そういう意味でもまた大いに前進するものと考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　かつてでありましたら、今のような大臣の御答弁でもある程度分かります。じゃ、地方交付税でしっかりとやってくださいというふうに、じゃ終わりというふうになると思うんですけれども、いや、そういう状況じゃないでしょう、今。三位一体の改革といいながら地方交付税ばっさばっさ切られているわけですから、そういう答弁持って帰れません、私、地元には。申し訳ないんですが、地方選出の議員としましてはそういう話ではもう通らないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の支援費制度のままではますます今お話しのようなことになるというふうに考えますので、私どもは是非、支援費制度から更に障害者自立支援法に変えて地方にもお願いをするという姿勢になっておるわけでございますから、より前進させるためにこの法案をお願いしているということを申し上げておるところでございます。
○森ゆうこ君　今のやり取り、なかなか行ったり来たりであれなんで、ちょっと質問を次に進ませていただきますけれども、それでは来年度の障害福祉の概算要求額とその積算根拠について提示をしていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　平成十八年度の概算要求でございますが、障害保健福祉関係予算につきましては総額で八千二百三十七億円、対前年比七百十二億円増、九・五％増でございますが、この自立支援法関係で申し上げますと、福祉サービスにつきましては一〇・八％増の四千百四十三億円を要求いたしております。居宅分につきましては、内訳でございますが三二・六％増、施設につきましては四・一％増で要求をいたしております。公費負担医療でございます自立支援医療につきましては一〇・七％増の七百二十四億円、それから、法案関係では地域生活支援事業、これは半年分で二百億円、満年度にいたしますと四百億円規模になりますが二百億円、そういった半年分で二百億円、これを計上いたしております。そのほか、自立支援法の関係経費といたしまして、社会福祉法人等減免事業がありますので、そういった経費でございますとか、様々な所要経費で百五十億円を計上しているというのが主なところでございます。
○森ゆうこ君　今の御説明を聞きますと、例えば在宅支援の関係で三十数％増というふうなお話があると、ああ、厚生労働省もようやくやる気になったのかというふうに思うのかもしれませんけれども、私は、今回の概算要求の特に今のお話、ホームヘルプサービス等に関しましては、実際には三二・六％増というふうにお話があったんですけれども、その積算根拠をきちっとお示しいただきたいんですよ。どのような根拠に基づいてそのパーセンテージが出てきたのか、その数値が出てきたのか。後の質問にもかかわるんですけれども、一応今の段階でその件についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今度の法律改正に基づきまして、自立支援給付、福祉サービスにつきましては介護給付や訓練等給付などを想定しているわけでございますが、支援費制度を導入して以来の在宅サービスの利用の増加、これを踏まえまして基本的な考えを申し上げますと、十八年度においては対前年、新しい自立支援法案が成立しているということを前提にいたしまして三二・六％の増加を見込んでおります。
　それから、公費負担医療につきましては主として更生医療、それから精神通院医療の利用者の増加を見込みまして計上しているところでございます。
　また、地域生活支援事業につきましては、障害者の方々の移動のサービスの問題、それから相談支援事業など地域生活支援事業として様々な事業、権利擁護事業など市町村、都道府県に地域生活支援事業として多くの事業を必ず実施していただかなければならない事業として位置付けておりますので、その所要財源が確保されるよう努力をしているところでございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、この法案が通ったのを前提にというふうに先ほどおっしゃったんですが、サービス供給見込額等を具体的に、ある程度その地域を調査してもらって、ホームヘルプサービスの具体的なサービスの供給見込額というものをあらかじめ提出してもらって、それに基づいて積算されてそういう金額が出てきたということではなくて、大体前年度比でこれぐらいは増やさなければいけないだろうという単なる机の上の計算で出てきた数字でしょうか。そこだけ確認さしてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　十八年度の概算要求については、今基本的には委員御指摘の方法でやっております。望ましいのは、市町村、都道府県ごとに必要なサービス量の見込みを踏まえ、計画的な整備をするということが必要になりますが、正にそれは今度の自立支援法の中で市町村、都道府県に障害福祉計画を策定していただく、その仕組みがそのようになっております。
　そういった障害福祉計画の策定が全国的に進みますと、三年計画でローリングすることになりますし、言わば下から積み上げたニーズの見込みが出てまいりますので、国としては、逆にそういったニーズを踏まえながら、更に中長期的な障害福祉の言わば基盤整備計画、あるいは毎年度の予算要求などはそれを踏まえて実施するというようなシステムに変わっていくと思います。それは、例えば介護保険の計画なり介護保険以前の老人保健福祉計画が正に、以前は措置費でございましたけれども、中央官庁の言わば予算要求で決まっていたものが、地域の計画の積み上げによってニーズを踏まえた言わば基盤整備に変わってきたという、一九九〇年代のプロセスが障害行政のところでも実現するのではないかと考えております。
○森ゆうこ君　済みません、今のところね。私としては一番こだわっているところなんです。支援費制度が導入された、そしてわずか二年の間に今度はこういう形になるということで、その当初の計画自体、机上の空論であってきちんとした予算措置講じていなかったのではないか。
　今局長おっしゃいましたように、介護保険はその地域の実情を調査して介護認定、実態調査して、あらかじめ介護認定を大体これぐらいになるだろうと、そしてサービスの供給量はこれぐらいになるだろうと、そういうことを地域で全部調査をし、そして計算をして、向こう三年間の介護の供給量を見込んで、そしてそこに掛かる経費を計算し、それを第一号被保険者が大体幾ら払うのか数式に入れて、そして計算して保険料を決めてということを全体的にやって、そしてその予算も作っていくという形なんで、そういうことからしますと、今回のはまた支援費の二の舞になるんじゃないか。大体こんなものだろうと、大体三二％、予算、概算要求を上乗せすれば、まあ取りあえずは格好が付くかなというふうにしか私聞こえないんですけれども。
　本来、そのサービス供給の見込額というのはそうやって積み上げないと分かんないんですよ、きちっと調べないと。その上で初めて幾ら、そのサービス提供するために国は幾ら負担し、そして地域はどれだけ負担しなきゃいけないのかというのが出てきて初めて予算が組めるんであって、また支援費制度の二の舞になっちゃうんじゃないですか。幾らこの自立支援法案やって、これが成立しなければ予算は付きません、だから成立させなさいとかと言ったって。
　そういうきちっとした積算根拠がないのに、それでしっかりとした予算を確保します、確保します、サービスは下がりません、下がりませんという、そういうあいまいな答弁をしていただいてもちっとも納得できないんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　森委員がおっしゃるようなスタイルに変わっていくことが望むべくスタイルだと思いますし、介護保険のそういう言わば基盤整備のスタイルを見ましても、そういう方に、障害者行政も市町村が責任を持ち、自分の住民の政策だということで正面から受け止めて実施していただくことが課題だと思います。
　そういった観点からすると、市町村数でいいますと、身体障害者のホームヘルプサービスもまだ八二・六％の市町村の実施でございますし、市町村の数だけで申し上げますと知的障害も六六・二％ということで、地域格差、冒頭にも申し上げましたように、まだまだ市町村の行政としてもきちんとその部分について取り組めていけていないということがまず第一の問題点だと考えております。
　したがって、今度の法律で市町村の事務として正面から受け止めていただき、今委員がおっしゃったような計画策定もしなければならないということも義務付けをし、そういう作業をしていく中で、計画を作る上では当然市町村として障害者の方のニーズをどう把握し、きちんと把握し、それにどうこたえていくかというサービス提供計画も作らなきゃならないということなので、正にこの法律が成立して今委員がおっしゃった形が整うのではないかと思っております。
　我々もそういうことで地域で必要なサービスについては確保できるように予算を要求していかなければなりませんし、少なくとも市町村が実施主体でございますので、市町村が実施されました自立支援のための給付、自立支援のための医療の給付については、国としては要した費用の二分の一はきちんと負担させていただくというお約束を今度の法律でさせていただきますので、そういった意味で、支援費制度いろいろ問題があって御迷惑をお掛けしておりますが、その欠陥を、残念ながら欠陥があるわけでございますので、その欠陥を克服する法律だと、こういうふうに考えて提案をさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　私としては、ちょっとその説明では納得できないんですけれども。
　じゃ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、障害福祉サービスに定率負担、ちょっと質問項目飛びますけれども、今の流れからいってここへ行かざるを得ないんですよ。定率負担と食費、光熱水費等の実費負担の制度を導入する以上、将来必ず基礎的な介護サービスは介護保険制度から支給することになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。私、今回のこの今日の審議の中でここが一番関心があるんですけれども、そういうふうな理解でよろしいんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは再三御答弁申し上げておることでございますけれども、定率負担をお願いする、そしてそれを一割負担をお願いするということは、いろんな理由もあるんですが、大きな理由の一つに全体の制度の中での整合性ということを言っております。そして、そのときに私どもが一番意識いたしておりますことは介護保険であるということは、もうこれもまた申し上げておるところでございます。
　したがいまして、介護保険の普遍化ということはもう既に議論があるところでありますし、この前の介護保険の見直しの際にもそのことはいろいろ議論を賜ったところであり、まあ私どももそのことも検討いたしましたけれども、まだ御議論が煮詰まっていないという判断をいたしましたために今回の見直しの中にはそのことは入れませんでしたけれども、今後の見直しの中で必ずそのことは検討しますということも言っておるところでございますので、まあとにかく、いずれ介護保険の普遍化ということは少なくとも議論になってくる。そのときに、今度の障害者自立支援法でその介護の部分をそうした介護保険でということはあり得ると思いますので、私たちはそのことを念頭に置いた障害者自立支援法を意識しておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○森ゆうこ君　ちょっと分からないんですけれども、要するに今の私の質問についてはどうなんですか。そういうふうに将来必ず基礎的な介護サービスは介護保険制度から支給するということになるということでいいんですか、悪いんですか。可能性はあるけれどもどうなるか分からぬと、そういうことですか。どっちなんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の御議論は介護保険制度の被保険者、受給者の範囲についての御議論でございまして、これは前国会におけるこの委員会の附帯決議におきましても平成十八年度末までに結論を得られるように検討をすると、行うということにされております。
　したがいまして、御議論いただくことでございますので、私が今そのことに結論的に申し上げるわけにはいかないと思いますので、御議論を待ちますということになりますけれども、当然そのことを念頭に置かざるを得ない。私どもは、それを見込んでおると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのことを意識して今回の障害者自立支援法をお願いしておるということは確かでございます。
○森ゆうこ君　ここをはっきりさせないまま、例えば今も大臣がおっしゃいました被保険者と受給者の範囲の問題もありますね、介護保険。様々な問題点が指摘されているわけですけれども、その部分の改革を先送りして利用者負担、定率負担だけを導入すると、こういう、これが私は問題だと思うんですね。ですから、介護保険との関係を整理することなく、その定率負担や食費、光熱水費の実費負担だけを先行して求めることが本当に障害者の皆さんの理解を得られるんでしょうか。このことについていかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今、介護保険と言わば自立支援法も含めました福祉制度との関係について御議論がございましたので、私の方から事実関係のお答えをさせていただきます。
　まず、介護保険制度と福祉制度、自立支援法もそのように構成されておりますが、その関係整理につきましては整理が付いております。介護保険制度が一般制度、介護といたしましては、介護部分につきましては一般制度でございますので優先適用されるということで、その部分、介護保険制度が適用される方についてはその介護保険制度が適用される部分、福祉制度は引っ込むと。こういう整理は、今の支援費制度でもそう整理されておりますし、自立支援法でもそのように整理されております。
　身体障害者の方の六割が六十五歳以上の方でございますので、現に身体障害者で六十五歳以上の方は、あるいは知的障害者でも六十五歳以上の方で要介護認定該当、介護保険の要介護認定該当された方は現在でも介護保険制度が使えますし、その限りにおいて支援費制度はその部分は引っ込むと、こういう整理になっております。支援費制度、また自立支援法の方も、介護保険で足りない部分がありましたら上乗せなり横出しをして重度の方などに対応するということになっておりますので、そういった意味では介護保険制度と福祉制度の関係は整理されております。
　ただ、介護保険制度、御承知のとおり、原則六十五歳以上の方ですので、介護保険制度の方がそういう一般制度ではありますけれども制限しておりますので、六十五歳未満の障害者の方で要介護認定受ければ認定される方も今はその介護保険制度が使えないという関係になっているわけでございます。
　この関係整理、介護保険の年齢を下げるかどうかということについては、大臣からお答えしたとおり、十八年度末までに結論を出すことといたしておりますが、そういう関係整理が付いていることを念頭に置き、六十五歳以上の方は適用されていますけれども、その下の人は今介護保険は適用されていないという上で自立支援法を作らしていただいておりますので、自立支援法をどう作るかにかかわりなく、介護保険の方で年齢が下がってまいりますと、その部分、自立支援法の方はまず介護保険に譲った上で、さてその先、自立支援法としてどうするかということを、どう上乗せ、横出しもするかどうか。するというふうになっているわけですけれども、どの程度上乗せ、横出しをするかということなどについて調整すればよいというふうな整理になっておりますので、決して一割負担とか定率負担とか、そういったものを先取りしてとか、そういう話ではなく、ここは障害者の福祉制度としてまずどうあるべきかということを考え、将来、福祉サービスが、今も伸びているわけですが、更に伸びるということを念頭に置いて、皆さんで支え合うという原点に返って今の定率負担をお願いしているということでありますので、御理解賜りたいと思います。
○森ゆうこ君　逆に私混乱しちゃったんですけれども、今の説明聞いて。
　あれですか。もう障害者福祉は税ではなくて保険の方にウエートを置いていくんだと。要するに保険なのか税なのかということからすると、どっちの方向に行くんですか、これは。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　例えば、医療の方で考えていただいてもそうなんですが、まず医療保険がありますので医療保険が適用されて、その保険優先で、残りの、残りと言っちゃあれですが、医療保険の例えば利用者負担とか、そういったところをどうするかというところで公費負担医療が出てくるという制度になっております。
　したがって、介護につきましても、一般的な制度として介護保険制度がありますので、介護保険と障害福祉制度の整理は、支援費制度もそうでございますが、介護保険制度をまず適用し、介護保険制度で足りない部分などがありましたら、そこのところについては支援費制度、現行制度でいえば支援費制度が出ていくと、こういう言わば保険優先の整理になっているということであります。
　今はたまたま介護保険が六十五歳以上に介護保険の方で自ら縛っておりますので、この保険優先の世界が六十五歳以上にのみあるということでありまして、年齢問題というのは、年齢が引き下がってくると保険優先の世界というのは広がってくるということで、障害者の方は介護保険を使った上で、障害者行政として一般制度の介護保険ではきめ細かくない部分、足らない部分、特別な部分、ボリュームが要る部分、そういったものに構成できると、特化できると、こういうことではないかと考えております。
　あくまでも介護保険と障害福祉制度というのは、統合とかそういった問題ではなく、一般制度と特別制度の適用関係だと、こういうふうに申し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　ちょっと今のところ、必ずしもああそうですかと完全に理解できたわけではないんですけれども、少しその理解を深める意味でも、先に少し介護保険制度との違いについてもう一回整理させていただきたいと思うんですけれども。
　ケアマネジメントという言葉についてキーワードとして少しお聞きしたいんですが、まず支援費制度を導入するときにケアマネジメントというのが制度化されませんでしたが、その理由をまずお聞かせいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　支援費制度をつくるときにケアマネジメントをどうつくるかという、どうするかということは議論がございましたけれども、介護保険の方は言わば支給限度額というのが決まっておりまして、その限度額、市町村の方は要介護認定を利用を希望される方にはしていただきます。その要介護認定に該当された方は、要介護度に応じました支給限度額がございますので、その範囲内でサービスを選ぶことができるということで、市町村は利用者ごとに要介護度を決定するだけだと、介護保険。それで、あとは、与えられた範囲内、例えば要介護五ですと月三十数万円サービスが使えるということになりますので、あとはそこのところはケアマネジャーさんと相談してその範囲内でサービスを組み立てると、こういうことでございました。
　支援費制度はそうではございませんで、支援費制度の構成は、市町村が利用者ごとにサービスの種類と量を自分で決めると。種類と量が決まりました後、利用者さんはその決定に基づきまして事業者さん、事業者との契約によりサービスを利用すると、こういう仕組みでございましたので、もう市町村の方が種類と量を決めるという仕組みになっておりましたので、介護保険のような言わばケアマネジメント制度、ケアマネジャー制度、こういったものを取らなかったと、こういう経過でございます。
○森ゆうこ君　私もそのように理解しております。もう根本的に違うと。介護保険は支給限度額があるんですね。その中でどうやってサービスを組み合わせていくかと。その中で、先ほども申し上げました、予算の面でいってもサービス供給量、どの程度になるかと。しかも、これは向こう三年間見通して組み立てていろいろ積み上げて、そしてその結果、保険料それから予算等も決まってくると。これが介護保険の世界ですよね。
　今ほど局長からも御説明がありましたように根本的に違うということでケアマネジメントの制度化は前回なされなかったわけですが、それでは今回の自立支援法案、仮に成立いたしましたとして、今現状あるケアマネジメントにおける介護保険制度との違い、まだまだ残ると思うんですが、そしてまた関連してケアマネジャーの現状、それから問題点があればどのように克服していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　支援費制度のやってみた問題点といたしまして、まず、先ほど来申し上げておりますように、どうも支給決定のプロセスに少しきちんとしたところがなかったと。例えば、市町村が先ほど申し上げましたようにサービスの種類、量を決定すると、こういうふうに申し上げましたけれども、支援の必要度に対する客観的な尺度というものが必ずしもなかった。だから、市町村ごとにどういう人にどれだけのサービスをするかということについて必ずしもきちんとしたルールを作っていなかったと、こういう問題を我々は感じております。
　そこで、障害程度区分の判定をするという制度を、今度、障害者自立支援法の方では障害程度区分を導入いたしますので、今度、市町村の方では従来の支援費制度と同様、利用者ごとにサービスの種類及び量を決定させていただきますが、その際、利用者像を明確にし、その利用者像、つまり障害程度区分あるいはその置かれている方の状況、周辺の介護の体制、そういったことなどを踏まえまして種類及び量を決定させていただくということで、支援費制度よりももう少し進んだ形を一つ構築しております。
　もう一つは、支援費制度では、先ほど、市町村が決定するからといって介護保険のような個別のケアマネジメントは導入しておりませんでしたけれども、やはりどうも相談支援体制に問題があるということで、すべての方ではございませんが、特にサービス利用計画、個別の計画的なプログラムに基づく支援が必要な方についてはサービス利用計画を、自立支援法の方でお金も出して個別のサービス利用計画を作成すると、こういう制度にいたしました。
　そういうことをやっていただきます相談支援事業者を都道府県が指定し、その方々に個別のサービス利用計画も作成していただくということで、言わば介護保険のケアマネジャー制度、介護支援専門員として指定してすべてのサービスをすると。
　それから、給付管理、上限がございますので給付管理を行うというところまではいきませんが、支援費制度に比べますと介護保険制度のケアマネジメントにやや近い部分も出てくるというような見直しを行っております。
○森ゆうこ君　この件に関しては、先日、中村委員に対しての御答弁の中で、委託相談支援事業者の指定基準ですとか、それから今ありました相談支援専門員の研修等による質の確保等々、御答弁いただいているわけですけれども、新たな、要するに、例えばケアマネジャーのレベル何とかとかという新しい資格をお考えなのでしょうか。その辺についてお答えいただきます。
○政府参考人（中村秀一君）　今のところと申し上げますか、今のところ、従事する人の資格化というようなこと、法律の中で、例えば介護保険の介護支援専門員というのは正に介護保険法の中で資格化されておりますが、そういった意味で障害者自立支援法の中でここの部分についての資格化はなされていないという状況でございます。
○森ゆうこ君　今、法案の中でされていないということですが、今後そういうことも考えておられるのかどうか。
　それから、続けて質問しますけれども、そうしますと、今の一連の中で、障害者自立支援法案が成立しましたら、市町村は介護認定審査会と障害者に係る市町村障害者区分の審査会ということでその両方を運営しなければならないことになるのでしょうか。続けてお答えいただきます。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず最初の方の相談支援事業者、それの件でございます。
　介護保険のケアマネジャーのように現在資格化は、今の法律で資格化されていないと、こういうことを申し上げました。ただ、介護保険の議論のときもそうでございましたが、やはりこういうマネジメントをする方の力量というのは非常に大事でございますので、そういった意味で非常に高い資質を求めていきたいと考えております。現在は研修を実施しておりますが、まずはそこのところの充実強化ではないかと考えています。
　二つ目の認定審査会の件でございますが、この自立支援法の方で市町村審査会が設置されます。これは、市町村の役割がサービスの種類と量を決定するという意味では介護保険よりも市町村の責任が重大でございます。手続や基準の透明化、明確化を図るために障害者の方の心身の状況について専門的な見地から客観的な判定をしていただく、また市町村が作成した支給決定案の合理性、公平性について意見を述べると、こういう役割でございますので、結論から申し上げますと、介護保険と同じというふうにはまいりませんので、障害福祉制度独自のものを置いていただく必要があると思います。
　ただ、市町村の立場に立つと、大変業務量も増えるということになりますので、委員の方については、障害保健福祉の有識者であれば、中立公平な立場で審査を行える場合には両方の審査会を兼ねていただくとか、そういう実際的な配慮はしたいと思って、兼ねることもできるという配慮はしたいと思っておりますが、制度的には介護保険の認定審査会とは別の審査会をお願いしたいと思っております。
○森ゆうこ君　今のお話ですけれども、市町村の立場に立てばという、確かにそういう配慮も必要なんですが、一方、先日、専門家である朝日先生の方からも御指摘ありましたように、特に精神障害者の方に関する、そういうそもそも障害区分認定というものは非常に難しいというお話もありました。その辺のところは難しいと思うんですね。御配慮をお願いを申し上げたいと思います。
　一点確認なんですけれども、六十五歳以上のそうしますと障害者は、要介護認定と障害程度区分認定の両方を受けることになるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　介護保険の方から見ますと、例えば身体障害者手帳をお持ちであるかないかとか、そういったことは一切介護保険の方では言わば制度的には無関係でございますので、六十五歳以上の障害者の方が要介護認定を、介護保険の要介護認定を受けられて、要介護認定で例えば要介護度三となる。要介護度三の支給限度額の中でその方の必要とするサービスが受けられていると。そこで、自分はそれですべて支障がないと。こういうケースにつきましては自立支援法の方の認定を、障害程度区分の認定を受けていただく必要はないと思います。介護保険のサービスで足りないということで自立支援法のサービスを請求したいというようなことになりますと、そこは障害程度区分の認定を受けていただくようになるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　それはどなたが判断されるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　実際、利用者の方御自身が判断されることになります。御自身が判断される、自分が更にサービスを受けたいと、介護保険のサービスを超えて障害者自立支援法のサービスを受けたいと、あるいは介護保険にない訓練等給付のサービスなどを受けたいと、こういった場合には、御自分で決めてその申請を市町村の方にしていただくということになります。
　ちなみに実情で申し上げますと、余りデータがなかったんですが、一度、介護保険と六十五歳以上の身体障害者の手帳をお持ちの方とのサービスの利用状況を見ますと、六十五歳以上の方でホームヘルプサービスなどを受けておられる方は、かなりの部分介護保険だけのサービスを受けておられるというような推計結果が出ております。それはなぜかというと、介護保険の方のサービスを使われている割合と、支援費の六十五歳以上のサービスを使われている割合を比べると、六十五歳以上の方の支援費のサービスの利用が極端に少ない。しかし、人数的に申し上げますと、六十五歳以上の身体障害者の方が六割以上でございますので、明らかにそれは六十五歳以上の身体障害者の方は支援費のサービスを使われず介護保険のサービスのみを使っているということが推計されたからでございます。
○森ゆうこ君　もう一つ、介護保険制度のホームヘルパーと障害者自立支援制度のホームヘルパーではどこが違うんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　実際問題といたしましては、現在は支援費制度のヘルパーと介護保険制度のヘルパーの方がおられますけれども、支援費制度のヘルパーは都道府県知事が判断しますと介護保険の方のホームヘルプもできると、逆に介護保険のホームヘルパーも支援費の方のホームヘルプが原則としてはできるということで、特別な全身性障害の方でありますとか視覚障害の方の移動、そういった介護など例外はございますが、かなりの部分現行では兼ねることができるような運用になっているところでございます。
○森ゆうこ君　私は、この介護保険制度との違い、それから関係が整理されないままでこの定率負担だけ先行するのはおかしいのではないかということを最初に申し上げました。
　介護保険制度というのは、本当に地域の皆さんがそれぞれ保険という形でお金を出して、だれもが高齢者になるわけですから、その中でこの地域の高齢者の介護をどうしていこうかということをみんなで考えていく、お金を出し合っていく、その中で保険ですから利用する方は定率の負担をすると、保険ですから定率の負担をするということで私は定率負担というものがあるんだと思っているんですね。
　ところが、この辺のところが整理されていないんです、まだね。先ほど、何か局長のお話からすると、いやいや、そこは介護保険と障害者の介護サービスの中で整理が付いているんだというふうな説明があったんですけれども、私は根本的にはこの問題は整理されていないんだと思うんです。本当に保険でいくのか。保険でいくのであれば、保険料を払いサービスを受ける、定率を負担するというふうな考え方に基づいての定率負担だと思いますし、じゃ本当に障害者の福祉サービスがそういうことに本当になじむのか、すべての問題点が解決されるのかというと、そこはまだまだ本当に大きな問題が、今ほどあったように解決されていないんだと思うんですね。そういうことがクリアにされてから私は定率負担ということを求めるべきではないかと思っております。
　ですから、そのような様々な懸案事項を解決して改革が実現するまで私はここにかかわる定率負担と食費、光熱水費の実費の負担はひとまず凍結すべきではないかと考えますが、これは大臣に御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お述べいただきましたことに関しまして、改めて何点か申し上げたいと思います。
　まず、決してそう思っておられるわけではないと思いますけれども、改めて申し上げたいことは、将来、障害者の皆さんの福祉を介護保険で全部やろうなどというふうには、これは全く思っておりません。将来ともに、障害者の皆さんに対する福祉は福祉であって、介護保険は介護保険で、必ず両方ございます。両方あるうちの介護の部分だけを介護保険で見るということはあり得ると思いますけれども、介護保険に全部おぶさっていく、そして障害者の皆さんの福祉がなくなるというふうに私どもは考えて今後のことを申し上げているところでは全くございませんので、そのことを申し上げておきたいと思います。ただ、将来、介護の部分だけ介護保険でということはあり得るということを申し上げておるところでございます。
　それから、凍結すべしということのお話に関して更に申し上げますと、先ほど来、介護保険との関係のみで御議論いただいておりますので、私もその立場、その論点からのみお答えをいたしておりますし、また御答弁の中で全体の制度の整合性ということを言っておりますので、そのことを強調してお答えもいたしましたけれども、もう一点、更に申し上げておきますと、介護保険制度と障害福祉制度の関係を今日御議論いただいたように、その関係をどうするかということはもちろんあるんですが、それとは別に今回私どもが言っておりますことはやはり契約制度と、契約に基づくということを言っておりまして、是非障害者自立支援法で言っております、障害者の皆さんがサービスを利用なさるときに、支援費制度でも言っております、やはり契約という考え方を前面に出したいということを言っておりますことも改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、いずれにしても負担が出るじゃないかということで凍結というお話があるわけでございますが、再三申し上げておりますように、まずは障害者の皆さんの所得保障というのをどうするかということをきっちり議論するということも言っておりますし、また、その議論をいただく期間ということもございますけれども、その期間だけと決して言っておるわけではございません。個別減免、社会福祉法人減免という、障害者の皆さんの負担をできるだけ軽くするようにと、軽くしなきゃいけないということで、私どもが今制度を考えておるということも、また申し上げたいと存じます。
○森ゆうこ君　もう時間が参りました。
　今ほど大臣からいろいろお話がありましたけれども、最後に伺おうと思って取っておいたので結局質問できなかったんですけれども、日本は諸外国に、先進国に比較して、もうお時間がないのであれですけれども、我が国の障害者施策のレベルは高くないですよ。予算も割合少ないですよ。恥ずかしいと思うんですよ、私は。財政難です。財政難でございます。財政赤字を抱えておりますけれども、そうは言っても世界第二位の経済大国ですよ。その中で、こんな貧困な障害者施策、そしてそういう予算措置のままで私は恥ずかしいと思いますよ。
　だから、そういうことをきちっと考えていただいて、様々な懸案事項が解決されてからでも私は遅くないと思いますので、その辺のところをはっきりしていただきたいということを申し上げまして、時間ですので質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　持ち時間が限られておりますので、御答弁、説明はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。実務的なことでお尋ねをするつもりでおります。
　この法案の第四条の四項と二十一条の関係でありますけれども、四条の四項は当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生省令で定める区分を規定すると、こうなっておりますし、二十一条の関係では市町村の審査会が障害度の区分の認定を行うと、こういうことを規定しているわけであります。
　そうしますと、この障害の程度と区分、それからその認定ということのかかわりから、現在三つの障害について、これの自立支援をできるだけこの福祉サービスの中でその主体を市町村に一元化しようというのがこの法案の趣旨でありますが、まず身体障害者の障害程度の区分というのが障害者の福祉施行規則の別表の五に載っておるわけであります。例えば視覚障害ですと両眼視、両方の目の視力が〇・〇一以下と、これが視覚障害の一級であると、こういう数字的に出てくるような等級区分であります。また、知的障害の方も判定基準があります。重度の者、重度以外の者。それから、精神障害者につきましても判定基準があって、一級、二級、三級とあると、こういう状況であります。そうしますと、この三つの状態と今ここに言っております四条の四項と二十一条の関係をこれから詰めていくということであります。
　それで、先ほど局長の御説明ですと、厚生労働科学研究事業でこの障害区分の開発と研究を行うということで、その結果が出たという御報告がありまして、これは百六項目の調査項目を設定してこれを調べたということでありますけれども、この百六項目そのものが判定の中身として区分になるわけではないわけであります。そういうことと、それから先ほど来お話が出ております介護保険の要介護度の状態、これとの組合せをどうするか、年齢構成もちろんでありますけれども。しかし、報告書の中身を読んでみますと、この身体、知的、精神障害の特性を反映できるようにこの三障害共通の基準を考えるんだと、こういう御説明で、報告のようでありますので、この辺りの概略を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　なかなか幅広くまた深い御質問でございますので簡潔にというのは難しいわけでございますが、あえて乱暴になることをお許しいただいてお答えを申し上げますと、三障害、各法で決めております障害等級と申しますか身体障害者手帳などにつながるあの判定というのは、それぞれの機能の障害の度合いを示すものであり、その方が言わば障害をお持ちになっているかどうかということを示すものだというふうに考えています。
　こちらの方の、こちらの方というのは自立支援法の方の障害程度区分は、そういった方々に対しまして障害福祉サービスの必要度を明らかにするためにその方の心身の状態を総合的に判定しようとするものでございまして、障害福祉サービス、これは介護なり訓練等給付なりございますが、そういった具体的なサービスを利用しようとする場合にその言わば必要度を測るために認定を受けていただくと、こういうものでございます。
　片っ方の方は、個別具体的なサービスを念頭に置いてそのサービスが必要かどうかと、その言わば一点に絞って見させていただくということから三障害共通のくくりができるという考え方でございまして、他方、各法の言わば等級区分等は、それぞれ身体障害者福祉といっても非常に幅広い領域を含んでおりまして、その領域の中の施策の対象となる方々を言わば判定するための区分であり、その関係が違うんだということを御説明申し上げたつもりでございます。
○中原爽君　御説明いただきましたけれども、簡潔に言いますと、例えば身体障害者にかかわるこの障害程度の一級であるとか二級であるとか、こういう区分は従来どおりでありまして、これは変わらないと。しかし、これは障害の程度を表示している区分でありますけれども、今回の法案の区分というのはこういった障害の方の残された能力、これを生かそうというわけですから、どういう能力が残っているのか、それが自立のためにどう役立つのか、これを審査しようと、多分そういうことであろうというふうに思います。
　そうしますと、十五条と十六条の関係ですけれども、十五条では市町村審査会を設置するんだということでありまして、この能力と適性を審査するという中で、その判定に基づいて市町村が介護給付費の支給をすると、それの審査会を設置すると。これ十五条。それから十六条の方は、この審査会の委員の定数を決めるということが一つと、それから学識経験者等の委員を任命すると、こういうことを決めるわけであります。
　そうすると、やはり先ほどの話に戻りまして、例えば身体障害者の等級を決めている、医師の診断書が必要であるとか、そういう立場のいわゆる経験者あるいは学識者と、ここで言っている十五条とか十六条に出てくるようなこの委員の方の任命の範囲というのは重複するだろうと思うんですけれども、この辺のところを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　市町村の新たに設けられます審査会は、障害者の方の心身の状況に関して専門的な見地から客観的な判定を行っていただくと、また市町村の支給決定案について合理的なものかどうかということについて意見を述べるということでございますので、やはり障害者の健康、福祉に関する専門的な知見を有していただくという必要がございますので、そういった意味では可能な限り障害者の医療福祉分野に関する専門家が委員にふさわしいのではないかと考えております。
○中原爽君　分かりました。そういうことになるだろうと思うんですね。
　この審査会の委員に障害者の方も委員として参加させろということであります。それはそれで第三者的な立場からこういう審査の基準を見ていただくということは大変必要だと思いますけれども、しかし根本が三つあるわけですね。障害、それから知的、それと精神障害。この三つの部分を統合して、それを一まとめにして新たなこの自立支援の区分を作ろうと、こういう話になっているわけです。ですから、その辺りのところをきちっと、三つの現在の制度の中から出てくる方々も含めた委員が必要なのかどうかということを申し上げたわけであります。
　それで、この審査は百六項目を調査をいたしまして、その結果、例えば年齢的に要介護、六十五歳以上であれば現在要介護の度合いが一度、要介護の一から五までどうなのかというようなことも、そこで介護保険制度が入り込んできて、そこの判定をすると。それから、あと今度初めてこの制度の、この自立支援の制度の障害程度の区分ということが初めて出てくるというふうに思います。
　それで、法案の二十二条の五項と二十七条の関係でありますけれども、二十二条の五項は、市町村が交付する受給者証について、支給量その他の省令で定める事項を記載した障害福祉サービス受給証を支給決定により交付すると、こういうふうになっているわけですね。それで、この受給者証というのは、現行の福祉関係制度による、先ほど申し上げた身体障害者の手帳をお持ちだということですし、それから知的障害の場合には療育手帳をお持ちだと。それから、精神障害の場合には精神障害者の保健福祉手帳をお持ちだと、こういうふうになりますね。
　そうすると、この各々のお持ちになっている手帳とこのたびの受給者証ということの関係というのはまず何かということになるわけでありますし、それと、支給量以外、支給量というのは、例えばここで言っております訓練、自立のための訓練の状態サービスを支給するとか、それから地域の生活にどうだと、あるいは自立支援の医療関係はどうだということが恐らく受給者証の中でお一人お一人違ったものが書かれているんだろうというふうに思うんですね。
　そうすると、この点のところで省令で定める事項というのはどういうものか、簡略に御説明いただきたい。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　受給者証でございますが、どういうものかということでございますが、これはそれぞれ身体障害者手帳なり様々な手帳をお持ちの方、あるいは障害三制度の対象になっておられる方で今度の自立支援法の対象になる方々がサービスを受けようとされて障害程度区分の認定を受け、市町村の支給決定を受けた場合に、この方はこれだけのサービスが受けられますということを示す書類になっております。したがって、言わばサービスの支給決定になるわけでございまして、記載事項としては、支給量のほかに、例えば訓練等給付でございますと期間を限ってとございますので、例えば何年何月までという支給の期間などを定めたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○中原爽君　分かりました。そういうことであろうかというふうに考えておりました。
　したがって、現在お持ちの三種の手帳という以外にこの受給者証をお持ちになっておって、それがこの障害者に対する自立を支援する、その自立を支援する中身が書いてあるというのがこの受給者証ということで理解をすればよろしいんだろうというふうに思います。
　それでは、次が八十条の関係なんでありますけれども、法案の第八十条は障害福祉サービス等の地域活動支援センターや福祉ホーム等の設備、運営の基準を定めると、こうなっているわけですね。基準を定めるわけです、新しく造るこのセンター、ホーム等。
　ところが、この法案の説明の概要のところにこういうふうに書いてあるんですね。市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう空き教室や空き店舗の活用、別の文書には空き店舗のほかに民家というのも書いてあるんですけれども、そういった活用も視野に入れて規制を緩和すると、こうなっているわけですね。現在ある規制を緩和するということもそうなんでしょうけれども、この八十条で新しく造るような基準というのも今までよりも見方を変えた、言うなれば規制を緩和したという事柄が入ってくるんじゃないかと思います。
　ですから、住まいとしての障害者支援施設の状況と、それから日中住まいじゃないところの活動の状況というところの施設と、いろいろ施設の考え方があると思うんですが、従来は一種の社会福祉事業という規定の施設があったわけですけれども、こういった関係についてどういうことが規制緩和なのか、簡略に御説明いただきたい。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　様々な今まで事業所の基準がございましたけれども、三種類の種別ごとに施設の体系もございまして、ばらばらであるとか、それぞれの施設がそれぞれの基準を持っていて、この利用者の方を総合的に受け入れることもなかなかできないというような問題点もございました。
　具体的に申し上げますと、一つは、自立訓練や就労移行支援など昼間の活動サービスを行っていただく事業は第二種社会福祉事業として位置付けまして、従来の社会福祉法人の方だけでなく、ＮＰＯ法人なども参入できるようにすることといたしております。それが例えば一つ目でございます。
　二つ目は、身近な場所にサービスの拠点を増やすために設備基準も見直しまして、例えば今の基準ですと事務室とか運動場などを必ず置いていただくということになっておりますが、そういったものについては任意にするとか、あと、廊下幅の最低基準なども既存の建物など活用していただくためにはなかなか難しい基準もございますので、そういったものを緩和することによりまして、今委員から御紹介いただきましたように、空き教室でございますとか空き店舗、あるいは空いているお宅、そういった既存の社会資源の活用も図っていきたいと考えております。
○中原爽君　引き続きまして、九十五条の二項のところなんですが、九十五条二項は二つありまして、九十五条の二項の一号、これが国が予算の範囲内で市町村の支給決定に係る事務処理に要する費用の百分の五十以内、要するに二分の一以内の補助ができると。市町村の事務費に対して、事務処理に対して補助すると、これが一号であります。
　同じ九十五条の二項の二号でありますけれども、国が予算の範囲において都道府県と市町村が行う地域支援事業に要する費用の同じく百分の五十以内を補助することができる、こういう規定なんですね。これは、都道府県と市町村両方の地域支援事業に対して二分の一以内を補助するということになっているわけです。
　そうしますと、これ、もうこの法案が平成十八年の四月一日から施行ということになれば、先ほど御説明がございましたけれども、この関係の予算を組んでおって、特にこの百分の五十の地域支援事業というのが局長の説明で二百億円とかいう数字が挙げられておったわけですが、これは言うなれば七十七条とか七十八条の関係もあって恐らく裁量的経費という範囲内で御説明あったと思うのですが、そうすると、これ受ける方は、裁量的経費ですからいわゆるメニュー予算であって、手を挙げないとこれもらえないと、こういうことだと思うんですね。そうすると、今後、半年分で二百億ということの御説明がございましたけれども、これが今後どういうふうになりますかね。
　地域支援事業の実施ということで生活支援事業費、これ新規項目で二百億円と、こうなっているわけですね。そうすると、事務費の方はどこに出ているのか分かりませんけれども、百五十億円ぐらい、百四十九億円何がしというのが自立支援の法案、この法案の施行関係経費になっているんですが、この辺りの予算組みと、今後これメニューですから手を挙げてもらわなきゃしようがないんで、そうすると概算でどのぐらい手が挙がるかということを考えながら予算組みをすると思うんですが、この辺りの御説明を簡略でお願いをしたい。
○政府参考人（中村秀一君）　今お尋ねのございました九十五条関係のところでございますが、委員から御指摘のございましたとおり、地域支援事業の国の補助を決めているところでございまして、百分の五十以内と条文上なっておりますが、今概算要求では目一杯の百分の五十で要求をいたしております。ここのところは手話通訳の派遣などのコミュニケーション支援事業や移動支援事業など大変重要な事業の予算になっておりますので、十八年度は十月実施でございますので六月分で二百億でございますが、我々は、その以降どうなのかという御指摘がございましたけれども、ここのところは十九年度以降も増額できるよう頑張ってやってまいりたいと思います。
　あと、事務費のお話がございましたけれども、先ほど委員からお話しいただきましたように、施行関係事務費、社会福祉法人の減免措置なども含みまして百五十億円の要求をいたしておりますので、その中に組み込んでいるところでございます。
○中原爽君　それでは、あと時間もわずかでございますが、今回の法案に関係なく、先般、衆議院で行われました、衆議院の附帯決議の項目の七でありますけれども、ここにどう書いてあるかというと、精神病院におけるいわゆる七万二千人の社会的入院患者の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること、これが附帯決議の七の項目であります。
　そうしますと、これは別に、この精神保健福祉対策本部というところで平成十五年の時点で精神保健医療福祉の改革に向けた今後の対策の方向の中間報告というのを取りまとめられまして、それで昨年の十六年の九月に精神保健医療福祉の改革ビジョンというのをお出しになったわけであります。その中で、平成十七年における精神保健福祉法の改正を始めとする施策群の、施策の群ですね、の実施につなげると、こういうふうに書かれてありまして、すなわちこの施策群の中の一つが今回の障害者自立支援法案と、こういうことになるわけですね。
　この改革ビジョンで言っておりますのは、今後おおむね十年、五年ごとに見直して十年後に精神保健医療福祉体系の再編の達成を目標とするとしていると。この目標は、附帯決議は七万人の社会的入院、まあ社会的という言葉が妥当かどうか分かりませんけれども、入院患者を減らしなさいと、精神病院に入っている。ところが、これ七万二千人なんですけれども、常時これは入っている。入院されているわけじゃなくて、まあ三年ぐらいの間に半分ぐらいが退院されると。そうすると、次の入院患者がまた同じく半分ぐらい入ってくるので常時その七万人でずっと来ちゃったと、こういう経過になっていると思うんですね。
　そうすると、これ、この入院の残存率とそれから退院率を割り出して計算されておられるんですけれども、今後この新しい自立法案との関連でこういった見通しについてどういうような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　今御指摘いただきましたとおり、十六年九月に精神保健医療福祉の改革ビジョンを取りまとめていただきまして、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づいて各般の改革を進めることとしております。この改革ビジョンにおきましては、精神医療の改革、地域生活支援の強化、国民理解の深化、こういうことを進めることとしておりまして、御指摘いただきましたとおり、今後十年間を五年ごとの一期、二期に区分し、一期における改革の成果を評価しつつ、第二期における具体的な施策を定めることとしております。
　障害者自立支援法におきましては、この改革ビジョンの基本方針に基づきまして、精神障害を含め、障害種別を超えて、市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めるとともに、精神障害を含め、必要な障害福祉サービスの見込量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図るなど、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することとしております。
　このように、自立支援法では精神保健医療福祉の改革ビジョンの中でも特に地域生活支援の強化を推進するものでありまして、改革ビジョンに基づく精神医療の改革などの推進と相まって、社会的入院の解消を含め、精神保健福祉施策を進めてまいりたいと考えております。