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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉井章君　おはようございます。自民党、吉井でございます。お願いいたします。
　今回の法改正ということで、昨年、新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口減、そしてまた流出の流れを変えて、地方への人の流れを創出していくと、また、地域の活力を高めるということで、二地域居住制度を、二地域居住を制度として位置付けて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで仕組みをつくるということであります。
　改正案では、二地域居住等についてを特定居住とした上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本法案では、多地域居住も含めました二地域居住等を制度的に位置付ける観点から、法律上、特定居住という名称で、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めることと定義をしておるところでございます。
　この特定居住の定期的な滞在につきましては、地域の実情に応じて求める地域活性化に資する二地域居住者像も多様であることから、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけれども、例えば単なる観光のような一日二日の短期的かつ単発的な滞在などは定期的な滞在には該当しないものと考えているところでございます。
　また、居所につきましては、その場所とその人との生活の結び付きが一定以上あるものということを指しておりまして、住居のほかホテルであるとか旅館に居住している状態も含まれるというふうに考えておるところでございます。
○吉井章君　余り厳しく設定していないということであるというふうに思いますし、かなり幅広になっているというふうに思います。
　若者のニーズについてもしっかり把握していただいているというふうに聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また、逆に、人口減の地域、その実情に合わせてということで、まずは始めて、そして進みながらということであるというふうに思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、二地域間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。
　今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現とそのニーズに応えるためということでありますけれども、子育て世帯、そしてまた若者世代ですね、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであるというふうに思っております。
　国土審議会専門委員会において、中長期的な観点から検討すべき課題という部分において、二地域間の個人の交通費、また住民票、そして納税、そしてまた、子供がいる世帯について、例えば保育園そして学校という部分についての問題点もあろうかというふうに思っております。その部分において、本法案において措置した内容との関係、その辺り、いかがですか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本法案の検討に当たりまして、国土審議会に専門委員会を設けさせていただきました。その専門委員会では、コロナ禍を経たＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯の二地域居住へのニーズの高まりを踏まえまして、二地域居住の促進が必要とされるとともに、その際のハードルといたしまして、住まい、仕事を中心とするなりわい、またコミュニティーが挙げられたところでございます。
　その解決のためには、官民連携の下、市町村による地域実情を踏まえました二地域居住者を受け入れるための居住環境の整備などにつきまして、関係するソフト、ハードの施策をパッケージで支援するための制度を創設する必要があるということから本法案を提出させていただいたものでございます。
　今御指摘がございました専門委員会で中長期的な観点から検討すべき課題とされた事項、交通費の話であるとか住民票、納税等の課題、また、中長期的な課題ではございませんが、当面の課題としましては保育園であるとかこの教育の課題、こうしたことも含めまして、この法施行の状況、又は既にある制度のこの施行状況、そうしたことをしっかりと踏まえながら、本制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかり連携して、総合的に検討、また推進してまいりたいというふうに考えております。
○吉井章君　様々問題点はあると思いますけれども、進みながら、さっきも言いましたけれども、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、やはり住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、何かやっぱり分かりやすい形を出していけばもっともっと来やすい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
　次、続きまして、更なる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が御自身でお店をやったり、テレビでもよく最近紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、また、お仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方といろいろあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり地域に仕事があればというふうに思います。
　本法案では二地域居住等の促進を通じて地域の活性化を図ることとしておりますが、この仕事の確保や新しい働き方の点も含めて具体的にどのような対応を行っていくのか、お答えください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住者の仕事の確保であるとか新しい働き方への対応に当たりましては、地域外にこのニーズを踏まえました、地域側のニーズを踏まえました二地域居住者と地域企業とのマッチングであるとかテレワーク環境の整備、またコワーキングスペースにおける新たなビジネスの創出等が重要になるというふうに考えております。
　このため、本法案の下、特定居住促進計画、これは市町村が作成をいたしますが、この計画に位置付けられましたコワーキングスペースであるとかテレワーク施設の整備を支援するということとともに、二地域居住促進に関する活動を行いますＮＰＯ法人、また民間企業等を特定居住支援法人として市町村が指定する制度を創設をいたしまして、同法人が地域の企業と二地域居住者との仕事のマッチングを図ると、こうしたことを準備させていただいているところでございます。
○吉井章君　さきにも言いましたけれども、居住される方が御自身でお店をされる方もおられますし、一方で、しっかりと、今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、また、少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やっぱりその地域の自治体、小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなあかんということもあります。そういった意味においては、その出張所等なりパワーアップしてもらわなあきませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。
　逆に言えば、今よく言われるのは、我々の地域でもそうなんですけれども、お父さん、お母さんが、子供が大都市に大学へ行きますと、で、今度就職されるときに、帰ってきて公務員になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけないから、子供育てていけないから、そのまま大都市で就職してくれた方がいいとかね、そんなふうにおっしゃる親御さんもおられるのが事実です。
　でも、やっぱりこういった形で、地域活性化、そしてまた職員、公務員の皆さんが増えていくということであれば、また昔のように帰ってこられて地域で就職されるということにもなっていく、つながっていくというふうに思いますし、ある意味、何というんですかね、一石二鳥といいますかね、そういった形もいろいろと考えていただきながら前へ進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、都道府県の条例等との政策の融合促進についてということであります。
　私の地元の京都では、府が移住促進に関する条例、二年前に改正して、農山漁村だけではなく、人口が一定程度集積している地域も含めて府の指定を可能とするなど、新しい暮らし、また働き方に対応する制度を取り組んでいます。府が指定する移住促進特別区域における各種の支援措置も併せて拡充しているところであります。
　このように、二地域居住促進の本法案についても、都道府県がしっかり連携し、各市町村の支援を後押しするようにすることで、広域的な政策、また地域的な政策、双方の観点から促進施策により厚みが出ると考えますが、この辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していることが効果的であることから、今回の制度ではそのような取組を支援することとしております。私ども、検討に当たりましては、京都府のこの条例も十分参考にさせていただいたところでございます。
　具体的には、市町村が整備する二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備を都道府県が行うことで広域からの二地域居住者の往来を促進することができること、また、都道府県と市町村をメンバーとする特定居住促進協議会におきまして都道府県が市町村間の連携を調整することなど、都道府県がしっかりとコミットし、各市町村の支援を後押しする仕組みを創設しているところでございます。
　このように、本法案では、都道府県の広域的な政策と市町村の地域的な政策の双方が連携した取組を支援することで、二地域居住者のより効果的な促進を図ってまいりたいと、かように考えるところでございます。
○吉井章君　ありがとうございます。
　先ほどと似たような話になりますけれども、やっぱりその地域、小さな自治体で小さな出張所というのがあって、なかなか取り組むときにしんどい部分とかいうのがあると思いますし、やっぱり、都道府県も含めてですけれども、国も都道府県任せにすることなくサポートしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後にですけれども、空き家改修に向けてということであります。
　先日、全国の空き家総数九百万戸に達したということであります。空き家数の推移を見ますと、この三十年で約二倍になったということであります。地元京都でも空き家対策、非常に喫緊の課題でありまして、いろんな形でやっていますけれども、なかなか厳しい状況であります。このままではますます空き家が増えていってしまうということも懸念しています。
　今回の法案、全国各地の空き家対策にも資するものであるというふうに思いますけれども、この辺りについて、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。
　このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。
　このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、この受けることによりまして、二地域居住希望者向けの住まいの相談への対応や、二地域居住希望者と空き家の貸主とのマッチングがより円滑に進むものと考えております。
　このような施策を通じまして、空き家の利活用が進むことによって、地域における空き家対策にも大いに資するものであると、このように考えております。
○吉井章君　ありがとうございます。
　二地域居住がもたらす効果というのは、やはり地域を支える人材の確保そして育成、そして地域内経済促進、そしてまた地域コミュニティーの再構築、地方への移住促進、起爆剤として期待しております。
　また、人生一度、一つの場所にとらわれず、豊かに過ごす選択肢が一人一人の国民にとってもすばらしいものがあるというふうに考えております。仮に人口が思ったより増えなくても、やっぱりその地域の基盤整備もやっていけるというふうに思いますし、私自身は非常に期待しております。
　ただ、やはり詰めていかなければならないところたくさんあるというふうに思っておりますし、その辺りしっかり考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。
　今日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
　先月二十四日、人口戦略会議が地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅という本当にショッキングな発表ですけれども、これおよそ十年前に初めて出されたということは皆様の御記憶にも新しいかと思います。今回、この中で、消滅可能性自治体が全体千七百二十九のうち七百四十四もあるということです。
　私の地元広島を含む中国地方は、中国地方全体の三三％、三十六市町が消滅可能性自治体になるとの指摘でございました。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　さらに、全ての自治体がその可能性があるという、全ての自治体がその可能性があるという発表もありましたので、皆様それぞれの地元のことを深く思われたのではないかと思われます。これはまさに、人口減少が自治体だけではなく日本全体に影を落としているということだと考えます。
　大臣は、この受け止めをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。
　人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。
　こうした課題認識を踏まえまして、昨年七月に第三次、新たな第三次国土形成計画を作ったわけでございまして、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出、拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日御審議いただいております二地域居住促進のための法案を提出させていただきました。まさに、その同じ危機感からこの法案を提出させていただいたということでございます。
○三上えり君　ただ、このレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。
　こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。
　今回の法案は、若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて、継続的に地域と関わる関係人口の増加により地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　おっしゃるように、若い女性がとどまりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような町づくり、本当に大切だと思います。
　斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃられました。
　このような地域の活性化を図るために、二つの地域に居住、つまり二地域居住への促進を推進しようというものなんですけれども、この二地域居住の定義についてしっかりと伺いたいと思います。
　国交省では二地域居住を、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方という表現をされています。二地域居住、かつてはこれは半定住、半定住という言葉が使われておりました。平成十六年、二十年前なんですけれども、そこで二地域居住に変更されました。
　済みません、今、日本国民にどれだけアンケートをして二地域居住の認識が周知されているかというところは疑問なんですけれども、私も正直聞いたことはあるぐらいだったんですね。まあここも問題なんですけれども、当時、定年間近又は定年後の週末田舎暮らし、別荘暮らしといったイメージが強くございました。これが今、二地域居住に変更されたということであります。いわゆる生活に余裕があるというか、今、物価高で、エネルギー価格も高騰して、一つの地域で暮らすのも大変なのに、これから二地域居住を進めるという、こういった法律の改正でございます。
　今回、この法律案で促進を図る二地域居住、どのようなコンセプトで、どういった意義があって、社会にどんな効果をもたらすのであるか、その背景事情、そして理由を併せて伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員おっしゃるように、昔、国土交通省も半定住という言葉を使っておりました。
　半定住でイメージするのは、もう定年退職して、田舎に帰ってゆっくり暮らすと、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように、週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。
　今回の二地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心に、二地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世帯を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じたウエルビーイングの向上、学びの機会の創出など、個人にとっても意義を有すると考えられるところでございます。
　これらを踏まえまして、今般、多くの地方公共団体から二地域居住について更なる促進策を講じるべきとの要望が寄せられていること、また、先ほど来申し上げておりますように、昨年の第三次国土形成計画における基本的な問題意識の中で、今回この法案を提出させていただいたところでございます。
○三上えり君　そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。
　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたものに取り組むことによりまして、二地域居住が進みやすくするような環境整備を行ってきたところでございます。
　こうした中で、昨年閣議決定されました第三次国土形成計画、まさに委員御指摘のとおり、コロナ禍という大きなそのエポックメーキングがある中で、この地方の危機的な状況、またコロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代を中心としたローカル志向の広がりということを踏まえまして、地方への人の流れの創出、拡大を図るため、関係人口の拡大、深化に向けた人、場、仕組みづくりを進めるべきということで、改めて、今回、二地域居住の促進というのが第三次国土形成計画にも位置付けられたところでございます。
○三上えり君　いろいろと、この二地域居住の大枠というか、メリット、デメリットというところもしっかりと示した上で国民に説明をする必要があると思います。
　本年一月に公表された総務省の住民基本台帳人口移動報告二〇二三年結果によりますと、二〇二三年の東京都の転入超過数、これ六万八千二百八十五人でした。前年に比べて約三万人増加して、二年連続増加となっています。東京一極集中、この取組は今までいろいろやっていらっしゃるんですけれども、まさにこの様相が浮き彫りになりました。
　国土交通省の資料では、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出、拡大によって東京一極集中の是正を図ると、これを説明しているんですけれども、二地域居住等は、移住とは異なって、都市部から地方部へのこれ転出は生じないんですよね。だから、住民票は動かさないと、ここははっきりしています。それがきちんとそのはっきりしている中で、でも、東京一極集中のこれ是正につながるというのが直接考えにくいと思います。
　伺いたいのは、国として改正案の先にある最終目的、最大目的というのが何か、東京一極集中、大都市集中の是正によって、自治体の消滅、人口減少に歯止めを掛けることにつながるのかどうかというところがなかなか不確かなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案は、二地域居住を制度的に位置付けまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。
　この二地域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資すると、このように、東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置付けております。
○三上えり君　それぞれの町の特徴、市でもですね、それぞれの町も一極集中じゃないように地方に人の流れを向かそうという、特に観光がないような地域だと本当にもう人が足を運ばなくなるというところもこの法案に期待が寄せられるものなんですけれども、改めて、二地域居住等の促進がこの東京一極集中の是正に寄与するという根拠、関係性について、具体的にお願いします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。
　原因といたしまして挙げられますのが、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この修学、就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。
　昨年の国土形成計画の中では、大きな柱として、まずはこの東京一極集中の是正に向けまして、国土全体にわたって人口や諸機能が広域的に分散的に配置される国土構造の構築を目指すと、この国土構造の構築を目指すということをまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけども、地方への人の流れの創出、拡大を図って、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、国土形成計画では地域生活圏という言葉を使っておりますけども、この国土構造の構築、分散的、広域的な構築と併せて魅力的な地域づくりということが大事だということを掲げているところでございます。
　そうした中で、やはり今回そのコロナ禍というような大きなことがございまして、大きく若者の暮らし方、働き方、また価値観も大きく変化をしてきた、ローカル志向の広がりということも見えてまいりましたので、そうした価値観や行動様式の変容が見え始めているここのタイミングで、若者、子育て世帯を主なターゲットに二地域居住を促進する、それが関係人口の創出、拡大を通じて、魅力的な地域づくりにとって有力な手段であるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○三上えり君　確認なんですが、何度も繰り返されていらっしゃるターゲットは、若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今回の法案の中で措置をされている支援策というのは、空き家の改修であるとか、またコワーキングスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと、また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシェルジュ的な機能の創設というようなことでございます。
　そうしたニーズがあるのは基本的にやはりＵＩＪターンを考えている若者、子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭に置いた支援策を講じさせていただいているということでございます。
○三上えり君　吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきましても、この二地域居住者等による納税の負担の在り方、これにつきましては、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。
　住民票につきましては、やはりこの選挙権とも密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけども、一方で、この二地域居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。
　法施行後の状況を見ながら、制度を活用した二地域居住の促進を図る市町村、また二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○三上えり君　この辺り、しっかりと決めることを決めて、住民税も払わないのにごみを出すとか、日頃の、日常の暮らしに密接していることがたくさんあると思うので。
　で、この法律案は、事項として、特定居住促進計画の作成に関する基本的な事項を追加するというふうにしております。具体的にはこれどのような内容を記載するのでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　本案に基づきます市町村や都道府県によります二地域居住を促進するための取組がより効果的なものとなるように、国といたしましても、当該取組について、国の基本方針において方向性を示すこととしているところでございます。
　具体的には、市町村が作成をいたします御指摘の特定居住促進計画、この中に、地域が求める二地域居住者像であるとか、市町村が二地域居住者を受け入れる目的、また地域におきます二地域居住者の果たすべき役割や責任、こうしたものを具体的な事項を記載して、記載するよう、国の基本方針におきましても定めることを予定しております。
　今後、この基本方針の作成に当たりましては、二地域居住を推進している自治体などの意見を踏まえながら、効果的、効率的なものになるように検討していきたいというふうに考えております。
○三上えり君　改めて、政府は、二地域居住等促進の意義、そして目的に関する基本的なこの考え方をしっかりと、地方公共団体を始めとする地域の全ての関係者の方々にしっかりと説明しなければいけないことが必要だと思います。
　市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府によるこの財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住の促進に当たりましては、住まいであるとかなりわい、仕事関係でございます、またコミュニティーに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コワーキングスペース、交流施設を始めとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというような御指摘をいただいたところでございます。
　この本制度に、本法案におきましては、この市町村が地域におきます二地域居住に関する基本的な方針であるとか拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては財政上の支援を講ずるというふうにしているところでございます。
　具体的には、空き家の改修であるとか、テレワーク、コワーキングスペースの整備であるとか、市町村と連携したＮＰＯ法人、民間企業等による先導的な二地域居住の取組の実施など、この二地域居住の促進に資する市町村の取組を支援すると、こうしたメニューを用意させていただいているところでございます。
○三上えり君　そうした市町村による特定居住促進計画の策定というのは、その策定するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。
　特に小規模な市町村にとっては、これ予算取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　市町村が特定居住促進計画を作っていただきます。特に小さい市町村につきましてはそれが大きな負担になっているということで、国として計画作成に係るポイントや具体的な計画事項を示すガイドラインを策定する予定でございます。このような措置によりまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
○三上えり君　そのガイドラインの策定というのは、まだまだスケジュール感は出ていないんでしょうか、これからどのように。
○政府参考人（黒田昌義君）　これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。
○三上えり君　こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。
　移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。
　折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありまして、この二地域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても中間取りまとめに追記をされたというような経緯でございます。
○三上えり君　では、これからその防災・減災、災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。
　近年、災害が頻発、激甚化しています。能登半島地震、今お話にございました。また、先月には豊後水道を震源とする地震が発生しました。今後も南海トラフですとか首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは待ったなしの課題となっております。
　こういった状況であるので、前専門委員会の中間取りまとめでの提言を踏まえて、政府は、二地域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そこの点はしっかり行っていきたいと思っております。
　何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、二地域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときにはその地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである、二地域居住はその基盤となり得るものであると、こういうふうに認識しております。
　こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば鳥取県智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対し智頭町の特産品などを送付する、そして災害時においては災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し一週間程度の宿泊場所や食事を提供すると、こういった取組が行われていると承知しております。
　二地域居住を災害に対する事前の備えや支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につきまして、本法案における制度化を契機といたしまして改めて自治体と共有するということなど、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○三上えり君　そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。
　能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。
　政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。
　復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。
　国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えという観点のみならず被災地の復興にも資するものとなるよう、関係自治体や関係省庁とも連携しながら、しっかりと取組を進めていきたいと思います。
○三上えり君　重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。
　空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。
　この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。
　こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特定居住支援法人制度もうまく併せて活用すれば住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。
　このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。
　市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。
○三上えり君　この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。
　この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。
　この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。
　そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。
　御指摘のような円滑なマッチング、このためには、当該法人が、二地域居住希望者、この希望する方をまず町内会に御案内をして、町内会のリーダー的な方に御案内するなどして地域のルールを知っていただく、また、先ほど御指摘のありましたごみの出す日であるとか、お金幾らにするとか、そうしたこともお話をしていただく、そうした形でコーディネーターとしての役割を担うことによりまして、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込みを図る、この役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○三上えり君　このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。
　内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇％、地域圏で二三・一％というふうになっています。場所にとらわれない、この法案を受けて、企業等による環境整備を一層後押しするという点におきまして、政府の認識と対応について伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。
　テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。
　国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。
　この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。
　徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の区域外就学制度でございますけれども、令和四年の文科省の調査によりますと、この二地域居住者等の子供が区域外の就学制度のこの活用によりまして受け入れられた市町村数が、小学校が全体の八％、中学校が全体の五％にとどまっているということでございます。
　導入に当たっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。
　こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました先ほどの専門委員会におきましても、この二地域居住を促進する観点からは、やはりこの保育・教育環境の整備ということが非常に重要であるので、この区域外就学制度、この周知、こうしたものを図っていく必要があるということが取りまとめられております。
　先進事例として御紹介がございました徳島県、区域外就学制度を活用して非常に活発に行われております。地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材を育成するということを目的とした取組を進めていると承知をしておりまして、私どもが事務局を担っておりますこの二地域居住促進協議会におきましても、先進的な事例として御紹介があったところでございます。
　今後、この法施行後、本格的な展開に当たりまして、関係省庁としっかり連携をしまして、この先ほどの隘路、これをしっかりと見詰めまして、教育環境の整備、これについての普及方策の検討、周知、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。
　この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。
　まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の創出、拡大へのきっかけづくりの推進など、政府全体として進めてきております。国土交通省も、令和四年三月に、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン及び個人向け二地域居住ハンドブックの公表など、具体的な取組を行ってまいりました。
　今回の法案による二地域居住の促進はこれまでの取組と何がどう異なるのか、そのポイントについて、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。
　東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。
　その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またいろいろな支援策等をこの法案に盛り込んだところでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。
　次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。
　今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中長期的観点から検討すべき課題として示された二地域居住に伴う諸費用への支援の在り方ですね、こういう更なる課題についてどのように対応していくのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘の専門委員会におきましては、主要な課題といたしまして、まず住まい、これは住環境も含めてでございますが住まい、また、なりわい、この仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティー、こうした大きな三つの課題が主要な課題として挙げられました。
　この二地域居住者の住宅の確保であるとか、公共交通等の住環境の整備であるとか、コワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また、地域交流の場の創出や、二地域居住者が円滑に地域のコミュニティーに溶け込めるような仕組みづくり、これが主要な課題に対する対応と必要性という、具体的な対応の必要性ということが指摘をされたところでございます。
　また、御指摘のございました二地域居住者の交通費等の諸費用への支援、これにつきましては、納税等の負担など地域への関わり方については更なる検討や議論、これが必要だということで、中長期的な課題、観点から検討すべきということとされたところでございます。
　こうしたその中長期的課題も含めまして、今後この法案を契機として対応すべき課題といたしましては、例えば先ほども御議論がございました区域外就学制度、この活用によりまして、地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材の育成、また保育環境の整備ということであるとか、長野県におきましては、二地域居住の魅力を発信する情報サイト、これはニブンノナガノという情報サイトでございますけれども、こうしたところで関連施設や二地域居住者の声の紹介をされておられます。こうした先進的に行われている事例を参考にしながら、法施行後の状況を見て、制度を活用している二地域居住者、また市町村、この意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していくというようなことを考えていきたいと思っております。
○塩田博昭君　今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広域的な政策との整合性の点も踏まえれば、やはりどうしても都道府県の協力やサポート体制が不可欠ではないかと、このように思っております。この点について、どのような制度設計をしていくのか、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住を促進するためには、御指摘のとおり、この広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、この現場の二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していないといけないと、そうすることによって初めて効果的な二地域居住の取組ができるというふうに考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援をするということとしております。
　具体的な内容といたしましては、例えば、この市町村が整備をいたします二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備、これ都道府県が行うということで、広域的な観点から二地域居住者の往来を促進することができるということが一つ。また、もう一つは、都道府県と市町村をメンバーといたします特定居住促進協議会、これがつくれることとなっておりまして、都道府県が市町村間の連携を調整するというようなことで、都道府県からの協力やサポート、これをハード面、ソフト面、両面にわたりまして市町村が受けられる仕組みを創設しているところでございます。
　小規模自治体のマンパワー、こうしたことも含めまして、国といたしましてもしっかりとサポートをしていきたいと思いますが、現場の都道府県との連携の中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　そして、二地域居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ二地域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような二地域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解、お伺いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二地域居住者がこの地域を、どこに住むかということを選ぶ上で、市町村が求める二地域居住者像であるとか、二地域居住者向けの施設等についての情報、また、そもそも計画があるかないかということも含めまして、そうした情報が広く示されていることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、国といたしましても、これらの内容が記載された特定居住促進計画の有無、それも含めまして、市町村が積極的に情報発信が行えるように国の基本方針に位置付けて促していきたいというふうに考えておりますし、また、これから全国的な官民連携のプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。その中で、計画を作成している自治体を公表するということであるとか、自治体による二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有であるとか、また、マスメディア、またＳＮＳ、若者向けのＳＮＳなど、民間によるこのプロモーション、情報発信、こうしたことを通じまして、この二地域居住の魅力を若い世代、ＵＩＪターンを考えている方々を中心としまして情報発信をしていきたいというふうに考えております。