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○加藤国務大臣　今るる御説明させていただいたように、様々な違法な送金というのは想定されるわけでありますので、その抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行を為替取引に位置づけ、資金決済法の規制を及ぼすことで、海外オンラインカジノへの送金などに関与することを抑止するということにつながることを考えているところでございます。
　なお、銀行振り込みを通じたオンラインカジノへの送金の対応としては、先ほども数字が、事務局から御説明させていただきましたけれども、マネロン対策等の観点から、オンラインカジノへの送金を含め、預貯金口座が不正に利用されていることを把握した場合には、出入金の停止や口座凍結等の措置を講じるということを求めております。また、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起を行うなども要請をしてきたところでございます。
　さらに、今後、オンラインカジノ等への送金を止めるための対応として、警察庁や金融機関などとの関係者と連携しつつ、オンラインカジノ等への送金や不正利用が疑われる口座の特定の手法について先進的な取組を行っている事例を金融機関等に共有をすること、また、全国銀行協会において検討が進められております不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みの構築について、その検討状況を
○三角委員　分かりました。
　恐らくもう時間があれなんですけれども、やはり新しいイノベーションもかなり激しい分野かなというふうに思っておりますので、規制と、そして健全な事業者に過度な負担がかからないように是非配慮をお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、資金決済法の中のクロスボーダー収納代行の部分に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案におけるクロスボーダー収納代行への新たな規制について、楽天の三木谷代表理事が率いる新経済連盟からは、違法オンラインカジノ事案や投資詐欺事案といった特殊な事案を除き、立法事実となるトラブルが発生していないとの指摘があります。今回の規制範囲が広範に過ぎ、過剰な規制であるとの強い懸念が表明されているところでございますし、また、フィンテック協会からも、多くの会員事業者から、本改正案、特にクロスボーダー収納代行に関する規制整備に対して懸念の声が寄せられていると承知をしています。
　これらの業界団体は、現行の仕組みでも消費者保護に資する側面があることや、インバウンド需要の取り込み、またキャッシュレス決済の推進といった経済効果を強調し、健全な事業活動やイノベーションが不当に阻害されることへの危機感が示されています。
　政府として、これらの業界からの切実な声をどのように受け止めていらっしゃるのか。また、今回の規制が過剰でないとすれば、その具体的な根拠を御説明いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、国境をまたぐ収納代行に対する規制については、今委員会でいろいろ議論させていただいたように、海外オンラインカジノへの送金やＳＮＳ型投資詐欺等に利用されている状況にあると認識をし、既存の法的枠組みではこうした状況に対応することができないことから、今回の規制は必要なものと認識をしております。
　他方、金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループの会合などにおいて、新経済連盟やフィンテック協会から過剰な規制ではないかとの御懸念も表明されたものと承知をしております。
　金融庁としては、こうした懸念を重要なものと受け止めながら今般の法改正作業に取り組んできたところであり、これらの関係団体とは金融審議会での議論の終了後も、新たに規制対象となる範囲などに関し、対話を継続するとともに、団体の会員企業へのヒアリングや会員企業向けの説明会の開催などにより、密なコミュニケーションを図ってまいりました。
　今般の改正法案を成立いただいた後には、新たな相談窓口を設置し、金融庁とふだん接触のない事業者の方々も含めて御意見や事業の実態を把握するとともに、業界の御意見を丁寧に伺いながら、マネーロンダリングや利用者保護等の観点からリスクが低いと考えられ、規制の適用除外とすべき具体的な行為について、今後定める内閣府令において適切に設定できるよう検討を更に進めてまいります。
○斎藤（ア）委員　大臣、ありがとうございます。
　今お答えいただいた内容に重なる部分が多いですけれども、細かなところを順次、事務方の皆様にも質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正が事業者に与える影響についてお伺いをしたいと思います。
　これまで資金移動業の登録を要しなかったクロスボーダー収納代行業者に新たな登録を求める場合、その影響は決して小さくはありません。資金移動業の登録には、資本規制であったり、また履行保証金の供託、分別管理体制の構築、厳格なＡＭＬ／ＣＦＴ体制の整備など、多大なコストと複雑な事務負担が伴うことになります。これらの負担は、特に経営体力に乏しい中小企業や新たなサービスで市場に挑戦しようとするスタートアップにとっては、事業の継続そのものを脅かすほどの大きな障壁となり得ると懸念をしております。
　政府は、今回の法改正がこれらの既存の事業者、とりわけ中小企業やスタートアップに与える経済的な影響、例えば、具体的なコンプライアンスコストの増加の見込みや競争条件の変化、最悪の場合、市場からの退出を迫られる、そういった可能性についてどのように影響評価を行っているのでしょうか。また、これらの事業者が新たな規制に円滑に対応できるよう、例えば、登録手続に関する相談窓口の設置、まあ今少しお話がありましたけれども、あるいは経過措置の柔軟な運用、あるいは何らかの具体的な支援策を検討されるおつもりはあるのか、その点、お答えいただきたいと思います。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　商品、サービスの取引成立に関与しない者がクロスボーダーの収納代行を行う場合に、これは、基本的にはリスクに比例的な規制として資金移動業の規制を適用するということが必要と考えている次第でございますが、この資金移動業者に対しましては、御指摘のように、利用者資産の保全あるいはマネーロンダリング対応等が義務づけられるといった負担が生じるわけでございます。
　新たに資金移動業登録が求められることになる事業者につきましても、おっしゃるとおり、一定の経済的な影響、御負担が及ぶものと考えておりますけれども、こうした義務は、利用者保護やマネーロンダリング対応のために必要なものであると考えておりまして、国際的な送金を取り扱う事業者、適用除外とならない事業者のことでございますけれども、これについては必要な措置であろうと考えております。
　ただ、一方で、そうした対象になる、適用対象になる、規制の対象になる事業者の方が新たに規制に対応できるようになるということも重要なことであると考えてございます。
　まず、今般の改正法案の成立後には、ふだん私どもと接触がない、そういうスタートアップも含めた中小の事業者の方々にも私ども金融庁に御相談等をいただきやすいように、新たに相談窓口を設置いたしまして、個々の事業者の方々に対して、それぞれのビジネスが規制対象になるのかどうかといった点を中心に御相談に応じるとともに、逆に、今度は、新たに登録が必要となる、そういう事業者の方の登録プロセスに関する不安につきましては、金融庁にフィンテックサポートデスクというものがございます、こちらも御活用いただきながら、ここでは、登録に向けた具体的な手続等に係る御相談を受け付けることとしております。
　なお、委員の御質問にもございましたけれども、この法案におきましては、新たに規制対象となる既存のビジネスに配慮いたしまして、必要な準備期間を確保するために、法律の施行後、最長二年間の経過措置の規定を措置することとしております。
　こうした取組を通じまして、新たに登録が必要となる事業者の皆様が円滑に対応できるよう、金融庁としても丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　改正内容や登録手続について丁寧な周知、広報と、また相談窓口を設置されるというお話ですけれども、そちらもしっかりと運営をしていただきたいというふうに考えております。
　そういったことも踏まえてですけれども、大臣に再度お伺いをしたいと思います。
　特に、今回審議中の改正案のクロスボーダー収納代行に関する新たな規制については、先ほど申し上げましたとおり、新経済連盟やフィンテック協会を始めとする業界から、その規制範囲の曖昧さ、既存ビジネスへの影響、イノベーション阻害の可能性など、多くの強い懸念が表明されています。これらの状況を踏まえ、仮に本法案が成立した場合においても、政府には、新たな規制が関係業界に与える影響を注意深く見守り、また、施行後も継続的に業界団体との対話の機会を設け、そこで得られた実態や課題認識に基づいて、必要に応じて制度の解釈、運用の改善や、場合によっては更なる法改正を含めた見直しを柔軟に検討していただくことが必要だと考えておりますけれども、その点に関してのお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、金融庁とふだん接触のない事業者の方々にも金融庁に御相談等をいただきやすくするなど、新たに相談窓口をまず設置をさせていただく。それから、適用除外を内閣府令で策定するわけでありますけれども、それに当たりましても、事業者の実態や要望を幅広く把握をし、健全なビジネスに影響を与えないよう、適切な範囲での規制になるよう検討していきたいと考えております。
　その上で、施行後、これは成立後一年たったところで施行と確かなっていたというふうに思いますが、その施行後においても、相談窓口で把握していく事業の実態や事業者の要望を参考にしつつ、多様なサービスの実態を継続して注意深く分析するとともに、制度の運用に改善の余地がないか、不断な検討を行っていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　是非、業界の不安を和らげるためにも、建設的な関係構築への道筋を、これを機につけていただきたいと思いますし、また、利用者保護と不正利用防止を図りつつ健全なイノベーションを促進できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますので、その点、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、少し細かい話に入っていきますけれども、規制の必要性、合理性について確認をしていきたいというふうに考えております。
　今回のクロスボーダー収納代行に対する規制強化の主な理由の一つとして、海外オンラインカジノの決済や、あと、投資詐欺といった不正事案への対応が挙げられています。これらの不正行為を許してはならないということは論をまちませんけれども、しかしながら、その対策として広範なクロスボーダー収納代行事業者を対象に含め、一律に資金移動業としての厳格な規制を課すという今回の手法がなぜ必要かつ最善の策であると判断されたのかという点でございます。
　例えば、より対象を限定した規制アプローチ、具体的には、特にリスクが高いと特定される取引類型、例えばオンラインギャンブル関連の決済に特化した手段では対策が不十分だったのでしょうか。ほかのより的を絞った規制選択肢と比較検討された結果、今回の広範な規制が選択された具体的な理由について、政府の御見解を伺いたいと思います。
○油布政府参考人　国境をまたぐ収納代行につきましては、国内で完結する収納代行と異なりまして、マネーロンダリングや犯罪利用等のリスクがより高いということに加えまして、そもそも、資金の流れを捕捉し、行為の実態を把握するということも困難であるということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案におきましては、クロスボーダーの収納代行を基本的には規制対象とするとともに、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリング等の観点からリスクの低いと考えられる行為については規制の適用除外とするという枠組みとしております。
　委員御指摘の方法でございます、規制対象を法律で限定列挙するような方法についても、検討はいたしましたけれども、この場合には、例えば、オンラインカジノでありますとか海外投資詐欺等に係るそういう送金を担うような悪質な収納代行業者の側で、規制対象とならないようにビジネスの外観を取り繕うというようなことで規制の適用を免れることが容易となります。また、そうした場合に、今度は当局側において、そうした収納代行業者が規制対象であるのかどうかということを証明することが非常に困難であろうと考えられるところでございます。
　こうした理由から、限定列挙方式ではなく、基本的には規制対象として一定の行為を適用除外とする枠組みの方が、海外オンラインのカジノや海外投資詐欺などに係る送金の抑止に実効的につながるものではないかと考えている次第でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　続けて、では、実際にどういった立法事実があるのかということを重ねて質問させていただきたいと思いますけれども、新経済連盟さんは、今回の規制強化に関して、立法事実となるトラブルが限定的である、そのような主張もされています。政府が今回の広範な規制導入の根拠とする具体的な立法事実について、その具体的な内容を改めて御説明をいただきたいと思います。
○油布政府参考人　現行、このクロスボーダーの収納代行は為替取引としての規制がかかっておりません、資金移動業の登録が求められておりませんので、私どもの方で、報告徴求などを通じて実態を、全体像を把握するということは非常に難しいわけでございます。こうした中で、ただ、御存じのように、クロスボーダー収納代行が、海外オンラインカジノ、あるいは海外投資詐欺等に利用されている状況にはあるというふうに考えております。
　先ほどもお話ございましたが、警察庁の委託調査によりますれば、海外オンラインカジノへの年間賭け額の総額は一・二兆円を超えると推計されております。その際の入金方法をカジノ利用者の方に調査されたようですけれども、そこでは、電子決済サービス・決済代行、銀行送金を用いたと回答された方が多いわけでございますが、こうした方法で入金された賭け金は、その賭け金の流れにクロスボーダー収納代行業者が関与している例は少なくないと考えられるところでございます。
　加えて、ＳＮＳ型投資詐欺それからロマンス詐欺の被害の拡大につきましては、警察庁の令和六年の実態調査によりますと、令和六年におけますその被害額は千二百億円を超えるということでございます。この中には、海外に拠点を置くものが相当数含まれているものと考えられます。
　さらに、こうしたＳＮＳ型などのほかに、海外に拠点を置く事業者による事案として、これは数年前明るみに出た事案でございますけれども、シンガポールに所在する会社が、日本の国内にある者に投資を募りまして、国境をまたぐ収納代行業者を経由して約千二百億円の送金を受けて、その多くが現在も返還されていないとされる事件も起きております。
　このように、国境をまたぐ収納代行が関与する犯罪事案等による具体的な被害、これは広範囲で生じていると考えられることから、深刻な状況にあると認識いたしております。
　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、既存の法的枠組みの中ではどうしても限界があるということでございますので、今般の法改正が必要と考えた次第でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　オンラインカジノであったり投資詐欺案件で深刻な被害が生じているというところは、それはそのように我々も認識をしていますけれども、質問は繰り返しませんけれども、なら、なぜそこに限定をした、そこに関与している収納代行業者に対する規制というものができなかったのか。一方で、全体の資金の把握、流れが今できていないのでこういった法改正が必要だという御意見もよく分かりますので、そこは、実際に運用していただきながら、しっかりと規制のかけ方が適切かどうなのかということは見ていただきたいというふうに思いますので、この後質問を続けますけれども、その点、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一点、規制の妥当性の部分で、中小、ニッチ事業者に関するコスト負担の現実性というものをお伺いしたいと思います。
　先ほどもお伺いをしましたけれども、特に小さな事業者においてはコスト負担が大きくなってしまうわけでございます。余りこういったサービスを使わない方というのは御存じないと思いますけれども、海外の小規模なＥＣ事業者やコンテンツプロバイダー等と連携して、比較的ニッチな市場でクロスボーダー収納代行サービスを提供している国内の中小事業者もあるというふうに言われていますし、これも今回の規制の対象に当然入るわけでございますけれども、これらの事業者にとって、先ほども触れましたが、初期コストやコンプライアンス体制のコストは事業の採算性を著しく悪化をさせるわけでございます。場合によっては事業継続そのものを困難にするのではないかとの懸念もあります。
　政府は、今回のこういった法規制によってこういったニッチな収納代行サービス事業者が市場から消えていってしまう、そういったリスクを現実のものとして懸念をされているのか。また、そういった事態は避けるべきであって、こういった事業者であっても、健全な事業者においては、事業を継続できるような支援であったり体制整備が必要だと考えていらっしゃるのか。その点、明らかにしていただきたいと思います。
○油布政府参考人　もう繰り返しは避けさせていただきますけれども、クロスボーダーの収納代行につきましては、犯罪その他のマネーロンダリングに用いられるリスクが高いということでございます。また、国際的な要請といたしましても、金融安定理事会、ＦＳＢから、国境をまたぐ送金について、マネーロンダリング等のリスクに対して比例的な規制、監督を行うよう求められているということでございます。
　こうした状況を踏まえて、今般、国境をまたぐ収納代行を行う場合には、基本的には、リスクに比例的な規制として資金移動業の規制を適用する必要があると考えている次第でございます。
　具体的に、資金移動業の登録を取っていただく場合ですけれども、資金移動業者につきましては、御指摘のとおり、財務規制、あるいは利用者資産の保全義務、犯収法上の取引時確認等の義務が課されるということになります。
　こうした規制につきましては、資金移動業者のその取り扱う送金額によって、登録類型を三類型設けております。こうした類型によりまして、少額の場合には少額の第三類型ということになりますけれども、資産保全義務の内容等に差を設けているということで、規制の柔構造化が一定程度図られているものと考えております。
　今回、適用除外に当たらないということで登録を求める事業者に対する規制でございますが、これは、基本的には、事業者の規模等も勘案した上で、国境をまたぐ資金の移動が犯罪やマネロン等に使われるリスクの高さを踏まえた必要なものと考えております。
　ただ、いずれにしましても、今後とも、事業者からの御意見を丁寧に聴取してまいりつつ、御懸念、御不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　では、残りの時間で、規制の範囲とその定義を明確化することを目的に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、取引の成立への関与の具体的基準についてお伺いをしていきたいと思います。
　改正案では、クロスボーダー収納代行のうち、商品又はサービスの提供に係る取引の成立に関与することなく行われるものを資金移動業の規制対象に含めるとしていますが、この関与の有無を判断する具体的な基準が条文上は必ずしも明確ではありません。
　例えば、海外のＥＣサイトに出店する事業者と購入者の間の決済を仲介する国内事業者が、単に決済機能を提供するだけでなく、出店審査、取引モニタリング、あるいは利用者間の紛争解決サポートといったプラットフォームとしての一定の役割を担っている場合、これは取引の成立に関与していると解釈されるのでしょうか。
　もし関与の定義が非常に狭くて、例えば、価格設定に関与していないといけないだとか、あるいは直接的に配送業務にも関与していなければならないという範囲であれば、多くの健全なプラットフォーム型サービスにまで意図せず規制対象が含まれてしまうのではないかと危惧をしています。
　この取引の成立への関与の有無は、具体的にどのような行為や基準をもって判断されるのか、政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○油布政府参考人　委員お尋ねの、商品又はサービスの提供に係る取引の成立に関与することということでございますけれども、これは、収納代行業者がその利用規約におきまして受取人と支払い人の間の取引成立条件を定めるなど、その関与がなければ取引自体が成立しなかったほどの関与があるかどうか、これを基準とするということを想定しております。具体的には、内閣府令の中でここを可能な限り明確化してまいりたいと思います。
　したがいまして、インターネット上で、出品者と購入者に対して、オンラインマーケットといいますか、取引の場を提供するプラットフォーマーでありますとか、あるいはタクシーの配車アプリを提供している事業者、こういった場合は、ほとんどのプラットフォーム型、多くのプラットフォーム型サービスにつきましては、委員がおっしゃいました、商品の価格設定や直接的な配送業務、こういったものを担っていなかった場合でありましても、適用除外の基準を満たし、基本的に要件に該当する、規制がかからないということであるかと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　そういった具体的な業界団体とのＱＡ、やり取りを通じて事業者の予見可能性を早急に高めていただいて、不必要な混乱というのは避けていただきたいというふうに考えております。
　続けて、定義について別の部分をお伺いしていきたいと思いますけれども、経済的な一体性と他法令の範囲等について、ちょっと伺っていきたいと思います。
　今回の改正案では、クロスボーダー収納代行であっても、利用者保護等の観点からリスクが低いと考えられる特定のケースについては資金移動業の規制対象外とすることが示されています。金融庁の説明資料によれば、例えば、資本関係があるなど受取人との経済的一体性が認められる者が収納代行を行う場合や、他法令で規律されている場合などが対象外とされる具体例として挙げられていますけれども、これらの具体的な要件、特に経済的一体性を判断するための具体的な基準、例えば資本関係とかそういったものですけれども、それであったり、あるいは、他法令として具体的にどのような法律が想定されているのか、現時点で公表されている資料だけではなかなか理解が追いついていないところでございます。どういった内容を具体的に想定されているのか伺っていきたいと思います。いかがでしょうか。
○油布政府参考人　今回、クロスボーダー収納代行の規制の適用除外に当たる類型のうち、まず、受取人と収納代行業者の間に経済的一体性があることということを一つ想定してございます。これは、受取人と収納代行業者、これが経済的に一体であれば受取人の保護のためにあえて業規制を課す必要は乏しいということを踏まえたものでございますが、具体的には、受取人の五〇％超の議決権を有するなど親子会社の関係などを、現時点では想定しております。
　次に、同じく適用除外の類型で、他法令で規律されているものにつきましてはこれを除外するということでございますけれども、現時点では、例えば、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、これが割賦販売法に基づきまして加盟店等を調査しております、その加盟店を受取人として収納代行を行う場合などが想定されます。
　また、第三者型前払い式支払い手段、第三者型のプリペイドカードでございますけれども、この発行者がこれも加盟店を管理しているということでございますので、その加盟店を受取人とする収納代行を行う場合についても、資金決済法の規律が及んでいるということで適用除外ということを考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　割賦販売法など今おっしゃっていただいたような法規制を受けている事業者に関しては対象外である、そちらで既に規制をされているからということでございましたし、また、親子関係にある、具体的に五〇％以上という基準だけが示されましたけれども、ほかに、支配関係にある基準というのは会社法上もありますし、そういったところはどうなのかというところも問合せがあると思いますので、そういったところにも迅速にお答えをまたしていっていただければと思います。
　今のお話と少し関係をするというか再確認という形なんですけれども、少し細かい話になりますけれども、ここ最近、インバウンドが国内で大変活発でございまして、海外の観光旅行客が大変多くなっているわけでございます。こういった観光客の利便性向上のため国内の小売店や飲食店が、海外のＱＲコード決済、例えばアリペイやウィーチャットペイなどを導入するケースが増えていますけれども、事業者に、小売店などに向けてそういった開拓を行うアクワイアリング事業者というものも存在していますけれども、例えばこういった事業者さんは今回の規制で何か影響を受けるのかであったりですね。
　まあこの部分だけを議論したいわけではないので、言ったら、いろいろな事業者がこの業界にいて、資金の流れも大変複雑でございますので、こういった事業が対象になるのか、私は対象でないのかということは、いろいろな問合せがあると思うんですけれども、そういった問合せ窓口があって迅速にお答えいただけるということでいいのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
○油布政府参考人　お尋ねのようなケースでありますれば、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録がなされている場合など、適用除外になり得ると承知しておりますけれども、この具体的な適用除外は、今後、内閣府令において定めるということになります。
　その際、インバウンド決済や越境のＥＣ決済については様々なビジネスがあるということでございますので、そうした各社のビジネスモデルの実際のところをお示しいただきまして、そうしたビジネスモデルについて情報が得られれば、私どもとして規制対象となるか否か等につきましてお示しすることができるよう、相談窓口を設けますけれども、そちらの方で対応してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　是非その点はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　今回の質疑の中でも度々出ている、詳細は内閣府令で定めていくというところでございますけれども、この内閣府令の公表時期と、またその策定のプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。
　規制の具体的な範囲や資金移動業の規制対象外となる例外規定の詳細など事業者の事業運営に直結する多くの重要事項が、この法改正では、法律本体ではなく、施行までに策定される内閣府令に定められる、委ねられることになっています。これにより事業者は、改正法が成立しても、実際にどのような行為が規制対象となり、どのような準備をすればよいのか、内閣府令の内容が明らかになるまで正確に把握はできず、法的な予見可能性が著しく損なわれるとの懸念を持っています。
　今、委員会質疑などでも明らかにしていただいていることは多々ありますけれども、一方で、やはり内閣府令がしっかりと出てくるまでは事業者の不安というのは継続をしてしまうという意味でございますけれども。
　そこで、改めて伺いますけれども、これらの重要な事項を定める内閣府令の案は具体的にいつ頃公表され、できればこの法改正が成立をしたという前提でお答えいただきたいんですけれども、パブリックコメント手続等を通じて十分に業界の意見を聴取する機会が確保されるのか、具体的なスケジュール感と意見聴取のプロセスについて、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
○油布政府参考人　クロスボーダー収納代行に関する内閣府令の案でございますけれども、これを、具体案を公表いたしましてパブリックコメントを開始する時期につきましては、具体的な時期を申し上げることは困難でございますけれども、今般の改正法案の施行期日が公布日から一年以内とされていること、それから、今般の改正案に限らずパブリックコメントの期間は行政手続法上、最低三十日間を設ける必要があり、受け付けたコメントを内部で検討するために必要な期間も必要ということでございます。これにつきましては、遅くとも年度内には明らかにできますように検討してまいりたいと思っております。
　なお、このパブリックコメントのプロセスに加えまして、その前の段階、内閣府令案を検討する段階から、先ほど来申し上げております新たに設置する相談窓口を通じまして事業の実態や要望を把握していくこととしております。これらを参考とした上で、適切な適用除外の範囲を検討してまいります。
　内閣府令の策定に当たりましては、こうしたプロセスを通じまして、業界団体や個別の事業者の方々など幅広い関係者から御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　是非、今お答えいただいたとおりの対応、そして迅速に行っていただきたいというふうに思います。
　では、最後に、重ねてになりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　平成三十一年に資金決済法が改正をされたときには、衆議院の財務金融委員会で、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるであったり、イノベーションにも十分留意するであったり、過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応するといった内容を含む附帯決議が付された経緯がございます。
　今回も、このような過去の附帯決議の精神に鑑み、今後策定される内閣府令やガイドラインの運用に当たっては、過度な規制とならないよう、また、健全なフィンテックの発展や国際競争力のあるイノベーションを不当に阻害しないよう最大限の配慮をもって臨むお考えがあるか、重ねてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　今般の法改正による規制対象については、過度な規制とならないよう、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリングや利用者保護等のリスクが低いと考えられるものについては、今後定める予定の内閣府令において適用除外にする、今までも御説明させていただきましたが、そうした方針で臨んでいきたいと考えております。
　さらに、この適用除外を定める内閣府令の検討に当たっては、今お話がありました過去の附帯決議に盛り込まれたイノベーションへの配慮という趣旨を踏まえ、新たに設置する相談窓口などを通じて把握した情報などを参考にしつつ、過度な規制となることでイノベーションを不当に阻害することのないよう配慮してまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今回のクロスボーダー収納代行の部分については、業界団体の懸念も分かるところが大変ありますし、一方で、現行の法規制では監視体制が不十分だという御懸念も、金融庁の御説明も一定筋が通ったものだと思いますので、ただ、一方で、大変変化が激しい業界でもありますので、今回、各会派の皆様にお願いをして、検討条項を少し変える修正案なども議論させていただいているところでございますので、法改正が成った際には、しっかりとその立法府の意思というものも酌み取っていただきながら、健全な業界の発展を阻害しない形で法規制をしっかりと運用していただければと思いますので、その点お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日は、ちょっと法案の質疑に入る前に、大変重大な問題というか発言が予算委員会でありましたので。
　石破総理が五月十九日の参議院の予算委員会でこう答弁していますね。国民民主党の浜野委員の質問に対して、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないと。ギリシャを例に出して日本の財政は悪いという答弁、これはかなりいろいろな問題、話題になっています。国民民主党の玉木代表も、極めて不適切な発言だというようなことを述べておりますが。
　総理の答弁というのは、大体役所の皆さんが原稿を、案を書くわけですけれども、これは財務省がそういう答弁書を書いたんでしょうか。お答えください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました五月十九日の参議院予算委員会での石破総理の御発言でございますけれども、事務方の用意しました答弁書に沿って発言されたものではなく、予算委員会での質疑者との議論を行う中で発言されたものであると承知をしております。
　その上で、この石破総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置きまして、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知しておりまして、こうした意味において、財務省としても総理と同じ認識を持っております。
○高井委員　財務省は答弁を用意していないということですけれども、いろいろ日頃のレクチャーとかでは伝えているんでしょうし、今、指標の一つ、債務残高対ＧＤＰ比、これは財務省が、しかし、そればかり言うからよくない、様々な指標があるものを分析すべきだというのを私は繰り返し言っていますが。
　財務省に重ねて聞きますけれども、総理の認識と財務省の認識は一緒ですか、ギリシャより悪いという。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになりますけれども、五月十九日の石破総理の御発言ですけれども、財政状況について議論する中で、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国に比べて高い水準にある、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及されたと承知しておりまして、各国の財政状況を比較する際には、先生もよく御指摘のとおり、様々な指標から多角的に評価する必要があるという認識ではおりますが、その前提の上で、例えば足下の実績について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ比はギリシャが一六五・二％であるのに対して日本は二四〇％、財政収支対ＧＤＰ比について申し上げますとギリシャがマイナス一・三％であるのに対しまして日本はマイナス四・二％となっておりまして、こうした意味におきまして、少なくとも財務省としても総理と同じような認識を持っているところでございます。
○高井委員　大臣に聞きます。
　大臣は、総理のこの答弁は適切だったと考えますか。
○加藤国務大臣　まさに今次長から御答弁させていただいたように、日本の財務状況について、今申し上げた指標で見ればギリシャよりも悪いということで、そういったことも申し上げながら、現下の日本の財政は大変厳しい状況にあるというこの認識は、私も総理大臣と一致をしているところでございます。
○高井委員　これは大臣に通告していますけれども、ギリシャの元財務大臣のバルファキスさんという、経済学者なんですけれども、当時、ギリシャ危機のときの財務大臣です。この方が、自身の回顧録、「黒い匣」という本なんですが、これで、日本とギリシャは全く違うということをギリシャの元財務大臣が述べていますが、これに対して大臣はどう思いますか。
○加藤国務大臣　私もその著書を全部読んでいないので、どういう趣旨でお話しになられたのか、ちょっと十分理解をしておりませんが、ただ、著書の中では、ギリシャは貿易赤字を抱えていたのに対し日本は貿易黒字である、あるいは、ギリシャは自前の中央銀行がないのに対して日本は中央銀行が非伝統的な金融緩和策を実施しているといった言及がなされているというふうに承知はしております。
　その上で、先ほどからお話をさせていただいておりますが、各国の財政状況を比較するには、様々な指標から多角的に評価の必要はあると考えております。
　我が国では、これまでも申し上げておりますけれども、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたわけでありますけれども、近年では、国債等の海外保有割合が増加傾向にあり、また、金融政策の調節により日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれるなど、環境も変化してきております。経常収支についても、民間部門を含め様々な経済活動に連動するものであり、足下の貿易収支は赤字となっている月もございます。その動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。
　いずれにしても、著書にある点も踏まえて、我が国の財政状況については過度に楽観視することは避けるべきでありますし、従前から申し上げておりますように、一たび財政の持続可能性の信頼が失われれば、金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加する等々、財政面において重大な影響が及ぶおそれがあることにも留意する必要があるというふうに考えております。
○高井委員　これは極めて不適切な発言ですよ。やはり総理が自国の国債をおとしめるような、これは本当に、本来なら市場が即座に反応してもいいけれども、全然反応していない。はっきり言って、総理、何言っているんだという市場の評価ですよ、ギリシャより悪いわけないじゃん、何ばかなこと言っているのと。むしろそっちの方が、日本の総理をあきれた、あるいは今の財務省の答弁で財務省に対してもあきれたというのが市場の評価になりますよ。
　私、この発言を聞いて思い出したんですよ。民主党政権のとき、私も民主党だったんです、当時。菅直人総理が、政権交代直後、二〇一〇年、参議院選挙の前に、財務大臣のときかな、同じように、ギリシャより日本が悪いとか、ギリシャのようになってしまうと。そして、参議院選挙中に消費税増税をほのめかした。私、当時、鳥取県に応援に入っていたんですね。鳥取、激戦区だったんです。まさに石破総理のお膝元の鳥取で勝てる、事前の調査はほぼみんな勝てる。ところが、この菅総理の発言で、結果負けたんですね。本当にあそこで潮目が変わって、民主党政権は瓦解をしていったわけですが。
　やはり、こういう間違った発言を総理がすることによって、本来なら非常に大きな影響が起きるんですよ。
　産経新聞の社説、余り、私、意見が違うことが多いんですけれども、今回は珍しく同じ意見です。首相は今回の江藤氏の発言に激怒したというが、対外的には何の影響もない江藤発言より、首相のギリシャ発言の方がよほど危険な失言なのではないか、たまには自分自身のふがいなさに激怒してみてはいかがだろうかと、産経新聞が厳しい、社説で書いています。
　やはり、大臣、総理あるいは財務大臣がこういう自国、自分の国の国債を、危機をあおる、これはやはり控えるべき、国益に反するんじゃないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　私自身、自国の国債の危機をあおったことはございません。具体的にどういう発言を言っておられるか、ちょっと私には理解できないところでありまして。
　財政事情の厳しさを申し上げ、そして、その財政事情をしっかり踏まえた中で、財政健全化に向けて努力をすることによって、まさに市場の信認をいただいていく。そうした努力の中で、現下、我が国は大変厳しい財政状況ではありますけれども、毎月の発行については、安定的な消化に支障が生じているわけではなく、計画を踏まえながらも着実にそれを進めている、こういう状況だと認識をしています。
○高井委員　総理の発言を大臣も今認めたわけですし、国債を、確かに直接は言っていないかもしれませんけれども、日本の財政がギリシャより悪い、極めてよろしくないと言うのは、これはやはり国債の信用をおとしめることと一緒じゃないですか。
　これは、私、何度も言っていますけれども、今日ちょっと資料を配らせていただきました。今の日本の政府債務残高が、皆さん、本当に何か右肩上がりで、財務省の資料を見ると確かにぐっとグラフが上がるように見えるんですけれども、これを比較してみました、アメリカと中国と日本で。これはＩＭＦです、出典は。
　日本は赤ですけれども、そんな増えていないんですよ。財務省がどうせ反論するのは、これはドルベースですと。確かに為替の影響があるんです。だから、日本は例えば二〇〇五年にアメリカとほぼ一緒なわけですよ。それまでは日本の方が多かった。この当時は確かに多いと思いますよ。日本のＧＤＰの規模から比べて、アメリカと同じ国債発行残高というのは、確かにそれは多いですよ。だけれども、そこから日本の国債は極めて抑制的に、発行を抑えてきているんです。世界の中で一番財政出動していない国なんですよ。だから、ほぼ横ばい。
　これをドルに換算、当時これは百四円ぐらいだったので、今百四十三円だから、確かに一・四倍ぐらいは増えていますけれども、でも、同じドルでアメリカは四倍に増えていますよ、この二十年間の間に。ほかの国もそうなんですよ。こうやって財政支出を増やして、そして経済を共に成長させていく、それが世界、ほかの国もみんなそうなんですよ。だけれども、日本はこの二〇〇五年の時点で、もう危機だと言って、財務省がそこからとにかくプライマリーバランスのことばかり言って国債の発行を抑えてきた。その結果、国債の発行も伸びていないし、そして、その結果経済も伸びていないから。だから、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば、それはＧＤＰが全然増えていないんだから、その比率が上がるのは当然じゃないですか。それは前に財務大臣も認めていただいていますが、こういうことですから。
　それで、私が今日聞きたいのは、二〇〇二年に財務省は、海外の格付会社に対して、日米など先進国の自国建て国債はデフォルトしない、債務不履行しないんだ、だからその格付はおかしいと言って抗議文まで出しているんですよね。それは正しい姿だと思いますよ。まさに、ギリシャが破綻したけれども日本が破綻しないのは、自国通貨で、円で国債を発行して、しかも九五％国内で消化している、そして対外資産がたくさんある、政府資産がある、こういう理由なわけです。
　それを、やはりそこを発信すべきですよ、財務大臣は。日本の国債、大丈夫なんですよということを発信すべきなのを、今これだけ財政がある意味よくなっているというか、二〇〇四年、五年に比べれば明らかに今はいいわけですよ、アメリカの四分の一ぐらいですから。そういう中で、格付会社に対して本来反論をちゃんとすべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ドルベースで見れば、円安になればその分だけ小さくなるということは御指摘のとおりでありますが、円ベースで見ると、二〇〇四年には日本は八百九十七兆円、それが二〇二三年には一千四百二十兆円となっているわけでありますし、ＧＤＰ比で見ても、前回申し上げましたが、二〇〇四年が一六九％から二〇二三年は二四〇％、悪化をしているところであります。アメリカと比べてということがありましたが、アメリカは、まさにそういった財政収支の赤字というのも一つの課題として今議論がなされるものと承知をしております。
　その上で、二〇〇二年のように先進国の自国建て国債はデフォルトしないと反論しないのかということでございますけれども、これも前回申し上げましたが、御指摘の文書は、当時の外国格付機関に対し、財務省として格下げ理由についての客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたところであります。
　すなわち、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしているところでございますので、引き続き、政府としては、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現をし、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えております。
○高井委員　私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。
　もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーインフレのおそれがあるのでやめなきゃいけない。今のインフレ、もうインフレじゃないかと言うけれども、これはコストプッシュインフレなんですね。ここでも何度も議論しました、日銀総裁もそう認めました。だから、デマンドプルインフレ、本当に需要が、消費が旺盛になって生産力が追いつかなくなる、こういうデマンドプルインフレが、例えば二％とか三％、こういう状況が来るまでは国債を発行すべきです。
　そして、消費税廃止。今、消費税減税、廃止、共同通信の調査では、七三％国民の支持を得ている、産経新聞でも、七一％、消費税減税、廃止なんですよ。国民の七割が求めているんですよ。そして、それを国債発行でやる、これをデマンドプルインフレになるまで、二、三％になるまでやるべきじゃないですか、大臣。
○加藤国務大臣　消費税の減税に関するマスコミの世論調査の数字をおっしゃられました。
　確かにそういう数字もありますが、一方で、たしかテレ東と日経新聞がやったデータでは、違う形で、むしろ、減税をし、赤字国債を発行することに対しては懸念をする声が多かったというふうに認識をしております。
　その上で、どの程度まで国債が発行できるかというのは、委員がおっしゃるインフレ率というのも、それは一つあるんだろうと思いますが、それだけではなくて、市場は様々な要因を総合的に判断しながら見ているわけでありますので、そうした市場参加者において、まさに、財政の持続可能性、これに対する評価が落ちることがないように我々は努めていかなければ、委員おっしゃるように、確かにデフォルトだけではなくて、例えば金利が急騰する、あるいはインフレがより一層進行する、こういったまさに財政の危機、こういった事態を引き起こしては絶対にならないというふうに私どもは思っているところでございますし、例えば今委員のおっしゃるようなインフレ率を見ても、足下だけじゃなくて将来も見ながら、また、どの程度まで将来を見るかというのは市場のその時々の状況で変わってくるというのは委員が十分御承知のところだと思っておりますので。
　我々は、まさに総合的に勘案しながら、市場における財政運営に対する信認、これを失うことがないように引き続き努力をする中で、一方で経済の再生にはしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○高井委員　総合的にとか市場の信認を失わないようにと言いますけれども、何の数字の指標もないし、何か、財務省が総合的に勘案してと言うだけで、それで一切国債発行を、何か新しい政策をやろうと思えば、財源を見つけてこい、国債では駄目なんだと言うのは、その結果、やはり日本経済が成長していないわけですから。
　私もインフレだけで決めるべきとも言っていませんよ。しかし、インフレ率は、デマンドプルインフレになるかどうかは大きなメルクマールですし、ほかの指標でもいいんですよ、そういうのを財務省も出していただいて、では、この指標とこの指標が行くまではいいじゃないですかと。クレジット・デフォルト・スワップだって一つですよ。こういった指標をちゃんと議論する場を、この国会がまずそうだし、でも時間が足りないんですよ。だから、国会だけじゃなくて、いろいろな、財政審議会とか政府でもやればいいし、あるいはテレビ討論とかやってもいいですよ。そういった、国債をどこまで発行できるかという精緻な議論をしないと。
　ただ単に、何か心配だ、心配だ、市場の信認が失われるなんて言って財政引締めばかりやっていたら、経済は成長しないんですよ。それは世界中が同じことなんです。みんなそれを乗り越えながらやっているので、是非日本も、何か、国債発行は一切駄目なんだ、必ず財源を見つけろみたいな罰ゲームみたいなことはやめていただきたいということを強くお願いして、法案の質問に入ります。
　もうほとんど時間がないので一問になると思いますが、我々はこの法案は反対です。反対の理由は後ほど討論で明確に述べますが、一問だけになると思いますが、先ほど斎藤委員もされたクロスボーダー収納代行規制、ここが過剰規制なんじゃないかというのが我々の懸念点です。やはり、本当に、真に規制が必要なオンラインカジノとか出資金詐欺とか、そういったものをブラックリスト方式にして明示する、そういう規制の方式に変えるべきじゃないですか。
　大臣、通告していますので、お願いします。
○加藤国務大臣　国境をまたぐ収納代行については、国内における収納代行と異なり、マネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが高いことに加え、資金の流れを捕捉し、行為の実態を把握することが困難と考えております。
　こうした状況を踏まえて、今般の改正法案においては、国境をまたぐ収納代行を規制対象とすることを基本とした上で、多様なビジネス実態が存在する中、マネーロンダリング等のリスクの低い行為については、リスクベースの考え方に基づき、適用除外としております。
　こうした中で、委員から、規制対象の限定列挙、いわゆるブラックリスト方式を採用しないのかという御指摘がございました。
　こうしたブラックリスト方式では、例えば、オンラインカジノや海外投資詐欺等に係る送金を担うような悪質な収納代行業者が、規制対象とならないようビジネスの外観を取り繕い、規制の適用を免れることが容易となり得ること、また、その場合に、当局においてこうした収納代行業者が規制対象となるかどうかの証明が困難となり、結果的にオンラインカジノや海外投資詐欺等に係る送金の抑止につながらないおそれがあるものと考えられることから、今般の改正法案では、包括的に規制をかけ、例外を設ける方法を取ることとしたところであります。
　その上で、規制の適用除外とする具体的な行為については、多様なビジネスの実態を踏まえ、リスクの低い行為にまで規制が及ぶことがないよう、事業者と密なコミュニケーションを取り、内閣府令において適切にその範囲を定めていきたいと考えております。
○高井委員　終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　加藤財務大臣は御退席ください。
　次に、大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　今回は資金決済法の改正案ということでございます。先ほど来、随分議論が進んでおりますので、似たような質問になるかもしれませんが、改めて与党側から確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正はクロスボーダー収納代行と暗号資産の二つがメインのテーマとなっておりますけれども、どちらも、技術とサービスの高度化、これによって社会的な問題が生じる、この対応をめぐって、利用者保護とそれからイノベーション、これのバランスをどのように取っていくのかが課題ということであります。
　当然、一般論として、私は規制はなるべく少なくしていくべきだと思っております。これは方向性は皆さんも共有をいただいていると思いますけれども、ただ、一方で、リスクに応じた適切な規制というのは最重要であろうかと思います。当然、ここは金融庁の腕の見せどころだということだと思います。
　そこで、まず、クロスボーダーの収納代行について、改めてでありますけれども、その趣旨と目的を金融庁に確認をしておきたいと思います。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　国境をまたぐ収納代行、これは国内と国外との間の送金に使用されるものでございます。国内だけで完結する収納代行と比べまして、海外オンラインカジノ、それから海外出資金詐欺、投資詐欺等の海外に拠点を置く犯罪やマネロンリスク、こういったものの高いものと考えております。
　また、国際的な金融規制に関しまして基準設定主体がございます金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、こちらから、国境をまたぐ送金についてはマネーロンダリング等のリスクに応じて比例的な規制、監督を行うよう求められているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、そもそも商品、サービスの取引成立に関与しない者が依頼を受けて国境をまたぐ収納代行を行うような場合、これは、利用者保護等の観点からリスクが低いものは適用除外にするということでございますが、そういうものを除きまして、基本的には為替取引として資金移動業の規制を適用する必要が高いと考えた次第でございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　具体的な状況認識としては、オンラインカジノ、あるいは投資詐欺、あるいはマネロンに対するリスク、特にＦＳＢからもこの対策をクロスボーダーの送金については求められているという認識をお示しいただきましたけれども、特にこの中で、先ほど櫻井先生もお触れになっておられましたけれども、オンラインカジノの問題について、私も、結構ここは社会的な問題として大きくスポットを当てて対処をするべきだということを強く思っているところであります。
　先ほどの櫻井先生の御質問にもありましたけれども、実は、警察庁が今年の一月に、オンラインカジノに関する実態調査、これを取りまとめていらっしゃいますけれども、その中で、拝見しますと、結構恐ろしい実態が浮き彫りになっているわけであります。
　その中では、経験者は推定で三百三十六万九千人、国民全体でいえば三十人に一人が経験をしている。二十代は十二人に一人、これは学校で考えると結構多いなと思うんですよね。三十代でいえば十七人に一人、そういう経験をしたことがあるということでありました。そして、一人当たりの年間の平均賭け額というのも推計をしているんですけれども、それが六十三万円、総額はというので、櫻井先生のときにも指摘がありましたけれども、一兆二千四百二十三億円、これ以上、多いんじゃないかという御指摘があったという話でありましたけれども、少なくとも、これはちょっとかなり多い、問題だなと思います。
　オンラインだろうが何だろうが、賭博は賭博、賭け事は賭け事ですから、当然これは刑法犯罪でありますし、仲介すれば幇助罪ということになる可能性もあるわけでありますけれども、その中で、驚くことに、利用者の六〇％が違法性を認識していたにもかかわらず利用を続けていた、しかも、五七・七％の利用者が、自分は依存症だ、あるいは少なくとも少しは依存症かもしれないという認識があるということだったということなんです。
　そういったことを考えますと、日本の若者を、ギャンブルへの依存やカジノの資金稼ぎのための闇バイトや犯罪行為への加担、これから守っていかなければならないんだろうということは、この委員の先生方は確実に共有をしていらっしゃるんだと思います。だとしたら、やはり刑法の存在にあぐらをかくということだけでは事足りないので、金融面からも強力な措置を行うことが必要なんだと確信をしております。
　ここで改めてお伺いいたしますけれども、今回の措置で、オンラインカジノ等の違法な送金、これに対して十分な効果が得られますでしょうか。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案によりまして、クロスボーダーの収納代行、これを、為替取引であるということで、適用除外は設けつつ、基本的には資金移動業の登録を求める、登録がない者は無登録営業ということになるわけでございます。
　こうした措置によりまして、例えば、登録段階で、海外オンラインカジノへの送金を行っている、そういう送金をビジネスとしているような場合には、これは登録拒否ということでございまして、登録が認められない結果、無登録業者として取り締まることが可能となる。例えば、常習賭博罪の関与がなくても、賭博罪の正犯や共犯に問えなくても、無登録業者として摘発する、取り締まるということが可能となるということでございます。
　また、登録を受けた業者の方も、資金決済法上の資金移動業者ということになります。送金が違法行為に関するものでないかを適切に確認する犯収法上のマネロンの対策を講じる義務が課されることとなります。仮に、登録の後にこうした違法送金に関与したことが判明したような場合、必要に応じということでございますけれども、監督上の措置を講じることも可能となります。
　こうした対応によりまして、クロスボーダーの収納代行を行う事業者が海外オンラインカジノなどの送金に関与することを抑止する、送金面から穴を少し塞ぐということができるのではないかと考えている次第でございます。