maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　それは、まず小学校から始めていきたいと思っております。中学校に拡大をしていくというのは、諸条件が整いますれば、それはやります。是非それをしたいと思っています。
　ただ、今、これは委員は全部分かった上で御質問になっておられると思いますが、平均値というのはよく考えませんと、全部ならして平均値なのでございますよね。物すごくお金持ちというのは、品川区に限りませんが、やはり東京には多いのですよね、地方よりも。そういう方々も本当に無償でいいんでしょうかということは、それは無償の方がいいに決まっているんだけれども、そのお金をもっとほかに回すという選択肢は本当に考える余地がありませんかというのは、私は議論する意味があるんだろうと思っております。
　どれだけ大勢の方にそういうような福祉というものを享受していただくかということについて、また委員と議論ができれば幸いでございます。
○黒岩委員　分かりました。
　私どもは、この給食無償化のみならず、高額療養費の負担軽減といったことにも、次に、地方創生についてお聞きしたいんですけれども、この地方創生の交付金額を倍増すると。私どもは、一旦立ち止まって、この額を、一千億分を、今言った我々が提案する政策の方に回していただきたいと主張しております。
　そこで、今日は、伊東大臣、退院されたということで、御公務への復帰、おめでとうございます。また御公務に精励されることを祈っております。
　それで、地方創生は、やはり理念もすばらしいし、私は、ある意味、それは応援団ですよ。ただ、この十年間で、なかなかうまくいっていない部分も多いかと思います。
　そこで、何点も聞きたいんですが、時間がなくなったので、これは政府参考人にお聞きしますけれども、毎年やっている地方創生事業、今、デジタル田園交付金と去年まではなっていましたけれども、直近の検証報告というのは二〇二二年なので、二〇二二年、この年だけで地方創生事業というのは約三千八百ございます。一つ一つの事業にＫＰＩという、これは分かりづらいので、私は数値目標と言いますね、一つ一つの事業に平均して三つぐらいの数値目標、例えば人数だとか額だとか量だとか、三つぐらい数値目標が設けられているんですね。
　そこで、参考人にお聞きしますけれども、直近の二〇二二年、約三千八百あるこの事業のうち、今言った数値目標、三つなら三つですけれども、全てをちゃんと達成できた事業の割合というのは何％ですか。お答えください。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年度の交付金事業におきましてＫＰＩ目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三％、地方創生拠点整備交付金については二一％となってございます。
　なお、新しい地方創生交付金では、ＫＰＩ目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度としてございます。
○黒岩委員　今、ちょっと分かりづらかったと思います。最初の二三％は、いわゆるハード事業ですね。二三％のみですから、約八割は達成できていない。後者は、いわゆるソフト事業と呼んでいますけれども、これは二一％達成です。八割も達成できていないんですよ。
　なおかつ、今言った数値目標を一個も達成できていない、中には三つも十個も数値目標を持っている事業がありますけれども、一個もできていない事業というのは、ハード事業だと四四％、半分ぐらい、一個も数値目標を達成できていないんですよ、一個も。ソフトでも二四％、四分の一は一つも達成できていない。こういう状況ですね。
　そのほか、一個一個の事業というのは多いですけれども、例えば、東京圏への人口の転入超過を是正しましょうという大きな柱、これを基本目標と内閣府では位置づけています。この基本目標は三つの期間に分かれて、一番最初が十五個、あとの二つはまとめちゃって六十個、基本目標があるんですけれども、この十五のうち、十五の基本目標、今言った東京圏への転入超過の是正とか、こういった十五あったものの検証で幾つ達成できたかというと、大きな柱でさえ、達成できたのは七つなんですよ。半分以上達成できていない。
　重要なのは、二〇一九年からの今までの約五年間、基本目標の数値がどれだけ達成できたかというと、今時点でまだ検証ができていないというんですよ、二〇二五年度中と。二〇二五年度中というのは、二〇二六年の三月までですよ。でも、総理、総理の肝煎りの地方創生二・〇というのはもうスタートしているんですよね。スタートしているけれども、では、地方創生二・〇の基本構想というのはいつ取りまとめるんですかと。そうしたら、今年の夏だというんですよ。まだ取りまとめていないんですよ。
　そう考えると、さっき申し上げた一個一個の事業の数値目標は本当に達成が芳しくない、余りにも。なおかつ、検証もできていない。検証もできていないけれども、なぜか二・〇は進んでいくというこの今の現状は、総理、順調にこの十年間来ていると国民に胸を張って言える状況ですか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　胸を張って言える状況だと私はうぬぼれてはおりません。そうではございません。よく認識をいたしております。
○黒岩委員　今言った数値目標がうまくいっていない、検証などがしっかりできていない、二つ問題ですけれども、三つ目が、見てください、一千億と言っていました、でも、なぜか毎年毎年補正予算が組まれています。補正予算というのは、財政法で、予算を組んだ後に生じた原因によって特に緊要、緊要というのは緊急で必要な場合のみ補正予算を組めるとあるんですけれども、毎年組んでいる。このことも不思議です。
　なおかつ、千九百、千六百、千六百、千八百とか、切りがいいというのも不思議です。普通は、急遽発生したものに対してこれだけと言うから、そんなに切りがよくなりません。なおかつ、始まってから二年目から五年目までは、きっちり毎年六百億。余りにも不自然です。これは完全に私は額ありきだと思っているんですよ。
　総理、一つ提案したいんですけれども、今言ったように、うまくいっていないわけですから、提案させてください。
　まず、立ち止まって、これまでの検証をしっかりやっていく、一つ目。二つ目は、今後、基本目標の数値目標をもっと具体的に、二地域居住、あれもまだ全く数値目標ができていません、こういったものの数値目標の立て方を検証する。そして、すごくいい事例があるんですよ、この事例を全国にやはり宣伝して横展開していく。五年間しか認められていないんですよね、この地方創生事業というのは。でも、やはりいいものには柔軟に七年、十年やる。このように四つやるだけでもこれから立ち直れる。
　問題は、そのためには一年間かかるので、やはりこの倍増を立ち止まっていただきたい。いかがですか。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、簡潔にお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　倍になったというので、待っていましたという自治体もいっぱいございます。それは確かです。ただ、委員の御指摘は本当に謙虚に重く受け止めさせていただきます。
　今回、一回やめるということはいたしません。これがどれだけ使われるかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえて、各地に、ＫＰＩの在り方、もう一つ、これとセットのＰＤＣＡの回し方、これには更なる工夫が必要だということはよく認識をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○黒岩委員　これで終わります。
○安住委員長　この際、岡本あき子さんから関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、高額療養費の上限引上げの一度凍結、特に現役世代、子育て世代にダメージがあるんじゃないか、その懸念、そして、私たち立憲民主党の野田代表も最優先事項だと申し上げておりますので、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
　石破総理、答弁の中で、高額医療費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結すると答弁をなされました。
　しかし、多数回該当の方で今後対象外になる方が五万人いるのではないか、昨日報道で、東大の五十嵐准教授が指摘をされていらっしゃいます。
　そして、福岡大臣も、高額医療費、多数回該当の対象外になる方が増えることは承知していると会見でおっしゃったと思います。自己負担が上がる方、いらっしゃるんじゃないでしょうか。
　この点、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、私が会見で申し上げたのは、多数回該当にかからない方がいらっしゃることは承知をしていますということで、その方が増えるという言い方はしてございません。
　その上で、従来から申し上げていますように、今回そういった方々がどれぐらいいらっしゃるかということは、レセプトデータとそして所得の結びつきというのが現時点でできておりませんので、どれぐらいの方がそういう対象になるかということについては明らかになっていないということでございます。
○岡本（あ）委員　参考人の方にお伺いします。
　昨日の報道、今朝も専門家の方がおっしゃっているんですが、五万人いるんじゃないかとおっしゃっております。要は、多数回該当に、凍結をするとおっしゃいましたが、五万人の方が外れるんじゃないかという懸念の声が、専門家、東大の五十嵐准教授の試算では出ております。
　この点、参考人の方ではどう計算をしていらっしゃいますか。要は、凍結をすると総理がお答えになったんですが、その中でも外れる方がいらっしゃる、二割が対象になるんじゃないかというのは答弁されていらっしゃいますが、そのうち五万人ぐらいの方が実は自己負担増になってしまうんじゃないか。
　この点については、参考人、計算がありますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今、大臣の方からも御答弁ありましたように、私ども、所得とレセプトというものが結びついておりませんので、大変申し訳ございませんが、そういった数字は持ってはおりません。
　なお、昨日の報道等を、私は直接は見ておりませんが、メモでも読まさせていただきましたけれども、年四回のカウントについては制度見直し前後でリセットされることはございませんので、現に長期で療養され、多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるというふうに考えておりまして、その点については、ちょっと報道の内容は誤解を与える内容であったかなというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　じゃ、確認をさせていただきます。
　総理は、今現在多数回該当になっている方については凍結をする。この方で、要は所得が六百五十万とかいう方は、今後も、多数回該当にずっと治療が続く間はなる、多数回該当の、今の四万四千四百円でしたかの支払いで収まる、ずっとですよ、ということでよろしいんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答え申し上げます。
　非常に大切なポイントですので、御質問いただきましてありがとうございます。
　今、年収六百五十万円の方、これは今回の見直しにより自己負担限度額は上がりますが、制度改正後に治療を受けて、その方が過去十二か月のうちに三回以上高額療養費の対象になっていれば、自己負担限度額は従来の四万四千四百を超えていれば引き続き高額療養費の対象となります。四万四千四百を超えていれば高額療養費の対象となりますので、その運用については制度改正後もずっと続くものだというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　今、すごく重要な答弁をいただきました。
　今現在多数回該当になる方で、今年の八月、あるいは二段階で二年後の八月以降、例えば年収六百五十万の方だったら、本来だったら、十三万八千円までは自己負担で、その分負担をしていただかなきゃいけないと思うんですが、その方々は、十三万八千六百円を負担をせずとも、今の四万四千四百円のままで、今後も、二年後も五年後も、治療が続く間はいいんですか。
○安住委員長　静粛に。静かに聞いて。
○鹿沼政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、その点が今回の修正案のポイントの一つだというふうに思っております。
　制度改正後に自己負担限度額が上がる方であっても、その方が過去十二か月の間に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、そうしたら、その方は多数回該当ということに当たりますので、今回、六百五十万円の収入の方であったとしても、多数回該当に該当される場合は四万四千四百円という形になっておりますので、それが適用されるということになります。
○岡本（あ）委員　そうしたら、例えば、今年の八月から限度額が引上げ、それから、二年後には、さっき私の方で六百五十万という想定をさせていただきました、そうすると、二年後で六百五十万の収入がある方、本来だったら十三万八千六百円までは自己負担となるんですが、いつ時点で過去十二か月、三回該当していれば、四万四千四百円、例えば、一年後に発病していらっしゃって、二年後に振り返ったときに三回以上やっていたら四万四千四百円でよろしいんですか。途中引き上がっていますけれども。
○鹿沼政府参考人　お答え申し上げます。
　二年後であっても、五年後であっても、十年後であっても同様でございまして、過去十二か月の間に三回以上多数回該当に当たっているかどうかが、四回目の治療において多数回該当のこの金額の引下げに当たるかどうかというポイントでございます。
　したがいまして、二年後に引上げが行われたとしても、その十二か月以内に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、それは多数回該当の今回の修正案の特例を受けられる、そういうものでございます。
○安住委員長　静かにしろ、筆頭理事なんだから。
○岡本（あ）委員　高額療養費の上限を超えて多数回該当。高額療養費の上限は動きますよね。今年の八月以降、上がっていきますよね。
　そうすると、例えば、年収六百五十万円の方で治療費が毎月十三万八千円かかります。この方々は、二〇二七年の八月以降は十三万八千円までは自分で払わなきゃいけないですよね、三回を超えた瞬間に四万四千四百円に下がるということですか。
○鹿沼政府参考人　六百五十万円で、仮に治療費が十万円という場合、要するに、十三万八千六百円よりも下だということで仮定をした場合に、まず、今の現行制度で、ずっと治療を続けているという前提でお話をさせていただきますが、今もその方は多数回該当に当たっておりますので、今年の八月の施行後も四万四千四百円で多数回該当に当たりますし、来年の八月、再来年の八月に引上げがなされたとしても、ずっと四万四千四百円の多数回該当に当たるということになります。それは、治療を継続されている間はずっとそういった形になろうかというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ちょっと、逆に疑問が湧くんですが、今ほど十万円の治療とおっしゃいました。今治療をしている方々は、二年後でも五年後でも治療が続く限りはですよね。
　ただ、今後発病された方で、要は上限の方々、いらっしゃいますよね。例えば、くどいようですが、年収六百五十万円、この方で、十万円の治療で、新たに発病された方。来年、二年後の方で、十三万八千六百円よりも下の治療費の方は、十万円だったらずっと十万円負担はしなければいけないですよね、新たに発病された方。
　そうすると、今、四万四千四百円で、同じ年収六百五十万円、病気も一緒、治療方法も一緒、今治療を受けていて、二年後も同じ治療が続いている方。二年後に発病して、同じ収入、同じ治療方法、その方は十万円払わなきゃいけない。同じ収入、同じ治療で、治療が続いている間に、十万円払わなきゃいけない方と、四万四千四百円の方と、二種類存在するということになりますか。
○鹿沼政府参考人　新たに対象になられる方については、今先生おっしゃられたとおりだというふうに承知をしております。
　ただ、これまで治療をされてきた方々、この方々については、自己負担が多数回該当で例えば四万四千四百円、それでずっと今までもされてきましたし、今後もそういったことを見込まれていろいろな人生設計なりなんなりをされていると思いますので、そうした方々については引上げを行わないということで、今回据置きをさせていただいたというものでございます。
　なお、そういった、十三万円を超えないとならないというところにつきましては、現行制度でも、例えば、七百七十万円の収入の方であれば、十六万七千四百円ですか、約十七万円ぐらいを超えない限りは多数回該当の対象にもならないということで、これは、収入に応じて高額療養費の金額、上限額を定めている以上、どうしても避けられないことだというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　総理、今の議論をお聞きになって、逆に聞きたいんですけれども、同じ年収六百五十万円、同じ治療を受けております。二年後に発病した人は、もし十万円の治療だと言われれば、同じ収入で同じ治療を受けている方でも、二年後に発病した人はずっと十万円を負担しなければいけない。一方で、同じ収入、同じ治療だけれども、今現在、要は八月前までに治療を受けている方は四万四千四百円でずっといく。同じ収入で、同じ治療ですよ。それは公平と言えますか、制度として。
　収入が六百五十万円と七百万、違いますよねはまだ分かります。同じ収入六百五十万円、同じ治療方法を受けています。でも、二年後に発病した人には、ずっと十万円、高額医療の範囲内で、自己負担、三回どころか、一年間、二年間続いても毎月十万円負担してください。一方で、今、七月までの間、過去十二か月で三回以上、十万円負担している方で、年収六百五十万の人は、四万四千四百円の負担でずっといくことになります。
　二年後に、同じ収入、同じ治療方法なのに自己負担が異なるというのは公平でしょうか。総理、いかがお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　上限額は収入に応じて定めておるものでございます。こうした状況が発生しないようにするというのは難しいので、それは収入に応じて上限額を決めております以上は。
　今般の上限額の引上げにおいて、所得区分ごとの階段、どれだけ所得が増えたかというこの階段ですね、これをできるだけ細かくいたしました。所得に応じたきめ細かい制度設計としておりますので、所得に応じた御負担という観点からは、激変することはなく、比較的なだらかな増加というものを目指しておるものでございます。
　これは、所得に応じた御負担という観点からは、より公平なものになると思っておりまして、段階的に三回に分けて引き上げるなどという配慮もいたしておるところでございます。これが全くなくなるわけではないので、いかにして激変を緩和をするかということについての配意は相当にいたしたつもりでございます。
○岡本（あ）委員　ちょっと答えになっておりません。所得に応じてという説明は分かりました、納得はしていないですけれども。
　ただ、同じ収入、年収六百五十万円、同じ治療方法を受けています、でも、毎月十万円をずっと払い続けなきゃいけない人と、四万四千四百円で済む人が、同じ時期に存在をするんですよ。それは、先ほど収入に応じてというのは御答弁いただきましたが、同じ収入です。支払う額が、しかも倍以上違いますよね。四万四千四百円で済む方と、十万円を、毎月ですよ毎月。倍の差額が出ます。
　これは全く公平と言えないと思うんですが、厚労大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　まず、長期にわたって御療養されている方の負担を上げないということについては申し上げてきたとおりです。
　その上で、過去もずっと高額療養費の見直しを行ってくる中で、どうしてもその引上げの中で、そこの幅の中にいらっしゃる方というのは、これまでも同様の扱いをしてきたという経緯がございますし、それはその時々の所得だったり経済情勢等に応じて見直しを行っているということでございまして、不公平だということには当たらないというふうに考えています。
○安住委員長　ちょっと待って。
　答弁に満足していないんですか。（岡本（あ）委員「はい」と呼ぶ）
　じゃ、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　速記をもう一回止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　それでは、まず、福岡厚生労働大臣、答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　まず、今、長期で療養を受けていらっしゃる方については、その御負担は変わらないようにするということでございます。そして、今後新たに御病気になられる方については、新しい制度の下の負担の中でやっていただくということでございまして、それは、制度上そういうことだということでございます。
○岡本（あ）委員　全く納得いきません。不公平そのものですよ。
　先ほど、過渡期だと、過渡期というか新しい制度の間で多少あるんだと。過去で、例えば、お一人当たりプラス一万円ぐらいの差でいくとかいうんだったらまだ過渡期と分かります。ただ、今の御説明だと、毎月四万四千四百円で済む方と、毎月十万円。例えば十三万八千円の治療だったら、毎月十三万八千円までは払わせる制度ですよね。そうすると、倍どころか三倍、同じ収入、同じ治療、でも負担額は三倍の差をずっと続けることになるんです。
　今、乳癌学会からも緊急の声明が出ました。このグラフを見ていただけるとおり、特に女性の方、がんは三十代から五十代で発症する方が多いんです。今は、治療と仕事そして家庭を両立をさせている、長く治療をされる、医学の進歩で、ありがたいことにそういう方が増えていらっしゃるんです。乳癌学会の方も、これで治療を諦める現役の方が増えるんじゃないか。そして、治療を諦めるということは、現役にとっては、本当に、経済的な困窮から治療を諦める、命につながるというものになります。
　今申し上げましたとおり、毎月四万四千四百円だったら何とか頑張れる方に、今後は、同じ収入、同じ治療ですよ、毎月十三万八千円までは必ず負担してください。三倍差が発生するのがずっと続くんです。
　これは、総理、制度として、患者さんに、仕事と家庭と治療を頑張っている、特に私からすると、乳がんや子宮がん、女性は三十代、四十代で、子供を持ちながら、あるいは子供を持ちたいと思って闘っていらっしゃるんです。この方々に、二年前に発症したから、あなたは四万円でいいです、今発症したから、悪いけれどもあなたは十三万八千円までは払ってくださいね。同じ収入、同じ治療方法ですよ。現役の世代の方です。不妊治療だって、今、高額医療は上限があるから不妊治療にチャレンジしている方々がいらっしゃるんです。
　これは全くフェアではないと思いますし、少子化にも逆行する高額医療の上限の引上げ。要は、八万円を十三万円まで上げるなんて、こんな高い率の引上げ、過去にやったことはないですよね。そこにみんな戸惑っていますし、皆さん凍結をと求めているんです。
　改めて、少子化にも逆行するんじゃないか。やはり、格差というか二重の、ダブルスタンダードを設ける、このことには大きな問題があると思います。少子化に逆行するかどうか、この点は総理、お答えいただけませんか。
○石破内閣総理大臣　私どもは、そのようなことは考えておりません。多数回該当の方は、引き上げることはいたしません、それは。
　そういうことになって、つまり、何年か前にそういう病気にかかられて、しばらく治っておられて、またそういうような病気というものを発症されたという場合の方をおっしゃっておられるとするならば、それが多数回該当に当たる場合、それは、きちんとした負担の軽減というのか抑制というのか、それは今後もやってまいります。
　もう一つは、不妊治療の場合もそうでございまして、どれだけ高いお金が要るか、そしてまた、どれほど患者さんがつらい思いをされるかということは、私どもとしてよく承知をいたしております。この場合も高額療養費の対象と当然なるものでございますので、御負担の軽減には引き続き努めてまいります。
○岡本（あ）委員　総理、答弁がちょっと異なっています。
　先ほどおっしゃったのは、過去にあって、また期間を置いて再発をした場合は四万四千四百円だと。もっと問題ですよ。新しく、二年後に新たに、過去に罹患がなくて、新たに二年後に発病した方は最初から十三万八千円までは払ってください。でも、過去に多数回該当があって、一時期落ち着いていて治療の必要がない、でも、再発をしたらまた四万四千四百円。余りにもそれはひどくないですか。
　そこを、今、総理の答えでいくと、私は、再発をした方を言ったんじゃなくて、新たに発病した方と今治療を受けている方で、二年後に、同じ収入で同じ治療法なのに、三倍の自己負担額、三倍も開きがあるようなことが起き得る、これは大問題だと指摘をさせていただいているところです。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、それは確かに、これまでのがん患者については四万四千四百円が適用されますし、今後の方については新しい制度が適用されます。
　法改正を行う場合に、従来から対象となっていた方、また新しく対象となる方で、激変緩和措置のような形で制度を分けるということはございますし、また、新しい制度において、先ほども言いましたとおり、七百七十万を超えている方は十六万七千四百円を超えないと多数回該当の該当にならない、一方で、七百七十万円よりも下で六百五十万円を超えている方は十三万円台でなるということで、そこは、こういった所得に応じて区分を設けている以上、生じ得る問題だというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　所得が違えば金額が違う、それは私は了解はしています。ただ、同じ収入、同じ所得なのに、四万四千四百円と、十三万八千円払わせる、余りにも差が大き過ぎませんか。この十三万八千円の方は、上限を超えないので、ずっと払い続けるんです。これは余りにも拙速に制度を決め過ぎたと私は思っています。
　乳癌学会の声明も、まさに今日出されました、緊急声明です。その中で、高額療養費制度の自己負担上限引上げの凍結、それから、患者や専門家との対話をちゃんとした上でもう一回組んでほしいと要望を出されています。患者の治療継続と生活の安定を最優先に配慮するべきですし、また、負担軽減が治療継続の要になっております。この声明を出されております。余りにも拙速なプロセスで決めたということが全ての根幹にあると思います。
　そして、私たちは、高額医療費だけのところを見るのではなくて、医療費全体でちゃんと見直しをするべきだと思っています。医療費が膨らんでいるという事実には向き合わなければいけないと思いますし、これは、高額医療、総理、この間答弁で、一千万以上、キムリア、オプジーボ、薬名を挙げて、こういう高額の医療がかかるケースが十年間で七倍になっている、これを何とかしないと制度がもたないとおっしゃっていますが、私は、ここだけ捉えるのではなくて、医療費全体を見直さなきゃいけない。高額療養費が、この七倍が原因になっているために高額療養費の上限を引き上げないと制度がもたないというのはおかしいと思います。
　それから、薬名を挙げて、今日、全がん連の轟理事もいらっしゃいますが、記事に、轟理事が、負担上限額が引き上げられるのはキムリアやオプジーボを使っている患者がいるからだと思う人もいるんじゃないかと。非常にネット上でも、すごく批判の声が上がっています。
　この発言に対しては、やはり撤回をしていただきたいと思います。総理、お答えください。
○安住委員長　総理、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　ですから、切取りというのはこういうことであって、それは、どういうことでこういうことになってきたか。私は、キムリアとかオプジーボがあるから、そういうことに責任を押しつけるなんて気は全くありません。その前に、受診を抑制しなければならないとかそういう方が出ないために政府として最大限考えていますということを申し上げているのであって、こういう高額の医療費、医療、薬、こういうことをこれから先も使えるようにどうしますか、制度としてどう仕組みますかということを申し上げているのであって、それを逆に捉えるというのは、それは考え方がおかしくないですか。こういうものが使えるように、これから先も使えるように私どもは制度を考えていかなければならない。
　じゃ、一体どういうことなんだと。実際に、高額医薬品というか治療というか、そういうものってどういうものなのだということをお示しをしただけのことであって、それがこれから先も使えるようにするためにどうするかということで提案を申し上げているところでございます。
　それは考え方が全く逆であって、私どもはそのような考え方を持っているものではございません。
○安住委員長　岡本さんも、時間ですから、まとめてください。
○岡本（あ）委員　はい。
　ネットで、がん患者、当事者の方が、そうは受け取らずに、やはり私たちのせいで治療費が上がったという反応になっているという事実は受け止めていただきたいと思います。
　私たち立憲民主党は、二百億円の、一旦凍結をして、修正案を出しております。凍結をして、そして、今申し上げましたとおり、余りにも、二年後、同じ治療、同じ収入でも支払う金額に差が出る、こんなことはあってはなりませんし、高額医療の制度の見直しをちゃんと求めたいと思います。
　そのためにも、是非、当事者の方々と、総理、会ってください。質問時間を終えたので、これは要望として伝えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。
　パネルの一番を御覧ください。
　右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ＥＴＦや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。
　一方、左側の青い枠の中に、立憲民主党が来年度予算で実現したい政策、まず、国民の負担を減らすために、ガソリン減税、給食無償化、高校授業料無償化、そして、国民の収入を増やすために、介護、福祉、保育の給料アップ、百三十万円の壁対策、中小企業の社会保険料補助、高額療養費の凍結。これだけ多くの減税や政策を、増税も借金もせずに、誰の追加負担もなしで実現できるのが立憲民主党の予算修正案であります。
　本日は、左上のガソリン減税から伺います。
　まず、この一か月でガソリン価格が史上最高値になった県はあるか、参考人、お答えください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
○井坂委員　何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。
　総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。
　総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。
　その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一・五兆円の税収が恒久的に失われる、そして、それに対して、こうした恒久的な減収にどう対応するかが大事な論点であると考えているということを申し上げてきたところでございます。
　一方で、御党から出していただいております八年以降の安定財源の関係でありますけれども、例えば外国為替特別会計については、これは何度もいろいろな御質問をいただいておりますが、そもそも、そうした外国為替、持っている方はドルで、借り入れた、いわゆる短期の国債を発行しておりますが、それは円で調達しておりますから、そうした為替リスク、そうしたものの対応として一定程度の内部留保を持たなきゃいけない等の説明もさせていただいておるところでありますし、また租税特別措置については、それぞれ必要性を持って対応させていただいている。
　日銀のＥＴＦについては、まず基本は、日銀が持っておられるわけでありますから、日銀においてそうした管理をどうするか。これもこれまで総裁から説明があったものと承知しています。
○井坂委員　総理に伺いますが、財源がないというのは言い訳にすぎず、我々が財源を提案してもやらないなら、これは最初から国民に減税する気がないだけだと思います。足りないのは財源ではなく、自民党そして政府のやる気ではないんですか。
　総理は本当にガソリン減税をやる気があるのか、お答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは仮に暫定税率のことをおっしゃっておられるとするならば、それは廃止するということを明言をいたしておるところでございます。それをいつやるかということは、その年だけスポットで財源を見つけてもしようがないわけで、これは道路の整備等々、公共事業を安定的にこれから先も続けていかねばなりません。今あそこにあるじゃないかだけでは、それは安定的な財源とは言わないのでありまして、私どもとして、その恒久的な財源というものを見つける努力は最大限これから先していきたいと思っております。
　そういうものを見つけた上で、いつに暫定税率を廃止するか、それは三党間で今後更に協議を続けてまいりますが、その頻度も上げ、そして、代替というかな、代わりの財源を見つけるという努力はしてまいります。もし御提案があれば承りますが、この基金がこれだけあるからということでは、それは安定的な財源と私は思っておりません。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○井坂委員　来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。
○石破内閣総理大臣　その財源をどこから見つけるかということで、今真剣な議論を行っておるところでございます。ですから、私どもにやる気がないとか、そのようなことを申し上げているわけではございません。
　それは、私どもとして、インフラの整備というものを是非やってくれというのは、地方の物すごい強い要望でございます。これにきちんと応えていかなければなりません。ほかに、国民の御負担を増やさないという形で、そして次の時代に先送りしないという形で財源を見つけるというのは、魔法でもなければ手品でもございませんので、そんなに簡単にはできませんが、三党の中でなるべく早急に結論を得たいというふうには思っております。これをいつということは明示はできませんが、それが早かるべく、今、担当者の間で真剣な議論を積み重ねておるところでございます。
○井坂委員　令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。
　一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。
　世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。
　総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。
○加藤国務大臣　賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。
　しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。
　こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費というのは経費で、経費扱いされているものを更にという異例の措置であることは委員御指摘のとおりであります。したがって、今後とも、こうしたものがどう効果が出ているのか、こういったことも含めて、しっかり見直しをしていくことは重要だと思っています。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。
　東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。
　要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。
　ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。
　これから先、コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に軌道が乗ってきますれば、生産性が上がるということになる、そして賃上げの原資も生まれてくるということになります。この賃上げ促進税制というものが使われなくても賃上げがきちんとできるというようなことの見極めは、私は極めて重要なことだと思っておりまして、今年がその大きなポイントとなる年になるというふうに認識をいたしております。多くの企業において賃上げがなされる、それは、しかしながら、生産性の向上によって原資が確保されるということがあるべき経済の姿だと認識をいたしております。
○井坂委員　企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。
　見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。
　パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三％だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五％を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か一・五％しか研究開発に使っていません。
　ちなみに、ほかの国は、中小企業の研究開発費の割合が大企業より高いぐらいであります。日本の大企業は既にほかの国より研究開発費割合が多く、中小企業の研究開発費は先進国最低レベルであります。
　総理大臣、これは通告どおり総理大臣に伺いますが、研究開発減税を大企業に九千億円も適用するのはやめて、中小企業に絞って行うべきではないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。
　金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇％になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけれども、今回の七〇％の数字を見ましても、中小企業の皆様方に御利用いただいているということに私どもとしては自負を持っておるところでございます。
　どのような制度をすることがより日本全体の研究開発投資を促進することになるかということにつきましては、効果検証をきちんと行いまして、今後の税制改正のプロセスの中で更なる見直しは検討いたしてまいります。
○井坂委員　総理、私、ここは意見が一致する部分もあるんです。研究開発は大事です。それに対する支援も大事です。ただ、今、一兆円近い財源を使って、それを研究開発減税一本やりでやっている結果、結果を見ていただきたいんですよ。大企業はもう十分に研究開発をやっている。それに対して、中小企業、使っているとおっしゃいましたが、ただ、結果は売上高の一・五％しか研究開発費に費やせていないわけであります。
　総理、この現状を御覧になって、減税が大企業に偏っているという問題意識はあるという、それぐらいの認識はお答えいただけないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。
　今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。
○井坂委員　これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。
　今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。
○石破内閣総理大臣　私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。
　研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。
○井坂委員　そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。
　パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をしている企業がトヨタと住友化学、四位に日産自動車ということであります。要は、たくさん減税を受けた巨大企業が自民党に毎年巨額の献金をしているわけであります。
　日本では、補助金を受けた企業は政治献金が禁止をされます。しかし、巨額の減税を受けた企業は献金し放題のルールになっています。
　総理に伺いますが、我々は元々、企業献金全体を禁止をするべきだということで、昨年末から与野党で議論をしておりますが、自民党は企業献金を受け取り続けるということでありますが、百歩譲って、せめて減税を受けた企業の政治献金は禁止をして当然ではないでしょうか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。
　つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。
　これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。
　ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補助金を受けている者から献金を受けることはいけません。しかしながら、租特の適用を受けているということについては行政の恣意が入る余地がございませんので、そこから献金を受けるということは一般論としては当然あり得るものでございます。
○井坂委員　要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。
　立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。
　まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料アップについて伺いたいと思います。
　パネルの四番、御覧ください。上は、二〇一九年に二百十一万人だった介護職員が、二〇四〇年には二百八十万人も必要になるという図です。下の青い方は、その三年後、二〇二二年に二百十五万人の介護職員を、二〇四〇年には二百七十二万人まで増やさなければいけないという図であります。この上と下を比べると、要は、介護職員が全く増えず、必要な人数にこの間足りていないことが分かります。
　まず、参考人に伺いますが、この図に書いていない、最新の介護職員数は何万人でしょうか。数字だけお答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
○井坂委員　要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。
　介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時金を一年だけ支給するといいますが、全く足りません。
　総理に伺います。我々は、年間十二万円の給料アップをまず来年度予算で行い、最終的には全産業平均と同じ給料を介護、障害福祉の職員に出せるように提案をしています。介護、障害福祉職員の処遇改善を来年度予算にも入れて行うべきではないでしょうか、お答えください。総理がお答えください。
○石破内閣総理大臣　問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。
　私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。
　昨日、医療、介護、障害福祉の関係者の皆様方と面会をさせていただき、いろいろな御意見を承ったところでございます。それで、厚生労働大臣に対しまして、以下の指示をいたしました。
　医療、介護、障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和六年度補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に届くようになっているかということ。これは、実際に届かなければ意味がないことでありまして、このことのきちんとした確認というものはしていかなければなりません。
　もう一点は、物価、賃金の動向が経営状況に影響を与えておるわけでございます。報酬改定、補正予算の効果も含め、実態をよく把握して対応するようにというふうに申しておりますが、介護の分野は、更にＡＩの導入の余地が物すごくあるんだろうと思っております。その面において、いかにして、言葉が適切かどうか分かりませんが、生産性を上げていくか。そして、キャリアアップが適正になされるということも大事なことだと思っております。
　人が足りないということは十分に認識をしておりますので、更なる改善に向けて、政府として取り組んでまいります。
○井坂委員　総理に更に危機感を持っていただくために数字をお示ししますが、介護の職員数の見通しで、これは政府の資料ですよ。政府は当時、何もしなくても、二〇二三年には二百十八万人にまで増えるだろうと予測をしていたんです。何もしなくてもですよ。ところが、実際は、何もしなくてもと予想していたときよりも更に減って、二百十二万人になってしまっている、こういう末期的な状況であります。
　本日、この後、十二時半から、自民、公明と立憲民主党の二回目の予算の修正協議が行われます。我々は、予算委員会の議論で財源を見つけ出し、それを使って、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップを修正要求しています。立憲民主党の財源を使って、国民の負担増も借金もない形で、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップは可能です。
　総理に御決断をいただきたいんですが、来年度予算に処遇改善を追加すると。昨日も現場の方と話し合ったということでありますから、来年度予算に処遇改善を追加をすると決断をしていただけないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、今日の十二時半からでしたか、御党、公明党さん、私ども、話合いをさせていただくことにしております。ここには真摯に私ども取り組んでまいる所存でございますので、そこでお話がこれからなされるという段階において、私は断定的なことを申し上げる立場にはおりません。
○井坂委員　私、この問題、本気で取り組んでおりまして、予算修正、まずお願いをいたします。
　そして、それが仮に成り立たなかったとしても、私の方は、今度は、厚生労働委員会筆頭理事をしておりますから、介護、福祉の処遇改善法案、これを委員会で審議をしたいと考えております。処遇改善法案は、維新さん、それから国民さんとも共同提出を既に済ませておりますから、委員会で審議すれば可決をされる可能性が高いと思います。
　総理に伺いますが、自民党はせめて審議拒否はせずに、ちゃんと審議に応じると明言をしていただけますね。
○石破内閣総理大臣　それは現場の判断でございます。委員は現場のことをよく知悉しておっしゃっておられますが、恐縮です、私、現場のことをよく存じません。審議拒否というものを我が党がするとは思っておりませんが、そこにおいては、いろいろな判断が現場においてなされておるものでございますので、私が現場のいろいろな判断について事情を知らないまま言うことがあってはならないということはよく承知をしております。
　したがいまして、そのことについてお答えはいたしかねます。
○井坂委員　これだけ大変な現状を総理にも数字とグラフで御覧いただきましたので、自民党も審議拒否をするとは思いませんがというのは、私もそのとおりだと思います。まずは予算の修正協議、そして、それが駄目でも、厚生労働委員会で法案の、我々野党案の審議入りということで、二段構えで実現を目指してまいりたいと思います。
　最後にもう一つ、保育の方もお聞きをしたいと思います。
　政府は、確かに処遇改善、一定やってくださっています。ただ、政府はやはり最低限の人員配置基準に合わせて人件費を決めている一方で、保育現場は必ずその配置基準よりも多くの保育士を雇っているわけであります。そのため、政府が五人分の給料と思って配ったお金が現場では六人で分けるような形になって、政府が想定しているほど多くの給料が保育士一人当たりには支給をできていない、これは事実であります。
　総理に最後伺いますが、政府が行っている今の保育士、幼稚園教員の処遇改善だけでなく、やはり我々立憲が提案しているような追加の処遇改善もなければ、いつまでたっても全産業平均には追いつかないのではないでしょうか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　御指摘いただきましたように、現場におきましては、職員配置基準を超える保育士さんが配置されている状況もあります。そのような場合には、計算どおりにはいかないということが起こります。
　配置改善につきましては、今年度から四、五歳児に関して行っておるところでございまして、令和七年度予算案では、新たに一歳児の配置改善を行うということにいたしておるわけでございます。今般の大幅な処遇改善につきましては、新たに必要となります職員の処遇改善分も併せて算定をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、保育の現場に携わられる方々の処遇の改善というものを図っていかなければなかなか人は来ないなということ、それと併せまして、潜在保育士という言い方が正しいかどうか分かりませんが、保育士のライセンスを持っておられる方々で現場に出ておられない方というのは、今、六十万とか七十万、もっと多いかもしれません。そういう方々が、なぜ現場に出ませんかということを聞いたときに、やはり自由に、この時間からこの時間までというフレックス制みたいなものがもっと導入されれば、自分たちは子供大好きなので現場に出たいという方が大勢いらっしゃいます。給与と併せまして、働き方の改善というものも更に検討する余地があると私は思っておるところでございます。
○安住委員長　井坂君、時間ですから、まとめてください。
○井坂委員　お互い損得を離れて、国民生活とそして介護、福祉、保育の現場を救うための予算修正が十二時半から与党とそして立憲民主党の協議で行われることを願って、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党のおおつき紅葉です。
　「おむすび」を御覧になっていたＮＨＫの視聴者の皆様たちもいらっしゃると思いますけれども、まずは、私、高校無償化と公立学校の施設整備についてお伺いしたいと思います。
　立憲民主党の当初予算に対する修正フレームの中で、高校無償化そして公立学校の施設整備について求めているところでございますが、昨日、自公維で高校の無償化で三党合意をされたという報道を見ました。これは、地域によって、無償化にしている地域とそうでないところで差が生じていたので、これが国としてしっかりと整備するというところになったと思います。
　その中で確認したいところがあるんですけれども、午前中も議論がありました、教育の質の向上についてなんですが。
　まずは、先行して高校の無償化をした地域では、実は公立離れが進んでいるということなんですね。例えば、大阪の公立高校の一般選抜志願者数は全日制の課程で三万六千三百七十九人で、去年から二千三百七十五人減少しているということもあります。
　午前中も総理が、無償化したことにより、教育の質の向上を確認していくことが極めて重要だというような発言をしておりますけれども、公立離れなどを念頭に、こういった課題を含めて、具体的に、質の向上に向けてどのような対策を考えているんでしょうか。