maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳委員　今もう答弁していただいたんですけれども、つまり、組織委員会の職員というのは、文科省、総務省、経産省の出身者が行っているわけですよね。当然、今回、経費が膨れ上がるということで、今審議されているのかもしれませんけれども、国費として数百億円規模のものを入れようじゃないかという話も出てきているわけですよ。
　六百三十億円の請負契約をしたこのＧＬ社がまさに未払いを起こしていると、報告書を出しているんだと。だけれども、その報告書には一方の説明しかないじゃないですか。ＧＬの説明しかないじゃないですか。下請業者の説明なんて全くないじゃないですか。それでオーケーなんて本来できるはずないじゃないですか。何で経産省やあるいは国交省にＧＬが今どうなっているのかというのを文科省は聞かないのかということなんです、聞いていないという話ですけれども。
　これは、私、調べてみてびっくりしたことがあるんですよ。ドイツとセルビア館の下請業者があるんですが、今、三億二千八百万円の未払い代金をＧＬイベンツに求めて提訴しています。その訴状の中でこうあるんです。アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力はない。
　二十二億円の協賛金を払ったら六百三十億円の事業が請け負える。ところが、その二十二億円を払っているから万博工事の下請業者には今払えないんだといってＧＬイベンツが未払いを起こしているんですよ、これは。むちゃくちゃな話ですよ、これは。これが事実ならば、ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つにアジア大会への協賛金支払いがあるということなんですよ。
　大臣、経産大臣、下請業者が泣かされている、六百三十億円の巨大案件のために下請が未払いで泣かされている、こんな特定建設業者は許せないと私は思います。許せないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。
　次の大型イベントにおいてこうした問題がないよう、大阪・関西万博における知見を共有すること等を通じて、御指摘の愛知アジア大会の万全な運営の準備やその過程での適切な取引関係の確保に協力してまいりたいと考えています。
○辰巳委員　引き続き質問してまいります。絶対許せない。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　本論に入る前に、通告していないんですけれども、通告していないというのも、先ほどの鈴木義弘議員と大臣との議論の中でちょっと気になる発言があったので、確認をしたいと思っております。
　私の意訳ですけれども、議論の中で、政府の介入を最小化して市場原理を徹底した結果、世界的にいろいろな混乱や紛争が起こり、そしてウクライナ、ガザ、戦争につながっている、というか、ウクライナ、ガザもその一つであるといったような趣旨の発言を先ほど議論の中でされたと思っているんですね。
○赤澤国務大臣　流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。
　私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子とかも下がっていく。現に、世界的に利子は低い状態になっていったと思います。要するに、経済の摩擦みたいなものが少ないわけですね。
　しかも、その上で、みんなが豊かになるから戦争はもう起きないんだというような物の考え方で、そういう考え方が進んできたけれども、しかしながら国際紛争が実際に起きてしまっているということを踏まえて、新自由主義的な考え方では駄目ではないかという考えを、おっしゃるような動きが出てきている。
　そういう動きというのが、まさに世界秩序を、今までの一九八五年以降続いてきた新自由主義の考え方では駄目じゃないか、それをどう直していこうということを考える中で、産業政策とかも新たに出てきたり、あるいは、私自身の解釈では、トランプ大統領の関税政策なんかも出てきているところがあるというふうに理解をしていると申し上げました。
　何か、新自由主義が戦争につながったなんということを申し上げたことは一言もございません。
○吉良委員　議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。
　だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。
　私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人が豊かになるということで、ある意味では、市場原理主義、新自由主義と大臣はおっしゃられましたけれども、それが進んできた。
　ただ、私の問題意識としても、それが格差、分断を生み、その格差、分断が不満を呼び覚まし、その不満が政治に現れたときに、民主主義の機能不全にまで陥ってしまっている、そして極右政党が出てくるというようなことになっているという問題意識は持っています。
　ただ、私が取り上げたかったのは、その経済的な理想が必ずしも理想じゃなかった、けれども、そのことと、特にウクライナとガザということを名指しといいますか例に挙げられたけれども、この二つの紛争は全く次元が違うという思いを持っていたので、あえて取り上げさせてもらいました。
　前半の大臣のコメントについては、私とは違いますけれども、それは一つの考え方、認識だろうということは思っています。
　その上で、本論に入らせていただきます。
　私の今日の質問の問題意識は、株価が五万円を超える、積極財政ということの期待感もあって株価がある意味では高騰、暴騰している、けれども、一方で、一般国民の生活は、よく言われるように、賃金が仮に上がっていたとしても、物価高に負けて、生活実感として株価が上がるような豊かさは全く感じられないどころか、かえって苦しい状態が続いている、このギャップが一体どこに起因するのかということ、それに対しての政府の対応が、今やろうとしている対応が果たして正しいのか、そういう問題意識で質問をしたいと思っています。
　まず、今私自身が申し上げました、株価高騰と、それから、一般生活者の、豊かさの生活実感がないどころか、逆に苦しいという生活実感がある、このギャップについての認識と、それはどこからくると大臣は考えておられますか。
○赤澤国務大臣　今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ）ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……（吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ）はい。
○吉良委員　質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。
○赤澤国務大臣　それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。
　株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、ということであれば株価は上がっていくものだと思います。
　その中で、やはり国民が、実際、物価高に負けないような賃金あるいは所得を得られていない部分というのは、企業の過去の、数十年の投資行動の中で、内部留保等は積み上がってはいるものの、しかしながら、設備投資とか人件費、特に人件費ですね、人的投資と言われるものに必ずしも熱心とは言えなかったという状況があると思っています。
　そういう意味では、言い方を変えれば、労働分配率が低いというような言い方もできるかもしれませんし、企業にしてみれば、株主からの評価を上げるためにやっていることで株価は上がっているものの、必ずしもそれが人的投資とかにつながっていないということかなというふうに思います。
○吉良委員　ミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。
　ＧＤＰ、ＧＮＩ、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。
　二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるＧＮＩが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるＧＤＰ、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんですね。
　今、何で円安で株価ががんと上がるかというのは、もう大臣とかここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法になりますけれども、今はもう円安になったからといって輸出数量が増えるわけではない。けれども、海外に直接投資をしている、その海外子会社が利益を上げる。仮にトヨタ・アメリカが一万ドルの利益を上げれば、一ドル百円であれば本社の連結決算上百万円の利益として計上できる、これが一ドル百五十円であれば百五十万円で計上できる。円安による帳簿上の水膨れが可能なわけですね。実は、この四十一兆円というＧＮＩとＧＤＰの差は、まさに海外で稼ぎ出しているお金、それが円安によって膨らんでいる。
　企業業績は世界中のどこで稼ごうとも企業の業績ですから、そこに対する信認があれば、期待感があれば、将来への期待があれば、株に投資されて上がるのは当然ですけれども、今の日本の実態、現状というのは、この表を見ても分かるように、その海外でもうけた利益が国内の生活者の豊かさにつながらない、安倍総理が目指したトリクルダウンが起こらないというところに最大の問題があって、先ほど言いました、株価高騰と、それから生活実感としての豊かさがないということのギャップだと思っているんですね。
　なお、それに加えて、先ほど言った四十一兆円の利益というか差、これは事実上、第一次所得収支、つまり配当と金利収益の和、足し算になっているんですけれども、残念ながら、帳簿上はその利益を計上できても、キャッシュフロー上はほぼ三分の二が再投資されて、日本に舞い戻ってきてはいないんですね。
　だから、こういう中で、今言った企業の利益、それも海外で稼いだ利益が幾ら増えても、日本の生活者の豊かさにつながらない。
　赤澤大臣がトランプ関税で随分苦労された、そこの御苦労に対しては多としますけれども、政府がやろうとしていることは、ＧＮＩを増やすことに一生懸命背中を押しているんですよ。けれども、今言ったように、ＧＮＩを幾ら押しても残念ながら広く国内に住む生活者の豊かさにつながらない、この経済構造、産業構造になっている中で、いまだに政府はというか、申し訳ないけれども自民党政権は、企業を後押しすればそれが国益になる、生活者の豊かさにつながると信じ込んでいるのではないか。
　もうちょっと言うと、大臣は苦労されましたけれども、トランプ関税、仮に二七・五％のままであれ、頑張ってかち取られた一五％であれ、二・五のままであれ、直接投資しますよ。
　日本の高度成長というのはどういう時代だったか。それは、毎年毎年所得が増える、その家計数が増えていたのが日本の高度成長時代ですよね。それを先進国の中で唯一やっているのがアメリカですから。高度成長ではないにしても、移民、その移民の子供たちがつくり出す家計、家庭、貧しいところはやはり物価高に負けている面はありますけれども、それでも所得が増えていく、家計数が増え続けているのがアメリカですから、大臣もさっき言いました、大きなマーケットにどうしても、それを狙っていくという話がありましたけれども、行くんですよね。
　もう一つ言うと、私の持論ですけれども、輸出企業というのは社員も経営者もむちゃくちゃ優秀です。ですから、円高耐性ももう備えている。円高になれば直接投資をする。世界中にサプライチェーンを構築して、円高のときはこのベンダーから買う、円安だとこのベンダーから買う。そうやって、どんな状況になろうと必ず生き残っていく、必ず利益を出す、それができる人たちなんですよ。できる企業なんですよ。私もどっぷりその世界に浸っていましたから。そういうところとまたつき合っていましたから。だから、悪いけれども、優秀だからそういうところを後押しする必要は全くないんです。自分で生きていくんです。
　だから、政府としてやるべきは、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ含めて、日本企業が不利にならないイコールフッティングを、これだけは整えていかなければいけないけれども、個別産業、個別業界、個別企業を後押しする必要なんか全くない。そんな暇があったら、もう寝ても覚めても、日本国内の生活者の生活向上に、生活者がどうやったら豊かになるか、そこにあらゆる国家の経営資源を使っていくべきだというのが私の持論であります。
　いっぱい質問通告していましたけれども、最初に余計な話をしたこともあって、大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。
　私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これまでトライをなかなかできなかった方たちを応援する取組とかも含めて、かなりいろいろなことをやっていく必要があると思いますし、一方で、国内の物価高で苦しんでいる国民、あるいは物価高で苦しんでいる企業、応援をしっかりやっていくということも当然必要だと思いますので、その辺は、いろいろな委員の御意見もいただきながら、一番ベストと思えるものを選んでやっていきたいと思います。
○吉良委員　先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。
　そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一％のリターンの新事業が、一％のリターンのプロジェクトが成立するということですよ、〇・五％で借りればいいんだから。一％のリターンしかない、そんな事業が、プロジェクトがあちらこちらで成立するような国で生産性とか力強い経済とかが成り立つはずがないんですよ。
　強い経済、生産性を上げて強い企業をつくっていくには、五パーぐらいの金利は平気で払いながら、しかも人件費も物価高に負けないぐらいどんと払いながら、それでもそれ以上の高い収益を上げていく、そういう企業だけが生き残らないと強い経済なんかできないですよということを申し上げまして、もう既に時間が来ていますので、また、今期はこれでこの臨時国会は終わりだと思いますので、通常国会でやらせてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、平岩征樹君。
○平岩委員　平岩征樹でございます。
　質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。
　赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。
　今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。
　まずは、日本経済の現状認識から伺います。
　先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質ＧＤＰの速報値は、年率換算で一・八％のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間にも景気後退への懸念が生じています。
　このＧＤＰマイナスという結果について、大臣の基本的な認識と、日本経済の現状をどのように評価されているのか、まずはお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質ＧＤＰは、前年比年率マイナス一・八％、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。
　日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、人口減少や少子高齢化という構造的要因に起因する供給面での制約が顕在化する可能性もあり、新たな成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの認識を持っております。
○平岩委員　今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。
　結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
○赤澤国務大臣　一つ前の発言で、私がマイナス一・八％を前年比年率と言ったようでありまして、前期比年率マイナス一・八％なので、申し訳ございません、訂正させていただきます。
　今の御質問にお答えをいたします。
　日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保を優先する、まあコストカット型ということだと思いますが、日本国内における研究開発投資、設備投資、人的投資の成長投資が諸外国に大きく後れを取ったこと、これが経済成長が停滞した構造的要因の一つと認識をしております。
　一方で、先ほど申し上げたように、足下では、ここ数年の積極的な産業政策の効果もあり、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。
　この機を逃すことなく、成長戦略の肝である危機管理投資として、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じ、官民の積極的な投資を引き出していきたいと考えております。
　人口減少下で深刻化する労働供給制約、これは我が国が抱える最大の問題の一つだと思いますが、これに対応し、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化することが重要であり、官公需も含めた価格転嫁の徹底に加えて、生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等に全力で取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高めて物価上昇を上回る賃上げにつなげ、強い経済を実現してまいりたいと考えてございます。
○平岩委員　構造的課題を把握をして一つ一つ対応していくということが重要と思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　次に、国際競争力とサプライチェーンの強靱化について伺います。
　七月から九月期は、輸出も前期比一・二％のマイナスとなって、外需が成長の足を引っ張る形となりました。その背景には、御存じのように、世界的な景気減速に加え、米国における関税引上げなどの地政学リスク、貿易摩擦の影響が日本産業にもいよいよ顕在化し始めているのではないかとの指摘があります。
　経産省として、この米国関税引上げ等の影響が業種別にどの程度顕在化しているのか、定量的、具体的にどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。
　その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計すると、二・五兆円を超える金額になるものと承知しております。
　引き続き、定量情報と定性情報の両方を収集、分析して、我が国の産業や雇用への影響に対応を万全を期してまいりたいと考えております。
○平岩委員　こうした地政学リスクが高まる中で日本企業が国際競争力を維持強化していくためには、なかなか従来の取組では不十分ではないかと思っています。
　経済産業省として、サプライチェーン強靱化、国内投資促進、そして海外展開支援、これに今後どこまで踏み込んで具体的かつ強力な支援策を講じていくお考えか、是非大臣の答弁をお願いします。
○赤澤国務大臣　各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。
　経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。
　また、国内投資を促進するため、先週二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、ＡＩ、半導体、あるいは量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸなど、戦略分野を中心とする成長投資を強力に促進をしてまいります。国内における高付加価値型の設備投資を促進するため、戦略分野への予算措置や大胆な設備投資減税の創設に向けて、関係省庁と調整を進めていくこともいたします。
　輸出拡大を含む海外展開支援のため、成長著しいグローバルサウス諸国との連携強化による市場の取り込み、地域を支える中堅・中小企業の海外展開を支援してまいります。
　これらの多角的な政策を講じることにより、日本企業の競争力を高め、強い経済を実現してまいりたいと考えております。
○平岩委員　それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。
　経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。
　日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、資金さらには人材の不足を背景にしまして、デジタル化、さらにはＧＸ、省エネへの対応が遅れている中小企業、小規模事業者の方々は存在するということは認識しております。こうした課題に対応するため、様々な施策を講じているところであります。
　例えば、デジタル化の支援におきましては、中小企業、小規模事業者の方々の生産性の向上を目的としまして、ＤＸ化の推進、さらにはＡＩの導入、そういったものを支援するＩＴ導入補助金、こういったものを措置しております。
　一方で、今委員から御指摘がありましたように、そうした補助金による支援を講じましても、補助金による支援制度を知らない、さらには、御存じであっても申請にハードルを感じておられる、こういった方々がおられるということを承知しておりまして、そういった方々に対しては、やはりきめ細かい伴走支援が大切だというふうに考えてございます。
　そのため、例えば、デジタル化の伴走支援としましては、よろず支援拠点で、ＤＸ化、ＡＩ導入を含めた、そういった経営課題の相談、さらには、中小企業基盤整備機構、こちらにＩＴ経営サポートセンターというものを設置しまして、無料でのお悩みのオンライン相談、さらには、地域ＤＸ推進ラボ、こういったものを通じて、地域金融機関、そういったところの伴走支援みたいなものを強化をしているところでございます。
　さらに、省エネＤＸにつきましても、省エネの専門家が中小企業に対してアドバイスを行います省エネ診断、さらには地域の金融機関を含む省エネ支援体制の強化、こういったものを行っておりまして、引き続き、中小企業のデジタル化、ＧＸ、省エネ投資を支援してまいりたいと考えてございます。
○平岩委員　私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。
　次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。
　実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。
　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
　加えて、今般の経済対策も踏まえ、更なる生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化、これまで以上にきめ細やかな、委員からも頑張れと言っていただいた伴走支援、そういったもの、あるいは重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策を総動員してまいります。
　こうした取組を通じて、強い中小企業への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や成長を目指す人が報われる形に軸足を移してまいりたいと思っております。
○平岩委員　ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。
　次は、国民生活と企業活動に直結するエネルギーコストについてお伺いします。
　政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の電気・ガス料金支援は、低圧、高圧で受電する電気の使用者、都市ガスの使用者に対して使用量に応じた支援を行うものでございます。
　具体的には、電気、ガス事業者が電気やガスを供給する際に政府の指定する値引きを実施していただくこととし、値引きを実施した事業者に対して、販売量等の報告を受けた上で、値引き原資を補助する仕組みとしております。これにより、中小零細企業も含め、低圧、高圧の電気の使用者は、申請などの手続を行うことなく、迅速かつ確実に料金の値引きが受けられる仕組みとなってございます。
　さらに、特別高圧で受電する中小企業については、地域の実情に応じた支援を実施していただけるよう、今回の経済対策において拡充された重点支援地方交付金の推奨メニューとしてお示ししております。
　また、電気、ガス支援事業の内容について皆様に御理解いただけるよう、周知、広報にも取り組んでまいります。具体的には、既に電気、ガス事業者に対して文書による周知を行ったほか、今後、経済産業省のホームページでの周知に加え、特設サイトでの周知などにも取り組んでまいります。
○平岩委員　補助金はあくまでも一時的な緩和策であって、電源構成の偏り、送配電コストの増加、そして再エネ賦課金など、制度的要因によるエネルギーコストの構造的な高止まりを解消しなければ、毎年補填を続けることになります。
　これは最後の質問になりますが、補助金に依存しないためには構造的コスト要因の改革が不可欠で、持続可能かつ安価で安定的なエネルギーコスト構造の改善についてどのように実行していくのか、優先順位、ロードマップを、是非大臣、お願いいたします。
○赤澤国務大臣　エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。
　エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、ＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。
　今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要というのは御指摘のとおりでございます。
　このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めてまいりたいと考えてございます。
○平岩委員　時間となりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　小林　史明君　理事　新谷　正義君
 理事　土田 慎君　理事　大西　健介君
 理事　落合　貴之君　理事　山崎 誠君
 理事　空本　誠喜君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤　達也君 大空　幸星君
 小池　正昭君 小森　卓郎君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西野　太亮君 西村　康稔君
 萩生田光一君 細野　豪志君
 牧島かれん君 向山 淳君
 武藤　容治君 今井　雅人君
 大島 敦君 岡田　克也君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 波多野　翼君 福森和歌子君
 丸尾　圭祐君 山岡　達丸君
 東 徹君 黒田　征樹君
 丹野みどり君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 平岩　征樹君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　渡邉　和紀君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 湯本　啓市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 森田健太郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 三宅　正寿君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 飯田　博文君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 大空　幸星君
 谷田川　元君 波多野　翼君
 藤巻　健太君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 塩崎　彰久君
 波多野　翼君 谷田川　元君
 黒田　征樹君 藤巻　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 鈴木　英敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。
　不安を希望に変えるということを高らかに掲げて、力強く高市新政権が発足いたしました。まずは、何があっても目の前の物価高対策、これは全ての皆さんの望みであるところでございます。それについて論ずる、ど真ん中で、この国会で論ずる最前線がこの経済産業委員会であると思っております。
　この経済産業委員会に引き続き所属させていただきました上に、早速質問の機会を頂戴いたしましたことに心から感謝を申し上げながら、本日は、赤澤大臣の所信に対しまして、福島担当でもあります小森政務官とともに、地方の立場から、そして地方を支えていただいております中小企業の皆さんの立場から、そして長年全ての皆さんに大変なお力をいただいております私の地元福島の立場から、所信に対してるるお伺いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、物価高対策でございます。大臣も所信の中で、最優先課題であると強くおっしゃっていただいております。まだまだ各方面から、この物価高への懸念が表明されております。与野党で政治的に合意を見ましたガソリン暫定税率の廃止への対応、そして、急に寒くなりましたけれども、ますますこれから迎えます厳冬期の電気・ガス料金支援も含めて、様々なお考えをいただいているところであろうと思います。
　為替の動向についても、この物価高については大変関心が高い皆さんが多くなっておるところでございますが、もろもろの状況の中で、まずは経済産業省としての物価高対策への取組について力強い御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○小森大臣政務官　坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。
　経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります。
　加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。
　その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等の取組を通じて、強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている企業を応援してまいります。
　物価高対応に全力を挙げてまいります。
○坂本（竜）委員　冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
　御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。
　そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つであります、次へ向けての成長投資、これも大胆になされなければならないわけでございます。
　持続的な賃上げの実現、これが必要なことでございます。もって、強い中小企業をしっかりとお育ていただいて、地方から、地域からこの国の全体の底上げを果たしていかなければ、次の時代は迎えられないわけでございます。
　そこで、中小企業の賃上げの実現に向けた意気込みについて、改めて力強い御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○小森大臣政務官　中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
　また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまいります。
　さらに、先ほど御答弁いたしました生産性向上、省力化投資の支援等に加えまして、これまで以上にきめ細やかな伴走支援、そしてまた重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策、これを総動員してまいります。
　強い中小企業への行動変容を促して、現状維持ではなく、変化に挑む企業、そしてまた人が報われる形に軸足を移してまいりたいと存じております。
○坂本（竜）委員　これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。
　しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォーメーションしていくんだという、もっともっと国挙げて、社会挙げての国づくりが必要であろうと思います。
　そのためには、この取適法の中身、在り方についても、最後の最後まで、あるいは施行されてもしっかり周知を進めていただきたい。
　しかも、こういう法律を作ったから変わっていくんだよと呼びかけるのは簡単ですけれども、受け手の側、担い手の側、当事者の側が、それをしっかり自分たちのものになるんだという認識、自信を持てなかったら生きてこないわけで、すなわち、その中小企業の皆さんの目線に立った施行に結びつけていただきたいと心からお願いをいたすところでございます。それがかなって初めて、念願の価格転嫁というものにつながっていくわけでございます。
　そのことについて、どのように周知、まず取り組んでいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
　具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。
　また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での
　御指摘を踏まえまして、来年一月の施行に向けて、引き続き周知活動をしっかりしていきたいと思います。
○坂本（竜）委員　動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。
　長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さんにどれだけ御支援をすることができるのかというのは、是非、先ほどきめの細かい支援については御答弁いただきましたけれども、できることを全て尽くしていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そういった意味で、いわゆる立場が弱い中小企業の皆さんの目線に立って、この実効性ある価格転嫁をどのように進めていくのか、これまたこの御覚悟について、御答弁を改めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○小森大臣政務官　御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。
　年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。
　また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。
　加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりすることなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加をしているところでございます。これらについて周知を徹底してまいりたいというふうに思います。
　また、全国のよろず支援拠点に設置しております価格転嫁サポート窓口において、受注者側企業に対する価格交渉の支援を行うなどしておるところでございまして、きめ細やかな支援をしてまいりたいと思っております。
○坂本（竜）委員　とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。
　所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資については、単発ではなくて、いわば単年度でなくて、予算や税制の面において複数年度での支援が重要である、こういった御認識をお披露目いただいておるところでございますが、本当に心強いことで、農政なんかもそんなお披露目がありますけれども、大きくこの国の在り方が、そういう中長期のビジョンに立った施策の進め方がいよいよできる、できてくるのかな、国を挙げてみんなで取り組むことができる環境をつくり上げようとしているんだなということを心強く感じるところでございます。
　経済産業省におきましても、この成長戦略の肝である危機管理投資について、単発ではない複数年度の在り方、進め方について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小森大臣政務官　危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるＡＩ、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。
　こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。
　こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。
○坂本（竜）委員　是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。
　そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。
　私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも認識をさせていただいているつもりでございます。
　新たに、ＤＸ、ＧＸで需要が求められる中で、原発も含めた力強い活用方針も打ち出していただいていると同時に、再エネもやはり両輪で進めていく、これも重要なことでございますが、いずれにしても、中身は違っても、地域理解、地域の皆さんの御不安の払拭を果たさなければ、全く責任あるエネルギー政策は進めることができません。
　特に、再エネについて、昨今、それぞれの地域から様々な懸念、不安、まあ、実害と言ったらあれですけれども、災害に至ってしまっているのでないかというような印象もあるわけでございます。
　そのようなことを踏まえて、あらゆる電源構成を進めていくためにも、地域の理解を得た上で、福島第一原発の教訓、経験をしっかり生かした上で、責任あるこの国のエネルギー政策をどのようにお進めいただくのか、大臣から力強くお答えいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。
　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って原子力の必要性等について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
　また、再エネについても、地域との共生が大前提でございます。特に、安全、景観、自然環境等の観点から課題を指摘されている不適切なメガソーラー等の事業には厳格な対応を検討し、地域との共生をしっかりと図ってまいります。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、強い経済の実現に向け、引き続き責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本（竜）委員　是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国益を最大化していくんだということをこの間の所信でもお披露目をいただいたところでございます。
　国益の最大化というのは一体何なんだと。
　様々なポイントがあると思いますけれども、私は、これからは、米国に対しても投資イニシアチブの中で様々な技術、ノウハウを提供していく、投資していく中で、既に地方にある、地方が育んできた、中小企業の皆さんが有している技術や、あるいはその活躍の場、人材も含めてあって、そして、地域経済にもこの恩恵があって国全体の経済成長がかなうような状況になって、初めて私は国益の最大化であるべきでないのか、こういう思いもいたしているところでございます。
　今回の日米関税合意を踏まえて、そういった側面の国益の最大化にどのように資するものにしていくのか、この国全体にどのように波及させていくお考えなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○赤澤国務大臣　委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。
　石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野での協力を更に強化していくことで一致をいたしました。
　同日、九月四日に取り交わした戦略投資イニシアチブの了解覚書を着実に実行することで、日米両国で経済安全保障上重要な分野におけるサプライチェーンを構築できること、また、世界最大の経済圏である米国市場において、成長性、経済性が見込まれるプロジェクトへの日本企業の参画による収益が確保されることが期待をされます。
　議員御指摘の点については、改めて申し上げるまでもなく、日本の中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億以上の企業の四割が海外展開に取り組んでおり、こうした企業は、地域の投資と賃上げを牽引し、技術革新や海外市場開拓等を通じて日本の競争力を高める極めて重要な存在です。
　中小企業、小規模事業者の皆様が、今般の合意に基づく幅広い分野での経済協力やサプライチェーンの構築に様々な形で関与し、その活躍の機会を広げ、我が国全体の経済成長の促進につながっていくように、全力で努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（竜）委員　是非、地方にも光が当たるような進め方、心からお願いをさせていただく次第でございます。
　地方から発していくという観点では、私の地元福島県でイノベーション・コースト構想というものを、経産省さん、大変リーダーシップを発揮していただいているところでございます。石破前総理も、三・一一の日、今年ですね、福島の地において、福島で実績を上げた、確立したイノベーション、これを全国に波及させていくんだということを発していただいたところでございます。こういったことが、先ほど御答弁いただいたことの一つの道筋の一助にもなるのではないかと思っております。
　そこで、もうこれまでもいろいろお力をいただいておりますけれども、改めてでございますが、この福島復興を進める上でというよりは、この国全体をリードしていく上で、貢献していく上で、イノベーション・コースト構想、どのようにこれを実現していくのか、改めてお伺いさせていただきます。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想は、産業復興の柱であります。地域の皆様の努力もあり、産業集積の芽は出つつあり、国内外が注目するプロジェクトも生まれております。
　一方で、この福島の地におきまして、産業復興は途上であります。これからがまさに正念場でありまして、本年六月、復興庁、福島県庁とともに、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定いたしました。
　その中におきまして、持続的な地域の稼ぎ創出のためには、進出企業のみならず、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要であるというふうに整理をしております。引き続き、イノベーション・コースト機構、相双機構等とも連携し、立地補助金を中心とした企業誘致や、再開、創業の支援、企業間のマッチング支援、受注、販路拡大を後押ししてまいります。
　このほか、地域住民の日々の暮らしの改善のため、地域課題の解決に資する新たな技術の実用化、事業化支援や、また、担い手の拡大のため、交流人口、関係人口の新たな活力の呼び込み、次世代人材の育成等もしっかり進めてまいります。
　浜通り地域などを、あらゆるチャレンジが可能な実証の聖地と位置づけ、県や自治体、関係機関ともこれまで以上に一体となって、新たな産業基盤の構築に全力で取り組んでまいります。