○早田参考人　おはようございます。弁護士の早田由布子と申します。
　本日は、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、今までの三人の参考人の先生方がおっしゃっていたのとは少し違う活動をしてきたという立場から、三点ほど述べさせていただきます。
　まず一点目は、若い世代の政治参加についてでございます。
　先ほども御紹介いただきましたとおり、私は、明日の自由を守る若手弁護士の会という団体の事務局長を務めております。この団体は、憲法について広く市民の方々に知っていただこう、改憲派でも護憲派でもなく、とにかく市民の方々に憲法について知っていただいて、今改憲の議論がなされておりますけれども、その議論の内容についても知っていただいて、みずから考えていただくということを目的にした活動でございます。
　私は、この二年間で約七十回にわたり、これまで憲法に関心を持ってこなかった方々を対象に憲法のお話をさせていただいてまいりました。なぜここでいきなり憲法の話かと思われたかもしれませんけれども、御承知のとおり、憲法は政治に深くかかわっておりますし、もちろん、今憲法改正の論議というのは重要な政治課題でございます。
　そんな中で、私が市民の方々を相手に活動してきた中で多く寄せられる意見はこういうものでございます。政治は遠い、何だか難しい話ばかりでよくわからない、生活とどうかかわるのかわからなくて関心が持てないし判断もできない、こういったものです。こういった意見は三十代の方々から多く寄せられるものでございますけれども、三十代の方々にとってこれだけ政治が遠いということになりますと、十八歳の方にとってはなおさら遠いのではないかというふうに思われます。
　十八歳選挙権を導入することについては私も賛成でございまして、若い世代の方々が政治に参加することができるようになる、これは大変喜ばしいことであるというふうに考えております。
　例えば、特定秘密保護法に反対してすばらしい活動をしておられた大学生のグループがありましたけれども、そのグループの学生さんがみずから考えて行動して意見表明をしてきた、にもかかわらず、自分が未成年だから投票に参加できないということで大変悔しい思いをされてきたということを私は直接存じ上げております。そのような方々が実際投票によって民主主義の過程にかかわることができる、これは大変すばらしいことでございます。
　一方で、こういった関心を持ってきた方々だけではなくて、自分自身が投票という行動によってかかわれる、そのことによって政治的関心が広がる、これも十分考えられることだと思います。
　しかしながら、今まで先生方がおっしゃってきたように、十八歳選挙権という制度がある、その制度だけでは政治への関心が広まるものではございません。実際、二十代の投票率が三二・五八％と、ほかの世代より低いということは周知の事実でございます。
　若い世代の投票率を上げるにはやはり学校教育が重要でございますけれども、学校現場において私が体験したことを一つ御紹介させていただきます。
　私たちは、これまで憲法に関心を持ってこなかった方々と憲法の話をするという活動の中で、何度か、ＰＴＡの集まりで憲法の話をしてほしいという御依頼をいただいたことがあります。ＰＴＡの親御さんたちが積極的に企画をされて私たちに持ち込まれたということが複数回ございました。ところが、最終的にこれはいずれも実現しないんですね。
　私と一緒に活動しているある若手弁護士の体験では、校長先生からストップがかかったというんです。理由は、憲法のような政治的な課題について公立学校で扱うことは望ましくない、このような理由で、憲法について学校という場所で扱うことそのものが避けられているということなんです。
　これは政治的中立とは申しません。政治にかかわることそのものを避けようとする、政治に対する忌避でございます。政治的課題を扱うことによって、その学校あるいは校長先生御自身に対して何らかの横やりであるとか介入があるということに配慮されたのではないかと考えられます。
　今、このように学校教育現場では政治を語ることに対する萎縮が進んでおると聞いております。教員の方々の教育内容についての裁量が保障されていなければ、政治について自由に語り自由に考えるという風土は生まれません。
　政治による教育現場への介入、これが招くものは政治的中立ではなく政治に対する忌避であり、それ自体、民主主義の根幹をゆるがせにするものです。政治について自由に語られるという場がなければ、子供たちが多様な意見に触れることもなく、その多様な意見に触れてみずから考えることも判断することもなく、自分の意見を養うということもできなくなるからです。
　子供たちをこのような政治的な無菌状態に置いておきながら、十八歳になったからいきなり投票に行きなさいというのでは、判断ができないというふうに思います。
　この特別委員会におきましても、主権者教育を行うとともに、政治的中立を確保することが課題であるという議論がなされたように聞いておりますけれども、これが政治による教育への介入にわたらないように、慎重にも慎重を重ねなければならないというふうに考えております。
　若い世代の方々が政治への関心を持つために必要なことは、政治的無菌状態に置くことではありません。また、特定の意見を押しつけることでもありません。多様な意見に触れる機会を存分に提供して、みずから考えて議論をするという中で考えを深めていくということでございます。
　具体例といたしましては、例えば、大学において各政党の党首討論をするなど、こういった取り組みなども意義のあることだと考えております。
　二点目は、ちょっと話題をかえまして、弁護士という立場から、選挙犯罪についての少年法の特例について申し上げます。
　今回の改正法案で、十八歳、十九歳の行った選挙違反行為のうち、連座制の適用のある犯罪について、原則として検察官送致、いわゆる逆送を行うということが提案されております。しかし、この点については、弁護士の立場から反対をいたします。
　心身の成長段階にあり、可塑性に富む少年について犯罪行為等があった場合に、その非行の内容が吟味される、これはもちろんなのですが、非行内容だけではなく、生活環境や教育、職場環境を調整して、少年の更生と再度の非行の防止を図る、これが少年法の趣旨でございます。特定の選挙違反行為について原則逆送とするということは、非行の行為類型のみを見て、少年に対する教育の視点を全く欠くものであり、少年法の趣旨にもとるものです。
　現在、少年法において、原則逆送することとされている事件は、行為の当時十六歳以上で、故意の犯罪行為で人を死亡させた事件、つまり、殺人や強盗殺人、傷害致死などに限られております。これらの犯罪類型とのバランスから見ても、選挙違反行為についてのみ事件の類型を特別視して、少年に対する保護、教育をないがしろにする、これは許されないことであろうと考えております。
　また、本特例がなくても、少年法に基づいて処分が行われることに変わりはありません。したがって、選挙の公正が害されたまま放置されるということにはなりません。
　少年法は、これはよく誤解のあるところなんですけれども、未成年であれば処罰を甘くするであるとか、不利益を少なくするというものではございません。むしろ、原則逆送ということになれば、通常の成年、二十以上の方々による選挙違反行為の場合よりも身体拘束期間が大幅に長くなってしまうんですね。したがって、少年の方がより大きい不利益を受けるという状態に置かれます。多感な少年にとって、長期間の身体拘束を行うということは大きな打撃を与えるものであり、教育効果の点においても弊害があります。
　以上のとおり、選挙の公正を期する公職選挙法の趣旨と、少年の更生、教育を期する少年法の趣旨は矛盾するものではありませんので、本特例は不要と考えております。
　日本弁護士連合会も、昨年十月三十一日に、これに反対する会長声明を上げておりますので、ぜひ慎重な御審議をお願いいたします。
　三点目は、ほかの法律への影響について申し上げます。
　民法、少年法その他の法令への適用について検討を加えるということが本改正案において述べられておりますけれども、まず、民法について述べます。
　例えば、民法の成人年齢が十八歳に引き下げられることによって、消費者被害が増大するのではないかなどの指摘がなされております。私からは、養育費に対する影響を指摘したいと思います。
　現在の裁判実務上、親が子に対して法律上養育費の支払い義務を負うのは、子が二十歳に達するまでとされております。しかしながら、現在、大学進学率が五一・五％、短大、高専、専門学校を含む高等教育機関への進学率が八〇％に達しております。このことを踏まえて、当事者間で合意ができる場合には、養育費の支払いを二十二歳までとする場合も多くございます。
　民法の成人年齢を十八歳とした場合、養育費の支払い義務についても十八歳までとされて、貧困世帯の多い母子家庭の子供たちが高等教育を受ける機会を失うことにもつながります。貧困世帯の子供たちが高等教育を受ける機会なく社会に出ることで、貧困が再生産されるというおそれもあります。
　これらの弊害のあることを踏まえて、民法の成人年齢の引き下げについては慎重に議論されるようにお願いをいたします。
　以上です。御清聴ありがとうございました。