maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橋本（慧）委員　ちょっと運営費と建設費がごっちゃになってしまっているかもしれないんですけれども、改めて、今答弁もありましたように、平成二十九年の閣議決定もございますし、先日の武藤大臣からの答弁もあったように、今後、赤字補填に関する国の追加負担、国民負担は発生しないという理解でよろしいですよね。うなずいていただいたら結構です。はい、うなずいていただいていますので、ここでそんなに時間をかけるつもりはございませんでしたので、次に移らせていただきます。
　また、本来は運営費として計上されるべき支出がほかの項目に紛れ込んで費用計上されているのではないかという疑念もございます。実は、警備費の増額でありますとか、要人接待、接遇費等は、これは本来運営費に計上されるべき性質なのではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いします。
○伊東国務大臣　会場内の安全確保につきましては、万全を期すため必要な費用につきまして、近年の警備事案、事故などを踏まえて、万博誘致当初よりも高い水準が求められてきている中であります。万全を期す必要があるため、会場の建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保することとし、令和五年度補正予算より国会で御審議いただき、措置されたものであります。
　安全確保費用の増額につきましては、引き続き高い水準でこの確保が求められている中でありますので、海外パビリオンの出展内容やあるいは会場内のイベント等の具体化を図る中で、要人の円滑な会場入構を担保するための車両入構ゲートの増設、あるいはゲート警備員の増員等が必要になるなど、追加的に発生した警備需要への対応として予算措置されることとなっております。
　なお、要人接待や接遇に係る費用は、今申し上げた安全確保事業では措置していないところであります。
○橋本（慧）委員　御答弁いただきました。
　資料をつけております。資料の二番「日本政府館の建設等のための費用」の下、三番目「途上国等の出展支援等のための費用」でありますとか「会場内の安全確保に万全を期するための費用」というところに、旅費、出展費用、アテンダントの費用、また要人警護の費用も入っているということは確認をさせていただいておりますので、やはりそれは、アッパーをかけているので会場運営費をこれ以上は増額ができないので、本来そちらで措置するべきものが、こういった補正予算でありますとか当初予算に紛れ込んでくるというような疑念も本当にあるわけですし、実際、そういった視点で我々もチェックしておりますので、厳しく執行についてはやっていただきたいと思います。
　続きまして、少し時間をかけてしまいましたので、併せて行きたいと思います。
　木造の大屋根リングの再利用についてです。今後どのように利用される予定かということをお聞きするとともに、このリングは、当初は閉幕後に全て撤去予定でありましたが、一時的な建物に三百四十四億円もの費用をかけることに国民からの批判が噴出しました。そして利活用の検討が始まったというのは、皆さん周知の事実です。
　このリングの再利用の説明会が一月に開かれましたが、人件費の高騰や引取り側での解体費の費用負担というものも考慮をすると、新品よりも高くなると懸念する声が上がったといろいろ報道されております。博覧会協会の御担当者は、追加費用を事業者にお願いするとなると、リユース量、再利用の量ですね、ボリュームの確保は厳しくなると認識していて、何とかリユース量が一定程度確保できるようにやっていきたいとの報道もされています。
　そうすると、例えば、国から買手に支払う差額補填の費用が発生をして、その増嵩分、増えた分が、つまり国民負担となって返ってきて、会場建設費、トータルのその金額というのが上振れすることにはならないでしょうか。国民負担が増えることにはならないでしょうか。お答えください。
○茂木政府参考人　大屋根リングの再利用についての御質問をいただきました。
　大屋根リングの再利用につきましては、これまで博覧会協会で有効活用の提案募集というのを行っておりまして、公園の施設ですとか公共施設ですとか、こうしたリングの一部を活用する案が約二十者から提案をされているところであります。現在、博覧会協会で再利用先を決定するための公募の準備を行っているところであります。
　その上で、大屋根リングを再利用いただくとなりますと、解体が必要になるということになります。こちらの解体の費用については会場建設費で負担することとしておりますが、解体方法によって費用は若干変化する可能性はございます。ただ、いずれにしても、これは予定されている会場建設費の範囲内で執行するということでございます。
　実際のリユースに係る費用負担については、実際に今後行われる公募の中で明らかにしてまいります。
○橋本（慧）委員　上振れをするのかしないのかという問いを投げかけさせてもらったんですけれども、これについてはどうですか。
○茂木政府参考人　今申し上げましたとおり、これは当初の会場建設費の範囲内で行います。
○橋本（慧）委員　では、その会場建設費の範囲内で執行するということで、上振れはないというふうに読み取らせていただきました。
　では、次に移らせていただきます。
　万博を日本で開催するということの意義の大きなものに、国民、未来を担う子供たちが参加することというのが挙げられると思います。しかしながら、お膝元の大阪府や近隣自治体からは、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでおります。大阪府では無料招待事業をしておりますが、来場希望者は、昨年七月の六十八万人から、今年一月では、十万人減って約五十八万人と報道もされております。希望者が半年で十万人減ったということです。
　理由として多く挙げられているのが、近年の真夏の暑さにドライミストだけでは対応ができないといった熱中症等の安全面のリスク。また、会場までの交通費の保護者負担。そもそも人手不足でバスの予約が複数クラスの学年や学校では取れない。また、高過ぎる、そもそも高いという声も聞こえてまいります。大阪府内から会場に向かうバスであっても五千円ぐらいかかったりとか、校外学習の交通費ではやはり高いという声も実際に教員から聞こえています。
　また、通常、前年度までに校外学習でありますとか修学旅行の計画を学校では立ててまいりますが、下見できるのが新年度に入って、しかも開幕直前にしかできないということで、また、見学希望を出そうとしても、パビリオンの詳細も分からない。安全な引率のために細かい動線や時間なども計画しないといけないのにもかかわらず、計画する時間も情報も少な過ぎると。
　本当に、子供たちとか学校関係者に寄り添ったような進め方とは到底言えないんじゃないかなと危惧する状況であります。
　せめて、私は提案もしたいのは、児童生徒が参加する際のけがなどに対応する保険でありますとか、交通費の補助、熱中症対策の強化等について、これは、地域や現場任せにするのではなくて、国や協会が、既存の予算、たくさんこれまで増額もしておりますし、優先的に実施すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　未来を担う子供たちにとって、大阪・関西万博は非常に学びの多い場になる、このように期待をしているところであります。政府としては、一人でも多くの子供たちに万博の会場に来てもらいたい、このように願っているところであります。
　このため、博覧会協会では、例えば、会場内の日陰の創出やあるいは給水設備の設置などを含む熱中症対策や、機械換気設備あるいはガス検知器の設置などを含むメタンガス対策など、安全性確保についてこれまでもしっかり取り組んでいると承知をしているところであります。
　こうした会場内の安全確保に加え、万博の意義や魅力、パビリオンの予約等について、学校教職員等を対象とした説明会等を通じた情報提供を行うとともに、関係者の意見を幅広く聴取して対応してきたところであります。
　先生たちに事前に見せたり説明したりというようなお話、それができればよりよかったと思うわけでありますけれども、現実に今オープンを直前にして、最後の追い込み工事あるいは内装をやっている最中でありまして、なかなか先生たちを事前に連れていって説明をするような場面がつくれない状況ではあるかと思いますけれども、パンフレットその他も含めて万博の設備のすばらしさやあるいはその内容を知らせていかなければ、こう思うところであります。
　意義や魅力、あるいはパビリオン予約等につきまして、学校教職員等を対象にした説明会をちゃんと開き、情報提供を行う、また、関係者の意見を幅広く聴取して対応してきたところでもありますので、これを更に進めてまいりたいと思う次第であります。
○橋本（慧）委員　事前に通告もさせていただいておりますが、やはりお金の話ですよね。児童生徒が参加する際の、しっかりと、保険でありますとか交通費の補助とか、さらに、熱中症対策も、地元の自治体等から、これでは駄目だ、本当にこれでは死者が出てしまう、けが人が、救急搬送がたくさん出てしまうという声がたくさんありますので、それによって、本来であれば私も応援したいですよ、応援したい立場でありますので、しっかりと、そういったネガティブ情報も含めて、また、どういった支援を国としても協会としても子供たちに対してしていくんだということもやはり明言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　今から心配される向きも十二分に我々も理解して対策を練っておりますので、しっかりその辺進めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　しっかり進めていくという御答弁をいただきました。
　私も、やはり開催されるのであれば、この万博で、そして日本のよさというのを世界にも発信していきたいと思いますし、やはり事故とかけがとかがないようにとか、安全確保についてはしっかりと予算、万博博覧会協会の中でもまだ流動性のある予算もあるというふうに伺っていますので、そういったところの工夫で、もっと安心できる取組に割いていただきたいと要望を残して、次に行かせていただきます。
　済みません、時間が少なくなってまいりましたが、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてお聞きしたいと思います。
　これは日本でも全国各地で汚染が起きていることが明らかとなってまいりましたが、規制については世界に後れを取っているという状況です。
　ＰＦＡＳの健康影響について、昨年六月に開催した食品安全委員会において評価書が取りまとめられたと承知をしておりますが、この安全委員会におけるＰＦＡＳへの取組について、概要を国民に分かりやすく、端的にお願いできますか。
○伊東国務大臣　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において、令和五年二月より、国内外の科学的知見に基づき食品健康影響評価を実施し、昨年六月にリスク評価報告書を取りまとめたところであります。
　評価に当たりましては、耐容一日摂取量について、諸外国において数値が低いものから高いものまである中で、それらの国々が用いた科学的知見を含めて約三千報の文献を収集し、専門家が一つ一つ丁寧に精査をいたしました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのか等を総合的に判断し、耐容一日摂取量を設定したところであります。
　報告書では、まず、この耐容一日摂取量を踏まえた対応を速やかに取るとともに、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることの必要性についても強調されておりまして、現在リスク管理機関において検討中のリスク管理措置が速やかに講じられることが何よりも重要であると考えているところであります。
○橋本（慧）委員　まずは、人体への摂取、口から摂取する水道水について、国民がやはり不安や健康への影響を懸念しております。これは国が主導的に規制を強化すべきだと考えますが、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度の水質基準への早期の格上げ等、今後の取組を伺いたいというものと、一つ、まとめて言わせていただきますが、私の地元明石市でも、明石市と神戸市をまたがる明石川というところでかなり数値が高い。そして市民からも不安の声が上がっております。血中濃度についても調査をしたんですけれども、半数以上が米国基準を超えていると。
　こういった、かなり広がっている状況ですから、国としてもこの調査、ＰＦＡＳ血中濃度の調査、取組を進めるべきだと思うんですけれども、それについて簡潔に、済みません、御答弁だけいただけますか。
○大岡委員長　伯野環境省大臣官房審議官、手短な答弁をお願いします。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等によります健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な原因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等について、食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げ等を検討しております。
　二月六日に開催しました審議会において、水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されております。この方針案について、二月二十六日から三十日間のパブリックコメントの手続を開始したところでございます。この御意見も踏まえまして、今春をめどに方向性を取りまとめて、その後、水道法に基づく省令を改正する予定でございます。
　また、調査研究でございますが、環境省としても、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることは大変重要だというふうに考えておりまして、科学的に評価可能な疫学研究を実施しているところでございまして、こうした取組を更に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○橋本（慧）委員　国民は見ておりますので、是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　伊東大臣におかれましては、体調を崩されていたということで、復帰されて私もうれしく思っております。前回質問できなかった、大臣に対する、所信表明に関連するところから御質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども立憲の橋本議員から万博に関連する質問があって、最初、費用とか、なかなかネガティブなこともおっしゃられたけれども、でも、やはり、我々議員は心配やからね、積極的に、私は一九七〇年代の万博のときに幼稚園から小学校一年生になるときに万博に行って、多分十回ぐらい行ったんですね。だから、どちらかというと、個人的な意見としては本当にわくわく感、期待感、あのときのやはり思い出というのがあるんですね。だけれども、やはり楽観的だけであってもいけない、心配だからこそ国としてしっかりとやってほしい、そういう思いだと私は受け止めます。みんなで本当に機運を盛り上げていきたいと思います。
　そして、万博の一つの目標の中に、大臣が所信で表明していただいたように、この万博の機会を最大限に活用して、そしてインバウンドの地方への誘客、皆さんの地元にもたくさんの外国人来日者の方を誘致して、そして地方創生につなげることを述べられました。
　万博の機会を最大限に活用して地方創生につなげる、この内容について、大臣から改めて、その趣旨、詳しい御説明をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　伊東先生には、本当に、応援をいただきありがとうございます。
　大阪・関西万博は、開催国であります日本と日本各地域が、世界との交流を深め、自らの魅力を世界に向けて発信し、地方創生を加速する絶好の機会であると考えております。
　このため、万博チケットと組み合わせいたしました旅行商品の企画の促進、万博に関連する旅行商品を紹介する万博観光ポータルサイトの活用や、あるいは日本政府観光局との連携等を通じた観光誘客促進、また、万博国際交流プログラムによる全国の自治体が行う万博参加国との海外交流への支援等の取組を進めているところであります。
　こうした取組に加えまして、国内外のメディア等を通じた万博の魅力と併せた日本全国の地方の魅力の発信などを行い、取組の強化を行ってまいりたい、このように考えております。万博と地方創生のシナジー効果を実現したいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　是非とも、本当に我が国のためにこの万博を成功させていきたい、私もこのように、皆さんも同じ共通認識だと思うんですけれども、大臣、そうおっしゃるものの、やはりチケットの売行きも含めて、前売り券だけが全てじゃないわけで、実際には、万博が終わったときに、どれだけ本当に盛り上がっていたか、どれだけの来場者が来たかということも大事なんですね。
　私は地元が関西国際空港の近くなので、本当に、コロナが明けてから徐々にインバウンドの来日外国人の方も増えていて、大阪ミナミというところがあるんですけれども、私の肌感では八割、九割ぐらい外国の方じゃないかなと。そして、歩くのも大変なぐらい増えているのは実際に感じているところでございます。これがまた本当に、万博が始まれば、もっともっと増えていってくれればとは思うんですけれども。
　外国から関空を通じて来られる方はそうなんですけれども、日本の各都道府県の方、遠い方もおられるんですけれども、大臣も北海道ということで、以前、万博の方の視察も来ていただいたんですけれども、この間、副大臣にもお聞きしたんですけれども、大臣自体は、もうチケットを買われて、来場予定はございますでしょうか。また、チケットを買われたのであれば、どのようにして買われたかもお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　この間、私も、大臣に着任してすぐ、チケットを購入をいたしたところであります。超早割一日券を購入したところでありまして、ほかの人にも勧めておりますし、私自身の関係者、後援会その他にも、団体で万博見学に行くぞということでツアーを募っているところでもあります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際本当に、一九七〇年代、大阪にいてる私は、最初は幼稚園で、そこで何か演劇をするということで、野外ステージがあって、そこに行って帰っただけやったんですよ、最初に万博に行ったのが。二回目に行ったときは、並ばずに済む展示場だけのパビリオンに行った記憶があります。三回目にアメリカ館の月の石を見たんですけれども、それは丸一日です。朝から行って、やっと夕方近くに入れた。四回目は、エキスポランドでダイダラザウルスというジェットコースターに乗ったということで、本当に、一遍に全体を見られなかったというところがあるんですね。それが十回に通じたと。
　そういったところで、春から大体秋にかけて今回の万博もあるわけなんですけれども、今回の万博、とはいえども、だんだんだんだん、四月、五月はともかくとして、機運が醸成していって増えていくというところですけれども、やはりチケットを買うのが困難だというのが当初指摘されておりました。
　そんな中で、大阪府と大阪市は、より多くの方にこの万博に来場いただくために、チケットの購入や来場日時、パビリオンの入場予約に伴う各種サポートを行う万博来場サポートデスク、資料に提示していますけれども、つくっております。私の地元も、イオンモール、泉佐野と泉南市に設置がされているんですけれども、こういった取組というのは、政府参考人の方にお聞きしたいんですけれども、全国的に展開をされているのでしょうか。ちょっとまずお聞きしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　大阪府市で行われているこの万博来場サポートデスクと同様な形での、常時設営されているようなこういうデスクというのは今はございません。
　ただ、一方で、全国十一か所のイオンモールでは随時交代でイベントをやっておりまして、その場においてはチケットの相談カウンターを設置したりしているところでございます。
○伊東（信）委員　私自身は、やはり大阪ですし、万博を応援する立場であるというのは御理解いただきたいんですけれども、でも、やはり本当に、皆さんが御指摘されるように、一番心配なのは、そら見たことかにならないことなんですね。それを真摯に受け止めていただきたくて、国と大阪府市と、そして民間でやるのであれば、大阪がそういった独自の取組をしているんだったら、いわゆるイオンモールとかのイベントじゃなくて、こういったサポートデスクも全国で、後になってこういったサポートデスクをつくるという慌てたことにならないようにお願いしたいです。
　あともう一点。
　大臣が来られて、二月六日に、当日券の話も出たと思います。当日券も、これも本当にどうだと思うんですけれども、当日、来場の枠が決まっていて、枠がもういっぱいになったら当日券が買えない。この情報というのは、万博の、ネットでしか調べられないんですか。広報とか、今日は万博の当日券あります、ないですとか、そういったところの情報というのはどうやって分かるんでしょうか。これも政府参考人に。
○茂木政府参考人　御指摘の当日券の販売の有無でございますけれども、これは今委員から御指摘があったとおり、当日の予約状況を見ながら、前日に、翌日どのぐらい当日券が販売できるか、何時ぐらいが空いているかといったことは公式のホームページで公表いたします。
　それから、もう一つ、やはり公共の交通機関等を活用しまして、これは府市とも連携するということになると思いますが、しっかりと告知をしていきたいと思います。そういう場で見ていただいて、今日は空いているなというのを御覧いただきながら現地にお越しいただくということが必要かと思っております。
○伊東（信）委員　本当によろしくお願いいたします。本当にお願いですから、子供たちの未来のために、我が国のために、みんなで盛り上げてまいりましょう。
　終わります。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。
　まず、伊東大臣には御回復おめでとうございます。政治家が政治家に無理をされないようにと言うのは、ちょっと本当かいなという感じはするんですけれども、是非、健康には御配慮していただきたいというふうに思います。
　今日は、水の安全と健康の問題について、特にＰＦＡＳの規制を対象にお話をお伺いしたいというふうに思います。
　前回、二月十二日に私、質疑をしたんですけれども、鳩山副大臣に予防原則という考え方についてお尋ねしたんですが、伊東大臣にも改めて御認識をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○伊東国務大臣　予防原則につきましては、委員が言及したものも含めまして様々な考え方があると聞いているところであります。
　食品安全基本法におきましては、食品の安全性の確保は、科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として行われなければならないとされております。
　また、食品安全委員会が行う食品健康影響評価は、食品安全基本法におきまして、その時点で到達されている水準の科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公正に行われなければならないとされているところであります。
　また、食品安全委員会におきましては、食品安全基本法に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品健康影響評価を進めてきており、引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○上村委員　先ほど橋本委員の方から、いわゆるＰＦＡＳの暫定目標値から水質基準への格上げの話はいただきましたので、改めて、ここはちょっと省略したいと思うんですが。
　先日、三月三日に、認定ＮＰＯ法人高木基金ＰＦＡＳプロジェクトという団体が、院内で、食品安全委員会の報告書の検証をする記者会見を行いました。
　この記者会見の内容は何かといいますと、この評価書自体に問題があるという内容でありました。
　これは、リスク評価機関、リスク評価機関とリスク管理機関というのがあるんですけれども、食品安全委員会は評価機関に当たります。この中で、今大臣がおっしゃったような、科学的な根拠に基づくという表現を使われていますが、この記者会見の中では、実は、食品安全委員会の評価プロセスは科学的合理性がなかったという結論であります。
　簡単に言うと、四点指摘されています。
　今おっしゃられた、膨大な文献を精査された、中心になったのは二百五十七編の文献ですけれども。
　一番、評価に値する文献を差し替えて、その理由が説明されていない。二番、この差し替えでは、参照にふさわしくないとされた文献を説明なく復活させて、ＰＦＡＳの健康への影響を認めないという根拠としている。三番目、評価の低い、ＰＦＡＳ製造企業、これはスリーエムとかという会社があるんですけれども、に関連する文献を使って、健康影響を認めない根拠としたこと。さらに、参照文献に当たっては、評価に対して原文と異なる内容を記載していること。これは、関連性があるとした文献なのに、関連性はなかったという評価をされているということです。
　これに関しては、環境省、いかがでしょうか。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問は、我々食品安全委員会の方の評価の内容についての御質問ですので、食品安全委員会からお答えさせていただきます。
　まず、御指摘のＮＰＯ法人のレポートにおいて論文の差し替えとされている点につきましては、このようなＰＦＡＳというような汚染物質の評価においては、我々、常に行っているプロセスでございます。
　そもそも、海外の評価書で引用された文献、あるいは論文のデータベースから検索して、そこでヒットした論文、今回の場合は約三千件ございました、そういう論文を全て中身まで本文を入手して精査するということ、これは先生も御存じかと思いますが、到底不可能でございます。
　そういった中で、我々は、まず、データベース上でまず簡単に入手可能なアブストラクトと呼ばれる要約によって、その評価に必要と思われるものを抽出して、更にその次の段階で論文本体をチェックするという形で行われております。ただ、このアブストラクトで、その要約をチェックして必要な論文を抽出する、その作業を通常、外部委託によって行っているというところでございます。
　ただし、じゃ、そこで、そのアブストラクトだけ見て必要だというふうに判断した論文で実際に最後までそれで評価するのかといいますと、当然そういうことはございませんで、実際に評価を担当する、これは今回の場合は二十人以上ワーキンググループのメンバーはいらっしゃるわけですが、そういった専門委員が、今回は、論文の中身、本文について全て精査した上で、改めて必要か否かを判断するプロセスというものがございます。
　その中で、論文の品質に疑問があるものであったりとか、評価には利用できないものであったりとか、あるいは重複するものとかというものをきっちり見た上でそういったものを除いて、あるいは、専門分野ごとに評価に必要な文献で抜けているものであったりとか、さらに、評価を進めていく過程で、いろいろな個別の論点というのが出てまいります。その論点を明らかにするために必要な論文というのをまた更にその専門分野の先生方が探してきて、それをまたつけ加えるといった形で作業は当然のものとして行われているわけでございます。実際に……（上村委員「短く。よろしくお願いします」と呼ぶ）申し訳ございません。
　実際にこのような過程を経て、必要不可欠であった、ＥＰＡとかＥＦＳＡというところ、厳しい評価をしているというところでございますが、そういったところの根拠論文が抜けておったわけなんです。そういうものをつけ加えたりとか、実際にそういうものがあって我々の評価は初めて成立したというふうに我々としては認識しておりまして、食品安全基本法の趣旨を全うするためにも必要な手続であったということでございます。
　以上でございます。
○上村委員　今かなり詳細にいただいたんですけれども、実は、外部委託したＣＥＲＩという機関があるんですが、ここは食品安全委員会の十一名の先生方が参加されています。つまり、何というか、個別のチェックではなくて、同じ内容を同じ人材が二重にチェックしたというだけの話であって、大変これは危ないことだなと思います。
　食品安全委員会の評価書自体も、健康被害への可能性を否定していません。例えば、エンドポイント、これはいわゆるチェック項目ですけれども、生殖・発生という重要な項目の中では、出生児への影響では「証拠の確かさは強い」という表記をされています。これは関連性があるということです。それから、発がん性に関しては「証拠は限定的」という記載がありますけれども、この限定的というのは、関連はあるということは認めるけれども、それが全体としてはどうか分からないという、そういう表記を実は評価書自体もされていますし、さらに、検証レポートの方では、発がん性に関しては、関連ありとした文献が五文献、関連なしとした文献が一文献、生殖・発生の項では、関連ありの文献が十三文献、そして関連なしの文献はゼロという結果なんです。
　これを踏まえて、安全性の面で、確かに因果関係を一定の時間内に判断するというのは難しいことは分かります。しかし、行政は学会ではありません。因果関係が明確でなければ何もしないということではないので、少なくとも健康被害を市民にもたらす可能性が示唆されるデータがあれば、リスク管理機関は、ＡＬＡＲＡの原則、いわゆる無理なく達成可能な範囲でできるだけ低くするではなく、予防原則に従って厳しいチェックをすべきだったというふうに思います。
　最後に、伊東大臣に確認でお願いしたいんですけれども、ＰＦＡＳの今回のプロセスには大きく二つ問題があると思います。一つは、科学的で……
○大岡委員長　時間が、済みません。
○上村委員　済みません、すぐ終わります。
　リスク機関がむしろ行政に忖度した評価を行ったと思われることです。それからもう一つは、市民の健康の権利を守るリスク機関が、健康被害が疑われたにもかかわらず予防原則を適用しなかった。
　日本の基準は、アメリカや欧州の何倍という高い基準になっています。我々と欧米人がそんなに違うのかということを考えて、改めてこの再評価を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故に関連して、ウォーターＰＰＰ等について伊東大臣にお尋ねをいたします。
　トラックドライバーの救出に御尽力をいただきたいと思います。陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目に大規模で、破損により、下水道を利用する百二十万人の住民の方の生活に深刻な影響が出ました。
　国交省にお尋ねします。
　国交省の対策検討委員会では、政策研究大学院大学の家田仁委員長が、百二十万人という人数は一つの大都市、これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だと述べておられます。
　検討委員会の議論では、事故発生など緊急時における財政支援なども検討すべきという意見も出されております。八潮市の下水道復旧工事に対して、補助かさ上げなど、国が特別の財政支援を行うべきではありませんか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、専門家による技術的助言を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っているところです。
　復旧に向けましては、埼玉県が設置した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなどの技術的支援を行っておるところでございます。また、財政支援につきましても、復旧工事の内容などを踏まえつつ、しっかり支援できるよう検討してまいります。
○塩川委員　しっかり支援できるよう検討すると。その中身を具体的に示してもらいたいと思います。
　家田委員長は、下水道というのは上流から水が流れてくる、ほとんど止めることができない、しかも迂回路を持っていない、また、地下に設けられている構造物の点検は非常に難しい、中に人が入ることが難しいし、構造物の周辺の地盤の状況も不確定要素が大きいと指摘しておられます。硫化水素発生による施設の腐食という問題もあるわけであります。
　道路やトンネル、鉄道、河川施設といった他のインフラと大きく異なるのが下水道事業であります。このような下水道事業の更新に対する特別な財政措置ということを考える必要があるのではないのか、この点についても国交省にお尋ねします。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地下に埋設されている下水道は、老朽化が進行していることから、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識しております。
　そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について財政支援を行っているところです。
　また、国土強靱化実施中期計画の策定方針では、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられており、今回のような大規模な事故の再発を防止することができるよう、実施中期計画に必要な施策を盛り込むべく調整を進めてまいります。
　引き続き、今回の道路陥没事故も踏まえ、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に取り組んでまいります。
○塩川委員　下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下水道事業に対する独自の財政措置というのは必要だ。当然、今回の八潮市における下水道破損の事故に伴う特別の財政措置を国として行うことを強く求めるものであります。
　伊東大臣にお尋ねします。
　下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきました。今回の事故に関する埼玉県の国への要望書では、「現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期に渡る更新に目途がつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いします。」と、国によるウォーターＰＰＰの推進に対して慎重な対応を求めております。
　国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するとしております。ウォーターＰＰＰを導入しなければ国の交付金は出さないなどという脅しのようなやり方は許されない。ウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきではありませんか。
○伊東国務大臣　今回の事故、恐らく想像するに、下水道の破損、漏れたところから水が流れ出し、それが周りを浸食して拡大していったもの、このように思うところであります。
　もう少し一体的、計画的、広範囲にきちっとした流量あるいは流れる形を想像して行っていれば、もう少し違ったかなという思いがするところでありますけれども、今回は、そういった面では、老朽化する下水道施設、設備の中で、やはり一部の破損あるいは老朽化からこれが大きく進展してしまったと思うところでありまして、本当はもう少し大規模に、きちっとした形で整備計画をされるべきもの、私はそういうふうな受け止め方をしたところであります。
　ですから、国がウォーターＰＰＰに最終的に地方公共団体が責任を持つことを前提にして今度事業を進めるということであろうかと思いますので、その点、私から見ますと、それもまた一理あるところもあるなという、そんな思いをちょっとしているところでもあります。
　いずれにいたしましても、国土交通省等々としっかり打合せをしながら、どこかが破損しても、流れても、流出しても、それが止めどもなく拡大してしまうようなことのないような計画の立て方、工事の在り方、これを研究していかなければという、そんな思いをしているところであります。
○塩川委員　県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターＰＰＰについて見直してほしいというこの県の要望を正面から受け止めるべきだと。
　埼玉県は、県議会の答弁でも、ＰＰＰの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、ＰＰＰに関する懸念を述べてきたところであります。
　ウォーターＰＰＰの先進事例として、宮城県では二〇二二年四月から、上水道、工業用水と下水道一体のコンセッション方式でのＰＦＩ事業が行われております。宮城県はこれにより約一〇％のコストが削減できるとしていますが、本当にそれで削減されるものは何なのか。
　事業者の提案は、二十年間で上工下水道の更新投資を三百七十八億円削減し、人件費等を百八十三億円削減するというものであります。修繕費を百一億円増やして設備の延命化を図るということですが、安定した運営と維持管理に欠かせない設備更新や人件費を大幅にカットをすれば、安全性の後退は避けられない。
　民間の利益追求のために安全のためのコストが削減されるということになるのではありませんか。
○伊東国務大臣　両方とも、二つの考え方があると思います。
　一つは、計画的あるいは大規模的に整備をして、つなぎがきちっとなされていること、あるいは、場当たり的に、その地域地域、小さく小さく工事が行われて、継ぎ足しで行われてきているようなところ、これはいずれにしても、そういうところでの脆弱性というのは指摘されるのではないかなと思うところでもありまして、それらを含めて、やはりしっかりした見直しをしていかなければならないのではないか、このように思うところであります。
○塩川委員　二十年間の契約で、終わったら、ぼろぼろになった施設が押しつけられるだけだ、こんなことでは県民、市民の暮らしは守れないという点でも、問題だらけのＰＦＩは、押しつけはきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○大岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十五分散会
令和七年二月十四日（金曜日）
 午後三時三十五分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木啓介君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
○栗原委員　自由民主党の栗原渉であります。
　福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。
　福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経済安全保障が極めて重要であるというふうに思うんです。
　城内大臣は、先週の金曜日、所信表明演説で、経済安全保障について、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとする、スピード感を持って取り組むとの決意を表明されました。これはまさに、私が極めて大事にするところでございまして、大いに期待しています。
　現下の状況を考えて、国の経済成長は、私は地方議員出身であるから言うわけではありませんが、地方経済の成長なくしてはあり得ない。私は、地方重視の視点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、経済安全保障推進法が二〇二二年に成立し、我が国の経済安全保障政策、特にサプライチェーン強靱化制度は、半導体や抗菌性物質製剤、重要鉱物資源など、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している十二の物質が特定重要物資として指定されております。これらの安定供給を確実なものにする、民間事業者が行う安定供給に向けた投資に対して国が支援をするというものになっております。
　民間企業の自由な経済活動というのは大切なことでありますけれども、ややもすると、経済合理性を重視して、人件費などのコストが安い国から物資を調達する、これに依存をしてしまう。これは、これまでもそのような状況があったんだと思います。しかし、先ほど、冒頭申し上げたような、いざ緊急時に供給が損なわれてしまうと、これは国民の皆さんの生命や暮らしに大きな打撃があります。
　例えば、私どもは経験しておりますが、コロナ禍の状況を振り返ると、あのときは、電化製品に大変必要な半導体がなかなか手に入らないということが起こりました。私の地元の建築関係の方々も、なかなか仕事が進まない、工期が遅れてしまうという、いろいろな影響が出たわけでありますが、物が入らない、給湯器が入らない、そういうことがありました。
　どの国も、何かあれば自分の国のことをもちろんまず考えるのは当然のことでありますから、このことを思うと、大事なものは自分で作る、自国でちゃんと作る、そういう意味で、ちょっと観点が違いますけれども、今議論されている食料安全保障もその一つだと私は思います。そして、そのように、この制度も、国民の生命財産を守るために国がしっかりと民間の重要物資の確保を後押しをして、日本の自立性を高めていく。これは、思えば大変心強い制度であるというふうに思っています。
　さて、この制度は、二〇二二年十二月に施行されまして、二三年から支援がスタートしているというふうに聞いております。既にプロジェクトは動き出しているというふうに思っておりますが、これまでに民間事業者が行う安定供給確保のための投資に関する供給確保計画の認定実績や支援規模がどのようなものになっているのか、その進捗の状況も含めてまずはお聞きします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。
　令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船舶の部品及びクラウドプログラムにつきましては、物資所管省庁が取組方針において定めております目標の達成に一定のめどがついたというところでございます。
　また、経済安保推進法に基づきまして、昨年三月末時点で各物資所管省庁に提出があった事業者報告におきましては、報告の対象となる七十四件の計画のうち、一件は計画継続が困難、八件は計画に遅延が生じているものの、六十五件が順調に進捗をしてございまして、おおむね順調に進捗しているものと認識をしているところでございます。
○栗原委員　重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。
　そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。
　また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。
　また、研究開発の成果というのが不確かなものというのがよくあります。そして、その後量産化するに当たっても、遅れたり、どうしても見直ししなきゃいけないとか、そういった不確実性というのが研究開発には伴うわけであります。
　しかし、それでもなお、この事業では、国民の皆様や我が国の経済にとって重要であるということで、ビジネスリスクが高い事業を支援をされているわけです。ここが大事なところで、こういったところに、公の役割として重要であるということ、これに基づいて行われている。そして、今の説明で、七十四件のうち六十五件は順調に進んできたということでありまして、これはしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。
　また、重要物資の投資は、大変に経済的な効果も実は及ぼす。例えば、私は福岡でありますが、九州経済調査協会というのがありまして、二一年から三〇年にかけての半導体の関連投資による、九州、沖縄、そして山口もここは入っているんですけれども、への経済効果が二十兆円になるというふうに推計がされているところです。
　国が重要物資への投資をしっかり応援して、それが様々な投資の呼び水となっていく。これは、しばらく、景気がずっと悪かったとき、非常に縮小していましたが、いわば信用創造が起こる、そしてそれが地方の経済を活性化していく。経済安全保障を地方の創生そして経済成長につないでいくことも重要であるというふうに思っています。
　そういう意味でも、これからもこの制度をしっかりと続けていかなければなりませんし、取組を強化していただきたいというふうに思います。
　そこで、是非、城内大臣にお伺いしたいところでありますが、重要な物資の供給リスクから国民を守る取組と、経済成長そして地方創生の取組の両面から、サプライチェーン強靱化について今後どのように進めていくお考えなのか。国民の皆さんが安心できるような、また、地方の企業が元気になるというような答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。
○城内国務大臣　栗原委員にお答えいたしたいと思います。
　近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。
　このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り組んでまいりました。
　引き続き、国民が重要物資の供給に不安を抱えることがないように、取組の進捗を確認し、供給リスクは、御指摘のとおり、外部要因というのはいろいろ生き物のように変わってきますので、そういった供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて制度を見直しながら、しっかりとサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、御指摘のとおり、経済成長そして地方創生の視点、これまた重要でありまして、具体的には、特定重要物資の安定供給確保のための投資をしっかりと支援することによりまして、地域に新たな雇用が創出され、また経済成長や地方創生につながることが当然想定されるものであります。
　さらに、経済安全保障の観点で、我が国の経済活動の基盤が強化されることによりましてリスクが低減するわけですから、当然、そうすると民間投資が進むわけでありまして、栗原委員におかれましては、福岡県あるいは九州だと思うんですが、その地域経済が活性されていくことも期待されるものであります。
　いずれにしましても、新しい地方経済・生活環境創生本部の取組などとも連携しながら、国民の命、暮らしの安全を守ることはもちろんのこと、経済成長、そして御指摘の地方創生にも資するようなサプライチェーンの強靱化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○栗原委員　ありがとうございます。
　国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。
　少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。
　今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も重要視する地方創生の観点からも極めて大事である。
　生産性向上の鍵というので一つ考えられるのが、言われているのが、ＡＩ技術の活用であります。特に、近年は生成ＡＩが登場しまして、本当に人と変わらないようなタスクを実行できるようになってくると、これは、作業の効率化を一気に高めるということになるのは当然でありますが、ＡＩ自体が経験や知識を超えた創造性を発揮するという可能性も言われているところであります。
　しかしながら、生成ＡＩが偽情報とか間違った情報、これを出力してしまうという可能性もあるのではないかと思いますし、本当はしてはならないんですけれども、これを悪用したフェイクニュースなんかも今増えているような話であります。
　ＡＩ技術に対して国民は不安を感じているやに聞きますし、諸外国と比べて活用が進んでいないのではないかという指摘もございます。実際、我が国では、諸外国と比較して生成ＡＩの活用状況が低い、そして国民がＡＩに対して不安を抱いている、この調査結果があると聞いているんですけれども、その状況をちょっと教えていただけますか。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。
　ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に対して、日本は四七％という結果が示されているところであります。
　また、ＡＩに関する不安について、ＫＰＭＧの二〇二三年の調査によると、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うかの質問に対して、イエスと答えたのは、中国七四％、ドイツ三九％、米国三〇％、日本一三％という結果が示されておりまして、数値としても顕著に、我が国においてＡＩの活用の低迷や不安の高さが表れていることが推察できる次第であります。
○栗原委員　今御説明のとおりでありまして、大変不安の中にあるということでありますが、まさしくこうした状況を克服していく必要の中、先日、政府のＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会、こちらが中間取りまとめを公表されました。現在、ＡＩ法案の本国会提出に向けた準備を進められているということもお聞きしておりますが、今回のこの法制度の実現によって、多くの国民が不安なくＡＩ技術を活用できるようになることを私も期待しているところであります。
　そこで、改めて、本国会に提出予定のＡＩ法案の狙いと、城内大臣の強い決意、意気込みはいかがか。また、さらには、今後ＡＩが多くの国民に活用されていくために、法制度に加えてどのような取組を進めていくお考えかをお聞きしたいと思います。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　昨今の生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだＡＩに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。
　他方で、こうした状況を克服すべく、ＡＩを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。
　特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘がありましたけれども、特に地方において、ＡＩの活用を通じて、労働力不足の解消、これが得られるだけではなくて、ＡＩによる需要予測との連動による地域産品の価値向上など、地域経済の活性化にも大いに資するものであるというふうに考えております。
　こうしたことから、現在、イノベーション促進とリスク対応、この両立を基本的な考え方とする安全、安心で信頼できるＡＩ制度の構築に向けて、本国会への法案提出に向けた準備を加速しているところでございます。加えて、令和七年度予算案におきましては、関係府省におけますＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するために必要な経費として、合計一千九百六十九億円を計上しているところでございます。法整備に加えましてＡＩの研究開発力の強化などに取り組むことで、地方を含めた我が国の競争力の維持強化を図っていきたいと考えております。
　引き続き、政府一丸となってＡＩ関係施策を推進し、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指して頑張ってまいります。
　以上です。
○栗原委員　是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。
　さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。
　このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が直面する課題をイノベーションを通じて解決していくことが、地方においてこそそうしたエコシステムが形成されることが重要であると思っておりますが、内閣府では、地方におけるイノベーションエコシステム形成のために取組を実施されていると思いますが、今の現状をお示しください。