○国務大臣（小宮山洋子君）　長妻議員から、私には九問、御質問いただきました。
　まず、ジェロントロジー、いわゆる老年学の活用等についてですが、高齢化が世界一のスピードで進み、二〇五〇年には国民の四割が六十五歳以上となる肩車型社会で、社会保障も含めた社会システムをどのように変えていくかについては、日本の大きな課題の一つだと考えています。
　今回の一体改革では、高齢者を、単に支えられる存在ではなく、その能力が十分に発揮される社会を目指すという考え方に立ち、高齢者も含め広く負担する消費税を社会保障財源化し、全世代対応型の社会保障制度に変えていきます。
　また、政府では、現在、高齢社会対策大綱の見直しを進めています。厚生労働省としても、御指摘のジェロントロジーの成果なども活用しながら、高齢者が住みなれた地域で自分らしく年を重ねることができる地域づくりなど、高齢社会への対応を進めていきます。
　今回の社会保障改革の内容についてですが、現在、社会保障制度を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態、地域基盤の変化など、大きな変化が生じています。また、毎年一兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっている中で、給付に見合った負担を確保できていない状況です。
　今回の社会保障改革では、まず、子供や子育てへの支援を強化するなど人生前半の社会保障を手厚くすること、年金の低所得者への加算や国民健康保険の保険料軽減の拡充など社会保険制度の低所得者対策の強化、就労促進や生活支援戦略の策定に取り組み、分厚い中間層の復活を目指すこと、できる限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組むことなど、社会保障の充実や安定化を図ることにしています。
　こうした改革を進め、高齢化が一層進んだ社会でも、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障を実現していきたいと考えています。
　政権交代後の社会保障の実績ですが、この政権では、政権交代後、国民の生活が第一という基本理念のもと、社会保障の充実に取り組んできました。
　具体的には、政権交代後、社会保障費の毎年二千二百億円削減は行わず、自然増も含め、必要な社会保障費を確保しています。
　診療報酬のプラス改定を実現するとともに、医学部定員をふやすなど、医療従事者の確保に取り組んでいます。
　年金記録の訂正により、少なくとも総額およそ一・六兆円の年金を回復しています。
　また、雇用保険の適用範囲を、六カ月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みへ拡大しています。
　最低賃金については、新成長戦略で掲げた目標に向けて、着実な引き上げに取り組んでいます。
　このように、着実に実績を上げてきています。
　今後は、社会保障・税一体改革に政府を挙げて取り組み、社会経済情勢の変化に対応した全世代対応型の社会保障を構築するとともに、制度の持続可能性を確保していきます。
　生活保護受給者の高齢化の要因と、御指摘の三つの老後格差の是正についてですが、生活保護受給者のうち六十歳以上の高齢者の占める割合は、平成二十一年でおよそ五二％、受給者の数はおよそ八十七万人となっています。十年前と比較すると、その数は二倍に増加しています。
　このような高齢の生活保護受給者の増加の要因はさまざまあると考えられますが、高齢化の進展に加え、御指摘のように、無年金者や低年金者の増加もその要因の一つであると考えられます。
　御指摘の三つの老後格差について、今回の年金二法案では、まず一つ目の所得格差に関しては、無年金者、低年金者対策として受給資格期間の短縮と低所得者への加算を行うとともに、高所得者の年金額の調整を行うことによって年金制度の最低保障機能を高め、また、高齢世代内と世代間での公平を図ることにしています。
　次に、官民格差に関しては、公務員も私立学校の教職員も厚生年金に加入し、同じ保険料で同じ給付にそろえていく被用者年金制度の一元化を実現することにしています。
　さらに、非正規格差に関しては、労働時間が週二十時間以上で一定の条件を満たす短時間労働者に厚生年金の適用を拡大することで、被用者としての年金、医療保険の対象にして、セーフティーネットの拡充を図ることにしています。
　このように、年金二法案では、御指摘の三つの老後格差を是正するための措置を講じています。
　年代別の保護脱却に関する実証数字についてですが、生活保護の廃止に至った件数のうち、死亡、失踪以外の理由で保護廃止に至った世帯の割合は、二十九歳以下はおよそ二二％、三十から三十九歳はおよそ一五％、四十から四十九歳はおよそ一三％、五十から六十四歳はおよそ八％、六十五歳以上はおよそ四％となっています。
　このように、高齢者は、働き盛りの世代に比べると、就労等による生活保護からの脱却の割合は低くなっています。
　生活保護の将来推計についてですが、生活保護受給者の数は、制度を取り巻く失業率等の社会経済情勢の影響を受けるため、将来見通しを正確に推計することは難しいと考えています。
　一方、生活保護受給者の自立を助長することや給付の適正化は重要です。そうした観点から、ことしの秋をめどに策定することにしている生活支援戦略に基づき、生活保護制度の見直しについて計画的に取り組んでいきます。
　年金制度改革検討調査についてですが、この調査は、新しい年金制度を検討するに当たって、自営業者、被用者を通じた横断的な所得、就業状況等に関する実態を総合的に把握するため、全国のおよそ六万世帯を対象に実施したもので、現在、調査結果の取りまとめ作業を行っています。
　今後、結果の精査をしつつ、調査結果を活用して新しい年金制度を検討していく中で、必要に応じ公表していきたいと考えています。
　財政検証の前提についてですが、年金制度は長期的なものであることから、公的年金の財政検証に用いる物価上昇率や賃金上昇率等の経済前提は、長期的な観点から設定されるべきものです。
　現在、社会保障審議会年金部会のもとに、経済、金融の専門家から成る専門委員会を設置し、次の財政検証に向けた経済前提のあり方について、さまざまな角度から御議論いただいています。経済前提については、従来からもさまざまなケースを想定し、一定の幅を持って設定してきましたが、今回も、足元の経済状況等に基づきつつ、十分な検討を進めていきたいと考えています。
　運用収入を除いた上での厚生年金と国民年金の積立金の取り崩し額についてですが、実績が確定している平成二十二年度まででいうと、平成二十一年度は三兆円の見込みが五・六兆円、平成二十二年度は四・三兆円の見込みが六・七兆円で、差額はそれぞれ、二・六兆円、二・四兆円となります。
　また、平成二十三年度以降の数値は、まだ決算数値が確定していないことなどから、見込みとの単純な比較はできませんが、金額の大小はあるとしても、取り崩しが見込みを上回る可能性が高いと考えられます。
　このように見込みに比べて差が生じている要因としては、さまざまなものが考えられますが、例えば、財政検証で見込んだ賃金上昇率に比べて実際の賃金が伸びていないため、見込みどおりの保険料収入が入っていないことがあります。
　しかし、平成二十一年以降の財政状況について、運用収入を含めた積立金の残高で二年間の実績を見ると、財政検証と比べて、平成二十一年度はプラス四兆円、平成二十二年度はマイナス二・二兆円で、プラス方向に乖離している年もあれば、マイナス方向に乖離している年もあり、現時点で年金財政が大幅に悪化しているわけではありません。
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