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○国務大臣（加藤勝信君）　島村大議員から五問の質問を頂戴いたしました。
　まず、医療機関との協定の法定化などについてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対し、その機能や役割を踏まえ、都道府県との協定の協議に応じる等の義務を課しているほか、公立・公的医療機関等については、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有していることを踏まえ、地域の実情等に応じて医療の提供を義務付けることとしております。
　こうした仕組みにより、医療資源に限りがある中、平時より役割分担を明確化し、流行の初期段階から速やかに立ち上がり、機能する医療提供体制を確保することとしています。また、協定にはその履行に要する費用の負担方法も盛り込むこととしており、具体的な内容は都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定をいたします。
　その上で、民間医療機関も含め、協定締結医療機関については、有事の対応のみならず、平時からの設備整備に要する費用についてもその一部を国が補助できる旨の規定を設けることとしており、これも含め、法施行に向けて、予防計画の策定状況も踏まえながら具体的内容等を精査し、検討してまいります。
　さらに、今般の改正案では、都道府県が策定する予防計画と医療計画において、感染者、感染症患者を受け入れる病床確保を担う医療機関だけではなく、感染症患者以外を受け入れる医療機関についても数値目標を盛り込み、この計画に基づき、都道府県と医療機関が協定を締結することとしております。
　こうした取組などを通じて、それぞれの医療機関の地域における役割分担と連携を明確化することにより、通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行うことが可能になるものと考えております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置における公費と保険料の負担割合は一対一としております。これは、新型コロナに対応した重点医療機関の令和二年度における収益構造が、感染症流行初期には影響を受けにくいと思われる中長期の入院医療費を除くと、保険診療分の割合が約五割、保険外の医業収益、患者の自己負担相当分、病床確保料等の補助金等の割合が約五割となっていたことを踏まえて定めたものであります。
　また、国と都道府県の負担割合は三対一としています。現行の感染症法の財政支援規定の多くは国と都道府県の負担割合が一対一とされていますが、流行初期医療確保措置を含む協定締結医療機関に対する財政支援については、その内容の重要性などに鑑み、国の負担割合を通常よりも高くしているところであります。
　診療報酬については、医療機関の経営状況や物価、賃金の動向、保険料負担や患者負担といった国民負担の在り方を総合的に勘案しながら、医療機関がその機能を果たしていただけるように検討を行い、協定締結医療機関を含む医療機関に対する適切な評価を行ってまいります。
　加えて、今般の改正法案においても、大きな経営上のリスクがある流行初期の感染症医療を確保できるよう、感染症流行前と同じレベルの収益を補償する流行初期医療確保措置を導入することとしたところでございます。
　感染症対策における自治体間の連携についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナ対応では、入院調整の方法や応援職員の派遣、情報共有などをめぐって都道府県と保健所設置市等との間の連携が十分でないケースが見られました。
　このため、今般の改正案では、次の感染症危機に備える観点から、平時から都道府県や保健所設置市等、医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、入院調整の方法や医療人材の確保、保健所体制、情報共有の在り方などを協議することを通じ、相互の連携を強化することとしております。
　また、平時の体制整備や感染症発生、蔓延時における人材確保等、感染症対策全般について都道府県が保健所設置市等に対し総合調整を行うことや、緊急時には入院勧告・措置について都道府県が保健所設置市等に対し指示することができるとしております。
　こうした取組を通じて、都道府県と保健所設置市等の連携を強化し、必要な対策を迅速に行えるようにしてまいります。
　ワクチンの確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンに関しては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業を通じた研究開発支援やワクチン生産体制等緊急整備基金による有効性を検証する臨床試験の実施費用の補助、生産体制の整備に関する支援などを行うことによって、海外企業のワクチンの国内製造を実現するとともに、開発に取り組む複数の国内企業が現在第三相の臨床試験を実施するに至っております。
　また、これからの感染症対策として、昨年六月にワクチン開発・生産体制強化戦略が閣議決定をされ、ＡＭＥＤにおいて先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置するとともに、経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点などを決定したところと承知をしております。
　国内でワクチンを確保できるよう、関係省庁と連携しながら体制整備を引き続き推進してまいります。
　ワクチン接種の担い手についてお尋ねがございました。
　新型コロナワクチンの接種に当たっては、医師や看護師が不足する中で、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しし、歯科医師等の医師、看護師等以外の者が医師の適切な関与の下で注射行為を行い得ることとし、必要な医師や看護師等が確保できない地域においてワクチン接種に適切に御協力をいただいたところでございます。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、感染症発生、蔓延時に注射行為を行い得る職種をどこまで拡大するかについて厚生労働省の検討会で検討を行いました。医療安全を確保する観点から、基本的な教育を受けており、かつ、実際に業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要であるため、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士を対象とすることが適当であるとされました。
　これを踏まえ、今般の改正案では、感染症発生、蔓延時に特に必要である場合には、医師、看護師等以外の一部の者が診療の補助として注射行為を行うことができる枠組みを整備することとしております。
　各医療関係職種が専門性を生かしつつ、円滑にワクチン接種を実施できる体制を構築してまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君（続）　どの部分に反映されたのか、総理の見解を伺います。
　パンデミックの終息宣言に係る司令塔組織の役割などについての質問もありますが、質問を終わらせていただきます。
　命が守られる社会にするため、人の命を軽んじる政府の下ではこの命が守ることはできません。どうか皆さんにも、しっかりこの大臣の問題についても答えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　川田龍平議員より六問の御質問をいただきました。
　まず、新型コロナによる死亡者数でありますが、人口動態統計では新型コロナを原死因とする死亡者数を取りまとめており、本年六月までの死亡者数は三万五千三百三十四人となっております。
　新型コロナワクチンに関する情報提供についてお尋ねがありました。
　国民が新型コロナワクチンの安全性や有効性を理解した上で安心して接種できるよう、承認されたワクチンに関する情報を公表し、透明性を確保することは重要と考えております。
　新型コロナワクチンの薬事審査に関する情報については、審査報告書としてまとめられ、治験に関する詳細な情報を含む申請資料とともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡのホームページで公表しております。また、関係審議会の議事録についても速やかに公表しているところであります。
　厚労省としては、引き続き、審査プロセスの透明性、公正性の確保を図る観点からも、十分な情報開示や情報発信に努めてまいります。
　新型コロナワクチンの中長期的な副反応、副作用についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種後に生じた副反応が疑われる症状については、接種開始以降、幅広く国内外の情報を収集し、審議会において専門家に御議論いただいているところであります。例えば、心筋炎、心膜炎については、新型コロナワクチンによるものと疑われる疾患として添付文書上の重大な副反応として記載をしており、また、御指摘の自己免疫に係る疾患としてギラン・バレー症候群については、添付文書上の重要な基本的な注意事項として記載をし、報告状況に応じ適時適切に安全性情報の評価分析を行い、注意喚起を行っているところであります。
　厚労省としては、乳幼児に対する接種はもとより、ワクチン接種後の副反応を疑う症状については、引き続き幅広く情報収集に努めるとともに、最新の報告状況を踏まえ、審議会において新型コロナワクチンの安全性の評価を行ってまいります。
　予防接種データベースの個人情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　医療に関する情報は、その取扱いに配慮を要する機微な情報と認識をしております。今般の改正案で設ける予防接種データベースについては、予防接種記録や副反応に関する情報を匿名化した上で格納するなど、個人の特定を行えないような情報管理の仕組みを整備することとしております。
　また、予防接種データベースの情報を第三者に提供して利活用するに当たっては、提供する情報の内容等について審議会で万全に審査するとともに、提供を受けた者に秘密保持義務を課し、違反した場合の罰則を設けるなど、今般の改正案において情報の取扱いに配慮した規定を盛り込んでいるところであります。
　こうした枠組みの下、過去の事案のような個人の特定につながる情報流出事案が二度と起きないよう、セキュリティーの確保に万全を期してまいります。
　新たな感染症の流行を見据えた換気基準等に関するお尋ねがありました。
　感染拡大の防止の基本は、換気等の基本的感染対策を徹底することであります。建築物の空気環境の基準については、建築物衛生法において、多くの者が利用する特定建築物に対し、室内の二酸化炭素濃度一〇〇〇ｐｐｍ以下となっており、この基準に基づき適切な換気を行うよう求めております。
　エアロゾル感染対策のための換気設備等については、医療機関におけるＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機等の設置に対して緊急包括支援交付金による支援等を行っているところであります。
　新たな感染症への対応では、新型コロナの三密対策で経験したように、発生早期の段階から飛沫感染、接触感染やエアゾール感染などの感染経路や感染様式、特にどのような場で感染が起こりやすいかについて迅速に調査研究を行い、得られた科学的知見に基づいて感染対策を実施することが重要と考えております。
　超過死亡についてお尋ねがありました。
　我が国の超過死亡の分析は、厚生労働科学研究班において実施をされております。その分析結果についてはアドバイザリーボードで報告されるとともに、国立感染症研究所ホームページにて公開をしております。
　専門家によりますと、超過死亡は本年一月から八月に三万一千人から七万人に上り、新型コロナの感染拡大以降で最多となっております。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナの流行のピーク時に観察されていることから、その要因の一つとして新型コロナの感染拡大の影響が指摘をされているところであります。
　新型コロナワクチン接種は昨年二月から開始されておりますが、この超過死亡のデータから超過死亡とワクチン接種の因果関係を論じることは困難と考えております。超過死亡の動向については引き続き分析結果を注視していきたいと考えております。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　川田龍平議員にお答え申し上げます。
　まず、御指摘の私の発言については、これまでにおわび申し上げるとともに、撤回をさせていただきました。
　お尋ねの撤回の理由について、ついては、死刑に関するものも含む法務省の極めて重大な職務について、それを軽んじているような発言をし、不愉快な思いをさせてしまったことは私の至らなさです。謝罪の上、撤回をさせていただきました。
　また、外務省と法務省、票とお金に縁がないなどと述べた点については、国士として職務に当たらなければならないという私の本意とは異なる正確性を欠く発言であったことから、謝罪の上、撤回させていただきました。
　軽率な発言であったと真摯に受け止め、今後は発言に慎重を期してまいります。本当に申し訳ございませんでした。
　次に、御指摘のパーティーにおける私の発言についての認識と私の進退についてお尋ねがありました。
　この私の発言については、これまでに撤回させていただいておりますが、それのみならず、改めておわび申し上げます。軽率な発言であったことを真摯に受け止め、今後は発言に慎重を期してまいります。
　その上で、引き続き、説明責任を果たし、国民のお役に立てるよう、職務に全力を尽くしてまいりたいと考えています。
　最後に、ホームページの、私のホームページのコラムについてお尋ねがありました。
　私が落選中であった期間において、私のホームページ上のコラムで御指摘のような記載をいたしました。しかし、私は、この度の発言を軽率なものであったと真摯に受け止め、撤回の上、おわびを申し上げ、今後は発言に慎重を期してまいります。
　その上で、引き続き、説明責任を徹底的に果たし、国民のお役に立つことができるよう、職務に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　川田議員にお答え申し上げます。
　学校におけます衛生管理マニュアルの見直しについてお尋ねがありました。
　マスクの着用については、先ほど総理から御答弁があったとおり、めり張りのある着用が重要だと考えます。
　文部科学省としては、基本的対処方針等も踏まえ、感染拡大を防止し、学校教育活動を継続していくための参考として衛生管理マニュアルを作成しています。
　このマニュアルについては、新型コロナウイルス感染症に関する知見等を踏まえて改訂を重ねていますが、今後も、感染状況や政府全体のウイズコロナにおける感染症対策の在り方の検討を踏まえて必要な対応を行ってまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　山本博司君。
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの最近の感染状況は、既に感染拡大の第八波に入っている可能性があるとも言われ、さらに、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念をされております。また、遠くない将来に新たな感染症が発生するとの懸念も示されております。
　水際対策の緩和や全国旅行支援の開始などで人の動きが一段と活発になる中、感染抑止と社会経済活動の両立を進める上で必要な対策が今まで以上に求められているこのときに、今後の感染症危機に備えて病床や診療体制を整備することは大変重要なことであります。
　今回の改正では、これまでのコロナへの対応を十分に踏まえ、感染の初期段階から的確、迅速に対策を講じることができるよう、これまで体制整備への協力に関して要請にとどまっていたものが義務化されるなど、より実効性を高める措置が盛り込まれていると評価いたします。
　そこで、今回の感染症法の改正案を提出した意義について、岸田総理の御見解を伺います。
　この改正案では、感染症対応の医療機関による確実な医療の提供を実現するため、都道府県は感染症の予防計画を策定した上で、公立・公的病院、高度な医療を提供する特定機能病院、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院など、地域の中核となる医療機関に対し、病床や外来医療の確保などを義務付けております。また、その他の民間医療機関については、都道府県と協議し、合意に至った場合には、病床等の確保に関する協定を結ぶこととしております。
　そこで、この新たな予防計画の策定時における入院病床数、発熱外来数、宿泊療養施設の確保居室数などの数値目標を定める際には、どのような感染症を念頭に、どのように数値目標の基準を設定するのか、数値目標の基準設定の考え方について厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
　また、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関の収入が感染症発生前の収入を下回った場合、都道府県などが減収分を補償する仕組みを設けていますが、協定締結の協力を得るためにも減収補償を十分に措置すべきであります。
　さらに、平時、有事それぞれにおける財政支援も求められていると思います。
　こうした人的、物的面での財政支援の在り方をどのように考えているのか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　これまでの、さらに、流行初期医療確保措置に要する費用について、公費と保険者との負担割合は一対一として保険者にも負担を求めることになりましたが、保険者を始めとした関係者に丁寧に説明する必要があると考えます。
　この措置に関する費用負担についてどのように認識しているでしょうか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　これまでのコロナに関する対応の中で、保健所体制の課題が浮き彫りになってきました。この課題に対応するため、九月からは新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を始め、一か月以上が経過をいたしました。発生届は大幅に減少し、医療機関や保健所の負担は減り、発生届の対象外となった軽症者らに対応するため新設した相談窓口においても、トラブルもなく十分機能していると言われております。今後も不断の見直しを進めるとともに、保健所体制を強化をしていく必要があると思います。
　今回の改正案では、体制強化のために、保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化することになっております。これによって検査を始めとする保健所の体制をどのように強化していくつもりか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、ワクチン接種に関して伺います。
　ワクチン接種は、原則医師と看護師以外行うことができませんでしたが、新型コロナの対応の中で打ち手が不足したため、現在は特例として歯科医師などにも認めています。
　今回の改正案では、こうした措置を法的に裏付けることにしており、厚生労働大臣又は都道府県知事が協力を要請したときに限り、歯科医師や診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士がワクチン接種を行うことができるとしております。一定の実地研修などで安全性の担保が必要であると思いますが、全国で着実に打ち手不足の解消ができるよう体制整備をすべきであります。
　ワクチン接種体制の強化について、今後どのように推進していくつもりか、厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
　さらに、本改正案では、予防接種時にマイナンバーカードを接種券代わりとする仕組みを設けるとともに、接種記録の作成保存等に関する規定を整備することとしています。
　国民の利便性向上や地方公共団体、医療機関の事務負担軽減のためにも、デジタル化は強力に推進すべきであります。また、マイナンバーカードの利便性を向上させ、利用を促進するためにも、こうした機会を活用して周知を徹底すべきと考えます。
　マイナンバーカードによる接種対象者確認の仕組みを導入することによるメリットをどのように認識しているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　今回のコロナ禍で、我が国は海外製ワクチンの確保に腐心してきました。しかし、我が国で特有の変異株が発生した場合には、これに対応したワクチンを海外メーカーが作るとは限りません。安定供給だけでなく、医療の安全保障の観点からも国産ワクチンの確保が重要であると考えます。
　新型コロナに限らず、国産の感染症ワクチン開発は思うように進んでいないのが現状であり、新たな感染症の大流行も見据え、国内自給体制を強化をする必要があると考えます。国際的に我が国は、ワクチン開発に関して基礎的な研究力が高いと評されており、その力量を十分に発揮できるよう、中長期的な戦略の必要性を考慮すべきと考えます。
　この国産ワクチンの開発・生産体制の強化へ国は総力を挙げて取り組むべきと考えますが、岸田総理の決意を伺いたいと思います。
　明年は、岸田総理の地元である広島で先進七か国首脳会議、Ｇ７サミットが開催をされます。
　ここでは、将来のパンデミックへの対応を議題としてＧ７各国と協調して協議することが大変重要であると考えます。新たな感染症の発生に備え、流行を早期に抑え込む国際的な枠組みを確立をし、世界に情報発信することがリーダーシップを取っていく先進国の大きな使命であると思います。
　このＧ７サミットにおいて、将来のパンデミックへの対応を議題とすべきと考えますが、岸田総理のサミットに向けての決意を伺いたいと思います。
　公明党は、これまでも、現場の声、当事者の声を基に様々な提言を重ねてまいりました。感染症に強い日本の実現を目指し、これからも公明党は一層の決意で取り組むことをお約束申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。
　感染症法等の改正法案の意義についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、また、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について、政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　国産ワクチンの開発・生産体制の強化についてお尋ねがありました。
　ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
　このため、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産については、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、ＡＭＥＤへの先進的研究開発戦略センターの設置等を進めてまいります。
　政府としては、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、Ｇ７広島サミットにおける議題についてお尋ねがありました。
　新型コロナへの対応、経験から得られた様々な教訓を踏まえ、来年、我が国が議長国を務めるＧ７を始めとする様々な国際場裏において、パンデミックを含めた将来の健康危機への予防、備え、対応を強化するための議論を行う必要があると認識をします。
　Ｇ７広島サミットにおいても、健康、失礼、国際保健は重要課題の一つと位置付けられておりますが、この具体的な、具体的にどのような成果を目指すかについては、今後、Ｇ７メンバーとも相談していく考えです。その際、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、将来のパンデミックに対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、新型コロナで後退した国際保健課題への対応、これを主導してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　山本博司議員から六問御質問いただきました。
　数値目標の設定の考え方についてお尋ねがありました。
　新たな予防計画については、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定に基づき策定することになりますが、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすこともできる新型コロナへの対応を念頭に取り組むこととしております。
　その上で、計画における数値目標の設定に当たっては、都道府県において、各医療機関の意向や対応能力を調査すること等により、現実の医療提供体制を踏まえた内容とすることを想定をしております。
　また、計画に基づく協議の際にも、個別の医療機関の状況などをよく聞き、丁寧に協議を行うことが、必要なときに速やかに病床を確保する上で重要であり、実態に合った協定につながるものと考えております。
　こうした考え方については、国が策定する基本指針等を通じてお示しをしていきたいと考えております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、感染症の流行初期から中心的な役割を担う特別な協定を締結する医療機関に対して、経営上の懸念を払拭するため、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの間、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益を補償することとしています。
　さらに、それ以外にも、協定の履行に要する費用については財政支援を行うこととしておりますが、感染症の特性に応じ、その具体的な内容、範囲については実際の感染症蔓延時等に検討していくものと考えております。
　加えて、平時からの設備整備に関する、設備整備に要する費用についても、その一部を国が補助できる旨の規定を設けております。法施行に向けて、必要な支援について具体的な内容を精査し、検討してまいります。
　また、平時における感染症対応人材の確保、育成は重要であります。現在も、院内感染対策について指導的立場を担う者等を対象とした講習会や新型コロナに対応する看護職員の養成研修などを行っております。さらに、感染症対策の経験を有する医師や研修を修了した看護師を含む感染制御チームを設置することに対する支援として、令和四年度診療報酬改定で感染対策向上加算一を新設したところであります。今後とも適切な財政支援を行ってまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置の費用について、感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでの間に行われる感染症医療は本来であれば診療報酬の特例措置として対応すべき部分であり、医療保険において一定の負担を行うことは十分理由のあることと考えております。また、当該措置は、感染症医療のみならず通常医療の確保や社会経済活動の維持にもつながるものであり、保険者が相当の負担をすることは必要な対応と考えております。
　このように保険者にも負担を求めることについては、保険者の団体が構成員となっております社会保障審議会医療保険部会でも議論を行ってきたところでありますが、法案が成立した場合には、制度の実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、各都道府県に設置する連携協議会において、関係者が感染フェーズに応じた連携の在り方などを検討、議論した上で、保健所体制の整備について予防計画に盛り込むことといたしました。
　加えて、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備をすることとしております。ＩＨＥＡＴは、感染拡大時に保健所業務が逼迫する中、電話相談や健康観察等の業務を支援することが想定されており、検査体制を含む保健所体制の維持に資するものと考えております。
　こうした取組により、感染拡大時に保健所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から計画的に備えてまいります。
　ワクチン接種体制の強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、感染症発生、蔓延時に特に必要である場合には、医師、看護師等以外にも、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士が診療の補助として注射行為を行うことができる法的枠組みを整理することとしております。
　実際にこれらの職種の方々にワクチン接種に御協力いただくに当たっては、今回の新型コロナ対応の経験や、対象となる感染症の特性などを踏まえつつ、研修の実施を含め、何を行っていく必要があるかを検討し、関係団体等の意見を聞きながら必要な準備を着実に進めてまいります。
　予防接種事務のデジタル化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、マイナンバーカードを活用しオンラインで接種対象者を確認する仕組みなどを導入するなど、予防接種事務のデジタル化により予防接種事務の効率化を図ることとしております。
　具体的には、被接種者は紙の接種券がなくとも接種を受けられるようになるほか、医療機関から自治体への予防接種の費用請求や対象者の接種記録保存の事務がデジタル化によって効率的に行えるようになるなど、国民の利便性向上や自治体や医療機関等の事務負担の軽減につながるものと認識をしております。
　改正案が成立した暁には、その施行に向けて、国民の皆さんに対し、マイナンバーカード活用による予防接種事務のデジタル化の利点についてもしっかりと周知を図ってまいります。
　以上です。
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○議長（尾辻秀久君）　東徹君。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。
　予算の執行に関する認識についてお尋ねがありました。
　会計検査院の令和三年度決算検査報告において、新型コロナ対策関連の事業を含め、多くの不当事項等の指摘がなされたことについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　今回の検査報告を受けて、私から各閣僚に対して、自ら率先して事務事業の在り方を見直し、また適正な会計処理を徹底するなど、検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行ったところです。御指摘の病床確保料についても、厚生労働省において適切に執行されるよう、必要な措置を講じさせます。
　行政に対する国民の信頼を取り戻すため、今回の検査報告の内容を今後の予算編成に的確に反映し、予算の効率的かつ適切な執行に、より一層努めてまいります。
　いわゆる第八波における健康医療、失礼、保健医療体制の確保についてお尋ねがありました。
　いわゆる第八波への対応については、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、先月、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化等による保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめ、各都道府県と連携し、今月中の外来の体制整備を進めています。
　また、今般の改正案においても、国による広域の感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の運送に係る総合調整権限の創設や緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設、また、自宅療養者等への健康観察等における都道府県と市町村の連携強化等については、公布日又は公布日から起算して十を経過した日から施行することとしており、法案が成立した際にはこうした規定も活用できるものと考えております。
　これまでの新型コロナ対応の蓄積を生かし、都道府県等と緊密に連携し、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
　そして、内閣総理大臣が本部長等を務める本部や会議についてお尋ねがありました。
　重要政策の政府方針の策定のため閣僚が出席して開催される本部や会議は、府省庁間で政策を調整し、円滑に実施する上で重要な役割を果たしており、本部等の役割や目的を踏まえて、必要な場合に限り内閣総理大臣が本部長等を務めている次第です。
　そして、本部等の運営については、重要政策の円滑な推進を図る観点から、その政策の進捗状況等を踏まえて、役割が終わったものは整理するなど適切に実施してまいりたいと考えます。
　そして、国産のワクチンや治療薬の開発、承認についてお尋ねがありました。
　国内でワクチンや治療薬を開発、生産できる体制を確立しておくことは、医療に関わる経済安全保障にもつながるもので、極めて重要であると考えています。新型コロナに関しては、ワクチンや治療薬の実用化に向けた研究開発支援を行うとともに、ワクチンの生産体制の整備に関する財政支援も行っています。
　さらに、次の感染症危機を見据え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、ＡＭＥＤへの先進的研究開発戦略センターの設置等を進めるとともに、治療薬についても、厚生労働省及びＡＭＥＤによる研究開発支援、これを行ってまいります。
　政府としては、緊急承認制度の円滑な運用も含め、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンや治療薬お届けできるよう取り組んでまいります。
　かかりつけ医についてお尋ねがありました。
　今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしております。
　現在、国においてかかりつけ医の定義付けは行っておりませんが、制度整備を行う中で、質の高い医療が効率的に提供されるよう、かかりつけ医機能の明確化をしつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を取りまとめてまいります。その機能との関係でかかりつけ医の定義を明らかにしてまいります。
　新型コロナの感染症法上の位置付けについてお尋ねがありました。
　新型コロナについては、九月にウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱いについて全数報告の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立、これを進めてきたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスの新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることを踏まえる必要があります。
　衆議院における修正も踏まえ、専門家等の意見も聞きながら、その時々の最新のエビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　企業・団体献金についてお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、長年の議論を経て、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められており、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。
　企業・団体献金については様々な意見があることは承知しておりますが、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論をいただくべきものであると考えております。
　御指摘の法案については、議員立法でありますので、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
　消費税についてお尋ねがありました。
　政府税制調査会においては、中長期的な観点から、あるべき税制の具体化に向けて包括的な審議が行われており、先月二十六日には消費課税を議題として、委員間で様々な意見交換が行われたと承知をしております。
　その上で、消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えておりますが、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　行政の仕組みの見直しの体制についてお尋ねがありました。
　行政組織の再編については、二〇〇一年の中央省庁等改革以降も、昨年九月にデジタル庁を設置し、来年四月にはこども家庭庁を設置する予定であるなど、その時々の重要課題に対応して随時進めているところです。
　さらに、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、昨年十一月にはデジタル臨時行政調査会を立ち上げ、デジタル時代にふさわしい政府への転換等について議論を進めております。
　引き続き、経済社会の変化に柔軟に対応した行政運営を進め、その時々の重要課題に的確に対応してまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、病床確保のための協定と医療提供体制についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院については、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有しているところであります。
　特に、公的医療機関については、医療法において、厚生労働大臣に設置の命令権や、厚生労働大臣又は都道府県知事に運営への指示権があること、特定機能病院や地域医療支援病院については、高度の医療を提供する能力等を持つことを要件に名称独占の地位を与えられており、診療報酬上も機能に応じた評価がなされていること等があります。
　こうした点を踏まえ、今般の改正案では、その機能や地域における役割に応じた感染症対策を担っていただくため、医療の提供を義務付けたところであります。
　また、全ての医療機関に対し、協定に関しては、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務などを課し、それぞれの医療機関にできる限り協定を締結していただけるよう取り組むこととしております。
　これらを通じて、必要な医療提供体制の構築を図っていきたいと考えております。
　また、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。
　引き続き、地方自治体等と連携し、意見を聞きながら、地域医療構想を着実に進めるとともに、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的な課題について整理し、取組を進めてまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。
　本法案を先行して提出した理由についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応で浮き彫りになった課題を踏まえ、次の感染症危機から国民の生命と健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について、政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として感染症法等の改正を行うことといたしました。
　次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の整備には、その事務を担う地方公共団体等で一定の準備期間が必要であり、早期に取組に着手するため、本法案を今国会に提出することとしたものであります。
　今後のパンデミックに備えた医療品等の確保と今後の薬価改定の在り方についてお尋ねがありました。
　今後のパンデミックに備え、平時から必要な医療品やワクチンの確保を進めることは重要であり、厚生労働省において医療上重要な医薬品の備蓄体制の強化を進めているほか、ワクチンについては有事にワクチン製造に切替えが可能な製造拠点の整備等を進めています。
　今後の薬価の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この二つを両立するよう、両者のバランスを取りながら、これ取り組んでまいりたいと考えています。
　そして、予防計画についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、また、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時から感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。これを踏まえ、平時からの備えを確実に推進するため、今般の改正案において、病床確保を始め数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県にて策定することとしております。
　予防計画については、医療計画や行動計画との整合性に留意しつつ、自治体や医療機関等で構成される連携協議会において定期的にフォローアップすること等を通じて、計画の実効性を担保してまいります。
　そして、感染症対策物資の確保についてお尋ねがありました。
　この感染症有事への対応については、医療上必要な物資について確実かつ円滑に行き渡るよう、実効性を有する仕組みを設ける必要があります。
　現在検討を進めている次の感染症危機に対応する司令塔機能を担う組織である内閣感染症危機管理統括庁の指揮の下、感染症対策物資の確保が十分行われるよう、厚生労働省を始め関係省庁一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員から御質問いただきました。
　まず、感染症法と医療法の関係や地域医療における機能分化、業務提携について、業務連携についてお尋ねがありました。
　感染症法では、感染症の予防や感染症医療に関し必要な措置を定めており、現行法でも感染症法に基づく予防計画には感染症医療を提供する体制の確保に関する事項などを盛り込むこととしております。このため、今般の改正案における医療機関との協定を締結する仕組み等についても感染症法に規定することとしたところであります。
　また、感染症医療については、医療資源に限りがある中、地域の医療提供体制の確保を進める中で適切に確保していくことが必要であることから、医療法に基づく医療計画について、令和六年四月から始まる第八次計画から新興感染症への対応に関する事項を追加することとしたところであります。
　さらに、今般の改正案では、都道府県が感染症法に基づく予防計画と医療法に基づく医療計画を策定するに当たって相互に整合性を図る旨の規定を設けたところであります。
　厚労省としては、都道府県と連携しながら、地域においてこれまで進められてきた医療提供体制の機能分化、連携に支障が生じないよう対応し、平時、有事共に地域で必要な医療提供体制が確保されるよう取り組んでまいります。
　感染症対策物資の確保についてお尋ねがありました。
　特措法に規定する物資の事業者に対する売渡しの要請については、新型インフルエンザ等緊急事態であることが前提とされていますが、今般の改正案においては、新型インフルエンザ等緊急事態に限らず、物資の不足の状況を踏まえて、国民の生命に重大な影響を及ぼすおそれがあることを要件としており、その適用する場面が異なるものと考えております。
　また、新型コロナを始め感染症有事への対応において、医療現場に必要な物資が円滑に行き渡るようにするには、事業者に対し、生産、輸入の促進や出荷調整について要請を行い、感染症対策物資等を確保する必要があります。
　今般の改正は、こういった要請を法律上に位置付け、またこれに伴う必要な支援を行うことにより、その実効性を確保するものであります。
　保健所の連携強化についてお尋ねがありました。
　これまで見られた都道府県と保健所設置市等の保健所間での連携の課題を踏まえ、今般の改正案では、自治体間で平時からの連携を推進するために各都道府県に連携協議会を設置するとともに、都道府県に加え、新たに保健所設置市等に対し予防計画の策定を義務付け、予防計画に保健所体制の整備について明記することといたしました。
　さらに、都道府県による保健所設置市等への総合調整権限を強化するとともに、迅速な入院調整を可能とするための都道府県の指示権限も創設することとしており、連携協議会においては、各自治体の役割分担や総合調整権限の発動条件についても検討していただくことを想定をしております。
　厚労省としては、具体的な検討事項を基本方針等でお示しするなど支援をしていく予定であり、これらの取組により、保健所の連携強化の実効性を確保していきたいと考えております。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました感染症法等改正案について質問します。
　法案質疑の前に、統一協会問題と葉梨法務大臣の発言について総理に質問します。
　統一協会の被害者救済は、党派を超えた国会の責務です。全党派によるオープンな協議、審議で今国会中に被害者救済の法制度をつくり上げる構えはありますか。
　二度と被害を生まないために、統一協会との根深い癒着の根を絶つことが必要です。安倍派を中心に国会議員との関係強化を指示した文鮮明創始者の発言録が明らかになりました。これは個々の議員の問題とは次元の異なる、まさに自民党全体の問題です。安倍家三代と統一協会との関係を含め、政府・自民党として癒着の徹底解明に取り組むべきです。いかがですか。
　一昨日の政治資金パーティーにおける葉梨法務大臣の発言は、法務大臣としてはもちろん、人としても許されないものです。発言撤回で済む問題ではありません。法務大臣の資格なし、葉梨法務大臣の罷免を求めるものです。
　新型コロナの第七波は、感染者数一千二百万人超え、死者数一万四千人余りと、過去最悪の事態となりました。コロナがなければ失うことがなかった命を守ることができなかった政治の責任は極めて重大です。なぜここまで死者数が増えたのか、その要因について総理の説明を求めます。
　第七波の京都の介護、福祉の現場からは、救急車で搬送されたが、結局受入先が見付からず、入院できずに施設に帰ってきた、入院を依頼したら認知症があるかと確認され、あると答えたら搬送先がないと言われたとの声が上がっています。大阪の福祉施設の現場では、クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアに当たらざるを得ず、十日連続の泊まり込みを余儀なくされると、壮絶な事態となりました。必要な医療にアクセスすらできずに、施設や在宅に留め置かれたまま死亡するという事例が全国で起こったのが第七波だったのです。
　総理は、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れたと述べていますが、本法案の提案に当たって、救えるはずの命が救えなかったと、こういう反省こそ出発点とすべきではありませんか。
　第七波では、コロナを受け入れてきた病院がかつてない逼迫状況となりました。入院患者の高齢化により、コロナは軽症であっても基礎疾患の重症化、介護負担の増大を伴い、多くの看護師の配置が避けられず、一般病床を閉鎖しても受け入れる患者数を減らさざるを得ない事態となりました。加えて、職員の感染が相次ぎ、救急の受入れ停止や制限に追い込まれる病院が全国に広がりました。数字の上で確保できていたはずのコロナ病床をフル稼働することは、やりたくてもできなかったのです。
　入院が必要な人が入院できない事態にありながら、確保病床が稼働できなかった要因についてどう分析していますか。大臣の答弁を求めます。
　本法案は、都道府県と医療機関が病床確保について事前に協定を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができていない場合は、勧告、指示、病院名の公表などの措置が講じられることになります。とりわけ大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取消しという重い罰則が科されます。感染拡大が抑えられなければ病床確保が達成できなくなることは、第七波で既に明らかです。
　正当な理由なく確保病床が稼働できなかったと、こういう立法事実があったのでしょうか。明確にお示しいただきたい。
　日本では、感染者数が第七波に達していなかった過去の波でも医療保健提供体制の逼迫を繰り返してきました。新興感染症によるパンデミックに対し、余りにも脆弱な体制をどう抜本的に再構築していくのかが求められています。ところが、コロナ禍にありながら病床削減を促進する補助金が継続され、これまでに民間病院の病床も含めて、令和二年、三年で五千六百十六床が削減されました。中長期的に見れば病床は減らす必要があるとの説明ですが、今やるべきことではありません。コロナ病床を確保するためにも、一般病床が必要なことは明らかです。消費税を財源とした病床削減のための補助金はきっぱり中止すべきです。
　地域医療機構は、地域医療機構病院に対し、コロナ禍の令和二年九月に人員削減計画を進める通知を発出しております。第八波を前に医療提供体制の充実が求められる今、事もあろうに職員削減など到底容認できません。通知は廃止すべきです。
　また、法案では、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に対し、新たな財政支援を行うとしています。新たな財政支援の対象をなぜ限定するのか。一定期間経過後の補助金や診療報酬の上乗せは具体的にどうなるのか。これまでの緊急包括支援事業に基づく交付金は継続されるのか。明確な御説明をいただきたい。
　保健所の逼迫は非人道的な様相を呈しています。入院できるベッドが一つしかなければ、入院が必要な患者が三人いても一人を選ばなければならない、命のトリアージまでもが保健師に迫られました。新卒採用の保健師は、第四波のさなかで、本来の研修は全て省略、初日から電話対応、トイレがどこにあるかさえ終業後に教えてもらった、最初の週から終電を逃してタクシー帰宅、生きていることがしんどくなってマンションのベランダに足を掛けたことも。それでも続けてきたのは使命感との訴えは涙なしには聞けませんでした。保健所の職員は、命懸けでコロナ対応に当たっているのです。
　保健所では、コロナ禍が始まってから過労死ラインを超える残業時間が恒常化しています。労基法三十三条三項で、公務のために臨時の必要がある場合においては時間外勤務や休日出勤をさせることができるとされていることにより、青天井で働かせることができるためです。公務員であっても、過労死ラインを超える働き方は許されてよいはずがありません。
　平成二十一年の新型インフルエンザ対応を踏まえて策定された新型インフルエンザ対策総括会議報告書によれば、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要と指摘されていたにもかかわらず、拡充されることはありませんでした。十二年前の反省に立ち戻り、せめて保健所体制を削減前に戻す決断をすべきではありませんか。
　地方衛生研究所の職員配置基準や施設基準などの法定化が求められているにもかかわらず、本法案には盛り込まれませんでした。公衆衛生の向上は憲法二十五条で規定された国の責務です。地方分権を口実にした先送りは許されません。法定化を強く求めるものです。
　そもそも感染症法には、良質かつ適切な医療の保障が明記されています。これまでの医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに日本における新興感染症対策の成功はあり得ないと申し上げ、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　被害者救済の法制度についてお尋ねがありました。
　被害者救済、再発防止は、与野党の枠を超えて取り組むべき重要課題であると考えています。現在、与野党間の協議、話合いに加え、自民党においても、各党から被害者救済に向けた法制度に関する御意見を伺っているものと承知をしております。政府としては、各党からの御意見も参考にしながら、将来に向けて被害の発生を防止し、救済を容易にするために必要な法制度の見直しを進めていきます。
　いずれにしても、速やかに検討を行い、準備ができたものから臨時国会に提出してまいりたいと考えています。
　旧統一教会との関係の調査についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として答弁しておりますので、自民党の対応について申し上げるのは控えるべきかもしれませんが、あえてお答え申し上げるならば、閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびをいたします。
　安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については、当時の様々な情勢における本人の判断、認識、すなわち心の問題である上に、御本人が亡くなられた今、本人は何も釈明、弁明ができないなど、十分な調査はできないのではないかと考えております。
　自民党においては、各議員がそれぞれ、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告をし、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底すること、これを方針としております。
　大切なことは、未来に向かって関係を絶つということであります。自民党においては、旧統一教会及び関係団体と一切関係を持たない方針であるということを踏まえ、十月二十五日、ガバナンスコードを改訂し、対応、方針について、二十六日、全党所属国会議員及び全国都道府県連に対して通知をいたしました。地方議員についてもこれを徹底してまいります。
　葉梨法務大臣の発言についてお尋ねがありました。
　葉梨大臣に対しては、昨日、官房長官から厳しく注意をしたところであり、改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。また、葉梨大臣からも、真摯に反省し、陳謝をすると説明があり、発言を撤回したと承知しておりますが、誤解を招くことがないよう、発言はくれぐれも丁寧に、慎重に行ってもらわなければならないと考えております。
　第七波における新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際しては、その高い感染力から約千百万人が感染し、一万人以上の方がお亡くなりになりました。御家族の皆様方には心よりお悔やみを申し上げる次第です。
　お亡くなりになられた方々の死因については様々であり、要因の分析に当たっては、引き続き実態の把握に努めたいと思いますが、高齢者施設に入所中等の基礎疾患を有する方を含め多くの高齢者も感染され、基礎疾患の悪化等の影響で亡くなられるなど、新型コロナが直接の死因でない事例も多かったものと聞いております。
　この冬に向けては、インフルエンザとの同時流行を想定した保健医療体制の確保を進めており、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えます。
　そして、本改正案の提案に当たっての新型コロナ対応等の認識についてお尋ねがありました。
　今年の夏は、強化された保健医療体制の下、病床の逼迫を招くことなく、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができ、多くの国民の生活となりわい、支えることができました。他方で、新型コロナ危機への初期対応を含め数年にわたる今般の新型コロナ対応の経験を見ると、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　今般の改正案では、これまでの新型コロナ対応の課題等を踏まえ、流行の初期段階から速やかに機能する医療提供体制を確保し、感染症への対応をより強化するために、医療機関との協定の締結等を通じて地域における連携を強化することとしております。
　保健所職員の長時間労働についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナ対応のため、保健所職員の皆様が日々大変な御尽力をされていることに改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
　コロナ禍が長引く中で、保健所職員の皆様の過労死等を防止し、健康を確保していくことが極めて重要になっていると考えております。
　このため、自治体に対し、条例等によって労働時間の上限規制を設けるよう助言を行うとともに、時間外勤務の縮小対策を実効的に運用するための留意点等について自治体に通知をしております。各自治体においてこうした取組が着実に実施されるよう、引き続き、政府として各自治体の取組を支援してまいります。
　保健所の体制についてお尋ねがありました。
　保健所の人員体制については、設置主体である自治体の判断により、地域の実情を踏まえ必要な体制を確保しており、近年は増加をしています。
　国としては、保健所において感染症対応に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化するために必要な地方財政措置を講じたところです。
　さらに、今般の改正案では、保健所設置自治体に対し、保健所の体制整備を含む予防計画の策定を義務付けることなどを盛り込むとともに、専門人材が保健所業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化したところであり、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕