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○柳澤国務大臣　率直に言って、せんだっての御質問のときには、また今日も、私現場に行って見ているわけじゃありませんので、どこまで的確な事態の把握の上に立った御答弁ができるかということもあるのですが、要するに、金利減免債権というようなものについて、これはなかなか難しいということがあるわけでございます。それは、要するに一番このもとになっておる銀行法あるいは銀行法の施行規則ですと、まず目的規定があるわけです。経営者の経営再建または支援を図ることを目的として、こうあります。
　したがって、その目的ではなくて、例えば市場の力、私の銀行と取引してもらうためには、このぐらい金利の面でサービスしないと、この貸し出し契約というものが続けていけませんねというようなときには、一体どういうふうに考えるべきなのだろうかというようなこと。これは例として申し上げているのですが、そういうようなことで、実はなかなか一義的に判定ができないというような、もう本当の具体の例になってしまうとそういう面があるということを、説明として私は聞いておるわけでございまして、それはそうなのだなというような面がございます。
　いずれにせよ、この全銀協の十二年九月六日、昨年の九月六日に出たものは、実際に検査に行きましたら、公定歩合を下回るような金利が設定されている、そういう場合にのみ条件緩和だというようなことをやっていた銀行があった。そういうようなことで、つまり、金融検査の検査官の第一線は、もっと機械的にやりたい、こう言うのだそうですね。そうでないと、もう論争しても切りのない話になるから、それだからもう事務方のいわば管理部門は、もっと非常にクリアカットな、一義的な基準を下さいと。それでなかったら現場の第一線はなかなか判定が難しいですというようなことも言っているわけですけれども、商業ベースでいろいろやっていることを、これがいわゆる金融の条件緩和なのか、条件緩和でないのかというのは、本当になかなか難しいことだということのようです。
　そこで、この通達が出る前に、施行規則の下に我が方の事務ガイドラインというのがありまして、それが改定をされた。そのなお書きが入ったと。よく御存じでございます。そういうようなことと軌を一にして、平仄を合わせる形でこの通達が出た、こういうふうな経緯のようでございます。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、内閣参事官近藤賢二君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官鎌原俊二君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質問を続けてください。
　速記をとめておいて。
 〔速記中止〕
○山口委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○植田委員　社民党・市民連合の植田至紀です。
　まず最初に、例の京都の迎賓館の問題。これはそんな細々としたことは聞くつもりではございません。既に参議院の委員会でも質疑されておりますし、先ほども京都出身の先生の方からかなり詳細な御質疑がなされたと思いますので、簡単に幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
　先日も、この迎賓館こしらえまっせということで、財務省のお役人さんが来ていろいろと御説明いただきました。いろいろと、るる御説明いただいた後、平成六年の十月の閣議了解でございますので村山内閣時のものでございます、ついてはよろしくねと。それを言うたら何でも言うことを聞くかというと、そうは問屋が卸さない話でございまして、ちょっとやはり私としても納得がいかない。
　ただ、要するに、迎賓館を、一個あるんやから、もう一個こしらえる必要があるんかというような話ではなくて、もう一つ別に迎賓館が、必要に応じてあっても、私は構わないと思います。幸い、塩川大臣、先ほどのやりとりの中でも、京都だけではなくて、私の生まれ故郷の奈良も伝統文化の場所としてつけ加えていただきましたから、個人的には奈良に迎賓館があっても構わないと思うています。東大阪からも近うございますので便利やと思いますが、これはあくまで個人としてはそういう気持ちも、一県民としてあります。
　ただ、今、二百億円からの予算を使うて京都に迎賓館をこしらえるというのは、やはり時期が余りにまずいじゃないですかと。しかも、いろいろと参議院の議事録も読ませていただきましたし、先ほどの穀田先生とのやりとりをお伺いしていましても、今つくらないかぬ緊急性というものは余り感じられないわけなんです。
　例えば、伝統文化を知ってもらうということであれば、何も新しゅう迎賓館を、京都の御苑の、今みんなゲートボールとかしてはる市民の憩いの場でございますそこに建てんかて、そのちょっと南に行けば大宮御所があるわけです。エリザベス女王もダイアナ妃もそこに泊まらはったわけです。そこが使い勝手が悪いということであれば、そこを改修するなりすればええし、大宮御所に泊まってもろうた方がよっぽど京都や奈良の伝統文化というものに触れられると思いますし、そこなら、まずけりゃ蹴上にホテルがあります。そこに泊まっていただければ十分対応できるんじゃないかと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、今回この予算、確かに全体の国の予算からすればちっこいかもしれませんけれども、聖域なき構造改革やということで、それこそ抵抗勢力がわんさか出てきそうな特定財源までメスを入れる、そんな決意を一方で示しておられるのですから、こんなのもう、やはり平成六年のときはそれでよかったけれども、緊急性ないから、もうこれは凍結やというぐらいのことが言えてもいいんじゃないかと私は思うのですが、その点、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○植田委員　もちろん、今私も質問で申し上げましたように、仮にそれを全部消費税で賄うならば四五％まで上がってしまうよというシミュレーションそのものが非常に衝撃的だということを申し上げているわけで、それは何らかの仮定に基づいてそこから実証していくわけですから、そういう意味で、仮に消費税というところへ引き出したら四五パーというのが算出できるということ自体の衝撃度というのが大きいだろうということでございます。
　また、当然、今の御答弁を聞いていると、せっかくお書きになった研究者の方々、悲しまはると思いますけれども、直接これをそのまま適用しろじゃなくて、そこはやはり、結論づけている、財政が事実上もう破綻しているじゃないかというその警鐘に対してどう向き合うかということが問われているんじゃないかというふうに思うわけです。何もこのデータだけでそういうことが出ているわけじゃなくて、実際もう二年前にはＯＥＣＤが十一月に、九九年版対日経済審査報告の中で具体的に警告を発しているわけです。また、ＩＭＦも去年の八月に、財政赤字に強い懸念を表明して、同様の警告を与えているわけです。これが、ＩＭＦが去年の八月。こういう国際機関からいろいろな、要するに、これだけじゃないわけですね。あちこちから危ないぞ危ないぞと言われているわけですわ。
　その中で、では、日本はこの間何しておったのかということなんですけれども、例えば、昨年の経済白書、もう一回見てみますと、確かに財政問題にかなりの分量を与えています。かなり書き込んでおられます。もちろん、経済白書についてどうやこうやということを、財務省は、とりあえず関係あらしませんというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、我々国民としては一番それが手ごろなペーパーだから紹介するわけです。
　そこで、財政赤字の大きな理由として、公債発行による財政規模の拡大、減税、公共事業による景気刺激ということが書いてあるわけです。それはそのとおりだと思います。
　その一方で、公共投資の景気刺激効果についてかなりるる述べた後、九〇年代に入って政府支出の乗数効果を弱める方向に作用することは否定できないけれども、財政政策の効果が失われるほどの影響はなかったとか、公共事業の背景には日本の社会資本整備水準の低さがあったとか、えらい古めかしいことをおっしゃっているわけです。
　そして、その結論の中で、現在の巨額の財政赤字は、既に見たように、これまでのところ経済に悪影響を与えるというには至っていないとか、財政再建に当たっては、まず景気の本格的回復を確実なものにする必要があるというふうに結ばれているわけです。
　そして、財政赤字については維持可能かという項目もありました。そこを見ますと、実はここのところがもうちょっと自前で分析してほしかったわけですけれども、ＯＥＣＤの試算をそのまま紹介している。そして、試算らしきものを探してみると、名目金利が一％から六％まで変化したときに財政が破綻するかどうかという、これもシミュレーションなさっているわけです。結論が、名目金利四％以下のときには財政破綻はしない、そういうことになっているわけです。こういう試算の方がよほど意味があるんやろうかというふうに、私は疑問符がついてしまうわけです。
　もちろん、この経済白書にかかわっての評価を求めるわけではありませんし、所管外でございますというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、ここで私が申し上げたいのは、少なくとも、財務省さんとしても自前できちんと財政分析をしっかりして、そしてそれを国民に対してちゃんと提示をする、どういう状況にあるのかというものをしっかりと提示をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点について御見解をお伺いいたします。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に反対する討論を行います。
　今回の議決は、京都迎賓館を建設するために、環境省所管の公共用財産である京都御苑の一部を内閣府所管の公用財産とするものです。
　反対する第一の理由は、議決の目的である京都迎賓館建設がむだな公共事業の典型であることです。
　最近の十二年間で、京都を訪れた国公賓は十三人。平均して年間一名にすぎないのが実態です。深刻な財政難の今、二百二十億円もの税金を使って新たに二つ目の迎賓館を建設する必要は全くありません。
　この計画は、国民が選んだむだな百の公共事業の一つに選ばれています。さらに、京都市都市計画審議会には市民から短期間に五千百六十三通の意見書が寄せられ、賛成は一つもありませんでした。国民も京都市民も必要性を感じておらず、むだだと判定している京都迎賓館の建設は、直ちに撤回すべきです。
　第二に、本来国民公園である京都御苑の中には迎賓施設などは建てられないにもかかわらず、ごり押しで手続を強行していることです。
　京都御苑は、絶滅危惧種のオオタカが飛来し、準絶滅危惧種のタシロランが群生し、名水がわき出るなど、大都市にある公園としては世界でも有数の自然公園です。多くの識者から迎賓館建設が御苑の生態系に影響を与えることが警告されているにもかかわらず、建設主体である旧総理府の調査をうのみにして、最低限必要な第三者による環境調査すら行っていません。また、建築基準法や都市計画法の建築規制を二重三重にゆがめ、手続を強行してきたのが実態です。
　今回の議決は、事業の必要性もなく、推進の仕方も問題のある京都迎賓館を建設するために行うものです。こうした議決には断じて賛成できないことを述べて、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について採決いたします。
　本件に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○佐藤（剛）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　京都迎賓館の管理運営に当たっては、わが国財政の困難な状況に鑑み、維持管理費を可能な限り最小化することを含め、その効率化の確保に努めること。
　一　京都迎賓館を国公賓等の接遇以外に使用する場合は、その使用形態に応じて適正な使用料を徴収すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○塩川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、来る八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林　省之介君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 江崎洋一郎君 岡田　克也君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 松本　剛明君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 原 陽子君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 根本 匠君
 議員 谷口　隆義君
 議員 小池百合子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 若林　正俊君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 乾 文男君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 津田　廣喜君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （財務省財務総合政策研究
 所次長） 墳崎　敏之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 澤田陽太郎君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 牧野　隆守君 林　省之介君
 阿部　知子君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 牧野　隆守君
 原 陽子君 阿部　知子君
 —————————————
六月四日
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（内閣提出、議決第一号）（参議院送付）
同月五日
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第三〇号）
同月一日
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（江崎洋一郎君紹介）（第二二七六号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二三〇四号）
　同（海江田万里君紹介）（第二三二二号）
　同（河村たかし君紹介）（第二三七四号）
　不良債権処理のルールの確立、金融トラブル解決の第三者機関設置の立法化に関する請願（児玉健次君紹介）（第二二七七号）
　同（山本幸三君紹介）（第二三〇五号）
　同（春名直章君紹介）（第二三二四号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二三七五号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法改正等に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二二七八号）
　同（松本善明君紹介）（第二二七九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二八〇号）
　同（山口富男君紹介）（第二二八一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二八二号）
　消費税の増税反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二三二〇号）
　同（植田至紀君紹介）（第二三四一号）
　相続税の延納許可を受けた個人の延納税額の物納等についての特例の復活等に関する請願（小泉龍司君紹介）（第二三二一号）
　消費税の減税に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三二三号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（不破哲三君紹介）（第二三三九号）
　同（山口富男君紹介）（第二三四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出第九六号）
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二八号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び塩崎恭久君外四名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主計局次長津田廣喜君、財務省主税局長尾原榮夫君、財務総合政策研究所次長墳崎敏之君、金融庁総務企画局長乾文男君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾原政府参考人　今回は、株式になじみのない個人投資家の方を市場にできるだけ参加していただこうという政策税制でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、税制はあくまでも一つの手段でございまして、それが万能、それですべて解決ということではございません。やはり本格的に投資していただけるためには、企業における株主重視の経営姿勢をどう考えるか等々の話が一緒に来るべきものと考えております。
　したがいまして、私ども、直接金融への重視という流れの中で税制でお手伝いできるものは何か、いろいろな体系の中でぎりぎり百万円の特別控除制度が一つの手段ではないかというふうに考えたわけでございます。
　なお、今回の措置は、現在、二年間源泉分離の選択制度が存続するわけでございますが、その中でとり得るぎりぎりの制度である。源泉分離選択の二年間の後は申告分離になるわけでございまして、今回、申告分離をした場合の税制のあり方については、もう既にきょうから政府税制調査会で検討を開始する状況に来ているということでございます。
　したがいまして、申告分離を、一本化をやめるということではございません。申告分離選択は当然のことながら法律どおりやらせていただく。そういう中での措置でございますので、御理解賜れればというふうに考えております。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○乾政府参考人　大変恐縮でございますけれども、個別の取引でございますので、私どもの方から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○阿部委員　御指摘のコストの面、これは、その分野が主流になりますときにコストも安くなってくるという経済的な側面もございますから、必ずしも今のコストがずっと続くわけでもございませんし、その辺は検討していただけますよう。
　それからさらに、安全対策を充実ということは現在あるものについては大切でございますが、これからさらにつくるという意味なのが立地勘定でございますから、その意味では、これからさらにつくるべきかどうか、長期の方針の中でお考えをいただければと思います。
　引き続いて特別会計関連の御質問をさせていただきます。
　いわゆる自動車損害賠償責任の再保険特別会計について、金融庁並びに金融大臣にお伺いいたします。
　今、ちょうどこの時間、国土交通省の方では、いわゆる自賠責保険の政府再保険について、自賠責は車を所有いたしましたときに必ず掛けなくてはいけない保険でございますが、これはこれまでは、全く民間に任せておくだけではなくて、政府が再保険という形で運用の六割を別途に補完いたしまして、さまざまな被害者救済対策とかあるいは払い渋りに対して、政府の方から、国土交通省、昔の運輸省から指導するという形で行われてきた制度を、今般、規制緩和の中で、これからは民間の保険会社に一括してお願いしていくというふうなことがこの裏の時間の国土交通省で審議されております。
　まず、基本的に申しますと、私ども社会民主党は、こうした交通事故というのは非常に特別な現象でございます。何が特別かというと、圧倒的に強い車と、その前では鉄の塊の中の小さな人間という、それで被害者は、車が壊れることはまずございませんから、体が壊れる、人間の側が壊れる。そして、日常私どもが予測もしなかったスピードで今車社会が到来しておるという中で起きました損害ということについては、人権、人道的な被害者救済的な側面がかなり強くないといけないことに対して、これまで、民間会社の払い渋りに対して、例えば十年間で五十七億という額が提示されておりますように、それを運輸省が適正支払いを指導してきたわけでございます。そして、今回、この運輸省の指導支払いがなくなりますとともに、保険会社の運営に対しての金融庁の指導ということが、命の安全を、あるいは被害者救済を守るある意味での歯どめ、方向性を組み込んだものにならなければいけないと思います。
　この自賠責についての審議会が持たれております。現在、審議会の委員の中には、いわゆる患者、被害者の御家族が入っておられます。お二方とも医師でございますが、お嬢さんを亡くされた井手さんと二木さんという方が自賠責の審議会の方には参加しておられます。今回、それに続く形でというか、並列する形でできました金融庁の方の自賠責の審議会には、こうした患者側の代表等々は御参加ではございません。
　自動車事故というのは、被害に遭ってみて初めてその理不尽さ等々も本当に身をもってわかるというものでございまして、この金融庁の自賠責審議会、簡単に言って申しわけありませんが、金融庁が設置している方の委員会に患者代表が入っておられないところの経緯について、一点。
　それからさらに、今後、被害者の御家族、御遺族というだけでなくて、実際に障害を受けられて、高次の機能障害ないしは重い障害を受けられて現在闘病中の方もおられまして、そういう患者、被害者の声を入れる仕組みということについてお考えやいかんということを担当省庁からお伺いいたします。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　金融審議会という、金融庁が所轄している事務についての企画立案のための審議会が発足しました。今まで金融制度調査会、それから証券取引審議会でしたか、それから保険審議会、これが全部一つの審議会にまとめられて、しかも総数は三十人ということにされたわけでございます。その中に、今先生お触れの自賠責の部会もある、さっきの保険も証券も銀行も部会になってしまったわけでございます。
　総勢三十人ということでございますので、何と申しますか、私、できるだけこれでもわかりやすく話したいという気持ちで話しているんですが、それでも阿部先生の方は難しいといって先ほどしかられてしまったんですけれども、やはり金融の問題というのは、普通の人からすると縁遠い、やや専門技術的な面があるわけでございます。したがって、この問題を論じてもらうためには、やはり基本的な骨格のところでは専門的な知識を持っている人が委員にならざるを得ない。もちろん、市民というような人たちも入っていただくわけですが、基本はそうだということがありますと、何といっても三十人の枠内に自賠責の被害者の代表を入れろと言われると、もう本当に貴重な一議席というか、一人、一つでもございますので、あとが苦しくなって非常にやりくりが難しくなるということが現実の姿でございます。
　そこで、それにかわるものとして、部会になったら専門委員もあるし、またいろいろヒアリングという格好でそれぞれのお立場の方の御意見も聞けるということでございますので、誠心誠意やらせていただきますのでひとつ御理解を賜りたいというのが私どもの先生に対するお答えでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　確かに、教育とかあるいは公共料金関係、こういう点の負担は非常にふえているのです。しかし、衣料関係、食料関係というのは、いわばずっと抑えられてきている。そういうふうに見ないと生活の実態というのは正確につかめないんじゃないか。そういう点で、大臣の感覚にどうもずれがある、どうも庶民性が感じられないというふうに私は思うわけであります。そういう実態を正確に踏まえないとなかなか議論が成り立たないと思うわけです。そこで、家計消費というのはＧＤＰの六割を占めているわけで、この点は大変重要だという認識はされていると思うんですね。
　今回の緊急経済対策、この緊急経済対策にはどのように書かれているかといいますと、
　生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようになった。
 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。
このように指摘をされているわけですね。
　したがって、今は景気対策の上で個人消費の回復というのが非常に重要な役割を果たす、これはこの前文に書かれているとおりだと私は思うのです。
　そうしますと、この政府の緊急経済対策の中に、こういう前文の認識ですから、対策の内容としても、個人消費を支援する、家計を支援する、こういう内容が盛り込まれて当然だと思いますけれども、それはどういう形で盛り込まれていますか。
○佐々木（憲）委員　放映されたと言っているじゃないですか。だから、放映されたものについて、大臣になって以後ですから一カ月以内ですから、一カ月以内のことについて忘れたと言う。
　では、委員長もおっしゃっているから、実際にではまたこれは、ビデオを見てもらってもしようがないのだけれどもビデオを見てもらいましょう。その上で、あしたもこの委員会はあるというわけですから、続きをやりましょう、それではあす。
　テレビ朝日に、いつインタビューを受けたか、それは確認してください。放映されているわけですから、自分でしゃべっているものは、テレ朝に聞いたらすぐわかる。もちろん私も聞くけれども、大臣も聞くのは当たり前じゃないですか。ここでビデオを映して、その点について質疑しても結構ですよ。
　ですから、本当に私は不誠実だと思うのですよ。今まで、国会でそういう不誠実な答弁をされるというのは、私は本当に心外ですよ。法案審議に入るその前提を今いろいろやっているわけだから……
○柳澤国務大臣　不良債権は現在三十二兆、これは全国銀行ベースでございますけれども、全国銀行ベースというのは、全国銀行、銀行という名前がついているところということでございます。それで、リスク管理債権という観念ではかった不良債権でございます。
　リスク管理債権というのはどういうものかといいますと、貸出先の業況、業務の状況が悪くなって金利などが三カ月以上延滞になってしまっているという債権。あるいは、そういう状況を見て、当初の貸し出しの条件、金利の払う条件とかというものを、では、少し金利まけておきましょうとか、あるいは金利をとりあえずゼロにしましょうというようなのがあるかとも思うんですけれども、そういうふうに、金利を変える、あるいは元本の支払い期間を延長するというような貸し出し条件を緩和する。そういうものを一つの指標にしまして、そういうものがあった債権よりもさらに悪い債権ということで、リスク管理債権という不良債権の指標をつくっていまして、それによりますと、三十二兆円、その中にそういうものがある、こういうことでございます。これは、最近の状況はどうだというと、三十一兆円とか三十二兆円とかいうところで大体横ばいの状況になっているということでございます。
　他方、それでは、これに対して何も手当てをしてこなかったかというと、これは逆でして、一九九二年ごろから一生懸命不良債権の処理に当たってきたということで、そのトータルが、先ほど先生御指摘の六十八兆円、こういうことでございます。
　六十八兆も手当てをしてまだ三十二兆も残っているのか、こういうことになるんですけれども、一つは、六十八兆というのを計算するときに、引き当てというものをやっているというのもあるわけです。引き当てで手当てをしたということになりますと、それは残高には残っているわけです。そういうものもあります。それから、償却といって、帳簿から消してしまう。これはもう返ってこないんだということで消してしまう、これは償却、こう言うわけですけれども、そういうものを合わせて六十八兆円ということになっているわけです。
　引き当てしているだけで残っているものがあるにしても、それにしても、六十八兆もやって三十二兆もどうして残っているんだろうかということでございます。
　これは、一つには、今でいうと、不良債権の認識というのは全部ディスクローズされているわけですけれども、昔は、植田先生が事務局で御活躍したころでしょうか、とにかくこの不良債権を表に出すと信用不安が起こるというようなことで、そろそろ出してきているというのが日本の実情でございました。このところはそれが一挙に進んでいるわけですけれども、それにしても、少しずつ手直しをして不良債権の概念を広めているということで、前の基準だったら不良債権として認識されないものも入っているというのもあるわけでございます。
　しかし、それはそんなに大宗ではなくて、主にはやはり、今の日本経済の状況を反映して、前は健全債権だったものが、こんな不況が続いたらもうやっていけないわというようなことで、銀行に、さっき言ったように、当初の契約どおり利払いなどができなくなっちゃっているというようなものが取っかわり立ちかわり入ってきている、こういうのが不良債権が減っていない背景だというふうに御説明できようかと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○植田委員　ミクロ的、マクロ的という言葉がしきりに出てきますが、大臣のお話を圧縮しますと、その意味でミクロ的な観点からすれば、公的資金の投入をやるべきかやるべきでないか以前に、そもそもそういうことは不可避な情勢ではないよ、必要ないよということですよね。
　ただし、そのことはいずれまたお話をお伺いいたしますとして、ちょっと時間がありませんので、次に、関連して特に雇用とのかかわりについてお伺いしていきたいわけでございます。
　実際、相当な痛みが伴うということは既に常々指摘されているとおりで、もうさまざまな出ている研究機関のデータについてここで改めて取り上げませんけれども、これもまず素朴に、実際、不良債権の最終処理の結果、さまざまなそうした私たちの暮らしにかかわって、失業、倒産が続出するということによって我々の国民生活に重大な影響を及ぼすことは当然のことでございますが、よくセーフティーネットもやらなきゃだめだなという話を聞くんです。
　ここは正確に、我々としたら、言ってみれば入り口の問題意識としてはっきりさせておきたいんです。そもそも、不良債権の処理がある、その結果失業者が出ます、だからセーフティーネットの整備をしなければなりませんという話の流れじゃなくて、既にもう失業率は四・八％、三百万を超える失業者がいるわけです。そういう意味でもう既に痛みはあるわけですから、そもそも事前にショックを吸収しておくセーフティーネットの備えがないことには、不良債権の処理だけを先行してやってしまう、そしてその結果出てきた問題については何とか手当てしますよというその発想自体が、国民生活の再建、安定ということからすればちょっと順序が逆になっているんじゃないかということを常々私は疑問を持っているわけです。
　その点について、まず御見解をお伺いしたいと思います。これは財務大臣にお伺いした方がいいのかな、どうでしょうか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鈴木（淑）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対する理由は、まず、将来の証券税制のあり方についてのビジョンが全く示されていないまま、このような租税特別措置を時限的に組み込むことは、税制全体に大きなゆがみを生み出すという点であります。その上、このような措置を講じても、経済活性化のマクロ的な効果はなく、また、この法律案のもくろみである個人投資家を株式市場に誘い込むという効果も極めて疑わしく、緊急経済対策の名に全く値しない点であります。
　今回の法案は、譲渡益に対して百万円の特別控除を設けることとしておりますが、他の所得控除との兼ね合いを考えれば、額が大き過ぎるのではないかと思わざるを得ません。所得に関しての控除は基礎控除が三十八万円であるにもかかわらず、なぜ不労所得である株式譲渡益に対する控除が百万円なのか、理解することができません。また、パートタイマーの非課税所得限度額が百三万円であることを考えても、余りにも株取引のみを優遇しているのではないかと思わざるを得ないのであります。
　結局のところ、政府・与党は、株式譲渡益課税や配当課税について、源泉とするのか申告とするのか、また、総合課税とするのか分離課税とするのか、他の税制との整合性、特に利子所得課税の税率とのバランス等、これらを視野に入れて見直さなければならないにもかかわらず、特別控除枠でもつくれば株価が上がるのではないかという、あくまでも思いつきにしかすぎない施策であります。
　また、この特別控除を時限措置としていること自体、その場しのぎ、場当たり、先送り的な手法でありまして、構造改革とも全く関係がありません。それどころか、安易に控除を設けてしまうことは、今後の抜本的な税制、税率の見直しに大きな支障を来すことになりかねないことを指摘いたします。
　以上、本法案に反対の理由を申し述べ、討論を終えます。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案及び衆法の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の、以上四案に反対する討論を行います。
　短期社債等の振替法案に反対する理由の第一は、本法案が、ペーパーレス化したコマーシャルペーパーの振替機関の組織形態を営利を追求する株式会社としていることです。証券決済システムは、証券取引を円滑に進める上で重要な役割を担っており、その運営には一定の公共性が求められます。ＣＰの振替機関を営利を追求する株式会社とすることは、運営の公共性を後退させかねません。
　第二の理由は、本法案によって、ＣＰにかかる印紙税が課税できなくなることです。ＣＰは大企業だけが発行できるものであり、本改正によって大企業に対する減税がもたらされます。代替的な税収策を講ずることなく、このような減税措置は認められません。
　次に、株券等保管振替法の一部改正案についてです。
　反対する理由の第一は、前法案同様、証券の決済システムを担う保管振替機関について、営利を追求する株式会社としていることです。保管振替機関の組織形態については、設立当時の国会でも議論があり、営利を追求しないことや、公共性、信頼性、公正さ、中立性を確保するために、あえて株式会社方式を採用しなかった経緯があります。今回の株式会社化は、その経緯や当時の政府の説明とも矛盾します。
　第二の理由は、保管振替機関を株式会社化すれば、大株主となる大手証券会社などに都合のいい形で料金体系の見直しなどが進められ、利益が相反する中小証券会社が不公平な扱いを受けるおそれがあることです。
　第三に、政府が今回の株式会社化を手始めに創設しようとしている統一的証券決済制度は、現行の国債決済制度のように、中小証券会社を排除するものとなる可能性があります。中小証券会社切り捨てにつながる本法案には賛成できません。
　次に、租税特別措置法の一部改正案です。
　反対する理由の第一は、本制度が現行の他の所得控除等とのバランスから見て破格の優遇措置であり、税の公平性をゆがめることです。しかも、昨年夏の政府税調中期答申にすら盛り込まれていなかったものを場当たり的に持ち込む本改正案は、国民の税に対する信頼を大きく損なうものです。
　第二に、税制上の優遇措置によって、個人投資家の株式市場への参加を促進することは、税制を用いた株価維持、すなわち形を変えたＰＫＯであり、許されません。
　最後に、金融再生法の一部改正案についてです。
　本法案は、整理回収機構が健全金融機関から不良債権を買い取る期限を延長し、政府の緊急経済対策の最大の柱である不良債権の早期最終処理の受け皿として利用するものです。現行制度は、不良債権の中でも特に処理の困難な部分を整理回収機構に押しつけ、最終的な損失が出た場合には公的資金を使って穴埋めする仕組みであり、その延長は認めることができません。
　以上で、日本共産党を代表しての討論といたします。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○中塚委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 「短期社債等の振替に関する法律案」及び「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　振替を行う口座簿の構造については、今後、制度が広く利用されることが見込まれることから、決済システムに掛かる負荷の軽減を図るため、複層構造の導入についての検討を早急に行うこと。
　一　主務大臣による振替機関及び保管振替機関の指定については、競争原理を最大限発揮させる観点から、複数指定が可能となっている趣旨を尊重して、法律の運用に当たること。
　一　主務大臣の指定を受けた振替機関及び保管振替機関に対する行政当局からの退職職員の再就職の要請を厳に慎むなど、公務員制度改革の趣旨を十分に踏まえること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○柳澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○山口委員長　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○植田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、今般の整理回収機構による健全銀行の不良債権の買取り業務の延長は、不良債権の最終処理策の一環であることを強く認識するとともに、今後の整理回収機構の役割及び業務の在り方について、検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、明六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 小此木八郎君 大島　理森君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林田 彪君
 牧野　隆守君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 仙谷　由人君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 松本　剛明君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 根本 匠君
 議員 谷口　隆義君
 議員 小池百合子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 乾 文男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 牧野　隆守君 小此木八郎君
 増原　義剛君 大島　理森君
 岡田　克也君 仙谷　由人君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 牧野　隆守君
 大島　理森君 増原　義剛君
 仙谷　由人君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出第九六号）
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二八号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び塩崎恭久君外四名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
 —————————————
　短期社債等の振替に関する法律案
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　提出者塩崎恭久君。
 —————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、金融庁総務企画局長乾文男君及び法務省大臣官房審議官小池信行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員　であれば、私の答弁のときにえらい消極的だなというように思ったわけですけれども、やはり私がＰＴの中でいろいろ発言し、言っておったわけでございますけれども、そういうことも考慮に入れていただいて、私のときにもそういうようにおっしゃっていただいたら、こういう再び繰り返すことはなかったわけでございます。ですから……それはそうじゃないじゃないですか。いや私の方は、最終的には与党の協議の中でやるのと政府とは別でございますから、政府の中でぜひそういう意見をまとめていただいて、一刻も早くやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　ですから、ぜひそれはその観点で進めていただきたい、このように思うわけでございます。
　あと、また言いたいことは山ほどあるのですけれども、これはこのぐらいでおいておきまして、あと金庫株についてちょっとお聞きいたしたいわけでございます。
　この金庫株は、これは私もまたこの法案についてかかわっておりますけれども、御存じのとおり、現在、自己株の取得というのが限定的に認められておるわけですね。例えば自己株を消却する場合だとか、また、ストックオプションで自己株を得た場合だとか、合併をした場合に自己株を一時的に取得した場合だとか、これは限定的に自己株式を取得することを許されておるわけですけれども、これを原則自由化にしようという法案を今回提出することになっておるわけでございます。
　それで、この法案は、自由に取得し、保有し、これを処分できるということでございます。そういうことになりますと、一方で現在、自己株の、一般的に原則的に認められておらない状況の中でも、インサイダー取引だとかまた相場操縦というようなことがあるわけで、現に摘発をされておるわけでございますけれども、そのような可能性といいますか蓋然性が高くなってくる。こういうこともございまして、与党協議の中でも、現在の証券等監視委員会の体制を十分な体制にしていく必要がある、このようなことでほぼ意見の集約ができたわけでございます。
　そうなりますと、この人員の問題を、大幅に人員をふやしていくことが必要だ、このように私も申し上げたわけでございますが、予算上の措置も要るわけでございまして、柳澤金融大臣、このような状況の中で今回大幅に人員をふやすということに対してどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○柳澤国務大臣　金融検査マニュアルでどう書いてあるかというのをちょっと御披露しますと、貸し出し条件緩和債権は、債務者の経営再建または支援を図ることを目的としてというふうに書いてございまして、債務者に有利となる取り決めを行った貸出金ということになっているわけでございます。それを前提にして……いや、これは要管理です。ですから、これは要管理になるべき貸し出し条件緩和債権です。それはもう当然なんですが、その中に、今言ったように、市場の状況と貸出先の状況からして、本来これだけの金利水準にすべきだということを考えて、別に変更しないんだけれども、改定期においてその金利が実現できなかったから要管理なんだということを金融検査の基準にしろと。これは私はやはりちょっと、東京三菱が問題提起してきましたから、したがって我々これから検討をすることになると思うのですが、今この段階で私に確定的な方針を申し述べろということは、若干もう少し時間的な余裕をいただきたいということでございます。
○小泉（俊）委員　大臣の御認識はわかったのですが、かなりやはり財務大臣の御発言は、例えば、後でも為替のお話もちょっと聞きますが、発言された後に急に一円も乱高下するというのは、極めて重いポストの発言でございますので、ぜひとも……
○村上副大臣　小泉委員の指摘は非常に重要なところでありまして、私自身は、この十年近くなぜ我が国の経済がなかなか持ち上がらなかったか、私は三つの要素が絡んでいるのじゃないかと思うんですが、一つ目は、やはり……ちょっと静かにしてください。
　経済のボーダーレス化、グローバル化があって、一つには、社会主義国のような、中国とかロシアのようなところから十億人以上に近い労働力が資本主義経済に流れ込んできた、これが今我々に問題になっているセーフガードの問題、タオルやいろいろな問題、先ほど御指摘のあったユニクロの問題ですね。正直言って、いろいろな統計をとってみますと、ロットはふえているのですね、しかし単価が物すごく下がっている。例えば、私のはいている下着なんかは、夏用のパッチですけれども、普通日本ですと二千円ですけれども、安いと五百円なんですね。
　それからもう一つは、申し上げましたように、バブルの崩壊の、やはり不良債権の先送りですね。これは御高承のように、土地神話があったために、いつか必ず土地は上がるだろうと、それで先送りしたために、信用収縮と資産デフレがとまらない。
　それから三番目に、先ほど来言われていますように、不良債権の処理や景気対策のために思い切り財政出動をした。だから、委員御承知のように、平成六年まで国と地方の長期債務残高は大体三百六十八兆だったのですが、今は、平成十四年近くになっているのですが、大体六百六十兆、この七年間で一挙に三百兆近くふえてしまった。
　そのためには、簡単に申し上げれば、財政再建と構造改革と不良債権を、まさに一石三鳥じゃないけれども、同時的にやっていかなければいけない。だから、小泉総理が言っているように、構造改革なくして景気回復なしというのは、まさにその指摘だと思うんですね。
　ただ、委員御理解いただきたいのは、不良債権の処理も、確かにインセンティブをつくるのは我々政府、ガバメントかもしれませんが、私は大蔵委員長で何回も都市銀行のトップを集めて参考人招致をやりました。しかし、長銀にしても、日債銀にしても、結局本当のことを知っているのは当事者なんですね。
　それからもう一つは、株価の問題もそうですけれども、ソニーさんとかトヨタさんのように、海外に伍して闘える企業はいけると思うんですね。ただ、普通の一般の会社の生産性、効率性は、ある研究所の統計ですと、六三％ですね。今言ったように、経済がボーダーレス化、グローバル化した中で、そういう生産性において株価が安いか低いか、それは委員にもおわかりいただけるのじゃないか、そういうふうに考えております。
　ですから、私は、これからは政治、経済、行政が、もはや明治維新や太平洋戦争直後のように、一政治家や官僚ではどうにもならないと思うんですね。だから、もう一度明治維新や太平洋戦争直後のように全員で汗を流そうということしかないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十六分開議
○柳澤国務大臣　統一的な証券決済というその統一は、まさかすべてを統一して一社に独占させるわけじゃありませんでしょうね、こういうお話でございますが、この統一的な証券決済というのは、証券の種類についての統一性というか、何でも扱えるというか、包括性という意味だということで御理解を賜りたいと思います。
　株式会社形態を今回とることになりましたのは、今先生御指摘の競争の中に置くということのほかに、資金の調達を容易にしてシステム投資等に十分対応できるようにしたいという気持ちの二つから出ているわけでございます。
　最近、これは証券取引所ですが、大証が、従来でしたら公益法人が当たり前というようなところでございましたけれども、それが株式会社化いたしましたし、東証においても、株式会社化に向けて転換しようというような意思統一がなされたというような報道にも接しているわけです。このごろは本当に、システム投資ということと同時に、競争をしていこうというようなことがあるわけでございまして、私は、少なくとも今のこの証券取引所のような状況を想定して、今回の株式会社化、株式会社形態を御提案させていただいておる、こういう次第でございます。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○尾原政府参考人　現在の制度は、先生御承知のように、申告分離課税と源泉分離、取引の都度選択することになっております。
　源泉分離課税は、みなし利益率を五・二五％といたしまして売り値の一・〇五％という制度でございます。したがいまして、これは税制上の、かねて指摘されてきた問題でございますけれども、大層譲渡益が発生した場合には源泉分離で申告される。それで、その年分の損失は相殺されますので、少ない場合には申告分離というような形で、使い分けなさっている方が多いのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。（江崎委員「源泉分離の方が多いのですね」と呼ぶ）はい。源泉分離の方が取引の数としては多いだろう、こういうふうに考えております。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員　失当とまで言われたら一言申し上げておかなきゃいけないのですが、つまり東京三菱は、ニューヨーク証券市場に上場しＳＥＣ基準でやらなければいけないという銀行なんですね。なぜそこが最も、この時点になって、バブル崩壊後八年、九年たった時点において、まだこんなに貸出金に占めるリスク管理債権が多いということを言わなければならないのか。ほかが甘いということ以外に何にもこれは物語っていないじゃないですか。
　それで、お答えがなかったけれども、では、マーケットは何か悪ふざけをして、この数日、特定の銀行グループ二つ、三つに対する出来高を三千万とか二千万とかふやして、ふえているのですか。値が全然上がらないじゃないですか、三千万株も二千万株も商いができて。どういう意味なんですか、これは。まさに九八年六月の長銀が撃たれたときと同じじゃないですか。
　そしてまた、話題をちょっと横へずらしますが、国債の保有なんです。
　日本銀行にお尋ねしたら、国内銀行の現在の国債保有、これが何とことしの三月末は七十三兆四千億になっているのですね。それから、日本銀行は、昨日の夕刊を見ておりましたら、五十九兆九千億になっているのですよ。
　みんな国債を持つことに何か値打ちがあるように思っている。銀行は、金融機関は、特に都銀を中心として、利率はそれほど高くないけれども、国債、とりわけ、リスキーな感覚を持ちながら、何とか稼がなきゃいかぬという横並び姿勢で短期国債にシフトして、短期国債を買っている。政府の方も、国債管理というふうないいお題目で、長期の国債、つまり十年物を、もっと短いのでいけば何とかおさまりがつくだろうと自転車操業を始めた。これは、手形のジャンプを短くしていかなければならないという、まさにサラ金借金財政方針みたいな感じになっているのですよ、僕に言わせれば。
　だって、そうでしょう、塩川大臣。金利が安いときに、今、長期固定の安い金利のお金を借りるのが常識なんじゃないですか。それを、何でこんなに短期を多く出して、それで都市銀行は短期をどんどん、年間二十兆円もふえるぐらいの国債を買い集めてやっているのですよ。
　これは、銀行においても政府の財政においても不均衡が拡大している、そういうふうにお思いになりませんか、お考えになりませんか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕