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○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まずは、五名の参考人の皆様方、大変御多忙の中、貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　佐伯参考人にお聞きをしたいと思うんですが、特に佐伯参考人は、弁護士の先生が周り三人で、国際政治学者の方が一人という中、本当に、きょうは地方に来て、いわゆる一般の生活といいますか、そういったことをされている方の御意見を中心に聞きたいと思いましたので、佐伯参考人の意見を中心に聞きたいと思っています。
　佐伯参考人は、商工会の会長もされておりますが、自衛隊関係の防衛協会の会長もされているというふうに先ほど御紹介がございました。
　ですので、自衛隊のリスク、自衛隊員の皆様方が危険にさらされるとか、さまざまな意見があるんですが、やはり今欠けているのは、我々政治家がリスクがあるとか、または一般の方々がリスクがあるとかというよりも、やはり実際自衛隊の方々がどう考えていらっしゃるかということが一番大事だろうと思っています。
　その点、佐伯参考人の場合は、防衛協会の会長として、実際に海外に行かれた自衛隊員の方々とも日々接していらっしゃるというふうに推測をいたしますけれども、これまでの自衛隊の皆様方のこの法案に対するお考えだったり、また、実際に海外に行かれた経験のある自衛隊員の方々が今この法案に対してどう思われているか、率直な御意見をもしお聞きでしたら、我々に御教示いただければと思っております。
 〔座長退席、岩屋座長代理着席〕
○佐伯参考人　私は専門的ではありませんので、私の見解ということになりますが、報道によれば、中国の近海、南シナ海において大規模な埋め立てが急速に強行されたり、また、滑走路や関連施設の建設等もあわせて進められていると聞いています。尖閣諸島付近における活動を急速に拡大、また活発化させていることもあわせれば、国民として不安を感じざるを得ないというふうに思います。
　自衛隊は、専守防衛原則のもと、効率的、規律的な組織として、近隣諸国や世界から精鋭部隊として認められていると考えますし、ＰＫＯを初めとするこれまでの自衛隊の活動は、国際的にも高い評価を得ているというふうに思います。
　こうした要素の一つ一つは、日本に脅威を与えようとする勢力にとって、手ごわいなと思うだろうし、友好国であれば、信頼と尊敬を集める組織と映るだろうと思います。これはまさに抑止力とも言えるだろうと思います。
　繰り返しになりますが、国際的な平和と安全への貢献を含む自衛隊の一つ一つの取り組みが、我々の日々の暮らしの平和と安全を保つ見えない抑止力となっているというふうに私は理解をしています。
　以上で、ちょっと答えになっているかどうかわかりませんが。
 〔岩屋座長代理退席、座長着席〕
○江渡座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、御多忙中のところ、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のために格段の御協力を賜りました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十七年七月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 池田　道孝君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 木原　誠二君
 木村　弥生君 小島　敏文君
 國場幸之助君 笹川　博義君
 白石 徹君 助田　重義君
 田野瀬太道君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 星野　剛士君 堀井 学君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 枝野　幸男君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 本村賢太郎君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 柿沢　未途君
 篠原 豪君 丸山　穂高君
 吉田　豊史君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 中川　康洋君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 堀井 学君
 笹川　博義君 宮崎　謙介君
 白石 徹君 小島　敏文君
 武井　俊輔君 金子万寿夫君
 橋本　英教君 田野瀬太道君
 宮川　典子君 赤枝　恒雄君
 山田　賢司君 池田　道孝君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 大串　博志君 枝野　幸男君
 青柳陽一郎君 柿沢　未途君
 太田　和美君 篠原 豪君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 佐藤　茂樹君 中川　康洋君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 宮川　典子君
 池田　道孝君 木村　弥生君
 金子万寿夫君 古川 康君
 小島　敏文君 白石 徹君
 田野瀬太道君 橋本　英教君
 堀井 学君 勝沼　栄明君
 宮崎　謙介君 助田　重義君
 枝野　幸男君 大串　博志君
 本村賢太郎君 緒方林太郎君
 柿沢　未途君 青柳陽一郎君
 篠原 豪君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 伊佐　進一君
 中川　康洋君 佐藤　茂樹君
 吉田　宣弘君 浜地　雅一君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 山田　賢司君
 助田　重義君 笹川　博義君
 古川 康君 秋本　真利君
 吉田　豊史君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 武井　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員　一種の模範回答だと思いますのでそれは受けとめたいと思いますが、大事なことですので、もう一点確認をしたいと思います。
　権力が、公権力を使ってメディアに対して圧力をかけるということはあってはいけませんが、直接的なものではなく、気に入らないメディアに対して
○安倍内閣総理大臣　もちろん、民間の報道機関は多くの
○枝野委員　この国際ＮＧＯ、世界的にも一定の評価を受けているＮＧＯです。そして、ここが報道自由度ランキングを世界で出しておりまして、日本の順位、〇五年から順番に申し上げます。二〇〇五年四十二位、二〇〇六年三十七位、二〇〇七年五十一位、二〇〇八年三十七位、二〇〇九年二十九位、二〇一〇年十七位、一一年十一位、一二年二十二位、一三年五十三位、一四年五十九位、一五年六十一位。この六十一位という数字は、産経新聞の支局長に対する起訴を行い出国制限を行うというとんでもないことをした韓国よりも低い順位なんですね。
　こうした評価を受けていることをどうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　これは今申し上げたとおりでございまして、そもそも知っていたか、知っていたかというその設問自体が私もよく理解をできないのでございますが、つまり、これは任命したときの発言ではないわけでございまして、それは先般の発言であります。
　その上において……
○浜田委員長　静粛に願います。静かに。
　どうぞ、答弁を続けてください。
○枝野委員　何なら時計をとめて議事録を精査してもらってもいいんですが、私は、二十五日の発言が問題だと言っているんじゃない、二十五日の発言をするような方だということをそのときに知っていたのか知らなかったのか、それを聞いているんですから。
○枝野委員　じゃ、逆から聞きましょう。横畠さんの答弁がよくわからないんです。
○枝野委員　つまり、「根底からくつがえされるという急迫、不正」を四十七年見解では求められているんですよ。そうでしょう。単なる急迫不正の事態、武力攻撃の発生が求められているんじゃないんです。その武力攻撃は、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆される、そういう急迫不正の事態であるから、それに対して武力行使ができるんだと。それは、国民の生命、自由、幸福追求の権利との関係で武力攻撃を許されているんです、我々の。なぜなら、それを根底から覆される急迫不正があるから、それを取り除かなきゃならない。
　今度は、武力攻撃はあるかもしれないけれども、それは他国に対するものであるから、これは日本の国民の生命、自由、幸福追求の権利とは関係ないケースも含まれ得るわけですよ、密接な関係があっても。一番上の段の要件だけでは。
　日本が武力攻撃をしていいかどうか、四十七年見解に基づけば、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるようになっちゃ困る、だからそれに対しては武力行使ができる、四十七年見解、うなずいていらっしゃいますけれども、そうでしょう。そのとき、根底から覆される可能性だけでは四十七年見解はだめなんですよ、根底から覆されるおそれだけではだめなんですよ、四十七年見解は、根底から覆される急迫不正がないといけないんですよ。
　だから、どこで、海外で、例えばアメリカにとっては急迫不正の事態が発生しているかもしれないけれども、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正がなければ、四十七年見解をそのまま持ってきたというんだったら、イコールにならないじゃないか、明白な危険では広過ぎるじゃないかということを申し上げているんです。
○岸田国務大臣　まず、現状を申し上げるならば、我が国としまして、先ほど、実質的な停戦、正式な停戦と申し上げましたが、正式な停戦が行われた後でないと対応することができない、これが現状であります。
　しかし、正式な停戦が行われる前、実質的な停戦が行われている段階においても、武力の行使と評価される掃海が必要な場合があります。今回の法制によってその部分が可能になる、こうした対応ができる、こういった説明をさせていただいております。
○安倍内閣総理大臣　まず最初に、起こり得ないとおっしゃっていましたが、起こり得なければそれが一番いいんですね。百年でも二百年でも起こらなければ、我々は実際に武力行使をしなくて済むわけであります。しかし、起こり得るかもしれない。これはまさに、そういうときに備えて法整備を進めていくのは当然のことであろう。これはまずはっきりとさせておかなければいけません。
　武器等についても日々進歩をしているわけであります。
　そこで、まず機雷の掃海というのは、いわば極めて受動的、制限的に行うわけであります。だからこそ……皆さん、黙って聞いてください。順番に説明をいたします。
　まず、機雷の掃海というのは、いわば海外派兵は一般に禁止されていますが、機雷の掃海については、これはまさに、これはまさに受動的、制限的であるから必要最小限度にとどまるので、これは領海の中においても行うことができるということを今まで累次申し上げてきたとおりでございます。
　そこで、枝野委員の質問は、いわばその状況の中において、実質的な停戦合意ができるまで、いわばそこに制海権、制空権をとられている中においては機雷の掃海もできないではないか。つまり、これは第一要件に当たる、国の存立が脅かされ、かつまた、国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される状況になっているのではないかという御指摘だろうと思います。
　そこで、我々は、いわばそこに出かけていって、制空権をいわば取り戻し、取り戻すというか、相手の航空優勢あるいは海上優勢を変えるための武力行使を行い、機雷の掃海を行うのか、こういう御質問であろう、こう思いますが、それは、先ほど私が答弁したとおり、そのためには空爆を行う必要もあるでしょうし、あるいは砲撃も行わなければいけませんし、地上に軍隊を送っていく必要もあります。そしてまた、艦上に対して、これはせん滅戦的な大規模な攻撃を、いわば外国の領土、領海で行わなければいけない、領空で行わなければいけないということでございますから、これはまさに、第三要件の必要最小限度の実力行使を超えてもいくわけでございます。つまり、この必要最小限度を超えるという考え方から、それはできない。
　ですから、我々は、この事態がそれほど長く続かないであろうということを、それはわかりません、しかし、そういう中において、もしこれは実態的な停戦合意が、事実上の停戦合意、しかし正式な停戦合意ではないという事実上の停戦合意が行われれば、我々は直ちに、日本の存立にかかわるような状況になっていれば、直ちに機雷を掃海する必要があるだろうということで、今回、法制を行っていく。
　いずれにいたしましても、三要件に当たらなければもちろん機雷の掃海も行えないということは申し上げているとおりでありますが、それ以上についての、仮定の質問ではございますが、それは三要件には当てはまらない、これはもう何回も申し上げているとおりでありまして、明快ではないか、このように思うところでございます。
○枝野委員　従来の三要件でも新三要件でも、必要最小限度、変わらないとおっしゃっている。
　従来の三要件の、つまり我が国の個別的自衛権でも、敵基地攻撃能力は憲法上許容されているんですよ。それはそうなんです。必要最小限というのは、外国からばんばんばんばん誘導弾が飛んでくるという状況だったら、それをこっちから撃ち落としているだけでは、被害がずっと続いて、存立の危機、まさに根底から覆される急迫不正の事態が継続しちゃう。だから、その基地を壊すということまでは現行の解釈でも必要最小限の範囲で、したがって、その場合は空爆等もあり得るんですよ、必要最小限の範囲で。
　我々は、その解釈は非常に大事なことだと思っています。万が一の場合に、根底から覆される急迫不正の事態に対処するためだったら、それは必要最小限度の範囲で、場合によっては空爆も必要だと思っているんです。
　ところが、今回、それを、変な制約を逆につけちゃっているんですよ。受動的なことだからやる、受動的なことだから機雷の除去だけはやる、でも……
○安倍内閣総理大臣　いわば、自衛権につきましては、我々は自衛権と明記をしているわけでありまして、これは国連憲章上の自衛権と相通じるものになっている、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今ここでこれ以上私は議論すべきではないと思いますので、いわばこの法制そのものの議論についてしっかりと行うべきではないのかな、こう思うところであります。
○長妻委員　憲法審査会でやろうと今小野寺さんからやじが飛びましたが、憲法審査会、自民党が開かないということで、何か今、開いていないわけですよね、小野寺さん。自民党の方針ですか。そうですか。
　今私が何でこの質問をするかというと、この自民党の憲法草案、試案を見ると、九条でフルスペックの集団的自衛権を認めるような記述があるわけです、ＱアンドＡを読むと。私の立場は違いますけれども、自民党は憲法九条を改正してフルスペックの集団的自衛権を目指しておられると私は理解します。
　であれば、今回、この法律は一旦引っ込めて、憲法違反の疑いが濃厚、これを引っ込めて、堂々と、憲法九条、我々は立場は違いますよ、ただ、堂々と憲法改正の手続をして、この試案を国民に問うたらどうですか。そういう趣旨で私は今質問したんです。
○安倍内閣総理大臣　放棄ではないかということを今御説明しているところでございます。
○長妻委員　これ、私が聞いていないことをお答えになっているんですね。
○安倍内閣総理大臣　つまり、基本的には、個別的自衛権というのは我が国の領土、領海、領空に対する攻撃であります。公海上における米軍の艦艇に対する攻撃が発生したからといって、それだけで我が国に対する攻撃、武力攻撃と認定できるわけではない、このように思います。
　そこで今、例としてこの例がある、こういうことでありますが、我が国に対する攻撃のための攻撃となる可能性と書いてありますが、これは可能性であって、これを着手、個別的自衛権として着手する上においては、もう、例えば既に、日本を攻撃するために、まずはこの米艦を攻撃するぞと……（長妻委員「米艦船におけると言っているじゃないですか」と呼ぶ）いや、日本を攻撃するために第一陣として我々はこれを攻撃すると言ったら、論理上はあり得ますよ。これだけでは、これだけでは成り立ちませんよ。
　ですが、実質的になかなかそれは起こり得ないということを申し上げているんであって、Ａ国が日本をその後攻撃するために、まずはこの艦を、米国の艦を攻撃して、次に日本を攻撃するということを公然と言っている、あるいはまた、彼らがそういう決断をしたという詳細について我々が完全に把握をしていれば、それは着手ということを考え得るかもしれない。
　しかし、実際上、そんなことを公言して、まず、では米艦を攻撃して、次に自衛艦に行きますよということを公然と言っているということはあり得ないわけでありまして、論理上言っているのでありまして、事実上は起こり得ないんですよ、長妻先生。
　ですから、我々は……事実上、では、今言ったようなことが起こるんですか。ある国が、米艦を攻撃しますよ、でも、その次には日本を攻撃しますよ、この艦を攻撃しますよということを言えば、論理上はあり得るという話を申し上げているんであって、なかなかそれは起こり得ないということであります。
　今私が申し上げていることは、このように、数百発の弾道弾ミサイルを持っている、そして、いわば東京を火の海にするとは言っているわけでありますが、まず米艦を攻撃して、次に、それを着手として日本を攻撃するということを言っているわけではないわけでありまして、そこに当然、明確性は欠くわけでありまして、国際社会によって、まさにそれだけで行えば、これは集団的自衛権の行使、あるいは、これを先制攻撃ととられる可能性は排除できないわけでありますから、だから、そうならないように、国際社会にもしっかりと通用するように、我々は国民の命や幸せな生活を守るための法制をしっかりと行っているわけであります。
　つまり、長妻さんたちがやろうとしていることは、なかなか国際社会でも通りにくいことを無理やりやろうとしているとしか我々には聞こえないのでございます。
○長妻委員　そうすると、もう一回ちょっと、総理、明確にしていただきたいんですが、存立危機事態を排除できない、他国の領域に行かなければ排除できないような事態の場合は、日本はあくまでも公海上に原則とどまって、他国の領域については、ほかの国、アメリカとかあるいはほかの国にお任せをして、そちらはそういう形で役割分担をする、基本的な考え方はそういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、後藤委員が少し混同されているんだろうと思います。
　私が記者会見でお見せをしたこのパネルは、まさにこういう状況になったとしても我々は助けることができませんねという、まさにこの問題意識を皆様に共有していただこうとしたのでございます。このパネルをお見せしたのが五月十五日の記者会見であっただろうと思います。そして、その後、我々は七月一日に閣議決定を行います。つまり、閣議決定に向けて、こういう問題がありますねという、いわば課題についてお話をした。そして、それは安保法制懇でも議論したことであります。
　そして、これはまさに守れないというのが事実であります。しかし、それを守り得る状況にするために、我々は、今回、新三要件というものをつけて、そして四十七年の見解の上において、この三要件に当てはまればこのケースでも守ることができるということであります。
　そして、このケースを見れば、大体これは全部ここに細かくどういう状況という条件はもちろん書いていません、パネルですからね。
　ですから、こういう条件、こういう事態が起こり得るというのはどういう事態かといえば、近隣諸国において紛争が起こる、あるいは、Ａという国がＢという国を侵略する、侵攻作戦を展開するということはあり得るわけであります。そういう中において、米国が侵攻された国を助けるということになるわけでございます。そこで米国に対する武力攻撃は発生するわけでございますが、同時に、その侵攻を受けた国から、邦人を含め多くの外国人が避難をしてくるわけでございます。そして、その避難先としては、基本的には日本に避難してくるということが想定されるわけでございます。そして、想定される日本に避難をしてくる。しかし、その国がその後、いわばまさに日本とを結ぶ海峡自体の封鎖を図る、あるいは、さらには日本への侵攻の可能性が出てくるということが十分に推測されるわけでございまして、その推測等々、これはもう今まで何回も説明をしているとおりでありまして、三要件に当てはまるということはそういうことであります。
　その規模、意図、様態等々を見るということは申し上げているとおりでありまして、私は、これだけで武力行使をすると言ったことは一回もないわけであります。
　これができないということは問題であろうという問題意識のもとに、我々は三要件を付し、そして、三要件の第一要件とは何かということは今まで申し上げてきたとおりでありまして、その三要件に当てはまれば当然我々は武力行使をすることができるわけでありますから、こういう状況の中において我々は守ることができるということであります。
　繰り返しになりますが、まさに三要件に当てはまるか当てはまらないかが大切だろうということを申し上げさせて……（後藤（祐）委員「長い。もう今ので十分です。答弁いただいています」と呼ぶ）なるべく簡潔に答弁したいとは考えておりますが、わかりやすくお話をさせていただきました。
○安倍内閣総理大臣　存立危機事態を判断するに当たっては、さまざまな要素を考慮して総合的に判断するということは先ほども申し上げているとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、まさにそういうことを行うことができないということについて我々は五月の十五日にお話をさせていただいたわけでございます。そして、法制をする上で、閣議決定を七月の一日に行って三要件を付したわけであります。
　我が国近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ米国船舶による邦人の輸送を行うことはないわけでありまして、一連の事態の一部だけを取り出すのは現実にもそぐわないであろう、このように思うわけであります。
　つまり、この絵の事態から想定されることは、まさにＡ国がＢ国に侵攻し、そして、その侵攻を食いとめるために、米国が同盟上の関係で侵攻を食いとめる側に回っている。そういう中において、当然……（後藤（祐）委員「質問にお答えください。長いだけで質問に答えていない」と呼ぶ）いや、だから答えているんですよ。その中において、日本にもこの戦火が及ぶ可能性というのは当然想定されるわけで、当然想定され……（後藤（祐）委員「だから、それが想定されない場合について聞いているんです」と呼ぶ）それは、そういう仮定をいろいろ置かれて一々答弁するということは困難でありますが、基本的には三要件、三要件に当てはまるかどうかということであります。
　そして、このパネルを用意したのは、特定の国は名指しをしないわけでありますが、しかし、ある種の想定の中においてお示しをしているわけでございます。その想定の中で考えていただければ、想定の中で考えていただければ、そこで発生した事態が我が国にも及んでくるということは十分に考えられるわけでございますが、今申し上げましたような事例については、我が国に対する武力攻撃が発生していないので、これまでの憲法解釈では邦人を乗せた米国船舶を守ることができなかった、それでよいのかというのが問題意識でありまして、その上において我々は三要件を示しているわけでありますから、この三要件にのっとって、当てはまるかどうか。
　つまり、この事例だけが単独で存在し得るわけではなくて、その……（後藤（祐）委員「この事例を国民に示したんでしょうが」と呼ぶ）わかりやすく示したわけでありますが。
　同時に、同時に今まで、今までずっとここで答弁をさせていただいているのは、まさに三要件について当てはまればどうかということで、この事例が三要件に当てはまれば、この事例が三要件に当てはまれば、当然これを守ることができるということであります。（後藤（祐）委員「これが当てはまるかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）
　それは、当てはまるかどうかについては、まさに総合的に判断するのは、後藤さん、当たり前じゃないですか、それは。これを、先ほどの私の説明がなぜ理解できないのか、私は理解できないのでありますが、まさに延々と我々は議論を行ってきて、安保法制懇で議論を行ってきて、どういう課題があるのかということでまさにこの課題を申し上げたわけでありまして、そこで、この人たちを助けられなくていいのかどうか。これはミスリードでも何でもありません。これが三要件に当てはまる場合があるじゃないですか。これで三要件に当てはまれば、ですから……
○浜田委員長　答弁者にも簡潔に願いたいと思います。それでまた、不規則発言には答えないように。
　そして、質疑者には、委員長の許可をとってから発言するように願います。
　そしてまた、不規則発言に答えてしまうので、総理も不規則発言には答えないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。多分聞こえていると思いますので、そのようにしたいと思います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際法局長秋葉剛男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　しかし、今おっしゃっているのは、そうすると、では、具体的な問題とかをおっしゃれば、具体的に一つ一つ潰していく必要があると思いますよ。ミサイルがなくて潜没潜水艦がなくても、航空機がある場合もあるわけでございます。（後藤（祐）委員「そういったものが全てない場合の話を聞いているんです」と呼ぶ）
　全てというのは、武力を一切持っていない国は、いや、武力を持っていない国がいわば侵攻も、米国も攻撃できないと思います。
○後藤（祐）委員　どうしても負けを認めたくないという性格がよくわかりますが、では、ちょっと……
○後藤（祐）委員　では、総理が答弁した、ことしの二月十六日の衆議院本会議、岡田代表の質問に対してこの答弁をされておられます。これは午前中もこれと同じような答弁をされておられました。
　我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶は公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となります。
 そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。
「明白な危険」が、一、上のところではなくて、二、下、すなわち「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」という説明を総理はされておられます。我が国に対して武力攻撃が行われる明白な危険がある場合は存立事態が認定されることはあり得ると思いますよ。ですが、この答弁のときは「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」という言い方をしているんです。
　質問します。この一の「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われ」る明白な危険はない中で「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合」に、存立事態を満たしますか。
○後藤（祐）委員　長くなってしまいましたが、次に、ホルムズ海峡について触れたいと思います。
　ホルムズ海峡が機雷封鎖されました、そのときに集団的自衛権を行使するという話ですが、これももう既に月曜日に私は聞いておるんですけれども、湾岸戦争のときに既に、遺棄機雷になった、すなわち、ここで言う正式な停戦の後、正式に停戦になれば間違いなく機雷は遺棄されているということで、その後準備指示をして閣議決定をして出港、到着、一カ月かかります。それで掃海作業に入って、日本は掃海しております。
　今の法律では、一番下の段、事実上の停戦の段階で、事実上の停戦より前は、弾が飛び交っているような状態では掃海艇というのは掃海作業ができないということについては既に答弁いただいておりますので、事実上の停戦より後に対処基本方針を策定し、そして国会でまさにこういった議論をして承認をいただいて、これは時間がかかります。その後同じような作業になっていく。
　ですが、現行法で、湾岸戦争のときの遺棄機雷のようなことを、前倒しして、事実上の停戦の段階で準備指示をしたり閣議決定をしたり出港したり到着したりするのは、遺棄機雷を掃海しているわけじゃありませんから憲法上全く問題ないわけです。そうすると、一カ月かあるいは四十日程度前倒しができて、慎重にやるのであれば、ホルムズ海峡の手前ぐらいまで到着して正式な停戦を待って掃海作業に入れば、かなりの程度前倒しできて、恐らく集団的自衛権行使の場合よりも、国会承認だとかこういう手続は必要ないので、早く掃海に入れるのではないか。
　実際に、正式な停戦になる前の段階で、事実上の停戦の段階でも遺棄機雷とみなして掃海をすることが憲法上不可能というわけではないという答弁もいただいておりますので、これは、集団的自衛権を行使する際の三要件のうちの二つ目、ほかに適当な手段がないという要件を満たさないのではないか。
　つまり、現行の、遺棄機雷とみなして掃海艇を派遣すれば、事実上の停戦が起きた後に、現行八十四条の二で掃海すれば、集団的自衛権を行使しなくても掃海できるのではないか。これは他の手段がないという第二要件を満たさないのではないかということについて、岸田大臣は、まあ、これについてまず総理の答弁をいただきたいと思います。これは前回一回議論しておりますから、お二人の……岸田さんは別な話なんです。これは総理の御見解をいただきたいんです。岸田大臣は、もうこれは一回議論した話ですから。
○長島（昭）委員　私は、国民は二つの不安を抱えているというふうに思っているんですね。
　一つは、今、総理は、幅広い内容だ、複雑な内容だ、こうおっしゃいましたけれども、私たちから見ても、非常に手を広げ過ぎている。思い切り手を広げて、あれもやれる、これもやれるようにしよう、そういうところがありますので、国民の皆さんの中には、これは憲法上大丈夫なのかということから始まって、歯どめはきいているのか、あるいは、自分たちが意図していない戦乱に巻き込まれていく可能性があるんじゃないか、こういうやはり不安を抱えておられるんですね。
　私も以前、この委員会でお話をさせていただいたことがありましたけれども、私も毎週末、国政報告タウンミーティングをやって、いろいろな方のお話を伺って、なるほどな、こういうところに皆さんひっかかっておられるんだなということを感じたので、きょうは総理とぜひ共有させていただきたいと思っているんです。
　やはり七十年前の記憶というのは国民の皆さんの間に非常に深いものがあると思います。それはどういう記憶かというと、政府から正確な情報を知らされずに、とんでもないところに連れていかれてしまったという、国民の皆さんからするとですよ、そういうやはりトラウマのようなものがあるんですね、現にある。
　結果としては、三百十万人の同胞の命が失われてしまったわけです。二千万人以上のアジアの人々に損害を与えたわけです。国土は荒廃し、そして経済も完全に崩壊をしてしまったわけですね。
　そして、外地で亡くなられた方、これは戦闘で亡くなられた方ももちろん多いわけでありますが、その六割、七割近く、百四十万人の方が餓死で亡くなっているんですね。つまりは、補給や兵たんをほとんど考えずに、手を広げるだけ広げた結果がこの悲惨な敗戦だったわけです。そして、最終盤には四千人以上の若い命が特攻によって失われていった。
　これは深い傷となって、国民の皆さん、私たちは別に体験していませんけれども、私たちの祖父、祖母、あるいは親の世代からこういうことを語り継がれていますので、私は、やはり国民の皆さんの間に、安保法制ということになるとこういうふうに心理的に構えてしまうところがある、何とも言えない、不安を払拭できない、そういう思いがあるんですね。戦前と戦後は政治体制が違うといっても、これはなかなか国民の皆さんの深層心理には届かない、このように思っているんです。
　そこで、私たち民主党は、既に四月の二十八日、連休に入る前に、党内かんかんがくがくの議論をした末に、これは、日本を中心に、武力攻撃予測事態、周辺事態、そこから先のケース、こういうふうに広がっていくわけですけれども、私たちは、近くは現実的に対応しよう、先ほど長妻委員からも紹介がありましたけれども、我が国の領域についての警備はしっかりやろう、そして周辺における有事に対してはしっかり対応していこう、そのかわり、人道的な問題についてもこれも積極的にやっていこう。ただ、世界じゅうどこでも何でもできるような、そういうニュアンスのある今回の政府案に対して……そういう部分については抑制的に取り組んでいこうではないか、こういう姿勢を鮮明にしたわけです。
　そんなことないよと今やじがありましたけれども、後方支援も世界じゅうでできる、集団的自衛権の行使についてもホルムズ海峡まで総理は挙げて説明をされている、地理的限界はありませんね。そして、平時の武器等防護、これも世界じゅうの国と世界じゅうの地域でやれる。こうやって一つ一つ点検していくと、やはり国民の皆さんから見ると、ちょっと手を広げ過ぎているのではないか、こういう思いが強いんだろうと思うんです。
　したがって、こういう根強い敗戦のトラウマというものを乗り越えるためには、私は、総理が胸襟を開いて、急がないで、慎重な審議、そして丁寧な説明を繰り返していただくことによって、ましていわんや足元からいろいろな不規則発言や不協和音が出ないようにしっかり配慮していただきながら、国民の皆さんに理解をしていただけるような環境をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。これが不安の第一点です。
　事は単純ではありません。国民の皆さんが抱いている不安はこれだけではないんですね。もう一つ私は不安があると思っています。
　それは何かというと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威、あるいは中国の軍備増強、海洋進出、こういった、言ってみれば物騒な動きが我が国を取り巻く環境の中で起こっている。これに対して何もしないわけにはいかないというのも、国民の皆さん、よく感じておられるんです。
　だから、私たちは、この法案にただやみくもに反対するだけではだめだ、私たち自身が、この変化する安全保障環境の中でどうあるべきなのかということを、政府に入っている入っていないにかかわらず与野党でしっかり考えていく、そういう議論をきちんと展開していく必要があるんだろうというふうに思っています。
　したがいまして、この二つの不安にバランスよく応えるようなそういう解をこの審議を通じて生み出していく必要があるんだろう、私はこのように思っているんです。
　そのためには、総理、やはり時間が必要なんです。何十時間か来たからぱあんと審議を打ち切って、そして、はい、参議院に送る、こういうことがないように、総理、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　総理、改めてお伺いしたいと思いますが、まだ審議が尽くされていない、国民の皆さんの理解も納得もなかなか得られない、そういう中でこの衆議院の審議を打ち切って、そして採決をして参議院に送るなどということのないように、ぜひこの場で国民の皆さんに向かって総理の御決意を語っていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　ぜひ、これは国民の皆さんもごらんいただいておりますから、おわかりいただいたと思いますが、今外務大臣のおっしゃったことは、これだけ報道されて、そして、これだけ世界じゅうで話題になり、関連国、例えばフィリピンであるとかベトナムであるとかマレーシア、ベトナムは、この海域に入ったときに警告射撃を受けたり、そういうことを受けている、現に紛争のようなものが発生している。しかし、日本の外務省は、どこが領海であって、どこが公海であるかということの区別もつかない状態で今いる、こういうことがわかった。この点はまず押さえておきたいと思います。
　それでは、総理、私は甚だ無責任な姿勢だというふうに言わざるを得ないと思うんですが、総理は五月二十七日の本委員会において、答弁で次のようにおっしゃいました。
　集団的自衛権の行使の容認についてもこれは同じことでありまして、
つまり、集団的自衛権の行使の文脈で、
　アジア太平洋地域の、一々個別の名前をそう何回も私は挙げません、
ちょっと中略、略します。
　確かに軍事力を増強している国があります。南シナ海で起こっていること、東シナ海で起こっていること、この中において、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって平和と安定を維持していく、抑止力をきかせていく。
 間違っても、相手側に何かすきがあるように思わせないことが大切であります。そのための努力をしていくためにこそ、私たちはやるべきことをやっていかなければならない、このように決意をしているわけであります。
総理、やるべきこと、この南シナ海においてやるべきこと、日本がやるべきことは一体何でしょうか。
○中谷国務大臣　法律が成立した後ということでございますけれども、いろいろな状況が考えられるわけでございますけれども、そういった情報を総合して判断をするということでございまして、法律で定められた要件、手続に従って我が国として主体的に判断をいたします。
　何ができるかということにつきましては、法案に書いておるような後方支援の内容でございます。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　冒頭、自民党の勉強会でのマスコミ圧力発言についてお伺いをいたしたいと思います。
　偏向報道する左翼メディアは
　こうなると、数におごって何でも通ると思っている自民党の体質としか思えない。しかも、問題なのは、これは安倍総理の応援団のつもりで集まった人たちがこうした非常識な発言を繰り返していることです。要は、安倍総理も同じ認識なのかと疑われてしまいかねないと思います。そうでないなら、そうでないとはっきり総理としてここで言明された方がよいと思います。ひいきの引き倒しで迷惑している、こういうふうに言っていただいた方がいいと思います。
　御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは……今、読んでと言われましたが、これは読むということではなくて、まさに、いわば一つ一つの与えられる任務、それ自体は、できることがふえていくわけでありますから、そういうニーズが起これば、今度は新たなことができるようになります。もちろん、他方、ＰＫＯ等々において、武器の使用の基準が、任務遂行のために武器の使用ができることになることによって、本来、武器の使用の権限が与えられなければかえって危険であったものが危険ではなくなることもあるということも事実であります。
　そして、下地委員がおっしゃったように、新たな任務において新たな仕事がふえていく可能性はもちろんあります。仕事、仕事には、当然、自衛隊員が行う仕事にはリスクがあるということでございます。しかし、そういう仕事を積み重ねていくことによって地域の平和と安定が確保できれば、日本にとってもリスクは低減をしていく。
　日本全体のリスクが低減をしていくということによって、自衛隊において最大のリスクを背負うのはまさに日本の事態、日本事態であります。日本事態が低減をしていくということについては、これは結果として自衛隊員のリスクも低減をしていくわけでありますし、そして、それぞれの任務に当たる自衛隊員が、まさに、委員がおっしゃったように、さまざまな装備あるいは訓練をしていくことによってリスクを低減していくということになるわけでございます。
　例えば、中谷委員はレンジャー部隊の一員でございます。レンジャーの訓練自体は大変な、リスクが高いものでありまして、例えばそれに二時間訓練の時間をふやすことによって、レンジャーとしての訓練のリスクはふえるのでありますが、実際に何か起こったときには、訓練をしていることによってリスクは低減されるわけでありますし、精強性の高いレンジャー部隊がいることによって抑止力が高まって、全体としてのリスクも低減していくという側面もございますから、単純に八が十になったり十が十一になるということではなくて、それを全体的に考えていただきたい。
　ただ、委員がおっしゃっている意味も、我々、よく理解できるところでございますから、いわばリスクを最小限にしていくべく、それぞれ、訓練、装備等も含めて努力を重ねていきたい、このように思っております。
○丸山委員　維新の党の大阪泉州選出の丸山穂高でございます。
　私からも、安全保障の法制につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど来伺っていても、この日本の国を、そしてこの国土を、国民の生命財産を守り抜かなければならない、こういう点についてはどの党も一致しているところだと思いますし、まさか、まさかここに異議を唱えるような政党は、もしあったとしたら、そんな党はおよそこの国の政党ではないと思います。
　そして、我が党としては、極東アジア、日本を含んだ極東の国際的な安全保障情勢の変化に合わせて、しっかりとこの国を守り抜くために体制を整えていかなければならない、この点も我が党としては同じ考えであります。
　しかしながら、特に、先ほど来、柿沢委員そして下地委員から指摘のありました違憲か合憲かというところ、非常に大事な点だと我が党は考えています。
　それは、もちろん、与党である自由民主党さんも公明党さんもそのようにお考えだと思いますけれども、日本は法治国家であって、そして、憲法の第九十九条は、天皇陛下、摂政だけでなくて、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明確に憲法擁護義務を課しているわけでございますから、憲法に違反しているかどうかというところはしっかりと吟味していかなければなりません。
　そして、最終的には、最高裁判所が違憲立法審査権という意味でチェックするというのがこの国のルールです。しかし、残念ながら、我が国の最高裁は抽象的な法案に対するチェックを行っていないことから、そういった意味で、この国会でしっかり審議をまずしていかなければ、この点、国民の皆さんが不安に思うところを払拭することは絶対にできないと思いますので、まずしっかりと、この点、お話を伺っていきたいんです。
　そうした中で、さきの憲法審査会を筆頭に、政府案について、これまで多くの憲法学者の方が違憲だと、皆さんがおっしゃっています。これは後ほど御説明させていただきたいと思うんですけれども、我が党案、独自案を取りまとめまして、この案につきまして、先ほど名前の挙がりました小林節先生、慶応大学の教授、これは憲法審査会で政府案に対して明確に違憲だとお述べになった先生のお一人です。それだけじゃなくて、阪田先生、その他多くの方々にお伺いして、また、きのうはマスコミの前でもお話しさせていただきましたけれども、後ほど説明させていただく我が党案に対しては合憲だというお話をいただいています。
　一方で、政府案に対して違憲だという意見が出て、それによって国民の皆さんは、専門家の方々の御意見がそうおっしゃるなら違憲の可能性があるとお思いになっている方が多くなっている。この意見を真摯に、もちろん総理としては、一番、憲法、合憲性、大事なところだと思います、総理としてはお考えにならなきゃいけない、お聞きしなければいけないところだと思うんですけれども、多くの専門家からどうしてこういう意見が出ているのか、それについてどのように思われているのか、総理としてお答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　私も、官房副長官を務めていたときに工作船の事件が発生をいたしました。当時感じましたことは、今委員がおっしゃったように、自衛隊と警察、あるいは、当時防衛庁と警察庁あるいは海上保安庁、これはやはり縦割りで、十分に情報が共有されていない、こういう認識がございました。それとともに、役割がそれぞれ違う中において大切な国家資源なんですが、海上保安庁が対応していて、これはもう海上保安庁の対応を超えるものであれば直ちに、スムーズに自衛隊に、海上自衛隊にスイッチされるということが極めて重要であろう、こう思うわけでございます。
　そこで、それぞれさまざまな課題もありました。省庁間の日ごろの連携がない、共同訓練もほとんどなかった、あるいはまた、法制上、閣議決定、安保会議等々の課題もあったのでございますが、そうしたことを鑑みながら、しっかりとまずは連携を行う。我々安倍政権になってから、海上保安庁と海上自衛隊の連携は格段に上がりました。小野寺大臣にも取り組んでいただき、太田国交大臣と協議しながら、これは今相当進んでいると言ってもいいんだろうと思います。
　そして、その中において、具体的に、正しくスムーズに判断していけば、切れ目のない対応を直ちに判断していくことができるのではないか、電話で閣議決定というのは相当のスピードアップにもなっていくと我々は考えております。
　そこで、維新案はさまざまな観点から真剣に御検討いただいたとは思いますが、自衛隊がふだんから、平時から海保とともに警察権を行使するということでありますが、例えば、相手の、海上保安庁と同じ海上法執行組織と海上保安庁が対応しているところに自衛艦が警察権を持って存在すると、向こうの、海の警察権、法執行組織といきなり自衛隊の艦船が対峙をする、こういう現象が起こると、いきなり、いわば警察対警察から警察対ミリタリーにこちらがエスカレートさせていくという危険性もはらむのではないか、あるいはそういう口実を与える可能性もあるのではないか、こんなように思うわけであります。
　基本的には、他国の警察組織や民間の船舶に対しては、警察機関である海上保安庁がまずは対応し、それが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になることが大切であろう、我々はこのように考えております。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、自民党本部で行われた勉強会の問題について質問をいたします。
　先月二十五日、自民党の国会議員が文化芸術懇話会という勉強会を発足させました。作家の百田尚樹氏を招いて、自民党本部で初会合を行いました。
　質疑応答の中で、出席した議員の一人は、マスコミを懲らしめるためには
　報道の自由、言論の自由に対する重大な挑戦であり、沖縄県民に対する許しがたい侮辱であります。
　私たちは、この問題が発覚して以来、自民党総裁である総理に、徹底した事実関係の調査と謝罪を求めてきました。この問題は、安倍政権、自民党の政治姿勢の根幹にかかわる問題です。
　総理は、自民党総裁として、事実関係を調査いたしましたか。
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時三分休憩
 ————◇—————
 午後五時二十一分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十三日月曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十七年七月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 青山　周平君 岩田　和親君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 國場幸之助君
 笹川　博義君 白石 徹君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 星野　剛士君
 前田　一男君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 武藤　貴也君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 伊東　信久君 太田　和美君
 谷畑 孝君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 本村　伸子君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡田 隆君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 参考人
 （東京外国語大学大学院教授） 伊勢崎賢治君
 参考人
 （静岡県立大学特任教授）　小川　和久君
 参考人
 （第三代統合幕僚長） 折木　良一君
 参考人
 （ジャーナリスト） 鳥越俊太郎君
 参考人
 （国際地政学研究所理事長） 柳澤　協二君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月三十日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 志位　和夫君
七月一日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 國場幸之助君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 丸山　穂高君 谷畑 孝君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 國場幸之助君 白石 徹君
 藤井比早之君 前田　一男君
 務台　俊介君 工藤　彰三君
 谷畑 孝君 伊東　信久君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 宮本 徹君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 鈴木　憲和君
 工藤　彰三君 宮路　拓馬君
 前田　一男君 藤丸 敏君
 伊東　信久君 丸山　穂高君
 本村　伸子君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 藤丸 敏君 青山　周平君
 宮路　拓馬君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 橋本　英教君
 中村　裕之君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京外国語大学大学院教授伊勢崎賢治君、静岡県立大学特任教授小川和久君、第三代統合幕僚長折木良一君、ジャーナリスト鳥越俊太郎君、国際地政学研究所理事長柳澤協二君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず伊勢崎参考人にお願いをいたします。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————