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○佐原委員　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子でございます。その上、このようにかけたままで発言をお許しくださいまして、特段のお計らいをいただきましたこと、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私がここに座らせていただいているのは、東北の原子力政策に対する様々な疑問や不安、そして、福島原発事故でいまだに避難されている方々、そしてまた様々なところでその影響に関して心を痛めている方々の代弁をするということで参ったのだと自分で考えております。
　実は、先日、経済産業省のミッション・ビジョン・バリューというものを拝見させていただきました。そのすばらしい文言と、そこにいらっしゃる動画を見たときに、皆さんが若い力で一生懸命この国を変えようとしているということが伝わってまいりました。すばらしいな、こんな方たちと一緒に働きたいものだなと思っております。
　非常に僭越で、失礼とは思いますが、その文言が余りにすばらしいので、読ませていただきます。お許しください。
　未来に誇れる日本をつくる。
　その提案は、世界に誇れるか。
　その取組は、国民に誇れるか。
　その行動は、自分に誇れるか。
　私たちには、この国の変革を導いていくという誇り高き想いがある。
　戦後の経済を牽引し、現在の経済基盤を作り上げることができたのもその誇りがあったからこそ。
　組織の枠を超え、国境を越え、時代を超えて、国富の増大とエネルギーの安定供給に邁進してきた
途中を飛ばします。
　そして、「前例にとらわれず、常識に縛られず、固定観念を捨て、最後までやり遂げる。」「この国の未来をつくると信じて。」という文言でございます。すばらしいなと思いました。拍手喝采と私は思いました。
　しかし、このことを踏まえて申し上げれば、私はいささか質問をしなくてはなりません。
　今現在、今日の東京新聞にもありましたが、原子力政策に邁進する姿が見受けられます。被曝労働者など、誰かの犠牲なしには原子力発電は成り立たないのではと思っております。二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が起こりました。原子力発電を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることではないでしょうか。
　原子力発電に使用されるウランは、海外からの輸入によるものです。海外では、ウラン残土の汚染による健康被害が報告されています。このように、多くの犠牲と負担の上に原子力発電はあります。誰かの犠牲なしには動かせないのであれば、それは立ち止まって考え直すべきではないでしょうか。
　人間は失敗する生き物ですが、ただ、その失敗から学ぶことができます。失敗からしか学べないのかもしれません。私たちも、その失敗を糾弾するだけでなく、共に解決策を見出していくことが大事だと考えております。
　大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　佐原委員にお答えをさせていただきます。
　委員からＭＶＶをお教えいただきまして、ありがとうございました。私も、経産省、案外、役人出身じゃないんですけれども、久しぶりに戻って、改めてお気持ちを、同感をさせていただくところであります。
　また、エネルギー政策につきまして御質問いただきましたけれども、日本という国は本当にすぐに使える資源に乏しい。これが、残念ですけれども、地政的な意味もあります。エネルギー供給の八割以上を化石燃料に今依存している中で、その大宗をさらにまた海外からの輸入に依存しているという大変厳しい状態にあります。
　今日も午前中からいろいろとお話を申し上げてきましたけれども、そうした状況を踏まえて、ＳプラススリーＥ、これがエネルギー政策の大原則として、我々は、安全性の確保を大前提としつつ、エネルギーの安定供給、そして、経済効率性が確保されたエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図るという、まさにＳプラススリーＥのバランスを取りながらエネルギー政策を進めていかなくてはなりません。
　現実の中で、国民の安心と安全、これをどう維持をしながら、そして、何よりも経済というものをこれからも存続させて発展させていくという中で、今のＭＶＶも含めてしっかり対応させていただかなきゃいけない。またいろいろ御指導いただきたいと思います。
○佐原委員　ありがとうございます。
　また、日本は活断層を多く持つ地震大国であり、日本列島には複雑な地下水脈も存在しています。
　かつて、能登半島珠洲市では原発誘致の動きがありましたが、住民が力を合わせ、原発の誘致を撤回させました。そして、今年初めに起きた能登半島の地震では、沿岸が三・九メートルも隆起いたしました。珠洲市も大きな被害を受けました。脱原発、誘致を撤回したことは、住民が自らかち取った成果であり、今となってはみんなが胸をなで下ろしたのではないでしょうか。
　原発事故は、いつどこで起きても不思議ではありません。そして、火力発電のように、すぐに止めることができません。原発は廃止、まして老朽原発の再稼働をさせてはならないと考えます。
　大臣は、日本には資源がないとおっしゃいましたが、日本というものは固有の地形がございまして、小水力発電のような環境を破壊せずにできるような発電もございます。そして、それは既に国内では活用され、治山治水のエネルギーとして活躍をしております。送配電のことを考え直せば、もっともっと活躍できる、そう思うんです。
　そして、その技術は大変シンプルで、中小零細企業でもできるようなものではないでしょうか。それを電力会社と一緒に行うことで、海外にその技術を移転することもできる、そのように思うんです。
　また、高レベル放射性廃棄物処分場においても、多くの問題を残しております。深地層処分については、地下三百メートル以下まで掘れば安全性が高いとのことでしたが、その根拠となるものをお示しください。高レベル放射性廃棄物処理場を設置することについて、住民の不安は大きいと思いますが、事故を防ぐための対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在しております以上、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。
　地下の深部、奥深いところにおきましては、地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的という特徴がございます。そこに長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考え方に基づきまして、地層処分を行うというのが国際的にも共通した考え方であります。
　我が国におきましても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されております。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会から推薦された専門家による検討を行い、我が国における地層処分が技術的に実現可能であるということを随時確認してきてございます。
　その上で、最終処分地の選定に当たっては、断層やマグマによる地層の著しい変動が長期間生じていないこと、あるいは、御指摘いただきました、地下水が地下施設に悪影響を及ぼすおそれが少ないこと等を法定要件として定め、地質環境が大きく変化する可能性が低い地域を選定することといたしております。
　引き続き、地層処分の技術的信頼性の更なる向上、安全な処分の実現に向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　まだまだお聞きしたいことがあるのですが、時間がございますので、進めてまいります。
　再処理工場などは、安全に稼働させるとおっしゃいますが、稼働すること自体が放射性物質を環境中、大気、水中にまき散らすことになるのではないでしょうか。
　事故が起きなくても、トリチウム、クリプトン、炭素は全量放出されます。トリチウム、クリプトンの除去装置は、当初の設計では設置されていることになっていましたが、経済的な理由として、除去装置を取り付けないということに決まったと聞いております。
　日本は英仏に再処理を委託してきましたが、フランス・ラアーグでは、再処理工場周辺で小児白血病が多発いたしました。イギリス・セラフィールド再処理工場周辺の子供たちの永久歯からプルトニウムが検出されました。それなどを踏まえても、平常時被曝についても配慮をお願いできないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○久米政府参考人　冒頭、確認させていただきたいんですけれども、廃炉と廃棄物処分についての考え方という御質問ということでよろしゅうございますでしょうか。（佐原委員「これは再処理工場の稼働についての放射性廃棄物の放出についてですが」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　再処理工場についてお尋ねいただきましたけれども、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けて、安全性の確保を大前提に、原子力発電を安定的に利用していくことが必要でございますけれども、原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生いたします。その使用済燃料を再処理して有害な放射性廃棄物を少なくするとともに、回収したウランやプルトニウムを新たな燃料として利用する核燃料サイクルを推進するということが我が国の基本的な方針でございます。
　六ケ所再処理工場は核燃料サイクルの政策の中核でございますので、その竣工は必ず成し遂げるべき重要課題でございますけれども、そのためには、当然のことでございますけれども、原子力規制委員会による審査や検査に円滑に対応するということが大前提でございますので、そのような対応で、安全性についての課題についても取り組んでいくということでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　大臣にお聞きしたいんですが、経済的にコストが高くなっても、平常時の被曝を考えて、捕集装置というものを取り付けるというようなお考えはございませんでしょうか。トリチウムやクリプトンなどの捕集というか、集めて外に出さないようにする。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、安全性に関する規制につきましては、原子力規制委員会による審査や検査にしっかり対応していくということを基本的な考え方として、核燃料サイクル、再処理工場の竣工に向けて進めさせていただいているところでございます。
○武藤国務大臣　いわゆる原発に関連する、六ケ所もそうですけれども、いろいろな形での安全性ということについての多分御質問だというふうに思います。
　我が国は、福島の事故以来、やはり、原子力規制委員会をつくって、しっかりとした形で安全性というものを担保する、その上で、いわゆる産業として電力をどうするかという話で我々が担当しているところでありまして、先生おっしゃられるように、私も福島に一年間ずっと通わせていただいて、福島の実態というものを、それなりに私として、今も忘れずに対応させていただいているところであります。
　その意味で、日本の将来あるいは国民の安心、安全というものを考えながら、電力をどうしていったらいいのかという前提の下で、今の安全性についての担保性をしっかり担保しながら、これからもやらなきゃいけないんだという覚悟でおりますので、その思いで答弁させていただきます。
○佐原委員　大臣、ありがとうございました。
　続いて、既に日本は、海外保有分も含めまして、四十三トンのプルトニウムを保有しています。それを消費するために、プルサーマル発電や大間フルＭＯＸ発電をするという必要は本当にあるのでしょうか。廃棄物の処分の問題解決には、使用済核燃料の発生源である原発を止め、元栓を閉めるという決断が必要と考えますが、再処理せずにワンススルーにした方が、放射能汚染の問題も少なくなり、また、バックエンド費用も安く済むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電を進めてまいります上で、使用済燃料の問題というのは避けて通ることができない問題でございます。
　我が国は一貫しまして、この使用済燃料につきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、量が少なくなるということ、有害度の低減、資源の有効利用という観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしておりまして、この方針をこれまで貫いてきておるところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　再処理工場に予算十五兆円が見込まれておりますが、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来、燃焼事故が起き、その後の事故処理の隠蔽、不祥事などがあって、ついに廃炉に移行するようでございますが、各国でも高速増殖炉は中止になっています。
　原発の使用済核燃料の再処理を日本原燃に委託する使用済燃料再処理・廃炉推進機構は、本年六月二十一日に、再処理工場の総事業費が昨年度から四千億円を超え、十五兆一千億円になる見込みだと発表されております。再処理工場の予算十五兆円の詳細と、再処理で取り出したプルトニウムとウランから製造するＭＯＸ燃料の加工事業費を教えていただきたいと思います。また、日本原燃の経営状況も教えていただきたいと思います。
　膨らみ続ける事業費が国民負担になるような、電気の使用料金に上乗せし、徴収するようなことになりませんか。先の見えない再処理工場につぎ込む経費は税金の無駄遣いだと言えませんか。お答えいただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、使用済燃料再処理・廃炉推進機構におきましては、毎年度、使用済燃料の再処理などに必要な事業費を算定しておりますけれども、最新の二〇二四年度時点の数字が約十一・五兆というふうに見込んでございます。
　その内訳は、設備投資に約五兆円、操業費等で約七・九兆円、廃止措置に約一・八兆円、廃棄物の管理、輸送、処分に約一兆円、この費用の合計から、将来の経営効率化による約〇・五兆円の費用減を見込みまして、約十五・一兆円になるというふうに見込んでございます。
　ＭＯＸにつきましては、約二兆円というふうに見込んでございます。
　日本原燃の経営状況についても御質問をいただきました。
　使用済燃料の再処理、この事業費について十五・一兆に増加しているということでございますけれども、原燃の二〇二三年度の決算発表によりますと、同社は当期純利益で約九億円の黒字というふうに承知をしております。
　電気料金への影響という点についても御質問がございました。
　使用済燃料の再処理に必要な費用につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、原子力事業者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払う拠出金によって賄われてございます。これは最終的には電気料金によって回収されることになりますけれども、この拠出金単価は、再処理費用の長期的見通しに照らして適切であるかという観点から、この機構におきまして、毎年度、再処理等に必要な事業費を見直し、それを基に、再処理や金融、会計の専門家から成る運営委員会での議決を経た上で決定しているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　昨日公表されたエネルギー基本計画原案は、国民の安全よりも原発を最優先し、原発を最大限活用し、推進するというものです。この計画案の中に福島の反省という文言がございますが、この計画案は本当に福島の原発事故を教訓としているのでしょうか。私にはそのようには思えません。
　形を変えること、原発をやめること、それは大変な勇気が要ることだと思います。しかし、もしこのことを、経済産業省がその英断のなたを振るったならば、国民は拍手喝采をすると私は思います。
　私は、これからも原発廃止、核燃料サイクル廃止を訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　武藤大臣、今日は本当にありがとうございました。るるいろいろ伺いましたが、本当に参考になりましたので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私は、大阪でカジノ万博問題プロジェクトチームの責任者を務めてきました。今日、この万博問題を取り上げて質問をいたします。
　この万博会場である夢洲一区において、三月の二十八日、大規模な爆発事故が起きました。地中から排出をされていますメタンガスが引火をしたというものであります。
　さて、今日資料にもつけましたので、ちょっと見ながら、説明もしながらやりたいと思いますけれども、万博会場、いわゆるリングというのが真ん中にありますけれども、この左の方にグリーンワールドとありますが、ここが夢洲一区というところなんですね。リングがあるところは夢洲二区ということになります。ちなみに、白くなっていますけれども、この北側にあるのが、これはＩＲ、カジノの予定地ということになります。
　さて、この夢洲一区なんですけれども、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんが、屋外イベント広場というのがあったり、営業施設というところで幾つかあると思いますけれども、この夢洲一区にもフードコートやファストフード、あるいはカフェなどが公募をされております。ただ、この仕様書を見ますと、契約書の中身を見ますと、この夢洲一区のこういった飲食店は、火を使ってはならないということになっているんですね。
　確認しますけれども、経産省、何で火を使ったら駄目なんですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　夢洲一区でございますが、会場内の営業施設でございます。これは、まず、環境負荷の低減という観点から、会場全体でございますが、調理には原則的にガスの使用はできないということになっておりまして、ＩＨ、電気調理器の使用を条件に公募を行っております。
　したがいまして、今御指摘があったフューチャーライフゾーンとか西ゲートゾーンとかを含むグリーンワールドだけではなくて、全体が、そういう形で原則的にガスの使用ができないということで公募を行っているということでございます。
○辰巳委員　ちょっと信じ難いですよね。環境の負荷の低減と言うんですけれども、この夢洲一区では、今申し上げたとおり、三月の二十八日にガス爆発事故が起きたわけなんですね。だから、裸火を使ってはならないという契約ということになっています。
　これは、ガスがまだ出続けているんですよ。ガス爆発事故で終わりではなくて、出続けているということなんですね。メタンガスだけではありません。一酸化炭素、硫化水素、アンモニア、これが出ているんですね。これは、命輝くどころか、命に関わる有害な物質が出続けているというのが万博会場なんですね。何でわざわざこんなややこしいところに会場を決めてしまったのかということなんですよ。
　当初、この夢洲は候補地にすら挙がっていませんでした。大阪では、一九七〇年の、千里の万博をやりました、そこが候補地に挙がっていたり、服部緑地とか鶴見緑地とか、もう既に公園として整備されているようなところなどが幾つか候補地に挙がっていたんですが、この夢洲というところは候補地にすら当初は挙がっていなかったんですね。ところが、当時の大阪府知事の松井一郎さんと市長の橋下徹さん、そして当時首相である安倍さんと菅当時の官房長官が、お酒を飲みながら、万博誘致をしましょうということを決めたんだと。これは松井一郎さんの著書でそういうふうに記されているんですね。その後、この万博開催地に、松井さんのトップダウンで夢洲というところが決められたという経緯があるんですね。
　これは、元々、この夢洲ではＩＲ、カジノをやろうじゃないかという計画が進んでいたんですけれども、ＩＲ、カジノというのは民間の事業ですので、夢洲はごみの最終処分場ですので、道路もなければ電気、水道もない、インフラ整備がありませんので、カジノ業者にインフラ整備を負担させるのではなくて、国策である万博を誘致すれば、万博名目でインフラ整備ができるじゃないかということで誘致をされたのではないかと私たちは言っているわけですね。
　この間、経産省は、一体どれぐらいのインフラ整備がこの万博名目でやられるのかということで、これは、大阪、夢洲だけにとどまらず、全体で九兆円ほどのそういう工事費が必要になる、事業費が必要になるということを発表していますけれども、私たちの試算でも、この夢洲だけに限っても、土壌がもうふにゅふにゅですからね、豆腐みたいなところですから、液状化対策をやらなければならない、様々な事業費で一兆円ぐらいのお金がかかるだろう、こういうふうに私たちは見ています。
　この夢洲の一区と二区なんですけれども、とりわけこの夢洲一区に問題があるということなんですね。今日は、この問題を取り上げたいと思うんですけれども、まず、この万博会場である夢洲全体、夢洲という土地の法的な位置づけを確認をしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪万博会場でありますこの夢洲一区についてでございますけれども、この夢洲一区につきましては、廃棄物処理法に基づき設置されました一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場となってございます。
○辰巳委員　今ありました夢洲一区は、管理型の廃棄物最終処分場ということなんですね。この処分場というのは、廃止されるというまでの期間があるわけですね。この期間は、水質の管理や通気装置を設けて、そして地下から発生するガスを排除することが求められます。この廃棄物処理場が廃止ということになるためには、この水質が基準に適合して二年以上ガスの発生がないということが求められます。逆に言いますと、ガスが出ている限りは、廃止という手続はできないということになります。
　無論、廃止となった最終処分場であっても、土地の掘削や形質の変更が行われることにより、中の廃棄物が攪拌されて、廃棄物の発酵とか分解が進んで、再びガスが発生するなどの事態が発生するおそれがあるということなんですね。
　改めて、念のため確認しますけれども、この最終処分場である夢洲一区は、処分場として廃止をされているんでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪万博会場でありますこの夢洲一区につきましては、廃棄物処理法に基づき廃止された最終処分場とはまだなっておりません。
○辰巳委員　ということなんです。つまり、現役なんですよ。現役の廃棄物の最終処分場ということなんですね。
　続けて聞きますけれども、この現役のごみの最終処分場において、このような巨大イベント、二千八百二十万人来場予定ですからね、こんな巨大イベントが開催されたことはあるんでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省といたしまして、廃棄物の最終処分場でのイベント開催状況について、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、私どもが承知している事例として、廃棄物処理法に基づく廃止をしていない最終処分場におけるイベント開催の例といたしましては、例えば、泉大津フェニックスにおいて、複数日にわたって野外コンサートを実施した事例がある、このように承知をしております。
○辰巳委員　ほとんどが太陽光パネルなんですよ。ここの夢洲一区、見ていただいたら、メガソーラーと書いていますよね。だから、基本的に、それだけの多くの人が立ち入らない。まだ廃止されていないところでいうと、太陽光パネルがほとんどなんですね。二千八百二十万人もの方が、それこそ半年間にわたって来場するというのは例がないわけなんですね。
　念のため聞きますけれども、これは結局、廃止がされていないということですから、ガスは醸成され続けるということでいいですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃止の基準の一つとして、埋立地からガスの発生がほとんどない、又はガスの発生量の増加が二年以上ないこと、このように規定をされております。そして、夢洲一区につきましては、まだ廃止の手続が取られていない、こういうことでございます。
○辰巳委員　現役なんですね。
　この度、万博協会は、この会場内の駐車場に、駐車場が幾つか交通ターミナルということでありますけれども、屋外消火栓設備を設置するための契約変更手続を行ったとされております。これはなぜ設置することになったんでしょうか。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございました消火栓の設置でございますが、これは、夢洲地区の交通ターミナルの契約変更に際しまして、屋外の消火栓の設備を追加したということでございます。この追加した場所は、夢洲第一交通ターミナルの管理運営施設に設置する屋外消火栓設備ということになります。
　これは、これまで消防とも協議をしながら消火栓の設置はやってまいりましたが、協会側で設計しておりますこちらの管理運営施設とそこに隣接します民間パビリオンの建物の詳細設計がようやく確定しましたので、本年の六月にその詳細設計をお持ちして消防協議を改めて行った結果、その管理運営施設に対して新たに二基の屋外消火栓を設置する必要があるとの御指摘を受けて、当該屋外消火栓を設置することとしたものでございます。
○辰巳委員　本来、駐車場というのは、消火栓の設備の設置義務というのはないわけなんですね。ですから、改めて消火栓を設置しなければ駄目だということになったということですよね。この交通ターミナルは、遠足や修学旅行の児童生徒が降り立つ場所なんですよ。そういうところにガスが出続けるという、この夢洲会場で行う万博ということになるわけなんですね。
　このメタンガス対策なんですけれども、約八十本のガス抜き管で一日最大で二トン、これは二十五メータープールでいいますと一日九つ分のメタンガスというのが出ているんですね。
　経産省に聞きますけれども、万博協会は、ガス抜き管から排出されているガスの濃度について計測をしております。今日、資料の二枚目、三枚目につけてありますけれども、このデータ、最新のデータが八月になるんですが、退避基準、つまり、そこで働いている労働者は、この濃度に達すると、工事を一旦やめて、中止をして退避しなければならない、そういう基準、あるいは爆発基準、これを超えた箇所と回数を答えていただけますでしょうか。最も高いメタンガスの排出がされているのはどこかも併せてお答えください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘ありました退避基準でございますが、これは、いわゆる隧道等の閉鎖された空間において作業する労働者が安全を確保するために、それを念頭に置いて定めたものというふうに承知をしております。
　その上で、博覧会協会が公表しておりますガスの濃度でございますが、八月に、グリーンワールド工区において、ガス抜き管、いわゆるガスを大気に放散する管ですが、その管において測定された結果というのを公表しておりまして、先ほど御指摘があったガスの退避基準値、それから爆発基準値というのを公表しています。
　いずれも、最も高い箇所というのは、いわゆる交通ターミナルが設置される場所にある測定点でございまして、八月に十九回測定を行いまして、爆発基準値とされる、いわゆる五vol％以上の検知回数が十六回、それから、退避基準値とされる一・五vol％以上の検知回数が十九回というふうになっております。
○辰巳委員　濃度によって退避、濃度によっては爆発で、今お答えがあったように、爆発する濃度の回数が十六回あったということですね。これは、一番高い箇所というのはどこですか。
○茂木政府参考人　一番高い数値が検出された場所は、これは交通ターミナルの中の測定箇所ということになります。
　ただ、こちらのガス抜き管ですが、いずれにしても、これは屋外に設置されているものであります。それから、退避基準値以上の濃度を確認した場合には、こういった当該箇所の周囲を、一メートルぐらいですけれども、測定をしまして、現在も工事の際には安全な濃度であることを確認しながら作業をしておるというところでございます。
○辰巳委員　資料にありますとおり、交通ターミナルのちょっと左上の方ですね、98Ｇ７、ここに非常に濃度の高いガスが出続けているんですよ。オーバーですからね。これは、引火すれば爆発ということになるガスが常時出続けていると言ってもいいと思うんですね。
　今おっしゃったのは、濃度が高いときは一メーター空けて、ちょっと済みませんということをやるという話ですが、出ているんですよね。そんな対策でいいんですか。このガス管は、八十本あると言ったのは、何本かは海岸の方に延ばして出している管もあるんですよ。こういう管は置いておったら駄目なんじゃないですか。交通ターミナルということは、みんなバスで来るところ、降りるところで、爆発濃度を超えるようなところがあるということでしょう。
　大臣、これはちょっと危険じゃないですか、このガスは。交通ターミナルにあるんですよ。いかがですか。
○茂木政府参考人　もう少し正確に申し上げますと、まず、今測定しているガスの測定濃度というのは、いわゆるガス抜き管と呼ばれるものでありまして、そこからそのまま大気に放散しております。委員も御承知と存じますけれども、爆発基準値の数値はガス抜き管の上部で計測をしています。当然、そこから大気に放散しますと濃度は下がりますので、通常、こうしたメタンガスは大気に放散しますと爆発基準値を下回って、安全に運行ができるということになります。
　ただ、これは、現状において、先ほど申し上げたのは、工事を行っておりますので、この工事を安全に行うための基準として運用をしております。当然、開幕いたしましてたくさんの人が来場されますので、その来場に応じまして、常時こうしたガスの濃度を計測をして発表してまいりますし、それに応じてどのような対策を取るべきかということは、現在、専門家と相談をしながら具体的な運用を検討しているところでございます。
○辰巳委員　誰かがたばこの吸い殻を入れたらどないになりますかね。
○茂木政府参考人　ガス抜き管については、大阪市の方からは二・二メートルの高さを要請されましたが、博覧会協会の方で更に排出口の高さを二・五メートルまでかさ上げをしております。それによって人の手が届きにくいような高さまでかさ上げすると同時に、もう一つは、今配置されているガス抜き管につきましては、人流などを踏まえまして、来場者が接近しにくいようなバックヤードに移す、あるいは、排出口を移設した場所に一部植栽を覆う、こうした対策を講じているところでございまして、引き続き、専門家に意見を聞きながら、更なる対策を検討してまいります。
○辰巳委員　いや、高さ二メートルにしました、二・五メートルにしました、そういう問題じゃないんですよね。そういう問題じゃないですよ。人が通るところをちょっとよけてやりますと。だけれども、人が行けるんですよ。何か柵を囲ってやるわけじゃないんですね。
　これは非常に危険だと思いますよ。何が起こるか分からないですよ。いろいろな対策をやるやると言うんですけれども、爆発が起きる前も対策はやっていたんです。だけれども、ガスはたまって爆発が起きたわけですよね。そもそも、こういうメタンガスが出続けるようなところで万博をやることそのものが私はおかしいと言わなければならないと思います。
　さて、この万博については、赤字になったらどうするのかという話がこの間一年やられているんですけれども、改めて確認します。チケットの販売目標と実績、そして損益分岐点、これをお示しください。
○茂木政府参考人　まず、販売状況でございます。大阪・関西万博の想定来場者数ですが、二千八百二十万人としておりまして、複数回来場可能なチケットなど、様々な価格帯のチケットがございますことから、チケット販売については二千三百万枚というのを想定しているところでございます。十二月十一日現在の販売実績は、約七百四十二万枚の販売となってございます。
　博覧会協会としては、来場者想定の約八〇％程度の来場数であっても収支相償となるような事業計画を立てているものというふうに承知をしております。
○辰巳委員　つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。
　今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前、今と同じ時期ですけれども、この時点で、目標の九七・七％売れていたんですよ。大阪・関西万博は半分なんですね。
　これは、何でこんなに売れていないのかということになると思いますし、この運営費をどう賄うのか。一千百六十億円の運営費の約八割はチケット収入で、あとの残りはグッズの収入などになるんですが、チケットが売れなければ運営費が賄えないということになりますので、赤字ということに直結するわけなんですね。
　この問題について、大臣は、直轄で予算執行監視委員会というのを設けまして、これはちゃんといけているのかという委員会を、外部の識者を呼んで検討、議論させているんですけれども、ところが、この大臣直轄の委員会の中でも赤字の問題というのが出てきまして、これから何を削るのか議論しておく必要がありますねということが再三にわたって委員から出されているんですよ。何を削るのか、運営費でもう既に執行は六割ぐらい執行していますから、残り、じゃ、何を削るのかということを検討せいよということを再三にわたって言われているんですけれども、これは経産省から回答が一切ないんですよ。
　これは、大臣、あなたの直轄の委員会なんですよね。きちんと、何を削るのか、赤字になる懸念がもう具体的に出てきているわけですから、これは示すべきじゃないですか。
○武藤国務大臣　コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。
　こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。
　博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう博覧会協会に求めており、今後とも適切な執行を管理していきたいと思っています。
○辰巳委員　いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。
　最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。
　これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。
　さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ＩＣＣが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。これは、改めてちょっと内容だけ聞きます、どんな内容ですか。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。
　現地時間十一月二十一日、ＩＣＣは、パレスチナの事態に関し、人道に対する罪及び戦争犯罪で、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した旨、発表いたしました。
　我が国は、ＩＣＣの独立性、こちらを尊重してきており、また、パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視してまいります。
○辰巳委員　大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ＩＣＣがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。
　イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃないですか。
○宮崎委員長　武藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○武藤国務大臣　政府内でよく協議をしていきたいと思います。
○辰巳委員　イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思いますし、危険な万博は中止することを求めて、質問を終わります。
　以上です。
○宮崎委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。
　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。
　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。
　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障についても、外交上どうしても、今言った対米協調、それからＧ７との共同歩調を優先してしまう。その最たるものが、私はウクライナ問題だというふうに思っているんです。
　お手元に資料を渡していますけれども、私は、二〇二二年の二月三日の予算委員会と、二月十六日の、これは予算委員会の分科会でありますが、ここで、ウクライナに中立化を求めなければ、少なくとも、ＮＡＴＯ加盟というのを放棄するか、一定期間でもいいけれども、そこについては凍結するということをやらなければ、ロシアが攻め込んできてしまうと。
　もちろん、一番困るのは、罪のないウクライナの人たちが犠牲になることなんだけれども、でも一方、日本を考えたときに、さっき言ったエネルギー安全保障の観点からは、もちろん一番大事な天然ガスは、オーストラリアあり、マレーシアあり、インドネシアあり、最近は米国あり、中東のカタールとかもありますけれども、供給国が多様化してはいるんですが、やはりサハリン２始め、輸送期間が極めて短いロシアからの天然ガスの輸入というのは日本にとって非常に助かった。当然、地政学的リスクを考えたときに、ロシアに一定以上依存し過ぎてはならないです。そういう意味では、八％ぐらいだったので、適度だったと思うんですけれども。ただ同時に、日本政府としても推し進めてきた北極海航路の開設、そしてそれに伴うロシアのヤマル半島、ヤマルにおける、やはり天然ガスの開発。ここからの輸入も可能になれば、日本の化石燃料、特に天然ガスの、ＬＮＧの安定確保というのはかなり盤石になったと思っているんです。
　それのみならず、ロシアがウクライナに攻め込んだとしたならば、当時私が、まだ攻め込んでいない段階でいろいろ問題意識を言っていますから、そのときに一つ挙げていたのは、これはこれを契機に中ロが接近するよということも申し上げていました。正直言って、北朝鮮とロシアがくっつくというのは、私は想定していませんでした。ただ、中ロは確実にくっつくと。
　私たちは、民主党政権のときに、防衛大綱を大きく変えました、二二大綱。それは、北に備えた防衛体制から、今後は、南西諸島だ、東シナ海だ、ある意味、中国を想定した防衛体制が必要なんだと。そこの背景には、北はもうそこまで力を入れて備えなくても大丈夫だと。それもあって、世耕さんもおられますけれども、日ロ経済共同活動だったですかね、そういうこともしながら、また平和条約締結というのを安倍総理が非常に前向きにやっておられて。
　そういう、今言った、軍事安全保障とあえて言いますけれども、軍事安全保障上もロシアと決定的な亀裂を生じさせないことは重要であったし、我が国の資源エネルギーの安定確保という観点からも、ロシアと決定的な亀裂を招いてはいけない。
　こういう観点からすると、私は、当時林外務大臣だったですけれども、本当に胸ぐらをつかんででもいいから、もうとにかくロシアがウクライナに攻め込まないような手を、日本だけでできないのは分かっている、だけれども、それをヨーロッパとアメリカにとことん働きかけろということを訴えていました。
　そういう意味で、私は、今日、経産委員会という場で言いたいのは、今申し上げましたように、ロシアという国は、近距離でもあり、そして、石油もそうですけれども、特に天然ガス、資源エネルギーの安定確保という観点から極めて重要な国であった。今でこそ、ロシアと仲よくするというのかと、攻め込んだ後は誰でも言いますよ。けれども、私が言ったのは攻め込む前です。
　そのときに経産省は、今言ったそんなことが起こっては我が国の資源エネルギーの安定確保に支障を来するんだ、外務省よ、また官邸よ、何としてもこれを阻止するように動いてくれというような、縦割りがあるとはいえ、経産省としてそのような動きをしたのか、そこをお聞きしたいと思います。まあ、武藤大臣のときではないんですけれども。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間ということでございますけれども、我が国を含む国際社会におきまして、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含め、懸命な外交努力ということを政府一体で行ってきたというふうに承知しております。
　侵略直前の令和四年二月十七日には、電話会談におきまして当時の岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきであるということで働きかけてきまして、そういう意味では、経産省も含めて、総理からそういうような働きかけを、外交努力を続けてきたという状況でございます。
○吉良委員　外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。
　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。
　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。
　ただ、結果的には、侵略があって、そして、化石燃料、少なくとも、サハリンの権益を維持したということについては、私は非常に高くしているし、さっき言ったロシアとの関係の中で、辛うじて、命綱じゃないけれども、関係をいずれ改善するぞというメッセージを私は日本政府としても発しているというふうに思って、そこは高く評価しておりますけれども、それでも、今回のような事態になって、日本自体が自ら首を絞めるようになっていることは残念でなりません。本当は、Ｇ７広島サミットで、侵攻後も、一刻も早く終戦すべきだということを、またＧ７に、アメリカを含めて働きかけるべきだったというふうに思っています。
　そのことを申し上げた上で、何でここまでエネルギー安全保障、天然ガスの供給先、安価に輸入することの重要性を言うかといえば、当然ながら、我々は常に世界の地政学的リスクにさらされているからであります。そして、その地政学的リスクにさらされなくていいようにするためには、当然ながら、あくまでも純国産エネルギー、電力でいえばその電源を確保しなければいけない。
　今までの議論の中でも、原子力、賛否両論出ておりましたが、まず私が申し上げたいのが、私自身は、今の状況下、地球環境も考え、そして電力の安定供給を考えたときの、原子力の、安全性が確認されたものの再稼働、これは必要だと私はずっと言い続けていますし、今も当然そのように思っています。
　ただ、国民が、三・一一の状況の中から、やはり原子力は心配だという、これはやはり我々は考慮しなければいけない、最大限配慮しなければいけない。そう考えたときに、私は、同じように純国産電源になり得るフュージョン、この核融合発電に向けて、最近、ありがたいことに、岸田総理から石破総理も、所信表明の中でも核融合発電の必要性、必要性とまで言っているか、表明されているので、そこを期待しているんですけれども。
　何が言いたいかというと、やはり、福島の事故を受けた後でも、今言った純国産エネルギー電源が必要だ、ただし、より安全なものを政府としては追求し続けます、そこに対する技術開発投資をしていきます、そしてより早い段階でその実用化にこぎ着けます、そういうメッセージが必要で、そして、それまでの間、さっき言った世界の地政学的リスクにさらされ続けるわけですから、それまでの間、原子力発電でつながせてくれ、こういう形のメッセージが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　吉良委員におかれましては、予算委員会からもう大変高尚な御意見をいろいろ御指導いただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　また、今フュージョンの話も出ました。先ほど、私の方針に入っていないじゃないかというお叱りも受けたんですけれども、私のところにも土岐市というところがあって、核融合の科学研究所がございます。
　フュージョンについては、昔、何年前だったですかね、平成十九年ぐらいにＩＴＥＲの建設予定地も見させていただいたところで、いや、世界各国がそうやって力を合わせて、世界の太陽を地上にというスローガンというのはすばらしいなという思いはあるんですけれども、なかなか、正直申し上げて、こういう状況になって、本当に外交、私も副大臣をやりましたけれども、外交のしたたかさの中で、本当に国益を、皆さんがそうやって、どうやってこれからつくっていくのかという非常に難しい時期の中で、吉良先生にはまた今後とも御指導いただいて、今の権益を確保する手段というものを、私ちょっとつかまれても何ともしようがないんですけれども、是非また御教示をいただきたいと思います。
　本当に、フュージョン、これは間違いなく、我々としても、昨年四月にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略をまとめましたので、内閣府と文科省が今中心になっていますけれども、我々としてもしっかり、スタートアップも含めて日本の総合力を生かせるように、これからも応援をさせていただきたいというふうに思っています。核融合と共通性のある分野の技術開発の支援なども含めながら、オール・ジャパンでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。
　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。
　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきていないんです。ですから、表面上というか、帳簿上は日本の経常収支は黒字と言われているんだけれども、実はキャッシュフロー上は赤字なんですね。
　ということは、キャッシュフローの観点でいうと、これも円安要因になりますけれども、円でドルを買って、今言った赤字になっているところを手当てをしなければいけないという状況なわけですよね。しかも、場合によっては、今後はそれらの資金の出し手が外国になってくる可能性がある。
　そういう観点からも、日本としては、やはり輸入金額を減らしていく、キャッシュフロー上も黒字に持っていくという観点が必要でありまして、そういう観点からも、やはり今言った化石燃料の輸入を抑えていくということが必要であるということを申し上げます。
　そして、最後に、電力の安定供給ということについては、これもいろいろな政党が、私が今言った、純国産で外貨を持ち出さなくていいという観点では、再エネもその重要な手段ではあるんですね。ただ、現時点での技術、システムでは、調整電源としての火力がなければ一人前ではない。電力逼迫で日本中が震えた二〇二二年の三月二十二日でしたか、あのときと、三日後か四日後、物すごく天気がよかったときでは、一千二百万キロワット分の再エネによる出力の差があったんですね。逆に言えば、天気が悪いときは、それだけの量を火力で補っていたということなんです。その火力が、残念ながら供給力不足になってこようとしているということなんですね。
　もちろん、この供給力を何とかしようということで、政府の方も容量市場というのをつくり、その中で、デマンドレスポンスという形で、需要も抑える、需要を抑えた人にもメリットを与えましょう、当然、容量、キャパシティーを供給できた事業者にもメリットを与えましょう、こういうことで、容量、キャパシティーというか供給能力をつくり提供する必要性というのがそういう容量市場においても考案されているんですが、実は私が思うのは、この容量市場で十分なんだろうかと。
　まず一つは、当局が四年後の需要予測をしなければいけない。この需要予測の正確性というのは本当に大丈夫なのという問題もあります。それから、ちょっともう時間がないので割愛しますけれども、さっき言った二〇二二年の三月二十二日のときに私が思ったのは、実は日本というのは電力の安定供給という意味では途上国と一緒なんじゃないかと。
　つまり、これまでの電力政策というのは、供給力は何の問題もない、だから、電力のシステム改革をやる中でも、電力の安定供給と、より安価に供給しましょうということと、いろいろな事業者にビジネスチャンスを渡しましょうということで、システム改革ができたわけです。けれども、結果としては、供給力に不安が出てきている、安価なはずが高くなっている。ビジネスチャンスだけはできていると思いますけれども。
　そういう意味では、まずシステム改革自体が失敗をしているということと、我が国は、今言った安価と安定供給、これはどっちも大事なんですけれども、あえて言うならば、安定供給の方が大事だ、供給力をきちっと維持することの方が大事だ、こういう状況になっているんです。
　私は、商社時代、電力プロジェクト部というところでＩＰＰという、海外で発電所を造り、バルクで例えば電力庁とかに売るような仕事をしていたんですけれども、そのときに、そういう途上国で供給力が足りない国は、料金体系を二つにしているんです。一つはキロワットアワー、どれだけ出力したかで払う。もう一つは、一キロワットアワーも発電しなくても、発電容量を持っている、発電供給能力を持っているということ自体に価値を見出して、キロワットで払うんです。そうすることによって、やはり供給能力を高めようとしているということがあります。
　私は、今の容量市場も、設計した時点が供給力は問題がないという段階で、再エネの気まぐれさにどう対応するかでつくられた制度だと思っていますので、供給力の増強が必要だという観点で、今言った、キロワットに対してきちっと払う、事業者に対してはそういう意味では投資の予見性をきちっと示していくということが大事だと思っていますけれども、済みません、時間がなくなって、最後に答弁いただければと思います。
○武藤国務大臣　本当に、委員にはいつもいろいろ御指導いただいちゃっておりますけれども、本当に、日本の電力需要というのは、もうまさにこれからというか、ここから寒い時期になりますし、本当にずっとこういう綱渡りをしてきているなというのが正直な、私の持っているイメージなんです。
　ですから、そういう中において、今これからエネ基を作る、そしてＧＸ二〇四〇を作るというビジョンの中で日本の方向性をしっかり示していきたいというふうに思いますので、また御指導をお願いいたします。
○宮崎委員長　皆さんの本日の委員会の運営に、御協力に感謝を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　宮崎　政久君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　山崎 誠君　理事　斉木　武志君
 理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 小泉進次郎君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 新谷　正義君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 東 克哉君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 黒田　征樹君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　山崎 誠君　理事　斉木　武志君
 理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 福原　淳嗣君
 細野　豪志君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 東 克哉君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 杉村　慎治君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 黒田　征樹君 岡野　純子君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当）
 （ＧＸ実行推進担当）
 （産業競争力担当）
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国務大臣 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 福原　淳嗣君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 大島 敦君 杉村　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 坂本竜太郎君
 福原　淳嗣君 小池　正昭君
 杉村　慎治君 大島 敦君
同日
　理事小林鷹之君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として新谷正義君が理事に当選した。
同日
　理事松本洋平君同日理事辞任につき、その補欠として小泉進次郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本洋平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 小泉進次郎君　及び　新谷　正義君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――