maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和三年五月十三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 市田　忠義君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 三宅　伸吾君
 市田　忠義君 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 三宅　伸吾君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 伊藤 岳君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 厚生労働副大臣　三原じゅん子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 財務大臣政務官 元榮太一郎君
 文部科学大臣政
 務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府大臣官房
 審議官 酒田　元洋君
 内閣府大臣官房
 審議官 難波　健太君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐藤　朋哉君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 武井佐代里君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 嶋田　裕光君
 総務省大臣官房
 審議官 黒瀬　敏文君
 外務省大臣官房
 参事官 安東　義雄君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森田　正信君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 志村　幸久君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岩井　勝弘君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局雇
 用環境総合整備
 室長 岸本　武史君
 防衛省大臣官房
 衛生監 椎葉　茂樹君
 防衛省大臣官房
 審議官 町田　一仁君
 参考人
 日本放送協会副
 会長 正籬 聡君
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特別区域における小規模保育事業の
　意義及び活用に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと
　課題に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を
　解除するための条件に関する件）
　（ワクチン接種記録システムの運用状況に関す
　る件）
　（自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ
　ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業の体制強化に関する件
　）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の更な
　る改正の必要性に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会における感染拡大防止策に関する
　件）
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東京、大阪のセンターでございますけれども、実はこうした業務は初めてでございます。ですから、最大例えば一万人であるとか五千人であるとか、そういう能力は提供させていただく予定でございますけれども、いきなり最大限の能力を提供するわけではなくて徐々に上げていこうということで、いろいろ訓練の意味も含めまして、そういう能力を上げていくということでございます。
　ですから、そういうことは、質問は何でしたっけ……段階的に上げて、能力をフル回転させるようにやっていく予定でございます。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　さきの答弁と少し重なりますが、新型コロナウイルスワクチンの評価方法につきましては、現時点におきましては、医薬品医療機器総合機構が策定いたしました新型コロナワクチンの評価に関する考え方に基づきまして、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。
　一方、今後は、接種が進むことでプラセボ対照を置く第三相試験の実施が困難になることが想定されておるところでございます。このため、現在、国際的な薬事規制当局間の意見交換の場であるＩＣＭＲＡというところで、発症予防効果や中和抗体といった免疫原性等のエビデンスの蓄積に基づきまして、早期のコンセンサス、代替方法について早期のコンセンサスを得るべく議論をされているところであり、今後のこの議論が更に進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
　大規模治験以外について採用したときに、ワクチン以外のお薬というお尋ねでしょうか。それとも、新型コロナワクチン以外のワクチンというお尋ねだったでしょうか。ああそうですか。済みません。
　新型コロナワクチン以外のワクチンについて、新しい、もし新しい代替評価方法が採用されたらという場合におきましては、そうはいっても、その新型コロナワクチン以外のワクチンにつきましては、ワクチンの種類やその得られている科学的知見に応じましてその評価方法異なってきますので、そこは一概には申し上げられないところではございます。
　例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非広くいろいろと収集をしていただきたいと思います。結構びっくりするぐらい細かく皆さん書いていらっしゃるんですよね。是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、遺骨のＤＮＡ鑑定についてお伺いをいたします。
　遺留品がなくても、そして地域も限定せずに鑑定をするという方向に方針を転換したことは本当によかったなというふうに思っています。資料の二を御覧ください。
　これ、遺品などの条件を付けずにＤＮＡ鑑定をした硫黄島での御遺骨の身元が判明をしたという記事です。その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くＤＮＡ鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。
　資料三を御覧ください。
　これキリバスのタラワ環礁ですね。この見付かった遺骨も七十八年の時を経て身元が判明をして、九十二歳になる弟さんの元へ戻っています。これ弟さん、二〇一九年に検体を提出しまして昨年九月に判明したとのことです。これ九十代の弟さんが生きていたということで、これなかなかない奇跡の対面だと思います。
　こうしたことからも分かるように、遺品がなくてもＤＮＡ鑑定で身元が判明をしていると。遺品の条件を付けずに鑑定を始めたことは、もう本当に遅かったとは思うんです、もうちょっと早くやっていただけたらもっと多くの方が遺骨と対面ができていたと思うのでここは残念なんですが、評価はしたいと思っているんです。
　ですので、もうちょっとスムーズにやっていかなきゃいけないということと、あとは遺品がなくても鑑定できるということを知らない人が非常に多いんですね。私も今回初めて知ったんですね。ちょっと新聞に載っているんですが、知っているかといえば、皆さんそうではないんですよね。ということは、遺品がなくて、そしてできる、こうしたことは今後の厚労省の広報の取組が鍵になってくるんだろうというふうに思っています。
　高齢となった御遺族に情報を届けるということはもう本当に困難だとは思うんですよね。例えば高齢者施設やシルバーセンター、老人会、町会などですね、広報を行うとか、新聞
○政府参考人（岩井勝弘君）　手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては、先生御指摘のとおり、地域を限定せずに実施することを令和三年十月を目途に受付を開始することとしております。
　先生御指摘のとおり、これを御遺族に広く周知することが大変重要でございまして、今後、新聞
　また、先生からも御指摘のありました高齢者の方々が手を挙げやすいように、介護施設などに例えばポスターを掲示するなど、そうしたことができるような取組について現在検討しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　はい、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君が選任をされました。
 ─────────────
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　本当にこのコロナ感染、もう今日これ一本でいきたいと思いますけれど、第四波が深刻な状況に私なっているかというふうに思っています。実質的に医療崩壊も始まっています。緊急事態宣言延長されていますけれども、今年二月、やっと法改正でまん延防止等措置というものを新たに付け加えて、罰則規定まで付けましたと。それでも十分な効果が上がっていない。人々の移動ですよね、移動制限。それから在宅勤務の促進にも残念ながらつながっておらず、第一波のときと比べて、第一回目の緊急事態宣言のとき、あのときと比べると結果は大きく後退しているというふうに思います。
　さらに、多人数が集まって会合したり、パーティーしたり、あるいは路上、公園でも飲み会を繰り広げたりということで、コロナに対するやはりコロナ疲れとかも出てきているのかもしれませんが、何らかのここで一歩手を打っていかなければこの事態から脱却できないと思います。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　ちょっと、まず一問目は、質疑順変えて申し訳ありませんが、私、三月十六日とそれから四月六日の日にも内閣委員会で取り上げているやっぱり医療施設の設置、臨時医療施設の設置についてお伺いしていきたいんですね。
　なぜかというと、この特措法の改正で、政府対策本部が設置した段階からこの臨時医療施設可能となっているにもかかわらず、本当にこれ広がっていないんじゃないのかというような思いがあるからです。
　資料一、お配りしておりますけれども、何よりも、今日、先ほどの杉尾委員の質疑でも、尾身会長もおっしゃったとおり、これから緊急事態宣言から脱せられるかどうかは、感染の広がりよりも医療体制ですよ。これがきちっと取られていくかどうか、ここがキーなんだとおっしゃっています。したがって、せっかくこの改正して臨時医療施設できるようになったにもかかわらず、日本でなぜ広がらないのかというところをやっぱり挙げたいんです。
　ニューヨークでは、お示ししているとおり、これ二千九百十床の臨時医療施設が開設されておりますし、ほかにもセントラルパークに七十床、海軍の病院船で一千床ということを展開していらっしゃいます。イギリスでもそうです。ロンドンで展示会センターを改装してベッド四百床用意したりとかやっているわけですけれども、日本では、私が調べた限り、去年の五月ですか、鎌倉で臨時医療施設できましたよね、湘南鎌倉病院の隣にということで。あそこと、最近、千葉ががんセンターの旧病棟を改装して少し整備したぐらいしか出てこないんですよね、調べても。
　なぜ進まないのか。いや、もっと進んでいるんだということがあれば、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに大阪の状況、それから私の地元の兵庫もそうでありますけれども、もう大変医療体制危機的な状況で、一人でも多くの方の命を救うべく、国としても、全省庁挙げて、関連する病院一軒一軒電話をして一床一床増やしていったり、あるいは人材を二百名近く看護師確保して、順次派遣をしているところであります。引き続き、それぞれの知事と連携して、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　その上で、二点ございました。一つ目は、この医療の体制をいざというときどうするのかということにつきましては、一番よく分かっているのはやはり知事ですので、都道府県ですので、それぞれの知事の判断でどういう医療をしていくのか。これは、今回も、春の段階で、四月の段階で厚労省からそれぞれの知事に、今回の変異株はスピードが速いから、年末年始の拡大の倍になってもいいようにということで準備を進めるようにということを通知をして連携して取り組んできたものでありますが、今回、関西圏で特にスピードが速かったということだと思いますし、日頃から、やはりいざというときどうしていくのかという段取りをしっかりとつくらなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、病床確保のためにどうしたらいいのか、今回のことを教訓にしながら、総理も先般、会見の中で、法整備も考えていかなきゃいけないということも発言しておられますので、厚労省中心ではありますけれども、私の立場でもしっかりと、いざというときの病床確保のための在り方、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
　そして、二点目の点。
　まさに今回、改正をやらせていただいて、事業者に対する罰則など設けさせていただきました。まん延防止等重点措置が全く効果がないかといったらそうではなくて、仙台とか愛媛とか松山見ると、やっぱり地方部で県庁所在地を抑えればかなり減ってくる。それから、首都圏三県も東京と同等の措置をまん延防止でやっていまして、隣接する地域ですね、これで急激な上昇を抑えて踏ん張っている状況だと思いますので全く効果がないということではないと思いますが、しかし、御指摘のように、私ども人流の調査もやっておりますけれども、やはり一千平米以上の大型施設を休業することによって、銀座とか中心部、新宿とか、かなり人は減っています。
　ただ、例えば表参道とか千平米以下の中規模なお店があるところがどうしても人が集まると、開いているものですから集まるということはあります。そのときに、一つは、店舗で千平米以下の店舗をどういうふうにしていったらいいのかというところも含めて、これはデータの分析をしながら対応を考えていかなければいけないなと思っておりますし、また、人の外出など、これについても、多くの先進国で、イギリスでも外出違反した場合は百万円とか、オーストラリアでも最大百六十六万円とか罰金があります。民主的な先進国で様々そういった措置もとられていますので。で、私どもの憲法でも、十二条には、まさに自由及び権利の濫用をしてはならないと、常に公共の福祉にこれを利用する責任を負うという国民の責務も書かれていますので、そういったことも踏まえながら、国民の皆さんの命を守るために必要とならば、そうした、国会でも様々議論をいただく中で私どもも不断の検討を進めたいというふうに思っております。
　御指摘いただいた点も含めて、今回の様々な教訓を生かしながら不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　済みません。
　最後に東京オリンピックについて、これ西村大臣にも是非ちょっと残っていただいて聞いていただきたいんですけれども、緊急事態宣言の下で、五月一日から六日、水泳飛び込みのテスト大会、四十六の国と地域から約二百二十五人、約というか二百二十五人ですか、が入国したというふうに報道もされているんですけれども、これ、いろんな問題点を指摘している記事を目にしました。
　選手や関係者は通常とは違って隔離免除という特別扱いなのに、入国ゲートで大会関係者の迎えもなかったと。隔離を済ませていないのに、もしも選手が迷子になって普通の人と一緒に紛れてしまったら一体どうなっていたのかというような声も聞かれると。私、バブルで覆って日本人との接触をしないようにという運用が僅か二百数十名の入国でも徹底されていなかったんじゃないかというふうにちょっと言わざるを得ないと思うんですね。
　それから、どんな食事だったかといえば、一日三食お弁当で、最初は生野菜もフルーツもなくて、アスリートの体調管理にも支障を来しかねなくなって、もうストレスがいっぱいたまっていくと。それから、エレベーターも含めて二十四時間監視体制に置かれて、選手たちがどんどん心のゆとりが奪われていくと。とても負担が大きいんですよ、選手にとっても。
　これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後二時に再開することとして、休憩いたします。
 午後一時十三分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長大塚幸寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。
　総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が必要ですけれども、世帯収入が一千二百五十万までは、その上昇に伴い子供の数が二人又は三人以上の割合が上昇する一方で、世帯年収一千二百五十万以上の世帯につきましては世帯年収と子供の数に関係が見られないデータとなっております。
　なお、児童手当に関しまして特例給付の見直しを行うこととしておりますが、これは他の制度を参照しながら総合的に検討した結果ということで、先ほどの御答弁のとおりでございます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　今回の法改正の趣旨は、深刻な少子化に歯止めを掛ける一環として、待機児童の解消について、今後四年間で約十四万人分の保育の受皿を設けていくというものでありまして、そのために、現在、児童手当の中で一千二百万円以上の収入のある家庭については特例給付を廃止して、できた財源約三百七十億円を充てるというものであります。
　しかしながら、こうした子育て支援策、これ給付の一部を削って行うというのではなく、やはり、昨日の本会議でも申し上げましたけれど、しっかりこの子供向け予算として底上げをしていただきたいと思うんです。
　もちろん、この児童手当は、国や地方、都道府県や市区町村でございますが、そこと事業主拠出金で賄っているわけです。今、このコロナ禍の中で、財政状況は本当に厳しい状況、それは十分理解をしているところであります。
　この点については、やはりこの児童手当に限らず様々な事業を展開していく中で、しっかりとこの制度を理解して、変更によってどういうことが起こるのか把握した上で、将来に向けてどういった選択が正しいのかと、こういったことをしっかり議論していくということが必要なんだというふうに思っております。それは、やはりこの政策一つが政府からのメッセージというふうに国民の皆様が受け取るということからも分かると思います。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　そういった中で、菅総理は少子化対策の充実を掲げておられますが、財源確保、やはり今回疑問符を付けざるを得ないというふうに思っています。今回の待機児童問題解消策、これ、一部を財源に充てて、約六十一万人の児童に児童手当が支給されないということなんですけれども、やはりこのいびつな社会構造になるんではないかというふうに私は大変危惧をしておりまして、昨日に続きまして、本会議で質問したことを再確認しながら質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、特例給付の支給の考え方について再度伺います。
　本会議の質問の中でも申し上げました。繰り返しになりますが、例えば、夫が一千百万円、妻が一千万円、この収入を合わせて子供二人の家庭という場合、これ二千百万円、個々では一千二百万円以上の給付廃止ラインに届いていないんですけれども、やはりこれ、特例給付はこの場合はもらえるんですけれども、どちらかが一千二百万以上となるともらえないと、この矛盾についてお聞きをしたかと思います。
　昨日は附則に検討規定を設けているというような御答弁の中にもありましたけれど、なかなか私の中では納得に至らなかったということもありまして、やはりこの矛盾する、不条理だと、ここ、こういった議論もあった上でこうなっているんだと思うんですけれども、もう一度、この矛盾についてどう解釈したらいいのか、担当大臣、是非お答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そうした中で、新子育て安心プランに基づく保育所等の運営費の毎年度の必要な予算、毎年度必要な予算であり、そのための安定財源については恒久的措置である制度改正に基づき確保する必要があります。
　委員御指摘の、昨年十一月、私の発言につきましては、今述べましたようなことを踏まえまして、待機児童問題の解消に当たっては企業の拠出金も含め様々な形で財源確保について協議を重ねていきたい旨の趣旨で、そういう趣旨でお答えしたものであります。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていること、繰り返しで大変恐縮です。今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。
　あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。結論としましては、そういうこともあり得るということになります。
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 奥野総一郎君 玄葉光一郎君
 西村智奈美君 森田　俊和君
 森山　浩行君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 江田　康幸君
 古屋　範子君 塩川　鉄也君
 足立　康史君 串田　誠一君
 岸本　周平君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐伯　紀男君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 宮澤　博行君
 牧原　秀樹君 加藤　鮎子君
 大河原雅子君 奥野総一郎君
 玄葉光一郎君 西村智奈美君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 牧原　秀樹君
 宮澤　博行君 穴見　陽一君
 奥野総一郎君 大河原雅子君
 西村智奈美君 玄葉光一郎君
 串田　誠一君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
五月十一日
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、法務省大臣官房審議官佐伯紀男君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速始めさせていただきます。
　ストーカーは、もう皆様御承知のとおり、古くは、つきまとい行為を既存の法律が対象としていなかったために、一九九〇年代頃までは警察の民事不介入により取締りがされていなかったという歴史的な経緯があると思います。そのために、今まで法律的にストーカー対策が不十分であった、ないしは警察の初動遅れや対応が不十分であったために人命が失われた不幸な事件が多々あります。
　ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川ストーカー殺人事件、ストーカー被害が把握されていたにもかかわらず事件を防止できなかったこと、及び行政や警察からの個人情報漏えいが問題視されて、またストーカー規制法の不備が指摘された、同法の改正につながった逗子ストーカー殺人事件、リベンジポルノの関連法案成立の誘因となった三鷹ストーカー殺人事件など、こういった様々な問題提起の契機となった不幸な事件が数多く存在します。
　こういった事件を振り返ると、警察は当初の民事不介入という側面が残っていたようにも感じるわけであります。私は、法改正そのものには賛成できると考えておりますが、警察がきちんとした対応をしてこなかったことが問題であって、このような歴史的な経緯に対して、国家公安委員長並びに警察庁は、そのことに対する真摯な反省がまず必要であります。その反省の上に立って、今後の対策に関してどのように考えるのか、その延長線上に今回の法改正がないといけないとも感じております。
　国家公安委員長にお聞きしますが、警察として、ストーカー犯罪が根絶できず、現在でも多数の被害者がいることに対する反省と、現在の取組ではなくて、今後どのような対策をしていくのかを具体的にお答えください。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　そのような残念なといいますか、認知段階で、それと、事が起こってしまった段階での意識が全く違ってしまったという案件だと思います。
　その反省に立って先ほどの答弁をいたしましたし、今回、昨年の最高裁の判決で、ＧＰＳという、二十年前にはない、あるいは予想もしなかったようなものがこの行為に使われたということの中で、国民感情からすると違う判決が出たという中で、今議論が行われ、成立に向けて皆さんに努力をしていただいていると思いますので、今後もそのようなことについての想像も働かせながらこれは当たってまいらなきゃならないという意識は私にはございます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○岸本委員　大変ありがとうございます。感動しました。想定問答を読むんじゃなくて、大臣の政治家としてのお言葉を聞けまして。こういうのを皆さん、国会で審議しましょうよ。もう、官僚の書いた答弁を読み上げて、やって。本当にありがとうございます。次、読まないでくださいよ。
　それで、大臣、今私が申し上げたのは、まさにほぼ全員の質問者が質問したと思うんです、今日。つまり、もう二十年たって、随分と変わってきました。そして、やはり、大臣がおっしゃるように、社会環境も変わり、多分本当に増えているんだろうと思います、このストーカー行為的なものが。それは二十年前とはまさにかなりまた変わってきているだろうと思います。
　そのときに、まさに今、法律のたてつけが、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的という非常に厳しい縛りがある。これはもう大臣も何度も読み上げたので暗記されていると思いますけれども、これが本当に今、二十年たって、累次の改正もあって、今回の改正も、ＧＰＳの新しい機能に対する対応であったり、あるいはまたちょっと違う観点から文章についての改善であったり、改正されてきています。二十年たっている中で、恋愛感情に縛る意味というのは全くなくなっているのではないかというのが今日の僅か三時間の審議の中で明らかになったのではないかと、私は聞いていて思いました。そうですよね。
　それで、官僚の方が書いた想定問答が何と立法当時のことしか言っていないんですね。答弁が。立法当時、二十年前に恋愛感情に基づく事件があったからそうなんですって、待ってくださいと。その想定問答を書いた課長補佐はちょっと知的に怠慢です。だって、説得力ないんだもの。説得力ないじゃないですか。二十年前に立法したときにこういうことだったからということを今大臣に答弁させるなんて、これはひどいと思いますよ。また、それを決裁した局長の顔を見てみたいですよ、私。ああ、いましたか。これは、皆さん、官僚出身の方がいるでしょうけれども、こんな想定問答を書いたら絶対決裁は通りませんよ。そういうことなんです。
　それで、これは大臣、もちろん今回はもう間に合いませんでしたし、大臣も前向きに検討するということは最後に答弁でおっしゃっていらっしゃいますけれども、これはいろいろな意味で、今維新の方もおっしゃっていたが、いろいろな類型が出てくるけれども、つきまとわれる恐怖とかそういうものはいろいろな類型があって、恋愛感情だけじゃないものはたくさんある。アンケート調査でも三割、四割あるということでしょう。
　あるいは、官僚の方に聞くと、いやいや、例えば調査とか取材とかでやる場合とか、規制を広げない方がいいということを言うんですけれども、取材とか調査というのは、もし我々公人であれば、それは甘受すべきですよね、ある程度は、公の人ですから。しかし、そうでない一般の人に調査とか取材のことがあるからやはり恋愛感情に絞った方がいいんだというのは、これもまた理屈になりません。
　どうでしょう、大臣。早急にこれは次の改正を目指して、本当に被害者の法益を守るという観点から、二十年前の特殊な事件が幾つかあったから、それが恋愛感情に基づいていたからということを二十年後に言うのはやめませんか。どうでしょうか。ここの縛りを取るというふうに御検討をお願いできませんでしょうか。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田（統）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　近年、ストーカー事案が多様化していることに鑑み、本法第二条第三項に基づく政令を、多様化したストーカー事案に適切に対応することができるように定めるなど、ストーカー事案による被害を防止するために万全の措置を講ずること。また、本法による規制では十分に対応できない事案が生じた場合には、当該事案の分析及び検証を行った上で、必要な法制上の措置を講ずること。
　二　ストーカー事案の被害者が適切な支援を受けることができるよう、警察において被害者のための相談窓口を整備すること。また、被害者が躊躇なく相談できるよう、犯罪に該当することが必ずしも明らかとはいえない事案についても、相談に応ずるとともに、適切に対応する旨周知すること。
　三　ストーカー事案の被害者が、早期の段階で関係機関につながるように、国及び地方公共団体の相談窓口を充実させるとともに、民間の自主的な活動を含めた連携協力を推進すること。
　四　本法第二条第三項に基づく政令を定めるに当たっては、規制事項を具体的かつ明確なものとし、不当に対象を広げないよう留意すること。
　五　ストーカー事案の加害者による再犯を防止するため、関係機関と連携して加害者の治療及び更生を支援すること。また、加害者及びその家族からの相談窓口を拡充すること。
　六　学校教育を含め、ストーカー事案を未然に防止するための知識の普及啓発等を推進すること。
　七　怨恨の感情等によるストーカー事案のうち、恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること。
　八　監視カメラを利用したストーカー事案については、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。
　九　禁止命令等の方法については、犯罪抑止効果を高めるため、従来どおり原則として直接交付によって行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月六日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 岡田　直樹君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 市田　忠義君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 北村　経夫君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 岡田　直樹君
 市田　忠義君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 平井　卓也君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　昌平君
 経済産業大臣政
 務官 佐藤 啓君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 小森　敏也君
 内閣官房内閣審
 議官 冨安泰一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣官房内閣審
 議官 成田　達治君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府規制改革
 推進室次長 黒田　岳士君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 佐藤　文一君
 警察庁長官官房
 審議官 猪原　誠司君
 警察庁交通局長 高木　勇人君
 個人情報保護委
 員会事務局長 福浦　裕介君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 阪本　克彦君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 総務省大臣官房
 審議官 辺見 聡君
 財務省主計局次
 長 青木　孝徳君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 塩見みづ枝君
 文化庁審議官 出倉　功一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 間　隆一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 江口　純一君
 中小企業庁事業
 環境部長 飯田　健太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、宮島喜文君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び北村経夫君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりますけれども、まずはという言葉ということは、これから税と社会保障の関係しない分野にも広がっていく可能性があるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任をされました。
 ─────────────
○柴田巧君　大臣、ワクチン接種のシステムのこと、あるいはパスポートのことについても御答弁いただきまして、ありがとうございました。是非しっかりとそのことについても対応していただきたいと思います。
　いずれにしても、時間が来ましたので、おおよそ来ましたので終わりますが、このデジタルデバイドが起きないように、デジタル弱者が発生しないように、しっかりとこの面の取組もやっていただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任をされました。
 ─────────────
○田村智子君　取得時に適法であったとしても、保有し続けることが適当であるかどうかというのは違うと思いますよ。検察官が処罰を求めなかった、犯罪の証明ができなかった、無罪となった、こういう個人について、データベースから削除されず、言わば終生容疑者扱いするということになりますよね。
　警察のＤＮＡデータベースについて、朝日新聞のデジタル版に短期連載があったんです。こういうケースが載っています。警察署に向かうと、犬を捜すためのチラシを電柱に九枚貼ったことが市の屋外
　愛知県内の三十代男性が立入禁止の場所で釣りをしていたとして、軽犯罪法違反の容疑で県警から事情聴取を受けＤＮＡなどを採取された。その後、不起訴処分となった男性は、データの抹消を求めて国や県を相手取り訴訟を起こしていると。
　両件とも、データベースの削除を求めて訴訟が提起されているということなんです。
　迷い犬のチラシを貼った、立入禁止の場所で釣りをした。そもそもこれらがＤＮＡの採取が必要な事件なんでしょうか。その事件の捜査では必要性がないのに、余罪があるかもしれない、将来の犯罪調査のためだとしてＤＮＡ型の採取を行ってデータベース化しているということなんじゃないんですか。
○委員長（森屋宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○国務大臣（平井卓也君）　この格差の拡大というのを容認してしまいますと、恐らく中国のような状況になってしまうんだろうと思います。アメリカもやっぱり、デジタル化はやっぱり格差を生むということはいろいろな所得の階層を見ていても私も感じています。日本ではそういうことが起きないようにするために、したいという思いがこの誰一人取り残されないというところに来ているわけでございます。
 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　その意味で、格差が広がらないようにアクセシビリティーをちゃんと確保しながら、そしてまた、あらゆる人にいろいろなチャンスが与えられるようなデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君）　今言った新型コロナワクチンの接種の予約に関しては、私もいろんな方々からいろんな指摘を受けております。
　はっきり言って、これはもっと準備ができていればこうはならなかったというふうに思っておりますし、デジタル庁を創設したという一つの理由だと思っています。これ、やっぱり各自治体に任せてしまっていて、はっきりとこういう緊急時に十分な対応できるリソースがなかったということだと思っていて、ここら辺りのことは、今回我々ＶＲＳというシステムを開発する中で十分に意識しているところでございます。
 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　やはりこれ、人が人を助けるということを同時に用意しておかないと、デジタル社会を健全に進めていくというのはデジタル社会の中だけで完結しないということです。ですから、デジタル社会を進めることによって窓口業務等々がやっぱり軽くなる部分もあるので、そういう方々にマンツーマンで人を助けるというような仕事に就いていただくというのも一つの方法だと思いますし、エストニアのデジタル化の過去の歴史を振り返ってみても、やっぱり一気に進んだわけではなくて、そこで社会全体、多くの方々ができない人を助けようというふうに思い始めて、そういう方々が活躍されて進んだというふうに聞いております。日本もそのようになればいいなと考えております。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案に反対の討論を行います。
　デジタル技術の発展と普及によって行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自ら監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。
　本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。
　安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
　本法案は、デジタル庁の設置とともに、国の行政機関だけでなく、自治体においても個人情報のデータ管理システムを統一することで、データ利活用を一層促進しようとしています。既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。
　地方自治への影響も重大です。現行の自治体クラウドでもカスタム制度を認めないことが問題となっています。本法案の情報システムの共同化、集約の推進によって、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行わないことになりかねません。強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。監督権限を強化する個人情報保護委員会も自治体の条例作りに口を挟めるようになります。自治体の独自施策を抑制させることは地方自治への侵害であり、認めることはできません。
　また、本法案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいますが、そもそもマイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるもので、この制度に反対です。
　また、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員とします。これら職員は企業に籍を置いたままであり、特定企業の利益を優先するような施策の推進などに官民癒着が広がる懸念があります。このようなデジタル庁は必要ありません。
　最後に、本法案の審議中に、ＥＵがＡＩ規制案を公表しました。ＡＩによるプロファイリング、それを基に、基づいたターゲティング
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、五案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、デジタル社会形成基本法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、デジタル庁設置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
令和三年五月六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 岡田　直樹君
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 宮島　喜文君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 宮島　喜文君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 宍戸　常寿君
 慶應義塾大学経
 済学部教授 大久保敏弘君
 特定非営利活動
 法人情報公開ク
 リアリングハウ
 ス理事長 三木由希子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任をされました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会