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○高山参考人　一橋大学の高山でございます。本日は、当委員会にお招きをいただきまして、大変光栄に存じております。
　確定拠出年金法案について意見を述べます。
　まず、法案には、基本的に賛成でございます。
　その主たる理由は二つございまして、第一は、税制優遇措置つきの新しい掛金建て制度であること。第二に、従来の給付建て制度は転職者に不利な面が多々ございました。しかし、新制度では、ポータビリティーを高めるという点で一定の前進が図られております。新制度創設により、総じて選択肢が広がることになります。この点はプラス評価に値すると考えております。
　次に、給付建て制度ではリスクを事業主が負担する一方、掛金建て制度ではリスクを従業員本人が負担するという見方が一部にございます。しかし、これは皮相的であり、現実的な見方だとは言えません。
　給付建て制度のもとで未積み立ての年金債務の償却を優先しますと、ボーナスのカットや月給の引き下げ、あるいは従業員解雇が行われがちでございます。結果的に従業員もリスクの一部を負担することになります。一方、掛金建て制度のもとでも、事業主が元本または最低利回りを保証するというケースがございます。いずれも労使間の交渉が先にございまして、双方の合意に基づいた形で具体的な内容が決められるということでございます。表面的に制度の違いがありましても、リスク分担ということに関する限り、両者に大差が生じるとは考えられません。
　今後の課題として、以下、七点を指摘しておきたいと存じます。
　第一点目、特別法人税問題でございます。
　現在、年金課税につきましては、拠出時非課税、運用時非課税、給付時課税が望ましいということになっておりますけれども、日本では給付時課税を徹底することが容易ではございません。また、運用時非課税の問題で申し上げますと、他の金融商品は運用時課税ということになっておりまして、それとどうバランスをとるかということが問題になります。これら二つの点を考慮いたしますと、税務当局がおっしゃっているように運用時課税を残すということには一定の理解を示さざるを得ません。
　ただ、現行のように特別法人税がストック課税という形をとっていることは適正だとは思っておりません。むしろ、フロー課税すなわち運用収益課税に切りかえることが、今後の方向として、セカンドベストではありますが、望ましいというふうに考えております。
　第二点目、非課税拠出枠の年齢別設定の問題でございます。
　日本の企業の退職給付は、御案内のように給付建て制度に偏り過ぎております。昨今、運用環境が厳しい中で、日本の企業財務を直撃させている大きな要因となっております。それが企業の前向きな対応をおくらせて、結果的に日本経済の自律回復ということがなかなか思うに任せない状況になっているというふうに判断をしております。やむなく日本の企業では退職給付債務の一部または全部を掛金建てに切りかえようとしております。それが私の事実判断でございます。
　この掛金建てへの切りかえを容易にするためには、非課税拠出枠を年齢別に設定し、高年齢の人ほど非課税拠出枠を高くすることが必要になります。しかし、法案では、この点に関する限り、非課税拠出枠は年齢にかかわりなく一律という形になっております。現状、このような法案の形が仮に施行されますと、掛金建てへの切りかえというものがそう簡単には進まないというふうに予想されまして、これは日本経済界が求めていることには必ずしも、それを満たすことにならないというふうに考えている次第でございます。今後の検討課題として非課税拠出枠をどう設定するか、この問題を改めて検討なさっていただきたいというふうに存じます。
　第三点目、ハンドリングコストの節約問題でございます。
　掛金建て制度の成否を決めるのは、一つは税制でございますけれども、もう一つは、ハンドリングコストをどこまで低く抑えるかという問題でございます。各国で大変頭を痛めている問題でございますが、日本では、法案の審議あるいは制度を設計する際にほとんどこの点の議論がなかったというふうに思います。
　ちなみに、イギリスでは、新しくステークホルダー年金というのをことしの四月から導入することになっておりますけれども、ハンドリングチャージを積立金の一％以下に規制することになりました。日本でも、ゲームのルールとして、何％にするかは別としまして、このハンドリングチャージをかなり低目に抑えるような方向の規制を考えることが私は望ましいというふうに思っております。
　金融機関が商売を広げるということは確かに大事なことかもしれませんけれども、新しい企業年金制度あるいは老後所得の安定に向けた制度をつくることの趣旨は、やはり老後の所得の厚みというものを一段と万全なものにする、それが最大の眼目であったはずでございまして、そのような目的に照らしまして、ハンドリングコストを低目に抑えることは非常に重要な課題だというふうに考えております。これはアメリカでも盛んに議論をされておりますし、オーストラリア等でも全く同じでございます。この点の検討をぜひお願いしたいということでございます。
　四点目、マッチング拠出の容認でございます。
　現在の法案では、このマッチング拠出は一切認めておりません。しかし、非課税拠出枠の範囲内であればマッチング拠出を認めてよいのではないかというふうに考える次第でございます。
　第五点目、六十歳前の中途取り崩し問題でございます。
　これは同様に、今回の法案では認めておりません。しかし、ペナルティータックスを支払うことと引きかえに六十歳前に中途取り崩しを認めてよいのではないかというふうに考える次第です。
　第六点目、ポータビリティー問題。
　今回の法案、新しい年金制度をつくるに当たっての一つの眼目、それはポータビリティーを確保するということにあったのですけれども、これが必ずしも完全ではございません。その一つの例ですけれども、仮に、掛金建ての制度が用意されている企業から、そういうものが用意されていない、従来の給付建ての企業年金制度しかない企業に転職をいたしますと、掛金建て制度に拠出し続けることができなくなるという形になっております。新しい制度が日本人全員に開かれたものにはなっていないためにこのような問題が起こるわけでありまして、このような制約は取り除くことが望ましいというふうに考えております。
　第七点も似たり寄ったりの論点でございますけれども、公務員や専業主婦につきましても、新しい掛金建て制度を利用できるように早急に検討する必要があると存じます。
　以上でございます。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十一分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、総務企画局参事官田口義明君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、理財局次長牧野治郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口国務大臣　公的年金というふうに言いました場合には、やはり世代間の相互扶助、これが先行するというふうに思います。
　現在のお年を召された方々のために今私たちは掛金をする、そして将来、自分たちが高齢になりましたときには、私たちの後に続きます若い人たちにまた掛金をしてもらう。やはり、そういう世代間の相互扶助ということによってこの年金というものを成り立たせる。このことが公的年金の基礎であろうというふうに思っておりますが、加えて、それはそういう相互扶助の精神とあわせて、やはり個。その結果として、老後、自分たちの生活に安心ができる、その状況をつくり出すということであろうかというふうに思います。だから、どちらが先かと言われれば、私は、相互扶助、世代間の相互扶助ということが先行するというふうに思っております。
　ただし、今回御審議をいただいておりますのは、これは企業年金でございますから、若干、公的年金と意味合いは異なるだろうというふうに私は思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○辻政府参考人　今申しました管理手数料と申しますか、それが最も利回りの低いものとも逆転しないということを申し上げましたが、複数の運用商品の中で別途手数料を取ることが考えられておりますのは、いわゆる投資信託と言われるような分野でございます。
　これについては、個々に手数料というものが運営機関で提示されますときに、個別のそのような手数料が示されまして、それがいわば利回りとの関係で合理的な関係かどうか、これはすべて規約に基づいて運営管理機関を委託者として定めるときに全部チェックをいたします。これは基本的には自由競争のもとで行われますので、競争で相当手数料の低いものを、運営管理機関の示す手数料が低いものを選ぶということになっておりますし、もとよりこれは運営管理機関が確定拠出年金を実施する事業主、それに対して必ずそれを示さねばなりませんので、そのときに競争が起こる、そして分の悪いものは選択されない、そういう形で淘汰される、そういう形で合理的な手数料が定められるものと考えております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　次回は、明六日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 吉田　之久君
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 宮崎　秀樹君 武見　敬三君
 吉田　之久君 木俣　佳丈君
 大森　礼子君 山本 保君
 林 紀子君 小池 晃君
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 齋藤 勁君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 齋藤 勁君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 田浦 直君
 武見　敬三君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　確定給付企業年金法案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　企業年金にとりまして受給権保護というのが非常に大事なことはもう御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、受給権保護というものを確実にしていくのに時間をかけながら、しかしその方向にひとつ向けていこうというのでその努力をする仕組みをこの中につくり上げているわけでございます。我々は、これからも受給権保護というものをさらに守っていくように心がけていかなきゃならないと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　それは御指摘のとおりだと思いますが、今までありました企業年金から新しい企業年金へと移行をいたします中で、一度にこれを確立するということもなかなか難しいわけですから、そこが移行がうまくいけるように努力をしながら行くというふうにしていかざるを得ないというふうに思っております。しかし、最終的にそこが大事だということは、十分に認識をいたしております。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど大島委員にお答えを申しましたとおり、第一号被保険者、この分野におきまして未納者、未加入者が非常に多いということは、これは御指摘のとおりでございます。
　これは決して私たちはこのことをやむを得ないというふうに思っているわけではございませんで、このことを何とか一人でも少なくしていく努力をしていかなければならないというふうに思っているわけでございますが、その中をいろいろと検討をしてみますと、やはり公的年金というものに対する認識というものが十分に御理解をされていない。中には、経済的な理由でどうしても支払いのできないという方もおみえでございますけれども、しかしそういう人ばかりではなくて、むしろそうではなくて、経済的なゆとりはあるけれども、公的年金に対してもう関心がないと申しますか、公的年金に自分はもう入らない、ほかの個人的な個人年金等でもうやっていくというような方がかなりおみえになるわけでございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　その皆さん方には、個人の立場としての年金とそして相互扶助としての年金と、両方との意味合いでひとつ御理解をいただくということをこれからもっともっとやっぱりやっていかないといけないというふうに思っております。
　これはかなり精力的にやらないといけませんので、今まで以上にひとつ新しい皆さん方に対する働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午後零時三十二分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 小渕　優子君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 佐藤 勉君
 竹下 亘君 西川　京子君
 野田　聖子君 林　省之介君
 福井 照君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 加藤　公一君
 金田　誠一君 釘宮 磐君
 古川　元久君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 中川　智子君 小池百合子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 小渕　優子君
 宮澤　洋一君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 田村　憲久君
 福井 照君 宮澤　洋一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案審査のため、来る六月五日火曜日午前九時十五分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月五日火曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 小川　勝也君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 宮崎　秀樹君 武見　敬三君
 脇 雅史君 釜本　邦茂君
 小川　勝也君 木俣　佳丈君
 松崎　俊久君 江田　五月君
 続 訓弘君 山本 保君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 武見　敬三君 宮崎　秀樹君
 江田　五月君 松崎　俊久君
 山本 保君 大森　礼子君
 小池 晃君 林 紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 江田　五月君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 大森　礼子君
 浜四津敏子君
 小池 晃君
 林 紀子君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築 弘君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉井日出夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ハンセン病問題に関する件）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君及び厚生労働省保険局長大塚義治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀谷博昭君　患者、元患者の方々に対する補償を含めたさまざまな手だてというのは当然のことでありますが、これからの新規発生も見込まれる、そういう中で、私はやはり、今、大臣がおっしゃるように、国民の皆様方に対する啓蒙活動、これが一番基本になっていくのではないか、一番大切なのではないかというふうに思いますので、ぜひしっかりこれからお取り組みをいただきたいと思っております。
　こうしたハンセン病問題は、立法府にとっても、また行政府にとってもまことに重い意味合いを持つものであります。五月二十五日に内閣総理大臣談話の中で小泉総理は、「過去の歴史は消えるものではありません。また、患者・元患者の方々の失われた時間も取り戻すことができるものではありませんが、政府としては、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意であることを、ここで改めて表明いたします。」、こう述べておられます。
　既に平均年齢七十四、五歳という高齢になっておられる患者の皆さん、そして御家族の皆さんにできるだけの償いがなされるよう、ともどもに努力をしていかなければならないと思います。同時に、こうした問題が再び起こることがないように心から願いながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君及び大森礼子君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（坂口力君）　そのつもりでおりますが、全体の代表の皆さんというのはどの方をもってその代表になるのかということが私も十分にわかりません。したがいまして、社会に出て御活躍になっている皆さん方も多いというふうに思いますが、全療協でございますか、その皆さん方に代表してお会いをするということで全体の皆さん方にお会いをするということにかえることにならないだろうかと今思っている次第でございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○江田五月君　坂口大臣は、判決を受けた後の記者会見などでもいろいろお話になっておられて、それはもちろんその言葉がそのまま字に変わっているだけですが、おっしゃられているものは既に、文書としておっしゃられた言葉はずっと伝わっておりますが、やはり何か患者の皆さんがどうお考えになるか、私も別にそこまで相談しているわけじゃありませんが、必要ならお出しになることもお考えをいただきたいと思うんです。
　というのは、熊本の今度の判決の請求はこれは金銭賠償の請求だけなんですが、実はその他の訴訟、岡山とか東京とかでは謝罪
　謝罪文というものがありまして、ちょっと長いんですが、私もこれぜひひとつ国会の会議録にこういうものがあるということの記録にとどめておきたいという思いもあって読んでみたいんですが、これを配ってください。
 〔資料配付〕
○江田五月君　求めている謝罪文、裁判で正式に求めている文書です。ちょっと言葉はきついかもしれません。
 「謝罪」
 ハンセン病患者を終身隔離する国の誤った医療政策により心身に癒しがたい傷を受けられた患者・元患者の方々とそのご家族の皆様、そして療養所に収容され望郷の想いむなしくその納骨堂に眠る数多（あまた）の霊に心より謝罪いたします。
　一　ハンセン病が「恐ろしい伝染病だ」というのは明らかな誤解です。
 かつて「癩」（らい）と呼ばれたハンセン病は、らい菌による感染症ですが、感染しても限られた人しか発症せず、しかも自然治癒さえ期待できたのです。このことは、最初のハンセン病の隔離収容法「癩予防ニ関スル件」の制定（一九〇七年、明治四十年）のときから専門家の間ではよく知られていました。さらに戦後ほどなく特効薬・プロミンが登場すると完全に治る病気となりました。医学的にハンセン病は強制終身隔離を必要とするような危険な病気ではなかったのです。
今の亀谷先生の御質問のお答えでは、プロミンではまだ完全に治るというところまでいかなくても、その後、多剤併用ということになって完全に治るということになったということかもしれませんが。
　二　国のハンセン病政策は、患者の心身を癒すべき医療政策とは言えないものでした。
 一九三一年（昭和六年）「癩予防法」を制定し、すべての患者を療養所に強制隔離することを決めました。療養所は治療と静養の場であるべきにもかかわらず、患者には重症者の看護・介護を行う「付き添い」などのさまざまな労働を強制し、そのことが多くの患者の症状を悪化させ、死期を早め、あるいは手足の切断、失明など重い障害を残す大きな原因となりました。また「子どもがほしい」と願う患者の声に耳をかさず、違法な断種や堕胎などを強制しました。
 そして国は、こうした非人道的な処遇に反発する患者を監禁処分など力で封じ込める方針を選び、監禁施設では多くの死者まで出す結果となりました。
　三　さらに強制隔離を推進するため、いろいろな手段でハンセン病に対する恐怖感を煽（あお）りました。
 療養所に収容される患者宅をことさら目立つように行った消毒、「お召し列車」と呼ばれた特別仕立ての患者輸送列車などで、ハンセン病に対する国民の差別感情を増幅し、収容を容易にするために利用しました。
 そして戦前の挙国一致体制に合わせ「民族浄化」「国辱一掃」などのスローガンのもとに「無癩県運動」を展開し、患者の排除に一層の力を注ぎました。
　四　国のハンセン病政策は、憲法に違反しかつ国際的な政策の主流から外れたものでした。
 このような国のハンセン病政策は人道に反し、憲法に違反することは明らかです。戦後、そのようなハンセン病政策の転換を求め患者運動が高まりを見せましたが、一九五三年（昭和二十八年）に戦前の終身隔離政策を引き継いだ「らい予防法」を制定しました。その直後からＷＨＯなどから法廃止を勧告されていたにもかかわらず一九九六年（平成八年）の「らい予防法」廃止まで政策の基本方針を変えませんでした。
　五　国の誤ったハンセン病政策により、ハンセン病に対する差別・偏見は社会の隅々まで浸透しました。
 療養所で暮らすことは、ほとんどの場合、肉親との絆が断たれることを意味しました。累が及ぶのをおそれて大半の患者が肉親との縁を切り、本名を捨てました。今も在園者の多くは肉親の絆を失い、帰るべき故郷を持たず、死んで後も納骨堂に眠るしかない状況に置かれています。さらに病気が治っても社会復帰は容易でなく、ほとんどの人が療養所の生活を余儀なくされています。
 差別・偏見の壁はそれだけでなく、「らい予防法」が廃止された今も患者・元患者の家族、親族は結婚、就職、葬祭などあらゆる生活の局面で深刻な被害に苦しんでいます。
 これらのことは国の政策が招いた結果であり、すべてのハンセン病患者・元患者、そしてその家族の皆様に重ねてお詫びいたします。
　六　国は深い反省と責任に基づいて償いをします。
 国は過去の施策に対する反省と責任に基づいて、ハンセン病患者・元患者の皆様がその選択により社会で、あるいは療養所で安心して暮らせるよう療養、就労、社会生活のすべての場面において、万全の償いをすることを誓約します。併せてあらゆる社会的差別を根絶するための労を惜しまず、患者・元患者の皆様が人間としての尊厳を回復するよう国として最大限の力を尽くすことを約束します。
 内閣総理大臣　
 衆議院議長　
 参議院議長　
と、こういうことを原告の皆さんはお求めになっています。
　この訴訟では国は請求棄却を求めておられるわけですが、しかしこういう謝罪文の入っていない熊本の判決では認容額は請求額のざっと十分の一です。本当にわずかなものです。訴訟費用負担はその八分の七を原告に負担せよと裁判所は命じている。そういう判決で、決して患者の皆さんだけ勝たせた判決ではないんです。八分の七は原告に訴訟費用を持たせている、そういう判決なんです。
　この謝罪文を一読されての坂口厚生大臣の思いを、このことについてお話しいただきたいと思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○江田五月君　本当にぜひいろんなことをお考えいただきたい。そのうち忘れるだろうではいけませんよね。やはり差別、偏見というのはいろんな形で繰り返し私たちの人間社会で起きてきます。次は何で起きるかわかりませんが、繰り返し起きてくる。やはりこういうハンセン病についての差別、偏見の歴史があったという、これをしっかり、先ほども話がありましたが、検証し、そしてその差別、偏見をなくする努力を精いっぱい尽くすことが次の差別、偏見を生まない道、一番力のある道ではないかと思うので、これはぜひ御努力をお願いいたします。
　ところで、今、私申しましたように、あの熊本地裁判決というのは本当にすごいアピールの力があった。それは、あれだけの社会に対する訴えを新聞
　五月二十三日、小泉総理は控訴しない決断をされた。五月二十五日、内閣総理大臣談話、「敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。」と書いてある。一方、同じ日の政府声明では「控訴断念」という言葉が使われている。新聞なども「控訴断念」という活字が躍っておる。この点について小泉総理は、本当は控訴をしたかったんだけれども残念ながら諸般の事情から控訴をあきらめる、控訴をするという念をいろんな事情で断するんだという、そういう意味の控訴断念という言葉をあえて小泉総理は使わずに、この際、積極的に控訴をしないという意欲にあふれた行動をとってこの問題の早期かつ全面的な解決を目指したんだと、こういう論があります。田原総一朗さんもテレビやあるいは週刊誌でそんなことをおっしゃっていますが。
　言葉の解釈は別として、坂口大臣、あなたは小泉総理の真意、やりたいんだけれども諸般の事情からやれずに本当に残念というそういう真意なのか、そうじゃなくて積極的意欲を持って控訴しないという行動によって解決をしよう、そういう意思だと、どちらだと思われますか。あるいは、坂口大臣自身はどちらのお気持ちですか。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
 ─────────────
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では次に、今回、与党が立法予定しているものは、名誉回復に関する規定と補償に関する立法が予定されています。ハンセン入所者の方々に対する根強い社会の偏見や差別が今日の事態を招いたんだろうと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　したがいまして、先日、五月二十五日、人権救済制度のあり方について最終答申がなされております。政府として偏見や差別をなくすため、生活の支援、雇用、教育など社会環境づくりのために立法化を検討すべきではないかと思っております。そうしなければ偏見や差別はなかなかなくならないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○理事（亀谷博昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 木村　義雄君
 北村　誠吾君 熊代　昭彦君
 佐藤 勉君 桜田　義孝君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 野田　聖子君
 林　省之介君 原田　義昭君
 菱田　嘉明君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 釘宮 磐君 古川　元久君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 都築 譲君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 阿部　知子君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 法務副大臣 横内　正明君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局東京証
 券取引所監理官） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括
 審議官） 都築 弘君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 桜田　義孝君
 樋高 剛君 都築 譲君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 桜田　義孝君 菱田　嘉明君
 都築 譲君 樋高 剛君
 瀬古由起子君 木島日出夫君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 奥山　茂彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法案（内閣提出、第百五十回国会閣法第二一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（ハンセン病問題について）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にハンセン病問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び健康局国立病院部長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員　私はきょう、公明党は与党でございまして、野党的質問になっているかもしれませんが、今回のハンセン病の問題は、与野党関係なく、人権問題でございますので、今後二度とこのようなことの起こらないように、政府がどのように正確に認識されているかを問うているわけでございます。
○金田（誠）委員　ぜひ、賠償という観点を踏まえて立法の検討をしていただきたいと思います。
　どうも与党サイドでこれの検討が進んでいるようでございます。しかし、この問題は与党だけで解決できるものではないのではないか。与野党含めて、国会の責任も指摘をされているわけでございますから、そういう協議の場、私は個人的には、うちの国対などには特別委員会の設置ぐらい検討すべきだということを進言しているわけでございますが、そうしたことも含めて、与野党、人道上の問題、人権の問題、国会の責任が問われている問題という観点から、あるいは名誉回復、謝罪、国会を挙げて、国を挙げて、必要な状況にかんがみながら、そうした協議の場も私どもも目指したいと思いますし、ぜひ大臣お含みおきをいただければと思うところでございます。
　次に、総理談話の二について質問をいたします。名誉回復のための措置は非常に重要だと思います。大臣の公式な謝罪、これから行われると思いますが、それがその第一歩になると思うわけでございます。
　患者さん、元患者さんの中には、大臣、ぜひ十三の園をそれぞれ訪問をしていただきたい、亡くなられた方々に花をささげていただきたいという声もあるやに伺っております。あるいは、名誉回復のための新聞
○都築委員　ありがとうございました。
　各分野においていろいろなチャンネルがあいて、国民が本当に困ったとき、弱ったときに救済の手が差し伸べられ、そしてまた、そういった偏見とか差別といったものが解消されていく、それはやはり社会として本当に必要なことではないか、こんなふうに思うわけでございまして、各分野での御尽力を一層お願い申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。
　そして、一点、先ほど坂口厚生労働大臣が、大きな流れとなっていかなかった、こういうことを言われたわけでございますが、実は、私自身文部科学委員会の委員をさせていただいておりまして、昭和五十三年二月二十日に教科書研究センターが入手した東京書籍の保健体育の教科書がございます。その保健体育の教科書の中で、伝染病ということでハンセン病が取り上げられておりまして、ちょっと長くなりますが読みますと、
 らい菌の感染によっておこる慢性伝染病で、遺伝病ではない。菌を発見したハンセンの名まえをとって、ハンセン病という。一九〇〇年には三万人ほどいた患者も、最近はすぐれた薬によって、約一万人ほどに減った。また、早期に治療すれば完全になおるようになり、新しく発生するものはほとんどなくなった。なおったあと眉毛が落ちたり、手指が曲がったりするため、むかしは社会の人の偏見があったが、完全になおった人は、健康な人と同じであるから、職場や家庭であたたかく迎えるようにしたい。
こういう記述が実は昭和五十三年の時点にもうあるんです。
　ところが、先ほど厚生省の局長さんがお答えになっていたのでは、今回の判決の中で、結局、多剤併用療法などによって、昭和五十六年、一九八一年以降についてはいろいろ法的な問題が生ずるかもしれないがと、こういう御答弁をされておられましたけれども、昭和五十三年の教科書にもうこういうことが書いてあるじゃないですか。そうすると、厚生省の医学的知見を持つ方と、この教科書を書かれた、多分お医者さんでしょう、その知見とはどうずれてきてしまったのか。
　そして、なぜこういう意見があったのに国会がそれを吸い上げることができなくて、厚生省の強制隔離政策というものをその後二十年近くにわたってずっと引きずってきてしまったわけでありますから、ここでもまた大きな不作為が国会として問われるんではないか、こんなふうに私は思うわけでありまして、時間が大分なくなってまいりましたが、厚生労働大臣、今の点についてどうお考えになりますか。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十二分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 堀 利和君 朝日　俊弘君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 釜本　邦茂君 脇 雅史君
 武見　敬三君 宮崎　秀樹君
 山本 保君 続 訓弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 大島　慶久君
 狩野 安君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 脇 雅史君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 続 訓弘君
 浜四津敏子君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 衆議院議員
 修正案提出者 福島 豊君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、釜本邦茂君、山本保君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、続訓弘君及び宮崎秀樹君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大脇雅子君　水道法改正の趣旨について確認的にお尋ねをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　水は命を支え、はぐくむ、代替のきかない生物生存のための基礎的な資源である。こうした特性によって水質の安全管理や水源・水質の保全、水量、料金などについては高い公共性が求められるということは言うまでもありません。
　日本の水道事業は、明治時代の水道布設当初から営利主義を排して公益優先を原則とし、社会基盤整備の重要な柱として位置づけられてきたいきさつがあります。水道法制定後もその原則は維持されて、現在九六・三％という高普及率の達成と良質な水を安定的に低廉に供給するという水道行政の目的をそこに置きながら努力をされてきました。
　しかし、今回の改正に関しまして一部マスコミで水道事業の民営化の報道がされたということについては、多くの国民が不安を抱いたと推察されます。水道事業というのは今後とも現行方針を維持すべきであると考えますが、厚生労働省が考えている法改正の趣旨を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　水道施設の更新ということで、今までの普及から更新ということにシフトすべきではないかというお話でございますが、耐震化などを促進する観点から、先ほども出ておりました石綿セメント管あるいは老朽管等の更新事業を特別に国庫補助の対象としているところでございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　水道施設の老朽化は年々進んでいるわけでございまして、安全な水を安定的に供給するために、より一層計画的に、委員の御指摘のように改築、更新が進められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水道法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました水道法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、流域における健全な水循環の視点から、安全かつ良質な水道水の供給を確保するため、関係省庁との連携を強化しつつ、水環境の保全・再生に資する施策の充実を図ること。
　二、環境への負荷を低減するため、節水型社会に向けた施策を積極的に進めるとともに、合理的な水需給計画とすること。
　三、水道施設の老朽化や震災等への対策を充実する観点から、水道施設の更新が適切に行われるよう、技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
　四、近年の地下水汚染の進展やクリプトスポリジウム等の新たな病原性微生物、環境ホルモン等に対応するため、水道水質基準に係る国際的な動きも踏まえつつ、水質検査技術の向上と水道水質基準の強化・拡充に努めること。また、鉛の水質基準については、早期に見直すとともに、その達成に向けて技術的な支援や的確な助言の提供を行うこと。
　五、貯水槽水道利用者の安全・安心を確保するため、衛生行政の強化・充実を図るとともに、水道事業者及び利用者が積極的に関与できる体制づくりについて検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 木村　義雄君
 北村　誠吾君 熊代　昭彦君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 西川　京子君
 野田　聖子君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 釘宮 磐君 古川　元久君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 金井　照久君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
五月二十五日
　食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（岸本光造君紹介）（第二一〇四号）
　同（中山利生君紹介）（第二一〇五号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一四七号）
　同（細田博之君紹介）（第二一四八号）
　同（松原仁君紹介）（第二一七〇号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二一八二号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第二一八三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二一九八号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二一九九号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第二二〇〇号）
　同（西田司君紹介）（第二二〇一号）
　同（細野豪志君紹介）（第二二〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二四六号）
　同（山本公一君紹介）（第二二四七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二二四八号）
　男性助産婦の導入反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇六号）
　同（中川智子君紹介）（第二一〇七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二二一〇号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇八号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二一八四号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇九号）
　同（中川智子君紹介）（第二二四九号）
　中国帰国者の老後生活保障に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一一〇号）
　同（中川智子君紹介）（第二一一一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一八六号）
　マッサージ診療報酬（消炎鎮痛処置）の適正な引き上げに関する請願（金田誠一君紹介）（第二一一二号）
　同（中川智子君紹介）（第二二五〇号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二五一号）
　社会保障の拡充に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第二一四六号）
　同（加藤公一君紹介）（第二一八一号）
　同（左藤章君紹介）（第二二四五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第二一四九号）
　同（岩屋毅君紹介）（第二一七一号）
　中国帰国者（残留孤児・婦人）の老後の生活保障に関する請願（原田義昭君紹介）（第二一五〇号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六九号）
　食品の安全を確保するための食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（松原仁君紹介）（第二一七二号）
　同（加藤公一君紹介）（第二一八五号）
　介護保険の改善と高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一九六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一九七号）
　雇用確保、働くルールの確立と社会保障の充実に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二〇三号）
　年金制度の改善、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二〇五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二〇六号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二〇七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二〇八号）
　同（松本善明君紹介）（第二二〇九号）
　じん肺根絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二三六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二三七号）
　同（大島令子君紹介）（第二二三八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二三九号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四一号）
　同（春名直章君紹介）（第二二四二号）
　同（松本善明君紹介）（第二二四三号）
　リンパ浮腫に対する治療の充実に関する請願（中川智子君紹介）（第二二四四号）
　中小自営業の家族従業者等に対する社会保障の充実等に関する請願（中川智子君紹介）（第二二五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定給付企業年金法案（内閣提出第三四号）
　確定拠出年金法案（内閣提出、第百五十回国会閣法第二一号）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、本案に対し、森英介君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古川元久君。
 —————————————
　確定給付企業年金法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、確定給付企業年金法案原案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、現行の厚生年金基金や適格退職年金とは別に、新たに二種類の確定給付年金をつくり、現行制度からの移行を誘導しようとするものです。厚生年金基金の代行制度の返上を可能にし、適格退職年金は十年間の期限内に廃止されることになります。
　今日、厚生年金基金、適格退職年金の加入者は、合わせて二千二百万人です。この加入労働者にとって、企業年金が退職後の所得保障の一部を担うに足る制度であるためには、受給権保護を中心とした共通の基準づくり、支払い保証制度の創設、代行制度のあり方、退職金を含めた退職給付全体との関連性、公的年金との役割分担など、企業年金制度全体について検討し、企業年金基本法という包括的な法整備の必要があるという認識に立って、この間論議がされてきました。
　ところが、本法案で、そのどれもが徹底されず、かつての運用利差益を保全してこなかった責任を棚上げにして、ここ数年来の厚生年金基金の積立金不足を理由に、労使の合意ならば給付の切り下げも可能にできる内容に改悪してきたのであります。
　本法案に反対する第一の理由は、労働力の流動化政策が今後一層進められる中で、本法案が、企業年金に対する企業の負担と責任を放棄する確定拠出企業年金の導入に向けた制度的整備であるということです。
　今日、いわゆる労働移動の円滑化として、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制の撤廃、有期雇用契約の拡大などが強引に進められています。この不安定雇用の受け皿として、積み立て義務のない、そして運用リスクも労働者任せで企業が責任を負わない確定拠出企業年金が導入されようとしていますが、それと一体のものとして本法案が提案されていることを厳しく指摘したいと思います。
　適格退職年金は、新型企業年金への移行で積み立て義務が課されますが、積み立て不足が深刻である中小企業の経営実態を見れば、結果的に、適格退職年金は廃止の方向か、あるいは確定拠出企業年金へと流れていかざるを得ない、その可能性は極めて大きいと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、今日、厚生年金基金の解散や給付の削減などが行われているもとで、受給者の権利を保護する制度的枠組みこそが求められています。にもかかわらず、新型の企業年金では、積み立て義務の実効性が十分担保されていない点です。
　受給権保護の名目で導入される新型の企業年金の積み立て義務は、義務の明示はするものの、情報開示と労使による監視以外に、企業に対して積み立て義務を履行させる担保はどこにもありません。しかも、労使の合意があれば給付の削減も自由にできるものであり、現在の労使関係の状況のもとでは、受給権保護は名ばかりになる重大な懸念があります。
　反対の第三の理由は、支払い保証制度の創設が先送りされ、五年後の検討とされたことです。
　企業年金が積み立て不足のまま解散した場合に加入労働者の給付を保障する支払い保証制度の創設は、企業年金論議の最大の重要課題でした。これを見送ったことは、企業の責任と企業の拠出負担を回避したものだと言わざるを得ません。
　以上三点を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、確定給付企業年金法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森英介君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 確定給付企業年金法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう努力するべきである。
　一　企業年金の加入者及び受給者の受給権保護を図る観点から、セイフティネットとしての機能をもつ「支払保証制度」について、モラルハザードの回避などに留意しつつ、引き続き検討を加えること。
　二　企業年金受給者に対する情報開示について、事業主等に対し、実情を踏まえた適切な指導を行うこと。また、給付額の減額など、受給者にとって不利益な変更が行われる場合の手続について、適切な措置を講ずること。
　三　受託者責任については、事業主や資産管理運用機関など企業年金の管理・運営に関わる者は、その内容を十分理解し、受託者責任を踏まえて行動すること。また、政府は、受託者責任の理念が十分に浸透するように努めること。
　四　適格退職年金から確定給付企業年金等への移行が円滑に行われるよう、適切な経過措置を講ずること。特に、中小企業については特段の配慮を行うこと。
　五　転職に伴う年金原資の移管制度（ポータビリティ）について、引き続き検討を加えること。
　六　厚生年金基金の今後のあり方については、法施行後の制度間移行の状況等を踏まえ、必要な検討を行うこと。
　七　厚生年金基金連合会の財政については、引き続きその情報開示を進めるとともにその健全化に努めること。
　八　年金課税のあり方について、制度間のバランスに留意しつつ、拠出時・運用時・給付時を通じた負担の適正化に向けて検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
 —————————————