○石田美栄君　民主党の石田美栄でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、森総理及び各閣僚に、新世紀、日本の国のかじ取りについて質問させていただきます。
　いよいよ二十一世紀を迎えました。今、確かに二十世紀と二十一世紀の二つの世紀にわたって生きることができるという幸運なめぐり合わせを私たちは喜びたいと思います。しかし、輝かしい世紀を迎えたと実感している人が今の日本にどれだけいるでしょうか。総理御自身、いかがでしょう。
　二十世紀は戦争と対立の世紀と言われ、また、開発と発展の世紀でありました。
　今、私たちは、この新世紀を、国民が平和に暮らし、自立と共生、ゆとりと豊かさの中で、一人一人の個性と活力が生かされる社会を築き上げる創造の世紀としなければなりません。特に私たち国会議員には、自分たちの世代、親たちの世代、中でも子や孫の世代の営みを確かなものとするよう、日本の国のかたちをよりよい姿に変えていかなければならない責務があります。
　しかし、政治の現状はどうでしょう。二十世紀後半、官僚と癒着した自民党政治が、中央集権的なシステムを操り、公共事業を中心に国の経済を極限まで拡大してきました。その結果、我が国経済は高い成長を達成し、物質的には非常に豊かな社会を築きましたが、政官業の癒着構造は固定化し、環境、教育、人心など、経済以外の分野では事態の悪化が続き、今や極限に達しています。
　特に、二十世紀最後の十年は失われた十年と言われ、自民党政治の利権最優先、問題先送りの、ひたすら国民、有権者をないがしろにした政治が国のすべての活力を失わせる原因となりました。そして、今や我が国は完全な袋小路に入った状態にあります。
　重ねて申し上げますが、自民党の利権最優先、問題先送りの政権が築き上げてきたこの中央集権的システムは、政官業の強固な癒着構造とむだな公共事業のばらまきによって、国、地方合わせて六百六十兆円を上回る膨大な借金の山をつくり上げています。まだこんなことを続けるのでしょうか。
　今や政治に対する国民の不信感、失望感が蔓延し、最新の世論調査では森内閣の支持率は一四％という、余りにも情けない状況であると言わざるを得ません。
　この現実を総理はどう受けとめますか。御感想をお聞かせいただきたい。
　本院同僚である久世議員、村上議員、小山前議員が関係した名簿順位を上げるための自民党党費の立てかえ問題、ＫＳＤ関連の疑惑、そして外務省官僚による機密費の流用疑惑など、自民党政権が得意とするこの中央集権的システムが、いかに政官業の癒着と利権構造を生みやすいかを端的に物語っています。
　今、我が国が陥ってしまった袋小路から抜け出すためには、国の現在の機構を全く新しいシステムへ移行するしかありません。私たち民主党は、そのために、国の権限と財源を大幅に地方へ移譲し、地方自治体と住民が権限と責任を持って、地域のことは地域が主体性を持ってみずから決定できる真の意味での地方分権システムを大胆に進めることが必要だと考えています。
　また、低迷する我が国経済を再生するために、なお一層の規制緩和とセーフティーネットを組み合わせながら、民主導で市場経済を再生させなければなりません。さらに、経済以外の分野も重視し、環境保全、社会保障制度、教育再生、人の心、雇用などの分野でセーフティーネットの構築を優先させることが必要であると考えます。
　私たち民主党は、二十一世紀を担う未来の世代のために、現状を正しく認識し、変革を決してあきらめず、自民党の前世紀的古い政治が五十年余りかけて培ってきた中央集権的政治、利権最優先の政治が生み出した弊害を解消して、透明、公正、公平なルールに基づいて、市民、市場、地方の三つの視点をしっかりと踏まえた市場経済とセーフティーネット、自由主義と社会民主主義の融合である新しい理想主義、新しい政策路線を確立して、我が国の国のかたちをよりよいものに変革してまいる決意であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
　さて、これから質問に入ります。
　総理は、みずからの内閣を日本新生内閣と銘打っていますが、過去に政治判断を誤って失われた十年を演出し、我が国を袋小路に迷い込ませた張本人の方たちを配した内閣に、本当に我が国を新生することができるとお思いでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、総理は、新たな国づくり、日本新生、第三の改革を唱え、既存の施策の発想を超え、過去との決別による改革を避けて通ることはできないとおっしゃっておられましたが、その大きな柱となる地方分権については、さきの施政方針演説の中でほんのわずかに触れただけではありませんか。
　私たち民主党は、大胆な地方分権を進め、住民に身近なサービスは基本的にすべて市町村が担い、対応できない大きな課題については広域行政主体が担い、中央政府は外交、防衛、通貨制度、教育や福祉の基本水準など、国家としての共通性が求められる役割のみを担うこととして、地域のニーズと時代の変化に即応できる効率的でスリムな政府を目指すべきだと考えています。
　そこで私たちは、初めに現在の補助金の大部分を使途の限定されない一括交付金に改革し、さらには現行の地方交付税を改め、所得税の一定割合を自治体の自主財源として移譲して、自治体のやる気と自助努力を反映できるシステムに改め、そこに暮らす住民が自治体から受けるサービスと税負担の関係を明確にしたいと考えています。その上で、役割の重要になった基礎自治体である市町村が必要な規模や体制を確保するために、市町村合併を適切な情報公開のもと、住民参加で進めていく考えであります。
　一方、政府が現在進めている市町村合併の仕方は、権限や財源については相変わらずの中央集権的システムのままであり、真の地方分権とは言えません。
　私たちは、真の地方分権が進み、それぞれの地方がそれぞれの個性を発揮し活性化していく中で、新しい仕事と労働環境が創出され、さらに豊かな住環境も整備されて、みんなが生きがいの持てる地域となればきっと子育てのしやすいところへ若者が戻ってくるはずだと考えております。
　子供を産むというとうとい役割を果たす女性が仕事をやめずに生き生きと働き続け、能力を発揮し、社会で活躍できる可能性を広げ、しかも男性も女性とともに仕事と家庭を両立し、安心して子育てのできる環境を社会全体で整えることが未来のために重要です。
　私は、これには職住接近、すなわち働く場所と住まいが近いという生活環境をつくることが、仕事をしながら子育てを実践してきた自分の体験上からも非常に重要な課題であると考えております。だからこそ、そのためにも地域の主体性の生きる大胆な地方分権が必要だと考えています。働きながら子供を産み育てやすい雇用環境の整備として、働く親の要望の強い子供看護休暇制度や短時間勤務制度の充実、ベビールーム、保育所、学童保育を含めた総合的な保育事業制度などの個別の施策を整備することも重要だと考えます。
　以上、地方分権に対しての考え方を少子化対策、仕事と家庭の両立支援、男女共同参画社会の実現という観点も含めて、森総理にお尋ねいたします。
　次に、分権社会の実現に向けて新たな役割を担う市民セクター、ＮＰＯへの育成支援策について伺います。
　価値観が多様化し複雑化した現代社会では、政府や企業とは別の、市民ニーズに合致した多様できめ細かな社会的サービスや雇用を生み出し、市民による自由な社会活動を拡大する民間非営利セクターの役割が増大してきます。
　ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人に対しては、世界各国が法人格の付与と積極的な税制支援策でその活動を育成支援しています。しかし、我が国では、一昨年施行されたＮＰＯ法でようやく法人格付与が認められ、この二月現在で三千三百五十二団体が認証を受けるにとどまっています。
　民主党は、非営利の市民セクターを育成するために、寄附税制を初め積極的なＮＰＯ支援税制が必要不可欠と考えていますが、今回政府が出される税制案は、圧倒的多数のＮＰＯがその制度を利用することができないものになっています。今回提出された政府のＮＰＯ税制案の目的、そして、その効果としてどれくらいのＮＰＯがこの制度を利用できると考えておられるのか、森総理の御認識をお聞かせください。
　続いて、ＫＳＤ疑惑の究明について、政府の姿勢をお尋ねいたします。
　ＫＳＤ元理事長の横領事件に端を発した一連の疑惑は、残念なことに本院元自民党の小山孝雄前議員の逮捕にまで発展し、さらに拡大する可能性があります。
　次々に明らかにされる事実の中で、参議院比例代表選挙において名簿順位を上げるために自民党党費の立てかえが明らかにされました。名簿順位にかかわる党費立てかえ問題は、自民党の久世議員に続いて二人目、三人目であり、自民党が一部特定団体と癒着している体質を示しているものであり、自民党の比例順位は金次第ということを如実にあらわしています。そして、巨額の党費立てかえ自体、わいろと同じではありませんか。
　また、昨年、久世議員の党費立てかえ問題が発覚してから、自民党は参議院比例代表選挙の方法を余りにも性急に、そして余りにも強引に法改正した背景には、今回の疑惑を糊塗するため、さらには自民党の一部特定団体との癒着構造を国民の目からそらすためだったんだとの疑惑を持たざるを得ません。
　さらに、ものつくり大学の設立に関する疑惑では旧労働省と旧文部省、外国人研修生の滞在期間延長に関する疑惑では旧労働省、そしてＫＳＤ会員の募集に関して一部の金融機関が組織的に関与していた疑いでは旧大蔵省の関与もうわさされるに至っております。
　まさにＫＳＤ疑惑は政治と行政の広範囲に及ぶ構造的な疑惑に発展しつつあり、中でも小山孝雄前議員と村上議員の疑惑については、その舞台に本院本会議と委員会の場が使われ、参議院全体の責任も厳しく問われる事態となっております。
　参議院としても、証人喚問はもちろんのこと、疑惑の追及を徹底的に行い、その真実を国民に明らかにしなければならない責任があると考えます。
　今回の疑惑について、内閣として、また自民党総裁としてどのような態度で臨む方針か、森総理に聞かせていただきたい。
　あわせて、政治腐敗に対して常に断固とした姿勢を示されてきた公明党から入閣されている坂口大臣、そして参議院から入閣されている扇大臣に、特にお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　続いて、国会議員として一貫して教育改革に取り組んできた者として、森総理の教育改革に取り組む姿勢についてお尋ねしたいと思います。
　教育は国家百年の計、国づくりは人づくりと言います。今まさに二十一世紀の我が国に求められていることであります。森総理も今国会を教育改革国会と位置づけておられますが、総理御自身の教育観を、そして、それによってどのような国にしていきたいと考えておられるのか、総理の国家観をお聞きいたします。
　次に、最近の教育改革に関して、文部科学省、中央教育審議会、そして教育改革国民会議の発表や提言、担当者の発言などに混乱や矛盾が多々見られますが、総理は、総理の諮問機関である教育改革国民会議の報告をどのように評価し、どう扱われるおつもりでしょうか。また、中央教育審議会との関係では、その間の総理の決断、リーダーシップをどう働かせるのか、お聞かせいただきたい。
　続いて、私たち民主党は、中高一貫教育推進法を提出して、公立の中高一貫学校の設置を促してまいりました。私も、橋本総理当時に、予算委員会において中高一貫教育の是非について議論させていただきました。その後、学校教育法が改正されて、高校入試のない中高一貫公立学校の設置が可能になりました。また、去年の通常国会の施政方針演説で小渕前総理は、五年間で全国に五百校、すべての子供が通える範囲に少なくとも一校設置するとおっしゃっておりました。その実態は、平成十三年度設置予定を含めても、公立でわずかに二十九校だけであります。
　森総理もさきの所信表明で中高一貫教育の推進を主張しておられますが、今後この政府公約をどう実現していくおつもりなのでしょうか。あるいはまた、言いっ放しにしておくつもりなのでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、私たち民主党は、いわゆる三十人以下学級推進法案、すなわち小学校、中学校、高等学校の一学級当たりの児童生徒数を三十人以下を標準にして、地域の事情や学校の事情に応じた独自の判断によって、弾力的に学級編制の運用ができるようにするための法案を繰り返し提案してまいりました。
　アメリカでは、クリントン前大統領が年度教書において、富の配分のために全米の小学校での十八人学級の実現を公約して、実行に移していったことはまだ耳に新しいことと思います。
　学校は本来学ぶところであって、一人一人の子供たちがそれぞれに授業がわかって、学ぶことが楽しい場でなければなりません。そのためのあらゆる手だてを尽くす責任が国の未来のためにあると考えますが、いかがでしょうか。
　少人数学級の必要性は政府も認めていて、次々と小出しのこそくな提案を出してきているようであります。例えば、これまでは全国一律に四十人を標準に学級編制が行われてきたのを、一部で国の標準より小さな学級編制をすることを特例的に認めるが、ふえる教員の人件費は都道府県の負担とする。こんな小手先の法改正をやってみても、今の財政状況の悪い地方自治体が、みずからの負担で少人数学級を実現すると本当にお考えですか。国は逃げているだけではありませんか。
　また、少子化による児童生徒数減で浮く人件費で、非常勤講師の雇用や教師を定年退職後再雇用することによって二十人の授業を実現すると打ち上げていますが、私はこんなごまかしがあっていいんだろうかと思います。
　細かいことですが、五年間で小中学校の教員を二万六千九百人ふやすことにして、来年度については四千五百人分の二百二十億円の予算が組まれております。
　このことは、私の地元、岡山に当てはめてみると、県全体の小学校、中学校で来年度四十五人の先生がふえるという計算になります。県全体で四十五人の先生がふえるだけです。一体どのようにして二十人授業が実現するというのですか。恐らく一カ月に一度だけ、ある教科で二十人による授業ができた、そんな程度であるのではありませんか。
　こんなことで、総理がおっしゃっている、学校がよくなる、教育が変わるという実感を持てるような本格的な教育改革、具体的には基礎学力の向上ときめ細かな指導のための少人数指導を実現するための教育改革国会とは、お笑い事じゃありませんか。