maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十九年三月八日（水曜日）
 午後一時十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 杉尾　秀哉君
 浜口 誠君 小西　洋之君
 森本　真治君 風間　直樹君
 石井 章君 儀間　光男君
 薬師寺みちよ君 行田　邦子君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
 倉林　明子君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 浅田 均君
 儀間　光男君
 福島みずほ君
 行田　邦子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣法制局第一
 部長 松永　邦男君
 内閣府大臣官房
 審議官 浜田　省司君
 警察庁警備局長 松本　光弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小山　太士君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 中井徳太郎君
 環境省自然環境
 局長 亀澤　玲治君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○小西洋之君　今の答弁の箇所で、基本的な論理と当てはめを一体として述べているという、その法的な根拠をお示しください。
○国務大臣（稲田朋美君）　それ、質問でおっしゃっていただけますか、座ってからおっしゃらないで。
○事務総長（郷原悟君）　委員御指定の波線の箇所について読み上げさせていただきます。早口で失礼いたします。
　「公述人濱田邦夫君。この四十七年の政府見解なるものの作成経過及びその後の、その当時の国会での答弁等を考えますと、政府としては、明らかに外国による武力攻撃というものの対象は我が国であると。これは日本語の読み方として、普通の知的レベルの人ならば問題なく、それは最後の方を読めば、「したがって」というその第三段でそこははっきりしているわけで、それを強引に外国の武力攻撃というのが日本に対するものに限られないんだというふうに読替えをするというのは、非常にこれは、何といいますか、法匪という言葉がございますが、つまり、法律、字義を操って法律そのもの、法文そのものの意図するところとは懸け離れたことを主張する、これはあしき例であると、こういうことでございまして、とても法律専門家の検証に堪えられないと。
　蓮舫君。まず、今審議されている集団的自衛権の行使を認めるこの立法、この立法そのものは合憲の範囲内ですか。
　公述人濱田邦夫君。違憲です。
　蓮舫君。よく分かりました。
　そして、もう一点、昭和四十七年の政府見解。私、何度も何度も音読して読んだのですけれども、どう考えても政府の答弁が分からないんです。この四十七年政府見解に限定的な集団的自衛権がそもそも含まれていたと。含まれていると読めるんでしょうか。
　公述人濱田邦夫君。それは読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというと、これはあくまで一私人としての推測になりますけれども、それは通らないでしょう。」はい。
○事務総長（郷原悟君）　読ませていただきます。
　「宮崎参考人」……はい。「この「外国の武力攻撃」とは何を指すかであります。外国とは相対的な概念でありますから、その後に「国民」とありますので、それとの関係において考えるしかありません。つまり、外国の我が国に対する武力攻撃によって我が国民のと読むしかないのであります。
　四十七年意見書と同趣旨を述べている平成十六年六月十八日答弁書というのがありまして、」、これ飛ばしまして、「ところが、現在の政府答弁は、四十七年意見書に我が国に対すると明白には書かれていないから、「外国の武力攻撃」とある表現には、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含むと読めると強弁して、いわゆる新三要件には四十七年見解との連続性があると主張しているわけですが、これは、いわば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません。同年意見書における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くないと思います。
　さらに、四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
　まず、四十七年意見書がなぜ参議院決算委員会に提出されたのかのいきさつであります。
　これに先立つ同年五月と九月に、野党の水口委員という方が、当時の法制次長と法制局長官に対し、集団的自衛権についての論争を挑みました。これに対して当時の真田次長、吉國長官は、最高裁の砂川判決で自衛権が承認されておりますと紹介しつつ、ある他国が仮に我が国と連帯的関係にあったからといって、我が国自体が侵害を受けたわけでないにかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、よもや憲法九条が許しているとは思えない、論理の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できない、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として申し上げているつもりと繰り返し答弁しました。
　それに対し、質問者から、それではその点明確に」……いいですか。はい。「その点明確に文書で回答願いたいとの要求があり、それに対して政府の回答として出されたのが、この四十七年政府意見書なのであります。」。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの質問は通告もなかったので……いや、通告は受けたと承知しておりません。
　しかし、私どもが今現在やっておりますこのテロ等準備罪の組織的犯罪集団あるいは実行準備行為といったような内容、そういうものを明確にできるような説明を……
○矢田わか子君　これだけ国民のいろんな疑惑が集まっている中において、きちんと環境省としても確認をしていただきたいと思います。そして……あっ、お願いします。よろしいですか。
○委員長（山本一太君）　以上で矢田わか子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（浜田省司君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました社会的インパクト評価でございますが、御指摘ございましたように、民間の資金などを呼び込むという面でもこうした活動の成果をしっかり評価をし、またＰＲをしていくこと、非常に大事だと思っております。
　このため、我々内閣府におきましては、この社会的インパクト評価の普及の第一歩といたしまして、昨年度、有識者から成りますワーキンググループを設置をいたしまして、この社会的インパクト評価の基本概念でございますとか普及に向けました課題あるいは対応策を取りまとめた報告書を昨年三月に取りまとめたところでございます。
　また、この評価の実践の事例を蓄積していくということが重要でございますので、平成二十八年度、本年度の当初予算及び補正予算におきましてこの社会的インパクト評価の実施を支援するモデル事業を実施いたしておりまして、現在その結果の取りまとめの作業を行っているところでございます。
　なお、我々行っております社会的インパクト評価は、先ほどお話ございましたソーシャル・インパクト・ボンドにおきますような極めて厳密な定量的評価あるいは金銭換算を主としたものにとどまりませずに、例えば定性的な評価を含めて幅広い手法を念頭に置くということでございますとか、あるいは民間の営利企業によります事業活動の成果評価なども対象にしていくというような幅広い範囲で推進をしていこうと考えておるところでございます。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　一方で、民間におきましてもこの社会的インパクト評価を普及していこうという機運が高まっておりまして、事業者の方々、資金提供者の方々、中間支援組織あるいは有識者の方などが主体となりまして、この社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム、会議体といたしまして社会的インパクト評価イニシアチブという会議が昨年八月に立ち上げられまして、我々もこれも連携して取組を進めております。
　今後も、この会議体、イニシアチブを中心に、民間セクターとも広く連携をいたしまして、社会的インパクト評価の普及に向けた取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいま平木委員から御質問ございました自殺対策の推進に当たりましては、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、そのためには、まさに市町村へのきめ細やかな支援が必要だと存じております。このため、国において、全自治体の自殺実態を分析、可視化し、それぞれの地域特性に応じた類型化と政策パッケージの立案を行うこととさせていただいております。また、地域自殺対策推進センターを全ての都道府県、指定都市に設置することを進めており、現在三十八か所で設置済みでございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　市町村への具体的な支援といたしましては、地域における人材育成のための研修会、そして地域の自殺の実態の把握、分析、情報提供、そして自殺対策計画の策定支援などを行っております。
　平成二十九年度予算案におきましても、同センターの設置、運営等の必要な予算を確保しており、地域の実情に応じた実効性のある自殺対策が各市町村で展開されるように更に取り組んでまいりたいと存じます。
○政府参考人（定塚由美子君）　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、ゲートキーパーの方ですけれども、身近な人の自殺の危険を示すサインに気付く、声を掛ける、話を聞く、必要に応じて専門家につなぎ、見守るなどの適切な行動ができる方、こうした方をゲートキーパーとお呼びをして、自殺の危険性の高い人の早期発見や早期対応を図る上で大変重要な役割を果たしていただける方だというふうに認識をしております。
　厚生労働省におきましては、このゲートキーパーの方の役割を周知をしますため、特に毎年三月の自殺対策強化月間、また九月の自殺予防週間におきまして、ポスターやインターネットなどの特設サイトにより普及啓発を行っているところでございます。ちょうど現在も三月の自殺対策強化月間でございまして、ポスターの中に「みんなで取り組もう「いのち支えるゲートキーパー」」という文言を掲げて、インターネット
　また、地方公共団体などが実施するゲートキーパーの役割を周知する啓発やゲートキーパーの方の養成のための研修などの取組に対して厚生労働省から交付金により財政支援を行っているところでございます。
　ただいま平木委員の方から大変認識率が低いという御指摘もいただきました。今後ともこうした役割の普及啓発策や人材養成策の取組を一層進めながら、認知度のアップというのを目指してまいりたいと考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　繰り返しになりますけれども、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の、初めて処罰の対象となります。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪、これは現在ぎりぎりの調整の検討をしておりますが、これを設けることによって、テロを含む組織犯罪について実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになる。あるいはさらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによって、国際的な逃亡犯罪人の引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となる。
　このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備というのは、テロ対策となることは明らかであります。
○国務大臣（金田勝年君）　それは、違いをどのように説明申し上げるかということだと思いますが、犯罪のために散歩をしているのか、花見をしているのか、あるいはそうではなくて、その下見のために歩いて散歩をしているのか、そういうところの違いだと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　テロ等準備罪という呼称は、法務省内部においてＴＯＣ条約の担保法案の内容を検討していく過程で法案の実態を踏まえた呼称として徐々に使われ始め、やがて収れんして用いられるようになった呼称であります。いつ誰が使用し始めた呼称であるかは不明であります。不明であります。
　いずれにしましても、テロ等準備罪という呼称は、本罪を新設する趣旨や本罪が対象とする犯罪を端的に表すものとして適切であると考えております。
○福島みずほ君　日常的に総理公邸にいる、取材の際にはいつもいるんですか。
○福島みずほ君　あり得ません。私が大臣のときは同様の質問も受けましたよ。読んでください。あなたが、あなたが発言しているものですよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は今ここで防衛大臣として答弁をいたしております。その十一年前の私の長い対談の一行についてコメントする立場にはありません。
　しかし、福島委員も大臣のとき、まさしく私と同じような立場でおられました。そのとき、大臣でいらっしゃいましたけど、社民党の代表でいらっしゃって、そして、社民党の党是は自衛隊が憲法違反であるということで、我が党の佐藤正久議員から、大臣としてはどうなのかと、社民党は自衛隊は憲法違反と言われているけどどうなのかと聞かれて、自分は大臣として答弁をして、自衛隊は合憲であるという答弁……言われました……あります、あります、と答弁されたんです。まさしく委員もそのように、自分が大臣のときには大臣として政府の立場を国会では述べるということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますように、私はここに大臣として、防衛大臣としておりますので、十一年前の一政治家としての言葉についてコメントする立場にはありません。そして、そして、今の、今の、先ほど私が申し上げました、大臣でいらっしゃったときに、社民党の党是は自衛隊は憲法違反だけれども、大臣としては合憲だというのは、二〇一〇年三月十二日の参議院の予算委員会の議事録でございます。
○福島みずほ君　考え変えたか変えないかを聞いているんです。
○行田邦子君　私は実は参議院議員になる前は電通に勤めておりまして、私としては、大変様々な経験をさせていただいた企業でこのようなことが起きて社会問題になってしまっているのは大変残念ではありますけれども、ただ、やはり長時間労働の是正というのは、働く人の健康維持とかワーク・ライフ・バランスという視点だけではなくて、経済政策としても非常に今やるべきことだと思っております。長時間労働を是正して、そして労働生産性を上げて賃金も上げていくという、そういう改革にしていかなければいけないということで思っております。
　長時間労働の是正は私も是非推進していただきたいと思っているんですが、ただ、働き方改革の中身の中で、ちょっと待ってほしいなと、何だこれはというものがあります。それが企画業務型裁量労働制の対象業務の拡充であります。
　案の中では対象業務にソリューション営業を入れるということでありますけれども、これまたちょっと私自身の経験なんですけれども、電通、ほかの
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは二年前に既に、行田先生がまだ厚生労働委員会におられたときからお出しをしております労働基準法の改正法案、この中に、今御指摘をいただいた企画業務型の裁量労働制の中で課題解決型提案営業と言っておりますけれども、言い換えれば、新規開発提案業務というべきものを提案をしているわけでございます。
　これは個別の営業活動、例えばコピー機を売り込むとかいうこと、そういうのは対象ではございませんで、例えば顧客の中では、例えば銀行であれば銀行全体の業務システム、こういうものを開発し提案をすると。つまり、顧客である相手の会社、クライアント、その会社全体やあるいは工場全体、一つの工場全体、こういうものに影響するような大きな案件の新規開発提案を行う業務、かつそれを行う方に限って適用しようと、こういうものでございます。
　これ、先ほど電通のお話があって、電通におられたということでありますけれども、時々今回の新人の社員の残念な自殺案件に関して言われることがあるんですけれども、
　それから、今お話しのように、クライアントから要請を受けて、それで振り回されて裁量が利かないというお話でありましたけれども、その要請に応える仕事であっても、事業全体に影響する新規開発提案を受けた後は自らの裁量で行う方でなければ対象にはならないと、こういうことになっておるわけでありまして、この改正法案においては、働く方本人の裁量で始業・終業時刻も含めた労働時間を決定することが確保されるように今回は条文に書き込んで明確化をする、そして監督指導も含めてしっかりと対応していきたいと、このように考えておりますので、御懸念のようなことは当たっていないというふうに御理解を賜れれば有り難いと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。
　次回は明九日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 中野　正志君
 風間　直樹君 森本　真治君
 小西　洋之君 浜口 誠君
 杉尾　秀哉君 川合　孝典君
 新妻　秀規君 浜田　昌良君
 東 徹君 石井 章君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 山田 宏君
 大門実紀史君 倉林　明子君
 山本　太郎君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 川合　孝典君
 白 眞勲君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 井上　哲士君
 倉林　明子君
 浅田 均君
 石井 章君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 有松　育子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原 誠君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 スポーツ庁次長 高橋　道和君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省港湾
 局長 菊地身智雄君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ二十五分、民進党・新緑風会四十分、公明党十八分、日本共産党十五分、日本維新の会十分、希望の会（自由・社民）六分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　これは、設置認可について、どういうプロセスで学校側が準備をし、一方では認可を下す側が対応するかということになろうかと思いますけれども、大阪府においては、例えば、今、大阪府の状況を確認しているわけでございますけれども、例えば、私立学校審議会におきまして、今お話がございました認可適当の答申が出され、以降、正式な認可までの間に、例えば生徒募集であれば、認可申請中であることを明示した上で募集、ホームページ等での
　もちろん、正式な認可より前に児童の募集あるいはホームページ等での
○委員長（山本一太君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十九年三月六日（月曜日）
 午前九時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 西田　昌司君
 長峯 誠君 森屋 宏君
 宮沢　由佳君 蓮 舫君
 三浦　信祐君 新妻　秀規君
 石井 章君 東 徹君
 福島みずほ君 森　ゆうこ君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 上野　通子君
 西田　昌司君 古賀友一郎君
 森屋 宏君 長峯 誠君
 山田 宏君 堂故 茂君
 蓮 舫君 宮沢　由佳君
 倉林　明子君 大門実紀史君
 田村　智子君 井上　哲士君
 森　ゆうこ君 山本　太郎君
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 中西　健治君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 森屋 宏君
 山田　修路君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 蓮 舫君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 東 徹君
 森　ゆうこ君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 宇野　雅夫君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 内閣府政策統括
 官 西崎　文平君
 総務省情報公開
 ・個人情報保護
 審査会事務局長 山内　達矢君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省国際法局
 長 齋木　尚子君
 財務省理財局長 佐川　宣寿君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原 誠君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中井川　誠君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 国土交通省総合
 政策局長 藤田　耕三君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省鉄道
 局長 奥田　哲也君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房審
 議官 西田　安範君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 山口 博君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○会計検査の要請に関する件
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、財政・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○西田昌司君　いずれにしましても、情報収集しっかりしていただきまして、特に、先日、トランプ大統領と日米首脳会談されまして、わざわざトランプ大統領も安倍総理の横に立たれて、我々は日本とともに立っているんだという、そういう緊密な連携をしていくという姿勢を示されたわけでございますが、今後とも、米国もそうですが、韓国も含めてしっかりした体制をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本題の森友学園問題へ入りたいんですが、実はこの問題をずっと私見ていまして、今朝も、毎日毎日のようにテレビやマスコミ等で報道されています。しかし、ちょっとその報道されている様子を見ますと、私もこれ野党時代随分こういった疑惑についてはやってきましたから、恐らく私が野党だったら追及したいなと、こう思うんですね。ところが、これずっと調べていくと……もちろん与党でもやるんですよ。やるんですよ。ところが、これ調べていくと、はっきり言いまして冤罪である、ほとんど安倍総理の下とは全く関係のないということがこれ明らかになってきましたので、今日はそのことも含めてしっかりと私、質問したいと思うんですよ。
　といいますのは、元々この問題、なぜこれだけ大きくなってきたかといいますと、要するに九億五千万の土地が八億二千万ほど値引きをされて一億三千万で売られた、とんでもないじゃないかと。これだけ安い値引きをするからには、これは大きな政治的な力がなければできないはずだと、じゃ、その大きな政治的力は誰なのかというところからいろんな問題出てくる。
　その一方で、安倍総理の夫人が名誉校長をされたり幼稚園の運動会で安倍総理頑張れとかいうビデオが流れてくると、あたかも安倍総理と何か関係のあるような形の印象があるんですけれども、この問題は今回の問題の本質とは全く関係がないところなんですね。事実、私は、何度もこれは野党側の皆さん方から総理自身に質問されましたけれども、この問題で安倍総理が関係あるのかということを聞かれたら、全くないと、もしあったら自分の職を辞すという、そこまでおっしゃったように思いますが、改めてこの問題について総理の御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○西田昌司君　ということは、どういうことかというと……いや、ちゃんと聞いてくださいよ、あなた方もどっちみち質問されるんだから。要するに、今の状態では一億三千万の値打ちなんだけれども、今例えばこういう状況になっていると、学園開設もできるのかねというところまでなっていますよね。そうすると、それがもしできない、できなくなった場合、この土地を森友学園が例えばよそに転売して、そうすると、本来九億五千万の値打ちがあったのを一億三千万で買って大もうけできるじゃないかと、こういうふうに思っている方がおられるんですよ。ところが、現実そうならないんですね。
　そもそもそういう転売自身ができないんですが、ちょっとその辺の説明してください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、仮に開設できないような場合になった場合には、契約上、そこは更地で戻すことができると、こうなってございますので、その上で、その土地の部分で何か埋設物があるようなことがあれば、いずれにしてもその価格で戻すということでございますので、買戻し契約上は売上代金だけで戻るわけでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で酒井庸行君の質疑は終了いたしました。
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○森屋宏君　是非大臣、地方、特に小さな団体というのは、やっぱりこの二十年余り、地方分権とかあるいは財政縮減みたいな形の中で専門職の技術職員が非常に減っています。是非そうした、これは中枢都市が周辺の事務も担っていくというシステムを総務省つくっていただきましたけれども、是非国交省といたしましても、そうしたところに対して指導的な援助といいますか、私のところは、残念なことに例の笹子の中央道の崩落事故なんて、ああいうことを経験しました。もう本当に日々のメンテがいかに大切かということを実感しておりますので、是非国交省といたしましても、そうしたやっぱり地域の、なかなか自前ではそうした職員を確保することのできない自治体に対します御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　総理に最後にお伺いしたいと思います。
　やっぱり、今までアベノミクスというふうな流れの中で、ローカル・アベノミクス、いろいろなメニューを出していただきまして、地域もそれぞれいろんな、民間を始め官学産連携、こういうことでいろいろな取組を今始めておりまして、いよいよこれからかなというふうな気がいたします。そして、私はその中でも特に、先ほど冒頭申し上げましたように、地方とか地方自治体というとかなり広い概念なんですね。私は、むしろ今回はあえて、やっぱり地方行政というものをもうちょっと元気にするにはどういうやり方があるのかなというふうに非常にいろいろ考えます。
　それで、昨年、一昨年辺り、国会の中でも地方創生という議論の中である大臣がお話をされているのに若干私、違和感を感じましたのは、今、日本が、我が国が進めている地方創生、頑張る自治体は応援するんだと、頑張らない自治体は応援しないという、これ非常にちょっと上から目線のお話が幾度かありました。私、これ聞いていて非常に違和感があったんですね。
　実は、地方に行きますと、頑張りたくても頑張れない自治体いっぱいあるんですよ。それで、職員も本当に、今は地方分権で一番末端の、地域の住民に一番近いところの行政の職員が非常に減らされて減っている、非正規化も多いということを指摘を今されておりますけれども、いろんな地方創生メニューを出していただいても、頑張ろうといったときにもなかなかそれに乗っていくことのできない自治体が多いわけでありまして、そうした自治体をどのように応援をしていくんだというふうなことを非常に感じるわけであります。
　でありますので、総理、アベノミクス提唱されていただいていろんな取組をされる中で、マクロの経済というのは非常に私も膨らんできているというふうに思うんですね。これからいろいろな分野でそれぞれ、民も官も含めて、行政も、何が成長できるんだということをもう本当に真剣にやっていかなきゃならないわけでありますけれども、私はやっぱりその一つのセクターとして、地方自治体の行政自体ももっともっといろんな仕事ができる可能性を秘めたところであるというふうに、場所だというふうに思っています。
　そうした意味で、今私は、国がつくっていただく政策がなかなか地方に流れ込まない、ある意味で昔のような財政や政策的な国の意思というものが地方につながっていかない、何かそこに閉塞感みたいな、私は勝手に血管梗塞を起こしているというふうなことを自分で言ったりもしていますけれども、どうぞ総理、地方の行政というのは地方の中でまさにプランナー、地域一番のプランナーなんですね。それから、地域一番のコーディネーターなんですね。是非、ローカル・アベノミクスを更に進展をさせるという意味においても、地方自治体版の成長戦略というものにもう一歩踏み込んだ総理の取組をしていただくということを期待をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○委員長（山本一太君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、国会に対する説明義務を負っておりますので、我々としてはこの委員会を、委員会からはそういう御発言があったということを私は承知をしておりませんので、我々としては早い段階でＮＳＣを開催させていただきたいと、こう思っておりますが、同時に、十二時に、お昼休みの時間に開催をさせていただきたいと、こう思っておる次第でございますし、また米国とも緊密に、また韓国とも緊密に連携をしていきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、それは委員会においてまずお決めいただきたいと、このように思う次第でございますが……これは皆さん、やじるところじゃないですよ。いや、別に、やじらないでくださいよ、それ、今重要な話をしているんですから。ＮＳＣを開催させていただけるのであれば、早い段階で開催をさせていただきたいと、このように思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、委員会のお許しをいただければ、私としてはできる限り、十二時と言わず早い段階で開催をさせていただきたいと思っております。関係ないと言われましても、勝手に私たちがＮＳＣを開いてですね、開くということを皆さんに通告するというわけにいきませんので。
○委員長（山本一太君）　それでは、暫時休憩いたします。
 午前十時二十六分休憩
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 午前十時四十分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　午前十一時十分に委員会を再開することとし、休憩いたします。
 午前十時四十一分休憩
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 午前十一時十分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御配慮をいただきまして、ありがとうございました。
　私としては、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、必要な指示をし、さらに国会に出席する直前にも国家安全保障局長を始めとして事務方から報告を受け、その場においても万全の対応を指示したところであり、昼の段階で最新の情報を踏まえて、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定でありました。
　他方で、先ほど委員会において福山委員から御提案があったことを受けまして、国会のお許しをいただき、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催したところでございます。
　四大臣会合での議論の詳細について説明することは差し控えたいところでございますが、本日の四大臣会合では以下の点を確認などをいたしました。
　今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、更なる事実関係を確認し、分析を行いました。最新の北朝鮮情勢を受けた我が国の対応方針について議論を行ったところであります。北朝鮮による更なる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを確認したところでございます。
　引き続き、いかなる事態にも対応することができるよう、政府として万全を期してまいります。
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○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　前回、平成二十七年の近畿の国有地方審議会におきましても、その前の月の一月の大阪府の私学審議会の条件付の認可適当というお答えをいただいた上で国有審で議論をしてございますので、いずれにしましても、三月二十三日に予定されていると聞いております大阪府の私学審議会での議論を踏まえまして、私どもも適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公人か私人かは大した問題ではないと、こうおっしゃったので、そのお言葉は受け止めておきたいと思います。
　そして、今、福山委員は、もうまるで、まるで私と妻がこの結果に働きかけをしていたかのごとくの……いや、影響は、影響を与えた……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ。しかし、さんざん今、福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから、さんざん私と妻がまるでこれに……ちょっと、まずですね、まずこの後ろの……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。でも、ちょっと後ろのやじが多いと何も……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のやり取りを聞いておりましても、なぜ国が一億でしか払い戻さないんだ、税金を損しているんだという、そういう御趣旨でずっとやり取りをしておられましたが、それはごみを取るということを前提に一億数千億円で売ったわけでありまして、ごみを取っていたものだったら、言わば九億円になっていたわけであります。瑕疵担保責任というのはそういうことでございまして……だから、取って、取ってないから、だから、取ってないから一億三千、取ってたら九億円になるんですよ。こんなことが分からないんですか。だから、こんなやり取りで疑惑があると言われていたら、これ何だって疑惑になってしまうじゃないですか。
　まだちょっと御理解いただけないようでありますが、今、私聞いていて、取ってないから一億数千万円だったんですよ。取ってたら九億円なんです。取ってないから一億数千万円で売って、売ってですね、かつ、それを、それを取っていない、森友側は取っていないから、森友側が取っていない、いないからですね、その分を国が払うわけでも、いやいや、森友側が払えといっても、それはその分、言わば安くしているということでありまして、その土地は言わばごみが入っているから言わばそういう価格になったということでありまして、至極、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたわけで、誰が考えたって……後ろから、分かっていないとか言う人がいますが、分かっていないと言う人が分かっていないんですよ、これ。これ本当に申し訳ない。あっ、こっちだ、小西さんですか、分かっていないという。
　それね、でも、分かっていないというのが分かっていないのであって、そこに、そこに今、何も、大きな問題があるようなんですが、言わばごみがあるから一億数千億円にこれディスカウントしていたわけであって、それを、ごみを取っていたら、ごみを取っていたら価格は上がるわけでありますから、ごみを取って、今の段階ではごみを取っていないだろうということであれば、言わば……いや、だからごみを取っていないということであればそうなるということで、ごみを取っていればまた変わるということで申し上げているわけでございます。
　そこで、そこで、なぜこれが一番問題になっているかということは、もう今日午前中の西田昌司委員のこれは答弁で明らかになっているんだろうと思いますが、それは言わば、なぜ九億円が一億円になったかということであります。
　確かに今までの政府の答弁ではすとんと落ちないことがあったのは事実でございますが、今日ですね、やり取りにおいて、この中身について、一体どれぐらいの、どれぐらいのこれは産業廃棄物がパーセンテージで入っているかと。その立米にそれを掛けて、更にそれを単価を掛ければ出てくるわけであります。さらには、それを運ぶ、運ぶお金が掛かってくるわけでありますから、それを足せばこうなるかということが先ほど証明されたわけですね。
　つまり、ちゃんと法令にのっとって手続をし、その価格が合理的であればこれは問題ないということではないかと、こう思うわけでありまして……今合理的ではないというやじが杉尾さんからございましたが、合理的ではないというのであれば……あっ、今、そこが問題だということを、今、杉尾さんがやじでおっしゃったわけでありますが、これは、これはまさにそこに問題があるのであれば、その具体的なですね、先ほどの西田さんと理財局長、航空局長とのやり取りについて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的にですね、具体的に……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今質問に答えて、まだ今質問に答えていない……あっ、こちらからも質問に答えていないと、おられましたから、どこが答えていないんですか。
　ですから、何が、何が問題になっているか、何でこんなに国民の間で問題になっているかということについてお答えをしているわけであって、何が問題になっているかということについては、言わば売買価格とその手続と、そして……
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　経過について補足をさせていただきたいと思います。
　一三年の九月の申請では、免震機能により十分な耐震性を確保すると記載してございます。新規制基準に適合させるためには、全ての基準地震動に対して許容値を満足させる必要がございますので、一四年の二月の時点で免震重要棟の耐震性は新規制基準に適合しないと判断しております。このため、免震重要棟につきましては、全ての基準地震動に対して緊急時対策所として使用しない方針を決めまして、二〇一五年の二月の審査会合で説明を行っているところでございます。審査会合の説明資料の中にも、地震を伴わない重要事故等対処施設として活用するよう設計すると記載しているところでございます。
　一方、二〇一四年の解析でございますけれども、これは免震重要棟の基礎の直下の地盤の改良を含めました耐震補強対策を検討するために行ったものでございます。この解析では、一号機の原子炉建屋の地盤データを転用しておりまして、検討用の解析でございましたので、二月の審査会合では報告を行っておりません。しかし、今年の二月の十四日の審査会合におきましては、免震重要棟の新規制基準への適合性が議論になると考えまして、一四年の解析結果も含めて報告を行いました。しかしながら、解析の目的、前提条件の十分御説明しなかったため、審査に混乱を招きました。
○蓮舫君　新潟県知事選の結果を見ても、あるいは国の避難計画への関与のなさにしても、私は刈羽の再稼働には賛成はできません。でも、東京電力にとってみたら、ここを再稼働することによって〇・一兆の利益が出て、それを被災地の汚染費用に使おうとしているんです。それだけ……汚染除去に、汚染除去に。ごめんなさい。でも、それだけ大きなことなのにもかかわらず、社長に再稼働における申請の中身の隠していたことが上げられていなかった。余りにも当事者意識が欠落していると言わざるを得ません。
　田中委員長、今後の審査においてどのような影響が出るのか、率直に、この東京電力の体質が改めていない内部の隠蔽、ガバナンス不足の問題、どのようにお考えになるか、一言教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから数字の責任とか数字を正確にとおっしゃっていますが、このグラフはちょっと誤解があると思いますよ。
　これ、青で二〇一〇年実績、一・一キロワットアワーと書いていただいていますが、これは……あ、一・一兆キロワットアワーと書いていただいていますが、これは総発電量です。そして、二〇一五年の実績として使っておられる数字、〇・八八兆キロワットアワーですね、この緑の棒ですね、これで野田内閣がつくった目標を既に下回っているという説明をされていますが、こちらの二〇一五年実績と蓮舫議員が指摘されている数字は、これは大手電力会社十社の合計値ですよ。これ、同じベースで比較しないとおかしいですよね。二〇一〇年は総発電量ということは、再生可能エネルギーも自家発電も全部入っている。一方で、二〇一五年の実績とおっしゃっているのは大手電力会社のデータを足し込んだだけ。これでは比較のしようがないわけであります。
　これ、正確に、どういう数字でおっしゃっているのか、ちょっと逆に教えていただきたいと思うんですが、が、もう私は答え分かっていますから、二〇一五年実績を総発電量ベースでやれば一・〇一兆キロワットアワーでありまして、まだ野田内閣の目標には達していません。それでも私は、日本は省エネ頑張っていると思います。思いますが、一方で、これが何の原因なのかというのはよく分析しなければいけません。
　電気代は、私の関西では、家庭向けで二割、あるいは事業者向けだと中小企業も含めて四割ほど増えています。そういう影響で、本当は使いたいんだけど、特に仕事上使いたいんだけど、そこを落としている人がいるかもしれない。あるいは、蓮舫議員がおっしゃるように、新しい省エネ技術を入れて省エネしている部分があるかもしれない。そこはよく見なきゃいけません。
　私、今日質問通告いただきましたので、例えばＬＥＤ、これ一番期待されるところですけれども、家庭用は四・四億台を想定していましたが、まだ一・四億台なんです。そういう意味で省エネもまだ道半ばだというふうに思っております。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付けの合意書の契約でございまして、そこに有益費の条項がございます。そこについて、過去のその国土交通省の調査等にございますところがありますので、そこについて仮にその借主である学校法人側が撤去すればその費用については国としては支払いますと、こういう条項があるわけでございます。
　有益費の条項で、そこに事前に浅いごみがあることが分かっておりまして、そこのごみについて学校法人側が撤去をするということになれば、その撤去した費用については国としてお払いしますというのが契約上の条項でございます。
○白眞勲君　いや、だから、本当に不思議なのは、記録がないのにこうやってぺらぺらしゃべられるから、あれっと、こう思っちゃうわけなんですね。
　いや、私が申し上げた、あのね、理財局長、これ、二つに分けて考えなきゃいけないんですよ。つまり、一般ごみですね、一般ごみと、それからいわゆる大きな、くいを打つときに邪魔なごみは、これはどかしましたよ。でも、一般ごみについては最初は残っていたわけですよね。でも、今回の契約では、今回のこの八億円の契約にはその一般ごみも八億……総理が非常にこの解説をするんですけれども、ちょっと総理、ちょっと黙っていてください。今、理財局長と話しているんです。
　あのね、そういう中で、いいですか、一般のそういう、何というかな、昔の何か、私も見ると、マヨネーズの何かそういう残りかすとか、そういったものがほっぽり投げてあったわけですよ。でも、今回、八億円の契約の中には、それも一緒に取り除いてやりましょうねというふうになっているわけなんですよ。
　もう一回言いますと、最初は、最初の三メートルのところに廃棄物がある、その中で大きなものは一億三千万だか二千万で取り除きましたよと。しかし、ほかのものは残っていることは分かっていたわけでしょう。分かっていたにもかかわらず、今度は九メートル深くやってみたらいろいろなものが出てきちゃいましたよね。だから、この分の面倒を見なきゃいけませんねといったときに、この三メートルにまだ残っていたものまで、これをその契約、何というのかな、八億円の中に入れちゃっているというのがおかしいじゃないかということなんです、私が言っているのは。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　文章によって、一人一人の生徒が……これは、文章でその成績表の中に記載をされるものでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。早期の整備が進みますよう引き続き御努力をお願いをしたいと思います。
　また、この圏央道の効果ということについて、まず総理に併せてお伺いしたいと思っております。
　首都直下地震の発生のリスクが高まる中で、東京を中心にこれまで放射線状に高速道路が整備をされたりしてきたわけでございますけれども、圏央道やまたその内側になります外環道など三つの環状道路によって、これが、放射状のものが面的なネットワークとして整備されることになります。災害などによる東京の一極集中のリスクを抑制するとともに、東京に集中する機能を首都圏全域に分散させたりとか、あるいは首都圏全体の経済発展、国際競争力を高めるという、こういう効果もあるのではないかと考えておりますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○宮崎勝君　どうもありがとうございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　今厚労大臣からそうした分析が行われましたけれども、政府の対策が効果を上げているとはいいましても、欧米諸国と比較いたしますと、依然として日本の賃金水準は、この男女の格差の水準は低いという状態になっております。
　何か先ほど大臣からも御指摘がありましたとおり、この男女の賃金格差の要因として挙げられているのが勤続年数と管理職の問題ということで、これが男女同じ程度になれば更にこの格差は縮小するということでございました。
　今回の調査では、女性の勤続年数は九・三年ということで、若干、前年よりは〇・一年程度短くなっているということでございます。また、管理職、課長級以上の管理職に就く女性の割合というのも九・三％で、これは過去最高にはなっているんですけれども、国際的な比較でいうとまだ低い水準にあるということでございます。
　そこで、総理に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういう女性の賃金を底上げをするには、管理職に占める女性の比率を高めることや、結婚や出産などで退職した女性の再就職やキャリアアップを支援するためのリカレント教育、いわゆる学び直しということですけれども、そういうリカレント教育や教育訓練給付の拡充などが重要になってまいります。
　女性の活躍を第一に掲げていらっしゃいます安倍内閣といたしまして、今後そうした部分にどう取り組んでいかれるのか、総理のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておりますけれども、御決意を伺いたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で新妻秀規君及び宮崎勝君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山本一太君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の西田委員とのやり取り聞いておられましたか。これ重大な、もう今まで衆議院段階から同じようなやり取りをずっと延々と……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと、やじられると私、答弁しにくいたちなものですから少し静かにしていただきたいと思います。
　そこで、今理財局長が答弁しておりますが、先ほど西田委員とのやり取りの間において、言わばこの値引きした額については、そこに産廃が何％含まれているか、それに対する、それが果たして何立米なのか、そしてそれに単価をどれぐらい掛けるかということで議論をされていたわけでございます。そして、それを運搬する上においては単価は幾らかということを、ずっと議論を、これは、まず発端はこれですから、まず発端について、発端がここだからこういう問題になっているわけでありますから申し上げているわけでございます。
　それを額として提示をして、他の民間の企業と比較においては、それは余り差がないということで明らかになっているわけでございまして、同じようなことを、今まで、今まで答弁を繰り返してきているわけでございますから、今委員が私に、どういう印象、どういう印象を持たれたかと言うから……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は答弁をしているわけでございます。
　そこで、今まで繰り返し、繰り返しですね、繰り返し政府委員から答弁をさせていただいておりますが、私は、おおむね、おおむねですね……済みません、ちょっと、言われると私も混乱しますから、少し静かにして……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、お答えをさせていただきますが、つまり、今まで政府委員からもう累次答弁をさせていただいているとおりであるというふうに私も思っております。