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○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫のできる限り早期の完全民営化を達成すべく、民間金融機関による危機対応業務が十分かつ確実に実施されるよう、民間金融機関等とも緊密なコミュニケーションを取りながら早期かつ万全の措置を講ずるとともに、完全民営化に向けた道筋や目途、完全民営化後の商工中金が担うべき機能とこれを担保する組織構造等について必要な検討を進めその結果について公表すること。
　二　民間金融機関が危機対応業務を担えるようになるまでは、商工中金が危機対応業務を的確に実施できるよう万遺漏なきを期するとともに、これを担保すべく政府が株式を保有することにより、商工中金が他の金融機関等と比して競争上著しく優位となり民業圧迫とならないよう、政府によるガバナンスの在り方について適切な対応を行うこと。
　三　中小企業者や特定非営利活動法人が有する潜在成長力を引き出すことを通じて、各者の自立を促しひいては我が国経済の新陳代謝を図るといった中小企業支援の目的に沿って信用保証協会が業務を遂行するよう、政府は先進各国との比較も行いながら所要の措置を講ずること。その際、特に、信用補完制度に対する多額の財政支援が継続している状況に鑑み、国民負担を軽減するとの観点から、全国各地の信用保証協会の業務の効率化及びガバナンスの強化を図るとともに、信用保証協会への地方自治体幹部公務員の天下り抑制に努めること。併せて、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の見直し及び検証を行うこと。
　四　本法により介護事業や生活困窮者支援事業、中小企業と連携していない事業等を行う者も含め幅広い特定非営利活動法人に対して信用保険の対象が拡大されたことに当たり、当該制度の活用を促進するべく、関係金融機関や特定非営利活動法人に対して本法の意義等について周知徹底を図ること。また、特定非営利活動法人は地域の経済・雇用の担い手として重要性が高まっていることや小規模企業に焦点を当てた中小企業政策を推進している現況に鑑み、今後、中小企業基本法の改正も視野に入れつつ、中小企業と同様に事業を行う特定非営利活動法人を主要な中小企業施策の対象とするべく必要な検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、来る十五日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時九分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 林 芳正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 山本ともひろ君
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 兵谷　芳康君
 内閣府地方創生
 推進室次長 麦島　健志君
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 消費者庁審議官 岡田　憲和君
 文部科学大臣官
 房審議官 田口 康君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 経済産業大臣官
 房審議官 土井　良治君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 中小企業庁経営
 支援部長 丸山 進君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡邉美樹君　実際によろず支援拠点どうなっているかということで、何人かのコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。残念ながら、そのコーディネーターの方のお話では、例えば名刺やポップの作り方をアドバイスしていますよとか、例えば販売促進のアドバイスをしていますよというようなお話が多く聞こえました。
　実際に、じゃ、エフビズとそのよろず支援拠点、何が違うかというと、やはりそこに働いていらっしゃる方の専門性、スキル、ノウハウ、経験だと思っております。エフビズ、実際にまだそれぞれの方とはお会いしていないんですが、
　先ほども言いましたように、私は体制と人材の問題だというふうにお話をしたわけですが、その人材において、それだけの人材が、やはり各よろずにも、それから商工会議所にも、それから商工会にもいないという、それがそろっていないというのが一番の問題じゃないかなというふうに感じております。
　図表の六を御覧ください。裏のページでございます。
　体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。
　そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。
　この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。
○委員長（吉川沙織君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 鈴木　憲和君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 逢坂　誠二君
 神山　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 中島　克仁君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林崎 理君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 鬼木 誠君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 田嶋 要君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 鈴木　憲和君
 堀内　詔子君 細田　健一君
 逢坂　誠二君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 白石 徹君
 中島　克仁君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、平成二十二年から三年にかけてソーシャルビジネス推進研究会を開催いたしまして、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの実態の把握に努めてまいりました。
　また、昨年にも、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会を設けまして、中小企業政策におけるＮＰＯ法人の位置づけについて、ＮＰＯ法人の代表者の方や支援機関の方、さらに有識者の方との意見交換を行ってまいりました。
　また、本年二月には、地域活性化に先行的に取り組み、成果を上げている具体的な事例を掲載した「地域活性化一〇〇」を取りまとめましたが、このうち十三事例がＮＰＯ法人でありまして、ＮＰＯ法人が中心となって地域の活性化を実現している例も紹介をしております。
　こうした中で、どういう事例を認識しているかというお尋ねでございますが、例えば、母親が子連れで学べる職業訓練講座の運営活動や、アンテナショップ等運営を資金源とした環境保全活動など、地域における社会課題に対し、多様な主体と連携し、ビジネスの手法を活用して解決を試みる先進的な取り組みを行うＮＰＯ法人が存在感を増しているといったことを認識しております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　既に実施している金融機関では、独自のＮＰＯに対する評価システムがあったり、あるいは貸し倒れをしないための支援システムというものもあるんですけれども、やはり企業への融資の審査と違って、ＮＰＯの持っている社会性、これを含めてどう判断するかということだ、これがこれから大事になってくるんだと思います。
　各金融機関によって多少の違いはあるんですけれども、大体平均していうと、五つの条件があって、条件といいますか共通するところは、まず無担保の融資、返済期間は大体五年ぐらい、それから融資の上限額というのは三百万から五百万円ぐらいでございまして、法人の代表者を含む連帯保証人が必要であって云々、金利が年間二・五％から三・〇％ぐらい。これは、ＮＰＯ法人助成金・融資情報ドットコムというところが書いていることなんです。
　全国でも、金融機関は各地にありますけれども、まだ押しなべて、先ほど申し上げたように、ＮＰＯに対して理解があって支援をしているという、早くから行っているところもあれば、まだそうではないところもございます。
　そういう意味で、今回の法改正に当たって、金融機関に、融資の審査に当たってその社会性を含めてどう判断をするのか、そして今度は金融機関にどう今回の法改正の意義というものを周知して共有してもらうか。その点については、どうしても金融機関によって差があるんですね、早くからやっているところと。そもそもＮＰＯ自体が、ＮＰＯ法が施行されて、まだ十七年です。ですから、歴史はまだ浅いわけでございまして、金融機関が融資をできるということについても、その審査するノウハウについても、まだそこは育っていないのかなと思いますと、その点を今回の法改正でどのようにしていくかということについては今後どうお考えでしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根（康）委員　資料二というものをぜひごらんいただければと思います。
　二〇一一年に不招請勧誘の禁止が導入をされたということでございますが、これは経産省がこの省令改正についての説明資料として使われたものでありますけれども、つまりは、二〇一一年に不招請勧誘が禁止されてから国内投資家の取引量が減少しているということを説明するために、このグラフが使われているようでありまして、上の説明書きのところにも、「国内投資家からの取引は、勧誘規制の強化のため大幅減少」、特に「過去三年間で約五割、ピークから約六分の一に減少」というふうに説明されているわけであります。
　ただ、これを見てわかるように、不招請勧誘の禁止だけが取引量の減少の理由ではなくて、さかのぼれば、二〇〇七年に
　にもかかわらず、今回、不招請勧誘の禁止というものに限って省令の改正で規制を緩和する、解禁をするということについては、どのような理由でそういったことが行われるんでしょうか。
○中根（康）委員　今、最後のところで、再勧誘の禁止であるとか
　しかし、他国と比べて厳しいとか厳しくないとかということではなくて、当然、そのときの投資家保護、投資家の被害、こういった実態に応じて、必要に応じて不招請勧誘というものが禁止をされたということからいえば、他国と比べて厳し過ぎるからという観点で規制を緩和するということは、投資家保護の観点からすれば必ずしも妥当なものとは言えない、簡単に、はい、そうですかと納得できる理由ではないような気がいたしております。
　引き続き、資料三でございますけれども、東京商品取引所の取引量が、これも他国との比較でありますが、国際比較で見て低下をしているということを説明するために使われた、経産省が示した資料であります。
　つまりは、これらの資料を示しながら、不招請勧誘の禁止をして縮小した商品先物市場を回復させる、拡大させるために、今回、あえて、法律で禁止されているものを、下位の省令を変更して不招請勧誘の例外要件をつくって、事実上、電話勧誘であるとかあるいは訪問勧誘などを解禁しようというものであるわけでございます。
　そもそも、日本の商品取引所で出来高が減ったというのは、個人顧客への電話あるいは訪問勧誘が厳しくなったことのみではなくて、むしろ、市場そのものの魅力づくりや、あるいは改革、市場のプロ化というようなものがおくれたりと、さまざまな要件が指摘されているわけでありまして、日本の市場が縮小したのは不招請勧誘の禁止が大きな理由とは決して言えないというふうに思いますけれども、大臣、日本の商品先物市場が縮小した理由をどのようにお考えでしょうか。
○落合委員　もしそういう目的であるのであれば、もう少し納得できる数字の出し方、九五％というのはすごいことではありますけれども、もっと厳しい基準で、五〇％の企業がとか、六〇％の企業が、このようにやるべきじゃないかなと。ちょっと誇大
　次に、商工中金の貸出先の中身ですが、ここ数年で物すごく大きく変わってきています。商工中金の貸出残高自体は九兆円台でここ数年推移していますが、危機対応業務等にかかわる貸出残高は、二〇〇八年は三千八百四十五億円、リーマン・ショックのあった翌年は二兆に膨らみました。一番最新でわかっている二〇一三年末では、全貸出残高九兆四千八百八十四億円に対して、四兆二百四十九億円も、危機対応業務に関する貸し出しの残高が占めてしまっています。五年で数％から四二％にまで貸し出しの割合がふえている。
　これは、もう十年前に完全民営化が決まっている金融機関にここまで一つの業務をやらせるということは少し不健全ではないか、そのように考えます。四割まで危機対応業務に関する貸し出しがふえている、このことについていかがお考えでしょうか。
○木下委員　民営化は必ずやらなきゃいけない、その一言、本当にぜひよろしくお願いしたいんです。
　そこで、民間金融機関がちゃんと危機対応をできるようになるまでというふうに言われていましたけれども、実際、できるんですか。これもきょうずっと言われていた話です。私は、これは、今までもできなくて、これから先も、危機がいっぱいあったからというのもありますけれども、これは相当難しいですよね。誰が考えても難しいと思うんです。
　ましてや、両方の考え方があると思うんですけれども、今、商工中金、日本政策金融公庫もそうですけれども、民間の金融機関と協調した形で融資されているところが結構あります。両方とも、今、数字をいただいたんですけれども、九七％以上もしくは九六％以上という形で、協調した形でやられている。協調といいながら個別で契約されているものもあれば、本当の協調融資、シンジケートローンというふうなこともあるんですね。
　それを見ていても、民間金融機関はリスクをこのままではとらないですよ。このままやっていても、政府がやっているから、もしくはこういう機関がやっているから、だからうちも乗っておきましょうというふうにしかならないと思うんですね。これをこれから先も続けていっても、ずっとこのまま変わりはないだろうということを私は思っています。
　それから、ちょっとついでですけれども、今の協調の融資に関して一部の人が言っているのは、協調融資してもらえるんだろう、シンジケートローンだろうと思って、商工中金に声をかけてもらったと。融資してもらったんだけれども、ほかの一般金融機関は、それをもとに融資を受けた方は自分の資金繰りを考えていたんですけれども、民間金融機関が途中で引き下がってしまったというようなこともあるらしいんですね。
　やはり、何か、これが常態化しているために、たまにそういうことがあったら、それで苦しんでしまうような人たちが出てくるということですので、そこについてもう少し施策を考えていただきたいなと思っております。
　これについては前回も同じようなお話を大臣の方からいただきましたので、そのまま飛ばします。
　それからもう一つは、商工中金の融資先である組合に、これも先ほどちょっとありましたけれども、大企業というのか、一部上場企業も相当入っている。平成二十一年度の会計検査院の指摘も、同じように、大企業に対しても何か中小企業と同じような利率で融資みたいなことをやられているという指摘があったりして、改善はされていると思うんですけれども、今の時点で、どれぐらいの規模で、それらに対する融資を大規模企業に対してされているかというところをお願いします。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　きょうは、お三人の政務三役の方の顔を朝からずっと拝見していると、早く終わらないかなというような顔をされているんですね。なぜなのかなというふうに思って答弁をお聞きしていたんですけれども、同じ話を繰り返されるんです。
　結局、今の安倍総理が就任されて二年ちょっとたつんだと思うんですけれども、そのときの公約というのは経済再生だったんですね。何でかんで経済をとりあえず再生させて景気をよくするんだ、そこから来ているので、いろいろな問題を抱えながらも、日切れ法案という位置づけもあって、何でかんでこれの先送りをどんどんしていかないと経済再生につながっていかないんじゃないかというふうに思って答弁をされているのかなと思いながら、顔を拝見していたんですけれども。
　だから、なぜ日切れ法案なのかとか、先ほどから、午前中から午後にかけて、できる限り早期にというこの文言が、どうしても霞が関用語だ、こういうふうに言われるわけですね。
　要するに、危機対応業務とか成長資金の供給、これは、リーマン・ショックがあろうがなかろうが、過去を振り返ってみたときに、バブルがはじけたときに、あれだけ日本じゅう大騒ぎしたときに、金融機関を含めて資本注入をどんどんやったんですよね。それで何とかこの危機を乗り切ろうじゃないかといって、乗り切った過去があったと思うんです。
　だから、今まで、リーマン・ショックがあって、三・一一の東日本大震災があって、危機対応が大事なんだからということを繰り返し御答弁されるんですけれども、既にもう、法案をいじる必要もなく、結局、危機対応ができちゃっているわけですよ。なぜそれなのに危機対応、危機対応という言葉を繰り返し繰り返しされるのかというところが、ちょっと腑に落ちないんですけれども。
　そこもあわせて、できる限り早期の、できるという時期が永遠に来ないとすれば、これは先ほど五年から七年を目途にというふうにおっしゃっておられるし、条件を明示して民間にやってもらったらどうだろうかと言いながらも、過去にもう危機対応をしてきているにもかかわらず、なぜそういう文言を法案の中に挿入されるのか、それをすごく強調されるのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府参考人　委員お尋ねでございます二〇〇二年十一月六日の経済産業委員会における平沼経済産業大臣の答弁について、そのまま読み上げます。
　我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要があると思っております。
 これはもうよく御承知だと思いますけれども、我が国における一〇〇％保証の例外では、特定社債保証制度が九〇％でありますとか、今申し上げた売掛金のものが九〇％、そして今回のものが八〇ということを想定しています。
 欧米では、アメリカは中小企業者への融資額によりまして八五から七五、イギリスでは業歴に着目をいたしまして八五から七五でございます。あと、フランスは政策目的等で五〇とか八〇、こんな数字があるわけであります。
 ＤＩＰ保証は、法的な再建手続等によりまして再生を図る中小企業を支援するための制度でございまして、リスクが高いことから、民間金融機関にも一定のリスクを分担していただくように部分保証で対応する、こういうことにいたしております。
 御指摘のように、今般の改正では、条文上は部分保証の対象はＤＩＰ保証に限定されているわけではありません。しかしながら、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することは、中小企業への円滑な資金供給を確保する観点からは現実的ではない、私どもとしてはこのように考えておりまして、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険約款の中で、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であることを私どもは明らかにしてまいりたい、こういう形で対応していきたい、このように思っております。
との答弁でございます。
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 阿達　雅志君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 上月　良祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 宗像　直子君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 坂口　利彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君及び上月良祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 田野瀬太道君
 武村　展英君 津島 淳君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土井　良治君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山田　知穂君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
 福田　達夫君 井野　俊郎君
 渡辺 周君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 津島 淳君
 田野瀬太道君 佐々木　紀君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 —————————————
三月二十六日
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官三木健君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　先週に引き続きまして質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、先週途中で終わってしまったので続きをということで、主に福島第一原発の廃炉・汚染水対策についてお話をお聞きしたいと思います。
　まず最初に、先週、三月二十日の本委員会におきまして、田中規制委員会委員長の方からいろいろ御答弁いただきました。
　前回の中では、委員長の方に私が、予算委員会での答弁であるとか、そういうところで、いかにももう全てが安全であるかのような印象を与える、そういうお話が特に多くて、現実的に見たときには、状況を踏まえ、非常に遠回しにお話しされている印象があると。こういうやり方をしていると、一般的に原発に関して、今の国民はどういう印象を持っているかというと、やはりどうしてもまだ不信感を払拭できないという状態にある。まず、原発が今再稼働、いろいろ申請があったりしておりますけれども、それが実際に稼働するというふうな一番の条件にならなきゃいけないのは、国民の不信感というのをしっかり私は払拭していく必要があるんじゃないかなということをお話しさせていただきました。
　それで、大臣の方からもいろいろと御答弁をいただいたんですけれども、その延長線上でもう少しお話をさせていただきたいんです。
　きょうは田中委員長はいらっしゃっていないんですけれども、田中委員長は、私の方からお話しさせていただいた例のＫ排水路の炉規法における告示濃度限度、これについては瞬間値ではなくて平均値であらわす、それを言われていたんですけれども、Ｋ排水路というのか、特に汚染水に関しては。
　では、Ｋ排水路については、昨年の四月以降でどれぐらいの平均値を示していますか、告示濃度限度に対してどれぐらいですかというふうに聞かせていただいたら、告示濃度限度の倍程度だろう、そういうことを御答弁されたんですね。やはりそういうのを聞いていても、結局は、そういうことはアンコントロールという状態にあると私は思っているんです。
　これは、今まで国会で、いろいろなところで話がされているので、余り深くはちょっと聞きたくはないんですけれども、というのは、安倍総理が、もしくは政府が言っている、港湾内への汚染水の影響は完全にブロックされている、状況はコントロールされているという認識に変わりはないと、これは菅官房長官がことし二月二十五日の会見で言われているんですけれども、これは認識違いなんじゃないかと思っているんですけれども、これは端的にそれをあらわしているんじゃないかな、告示濃度限度が倍になっていますので。その辺は大臣はどう思われていますでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、廃炉・汚染水対策全体を進める上で不可欠となっております全体の進捗の管理を行っております。
　それから、議員御指摘の作業員の数に関しましては、毎月一回開催されております廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議におきまして把握しておりまして、例えば、一月であれば六千五百七十人、二月であれば七千百三十人というふうな数字になっております。また、各種の作業に当たる作業員の分野別の概数につきましては、必要に応じ東京電力から聞き取るというようなことをやってきております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　設置状況はかなり進捗しているというようなお話でした。
　実は、二月九日に特定原子力施設監視・評価検討会の第三十一回会合が開かれて、その席で原子力規制委員会の更田委員の方から、この凍土遮水壁は要らないんじゃないかというふうに思われるような発言がありました。
　議事録を全部読ませていただきましたけれども、更田委員はこんなふうに何点かおっしゃっているんですね。
　地下水を汚染している部分に触れさせないという観点からすると、サブドレンというのは非常に大きな役割を担っていると理解をしているんですね。
 そうすると、サブドレンの運用を行った時点で、地下水位なり、それから原子炉建屋、タービン建屋への地下水の流入がどうなるかという確認はしないのか。これが一つ目の質問です。サブドレンの運用によって、地下水の流入が目標となるだけ抑制されたら、もう遮水壁要りませんよね。だけど、これは割と様子を見るまでもなく遮水壁の運用に入るような計画に見えるんだけども。これは主役の一つではあると思うんですけど、サブドレンにそこまで期待できないのはなぜなのかというのが一つ目の質問です。
 二つ目の質問は、陸側遮水壁の海側のものはある程度透水性があるんだと、流入を抑制するためのものだと。それから、海側遮水壁は遮断するためのものだと。だったら、海側遮水壁があれば、陸側遮水壁の海側は要らないんじゃないかという、なぜ海側遮水壁があるのに陸側遮水壁の海側をつくるんだというのが二つ目の質問です。
ということで、この発言を捉えて何社かのマスコミは、凍土遮水壁は不要だということを規制委員会の方が提言したというふうに書かれていましたけれども、実際これは、このときから二回開かれたと思うんですが、どういうふうに議論は収束していっているんでしょうか。
○江田委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後零時十二分開議
○真島委員　今回のＫ排水路の問題で改めて浮き彫りになったのは、まさに今答弁されたように、汚染水を薄めて海に流せば、大量の海水で放射能濃度は果てしなく希釈されるから問題ないという政府の姿勢だと思うんですよ。だから、東電任せを続けて、相次ぐ汚染水漏れと情報隠蔽という最悪の事態を繰り返しておりますし、そのたびに、港湾外の海水の放射能濃度が法令告示濃度よりも低いから、汚染水の影響は完全にブロックしている、状況はコントロールされている、こんな無責任な言葉を皆さん繰り返しているわけですね。
　福島第一原発の事故は、ふるさとを奪いました。家を奪いました。健康を奪いました。なりわいを奪いました。人生を奪いました。家庭を奪いました。コミュニティーを奪いました。日本の歴史上、最大の人災ですよ。
　国と東電は、その人災の加害者なんです。被災者の皆さんの、時間も空間も超えたこの苦しみと被害に向き合うというんだったら、放射能で海は汚さないという基本原則、これをしっかりと守って、国がしっかり前面に出て汚染水対策を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 吉川ゆうみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 久保田　治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 林野庁林政部長 牧元　幸司君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 井上　宏司君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 経済産業大臣官
 房審議官 土井　良治君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 経済産業省産業
 技術環境局長 片瀬　裕文君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 環境大臣官房審
 議官 田中　聡志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
 理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 小田原　潔君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 古賀 篤君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 務台　俊介君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 片山　一夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 林 肇君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　可部　哲生君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 宗像　直子君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 坂口　利彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原 裕君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 古賀 篤君
 神山　佐市君 小田原　潔君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 神山　佐市君
 古賀 篤君 石川　昭政君
 務台　俊介君 宮崎　政久君
 —————————————
三月二十四日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三九号）
　同（池内さおり君紹介）（第六四〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六四一号）
　同（大平喜信君紹介）（第六四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四八号）
　同（島津幸広君紹介）（第六四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六五二号）
　同（畠山和也君紹介）（第六五三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五四号）
　同（堀内照文君紹介）（第六五五号）
　同（真島省三君紹介）（第六五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第六五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省欧州局長林肇君、財務省大臣官房審議官可部哲生君、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君及び国土交通省大臣官房審議官松原裕君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 吉川　沙織君
 理　事 磯崎　仁彦君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 宮本　周司君
 理　事 加藤　敏幸君
 理　事 倉林　明子君
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 豊田　俊郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 林 芳正君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 柳澤　光美君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 山口　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 松本　洋平君
 経済産業大臣政
 務官 関 芳弘君
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十六日までに、川田龍平君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として東徹君及び阿達雅志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 大見 正君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 白須賀貴樹君
 瀬戸　隆一君 関 芳弘君
 冨樫　博之君 長尾 敬君
 野中 厚君 福田　達夫君
 藤井比早之君 細田　健一君
 宮崎　政久君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長） 西田　直樹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 黒澤　利武君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 長尾 敬君
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 白石 徹君 山田　賢司君
 武村　展英君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 瀬戸　隆一君 藤井比早之君
 長尾 敬君 勝俣　孝明君
 山田　賢司君 白石 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 武村　展英君
 —————————————
三月十九日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————