○早川忠孝君　自由民主党の早川忠孝でございます。
　自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま法務大臣から趣旨説明のありました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今、国民が最も強く望んでいることは、安心、安全な国日本の再生ではないでしょうか。一般の国民の身近なところで凶悪な犯罪が発生し、子供を学校に通わせることについても不安を抱いておられる国民も少なくありません。与党としても、こうした治安に対する不安をなくしていくことは重大かつ緊急な課題であると考え、さまざまな観点からの取り組みを進めているところであります。
　何よりもまず、速やかに犯人を検挙し、新たな犯罪被害を予防することが重要であり、さらには、迅速適正な裁判を行った上で適切に処罰し、法の正義を実現することであります。また、刑の執行を受ける受刑者に対しては、再犯を防ぐための効果的な矯正処遇を行うなど、刑事に関する諸制度が全体として十全にその機能を発揮することが必要であります。
　そのために解決しなければならない課題は山積をしておりますが、中でも、明治四十一年に制定されたまま実質的な改正がなされてこなかった監獄法を全面的に改正し、行刑改革をなし遂げることは、喫緊の課題であります。
　昨年成立した刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律は、その第一段階として、国民に理解され、支えられる刑務所を実現するため、受刑者の処遇等の全面的な見直しを内容とするものであり、近々その施行が予定をされているところであります。
　しかし、捜査や裁判のために身柄の拘束を受けているいわゆる未決拘禁者等の処遇に関する改革は取り残されており、従来からの監獄法に基づく処遇を継続せざるを得ません。
　効果的な捜査と迅速な裁判によって、事案の真相を解明し、治安を維持することが求められる一方、未決拘禁者の処遇に当たっては、その人権に配慮することもまた重要であり、そうした観点からの改革が急がれています。
　今回の法律案は、これまで取り組んできた行刑改革の集大成となるべきものであります。明治時代からそのままとなっている未決拘禁者等の処遇に関する制度を平成の時代にふさわしいものとするための法改正を、これ以上引き延ばすことはできません。十分な審議を経て早期に成立させ、行刑改革をなし遂げることが、国権の最高機関である国会としての国民に対する責務であります。
　そこで、こうした治安の維持と人権の保障との調和を目指すものとしてこの法律案を支持する立場から、法務大臣、国家公安委員長、国土交通大臣にお尋ねいたします。
　まず、法務大臣に、行刑施設の過剰収容に関する状況及びその対策についてお尋ねをいたします。
　法務大臣は、就任後、精力的に全国各地の刑務所、拘置所等を視察されたと伺っております。その多くの施設において、収容定員を超えた収容になっている状況を目の当たりにされたのではないでしょうか。
　こうした行刑施設の過剰収容がどのような状況にあるのか、また、これを解消するためにどのような対策を考えておられるのか、法務大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、この法律案の意義についてお尋ねをいたします。
　未決拘禁者の処遇に関して、現行の法制にどのような問題があり、今回の法律案によりどのような法整備が図られることになるのか、お伺いをいたします。
　次に、未決拘禁者と弁護人との外部交通の拡充についてお尋ねをいたします。
　本年十一月までには公的被疑者弁護制度が、また、平成二十一年五月までには裁判員制度が実施されるなど、刑事訴訟手続は大きな変革の時代を迎えております。未決拘禁者と弁護人との外部交通のあり方についても、このような変革の時代にふさわしいものに改めていくことが求められているのではないでしょうか。
　刑事訴訟手続を充実したものとするためには、その前提として、未決拘禁者と弁護人との外部交通を充実させることが必要であると考えますが、外部交通の拡充について、法務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、代用刑事施設の問題について、国家公安委員長にお尋ねします。
　代用刑事施設は、監獄法の規定により、監獄に代用される警察の留置場のことであります。今回の法律案で、新たに、留置施設として、その設置根拠等についても規定されることになっておりますが、これまでは、いわゆる代用監獄と言われてまいりました。
　この代用監獄、すなわち代用刑事施設については、捜査機関である警察の管理する施設が被疑者の身柄を拘束する場となることにより、自白強要等の違法な捜査が行われやすく、冤罪の温床になるとの批判がなされ、その廃止が強く主張されてきました。
　しかし、他方において、被疑者のほとんどが代用刑事施設である警察留置場に収容されていること、二十三日間という国際的に見ても短いと言われる身柄拘束期間内に迅速かつ緻密な捜査を遂行する上で貢献している、我が国の刑事司法手続上重要な機能を果たしていること等から、これを廃止することは相当でなく、また現実的でもないとして、その存続が主張されてきたところでもあり、その存廃をめぐって激しい議論がなされてまいりました。
　このような経緯で、昭和五十七年以降、三たびにわたって監獄法の改正が試みられましたが、未決拘禁者の処遇等に関する部分については、いまだ改正に至っておりません。
　この難しい問題に関し、今回の改正案では、代用刑事施設制度の存続という方向性が打ち出されていると理解しております。この結論を出すに当たっては、関係機関との協議や各界の有識者の方々によって構成される会議でなされた議論等を十分尊重されたと伺っております。
　代用刑事施設制度の存続についてどのような議論がなされてきたのか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　次に、留置施設の運営の現状についてお尋ねをいたします。
　捜査機関たる警察の管理する施設が被疑者の身柄拘束の場となることは、無理な取り調べにつながりやすいとの批判がなされているところであります。自白を強要する手段として、例えば睡眠や食事が利用されるようなことがあれば、これはゆゆしきことであり、絶対に見逃すわけにはまいりません。
　そこで、留置施設において、このような事態を起こさないためにどのような制度上の防止策がとられているのか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　また、留置施設は、拘置所と違って設備が悪く、場所も狭いと言われた時代がありましたが、現状ではどのような改善がなされているのかについてもお伺いをいたします。
　代用刑事施設制度を存続させるとしても、人権に配慮した適正な処遇がなされることが必要であります。現在においても、国際的な水準にもとることのないような処遇がなされていることと存じますが、明治以来約百年ぶりの改正でありますので、今回の法改正を機会に、これまで運用で行われていることを法律上明確に規定したり、さらには、施設運営の透明性を確保する措置を新たに講じるなど、制度としてさらに一歩、二歩前に進めることが必要だと考えます。
　今回の法改正では、留置施設についてどのような制度的改善を考えておられるのか、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　今回の法律案は、長い間実現されることのなかった監獄法を全面改正し、行刑改革をなし遂げるためにぜひとも必要であり、国民に開かれた司法制度を実現する司法改革の重要な一角をなすものと考えます。今回の法律案の成立にかける御決意を、法務大臣、国家公安委員長、国土交通大臣に、それぞれお伺いをいたします。
　治安の維持と未決拘禁者の人権の保障とは、時として対立する状況にありますが、私は、適正手続の保障等、法の支配を貫徹することにより、これを調和させることが可能になると考えております。国民は、世界一安心、安全な国日本の復活を求めており、これは、小泉内閣の一貫した公約でもあります。
　本国会における審議を通じて、建設的かつ有意義な議論が行われることを心より期待して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣杉浦正健君登壇〕