○内閣総理大臣（岸田文雄君）　梶山弘志議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　これまで、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができました。世界の新規感染者数が一日二百八十万人を超えるなど、内外のオミクロン株の感染状況の差は明らかであり、当面の対応として二月末まで水際対策の骨格を維持した上で、今後は国内対策に重点を置きます。
　全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、十一月の全体像に沿って、在宅、宿泊療養を含め医療提供体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目接種の加速化による予防、無料検査の拡充による発見、そして経口治療薬等による早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。
　内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療提供体制をしっかり機能させ、病床が逼迫するような緊急事態になることがないよう、各都道府県との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たってまいります。
　インド太平洋地域の平和と安定の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序を実現していくことが重要です。
　我が国として、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するとともに、引き続き、ＡＳＥＡＮや欧州を含む同志国とも連携をし、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していきます。
　中国との間では、尖閣諸島をめぐる情勢、人権など諸課題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていきます。同時に、諸懸案も含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、建設的かつ安定的な関係の構築を目指します。
　あわせて、在外公館を含む外交実施体制を強化し、国際社会における法の支配の強化に取り組むとともに、我が国の立場の戦略的な対外発信を力強く展開していきます。
　安全保障に対する基本姿勢についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に厳しさを増しています。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。
　こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や、御指摘のいわゆるハイブリッド戦といった課題、これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていきます。
　このため、おおむね一年をかけて、新たな国家安全保障戦略等を策定します。この中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　インテリジェンス機能の充実についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしています。
　このような認識の下、これまでも、例えば、重要な課題の一つである経済安全保障の分野において、関連情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組むなど、体制や能力の強化に努めてきたところです。
　引き続き、関係省庁が連携して、我が国の情報収集、集約、分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　デジタル田園都市国家構想及びデジタル人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。
　同構想実現のため、５Ｇ、データセンターなどの整備やデジタル基盤の整備、規制・制度の総点検と一括的な見直し、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業など、地方における先導的なデジタルサービスの実装に取り組みます。こうした取組により、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップの成長を実現してまいります。
　また、社会全体のデジタル化を推進する司令塔であるデジタル庁は、プロジェクトごとに民間出身者と省庁出身者の共同チームを組成して機動的に対応しています。
　今後は、デジタル庁も含めた霞が関全体のデジタルトランスフォーメーションを果断に進めていくため、今年から、公務員採用試験にデジタル区分の設定を行う、また、デジタル分野に重点的に人材を確保、配分する、また、外部登用を含め、優れたデジタル技術を持つ人材にふさわしい処遇を行う、また、デジタル技術を徹底活用できる働きやすい職場環境の整備を行う、こうしたことに取り組み、各省庁職員の意欲と能力を解放し、挑戦を評価する組織へと転換させていきます。
　地方創生の取組及び企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　これまでの地方創生を進める取組により、先月訪問した会津若松市におけるデジタル技術の積極的な活用のように、全国で地域の特色を生かした創意工夫が行われ、一定の効果が生まれてきました。
　デジタル田園都市国家構想の下、スマート農林水産業や中小企業のデジタル化など、デジタルの活用を支援していくことで、地域の特色を生かしつつ、生産性向上や賃金水準の上昇につなげてまいります。
　あわせて、地域経済の活性化に向けて、農林水産業の輸出促進や観光産業の高付加価値化など、デジタル以外の地域活性化にもしっかりと支援を行ってまいります。
　政府では、企業版ふるさと納税制度も活用し、令和六年度中に千の地方公共団体がサテライトオフィスの整備等に取り組むという目標を掲げております。この制度の効果的な利用方法を産業界に示し、利用を呼びかけ、企業に一層活用いただくことによりサテライトオフィスの整備を進め、地方での雇用創出、そして地方への人の流れを加速してまいります。
　我が国の気候変動対策についてお尋ねがありました。
　世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は人類共通の課題であり、将来世代のためにも、この困難に立ち向かう必要があります。こうした危機感を持って、資本主義の中に様々な弊害を是正する仕組みを埋め込むことで、最大の課題である気候変動問題を克服していきます。
　同時に、世界は脱炭素の大競争時代に突入しており、脱炭素という投資分野で技術や市場を獲得していくことが、今後、我が国の成長戦略としても不可欠です。
　二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単にエネルギー供給の構造変革だけではなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。そして、世界、特にアジアで脱炭素化を主導し、気候変動対策を新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。
　クリーンエネルギー戦略についてお尋ねがありました。
　クリーンエネルギー戦略においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか、時間軸を示しつつ、経済社会変革の全体像及び道筋を示していきます。
　また、御指摘のとおり、既存の技術のみならず、将来の技術革新なども見据えた、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニアなど非炭素電源、安定、廉価かつクリーンなエネルギー供給の在り方、需要側の産業構造転換や労働力の円滑な移動など、多くの論点に方向性を見出していきます。
　気候変動問題に対応し、我が国の経済社会を炭素中立型にしていくという歴史的な変革を実現するために、政府一丸となり、検討を進め、実行に移していきます。
　経済安全保障の推進、強化についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。
　特に、戦略物資に関するサプライチェーンの強靱化や、安全保障上重要な技術の育成や流出防止は、経済安全保障上の最重要課題の一つです。
　このため、重要な戦略物資である半導体については、生産基盤を整備するための法整備のほか、研究開発等の支援策も措置しました。官民合わせて一兆四千億円を超える大胆な投資を後押ししていきます。
　半導体に加え、新たな法律により、国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化への支援、ＡＩ、量子といった分野への官民の研究開発、通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保、安全保障上機微な発明の特許非公開制度の整備、これらを後押しいたします。
　スタートアップへの支援や国際的なルール形成についてお尋ねがありました。
　スタートアップへの支援については、海外勢との競争に打ちかつべく、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入いたします。具体的には、株式公開価格の設定プロセス見直しやリスクマネーの供給拡大による資金調達の容易化、大企業人材のスタートアップでの活用やプロの起業家の創出促進による人材確保、スタートアップのグローバル展開支援や海外投資家の呼び込みなどに取り組むことで、スタートアップ企業が生まれ育つ環境を整備し、終戦後に続く第二の創業時代をつくってまいります。
　気候変動において、我が国は、市場メカニズムに関するルールなど、パリ協定の実施指針交渉を主導してきました。今後とも、二国間クレジット制度の一層の拡大等に取り組み、世界の脱炭素化を主導いたします。また、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの実現に向け、ＷＴＯの電子商取引の交渉において我が国が共同議長を務めるなど、国際的なルール作りにおいて中心的な役割を果たしていきます。
　中小企業政策についてお尋ねがありました。
　中小企業には、新時代に挑戦し成長を目指す企業や地域経済の基盤となる企業など多種多様な企業があり、それぞれ大切な役割を担っています。
　政府としても、新事業に挑戦する企業に向けた事業再構築補助金などにより、生産性を向上させ、成長を後押しするとともに、地域企業の経営基盤を支援するため、持続化補助金などの各施策を措置しています。
　加えて、物価高が進む中、賃上げをすることができるだけの収益を上げられるよう、価格転嫁円滑化のための施策や賃上げ促進税制などに取り組むことで、中小企業に適切な利益が残り、投資や賃上げが進む環境整備を進めてまいります。
　こうした中小企業への政策支援により、成長と分配の好循環を通じた新しい資本主義を実現してまいります。
　農林水産業の振興についてお尋ねがありました。
　我が国では、多様な農林水産業が地域経済を支えており、地域特性を生かした高品質な農林水産物の生産や販売の振興は地域活性化に重要です。
　岸田内閣においては、二兆円目標に向けた輸出品目別のオール・ジャパンでの輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により、農林水産業の成長産業化を進めます。
　あわせて、担い手の育成、確保を推進するとともに、自然災害や鳥獣被害などの様々なリスクに対して収入保険制度等により経営安定を図りつつ、環境と調和した持続可能な農林水産業を推進してまいります。
　公共交通と物流網の確保についてお尋ねがありました。
　公共交通と物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスです。
　このような機能を維持するため、これまで、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、物流分野における省人化、自動化の促進に対する支援に加え、政府系金融機関による資金繰り支援や雇用調整助成金などによる対応を行ってきたところです。さらに、昨年末に取りまとめた経済対策において、事業復活支援金の創設等により支援を強化したところです。
　公共交通と物流網を引き続き確保していくため、国としてしっかりと取り組んでまいります。
　賃上げと人への投資についてお尋ねがありました。
　成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、賃上げや人への投資を始めとする分配戦略です。
　賃上げについては、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁が行えるよう、環境整備を進めます。
　また、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます。
　さらに、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、民間のニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進していきます。
　全世代型社会保障についてお尋ねがありました。
　人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築していくことが必要です。
　全世代型社会保障構築会議において、男女が希望どおり働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなで支え合う持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めてまいります。
　孤独・孤立対策、女性や子供への暴力根絶についてお尋ねがありました。
　孤独・孤立対策については、昨年末に政府として初めて取りまとめた重点計画に沿って、孤独、孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　このため、令和四年度予算と令和三年度補正予算案を合わせて約六十億円を活用し、ＮＰＯ等の活動を継続的にきめ細かく支援するとともに、国、自治体、ＮＰＯ等の連携体制を強化してまいります。
　また、保護司については、社会の安全、安心を支える極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、自治体と連携しつつ、刑務所出所者等を地域につなぐ活動を支援いたします。
　女性や子供への暴力根絶に向けては、ＤＶ対策の抜本的強化に取り組むとともに、児童相談所の体制強化や子供を地域で見守る体制の強化を推進します。さらに、子供等に対する家庭及び養育環境の支援を強化するための児童福祉法等の改正案を提出するべく、検討を進めてまいります。
　防災・減災、国土強靱化の推進についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化は、議員御指摘のとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、令和七年度に終了する五か年対策以降も持続的な取組を進めていくことが重要です。
　また、インフラ投資に当たっては、インフラの老朽化が進む中で、効率的な対策に取り組むため、計画的な点検、修繕、更新等を行い、コストの縮減を図りつつ、事前防災につなげることが重要と認識をしております。
　政府統計に対する信頼確保と再発防止についてお尋ねがありました。
　昨年末明らかになった建設工事受注動態統計調査における不適切な処理については、大変遺憾なことと考えており、国民の皆様におわびを申し上げます。
　今後、統計委員会において、国土交通省の検証委員会報告を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するとともに、再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、関係閣僚に対し、こうした統計委員会の活動に協力し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示をいたします。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　昨年、被災地を訪問する中で、復興が着実に進展している一方、被災者支援や産業、なりわいの再建など、残る課題にしっかりと対応する必要があることも実感いたしました。
　また、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。特に、御指摘の国際研究教育拠点については、具体的な整備に向けた関連法案を今国会に提出し、福島の復興に向けた夢や希望となる姿をお示しできるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。
　引き続き、被災者の皆様の声をしっかりと受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下に、被災地の復興に向けて全力を尽くしてまいります。
　日本の文化、アート振興についてお尋ねがありました。
　我が国の文化資源やアート作品は、観光を通じた地域活性化などに貢献する資産であり、我が国に対する世界の憧れを生むソフトパワーの源泉でもあります。これらを将来にわたって継承、活用するため、世界に魅力を発信し、新たな創造を持続的に支えることが重要です。
　このため、世界的な現代アーティストの輩出につながるよう、作家の国際展開の支援や、作品価格の透明性向上等を通じて取引市場の活性化に注力するなど、文化、アート振興を推進してまいります。
　御指摘の独立行政法人国立美術館については、アート振興の中核として、優れた学芸員の育成による世界的なコレクションの形成、活用や、国立新美術館におけるアートの魅力のグローバルな発信など、抜本的な機能強化を進めてまいります。
　そして最後に、憲法改正についてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会において、憲法審査会が開かれ、憲法改正に向けた議論が行われたことを歓迎いたします。本国会においても更に積極的な議論が行われることを心から期待いたします。
　国の礎である憲法の在り方を決めるのは国民の皆様でありますので、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくことが重要です。
　現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、我々国会議員が、国会の内外で議論を積み重ね、発信していく必要があり、私自身も誠実に向き合っていく決意です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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