maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答えいたします。
　育児休業給付につきましては、今後、男性の育休の大幅な取得増が想定される中で、現行の国庫負担割合と保険料率を維持した場合には、今後の支出が収入を大きく上回っていくと見込まれるため、育児休業給付を支える財政基盤を強化する観点から、本法案により、国庫負担と保険料率の在り方を見直すこととしております。
　具体的には、令和六年度から国庫負担割合を八十分の一から八分の一に引き上げるとともに、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて本則料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしています。
　育児休業給付の保険料率については、この仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際の保険料率を弾力的に調整できるかを確認することになりますが、その際には、財政状況のみならず、育児休業給付の現状や見通しに基づいた丁寧な御議論をいただくことが重要であると考えておりますし、このことは審議会の委員からも言われている話でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本日は、失業手当、教育訓練、それから介護・育児休業などについて質疑をいたしました。
　もちろん、雇用労働政策というのは経済政策とも密接ですし、また一方で、社会保障、社会政策とも密接になっている、本当にその間のつなぎの部分でもあります。ただ、やはり、事雇用保険に関しては、保険料を払っている労働者側のための制度であるべきだというふうに考えておりますので、経済界や国策のための雇用保険、その支出ではなくて、あくまで労働者のための雇用保険として更に制度を発展、改善するために議論を尽くしてまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○新谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十一分開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回、雇用保険の改定は、物すごい大きなターニングポイントではないかなというふうに感じております。二十時間という時間を十時間に短縮するというのは、私も考えられなかったというか、長年この二十時間を保持してきたというか崩さなかったところを今回改定が行われるということで、対象者も五百万人増えるということで、事務も大変になるんですが、これは社会の大きな変化を捉えていくためには必要なんだと思いますが、一つは、やはり財政の問題が出てくると思いますし、制度の運用上の問題が出てくると思いますので、そういったところを質問を通して解決に導いていきたいというふうに思います。
　まず、一問目の質問をさせていただきたいと思います。教育訓練の支給の給付金についてでございます。
　この質問については、我が党の遠藤良太議員も後でされますので、私はちょっと違う側面から質問させていただきたいんですが、この教育訓練を受ける学校は、専門学校もあると思いますし、職種を見ていると、看護師さんであったり、介護士さんであったり、私は柔道整復師ですけれども、柔整であったり、鍼灸であったりというふうに多種多様な職業があります。その中で、学校側は、やはり国家資格に合格をしてもらわないと次の就職にはつながっていかないと思うんですが、教育訓練支給給付金で、学校側の合格率が低くなったりとか学生が余り、退学が多いとかなったときに、この給付の対象の学校ではなくなるのかどうかということについて、まずは政府参考人の方にお伺いをいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　専門実践教育訓練給付の講座の指定に当たりましては、講座の質を担保する観点から、資格試験の受験率が八〇％以上であり、合格率が当該資格試験の受験者全体の平均合格率以上であることなどを指定の要件としているところでございます。また、講座の指定は三年間の有効期限を定めておりまして、引き続き指定を希望する場合は再指定申請が必要であり、再指定の申請時点で指定要件を満たさないときは再指定を受けられないこととしております。
　しかしながら、御指摘の点でございますが、特に講座の入講者が少人数の場合、一人の合否が再指定の可否に過大な影響を及ぼすといったことも考えられるところでございます。こういったことを考えまして、単年度の特異な状況を排除する観点から、合格率などの要件につきましては、前三か年度のいずれかの年度の実績が当該要件を満たせば再指定を受けられる取扱いというふうにしているところでございまして、こうした措置も通じまして、引き続き、専門実践教育訓練給付指定講座の質の担保を図ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　私は、実は、学校側の評価委員として仕事をしていたことがあるんですけれども、本当に、この給付を受けて資格を取りに来る、特に、私、二十年前でしたけれども、三十代、四十代の方が新たな道をと、又は、自分が退職してからその資格を生かしたいということで大変多くの方がこの給付金、支給の給付金を受けられていたんですけれども、やはり、合格率の問題もあるんですけれども、だんだんと少子化で学生さんが減ってきたときに、定員割れが起こってしまう、また、最近退学される方が結構、一定数おられて、この要件を満たさなくなるということが多くあって、私が関わっていた専門学校も途中で断念をしたんですけれども。
　やはり、時代の流れとともに少しこの要件の中身も考え直していただけたらありがたいのではないかなというふうに思いますので、ここはまた現場の声を是非よく聞いていただけたらと思います。都市部と過疎地とまたいろいろ事情も違いますので、できるだけ広く専門学校、大学に、対象の学校に意見を聞いていただきたいというふうに、これはお願いであります。
　続きまして、訓練後の賃金についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　受講後に賃金が上昇したら受講料の一〇％、これで合計八〇％の支給があるということなんですね。これは非常にインセンティブになると思いますのでいいことだというふうに思うんですが、一つ目の質問として、やはり、賃金だけではなくて、自分が社会の役に立ちたいという思いで違う仕事に就きたいなというふうに思う方もいらっしゃると思うんですね。でも、その方が、社会のニーズがあっても賃金が必ず上がるということは約束できないと思いますので、賃金が上がったらというのはインセンティブになるんですけれども、もう少し何か広い考えがあってもいいんではないかなというのが一点。
　もう一点目は、やはり、今の社会の問題を解決していくためには、特に今、医療従事者が足らなかったりします。何か、資格を取って看護師さんになれば給料は上がるでしょうというふうなイメージがあると思うんですが、今、看護師さんの賃金もすごく安くなっていて、前職の賃金を上回る可能性というのが、私はそんなにないんではないかなというふうに思うんですね。
　でも、看護師さんであったり介護福祉士さんであったりは今重要だというふうに思いますので、そういった今社会のニーズに対して必要で人手が足らない資格者、まさに看護師さんとか介護福祉士さんとか、ケアマネジャーさんとかもそうですけれども、保育士さんもそうだと思いますけれども、事業を行っていくために配置基準がありますので、配置基準を満たさなければ事業をやめなければならないとかそんな問題もありますので、もう少し訓練後の賃金についてのインセンティブの在り方を考えていただけたらどうかというふうに思うんですが、政府参考人の方のお考えをお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今先生の御指摘されたのは、教育訓練給付の中の専門実践教育訓練給付金のことだと思いますが、これについては、労働者自身が教育訓練の成果を就業条件につなげるインセンティブを高め、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただくという観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％を追加で給付する仕組みを今回導入することとしております。
　ただ、現行の専門実践教育訓練給付金の給付率についても、この追加給付がなくても最大で受講費用の七〇％と高い水準になっておりますので、給付対象となる教育訓練についても、情報関係、医療、社会福祉関係、ビジネス関係等、多様な講座を対象としておるところであります。
　それから、ちょっと、専門実践教育訓練給付金の受講に当たっては、自らの職務経歴だとか職業能力などを踏まえて適切な講座を受講選択できるように、訓練を受講する前にキャリアコンサルティングを必ず挟むようにしております。そういった形で、労働者の方が自らに合った講座を第三者であるキャリアコンサルタントもかませた上で受講できるような仕組みにしておりますので、そういった際に、先生言われたような職業をめぐる様々な社会情勢、そういったものについても御相談できると思いますので、御本人がちゃんと目指すところをきちんと選択できるように、教育訓練給付金を活用して労働者の主体的な教育訓練を支援するような仕組みとしてまいりたいと思います。
○一谷委員　これは質問ではないんですけれども、昨日、党内で議論したときに、どういったキャリアの方というか、職業訓練で輩出していきたいかというようなイメージがなかなかつかめないんじゃないかという意見もありましたし、やはり、どういった職業からどういった職業に替わってこうなったというような、そういった具体的なイメージがなかなか分かりにくいんじゃないかという声もありまして、できればこういったことを示しながらもっともっと活用していただけるようにした方がいいのではないかという意見と、もう一つは、入口はやはりハローワークになるんですかね、そこからキャリアコンサルタントにつながるんですけれども、これは昨日の党内の議論の中でおっしゃっていただいたんですが、民間の、リクルートさんとかああいうところをもうちょっと活用して、
　それでは、次の質問なんですけれども、リスキリングの効果の判断、これをどのようにしているのかということをお聞きしたいと思うんです。
　コロナ禍の中で、女性の方が、離職してしまうということで、新たな資格を取っていただこう、在宅ワークができやすいような技術を身につけていただこう、まあＩＴ関係だというふうに思いますけれども、そのリスキリングを受けられたと。ただ、就職しているのがその受けたリスキリングの技術と違うところであれば、無駄とは言いませんけれども、少しやはりマッチングがもったいないんじゃないかというふうに思いますし、やはり次のコロナのようなことが起こったときにはまた対応ができないというようなことも起こりやすいんじゃないかと思いますので、成果判断みたいな、効果判断みたいなものを政府はやっておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、職業訓練を効果的に実施いたしますためには、全国的な傾向の分析や各地域における地元企業の人材ニーズを踏まえた適切な訓練コース設定などについての検証が重要であるというように考えております。
　このため、厚労省といたしましては、中央それから各都道府県におきまして、労使を含む関係者に参画いただいている協議会を開催いたしまして、応募倍率や就職率など数字に着目をした分野別の取組方針の立案ですとか、各地域において、訓練を修了された受講生の方またその方を採用していただいた企業の方から、訓練内容のうちどんなものが就職に役立ったかのヒアリングなどを行いまして、訓練効果の分析や検証を行っているところでございます。こういったものを基に、地域における今後の産業展開も踏まえた適切な訓練コースの設定の促進などを図っております。
　今後とも、地域のニーズに応じた効果的な公的職業訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　今の御答弁なんですけれども、就職してしまうと、後どうなっていくかというのを中長期的に見ていくのは難しいと思うんですが、中長期的にも後追いできるような感じにはなっているんですかね。もし御答弁あれば。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　公的職業訓練の効果測定に当たりましては、一義的には、就職に結びついたかどうかという時点の数字を重視をしております。
　御指摘のとおり、その後定着できたのかということも重要ではあって、そこは認識をしておりますが、まず就職に結びついて入口に立てるかどうかということが重要だということで、そこを中心に見ているところでございます。
○一谷委員　やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。
　次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。
　今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性があるという前提で多分こういった法の改正が行われてくるんだというふうには思うんですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減少していく中で、どのような、雇用保険の今回の改定が雇用の流動性に生きていくのかというところをお答えいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○山田政府参考人　直接的に、労働市場の流動性というものに対してどうなるかということについてはお答えしにくいんですが、ちょっと角度を変えさせていただいて、二十時間から十時間に適用拡大する背景についてお話しさせていただく形でお答えとさせていただきたいと思います。
　これは提案理由説明だとかそういった場でも出てきておりますが、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、先生がおっしゃられたような労働市場の流動化というような流れもあり、加えて、特に、二十時間から十時間への適用拡大の一つの契機として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で顕在化した様々な問題、そういったものも踏まえて、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化、そういったものに対して対応していく必要を我々としては強く気づかされたというところが引き金になっております。
　そうした中で、そういった労働者の生活、雇用の安定、雇用の安定というのは、そういった人々、労働者の人が会社を替わるようなことも含めて雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるように、多様な働き方を前提に、それを効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するという観点から、現行の二十時間という所定労働時間を週十時間にまで拡大するという形に結実させたところでございます。
○一谷委員　セーフティーネットですので、社会で起きている問題に対応するために、雇用の流動性に対応するためにこの時間を短くしてきたんだというふうに思います。コロナがあったからという説明も受けたんですけれども、なかなか、それだけで今までやってきたことを変えられるのか、政治判断できるのかということもあったんですが。
　大臣に是非お伺いしたいんですけれども、日本がずっと、四十時間で正規労働でというのが、正しいとは言いませんけれども、ずっとそれでやってきたところが、人口の減少もあって、あと、価値観の多様性もあって今回の時間を短くするということがあるんですけれども、日本の働くというイメージ、政府はどういったイメージを持って政策を立てていっているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　これは、先ほど局長が述べたとおり、国民一人一人が労働者として、個人個人、自らのキャリアだとか働き方を選択できることが重要である、そのためには、例えば、リスキリングを通じて自らの能力を高めて、そしてそれによって就業の選択肢を広げる、こういう考え方がまず最初にあります。そして、その上で、実際に成長分野への労働移動というものを円滑化させるということがその次に考えられ、そして、それらをより制度化させていくために個々の企業の実態に応じた職務給の導入というのがあって、これらを三位一体の労働市場改革として政策的に位置づけ、その中核になっているのは、やはり、いかに労働者の能力を高めて希望に基づく自分の選択肢というものをつくり出すことができるか、ここがやはり一つのコアになった形で、この三位一体の労働市場の改革というものが形成されていると理解しています。
○一谷委員　そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。
　その中で、働く方が働きやすくするということで、今回、男性の育休というのを拡大させていこうと。今、一〇％台なのを、ほんまに八割、九割まで男性の育休を取ってもらいたいというふうなことが示されていますし。
　私も、もう四年ぐらい前になりますか、うちの施設の男性の方も育休を取りたいと言い出して育休を取られました。ただ、やはり、途中でもらえる給付額が減ってしまうので五か月ぐらいで帰ってきましたかね。そんな問題も今回の改正で改められていくんだと思うんですけれども、財源の問題がやはりあるのではないかなというふうに思いまして。今のままでいくと九年、十年頃には枯渇してしまうということも言われております。そうなると、国民の皆さんにまた負担も返ってくるということも踏まえて、雇用保険の守備範囲というか、これをどんどん広げていくということに対して、ちょっと私は問題意識も持っているんですけれども、こういったことに対して政府参考人の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えします。
　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする政府の目標、そういう目標に向けて政府として取り組むということとしており、そうした中で、男性の育児休業は今急激に伸びて、ある意味政策が奏功していることになっておりますが、財政的に言えば、その支給額が一層増加するということは今後とも想定されます。
　こうしたことを踏まえて、今般の見直しにおいては、男性育休の大幅な取得増にも対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するために、国庫負担割合を令和六年度から給付費の八十分の一を八分の一に一年前倒しをして引き上げる、保険料率については、本則料率を令和七年度から〇・五％としつつ、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する、そういったことにいたしました。
　この見直しにより、今、育児休業給付の財政運営の安定化が図られ、多くの方が安心して育児休業を取得できる環境が整備されると考えております。
○一谷委員　男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でしたかね。これがまた五百名ぐらいになってくるのではないかなと思うんですが、企業の、中小企業の規模の在り方みたいなところも少し見直していく必要もあるのではないかなというふうに思うんです。
　そういったトータルの、本当に社会の働くシステムの構造をちょっと根本から考え直していく、この雇用保険の改定というのは非常に有効なのではないかなというふうに思いますので、そこも是非、今後も議論をしていきたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきます。
　複数事業所での雇用をですね、この雇用保険ということについてお伺いしたいんですが、やはり、今、副業ということもあって、たくさんの事業所で少しずつの時間を働かれる方もいます。そうすると、事業主としては、どこが主たる、何というんですかね、生活を基にする会社なのかということが分かりにくいのではないかなというふうに思うんですね。
　元々、政府が二十時間以下にしなかったのは、やはり、どこが一体主の生活を成り立たせる基盤の会社、働く場所なのかということがあやふやになるからという理由だったと思うんですね。でも、今回、これを十時間にして、いい面もたくさんあると思うんですが、そうしたらどこが主たる生活を成り立たせる会社なのかというところが分かりにくいのと、会社側としても、保険を掛けるにしても、一体どこで働いてはるのか、もちろん申告はされると思いますけれども、分からなくて、無保険者の方も逆に増やしてしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺りについて政府のお考えをお聞きします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　現行では、雇用保険の適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしております。
　今、委員が御指摘のように、今般、雇用保険の適用の範囲を週所定労働時間十時間以上に拡大することに伴い、御指摘のとおり、二十時間以上では余りなかったと思いますが、複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加するということは想定されます。
　このため、現場、労働局、ハローワークにおける取扱いに混乱の生じることがないように、例えば一日当たりの賃金額が高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに明確化し、全国の都道府県労働局における各種説明会などあらゆる機会を活用し、丁寧に周知していきたいと思います。
　ちょっと事前にお話をいただいて、マイナンバーの活用のお話もいただいていたので、それと絡めてお答えいたしますが、雇用保険の加入手続に当たってはマイナンバーを登録いただいておりますが、仮に同一人物について複数の事業所から加入手続がなされたような場合には、マイナンバーにより、システム上、未然に二重加入を防ぐことができるというようなことから、引き続きマイナンバー登録は推進し、適切かつ効率的な事務処理に努めてまいりたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　マイナンバーの話を次に質問させてもらおうと。でも、あれですか、この委員会の場で質問するとちょっと時間がもったいないんですけれども、登録をされていないということも判断できるんですか、今の質問だと。二つ登録したら、二重で登録していますよということは分かりますけれども、登録していないということも分かるんですか。済みません、追加でお願いします。
○山田政府参考人　今、雇用保険の登録の手続は事業主の方で行いますので、そのときに、各労働者についてマイナンバーを書いていただいて出していただいているというような仕組みに現行はなっております。
○一谷委員　これも今後の課題なのかなというふうに私はちょっと素朴に、まあ対象者も増えますし、思いますので、混乱を招かないようにと、もしも失業してしまったときに働いておられる方が不利益を被らないように、これは事業者側も気をつけてやらないといけないということですよね。
　ただ、マイナンバーというのは、非常に普及してきましたけれども、非常に重要な社会インフラだと思いますので、私たちはしっかり進めていきたいというふうに思いますので、それを申し上げたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　次の質問は大臣にさせていただきたいんですが、先ほど大臣のお言葉からもありました多様な働き方への対応ということなんですけれども、給付と負担のバランスというのを取っていくのが難しくなってくるんではないかなというふうに思いますし、セーフティーネットの複雑化、いろいろな働き方が増えれば増えるほどセーフティーネットが複雑になっていくというふうに考えるんですけれども、多様な働き方に対して国がどこまでフォローしていくかということとどこまで認めていくかということは、一定、先ほどの、日本としてどういった働き方が一番いいと考えるかということにもつながるんですが、最後に、時間がもう参りますので、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のように、雇用保険制度というのは、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活と雇用の安定を図るものであるというのがまず基本であったわけであります。
　労働者が失業した場合の給付を柱としつつも、雇用に関する総合的機能を有する制度として、雇用、労働をめぐる環境変化に対応して、育児や介護休業給付や、それから教育訓練給付など、その機能を拡充をしてきたという歴史があるわけであります。
　今後も、負担と給付の関係性という社会保険の原理に基づきつつも、労働者の雇用の安定や能力の向上などを図るという雇用保険制度に求められる役割を踏まえて、これは労働政策審議会においてやはり公労使がしっかりと議論をして、そこで丁寧に議論を積み重ねていきながら、時代状況にしっかりと対応していくというのが一番安定的な対応の仕方になるだろうと思います。
○一谷委員　もちろん、目の前の問題を解決しながら、ただ、本当に未曽有の少子化ということもありますので、抜本的な改革をこれからは私たちも考えますので、一緒にやっていけたらと思います。
　本日は、これで質問を終わります。誠にありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　先ほど、一谷議員から雇用保険の適用拡大という話を、これはもう午前中ずっとこの議論をされていましたけれども、この理由としては、先ほど聞いていると、コロナが主にあって、その中で雇用の流動性をしていこう、それで雇用の安定化を図っていくんだということなんですけれども、その中で、増やしていくということであれば、この対象が増えていくということなんです。
　その中で、特に、個人飲食店とか、想定されるこういった事業所に関しては、大きな負担であったりとか、手続の負担も考えられると思いますけれども、適用拡大の施行期日が令和十年十月一日ということなんですけれども、四年以上あるということで、周知についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　今回、週二十時間以上から週十時間以上に拡大して、約五百万人の人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになりますが、このインパクトの大きさはやはり審議会でもいろいろ議論があり、一つには、雇用保険手続に要する事業所の事務負担が増えることということが指摘されております。それに対して一定の準備期間が必要であるという御指摘があります。
　あと、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について、これは労働者に対しても使用者に対しても丁寧に説明する必要があるということも、やはり審議会等でも指摘されておりますし、国会での御審議でもいろいろ御指摘いただいているところであります。そういったことから、全国の事業主、労働者から理解を得るために、十分な周知期間を設定する必要があるということがございます。
　加えて、今回、これは単に雇用保険の適用対象が二十時間から十時間に変わるということだけではなくて、助成金等の制度にも全て響いていくことになりますので、システム改修も大規模になっていくということで、施行日は十年の十月としたところであります。
　施行までの間に、ハローワーク等の施行体制の整備は当然必要ですけれども、一方で、漫然と、五百万人増えるので、その分仕事が増えるということではなくて、事務手続の簡素化、これは、我々事務方もそうですし、サービスを受ける側の事業主や労働者の方にとっての利便性という意味でも、その簡素化だとか、あとオンライン化、そういったものに計画的に取り組むという期間でも施行期間はあると思いますので、そういったことに取り組むとともに、全国の都道府県労働局におけるいろいろな説明会、そういった場で、あらゆる機会を利用して丁寧に周知をしていくことによって、今回の大規模な適用拡大に対して準備を怠りなく対応していきたいと思います。
○遠藤（良）委員　局長、丁寧な御説明、ありがとうございます。
　その中で、二十時間未満は女性の割合が七割と高いということなんですけれども、育児休業給付の増加につながるということなんですが、実際、これを利用して子育てをしやすい環境につながると考えられてこういうふうに設定されているのか、お尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　恐らく、今の御質問は、本日御審議いただいている雇用保険法改正法案とは別に、子ども・子育て支援法等一部改正法案に入っております雇用保険法の改正についてのことだと思いますが、両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後一定期間以内に被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合、二十八日を限度に、休業開始前賃金の一三％相当額を出生後休業支援給付金として給付することによって、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の八〇％相当額の給付とすることとしております。
　政府としては、全体の、こども未来戦略の加速化プランの一つの大きな柱だと思いますが、他施策と相まってこういった施策を着実に実行していくことによって、子育てをしやすい環境の整備を図っていくことにつながっていくと思っております。
○遠藤（良）委員　育児休業のところの男性の育児休業の取得は一七％と、伸びてきているということなんですけれども、政府は、二〇二五年、五〇％の取得率を目標にしているということなんですけれども、さらに、保険料を二五年度に〇・五％に引き上げる改正であるんだということなんですが、これは二〇二五年に保険料を引き上げなければならないという理解でよろしいんでしょうか。
○山田政府参考人　今申し上げました財政状況の問題につきましては、育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、政府が目標としております、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするということでもって、その目標達成に取り組むことでどうなるかということで推計をしたものでございます。
　そのために財政基盤の強化が必要ということで、国庫負担割合の問題、それから保険料率の問題、そういった問題について変更を加えるという対応にしておりますが、ちょっと、前提として、どれだけ本当に男性の育児休業が上がるのかといったことについては、今我々が、足下で育児休業給付がどれぐらい伸びているかということが多分一番直近のデータとしてあるんですが、それを見る限りでは、男性の育児休業が急激に増えているということはありまして、先ほど申し上げた政府の目標に向けて、八五％という目標に向けて支出を考えているということはそんなに外れていることではないと思いますので、それに合わせて財政のいろいろな改革をするといった形で考えております。
○遠藤（良）委員　先ほど御紹介いただきました、二〇三〇年の男性の育休取得の目標が、公務員は八五％、民間が八五％。これはこども未来戦略の方が出どころだというところなんですけれども、今後、そういう方向性で動く、推移していこうというところであれば、国庫負担金を増やしていくのか、若しくは保険料を上げていくのか、どのように対応するのか、教えてください。
○山田政府参考人　ちょっと繰り返しになってしまうんですが、一応、国庫負担について八十分の一から八分の一に引き上げるということと、あわせて、保険料率について、当面は現行の〇・四％に据え置きつつということになりますが、本則料率を〇・五％に引き上げるという改正を行っていくということと相まって、男性の育児休業等を背景にした支出等に対応していくということになっているので、ちょっと、どちらかということではなくて、合わせ技で対応していくということになります。
○遠藤（良）委員　育児休業給付は保険だというところで、受益と負担からすれば保険料率が上がっていくのかなと思うんですけれども、政府としては、二〇三〇年の目標設定をしているのであれば、財源もしっかりと検討していくべきだというふうに思います。
　育児休業給付は雇用保険の枠内だとしても、育児休業給付の増加分を保険料の増額で対応するとすれば、これも現役世代の負担につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺り、いかがでしょう。
○武見国務大臣　育児休業給付の給付であるとか、あるいは財政を含めた制度運営をこれからどういうふうに行うか。育児休業を取得する労働者の生活と雇用の安定を図るという政策目的にちゃんと留意をしつつ、その時々の国の財政状況であるとか雇用保険財政の状況を踏まえて、労働政策審議会の議論も経た上で、極めて慎重な議論の中で決定をしていくべきものというふうに考えます。
　現役世代の負担に関する御指摘ということでありますけれども、これは、この時々の状況がまだ想定できませんので、簡単にお答えすることはできないのでありますけれども、いずれにせよ、育児休業給付の財政運営の在り方については、常に、公労使が参画する審議会で御議論をいただいて、そこでやはり丁寧に決定していくという、そのプロセスが極めて重要かというふうに考えます。
○遠藤（良）委員　プロセスが重要だというところなんです。あくまでも、目標設定をしているということであれば、しっかりと出口も見定めてやるべきだということを申し述べたいと思います。
　次に、副業のところに移りたいんですけれども、複数の事業所で雇用されるというところで、先ほども、混乱が生じるんじゃないかなということがありましたけれども、例えば、十時間、十時間で働いている方、こういったケースについてはどういうふうな取扱いになるでしょうか。
○山田政府参考人　今回、二十時間から十時間に拡大することによって、いろいろなところで混乱が生じる可能性があるということで、今お話がありましたような点については、現段階ではっきりした方針が決まっているわけではございませんけれども、例えば一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を全国斉一にしなければいけませんので、そのことを施行までに明確化した上で、各労働局における説明会とか、そういった場できちんと労働者側、使用者側、双方に周知できるようにしていきたいと思います。
○遠藤（良）委員　例えば公務員の場合も、副業も増えているということなんですけれども、一方、公務員で副業をする場合、雇用保険の加入についてはどのような取扱いになるでしょうか。
○山田政府参考人　公務員につきましては、国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定していること等から、原則的に雇用保険の適用除外としております。
　この考え方は、今般、民間労働者についての雇用保険法の適用拡大に伴って変わるものではないということから、御指摘の場合も含めて、公務員については引き続き適用除外とすべきものと認識しております。
○遠藤（良）委員　例えば農業をしている公務員の方も、実際、現場では、僕も知っている方がやっているんですけれども、結構そちらの方がボリュームが大きくなったりとか、例えば週末にそういう農業をしている方、それだけでも結構な売上げをつくっている方も実際いらっしゃるので、これは結構重要な問題だと思いますので、また政府としてもしっかり考えていただきたいと思います。
　その次に、先ほど井坂議員からも話がありましたけれども、六十五歳以上の者を対象に、二つの事業所の労働時間を合算して適用する制度、マルチジョブホルダー制度というところなんですけれども、令和四年一月に、施行後五年を目途に検証するということなんですけれども、現時点で、この取扱いについての、この制度について問題点などがあれば教えてください。
○山田政府参考人　御指摘の令和四年一月から始めております六十五歳以上の労働者を対象にした試行的な事業につきまして、現時点では目立った課題というのは生じておりませんが、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされており、今回の雇用保険法改正の議論について労働政策審議会にかけた際にも、こちらの途中状況については公労使の皆さんにお知らせしておりますが、引き続き、この施行状況については注視してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　これは、生活保護受給者を減らす意味合いもあると思いますし、一方、六十五歳以上の方の失業給付というのが多く支給されていることになっているということも懸念もあると思うんですが、六十五歳以上の年齢に設定している理由を教えてください。
○山田政府参考人　そもそも雇用保険というのは、失業とか離職とか、そういった自分の意思により発生させ得る事象を保険事故としているということであるがゆえに、労働者本人の申出を起点として雇用保険を適用する場合には、逆選択だとかモラルハザードといった問題がつきまといます。
　このため、令和二年の雇用保険法改正において、まずは一定の層を抽出して試行的に制度を適用するということとしたところでありまして、その際に、なぜ六十五歳以上としたかということの回答になりますが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、それまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層であると考えられ、また、雇用保険における給付体系も、一般被保険者とは異なる、六十五歳以上の層については異なる体系にあるということで、六十五歳以上に限定して試行することとしたものであります。
○遠藤（良）委員　合算する方向性については、先ほども指摘しましたけれども、失業給付の受給拡大につながるんじゃないかなと思うんです。その辺り、いかがでしょう。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　仮に、現在六十五歳以上の労働者を対象にしておりますマルチジョブホルダー制度の試行的な事業について、これをそのまま全年齢に拡大した場合に、これまで雇用保険の適用を受けていなかった者が新たに雇用保険の被保険者となるため、受給者数や給付総額の増加につながることになりますが、一方で、保険料収入も同時に増えることになりますので、その影響、財政的なそういった影響を一概にどうなるかとお答えすることは困難でございます。
　いずれにしても、この話も含めて、施行後五年を目途にしたその効果等の検証、そういったものを踏まえて、複数事業所に雇用される労働者の雇用保険の在り方については、引き続き、今言われたような御懸念も含めて検討してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　施行五年を目途にということなので、今一年たって、様々な課題であったりとか問題点、あると思いますので、是非いい方向につながっていくように検証を引き続きしていただきたいと思うんです。
　教育訓練の給付のところなんですが、三種類あるということなんですけれども、特に介護系の資格取得でスキルアップが図られているということで、この介護分野での所得増加について、教育訓練給付の意義についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　教育訓練給付においては、介護分野については、介護福祉士等の複数の資格取得を目指す講座が給付対象講座として指定されております。
　介護分野の資格取得や研修の修了が直接所得の増加につながるかについては一概に申し上げることは難しいですが、教育訓練給付を活用することにより、労働者が主体的に能力開発に取り組み、それが雇用の安定や就業条件の向上につながることが望ましいと考えております。
　こちらについても、どういった効果検証ができるかというのはなかなか教育訓練の世界では難しい面もありますけれども、引き続きそういったことについても考えていかなければいけないとは思います。
○遠藤（良）委員　特に、専門実践教育訓練給付金の受給者の四〇％が賃金が増加したんだということなんです。つまり、専門的なスキルが身についているということなんですけれども、その中で、教育訓練給付には条件があって、初回の場合は一年以上あるいは二年以上といった要件があって、三年以上といった要件が課されている。
　例えば、一年以内に、早めに教育訓練を受けたいという方のための支給要件の緩和というのは検討されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　教育訓練給付については、公的保険制度の下で、給付に見合った負担という原則があります。
　雇用保険の被保険者期間が三年以上あることを求めておりますが、初めて教育訓練給付を受ける場合には、特例的に、専門実践教育訓練給付について被保険者期間が二年以上、これは最初、始まったときは十年だったんですよね、それが今や二年以上になります。それから、特定一般教育訓練給付及び一般教育訓練給付については、被保険者期間が一年以上あれば給付を受けられることにしてあります。これは、若年労働者の職場への定着率の向上などの雇用の安定のためには、自主的な職業能力の開発の促進を図ることが重要であるという観点から、こうした受給要件を緩和しているものでございます。
　御提案のように、更に受給要件を緩和するということになりますと、基本手当の受給要件との均衡であるとか保険財政への影響など、かなりまだまだ課題があるのではないかと思います。
○遠藤（良）委員　今回、一般教育訓練給付受給者の中では、介護初任者研修が運転免許に次いで一番多いということなんですけれども、この初任者研修を受けると、つまり、現場で身体介護をしようとしたらその資格がないと身体介護はできないわけですから、例えば、会社で新入社員が入社して、すぐに現場では働けないという状況があると思います。であれば、こういう給付を短くしていくというのは、一方で、ある意味で、そういう方、対象については、早めに対象になるということも是非検討いただきたいなというふうに思います。
　最後に、教育訓練給付のところにお尋ねしたいんですけれども、今回の教育訓練休暇給付金、これを創設した趣旨をお尋ねしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要だと考えております。
　厚生労働省では、これまでも有給の教育訓練休暇制度の導入は推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずることにより、労働者のリスキリングを一層推進するために、教育訓練休暇給付という、労働者御本人に支給する制度を創設することとしたものでございます。
○遠藤（良）委員　具体的にどういう人が対象なのかとか、どういうふうな働き方の人に要件が合うのかということを周知していただかないと、今の状態だと、なかなかどういうふうな方が使いやすいのかというのが分からないという状況だと思いますので、是非、そこを含めて、また引き続きこの議論もしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案は、保険料率を引き上げるものになっております。物価高で、労働者の皆さんは今大変厳しい状況にあります。赤字の中小企業も大変な状況です。私は、負担は増やしていくべきではない、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　資料の二ページ目に、労政審のＪＡＭの奥委員の発言、二つ目に出ておりますが、国庫負担割合がもっと早く本則に戻っていれば、労使の保険料率の本則を引き上げることにはつながらなかった、こういう発言があるわけですね。
　これは参考人にお伺いしますけれども、育児休業給付の国庫負担割合引下げの暫定措置、時限的措置が取られてきましたけれども、二〇〇七年度から二〇二三年度までの間で合計幾らの国庫負担が減額されてきたのか、そして、そのうち、育児休業給付を失業給付から切り離して区分経理を始めた二〇二〇年度から二〇二三年度では幾らなのか、お答えいただけますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　育児休業給付に関する国庫負担割合について、本則が給付に要する費用の八分の一であるところを、御指摘のように、平成十九年度以降、当分の間、本来の五五％の額に暫定的に引き下げ、平成二十九年度から令和六年度までの間、本来の一〇％の額に時限的に引き下げることになっていました。
　これらの国庫負担の暫定措置につきましては、その時々の国の財政状況や雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり、この暫定措置がなかった場合という仮定の御質問について答えることは差し控えたいですけれども、今般、育児休業の取得者増等を背景に育児休業給付の支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務であることから、本法案では、国庫負担の負担割合について八十分の一から八分の一に引き上げることとしたところであります。
○宮本（徹）委員　暫定措置、時限的措置を取ったことによって幾ら国庫負担が減額されたのか、合計額を答えてくださいと。こんなのすぐ計算できるでしょう。
○山田政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げたとおり、国庫負担に関する暫定措置は、その時々の国の財政状況だとか雇用保険財政の見通しなどを踏まえて、国会での御審議を経た上で講じてきたものであり……（宮本（徹）委員「同じことを答えなくていいから、数字を答えてくださいよ」と呼ぶ）ええ。
　機械的な計算として、平成十九年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額と実際の国庫負担額との差額は、計六千三百七十五億円となります。
　また、令和二年度から令和五年度にかけて、給付額に国庫負担割合の本則を当てはめて機械的に計算した金額としては、実際の国庫負担額との差額は、計三千八十九億円となります。
○宮本（徹）委員　時間の無駄遣いじゃないですか、大臣。幾ら共産党の質問は最後まで行ってほしくないからといって、こういうやり方は私は許せないと思いますよ。
　今、数字は、あったとおり、多額の額が削られてきたわけですね。
　仮に、いつの時点で国庫負担割合を本則に戻していたら二〇三〇年度まで保険料率を引き上げなくとも育児休業給付の積立金の底がつくことなく運営できたのか。遅くとも育児休業給付の区分経理を始めた二〇二〇年度から国庫負担を本則に戻しておけば、二〇三〇年度までは保険料率を引き上げる必要はなかったのではないかと思いますが、いかがですか。
○武見国務大臣　数字についてはすぐにお出しできなくて、大変失礼をいたしました。ただ、いろいろと緻密に考えると、仮説の立て方によって数字が変わるということもあるので、非常に慎重にお答えさせていただいたという点は御理解いただけると助かります。
　私の方の回答も、仮定の質問にお答えすることは差し控えるが、育児休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況やその時々の雇用保険財政の見通しなどを踏まえて国庫負担の在り方について検討し、暫定的措置を講じてきた。しかしながら、今般、男性の育児休業取得者数の増加などを背景にこの支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするという目標達成に向けて取り組むこととしておりますので、政策が奏功して支給額が一層増加することが想定されますので、男性育休の大幅な取得増に対応できるよう、国庫負担割合を本年度から給付費の八分の一に引き上げるなど、育児休業給付を支える財政基盤を強化するものとしたものでございます。
　今後とも、育児休業給付の安定的な財政運営を常に図ってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　お答えはないわけですけれども、政府の出しております、労政審の出しております育児休業給付の財政運営試算を見ましたら、今回の措置を取った場合に、令和十年度、十一年度が〇・五％に保険料率が上がって、令和十二年度、二〇三〇年度で〇・四％に戻る、これによって資金残高が二千五百八十五億円という計算になっているわけですね。二か年〇・五％上がるということは、〇・一上げれば約二千億円収入が増えますから、四千億円収入が増えることによって二千五百八十五億円残りが出るというのが、二〇三〇年度の本法案の試算なわけですね。
　つまり、仮に育児休業給付の区分経理を始めた二〇二〇年度から国庫負担の割合を本則に戻しておけば、先ほどの話は三千八十九億円ですか、あったわけですから、もう明々白々、元々その時点で本則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったんですよ。ですから、今回の保険料率の引上げという提案は、国庫負担割合を引き下げ続けてきたツケを労働者らに回すものだと言わなければならないと思います。
　さらに、資料、先ほど配った一ページ目を見ていただきたいんですけれども、労政審の議論を見ていますと、国庫負担割合を本則の八分の一に戻すだけじゃなくて、更に引き上げる、このことを求める意見が繰り返されております。
　日本商工会議所の委員の方は、繰り返し繰り返し、雇用保険財政における国庫負担の割合を本則に戻すということはもとより、更なる負担も検討すべきという発言を毎回のようにやっております。あるいは、中小企業団体中央会の委員の方も、引き上げるということであれば、今後の支出増を見込んで八分の一以上の国庫負担割合を御検討いただきたいということで、本則以上に国庫負担割合を引き上げるべきだという意見がたくさん繰り返されてきたわけでございます。
　大臣、これこそ本来、国がやるべきことなんじゃないですか。
○武見国務大臣　昨年秋以降の雇用者保険制度の見直しについて、労働政策審議会で議論をいただいてきておりますけれども、育児休業給付における財政基盤の強化の在り方について議論を重ねる中で、労使の代表委員から御指摘の点も含めて様々な意見がありました。
　その上で、厚生労働省としては、今後の男性育休の大幅な取得増などに対応できるように、育児休業給付の国庫負担に関する暫定措置を廃止して、令和六年度から給付費の八分の一に引き上げる、そして、当面の保険料率は現行の〇・四％に据え置きつつ、今後の保険財政悪化に備えて本則の保険料率を令和七年度から〇・五％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率については保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することについて、労働政策審議会での議論も経た上で、本法案を提出したところでございます。
　育児休業給付の保険料については、本法案が成立した暁には、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになりますが、その際には、事業主や労働者に影響を与えるものであることも十分に認識しつつ、丁寧に議論を進めていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　労働者や中小企業、赤字の中小企業にも影響を与えるわけですから、上げないでくれという声が繰り返されてきたわけですよ。
　大体、育児休業給付の国庫負担割合が八分の一という数字に何か根拠があるんですか。子育て支援に対する国の責任の重さに見合っていないんじゃないかと思いますが、この八分の一という数字の根拠というのはあるんですか。
○武見国務大臣　育児休業給付については、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがあることから、失業を保険事故とする求職者給付に準じた国庫負担を行うこととしております。それが、概念的に、八分の一というふうにしたことの一つの意味づけだろうと思います。求職者給付の国庫負担割合が給付費の原則四分の一とされていることから、育児休業給付の国庫負担割合については、その半分である給付費の八分の一としたということであります。
　したがって、政府としては、失業時の給付費を通じて労働者の生活と雇用の安定を図ることを中心的な役割とする雇用保険制度の下で、育児休業給付についても、給付の性格にふさわしい国庫負担を行い、責任を果たしたいという考え方でこのような形になったと思います。
○宮本（徹）委員　大臣も、その答弁を読みながら、本当かなと思いながら読んだんじゃないですか。恐らく今、委員、ここにいる方々も、今の説明を聞いて、ああ、なるほど、これで八分の一なんだと分かった人は誰一人いないと思いますよ。だって、雇用保険法自体は、失業しているときも、あるいは子供を養育しているときも、どちらも、労働者の生活の安定、雇用の安定を図る、これが一条の目的で書いているわけですよ。目的にはそこに差なんてつけていないですよ。
　ですから、失業給付が四分の一でやってきたんだから、同じように育児休業給付についても四分の一に引き上げていくということをやれば、これは本当に、当面保険料を引き上げなくともやっていけるんですよ。私たちはそういう修正案も考えておりますので、是非、大臣も、与党の皆さんと相談していただいて、法案の修正も考えていただきたいと思います。
　続きまして、ハローワークの体制についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正で適用拡大とあります。これで五百万人が新たに加入するということで業務量も大変増えていくわけですが、ちょっと資料の三ページ目を見ていただきたいんですけれども、これは国公労連が作成した長期病休者の資料なんですね、一番下のところなんですけれども、これを見ますと、厚生労働省職員だとか都道府県労働局職員の長期病休率というのが、国家公務員全体に比べて高いんですね。これは何か原因は分析されているんでしょうか。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省において長期病休している職員の比率を最近五年間で見ますと、省全体ではおおむね一・九％から二・七％、うち本省ではおおむね一・九％から二・九％、また労働局ではおおむね二・〇％から二・八％で推移しており、国家公務員全体の病休率、具体的にはおおむね一・四％から一・九％でございますが、これと比べて、どの年を取っても高いことは事実でございます。
　お尋ねの高い病休率の要因として、全職員に対するアンケートから浮かび上がってきているところといたしましては、業務内容にやりがいはあるものの、そもそもの業務量が過大であることや、その結果、超過勤務が多く、ワーク・ライフ・バランスの確保が難しいことなどがうかがわれております。
　同時に、省内組織の在り方として、職員のメンタルヘルスをめぐる課題については、人事や福利厚生の観点から関係部門が個々別々に取り組んできたということから、総合的また専門的な支援機能が弱いといった点も事実でございます。
　このため、まず、業務に応じた体制確保の観点から、本年度については、本省内部部局や御指摘のハローワーク等を中心に定員増を図っており、また、業務の効率的な推進の観点から、外注可能な業務の外注化、ウェブ会議の推進、勤務時間管理のシステム化等の取組を、スケジュール管理しながら進めているところでございます。
　その上で、病気休業、ひいては離職を防止する取組といたしまして、本年四月一日に、大臣訓令に基づきますヘルスケア推進室を大臣官房に新たに設けまして、メンタルヘルス不調の一次予防に重点を置いて、共済組合診療所に配置している保健師や公認心理師等の保健スタッフも含めた一体的な体制を整備し、本省内はもとより、労働局等の地方機関の管理者や担当職員の研修体制を強化しつつ、今後、心身の健康づくりに向けた対応強化を目指しているところでございます。
　今後とも、職員が心身とも健康で、働きがいを感じられる職場づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。