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○松本（洋）国務大臣　現在、三党で協議をしていただいているところでありますので、その協議の結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じますが、おっしゃられているような、そうした御懸念のお声というものは自治体からも届いているというふうに承知をしているところであります。協議の結果というものをしっかりと受け止めて、我々として対応していきたいと存じます。
○長友（慎）委員　しっかりと対応をお願いします。
　以上で終わります。
○枝野委員長　これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
　次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。
　まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。
　一方で、今回の処遇改善額は月一万円から一・九万円にとどまります。介護分野の平均給与は全産業平均より月八・三万円で、前年度よりも拡大している現状を考えると、決して十分とは言えないと思います。また、訪問介護事業所は倒産件数が過去最高となり、今、地域の介護提供体制そのものが揺らぎ始めています。このような状況を踏まえると、今回の補正で前進が図られたとはいえ、まだ十分とは言い難いと感じざるを得ません。
　そこで、総理に伺います。今回の補正予算が、深刻化する介護現場の課題に対して十分であると認識をしていらっしゃいますか。また、現場の処遇改善や事業所支援について更に拡充する意思があるかどうか、総理の御見解をお聞きいたします。
○高市内閣総理大臣　介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。
　まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。
　それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充てる、充てないは、これまた事業所によって違うわけでございますので、今後、これまでよりは、これまでと比べると、過去の補正予算と比べると最大規模になっているんですけれども、やはり更に改善、不断の見直しというのはしていかなきゃならないと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。
　また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。
　こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。また、今回の、いわゆる期中改定になりますけれども、そこに関しても同様に、できる限り事務手続の簡素化を図るべきと考えます。
　そこで、お伺いします。処遇改善加算の報酬単価化を含め、次期報酬改定ではどのように対応なさるおつもりでしょうか。また、期中改定における事務負担軽減についてどのように取り組まれるか、総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　まず、申請手続の負担軽減、これは重要な課題だと思っております。令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。
　令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。
　処遇改善加算については、幾つか留意点はあります。加算額の全額を賃金改善に充てるということを求めて、それを担保することで処遇改善を確実かつ継続的に講じる仕組みなんですけれども、基本報酬に組み込むということになると、これは処遇改善に確実につながることの担保の検討が求められるということで、少しこれは考えなきゃいけない、課題もあるなと考えております。
○沼崎委員　できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。
　続いて、ドクターヘリ事業について伺います。
　公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。
　しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事業者一社で整備士不足を理由とした運休、停止が発生し、地域の救急医療体制に影響が生じる深刻な事態となっています。この事態を受けて、十月十七日、公明党はドクターヘリの運航確保に関する緊急要請を行いました。
　こうした状況を踏まえて、今回の補正予算にはドクターヘリ運航体制緊急支援事業が計上されておりますが、まずもって大事なのは、現状を正確に把握し、確実に当面の運航を維持することであります。
　そこで、厚労大臣に伺います。現在の運休状況や整備士不足について、どの程度、どのように把握をしていらっしゃいますか。また、ほかの事業者による補完体制の構築など、当面の運航確保に向けて、今回の予算を使ってどのように対処をしていくのか、お聞きいたします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。
　こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。
　御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算におきまして、緊急的な措置として、整備士確保のための必要な経費など、安定的な運航体制の確保に資するような予算を計上しているところでありますので、この予算もしっかり使って地方自治体を応援をしていきたいというふうに考えています。
○沼崎委員　時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、たがや亮さん。
○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。
　高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。
　そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。
　早速質問に参ります。
　私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。
　そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。
　片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。
　一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
　二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。
　三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。
　資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。
　食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。
　四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。
　以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○片山国務大臣　たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。
　また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。
　ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取り扱っているということではないですけれども、そうお見えになるかもしれませんが。
　消費税が食料品についてゼロの国というのは、例えばイギリスがありますが、親愛なるイギリスの財務大臣、たまたま女性なんですが、その方が今非常に愚かな選択をしていると私は言うことはできませんので。これは、税率の区分は極めて歴史的です。ですから、まさにキャビアを高くしたり、いろいろなことをやっておりますが、租税民主主義にのっとってこのようになっているのかなと考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。
　では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。
○片山国務大臣　我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。
○たがや委員　分かりました。
　時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。
　以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣　食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、そして効果がないというのが委員の御主張だと思いますが、それはそれぞれの見解の違いだと私は思います。この委員会室にいらっしゃる方みんなが委員と同じ見解かどうかは分かりません。また、国民の皆様がどう考えていらっしゃるかも、また様々な御意見があると思います。
　ただ、一致しているのは、珍しく一致しているのは、経済を成長させて、税率を上げずとも税収が増える、成長させることが大事だ、そこは大いに同意いたします。
○たがや委員　総理、ありがとうございます。
　時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○枝野委員長　これにてたがやさんの質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎さん。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。
　国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。
　私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。
　建設業法上、工事全体を監督する責任が元請のＧＬイベンツジャパンにはあります。ところが、この会社は、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求めても、契約書を交わさずに口頭で済ます、クライアントが、これは国ですね、気に食わないからと工事を何度もやり直しをさせる。こんなにひどい仕打ちは、私は聞いたことがありません。
　私は未払いされた事業者の方々の声をたくさん聞いてきましたけれども、未払いの結果、売れるものはもう全部売った、いつまで会社がもつか分からない、自分が死ねば保険金が入ってくる、死のうかなと思うなどという、本当に悲痛な声が上がっております。
　そこで、まず国土交通大臣に確認をしたいと思うんですね。今少し紹介しました、例えば、不明確な施工内容でやり直しをさせる、させた費用を下請に負担をさせたり、あるいは、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない、これは建設業法違反に当たると思いますけれども、いかがですか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。
　御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。
　また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。
　建設業法に違反しているか否かの判断については、事業者の許可を行った都道府県知事等において、このガイドラインの内容を踏まえ、個別の事案に即して適切に判断されるものと承知をしております。
○辰巳委員　非常に重要な答弁が出たと思うんですね。
　監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。
　万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。
　そこで、総理に聞きたい。
　万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っていると思います。総理、元請に、きちんと下請に代金を払わせるようにちゃんと指導していただきたい。どうですか。
○高市内閣総理大臣　万博工事の代金支払い問題について、政府としての考え方ですが、民民の問題であるため全く関与しないという立場は取っておりません。
　それで、今、もう既に国土交通大臣が詳しく答弁しましたので内容は割愛しますけれども、許可行政庁、つまり本件では東京都知事になります、が所管する個別の案件について政府の立場からコメントするのは難しいのですが、国土交通省から許可行政庁に対して必要な情報の提供、助言を積極的に行うといった形で問題解決に向けて協力をしてまいります。
○辰巳委員　それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。
　実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。
　この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位
　今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業者に対して、ＧＬイベンツはこう言ったというんです。アジア大会への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力がない。
　これが事実であれば重大ですよね。ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つに、政府も支援する、これからお金を出すアジア大会への協賛金の支払いがあるということになるわけなんです。
　これは、未払い問題になって、組織委員会は愛知県ですけれども、組織委員会はＧＬに説明を求めるという事態に発展して、事実関係の報告書も提出をしました。ところが、愛知の組織委員会は、問題ないと判断して契約を続行しております。被害者側の声は聞かずにＧＬだけの声だけを聞く、これは絶対に理解できません。
　総理、国費の入ったイベントで未払いを引き起こした会社が、解決のないまま巨額の受注をしている、これは国費が未払い企業に行くことも否定できません。これは問題だと思うんです。政府はどう対応しますか。総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。
　あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。
　このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○辰巳委員　要するに、国としてもこれは看過できないということですね。
　万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。
　以上です。
○枝野委員長　これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康さん。
○勝目委員　自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。
　本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。
　本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。
　まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。
　社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んでいる、あるいは仕事と治療、この両立で頑張っている、そういう現役世代も含めて、これらを支える社会の安定装置であるということも片時も忘れてはいけないんだろう、こう思うところであります。
　今、物価高と、そして人件費も上がっていく中で、病院も診療所も存続すら危ぶまれる、そんな経営状況に陥っているところも非常に多く出てきております。こうした中で、必要な医療、あるいは介護も含めてでありますが、これが受けられなくなる、こんな事態を避けるために、総理は今般の経済対策において医療・介護支援パッケージを盛り込まれたところでございます。ここに込められた総理の思いと、そして、来年度予算編成も佳境でありますが、次期診療報酬改定に臨む御決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　医療、介護、福祉サービスを安心して受けられる体制を整備して、国民の皆様の命、暮らしを守り抜くという思いでございました。補正予算では、約一・四兆円規模の緊急的な措置を講じております。これを一刻も早く現場に届けたいと考えております。
　診療報酬改定でございますけれども、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、そして医療保険制度の持続可能性、この観点を総合的に勘案して決めるものです。次期診療報酬改定に向けては、保険料の抑制努力もちゃんと継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要だと考えております。
○勝目委員　是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
　二つ目の不安でございます。
　これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。
　とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すようなものもかなり増えてきております。さらには、インバウンドによるいわゆるオーバーツーリズムの問題もありまして、こういったものを含めて、外国人に対する不安感というものの増大、これへの対処が必要になっております。
　これらについて、総理は十一月に指示を出されておりますが、土地については外国の制度の状況も見えてまいりました。党税調では国際観光旅客税の引上げなんという議論も出てきておりますけれども、さきの総理御指示を踏まえてどのような方向性で取り組んでいかれるのか、教えていただければと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。
　先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。
　民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自治体が必要な規制を行うことも重要だと考えておりますので、所管省庁において、今、具体策の検討を進めているところです。
　オーバーツーリズム、これはごみの放置ですとか交通渋滞、多くの問題が生じているということです。これも対応が必要。日本人出国者への負担、これには配慮しながら、国際観光旅客税を引き上げるということによって財源を確保して、このオーバーツーリズムの問題などに関してしっかりと対策をしてまいります。
○勝目委員　まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　これから取りまとめに向けて鋭意作業を進められるところと思いますが、しっかりと踏み込んだ、現場が変わっていく、そういう対策をお願いしたいと思います。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。
　三つ目の不安でありますが、これは足下の物価高と、それから我が国経済の先行きについてでございます。
　まさにデフレ経済から成長経済への移行期という、物価高が先行して賃金、所得が追いつかない、今が一番厳しい、苦しい状況にあるということであります。
　こうした中で、個々の購買力を上げるという意味で需要対策も必要だし、あるいは、供給制約からくる物価を抑えるという意味での供給対策も必要で、これらを総合的に講じてしっかり将来の成長と安心、安全につなげていくというのが今回の補正予算の眼目であろうというふうに私は思っておりまして、その意味で無駄なものというのは一切なくて、必要なものをしっかり積み上げられた予算だ、こう認識をしておるところでございます。
　他方で、物価、金利、為替、こういったものにどういう影響があるだろうか、ここもウォッチしないといけないということで、非常に難しい環境下での補正予算編成だったんじゃないか、このように感じております。
　これから大詰めを迎える当初予算でありますけれども、これは党からも提言させていただいておりますが、民間あるいは国民から見て、より予見性が高く、そしてより戦略的な財政運営となるように、必要な歳入歳出を確実に計上して、補正予算頼みなんということが言われることのないような、そういう当初予算にしていく必要があるんじゃないか、このように考えるところでございます。
　今回の補正予算編成をどのように当初予算編成へとつなげていかれるのか、総理の思いをお伺いできればと思います。
○高市内閣総理大臣　令和八年度の予算編成でございますが、これも責任ある積極財政の考えの下で、ただ、令和七年度の補正予算と一体となって編成する、この方針を示させていただきました。
　強い経済の構築に向けた重要な施策に対して予算を重点化をしながら、歳出歳入両面からの改革を推進してマーケットからの信認もしっかりと得てまいります。強い経済の構築と財政の持続可能性、この実現、これを両立しなきゃいけないということで、この両立に取り組んで、その成果を次の世代に引き継ぎたいと思っております。
　無駄なことはないとおっしゃっていただいたのは大変心強く、今から取り組まなきゃ間に合わない様々な危機管理投資、しっかりと進めてまいります。
○勝目委員　まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。
　一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。
　そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性が高い、そういう質の高い予算にしていただくことを最後に改めてお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて勝目さんの質疑は終了いたしました。
　次に、亀井亜紀子さん。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。
　黄川田大臣に質問をいたします。
　重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。
○黄川田国務大臣　柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。
○亀井委員　なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。
　次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。
　なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。
○亀井委員　そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。
○黄川田国務大臣　各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。
○亀井委員　先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。
　仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。
○黄川田国務大臣　直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
○亀井委員　適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
○黄川田国務大臣　適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。
○亀井委員　ちょっとはっきりしないなと思いますが。
　じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
○黄川田国務大臣　これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。
○亀井委員　ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。
○枝野委員長　御静粛に願います。
○亀井委員　先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。
　私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。
　この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。
○黄川田国務大臣　これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。
○亀井委員　会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。
　私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。
○黄川田国務大臣　重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。
　現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○亀井委員　自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。
　この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。
　総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。
　総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。
　一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、そこからもう三十五年たっています。その間、少子化対策が失敗してきたから今の現実があって、人口減少が進んでいて、そして、二〇二四年度の合計特殊出生率は一・一五です。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、この間、なぜ少子化政策が失敗してきたのでしょうか。そして、どのように変えていけばよいとお考えですか。
○高市内閣総理大臣　少子化政策の失敗というよりは、やはり未婚化、晩婚化による結婚の減少、それから夫婦の子供数の減少、これが要因だと思います。それから、結婚の減少に関しては、割と自由に個人の選択で生きていきましょうという社会の風潮もありましょうし、それから、やはり経済的な不安、これが非常に若い方に関しては大きいんだろうと思っております。
　先ほど、私の所信の中に、後ろの方にちょっと出てきたところだとおっしゃいましたけれども、今回の総理になりたての最初の所信というのは、私は、今回の臨時国会に対応する、特に補正、経済対策にできるだけ絞り込もうとしました。また一月に、しっかりと総合的に、もう少し長い演説をさせていただきます。
　私が今考えていますのは、給付つき税額控除、これも制度設計に早期に着手をしますし、それから、今やっていますこども未来戦略の加速化プラン、これも着実に実行していく。もう一つは、これは長い間の検討事項で、私の夢でもあったんですが、柔軟な働き方の推進を進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用を促進する。それから、企業の活力を生かした、企業主導型の例えば放課後の対応ですね、保育はあってもなかなか放課後の対応ができていませんので、こういったことも推進していく。様々やっていきたいことがございます。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井委員　今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。
　どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。
　それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、これは何か人口減少まっしぐらのような気がいたしましてちょっと不安になったんですけれども、ワーク・ライフ・バランスについてはどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　それはすごく大事なことだと思っています。
　あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。
　少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お住まいの地域で働ける、そういった形の正社員を増やしていくことも必要です。
　ですから、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大事だと思っております。
○亀井委員　総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。
　最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。
　地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。
　一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑えてというような政策を取ったわけですよね。その次の段階として、地域で生まれてきた研究を地場産業につなげていきましょうという流れがあったはずなんですけれども、こういう考え方というのはきちんと継承されるんでしょうか。
　今考えておられる地域未来戦略について、お伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。
　このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。
○亀井委員　同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて亀井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、猪口幸子さん。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。
　総理にお尋ねします。
　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。
　日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。
○猪口委員　今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。
　少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。
　厚生労働大臣にお尋ねします。
　今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。
　今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。
○猪口委員　予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。
　続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。
　科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。
　具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。
○猪口委員　どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。
　十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。
　私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。
　そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。
　企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどのようにお進めになるようなビジョンであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。
　いずれも大事な問題だと考えております。
○長友（慎）委員　総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。
　今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出していきましょう、そういうことをしっかり積み重ねてきたところに対して、いきなり定数削減の法案を与党が出してきて、それを先に審議しろと言う。こういう状況を私は非常に嘆いております。
　本当に政治改革をやる気があるのであれば、先に企業・団体献金の結論を出すべきだと思うんです。このような状況を、総理、本当にやる気があるのであれば、覚悟があるのであれば、現場に対して、企業・団体献金の禁止を先に審議して、それから定数削減をやりなさいというふうに私は指示するべきだと思いますが、見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
○長友（慎）委員　それであれば、会期延長でも指示していただきたいと思います。
　以上です。
○枝野委員長　これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山口良治さん。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。
　特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただきました。
　また、政府には、経済に悪影響が出ないよう、財政規律について、市場との対話にも丁寧に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　改めて、この盛り込ませていただいた二点について、高市総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　重点支援地方交付金の使い方ということで、特に特別加算の分についてのお尋ねでしたね。
　これは、水道料金の引下げなどを通して、交付金が足りない、もう予算が不足して足りないということで、水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいという地方公共団体があれば、これは内閣府において柔軟に対応するということで、結論としては、お使いいただけるということでございます。
　それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をということで措置をしてまいりました。
　今後の電気料金を始めとする物価動向をちゃんと踏まえて、仮に追加的な物価高対策が必要となりましたら、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
○山口（良）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。
　次に、社会サービスについて伺います。
　医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。
　あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっかり反映して対応するよう周知を図っていただきたいと思います。特に、制度の安定運用には、現場で働く支援員の処遇改善は必須であります。支援員の多くは非正規雇用であり、今大変に疲弊をされております。相談者の自立に寄り添うその支援員の皆様を国がしっかりと支援をしていかなければならない。政府は所要額の確保に向けて全力で取り組むべきと考えます。
　以上二点、総理の見解を伺います。