maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木かおり君　今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。
　実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。
　このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。
　そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。
　今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。
　パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。
　時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。
　具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。
　先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。
　グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。
　そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。
　二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。
　そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。
　今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。
　例えば、自動運転の車やコネクテッドカーですね、この走行ルートというものや乗車地点、時間帯などのデータというものは、氏名やＩＤを削除してしまっても、その方のＳＮＳの投稿とか写真の投稿とか時刻、それから公開されている勤務先や住居地域などと照会すると、誰のデータなのかということが、一旦抽象化しているんですけれども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。
　ＡＩの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで個人の属性や行動パターンを推定することも可能になるというふうに言われております。
　政府は、今回のこういった特例について、こうした再識別のリスクといったものをどの技術基準で評価するのか、どの段階で、提供してはならない、提供を止めるべきだと判断するのか、単に個人情報を消した、統計目的であるということだけでは説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけれども、担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。
　今委員おっしゃったように、もう一回再識別できるんじゃないかというお話がございましたが、確かに仮名加工情報とか匿名加工情報というのは個人としての情報は残っているわけで、再識別が可能にはなっておるんですけれども、今回の本特例に基づいて作成される統計情報については、今言ったように、全体の傾向とか全体の性質ですね、そういったものに限って使うということでございますので、再識別が行われるリスクというのは極めて低いというふうに我々としては認識しております。
　加えて、ＡＩモデル等から出力又は復元されることを防止するために、そもそもＡＩのモデルから個人情報を復元できない措置をしている、そういったＡＩのみに対して情報提供するということであれば、これは今委員懸念のことというのは、先ほど申し上げましたように極めて低いリスク等しか残らないというふうにお考えいただいてよろしいかと思っています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
　国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。
　しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。
　なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。
　さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　お答えいたします。
　デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
　この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。
　また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これはもう当然指針を作りますから、その上で丁寧に認定の審査をするということになっております。
　さらに、認定後も、報告徴収等を通じた適切な監督、あるいは、万が一、今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取消しをするということになりますから、かように、二重、三重に慎重を期してこの法律の実行を進めていくということで御理解いただきたいと思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
　やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
　これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。
　先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。
　なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。
　ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。
　これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。十五歳未満の人口は、前年度より三十五万人少ない千三百二十九万人ということで、四十五年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。
　こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。
　そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。
　何で怒るかというと、これは国民のニーズに合っていないからですね。そこを頼んでいるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。
　これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。
　けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。
　政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。
　先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風邪でもうつったら大変だというようなときもありますよね。それから、家庭内で一人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんなときってありますよね。そういうときに、一時的に、例えば一時間、時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない、それから、自分が本当に体調不良が長く続いた場合に家事支援サービスも利用したい、そういうケース、私あると思うんですよ。
　だから、これ働いている方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要なときに使える。使った場合に、多少お高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく、必要なときに活用できるようにしようということ。これは、ニーズがないというよりは、むしろ多くの女性たちから、それいいねと私は言われておりますので、これはもう全ての子ども・子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。
　やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。政府が、これがいいですよ、これを減税します、ここは無償化しますではなくて、十万円分、一人十万円分、毎月クーポンを渡しますので、これでどんどん子育てに活用してくださいというふうな選択制にすると、もっと国民の、その家庭家庭に合ったニーズに対してのバックアップができるんではないかなというふうに考えております。
　どうしてもこの政府の少子化対策というのが機能していない一つの理由は、やっぱりお母さんたちは、まあお母さんといいますか、お父さんも含めてですけど、やっぱり共働き、共働きという社会にしてしまったことがやっぱり少子化に歯止めが掛からない一つの原因になっているんではないかなというふうに思っていますので、もちろん共働きの家庭も支援していただきたいですし、でも一方で、共働きじゃなくても安心して子供が育てられるような経済的な支援ですとか働き方のサポートとか、そういったことにももっと力を入れて、どうしてもやっぱり偏っているというそういった意識がみんなありますので、そこのところを高市内閣は大分是正したというふうなことを言っていただけるような政策提言をお願いしたいなと要望して、次の質問に行きたいと思います。
　次に、イラン情勢のところですね、長期化をしておりまして、非常に大きな国民生活への影響も出ているということで、各党の皆さんが質問もされておられました。
　重なる部分は一部割愛したいと思いますけれども、まず最初に、日本は原油の九割以上を中東に依存してきたので、今回で非常に大きなダメージがあるということです。今回の事態を教訓に原油の調達先の多様化を進める必要があると我々は考えていますけれども、政府は、米国などの中東以外からの原油調達について現状どのような対策を進めているのか。アメリカや中央アジア、南米、アジア太平洋諸国などの具体的にどの地域から、どの程度代替調達を見込んでいるのか。あわせて、備蓄放出だけでなく、継続的な代替調達ルートの確保に向けて今後どのような方針を持たれているのか、政府参考人の答弁聞きたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。
　こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるということは認識してございます。積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。
　国につきましては、中央アジア、中南米、アジア、アフリカを含め、全方位的に進めてまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。
　国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。
　政府は、中東以外の原油を国内で安定的に処理するため、どういった形で製油所を使い、どの程度の処理が可能なのか、実証試験、整備、改修への支援を国として行っているのかどうか、また、これまでに閉鎖、休止した製油所についても、今回のような緊急時の活用可能性を把握するための調査等を行っているのかどうか、担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。
　一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、休止した製油所の活用を含む精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。
　今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。
　企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。
　その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。
　それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。
　しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。
　行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。
　製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。
　政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく、脱炭素化しつつ製油所の維持も図っていくということでございます。ですから、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大するというのが政府の方針でございます。ただ、緊急時に急遽これはもう石炭火力を使わなきゃいけない、そういった緊急時の判断は的確に行ってまいります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。
　もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういった、何というかな、技術革新は進めていきながらもしっかりと化石燃料もこれから使っていくというふうに政府が明言しないと、民間企業がそこに投資できないんですよね。
　製油所をもう一回整備しようかなとか新しい効率のいい火力発電造ろうかなと思っても、またこんなことすると政府から、あと省庁からいろいろ言われるぞと思うと投資ができないので、是非そういったところにもしっかり民間企業が投資ができるような環境を再構築いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。
　八番のところはナフサの質問でしたので、もうこれは他党の皆さんが繰り返し聞かれますのでちょっと飛ばしまして、九番のところ行きたいと思います。
　先日、出光興産の原油タンカー出光丸がホルムズ海峡を通過したことが報じられました。日本の関係船舶が通過できたことは重要ですけれども、それで直ちに通常の航行が回復したということにはならないと思います。
　ここで聞きたいのは、なぜ出光丸は通れたのかと、なぜ同じ方法で他のタンカーを通せないのか、ここを明らかにする必要があるんではないかと思っています。船籍や積荷、それから相手国との交渉、保険、乗組員の安全、機雷や攻撃のリスク、制裁、何が障害になっているのか。
　政府は、出光丸の通航と他のタンカーの通航困難との違いをどのように分析しているのか、担当大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。
　確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。
　その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七人乗船する船舶、二隻残っておりますし、四十隻の日本関係船舶、これもまだ残っているところでありまして、引き続き、政府として、これらの船舶を含めて全ての船舶が一日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。
　一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。
　このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、これは被爆者の皆さんを始めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。
　そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面する下で開催されています今回のＮＰＴ再検討会議が、この世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める、これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去二回の会議、二〇一五年と二〇二二年では成果文書が発出できなかった中で、今回それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういう下で私は、志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、ＮＰＴ会議の成功のためにニューヨークに行きまして、直接、各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。
　私たちが要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使などは、それぞれ、何としても成果文書を発出したいんだと、そのために力を尽くすということを力強く語っていらっしゃいましたし、と同時に、その成果文書を発出するためには日本政府の努力が欠かせないと、日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。
　そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです。
　今回のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議において、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくこと、成果文書を採択し、ＮＰＴ体制を維持するために努力をしていくべきと思いますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。
　一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。
　会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでございます。
○吉良よし子君　ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示）
　そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。
　これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。
　現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。
　先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。
　その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。
　今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。
　そうした危機を脱するためにも、この第六条、三の要請にあるように、核保有国が核軍縮を進め、核軍備撤廃の義務を果たすことというのは、今回の会議できちんと再確認していくことというのは何よりも重要だと思うんですけれども、外務大臣、今回のＮＰＴ再検討会議においてこの核軍縮、これをいかに進めていくかというのは議論の中心点だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし、百四十七か国の賛成を得て採択をされました核兵器のない世界を目指す国連総会決議も、ＮＰＴの下で進める核軍縮の現実的、実践的な道のりを描いたものであると考えております。
　また、今回、会議の冒頭で国光外務副大臣によります一般討論演説でも、核兵器国に対しまして核軍縮・軍備管理に向けた取組を促すと、こういう内容の総理の指示も得た演説も行っておりまして、核軍縮を進めることへの我が国の姿勢、これは一貫していると考えております。
○吉良よし子君　核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。
　やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。
　ところが、先ほど大臣もおっしゃられた会議の冒頭、各国政府代表による一般討論での日本のステートメントはどうだったか。私も国連の本会議場で直接、国光あやの外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第六条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。
　なぜ日本の一般討論のステートメントで第六条そのものに触れなかったのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　吉良委員も六条につきましてよく御案内だと思いますが、核兵器国に対して核軍縮・軍備管理につながる取組をしっかりと進めていく、誠実にそれを進めていくと、こういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりまして、まさにＮＰＴ第六条、これに関することをしっかりと訴えていたと考えております。
○吉良よし子君　いや、しかし、第六条の履行という言葉は使っていませんよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　言葉を使うよりも内容が重要だと思っております。
○吉良よし子君　要するに、言葉は使わなかったということなんですね。内容は多少は触れたかもしれないけど、第六条の履行という言葉はあえて一般討論のステートメントでは言っていないと、そういうことですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　あえて言っていないということではなくて、内容についてきちんと言っておりますということで、第六条の趣旨、御案内だと思いますけど、そのとおりのことをしっかりと訴えかけさせていただいていると。第六条と言ったかというか、軍備管理であったりとか軍縮の重要性について誠実に取り組むというかと、これはほとんど誰が聞いても同じ意味に取れると思います。
○吉良よし子君　誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども、私は国連の会議傍聴しましたけれども、ほとんどの国がちゃんと第六条の履行と、第六条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。
　例えば、核兵器禁止条約の締約国を代表して南アフリカは、核兵器国に対し、第六条の核軍縮義務及びＮＰＴ運用会議で合意された行動とコミットメントを完全かつ早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してフィリピンは、第六条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。
　また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も、条約第六条に沿って、核軍縮及び核軍拡競争の中止に関する誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。
　それ以外にも、非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカ・グループなどの国々始め、締約国の七割以上の国々が明確に第六条の履行、具体化を一般討論演説で主張している。に比べて、日本のステートメントというのは第六条という言葉は付かない、余りに抽象的だったと、聞いていてとても感じました。
　第六条の完全履行についてコミットしなかった、やっぱり私は納得いかないです。やっぱりちゃんと明確に第六条の履行と言うべきだったんではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　同じ答弁になって恐縮な部分あるんですが、冒頭、南アフリカの例をお出しになりましたが、このＮＰＴ運用会議について、先週、南アフリカ・ラマポーザ大統領とも私直接お会いをしてきました。ＮＰＴ運用検討会議、今回、共同ステートメント、共同声明を出すことの重要性、どういう方向で議論を進めていくか、完全に意見は一致したところであります。
○吉良よし子君　意見が一致したことは重要ですけど、第六条の履行について、日本が一般討論のステートメントで明確に触れていないということはおかしいのではないかと。核軍縮というのであれば、第六条、一言言えばいいわけですから、第六条の履行と言わなかったというのがやっぱり納得がいかないわけです。
　何より今問題なのは、ＮＰＴのこの第六条を履行するどころか、その義務を履行すべき核保有国、核兵器国がこの第六条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国、問題視していたわけです。
　ＮＰＴの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。例えば、非同盟諸国のグループ代表してウガンダが、核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含む、より効果的かつ新型の核弾頭の開発、さらには、進化し続ける核共有の取決めや拡大抑止といった、条約の原則と目的に反する政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します、私たちは、事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第六条への明確な違反であるこの傾向を直ちに停止するように強く求めますと、核保有国による核軍拡の動きをこの第六条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。
　核保有国や非核保有国との合意が必要だと、総理、冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまで、その可能性にまで言及しているというのは今事実なわけです。そのときに、その核兵器国に対して、核軍縮を求めるＮＰＴ第六条の完全履行に日本が言及できない、言及しないということは、つまり、日本は核保有国、核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと。
　総理、改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。
　先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。
　我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、ＮＰＴ体制の維持・強化に努めます。その上で、次の三点を各国に訴えます。」とし、最後の三点目に、「核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化の中で核軍縮・軍備管理への道を開く、核兵器国間の取組を進めていくことを強く促します。これは、とりわけ核戦力の急速な増強を進める動きへ対応していく上で急務です。」と、こう言い切っていますよ。ＮＰＴ全体のこの義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であるとまで言い切っています。そして、核兵器国に対して強い要請を行っております。
○吉良よし子君　答えていただいていないんですけどね。第六条については、一般討論演説の中では、しかし、内容についてはおっしゃっていましたけれども、第六条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。
　そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。
　先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第六条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う、会議は、第六条の義務や過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。
　さきに述べたように、一般討論では多くの国が、核兵器国が第六条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから、ゼロドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。そういう中で、日本が核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです。
　総理、もう一度お答えください。核保有国はＮＰＴ第六条の義務を果たしているとお考えなんですか、どうなんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。
　今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。
○吉良よし子君　ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。
　何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。
　しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。
　やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。
　これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした成果文書の草案、ゼロドラフトのこの中身ですよね、第六条の義務履行を求める方向というのが締約国のコンセンサスとなるように、そして会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今努力しなければならないと思いますが、総理、いかがですか。最後、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。
　そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんですけど、成果文書を出すべきだと私は思っていますし、日本としてはそうしたいと、そのように思っております。