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○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　行政機関の情報公開法が四月からスタートしているわけで、半年が経過をいたしました。この趣旨は、行政の透明化、そしてまた、国民本位の行政の実現ということにあるわけでございますが、こういった重い課題を担ってのスタートでございます。約半年の間に二万六千八百三十六件という要求があったそうでございますが、この数が多いか少ないか、それは皆さん方それぞれの受けとめ方はあろうかと思いますが、私は、国民の関心、要求、非常に高いものがあるなという気がいたしております。
　この国民の開示請求に前向きな省庁もあれば、また非常に消極的な省庁もあるということが今回かなりはっきりしたわけでございますが、今までなら恐らく公開されることはなかっただろうなというようなことも公開されているところがあります。
　一つの例でございますが、厚労省が公開したいわゆるヤコブ病の問題でございます。これは、旧厚生省が、手術のときに使う硬膜、これが大変汚染されて、ヤコブ病という大変な病気になるわけでございますが、この硬膜の輸入販売会社からの聞き取りを公開したのですね。以前なら恐らく難しい情報であったと思うのですが、公開した。つまり、輸入販売会社の社長が、八七年末までに硬膜の在庫を売れるだけ売った、こういうふうに答えたことを公開したわけですね。
　八七年というのは、つまり、アメリカで、硬膜が非常に危険であるということで、使用禁止ということが出された年なんですね。それ以後、日本では約十年間野放しにされたわけですが、業者としては、それまで持っていた在庫をすべて、売れるだけ売ったという答えを出したことを公開した。この情報の公開によって、やはり被害拡大の背景の一端が国民に示されたわけですよ。
　ですから、これらの情報の公開によって、政府と国民が情報を共有することができる、それを土台にして議論することができる、そして、議論の過程からいろいろな情報が積み重なれば再発防止ということにもつながる。私は、この法案の趣旨であります国民本位の行政の実現に、これは一歩近づいたなという気がするわけですね。そういった意味では、法案の大きな効果であるし、前進だと思うわけでございます。ただ、これはほんの一部ですよ。ヤコブ病のことに対してもっともっと情報を提供してほしいという要求があったにもかかわらず、出たのはこの一部なんですが、それでも前進である。
　また一方、外務省の姿勢はどうか。外交というのは、もちろん情報提供者との信頼関係を保つことが必要であるわけですから、情報を公開できない部分も確かにあります。しかし、組織ぐるみの不正流用疑惑に発展した今回の外務省の機密費の問題、国民の怒りはもう頂点に達して、物すごい開示要求があったにもかかわらず、これに関してはほぼ全面拒否。つまり、この法案の趣旨がなかなか浸透していない省庁もある。
　この半年の間に、各省庁の情報公開に対する姿勢が非常に浮き彫りになったなということが見えたわけでございますが、この半年の運用状況あるいは情報開示の成果といいますか、そういうことに対しまして、大臣はどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　横光委員から御指摘がありましたように、この半年で二万六千八百三十六件の開示請求があった。私は、国民の皆さんにこのことを知っていただき、相当利用されているものと考えております。
　それから、行政側も、確かに今御指摘のように変わりました。やはり、情報公開があるから、国民の目を常に意識していろいろ行動する。政策の展開を初めとして、そういうことは相当姿勢が正された。いろいろな意味で、それは大きな効果ではなかろうか。
　それから、ちゃんと説明ができないとと、説明責任ですね、こういうことも相当各省庁の皆さんに浸透してきたのではないかと思います。またお話がありましたように、省庁間でやや取り組みに温度差があることも事実でございますし、省庁の仕事はいろいろありますから、まあ外務省についてはいろいろな御議論、見方があろうと思いますけれども、外交や防衛については比較的開示できないような事情があるものも多々あろうと思いますから、やむを得ないところもあると思いますが、今後とも、全体を進める立場の私どもといたしましては、この制度が積極的かつ円滑に運用され、活用されるように、各省庁とも連携をとりながら、さらには万般の啓蒙も進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○横光委員　今、各省庁の姿勢が正されたというお言葉がございました。それでもまだ不備な点があるというお答えでもございますし、さらにその姿勢を正していく意味から、一歩おくれましたが、今回の独立行政法人の情報開示、非常に重要な法案だろうと思うわけでございますが、今回、独立行政法人あるいは特殊法人等百四十五の法人に広げようとするわけです。
　その特殊法人なんですが、報道によりますと、自民党の住宅土地調査会では、都市基盤整備公団の廃止と住宅金融公庫の民営化には反対であると決議を採択した、あるいは麻生政調会長は、道路関係の改革は当然だが高速道路の全面凍結は乱暴であると強調した、また、古賀誠道路調査会長も、凍結はあり得ないと声高に話していた情景がテレビニュースに流れておりまして、私もこれは見ましたが、多くの皆さん方もこれらを見たんじゃなかろうかと思います。
　麻生さんは、党の政策、すなわち、党の総裁である小泉総理を政策の面で側面から推進する立場にある方、また古賀さんは、前幹事長として森内閣を支えてきた立場にあった方、本来なら行革担当の、行政改革の担当大臣であるはずの総務大臣ですね、現在でもその改革の必要性を十分に感じられておるでありましょう片山総務大臣は、今私が説明したような特殊法人改革に抵抗している自民党内の実力者たちの動きといいますか、騒動について率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　先ほどの質問にもお答えしましたが、もともと行革、特殊法人の問題は旧総務庁の所管でございますが、昨年の森内閣から、第二次改造から行革担当大臣というのが決まりまして、そこが中心にやっていく、こういうことでございます。これも先ほど言いましたように、特殊法人改革推進本部というのができまして、私も副本部長の一人になっておりまして、このところ副本部長会議でいろいろな議論を進めておりまして、できるだけ円滑に特殊法人改革の具体化をしてまいりたい、こう思っております。
　いろいろな問題について、今までの経緯もありますし、いろいろな見方もありますし、特に自民党というのは、議論を自由にさせるというか、してもらうところでございますから、やや百家争鳴的ではございますけれども、意見が集約されればまとまって行動する党ではないか、こう私は思っております。そういう意味では、大いに議論を深める、国民的議論を活発に行う、こういうことはいいことじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、議論の締め切りがありますから、締め切りに向かっては、集約する動きがこれから出てくるんではなかろうかと期待いたしております。
○横光委員　もちろん議論は大いに結構でございますが、先ほど申しましたように、総理を支える人たちが総理の意向と違うような発言をしたりということは、国民にとっては非常にわかりにくい。この特殊法人改革が、すべて我々も賛成であるわけでもないし、国民の生活に密着した特殊法人のありようというのは私たちなりにも意見があるわけでございますが、とりわけ今お話しした状況では、国民からすると、非常にわかりにくい姿が見え始めたなという気がいたしております。
　さて、十二月を目途に進められております特殊法人の整理合理化改革案の進捗状況ですが、これも、行革担当の指示を受けて当該特殊法人を所管する各省に特殊法人等の経営情報の開示を請求しても、省庁がなかなか応じない。そのために、例えば政府金融機関の融資先とかあるいは高速道路の路線ごとの将来収支の見通しとか、改革を検討する上で不可欠であります情報が出ない。そのために、立ち往生して実効ある改革案づくりができずにいる、そのような状況であると聞いているわけですね。このため、小泉総理みずからが閣僚懇で、これまで以上に情報の提供を行うように各閣僚に指示しなければならない。
　そういうことは、これは異常な状況にあると認めざるを得ないわけでございますが、特殊法人を所管する省庁が情報の提供を拒むということは、一体どういうことなのか。私なりに勘ぐれば、何か情報を提出することによって自分たちに都合の悪い情報が明るみに出ることを恐れているのではないか、また、天下り先を温存したいとか、自分たちの権益を死守するための抵抗としか理解できない、そう疑わざるを得ない。もし、そうでないとするならば、国民の前にすべての情報をオープンしても何ら後ろめたいことはないはずなんです。それがなかなか現実では進んでいないということでございます。
　親法の行政機関の情報公開法において、今、特殊法人等の改革の俎上に上がっております都市基盤整備公団あるいは住宅金融公庫、日本道路公団の財務状況等に対して開示請求があった場合、これは不開示情報に該当しなければ当然公開されることになるんでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘の特殊法人の財務状況に関する資料について、その法人を所管する省庁に対して情報公開請求がある場合、当該行政機関が保有する情報としてその請求に対応することになると考えております。
○横光委員　それがなかなか出てこないわけですよね。そこには行政機関を通さなければならないといういわゆる一つの壁があると私は思うのですね、情報の壁。この情報の壁に風穴をあけるのが、私は今回の法案であろうと思うわけでございます。結局、行政機関を通さなくても、直接これからは、国民が特殊法人等に法人文書の開示請求をすることによって情報を公表させることができる、つまり、特殊法人改革を拒む抵抗勢力への対抗策が、私はこの法案だと思うわけですね。この法案の施行日が一年以内の政令で定める日となっておりますが、行政機関の情報公開法が四月一日から施行されたこともあって、常識的にはこの法案の施行は来年の四月一日となることが大体予想される、あるいはそれよりおくれるかもしれませんが、予想されるわけです。
　しかし、この際、私は、片山総務大臣にお願いしたいのですが、大臣といういわゆる絶大な権力を駆使して、ぜひとも、特殊法人改革のための情報については、法律の施行日前であっても前倒しをして、情報公開法の趣旨を徹底させ、特殊法人の改革を実行すべきと考えておりますが、大臣の明確なお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは法律を間もなく通していただけるものと期待いたしておりますけれども、一応法律が通りましたら、公布後一年以内に政令で決めよう、こう思っておりまして、今、委員の御趣旨もありますので、法律が通りましたらできるだけ早い時期を考えたいと思いますが、ちょっと四月は無理かもしれませんね。対象になるところの各省庁及び各機関に準備をしていただかなきゃいけませんし、その辺の調整をこれから、今やっておりますけれども、それが四月までは私は無理ではなかろうかと思いますけれども、できるだけ早く実際動くように考えたい、こういうふうに思っております。
　しかし、その間どうするのだ、こういうお話がありましたので、私は、八月に閣議で、法律は今こういう状況だけれども、この対象になる機関につきましては、この法律の成立を待つことなく、インターネットの活用を含めてディスクロージャーをやってほしい、こういうことを要請いたしました。特にそれについては各閣僚、異議はございませんでしたので、御協力いただけるものと考えております。
○横光委員　私は、非常にいい発言だと思います。あとは各省庁がその重みを受けて実行していただきたい。法律は確かに成立しても、施行されていないわけですから、効力は発揮できませんね。でも、この国会の中で成立したという重み、これは非常に、開示していくための根拠の一つになり得る、私はこのように考えておりますので、その上に大臣の今のような発言でございますので、ぜひとも施行前にも積極的に国民の前に開示していただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、今回の法案、これは行政機関情報公開法に準拠しつつも、その目的において説明する責務、これは行政機関の法案にも、今回の法案にも両方ございます。しかし、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政に資するというところが、親法にはあるのですが、今回の法案には、この公正で民主的な行政の推進に資するという目的項目がなくなっているのですが、これはどのような理由でしょうか。
○坂野政府参考人　行政機関の情報公開法の立案に際しましては、我が国にとって初めての画期的な制度をつくるという立法趣旨から、法の趣旨や意義、目的を条文上も詳細に表現することが適当であるという考え方から、ただいま御指摘のような文言も目的規定に入れておるということでございます。
　他方、この法案は、今申し上げた行政機関情報公開法を受けて整備するものでございまして、公正で民主的な行政の推進に資することは、国民に対する説明責任を全うする情報公開制度の性格からして当然の帰結であるということでございまして、改めて規定する必要はないと考えたわけでございます。
　公正で民主的な行政の推進といった普遍的な目的は、他の行政法規においても広く該当するものでございますが、必ずしも各行政法規、その目的規定にこれが置かれるということにはなっていないというわけでございます。
○横光委員　独法、特殊法人、認可法人が政府の一部を構成するから公開の責務があるということになっていますよね。であるならば、当然のごとく、この公正で民主的な行政の推進に資するということにつながるわけですから、今これはもう当然のことだから書かなかったと言っておりますが、当然のことだから書いたっていいわけです。前の責務があるのなら、こういった公正で民主的な行政の推進に資するということは当然であるから、今もう書かなかったという説明ですが、当然であるなら書いていたって同じことですから、余計重要な意味が私はあると思うのですね。そこのところをどうかもう一回、私は、非常にこれは問題だなという気がするのです。
　それから、対象法人の判断基準、これまで各委員が質問いたしましたが、いわゆる理事長等の任命、大臣が理事長等を任命する、あるいは法人への政府の出資金、こういうことが判断基準になっているわけですが、この基準は、私は形式的過ぎるのではないかと思うのですね、実態を見ていないのではないかという気がするのですね。
　この基準に該当しなくても、非能率的な経営をしているところ、あるいは天下り等の問題が生じておりますし、実質的に政府の諸活動の一部を担っているのかどうか、そこが私は重要だと思うのですね。ですから、事業内容あるいは国による監督の状況、また事務委託、補助金、貸付金、債務保証、税制支援、こういったことまで含む実態上の基準を用いるべきだという気がいたしておりますが、このことに対してはどういうお考えでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　政府の一部を構成する法人であるかどうかという一般的基準といたしまして、任命とかあるいは出資ということを挙げたわけでございますけれども、一方、この一般的基準によらないで、実態的な側面を重視してこれを考えたというところもございます。
　例えば、先ほども議論がありましたが、公営競技関係法人ですね。これは、刑法上の違法性を阻却されているわけでございますから、特典が与えられているわけですから、これを対象とする。あるいは、特殊会社は原則対象としないけれども、関空の、特に建設部分は対象とする。あるいは、共済組合は対象としない。それから、ＮＨＫも対象としないけれども、日本銀行は対象とする、こういうふうに実態に即して判断したところもございます。
○横光委員　いや、そういった部分も確かにありますが、まだまだ実態に即してやっていないところもあるという思いで今質問したわけでございます。
　これまた多くの委員が質問いたしましたが、ＮＨＫは今回、今お話がございましたように、対象外でございます。これは、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないということで対象外となっているわけでございます。しかし、受信料を広く国民から徴収していることから、今回の立法措置に先駆けて、ＮＨＫ内部で情報公開制度を整備したと聞き及んでおります。総務省として、ＮＨＫの情報公開制度のあり方について、指導監督できるのか、あるいはこの情報公開制度のあり方についてどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高原政府参考人　今、先生がおっしゃいましたように、ＮＨＫにつきましては、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないということで、今回の独立行政法人等情報公開法の対象外となっているところでございます。しかし、ＮＨＫは、ＮＨＫ情報公開規程というのを自分で定めまして、既に本年七月一日から情報公開を行っているところでございます。これに関しましては、総務省といたしまして、ＮＨＫも指導しながら、この情報公開規程をつくっていただいたということでございます。
　この内容でございますが、例えば対象文書ということでございまして、こういうのを見ますと、原則として役職員が業務上共用するものとして保有する文書といったようなものが対象文書になっています。
　また、不開示情報といたしましては、特定の個人を識別できるもの、あるいは他の法人等に関する情報で権利等を害するおそれのあるものなどが列挙されているところでございます。
　また、請求できる者としてはＮＨＫの視聴者というふうになっておりまして、実質上何人も請求できるという扱いになっております。
　また、救済手段といたしましては、第三者機関が設置されておりまして、こういうことから、実質的に今回の独立行政法人等情報公開法案とほぼ同一の内容が確保されているというふうに理解をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、七月に開始されたばかりでございますので、我々といたしましては、その円滑な実施あるいは定着ということを期待しておるというところでございます。
○横光委員　今、本法案とほぼ実質的には同じぐらいの制度になっているということでございますし、それならば非常に結構ですが、本当にＮＨＫの制度は、この対象外でありますが、本法案と実質的には同様のものにするべく、努力していただきたいと思っております。
　今回の附則において、親法の附則において、政府は、施行後四年を目途に法律の施行状況及び情報公開訴訟の管轄のあり方に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずると。いわゆる裁判所の箇所の問題ですが、これが今回の法案には、政府は、行政機関情報公開法の検討状況を踏まえて検討を加えるとしている。つまり、これは四年後の後に検討するというふうに見えるわけですが、法の目的は同じなんですから、行政機関情報、親法の結果を見てから検討を行うのではなく、同時並行して検討を加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂野政府参考人　提案しております法案が成立をした上での見直しにつきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、行政機関情報公開法の見直しと一体的に行ってまいりたいと考えております。
○横光委員　どうもありがとうございます。
　もう一つお聞きします。手数料の件ですが、核燃料サイクル機構、これは、まだこの法案ができていないのですが、いろいろな不祥事のため、みずから情報公開に取り組んでいるわけですが、この核燃料サイクル機構の手数料が非常に高いと言われているのですね。
　今回は手数料は各法人が定めることとされておりますが、各法人が円滑に定めることができるように、総務省がやはり国の手数料等を参考にするなどしてアドバイスすべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○坂野政府参考人　御指摘のとおり、この法案では各法人が手数料を定めることにいたしておりますが、この手数料を各法人が定めるに当たっては、私どもといたしましては、各行政機関の情報公開法の施行に当たって手数料を定めたその考え方等、必要な情報を各法人に適切に提供いたしまして、手数料の額がこの制度に照らし適切なものとなるように指導もしてまいりたいと考えております。
○横光委員　最後に、この特殊法人改革につきましては、平成七年、村山内閣において、当時の政府・与党が一体となって特殊法人の見直しに取り組んだわけでございます。その結果、すべての法人事業の合理化、効率化を実施するとともに、十六の法人を八法人に、そして五法人については廃止、民営化を行ったことがきっかけである、つまり、今日の改革の第一歩であると思っているわけでございますが、片山総務大臣のそのことについての感想を伺って、質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　今、横光委員が言われましたように、村山内閣における特殊法人改革は、私は成果を上げたと思っております。ずっとやってきておりますけれども、なかなか難しいのです。あのとき、十六が八になりましたり、財務諸表の大幅なディスクロージャーとか、私は相当進んだと思っておりまして、今回の特殊法人等改革はその路線に沿うものでございまして、さらにできるだけ大きな成果を上げるように、私も努力いたしたいと思っております。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。若松謙維君。
○若松委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派、全会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、行政事務を行政機関から委任を受けて実施している、いわゆる指定法人等の情報公開の制度化について、情報公開が政府の諸活動についての国民に対する説明責任の確保であることにかんがみ、行政機関情報公開制度等の運用の実態等を踏まえつつ、検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、十二月期における期末手当及び期末特別手当の支給割合をそれぞれ〇・〇五月分引き下げることといたしております。
　第二に、当分の間、民間における賃金との権衡を考慮して講ずる特例措置として、各年度の三月一日に在職する指定職職員以外の職員に対し、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給すること等といたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置を規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、所要の改正を行おうとするものであります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官について、当分の間、一般職の職員の例により、特例一時金を支給することといたしております。
　以上のほか、施行期日及び適用日について規定することといたしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の意見の申し出等にかんがみ、職員がみずから育児または介護を行う場合における育児休業、介護休暇等の制度を拡充するものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員及び防衛庁の職員について、育児休業等の対象となる子の年齢を、現行では一歳未満とされているものを三才未満に引き上げるとともに、育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期つき採用を行うことができるよう措置することとしております。
　第二に、一般職の国家公務員について、介護休暇の期間を、現行では連続する三月の期間内とされているものを連続する六月の期間内に延長することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　引き続きまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の意見の申し出を踏まえ、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正するための法律案を提出することとなりましたので、地方公務員についても、国家公務員の場合と同様、育児休業制度を拡充するものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　一般職の地方公務員について、育児休業等の対象となる子の年齢を、現行では一歳未満とされているものを三歳未満に引き上げるとともに、育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期付採用を行うことができるよう措置することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十三年十一月一日（木曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 河本　英典君
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 河本　英典君 岩城　光英君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 河本　英典君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 河本　英典君 森元　恒雄君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律案（内閣提
　出）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、関係する特定電気通信役務提供者が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるとともに、特定電気通信役務提供者が、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合に、当該情報の発信者に生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けることとしております。
　第二に、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が、一定の要件を満たす場合に限り、関係する特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができることとする規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　田並　胤明君　理事　松崎　公昭君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 棚橋　泰文君 谷 洋一君
 野中　広務君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 山村 健君
 白保　台一君 高木　陽介君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 足立盛二郎君
 政府参考人
 （消防庁長官） 中川　浩明君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 北島　信一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 上原 哲君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　鈴木　隆史君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 棚橋　泰文君
 中沢　健次君 桑原 豊君
 山名　靖英君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 河野　太郎君
 桑原 豊君 中沢　健次君
 白保　台一君 山名　靖英君
 —————————————
十月二十四日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（今野東君紹介）（第一一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六五号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○御法川委員長　
　この際、山内総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山内総務大臣政務官。
○山内大臣政務官　去る九月二十一日に総務大臣政務官を拝命いたしました山内俊夫であります。
　山名大臣政務官及び新藤大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、御法川委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 ————◇—————
○御法川委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、防衛庁運用局長北原巖男君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、消防庁長官中川浩明君、外務省経済局長北島信一君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、資源エネルギー庁次長鈴木隆史君及び国土交通省住宅局長三沢真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　松崎委員御承知のように、選挙制度は百点というのはありませんね。だから、いろいろな議論があって、選挙制度は何がいいかということを模索していかざるを得ないので、現在報道されているものは与党間でいろいろ御協議されているとは聞いておりますけれども、それ以上は私は承知いたしておりませんし、選挙制度は議会制民主主義の根幹でございますので、各党各会派で十分御議論して適正な結論を出していただくのがいいのではなかろうかと私は思っております。
○武正委員　やるのだというお話ですが、実際はやっていないというのが実態でありますから、今の答弁では私は満足できません。
　実際に告発に至るのも大変少ないわけなのですけれども、告発した例も、これは一九七八年十一月、渋谷東口会館についてあるといったことでございますが、建築基準法の改正が、遡及条項ということでされなかったといったことが、実はこういったいろいろな意味での、消防庁としての違反事例への厳しい対応を鈍らせているのではないかといったことで、やはり建築基準法改正といったものが大変大事ではないかなと思っております。
　これについて消防庁長官の御所見をお伺いします。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○重野委員　もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、法案が成立したことを通して、国民と武装した自衛隊、自衛官が向き合うことになる。今まで、そういう経験を我々は持っていません。したがって、そういうものがまた新たな緊張感を高めるという可能性もなきにしもあらず。したがって、警護出動、法律的にはできるようになったわけですが、その現地における判断というものについては、慎重の上にも慎重を期して運用していただきたいことを要望して、終わります。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、第百五十一回国会、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　また、本案は、第百五十一回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松崎委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派を代表し、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、左の事項について善処すべきである。
　一　郵政官署において取り扱うこととなる地方公共団体の特定の事務には、戸籍に関する事務その他国民のプライバシーと密接な関連を持つものがあることにかんがみ、プライバシーの保護に十分配慮し、人権侵害を引き起こすことがないよう特に留意すること。
　二　住民の利便の更なる向上を図るため、本法における地方公共団体の特定の事務を郵政官署以外においても取り扱うことができるよう検討すること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと思います。
○御法川委員長　次回は、来る十一月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 野田 毅君
平成十三年十月二十三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 河野　太郎君
 左藤 章君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 田野瀬良太郎君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 金子善次郎君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中沢　健次君 中村　哲治君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 金子善次郎君
 山井　和則君 中沢　健次君
十月二十三日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 田野瀬良太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬良太郎君 浅野　勝人君
同日
　理事荒井聰君同日理事辞任につき、その補欠として松崎公昭君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十七日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六五号）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第七四号）
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○御法川委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事荒井聰君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松崎公昭君を指名いたします。
 ————◇—————
○御法川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 法務副大臣 横内　正明君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 国土交通大臣政
 務官 木村　隆秀君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 人事院事務総局
 勤務条件局長 大村　厚至君
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 総務省行政管理
 局長 坂野　泰治君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 板倉　敏和君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大竹　邦実君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 消防庁長官 中川　浩明君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省政策
 統括官 吉井　一弥君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（総務省の行政運営に関する件）
　（市町村合併に関する件）
　（総務省職員の選挙違反事案に関する件）
　（公共事業の政策評価に関する件）
　（公務員の定員管理に関する件）
　（炭疽菌等によるテロ対策に関する件）
　（選挙制度に関する件）
　（地方交付税制度の在り方に関する件）
　（郵政三事業の経営形態に関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、警察庁長官官房長石川重明君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、消防庁長官中川浩明君、国土交通省道路局長大石久和君及び国土交通省政策統括官吉井一弥君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○又市征治君　社民党の又市征治です。
　きょうは、地方の税財政問題、特に交付税問題に絞って大臣にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　まず初めに、小泉総理やあるいは塩川財務大臣らが五月段階でいわゆる地方交付税一兆円削減発言を行って、片山大臣、あなたはその後、この小泉総理などの、地方交付税の仕組みは誤解されているんだろうとして内閣の中で軌道修正を図られた。つまり、地方交付税は法律によって、地方財政計画に基づいて毎年の総額が定められるものであって、頭から一兆円を削るとか何かはできないと、こんなふうに軌道修正をなさってきたというふうに思いますが、このことに間違いございませんですね。
○又市征治君　これは答弁要りませんが、段階補正をそういう意味ではやりながらと、こうおっしゃるんですが、随分と見直しを進めますと、明らかに市町村合併を強制するペナルティー的な手段、こういう格好にも見られかねないわけでありまして、小さくても歴史や、あるいは伝統や文化を生かしながらそれぞれの特色ある町づくり、こんなことを進めておる町村がどんどん不利にされるようなことがないように、これはやっぱりきちっとしてもらいたい。
　とりわけ、何でも構造改革と言われて、そういうことを理由にもしこの市町村合併というのが強要されるのであるとすれば、これは結局、長い目で見ますと、地方のそういう意味では改革の努力というものを弱めることになるし、この合併問題はきょうは触れませんけれども、改めてまたどこかの機会でやりたいと思いますが、そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。
　そこで、この二つ目に出されているのが留保財源の問題ということなんですが、どうもウルトラＣで来年度からやろうということなのかなと、こう思いましたが、本当は一体これはどういうねらいなのかということをお聞きしたいわけです。
　自治体の税収努力を伸ばそうというのはどうも表向きであって、実際は基準財政需要額を圧縮するんじゃないのかという自治体側で実は不安が広がっている、これは現実であります。というのは、留保財源の拡大はイコール基準財政収入額の減少ということになる。そして、それと同額の基準財政需要額を圧縮をすることになるんではないのか。留保財源を仮に一〇ポイントふやすというか、ということにしますと、私の試算ですが、三兆五千五百億余り、こういうことになるわけで、基準財政需要額の七・五％もの圧縮に当たるということになってまいります。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、基準財政需要額は、先ほど来もお話しされているように、自治体のナショナルミニマムの額であり、国の意向で突然減らせる性質のものではないわけでありまして、基準財政収入額を減らすのならばその分は交付税額をふやしてカバーするのは当然じゃないのか、こういうふうに思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○委員長（田村公平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 溝手　顕正君
 理　事 入澤 肇君
 理　事 浅尾慶一郎君
 理　事 高橋　千秋君
 岩井　國臣君
 小野　清子君
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 景山俊太郎君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 常田　享詳君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十七日溝手顕正君委員長辞任につき、そ
　の補欠として田村公平君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 入澤 肇君 谷川　秀善君
 岩井　國臣君 山内　俊夫君
 大仁田　厚君 狩野 安君
 加治屋義人君 沓掛　哲男君
 岸 宏一君 岩城　光英君
 関谷　勝嗣君 日出　英輔君
 常田　享詳君 森元　恒雄君
 溝手　顕正君 田村　公平君
 輿石 東君 伊藤　基隆君
 山根　隆治君 内藤　正光君
　十月三日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 勝木　健司君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十七日の本会議におきまして総務委員長に選任されました田村公平でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責はまことに重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、弘友和夫君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、去る九月二十七日、溝手顕正君、入澤肇君、岩井國臣君、大仁田厚君、加治屋義人君、関谷勝嗣君、常田享詳君、輿石東君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として私、田村公平並びに谷川秀善君、山内俊夫君、狩野安君、沓掛哲男君、日出英輔君、森元恒雄君、伊藤基隆君及び内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、理事の選任を行います。
　去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に景山俊太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　高橋千秋君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕