maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○七条委員　おおむねできているということであります。
　私、もう一度森長官にお聞かせをいただきたいのでありますが、今特別検査を金融庁で各金融機関にやっておられるのでありますが、では、この特別検査のことについてお伺いします。
　ある雑誌をここで見ておりますと、こんなことが書いてありました。
　格付けの大幅引き下げや株価急落など「市場の評価が著しく変化した」大手企業を洗い直すこの検査は十月下旬に始まった。金融庁はすでに大手行に百億円以上の融資先リストを提出させ、対象企業を選定している。
 この検査によって「要注意先」に分類されていた問題企業がどんどん洗い出されるのならいい。が、森長官ら金融庁の事務方はそんな厄介なことを考えていない。
これは、私が言っているんじゃないですよ、雑誌に書いてあるわけであります。さらに、
　官僚流の保身から、銀行の貸倒引当金を多少積み増すことはあっても、検査が大手企業破綻の引き金を引く事態を招きたくない。それが証拠に、小泉内閣がまとめた「改革先行プログラム」最終案でも、「不良債権処理を実施しても公的資金の追加注入は不要」と記している。
 特別検査の狙いは、不良債権の抜本処理とは全く別のところにある。新規の問題債権が大量に発生しないことを市場に示し、従来の資産査定や検査が正当だとアピールしたいのだ。
こういうような内容の雑誌が出ていたんですね。
　これは私はすべて正しいとは思っていませんけれども、こういうふうに書かれてしまいますと、本当に今、市場が反応をして、あるいは国民の皆さん方が、特別検査をきちっとやっているのかどうかと疑心暗鬼になる部分がたくさん出てくるんじゃないかと思うんですね。
　私自身も、この間マイカルが破綻をした、そのときの銀行の引当金の不足というのが露呈してしまったんじゃないか、こういうふうに思っていますから、銀行がいまだ十分に不良債権処理を行っていないのではないだろうか。やっと今、決算期で先ほどの中間決算で出てきたなんということを言っておられましたけれども、これは自分の体力の範囲内でしか不良債権の処理をしていないのではないかというふうに感じてしまうのであります。その意味で、私は疑念が出てまいりますが、これについて森長官がどういうふうに考えておられるんだろうか。特に、金融庁の特別検査のやり方がまだ手ぬるいのではないか、こういう気持ちがございますから、これをまず、特別検査について森長官にお聞かせをいただけますでしょうか。
○野呂田委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○森参考人　お答え申し上げます。
　小池先生のおっしゃるとおり、ＭＭＦは個人を直接金融市場に引き込む際のまさに基本的なインフラの部分でございまして、そのＭＭＦが、マイカルであれ、エンロン債であれ、それを契機に元本割れをしたことは極めて遺憾なことでございます。
　今後、アセットマネジメント会社等に対しまして、もう少しリスク管理をきちっとできないかどうか、そういうことを調査していくつもりでございますけれども、エンロン債につきましては、御指摘のとおり、四社、四つのアセットマネジメント会社が五本のＭＭＦ、そのＭＭＦにエンロン債が組み込まれておりまして、当方としては、それぞれのアセットマネジメントをしている、ＭＭＦそのものの販売はそこの証券会社がやっているわけでございますけれども、証券会社に対して、解約にすべて応じられるような体制を今とらせているところでございます。
　本日のところ、日興アセットマネジメントが新聞
　今後につきましては、先ほど申しましたように、ＭＭＦについては特にリスク管理を強化することを念頭に置きまして、投資信託協会に対しまして、ＭＭＦの安定性の向上に向けた具体策を検討するよう要請していきたいというふうに思っております。
　エンロンの、このような形になったことに伴う日本の金融機関についての影響のお尋ねでございますけれども、我々の方は、早急に主要行に対しまして、エンロンに対してどれくらいの与信を持っているかを調査したわけでございますけれども、十五行で、もちろんゼロのところもありました、ゼロでないところも、円に換算いたしましておおむね数十億円から百億円台ぐらいでございまして、トータルいたしましても千億円には満たないと認識しております。これは、エンロン単体だけではなくて、エンロングループ全体に対する与信でございます。
　もちろんそれにも、それに対しては保全も相当つけているところもあると思いますので、そういう意味におきまして、エンロンという存在を見ますと、欧米の銀行に対しては、新聞等によりますと、相当な影響が出ることも言われておりますけれども、邦銀に対しての影響という面では極めて限定的なものと認識しております。
○仙谷委員　もう一点、鬼追参考人にお伺いするのでありますが、参考人が、今回のＲＣＣにかかわる権限、金融再生法の改正に絡んで、ＲＣＣが簿価で買い取れるようにしたらどうか、二次ロスはロス
　これは民間のサービサーであろうとも、企業再生ファンドを担当する者であろうと、当然のことながら、もうけるという立場じゃないと、わざわざ損をするために債権を買い取りするというようなことはあってはならないというか、これは資本主義の原則からしてもあってはならないし、公的資金が入っている場合、なおさらあってはならないと思うのであります。
　そういう観点からいいますと、今回の改正でＲＣＣが何か大きくリスクをとって、もうかるか、もうけないかわからないけれども、とりあえず金融機関の経営のためにその方がいいんだみたいな雰囲気で業務をなさるというふうなことになってしまっては目も当てられないと私は思っているんですが、いかがですか。
○鬼追参考人　私のあの案はまさに私の案であり、あるいは試みの案でございまして、シェアといいましても、どういうように
○森参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございまして、たしか朝銀東京につきましては、東京都の検査について、その後、検査中のことにつきまして忌避の問題があるということで告発した事例がございます。朝銀京都につきましては、隠匿行為があったことは今日つかんでおりますけれども、検査忌避としての告発はしておりません。
○佐々木（憲）委員　それで、もうちょっと内容をお聞きしたいんですが、新たに発生した不良債権の額の推移ですけれども、昨年度の前期、後期、今年度の前期それから今年度の後期の見通し、どのような数字になっているか、お答え願いたいと思います。
 〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○森参考人　お答え申し上げます。
　中小企業がもうけの源泉というのは、私、基本的には正常な状態での物の言い方でございまして、基本的には健全な中小企業がもうけの源泉であるということでございます。
　したがって、破綻懸念まで落ちて、なかなか正常な利息の返還さえ滞っている中小企業、あるいはキャッシュフローがほとんどなくなっている中小企業、こういうものに対して金融機関がどう対処するか、これはまた少し別の問題もあろうかと思うんです。
　そういう中にあっても、我々は、その中小企業の特性、地域の特性等も考えながら、中小企業に対してよく相談しながら物を進めるよう銀行を監督している次第でございまして、確かに、いわゆる破綻懸念まで落ちた中小企業をどういうふうにしていくのかというのは、極めて難しい問題を持っていると思います。
 〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成十三年十一月十五日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 長谷川　清君 浅尾慶一郎君
 紙 智子君 緒方　靖夫君
 田村　秀昭君 平野　達男君
 松岡滿壽男君 西川きよし君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 亀井　郁夫君 藤井　基之君
 舛添　要一君 吉田　博美君
 又市　征治君 福島　瑞穂君
 西川きよし君 松岡滿壽男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 亀井　郁夫君
 佐藤　昭郎君
 山東　昭子君
 清水　達雄君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 藤井　基之君
 舛添　要一君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 山下　英利君
 吉田　博美君
 浅尾慶一郎君
 江田　五月君
 小宮山洋子君
 佐藤　道夫君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 松　あきら君
 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 福島　瑞穂君
 又市　征治君
 平野　貞夫君
 平野　達男君
 西川きよし君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣臨
 時代理
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 法務副大臣 横内　正明君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 野間 赳君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 渡辺　博道君
 防衛庁長官政務
 官 平沢　勝栄君
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 外務省中東アフ
 リカ局長 重家　俊範君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 参考人
 日本銀行理事 増渕 稔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事増渕稔君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず質疑を八十分行うこととし、各会派への割り当て時間は、民主党・新緑風会三十七分、公明党十四分、日本共産党十四分、社会民主党・護憲連合四分、自由党七分、無所属の会四分とすること、次いで締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割り当て時間は、民主党・新緑風会二十八分、公明党十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合三分、自由党六分、無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。小宮山洋子君。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会の小宮山洋子でございます。
　予定された質問に入る前に、けさの新聞の記事のことにつきまして、田中外務大臣にまず伺いたいと思います。
　きょうの朝刊の二面に出ている記事ですが、「田中眞紀子外相が一日のハラジ・イラン外相との会談で、米軍などによるアフガニスタン空爆について、」「米国に中止を求める考えを示していたことが十四日、分かった。」ということです。「複数の政府筋、与党筋が明らかにしたもので、首相官邸サイドや与党は外相の政府方針と異なる言動に懸念をもち、主要国（Ｇ８）外相会合への派遣を見送る要因になった」という記事が出ておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　御指摘のことは、本日ですか、それは産経新聞、本日の産経新聞をもとにおっしゃっておられますが、そうしたことは断じてございません。
　ラマダン中の空爆につきましては、私は衆議院でもずっと、参議院でもきのうもそうしたお尋ねがあったかと思いますけれども、一貫してやむを得ないということで私は発言を続けてきております。すなわち、アルカイーダ、タリバン側がそうしたときも空爆を、戦闘行為をやめないであろうから、断固たる意思でその間もやらざるを得ないというアメリカの立場をサポートするということを私は言い続けておりますし、ハラジ外務大臣との会話でそうしたことを言ったことはございません。
　ただし、ラマダンについては、食事中に、これは一種のピューリフィケーションである、そういう期間であるという御発言がありました。私は、日本にもみそぎという文化があるという話はいたしました。それとの、空爆等の話は一切いたしておりません。
○小宮山洋子君　外務省の中東アフリカ局長はこのとき同席されていたと思いますが、この事実があったかどうか、お答えください。
○政府参考人（重家俊範君）　先ほど大臣が御答弁になったとおりでございまして、その会談で空爆中止を求められたという事実はございません。
○小宮山洋子君　中東アフリカ局長はその席に出席をしていたんでしょうか。
○政府参考人（重家俊範君）　失礼しました。同席しておりました。
○小宮山洋子君　その中で、ラマダン中のことについては一切会話がなかったということですか。
○政府参考人（重家俊範君）　ラマダンがどういう時期かということについては議論がありましたけれども、空爆中止について求めたということは一切ございません。
○小宮山洋子君　きょうは総理おいでになりませんので、官房長官に伺いたいと思いますが、今そういう事実はないということでしたけれども、複数の与党筋、政府筋からこういうものが出ていると。小泉総理は一貫して空爆を支持していらっしゃるわけですから、このような内閣不一致と思われるような記事が出ることについて官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　私も、けさ新聞見たばっかりでございますので、事実関係については一切承知しておりません。ですから、ちょっとコメントのしようないことなんでありますけれども、一般論で言えば、もし内閣不一致のことがあれば、言行があれば、これはよくないと。もうそれは当然のことでございますので、委員がそういうふうにおっしゃりますならば、それはよくない。しかし今、大臣も、それから担当局長も答えておられるのであるならば、そういうことであったというように考えるべきだろうというふうに思っております。
○小宮山洋子君　一日のハラジ・イラン外相との会談というのは、例の指輪がなくて捜されたので三十分おくれられた会談だと思いますけれども、この一日の会談の内容が十四日になって複数の政府筋、与党筋から明らかになったというのもおかしな話なんじゃないかと私は思っています。これまでも、ＡＳＥＭ内での第三国の外相との会談内容が一斉に新聞に報道されたり、海外の要人との会談の内容が漏れるということがたび重なっていると思います。これでは海外からの日本に対する信頼が失われるのではないでしょうか。
　外務大臣はたびたび、意図的なリークだと責任追及も強調されていますけれども、今回のこういうことについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、ラマダン中の空爆を中止してほしいというふうな発言、会話はまず断じてございませんでしたので、そのことをきちっとまずしていただきたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、今お尋ねの件でございますけれども、その新聞社に対しましては、官房長と私が、記事がたびたび正確性を欠くので、張り出しというふうに申しますけれども、役所の中でマスコミのところで名指しで、この記事は事実に反するといって張り出しをしたことが何度かございます。
　したがいまして、メディアも情報源の秘匿ということはあるとは思いますけれども、どうして今、委員もおっしゃったようにタイミングがずれて、政局絡みでそうしたことが出るのか、私は奇異に存じます。
○小宮山洋子君　今おっしゃいました、ラマダン中のこういうことはないということをきちんとしてほしいと私に言われても困りますので、だれにきちんとしてほしいのか。政局絡みでとおっしゃったのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　よくはわかりませんけれども、私の政治家としての直観と申しますか、そういうことでございます。違うかもしれません。
　少なくとも、ラマダン中のその記事にあるようなことは私は発言は一切ハラジ外相とはやっておりません。
○小宮山洋子君　きちんとしてほしいのはだれにですか。
○委員長（真鍋賢二君）　立って発言してください。
○小宮山洋子君　そのきちんとしてほしいというのはだれにかという、最初の方の質問にお答えいただいていません。
○国務大臣（田中眞紀子君）　やっぱり内閣不一致と言われるような、思われるようなことが報道されると困るのでメディアの方も、もちろん情報源というのは秘匿でしょうけれども、その辺のところをしっかりと正確な記事を書いてほしいという意味でございます。
○小宮山洋子君　田中外務大臣が外務省を改革されるということは多くの国民が期待をして支持をしているんだと思います。私も心から応援したいと思っておりました。
　でも、外務省の官僚の皆さんのかなりの部分を敵に回してと言っていいのかどうかわかりませんけれども、そのような状態では改革もできないんではないでしょうか。私はその手段を誤られているように思えてならないんですけれども、もう少し官僚の皆さんの力を活用してうまくなされる方法はないんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　野党の皆様が思われるほど敵には回っておりませんで、非常に、政策の面もそうでございますし、協力的でありますけれども、不幸にして前の内閣から機密費の問題でありますとかあるいは上納の問題もいろんなことが何か、あるかないか知りませんが、いろいろ引き継いでこの内閣が発足してきているというところでやはり困難というものはありますけれども、やはりきちっとするべきところは、私は非力ではございますけれども、納税者の立場それから一般の外国との関係からいきましても、日本の外交が機能するためにこの問題にふたをしては済まないと思います。
　しかし、じゃ外交をしていなかったのかということがあると、それは私は、もちろん国会日程の中でも今回、直近はテロ特措法の成立にも努力もいたしましたし、そのほか普通の、外国へ六回行って国際会議で発言をしたり、それから外国要人との往来、電話会談、そのほか、もう一〇〇％生活をこの外務省の仕事に傾注させていただいていますので、ですからそういう意味で、何というか、そのことがあるから、不祥事があるから、したがって外交が機能していないということはないわけでございまして、やはり役所のほとんどの方は本気でバックアップをしてくだすっておりますので、感謝もしております。
○小宮山洋子君　今おっしゃったようには受けとめていない人がかなり多いのではないかと思いますが、これだけ日本の外交にとって重要な時期に日本には外務大臣がいないというような報道も外電であったようにも聞いております。そのような事態は大変不幸なことだと思います。
　指輪騒動ですとか人事課にかぎをかけて閉じこもられるとか、こういうようなニュース、話はもう聞きたくもありません。海外の要人との約束のキャンセルとか遅刻など、枚挙にいとまがない。これも私は目に余るのではないかと思っております。きょうのこの記事の前にも、指輪を捜していらして三十分遅刻されているので事務方との打ち合わせなどもなさる時間がなかったのではないかと思います。
　改革をなさるのは結構なんですが、やはりこうした時期に、今も御本人からもおっしゃいましたように、日本の外交をしっかりやりながらでなければ、これは日本の外交にとって大変不幸な事態だと思っておりますので、一層その官僚の皆さんとうまくいくような努力をさらになさっていただきたい。もし、それがうまくいかないのであれば、大変重要な時期ですので、交代をしていただくということも考えていただいた方がいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　民主党さんの小宮山先生のお立場はあるかとは思いますけれども、こういうことはもう総理がトータルでお考えになることだというふうに思います。
○小宮山洋子君　それでは予定していた質問の方に移りたいと思いますが、この件につきましても通告はしてございませんが、今うまくいっているとおっしゃいましたので、田中外務大臣にも、ＣＯＰ７のことは外務省も大きくかかわっていますので、幾つか伺いたいと思っています。
　マラケシュで行われておりました第七回締約国会議、ＣＯＰ７で、京都議定書の運用ルールとなる法的文書について最終的な合意ができたことは歓迎できると思います。ところが、前回のボンの会議に続いて、今回も日本は自国の利益のための主張をして交渉を長引かせた、合意をおくらせたと非難をされています。削減量を他国と売買できる京都メカニズムの制約などに反対して、森林吸収量の引き上げを主張したロシアとともにギャングだとロイター電で報じられていて、ＮＧＯからも化石賞なるものをたくさんもらって、非常に不本意な立場だったのではないかと思っています。
　日本でつくり上げました京都議定書は、率先して日本がなるべく早く合意ができるような働きかけをすべきだと思いますのに、こうした後ろ向きの対応と見られていることは大変残念です。
　どうしてこうした対応になったのか、田中外務大臣にまず伺いたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　これは川口環境大臣じゃないですか。
○小宮山洋子君　田中外務大臣に伺いたいと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　いや、それは違うでしょう。これは性格上、担当大臣から。川口環境大臣。
○小宮山洋子君　まず、先ほどの話の続きで、外務大臣にまず伺いたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　委員長の指名に従ってください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（川口順子君）　今回の交渉におきまして、日本を含む先進諸国が一番心を砕きましたのは温暖化抑制のために京都議定書が実際に機能するということでございました。そのために、京都メカニズムの不確定性を排し、京都メカニズムを使えるようにするということが非常に重要でございまして、アンブレラグループの国々としてはそのことを確保することが重要と考え、行動をしたということでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　川口担当大臣がお答えになったとおりでございまして、十二日の、地球温暖化の対策推進本部を開催いたしまして、その推進本部決定を受けまして、我が国としては京都議定書の二〇〇二年の締結、批准に向けた準備を本格的に開始するということになっております。そして、政府といたしましては、このように二〇〇二年の締結に向けた作業を今後精力的に進めるということを決定いたしておりまして、政府の腰が引けているという小泉内閣に対する御指摘は当たらないというふうに思います。
　そして、京都メカニズムを実際に利用し得るルールとすることは、我が国を初めとした先進諸国にとりまして、京都議定書の目標達成上極めて大切なこと、重要であるというふうに思います。政府のみならず、民間の事業者でございますとか、それから京都メカニズムを円滑に利用できることにつきまして、不透明性を排除して、そしてわかりやすく、各国とともに理解をし、協調していくというスタンスでございます。
○小宮山洋子君　今、これは質問は通告してございませんでしたけれども、日本の外交にとって大変重要な事柄ですので、当然事務方から御連絡が大臣のところに行っているであろうということで、私は大臣からまずお答えいただきたいと申し上げました。でも、すぐにお答えになれなかったということは、そこのところがどうも官僚の皆さんとの間に連絡関係がうまくいっていないんじゃないでしょうか。
　そして、その結果として、日本がごねたとも言われておりますけれども、主張が受け入れられたのですから、すぐに日本は批准をする、締結をするという歯切れのよいメッセージを期待したわけですけれども、直後の総理の談話では批准には一言も触れられていません。推進本部が行われても、その手続を進めるということだけで、批准をする、締結をするという言葉は一切聞かれていないので、がっかりしましたのは私だけではないと思います。
　十二日の地球温暖化対策推進本部の会合で批准の方針は決定されたということですけれども、ぜひこの場ではっきりと批准の意思を外務大臣並びに環境大臣、そしてできましたら福田官房長官からも伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　十二日の地球温暖化対策推進本部におきまして、次期通常国会に向けて、京都議定書の締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備、構築のための準備を本格化するというふうに決定をいたしたところでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　同じ閣内でございますから、今の環境庁長官と同じでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　今、環境大臣が言われましたけれども、日本は十日のＣＯＰ７での合意を受けまして、直ちに地球温暖化対策推進本部を開催いたしました。そこでもって、今、川口大臣が言われたようなことを決定したわけでありますけれども、大変私は日本の取り組みは積極的だと思っております。こういうことを、こういう手続を踏まないと批准できないわけでありますので、これは政府だけのことでなく、日本全体の取り組みだと、こういう大きな枠組みの問題を解決していかなければいけないということでございます。
　その中には、産業界、経済界の協力も得なければいけないし、また、国民にこれからこの問題について、お一人お一人の身の回りから環境を改善するためのいろいろな心配りをしていただかなければいけない、そんなふうなことでございますので、そういうことを着々と進行させなければいけない、その第一歩を今踏み出したと。私は、大変素早い対応であり、これはもう極めて積極的な姿勢を示したものであると、こういうように思っております。
○小宮山洋子君　私は決して素早いとは思わないのですけれども、来年、二〇〇二年の秋に南アフリカのヨハネスブルグで開かれますリオ・プラス10までに発効させるためには、批准をしてから三カ月必要ですので、六月十四日までに批准をしなければいけないのだと思います。それまでに五十五カ国以上が批准をし、批准をした先進国のＣＯ２の排出量の合計が九〇年のＣＯ２の総排出量の五五％を占めなければならない。そのためには、当面、アメリカの参加が期待できない中で、日本の批准がかぎを握っているわけです。
　ですから、今お三人とも、閣内ですから同じですとおっしゃった方もありましたけれども、準備を進めているというところまでしかおっしゃっていただけていません。今、素早い対応だと官房長官おっしゃいましたけれども、衆参の国会で決議をもう、とうにしているわけですね。この決議などはどのように受けとめられているんでしょうか。官房長官にもう一言伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、ことしの四月に衆参両院で、この京都議定書に関する決議、全会一致されたわけでございます。このことは十分承知しているわけでございますので、政府は当然のことながらこの決議の趣旨を十分尊重してまいるつもりでございます。
○小宮山洋子君　アメリカは残念ながら出席はしましたけれどもＣＯＰ７の議論には加わらず、批准の見込みも現在では立っていないわけですけれども、川口大臣は、忙しいスケジュールの中でＣＯＰ７に行かれる前にわざわざアメリカに寄られました。アメリカではどなたとお会いになって、何を話されたのか、そしてアメリカへは今後どのような働きかけをなさるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国への働きかけというのは、私としては非常に大事なことだと思っております。
　ことしになりまして、七月のボンの会合の前にも参りましたし、それから九月にも参りましたし、この間のマラケシュの会合の前にも寄りまして、アメリカの政府のこの問題についての非常に重要な方々とお会いをいたしました。
　前回ですと、コノートン経済諮問会議委員長、コノートンは環境ですね、それからハバード経済諮問委員会委員長、それからラリー・リンゼー大統領特別補佐官、それからポーラ・ドブリアンスキー国務次官、この方は会議に出席をなさった方ですけれども、そういった方々とお会いをいたしまして、日本として、アメリカがＣＯＰ７において積極的に参加をしてほしい、それから、日本としては基本的に大事なことは法的な文書に合意をすることでありますので一生懸命に対応したいと考えているということを言ってきました。
　それから、あわせて二国間の対応、協議につきましても議論をいたしまして、この点についてはアメリカから非常に高い評価がございましたし、私どもも同じ考えでございますので、引き続きこの協議は続けていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小宮山洋子君　これも本当は総理に伺うべきところかもしれませんが、官房長官に伺いたいと思います。
　アメリカの真の友人であれば、都合のいいことだけをお話しするのではなくて、耳の痛いこともしっかり言うべきだと思っております。京都議定書への参加はあらゆる方法で日本がきちんとアメリカに働きかけるべきだと思っておりますが、内閣としてはアメリカにこれからどのような働きかけをしていかれるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、環境大臣が申されたことでもありますが、米国とは今回のことにつきましてもいろいろな角度で交渉を、交渉と申しますか、話し合いを続けてまいりました。それは、小泉総理みずから、このことについて何度もブッシュ大統領とお話をされましたし、また、環境大臣もこの会議があるたびに、米国との打ち合わせもしくは協議をしてその後でＣＯＰ７の会合に臨む、こういうことをずっと続けてこられたわけでございます。
　今後も、やはりＣＯ２排出大国の米国抜きにして世界の環境を守ることはできないという、その観点から、これは米国のこの枠組みへの参加を期待しつつ協議を続けていかなければいけない、また、日本の立場としても米国にそういうような考え方を持っていただくように努力をすべきであると、当然のことでございますので今後も引き続きやらせていただきたいと思っております。
○小宮山洋子君　合意された内容のことについて少し伺いたいと思いますけれども、森林吸収源について、日本はボン合意の中、そして今回もですけれども、三・七％という日本が想定した上限の枠を獲得する、そういう大幅な譲歩をＥＵから引き出した、このことについてもＮＧＯやそれからＥＵ各国からは非難を受けていると聞いております。この森林吸収源については科学的な根拠が極めてあいまいだと思うんです。ですから、森林吸収源には頼るべきではないと考えていますが、いかがでしょうか。
　そして、森林の吸収をはかる方法というものもいまだに確立されていないのだと思いますが、どのようにしてはかるのか、あわせてお答えいただきたいと思います、川口大臣。
○国務大臣（川口順子君）　森林吸収源につきましては、これは京都議定書で三条三項、三条四項にきちんと決まっていることでございますので、我が国としては、これも我が国が削減目標を達成するために重要なツールであるというふうに考えております。
　それから、そのはかり方でございますけれども、これは今後、ＩＰＣＣという専門家の集まった団体でさらに議論をいたしまして、ＣＯＰ９ではっきりと合意をされるということになっております。
　以上です。
○小宮山洋子君　先に森林吸収源に頼る数字があって、どうはかるかは次のＣＯＰ９で決めるというのは何か本末転倒というか、おかしいのではないでしょうか。やはり人為的な削減のところにウエートを置いてやるべきであって、このような、私どもは科学的根拠は極めてあいまいだと考えています。
　先日も委員会でも伺いましたけれども、これはやはり木材にして例えば家を建てるとか腐るとかしたら、そこからまたＣＯ２が発散するわけです。ですから、先送りにしていくだけにすぎない。こうしたはかり方もまだ決まっていないものに頼るような計画を日本としては立てるべきではないのではないかと思いますが、重ねて伺います。
○国務大臣（川口順子君）　少し細かくなってしまいますけれども、全くそのはかり方が決まっていないということではございませんで、既に幾つか決まっていることもございます。
　例えば、議定書第三条三項の関係では、九〇年以降に行われた土地利用変更を伴う新規植林、再植林、森林減少を計上するとか、同じようなことが三条四項に、省きますけれども決まっているわけでございまして、今後決めなきゃいけないと私が申し上げましたことは、もっともっと細かいテクニカルなことでございます。
　この森林につきましては、京都議定書で既に前提として位置づけられているところでございますので、それに基づいて各国は基本的な数字については大体概算を持っておりまして、それに基づいて合意が正式に見られたわけでございます。
○小宮山洋子君　国内でこれからどうやっていくかということにつきましては、反対を表明している経団連を初め産業界では、現在の不況の中で負担がふえること、あるいは国際競争力が失われるなどの理由で批准に反対をしているわけですけれども、これをこれからどのように具体的に説得をしていかれるのか、川口大臣と官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　経済界は今まで非常に一生懸命にこの温暖化問題については取り組んでいただいているというふうに私は考えております。省エネ機器の開発あるいはその生産プロセスでの対応といったようなことをやっていただいているというふうに認識をいたしております。
　それで、十一月十二日、月曜日に温暖化対策推進本部で決定をいたしましたけれども、それにおきましては、「温暖化対策の推進に当たっては、経済界の創意工夫を活かし、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような国内制度の整備・構築を目指す。」という決定がなされておりまして、こういった点につきまして経済界の御理解をいただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（福田康夫君）　経済界、京都議定書の成立以来、これは随分努力をしてもらったと思います。産業界のＣＯ２の排出量の伸びというのは非常に低いですね、ほかの部門に比べて。そういうようなことも考え、さらに、今、経済も非常に状況悪いわけでございまして、このために特別な負担を迫るとかいうようなことについては、これはもう経済界も大変なことだなというふうな感じしないではないんです。しかし、こういうような、別の見方をすれば省エネ機器の開発とか、そこに新しい産業が生まれるかもしれぬというそういう期待を込めて、経済界がこれからいろいろと工夫していただくというようなこと、これは私はぜひそういう意味における御協力をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。
　いずれにしましても、政府と経済界、また国民の方々にも呼びかけるということは必要でございます。すべての国民と協力してやっていく、そのための道筋を政府として立てていきたい、このように思っているところです。
○小宮山洋子君　今、官房長官もおっしゃったように、温暖化防止は省エネ機器の開発とか新たな設備投資を生むとか新しいビジネスチャンスになるんだと思うんです。経済界の中でも、経済同友会の小林陽太郎会長ですとか、ヨーロッパ発のエミッション55という百五十社以上が参加している運動に日本からもリコー、キヤノン、富士ゼロックス、京セラなどが参加しているわけですので、こうした積極的な動きというのもぜひ広めていただきたいと思うんですけれども、川口大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　私もそう思っております。
○小宮山洋子君　そう思っていらっしゃるのはいいんですけれども、どのようにして……
○委員長（真鍋賢二君）　挙手してください。
○小宮山洋子君　はい。
　どのようにしてそれを広める工夫をなさいますか。
○国務大臣（川口順子君）　これはもう通常いろいろな情報を世の中に広めていくという方法でございまして、いろいろお話をするとかさまざまな方法があると思いますので、ありとあらゆる手段を使ってそういうことをしていきたいと考えております。
○小宮山洋子君　イギリスでは気候変動税を導入して、二酸化炭素排出量の削減目標を設定した協定を結べば税率を八〇％下げる、こういう仕組みも取り入れたりしています。政府税調でも議論されていると聞いておりますけれども、環境税とか炭素税、これについてはどのようにお考えか。
　十四日の新聞の中にも石油連盟が環境税を実質容認というような記事も、産業界の方からも出ているようですけれども、こういう仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境税のお話でございますけれども、これは価格を通じて市場メカニズムを活用してということで、その結果としていろいろな、消費者ですとか生産者ですとかという経済主体が投資行動あるいは消費行動を非常に合理的にやっていくという効果を持ちまして、そういう意味では効率的な手法であるというふうに考えております。他方で、先ほど官房長官もおっしゃられましたように、足元のところの経済情勢は非常に難しいということでして、環境税について慎重に検討すべきであるという議論があることも十分に承知をいたしております。
　ＣＯＰ７におけます合意を受けまして、日本といたしましては、京都議定書の二〇〇二年の締結に必要な国内制度の整備、構築をするためのその準備を本格化するということでございますけれども、環境税導入を京都議定書締結の前提としては位置づけてはおりません。しかし、環境税が導入されればより効率的に京都議定書の目標達成を実現できる可能性がございますので、環境省といたしましては中央環境審議会の専門委員会で御審議をいただくなど、引き続き日本の実情に合った具体的な制度面の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　今、大臣も言われたように、効果的に進めるためにとられる一つの重要な手段だと思いますので、引き続き積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　そして、やはり民生の部分などで非常に伸びが大きいということもありまして、最初に官房長官もおっしゃいましたが、徹底した省エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの普及、新エネルギーの開発などが必要だと思いますが、それについてどのように取り組まれるか。
　また、原子力発電による削減を新たに十三基建設することでカウントをしているようですけれども、電気事業連合会でもせいぜい八基じゃないかと、建設できるのは、そう言っております。
　そして、新たに、このところ新聞紙上をにぎわしておりますけれども、静岡県浜岡の中部電力浜岡原発一号機配管破断、冷却水漏れ、重要な事故が相次いでおります。そして、これが復旧するのには半年から一年はかかるのではないか。続いて浜岡二号機も停止をしている。これが老朽化のものだとしますと、二十五年以上たっているこのような沸騰水型の原子炉が全国で九基あると聞いております。
　こうした事情などからしましても、余り原子力発電に頼り過ぎた計画を立てることは私は問題ではないかと思っておりますが、資源エネルギー庁長官、そして川口大臣にお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　お尋ねの省エネルギー、新エネルギーでございます。これは、エネルギーの安定供給確保、あるいはまさに御議論の地球環境問題への対応の観点から非常に重要だというふうに私どもも認識をいたしております。
　省エネルギーについて御説明をさせていただきますと、平成十年にいわゆる省エネ法が改正強化をされております。このもとで、電気機器などに対しますいわゆるトップランナー方式の導入で省エネ性能の向上改善が図られるようになっておりますし、また工場、事業場におきます省エネの徹底を図ってきているところでございます。
　さらに、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会の報告書、これはことしになって出たものでございますが、現在講じている対策に加えまして、トップランナー基準対象機器の拡大、あるいは高効率機器の普及促進、そういったさらなる対策の強化を提言をしていただいておりますので、その実現を図ってまいりたいと思います。
　また、いわゆる新エネルギーでございますけれども、廃棄物発電ですとか、あるいは太陽光発電ですとか、また風力発電、こういった新エネルギーにつきまして、現時点では経済性における課題などがございます。
　ただ、これまでも技術開発や導入促進の取り組みを行ってきたところでございまして、当省関係の新エネルギー関係の予算は過去五年間で倍増以上ということで、導入に積極的に努力をしているところでございます。
　原子力について御指摘がございました。
　浜岡の原子力発電所における事故につきましては、私ども原子力安全・保安院におきましてタスクフォースを設置しております。三つの大きな作業をしておりますが、一つは類似プラントの調査、御指摘のあったような類似のプラントの調査でございます。そして、原因究明のための検討、さらに原因究明を踏まえました再発防止策の確立、これの作業を開始したところでございまして、着実に作業を進めてまいりたいと思っております。
　原子力の導入の計画でございますけれども、本年三月末に電力会社から私どもに届け出がありました平成十三年度の供給計画、これには今後二〇一〇年までに運転開始予定の原子力発電所の規模、数等が記載されているわけでございますが、その数は十三基でございます。
　この供給計画を提出するに当たりまして、各電力会社は、需給状況はもとより、やはり立地地点の進捗状況も見きわめながら作成しているということでございますので、当省としても、この届け出のありました供給計画の内容を妥当なものだというふうに思っております。
　また、環境保全を図りながらエネルギーの安定供給を確保するという私どもの政策の基本を実現いたしますためには、原子力の導入は不可欠というふうに申し上げるべきだと思います。引き続き、安全確保を大前提に、地元の御理解を得ながら一歩一歩着実に原子力立地を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、民生部門での温暖化ガスの伸びというのは非常に大きなものがございます。
　例えば、これは温暖化ガスのうちの二酸化炭素の例でございますけれども、産業部門において一九九〇年度比で〇・八％の増加であるわけですけれども、この間に、これは九九年度の数字でございますが、この間に民生部門では、民生のうちの家庭部門では九〇年度比で一五％の増加、それから民生の業務部門では二〇・一％の増加ということになっています。
　日本は世界の各国でも知られた非常に進んだ省エネルギー法を持っておりまして、今までかなり努力をしてきているわけでございますけれども、こういった伸び率でございますので、今後とも引き続きこの面での努力が必要であるというふうに思っております。官房長官が先ほどもおっしゃられましたような例えば国民運動といったことも必要でございますし、国民の皆様お一人お一人に、ライフスタイルを変えるあるいはこの問題に取り組むことの重要性を理解していただく、そういった地道だけれども基本的に重要なこともやらなければいけないと思っております。
　それから、原子力について委員もお触れになられましたけれども、今、資源エネルギー庁長官が詳しくおっしゃられましたので、私も同じように思いますので、それで答弁にかえさせていただきます。
○小宮山洋子君　原子力発電のことについてもう一問エネルギー庁長官に伺いたいと思いますが、今回の事故のとき、報告があるまで八時間もかかっている、そしてこれは定期点検などからはなかなか予見されないような事故であるとも言われておりまして、国民の不安は募っているのではないかと思います。
　今、五十基ある原子力発電の中で、浜岡一号機、そのほかに福島の第一、女川も浜岡原発と同じような形状変更をしているというような事実もあると思いますので、これからほかの原子力発電のところをどのようにチェックをされていくのか、そしてこのような年を経ることによる変化をどうやって検出できるのか、そのノウハウを確立する必要があると思いますが、そのあたりの原子力に対する不安を持っている国民に対してお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　お尋ねのありました今回の浜岡の件でございますけれども、余熱除去のための蒸気凝縮系の配管の破断ということと、それから制御棒近傍からの水滴漏れということでございました。当然のことながら、こういった事故、トラブルにつきましては、安全当局そして地元自治体、速やかな連絡が必要でございまして、これは今後も徹底してまいりたいというふうに思っております。
　先ほど御紹介いたしましたように、この問題につきましては、原子力安全・保安院の中にタスクフォースを設置いたしまして、類似のプラントの点検あるいは原因の究明、そういった点について集中して作業をする体制になっておりますので、この結果を踏まえまして適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　日本の削減目標は六％ですけれども、中央環境審議会の検討によりますと、二〇一〇年度の温室効果ガスの排出量は、現時点までに決定された確実性の高い政策、対策を実施した場合でも基準の九〇年に比べると八％ふえてしまう見込みだということです。全体ではそうしますと一四％の削減をしなければならなくなるわけですが、大綱の見直しとか工程表もつくられると報道されていますが、どのような考え方でどうした手順で取り組まれるのか、川口大臣に伺います。
○国務大臣（川口順子君）　先般、十二日に、地球温暖化対策推進本部で準備を本格化するということを御決定いただきましたので、それに沿いましてまず大綱の見直しをするということでございます。
　それから、この間マラケシュで合意をいたしました法的な文書を今事務局で整理をしているところだと思いますけれども、それができ上がった後でそれを精査いたしまして、次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び締結に必要な国内制度の構築ということをやっていきたいと考えております。
○小宮山洋子君　温暖化防止への国際的な取り組みの話に戻りますが、途上国の参加については来年の会議で新たな枠組みの議論が始まると聞いています。途上国への支援につきましては、三つの基金を設立する、そして批准する先進国は資金提供の意思を政治宣言で表明しなければならないとされたと思っております。二〇一〇年ごろには中国など途上国の排出量は先進国を上回るとも言われております。
　そうした基金への出資ですとか技術移転など、積極的に支援をしていくべきだと思いますが、川口大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　途上国の参加問題につきましては、来年のＣＯＰ８で新たな一歩が踏み出されることを私どもとしては期待をしているわけでございます。
　それで、途上国の支援ということにつきましては、委員おっしゃられましたように、今後途上国からの排出が非常にふえてまいりますので、温暖化対策の実効性を高くするためには、この国々に削減に努めていただくことが必要であり、そのために支援をしていくということは重要な課題であるというふうに考えております。
　七月のボンの会合で私から表明をいたしまして、その中で、我が国は従来から京都イニシアチブ等のもとで、九八年以来約七十四億ドルの支援を行うなどの地球温暖化に関する途上国支援を積極的に行ってきたということを申しまして、今後ともこれを引き続き取り組んでいくということを申しました。
　それから、開発途上国を含めた一つの国際ルールが、今後、将来的に構築されますように、この面でも努力をしていきたいと考えております。
○小宮山洋子君　この地球温暖化関連の質問の最後に、改めて官房長官にもう一度伺いたいと思うんですけれども、やはり私たち政治にいる者は子供たちの未来に責任を持つという意味からもこの環境問題、大変大事だと思っています。ですから、京都議定書を早く批准をしまして、こうした環境の分野でこそ日本がリーダーシップを発揮するべきなのではないでしょうか。
　先ほどから伺っていまして、通常国会に法案が出せるように準備をしているというお話は伺っているんですけれども、なぜ、批准をする、ちゃんとしますよということを、やはり一言ぜひ伺いたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国としてこれからやるべきことはたくさんございます。国内のことはもとよりでございますけれども、あわせて、例えば中国とか、また途上国に対してどういう働きかけをしてこの枠組みに参加してまいるか、本当に実効の上がる世界の環境対策というものを考えていかなければいけない、これは極めて大事な仕事だろうというふうに思っております。
　そういうことを踏まえた上で、もちろん国内にあっては先ほど来申し上げているようないろいろな手続を踏んで、批准に向けた努力を懸命にしていく、そういう覚悟でございます。
○小宮山洋子君　やはり伺ったことにはお答えいただいていないのだと思うんです。やるべきことがたくさんある、海外とのこともいろいろあるはわかるんですけれども、なぜ批准をするということが一言はっきりおっしゃれないのか大変不満に思います。一日も早くそうした意思を海外に向けても、ＮＧＯの皆さんに向けても発していただかないと、また化石賞がたくさん積もっていくのではないかと心配をしておりますので、ぜひそのことを強くお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、子供の保育そして少子高齢社会の中での働き方などについて伺いたいと思います。
　小泉総理は、保育所の待機児童をゼロにすると施政方針演説でも言われまして、その後三年かけて毎年五万人ずつ、合わせて十五万人、保育所で受け入れる子供の人数をふやすということになっております。
　これまで施政方針演説でこのようなことを表明された内閣、総理はいらっしゃらなかったので、この点は評価したいと思うんですけれども、全体ある文章の中でたしか三行ぐらいだったとは思いますが、この子供の保育のことに触れられたのはどういう理由なのか、またどのようにしてふやしていこうと思っておられるのか、福田官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理は、今回の所信表明で最初からこのことに言及をされたわけであります。それはやはり二十一世紀の日本のあるべき姿として、高齢化社会とか、人口がもしかしたら減るかもしれぬ、こういうようなことを予想する中で、やはりそういう日本の社会に活力をもたらすのは何か、このことに着目してそういう提言をされたわけでございます。
　所信表明で今までなかったというふうに言われまして、私も調べたら、まさにそういうようなことでございましたので、そのぐらいやはり小泉総理はそのことを重要視しているというあらわれだというように思っております。
　また、活性化させるために仕事と子育ての両立、これはもう極めて大事なことでございまして、よく御案内のとおりでございます。ですから、このことを実現させるための方策として具体的にこの十五万人というような数字も挙げまして、そしてこの政策実現の実施に向かって施策を進める、こういうことになったわけです。
　男女共同参画会議というものが内閣にございますけれども、ここで決定をしていただきまして、本年七月に仕事と子育ての両立支援策の方針について閣議決定を行ったところでございますけれども、そこで待機児童ゼロ作戦、こういうようなことも挙げたわけでございますけれども、政府としての施策を、このことだけでございませんけれども、着実に実施して、そして活力ある二十一世紀社会、この実現を目指したいと思っております。
○小宮山洋子君　私も自分自身の子供を保育所で一緒に育ててもらったと思っておりますし、保育の問題につきましては、ＮＨＫの解説委員当時も、そしてまた中央児童福祉審議会の委員としても、前回の児童福祉法改正などにずっと取り組んでまいりました。ふやすという方針は大変結構なことなんですけれども、ふやしていくのは容易でないことも十分承知しております。
　この国会で児童福祉法の改正も審議されていますが、その中で、公設民営を推進していくという意味の文言が含まれております。この児童福祉法の精神というのは、児童の健全な育成のために国、地方公共団体が保護者とともに責任を持つという、そういう精神の法律だと思っておりますので、その法律にこうした観点を盛り込むことには私はいささか違和感があるのですけれども、坂口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘の趣旨は私もそのとおりというふうに思っているわけでありますが、公営だけで果たしていいかといえば、なかなか公営だけでもうまくいかない面も率直に言ってあるわけであります。
　例えば、年度の途中で入りたいというふうに言いましたときに、公営ですとなかなか入りにくいというようなことがありましたり、あるいはまた延長保育等につきましても、公営の場合になかなかそれを受け入れてもらえないというようなことがありましたり、保育料そのものが非常に高かったりというようなこともございまして、一概には私は言えない、民営化の方がすぐれている部分もあるというふうに思っています。
　しかし、結局のところは、保育の質をいかに高めるかというところに一番中心があることだけはもう御指摘のとおりでございますから、その保育の質を保てないような状況をつくり出すということはこれはぐあいが悪い。やはりそこの一点を見詰めて、公であれ民営であれ、これはやはり努めてやっていただかなければならないと思っているところでございます。
○小宮山洋子君　この児童福祉法に何も改めて盛り込まなくても、既に公設民営というのは全国各地で行われているわけですね。その中で、今、大臣がおっしゃったとおり、質の問題というのが非常に問題視されておりまして、保護者の間では保育の質の切り下げになるのではないかという不安が現実に起きております。
　国の認可基準をクリアするのだから切り下げはないと厚生労働省ではおっしゃっているんですけれども、これまでも各自治体が国基準よりも上乗せをしていた部分があるわけです。その部分については民営にする中で実質的に切り下げられていく、そういうケースも起こってきております。
　例えば、大阪の高石市で、六つの公立保育所のうち、二〇〇二年の四月から民営化をされる保育所がございます。これまで国基準ですと一歳児の子供六人に保育士一人でしたけれども、これまでは四人に一人でやってきたと。一年目はそのままだけれどもその先はわからないというふうに市の方でも言っているということで、保護者が反対したまま話し合いも持たれずに進められようとしております。このほかにも、鎌倉市、堺市、八千代市などでいろいろ問題になってそれぞれの取り組みをしているわけですけれども、こうした点についてはどのように大臣はお考えでしょうか。