maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古川俊治君　一般的に使用上の注意の間違い等で事故が起こってくると。この生物由来製品については先ほど私も申し上げましたけれども、それはそれで一応できたわけですね。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　ただ、残りの医療機器なんですよ。これ実は平成十六年ごろからどんどん訴訟起きていますよ。だったら、これ、どういう訴訟が起きているかというと、全部製造物責任ですよ。それは別に医療従事者が使用上の注意に従わなかったわけではなくて、それは製品の欠陥というものがどんどんどんどんそこへ認定されてくるわけですね。これは調べてみていただければ分かります。人工心肺ですとか今までも、例えば脳神経のカテーテルですとか麻酔機器ですとか、いろんな事案が既にもう判決で出ています。ほとんどが医療機器メーカーはこれは敗訴しているという状況でございまして、それは非常に厳格な責任が問われていると、ＰＬ法上の問題点としてですね。
　これは別に生物由来製品にかかわるだけの話ではないので、その御認識、医療機器というのは使用者が間違えなければ事故が起こらないという御認識はもう昔の話であり、それ以外にもＰＬに今落とし込まれていますけれども、やはりもうちょっとこの救済を本来すべき事案があるんではないかと、その点については、じゃ、もう一度御検討いただきたいというふうに考えております。
　まあ御答弁ないでしょうから、じゃ、その先に進めさせていただきます。
　これは大臣もお気付きのように、現在日本ではドラッグラグあるいはデバイスラグという問題があるわけでございますけれども、実を申しますと、私どもこの研究開発というものをずっと行ってきた者からしますと、それは一時的な問題、例えばＰＭＤＡのスタッフをうまく拡充していただくということによってかなり、相当程度これは良くなるだろうと考えているんですね。
　ただ、それですから、それは余り本質的な問題ではないんですよ。現在もっと考えなければいけないということは、特に医療機器についてなんですが、日本からの発信、すなわちジャパニーズオリジンという革新的な医療機器ですね、これが大変に今まで出にくくなってきたという事情があるんですね。この一つには、やはり臨床の使用機器の問題、未承認の医療機器がなかなか臨床に使えなかったという点があったわけですけれども、この点は薬事法の解釈をうまく変更していただきまして、昨年度から非常に有り難い高度医療評価制度等ができまして、その辺はうまくいくようになったんですけれども、基本的な問題として、やっぱりその研究費というものをこの革新的な医薬品や医療機器、この開発につなげていくという戦略的な考え方というのが日本のやっぱり科学技術政策にできていないという気がするんですね。
　今まで、例えば私経験しているのは、文部科学省と厚生労働省とそれから経済産業省がいろんな補助金を付けてくださる、研究費を援助してくださる。ところが、一番身近な話では、申請の書式が全部違っているんですね。ですから、一々一々一々一々研究者がそのフォームを作るために時間を割かれるんですよ。そういうフラストレーションがまずすごく大きかったという問題ですとか、例えば今ずっと総合科学技術会議をやられていますけれども、ああいうものにもやっぱり非常に戦略性が余りないんですね。公費をどうやったら経済活性化につなげていくかという戦略がないものですから、いただいたお金は自分たちが、大学の教員が論文にすれば終わりというような傾向が強かったので、是非その点を改めていただきたいというふうな趣旨で私もいろいろな御提案はさせていただいたんですが。
　そういった中から、この七月に健康研究推進会議と、これは趣旨としては、より戦略的に公費を使って、より革新的医薬品、医療機器を早く創設し、経済の活性化にライフサイエンスを生かしていくという趣旨からつくられたというふうに考えておりますけれども、これが発足しました、七月に。そして、八月二十六日には一回目の会議が持たれまして、大臣もこれに御出席いただいたということですけれども、この会議、これから一体どういうふうに具体的に運営されていって、どういう成果が具体的に期待できるのかと、こういった点についてお話をいただきたいと思います。
○古川俊治君　ｉＰＳがまだなかなか時間が掛かるということで、特に私は感じるのは、患者さんのお言葉になっている意見なんですね。私は毎年、脊髄損傷を取られた患者さんたちのシンポジウムにずっと出ているんですけれども、そこでも、何とかしてくれ、何とかしてくれ、彼らは、目の前に技術があるんだけど、なぜか健康な宗教家が出てきてそんなの駄目だよと、やらせないと、これは余りにひどい。私は、日本国憲法というのは、これは一人一人の生命、身体、そしてその人権を擁護するというのは基本理念ですから、どんなに多数者が自分は宗教的に意見に反するといっても、本当に生きたい、そしてもう一度歩いてみたいという方々たちのやっぱり権利というのが、我々はそれこそ政治家が守っていくのがこれが義務ではないかと私は考えております。
　一言申し上げますと、宗教家の言っていることも、胚を壊すからというような意見があるんですけれども、その反面、正直申し上げて、いろんな意味で胚という、優生保護法もございますけれども、私日常的に医療にかかわっていますからあえて申し上げますけれども、たくさんの中絶が行われているわけですね、すごくたくさんです。それで、今や人工授精が生まれてくる方の二％になっています。そうすると、もう毎日毎日のようにたくさんの受精胚が捨てられているんですよ。そういう何万、何千という数が捨てられているのに、一個のＥＳ細胞を問題にして論じるというのが果たして真っ当な議論なのかという点も、是非政策としてやはり決めないと、臓器移植法にしてもそうですけど、延々と議論をやっていても結論が出ないんです。ですから、そこは政治の決断というものがやはり必要なんだろうというふうに考えております。それは一つの意見なんで、以上です。
　もう一方の問題として、新規の医療行為の中で一番問題だとちょっと私考えているのは、同じ技術、全く同じ安全性、有効性を持った技術がやり方によって薬事法の適用を受けたり受けなかったりしてしまうという現実があるからなんですね。
　今まで成功した大学発ベンチャーの中にも、実はさんざん医療行為としていわゆる臨床研究を行ってデータを出していた、その後に初めて薬事申請を行って全く同様の臨床研究を薬事法の規制下に、すなわちＧＣＰあるいはＧＭＰといった厳しい薬事基準にのっとって繰り返すと、前の臨床研究は何だったんだという話になるわけですね。そうすると、なぜ初めの臨床研究のときはやっぱり薬事規制は載らないで、後になって載せればいいのかと、こういう疑問が当然出てくるわけであります。
　ただ、こういった事例も、やはり適正な倫理指針というものにのっとって倫理委員会のしっかり審査が入り、患者さんにインフォームド・コンセントを厳格に取れということになっています。こういう適正なガイドラインに乗った上であれば問題は恐らくほとんどないんだろうと私も実務で考えるところでございますけれども、法的に言っても、そういった臨床研究であれば薬事法の規制している業には該当しないという解釈でこれは認められるんだろうと思うんですね。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、やっぱりこの臨床研究に関する倫理指針、非常に重要だと思うんですが、これ七月に改正されておりますね。この点について、どういう点が改正されてきたかちょっと御紹介いただきたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　例えば臨床研究ですと、私が手術の比較研究なんかをやろうという場合もこれは規制が入ってくるんですね。そういうのは、医薬品とか医療機器の臨床研究と全くスタイルが違うんですね。ですから、一つの法的な枠組みに入れることは私もまだできないと思っていますので、そういう意味では今までどおりガイドラインでやっていただきたいという気がいたします。
　でも、臨床研究に関する倫理指針は、実を申し上げると、診断及び治療のみを目的とした医療行為というものは対象にならないんですね。これが非常に問題でございまして、実はその対象にならないということを言わば悪用して、これは本来やるべきことをやっていないで、実地医療としてかなり研究的な、かなりというかもう本当に実験的な医療をやってしまっているという事例が実は少なくないと。
　先日、私が友人の産科医から、患者さんからインフォームド・コンセントを得た初期胚の提供を受けてＥＳ細胞を樹立して、自分の創設したクリニックで保険を用いないで自費による治療を行ったら規制できるかと局長に伺いましたら、一言、できないというお答えをいただいたわけですけれども、同じような問題はいろんな場面で起こっております。
　例えば、現在、人の幹細胞を用いた臨床研究というのは、実施施設の倫理委員会での審査のほか、一応国の審査を受けなきゃいけないんですね。新しいものについては一応審議会の意見を聴くということになっていますけれども、国のチェックが入る。そういう非常に厳しいチェックの中で厳格に行われているんですけれども、こういう手慣れた、ヒト幹細胞の研究なんかに手慣れた医師、ナショナルセンターに仮にいた医師がいて、この人が開業して保険外の自由診療で治療してやろうなんて思うと、これ、全くそういう規制を受けないでできてしまうんですね、そういう違いがある、自由にやってしまえる。
　こういう実験的な医療のスタイルというのが一般的に行われているというのは、例えばリンパ球療法、がんに対する、そういうのとか、民間療法まがいの特殊な食事療法という、そういうのもあります。こういうのたくさんあって、例えば治療の、治療だけじゃないですけれども、雑誌、一般雑誌もそうですね、一般雑誌なんかで大々的に結構宣伝していて、よく雑誌の
　ＦＤＡは、この研究型の医療行為についても研究型の医薬品や医療機器と同じように規制を行っているんですが、日本でも、私は実を言うともうそういう必要があるんではないかと思っております。この点について厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、それはそれぞれの事業主には事業主の言い分がある。会社がつぶれてしまったらどうするんですかと。ちょっと待ってください。最後まで答弁させてくださいよ。企業主は企業主でそういう立場がある。しかし、この年末年始にかけて路頭に迷う人をどうして救うかということがあります。したがって、例えば人員が過剰であるというような判断をしたときに、そういう方に訓練の機会を与える、様々な施策を取って、全体の雇用労働政策としてどういう形で実のある政策を上げるべきか、それを総合的に本日決めるということでございます。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性についての検討を行い、その検討に当たっては研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること。
　二、独立行政法人国立高度専門医療研究センターへの移行について、その進捗状況、課題などを明らかにし、新法人への移行前に国会へ報告を行うとともに必要な措置を講ずること。
　三、独立行政法人国立高度専門医療研究センターの適切かつ安定的な運営及び研究開発の推進のため、国立高度専門医療研究センターに関わる長期債務をそれぞれの新法人が引き継ぐ場合には、その利払いや返済金の過大な負担により、新法人の本来目的である研究・診療の維持・拡充の妨げとなることのないようにするとともに、運営費交付金の確実な措置、積立金の取扱い及び人件費削減に係る規定の運用に対する配慮その他必要な措置を講ずること。
　四、厚生労働省に設置される独立行政法人評価委員会及び総務省に設置される政策評価・独立行政法人評価委員会の委員の人選に当たっては、患者の声を代表する者、医療技術に関して学術経験を有する者を選定するなど幅広い人選を行うことにより、これらの委員会が独立行政法人国立高度専門医療研究センターの業務の実績を適切に評価できるよう十分配慮すること。
　五、独立行政法人国立高度専門医療研究センターにおいて、原因が不明であったり、治療法が確立されていない特定疾患などの難病やＨＩＶ／ＡＩＤＳなどを始めとする感染症に関する研究や医療の推進が図られるよう、一層の必要な措置を講ずること。
　六、独立行政法人国立高度専門医療研究センターにおける医師、看護師等医療従事者の労働条件について十分配慮するとともに、国立高度専門医療研究センターとして求められる役割を果たすことができるよう、優秀な人材確保のための措置を講ずること。
　七、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが、都道府県の中核的な医療機関等との密接な連携の下に、政策医療ネットワークの中心として適切な機能を果たすことができるよう、政策医療ネットワークの更なる充実に取り組むこと。
　八、独立行政法人国立高度専門医療研究センターが、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行えるよう支援すること。
　九、独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院及び独立行政法人国立長寿医療研究センターが、その求められた役割を適切に果たすことができるよう、その機能の強化を図るとともに、その業務の実績や社会的な評価を含む法の実施状況を勘案し、その存否についても検討を行い、必要に応じて財政的支援を含め所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（岩本司君）　ただいま蓮舫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
○田村委員長　
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　去る六月十九日、本委員会から調査局長に命じました年金記録に関する予備的調査につきまして、八月六日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを提出いたしました。
　また、去る十一月二十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十二名からの健康保険組合への国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、同日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 植松恵美子君
 吉川　沙織君 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君 島尻安伊子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 植松恵美子君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 岡本　充功君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 福富　光彦君
 内閣府大臣官房
 審議官 岡田　太造君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 外務大臣官房審
 議官 石川　和秀君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 厚生労働省労働
 基準局勤労者生
 活部長 氏兼　裕之君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 坂野　泰治君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産大臣官
 房審議官 梅田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（無年金障害者問題に関する件）
　（年金記録改ざん問題に関する件）
　（こんにゃく入りゼリー製品の安全性に関する
　件）
　（介護従事者の処遇改善に関する件）
　（国民健康保険等における資格証明書の発行に
　関する件）
　（派遣労働者等の中途解除に係る雇用問題に関
　する件）
○高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法
　人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出
　、第百七十回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川沙織君、礒崎陽輔君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、島尻安伊子君及び植松恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁運営部長石井博史君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この特別障害給付金の制度が始まりましてから、私ども社会保険庁のホームページを用いる、あるいは公的年金の適用等に関する新聞
　そうした面での努力は今後とも続けてまいりたいと思っておりまして、二万四千人という制度発足当初の数字と現状の数字との乖離については、これはどのようなことが原因として考えられるのか、少し詳しくその分析、検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○委員長（岩本司君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十分散会
平成二十年十二月二日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 佐藤　正久君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 吉川　沙織君
 佐藤　正久君 礒崎　陽輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 佐藤　正久君
 坂本由紀子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 細川　律夫君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 森山 寛君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 荒井　和夫君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 尾澤　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 国土交通大臣官
 房審議官 内田 要君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長金子順一君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○坂本由紀子君　せっかく制度をつくったわけですから、その制度が本来の機能を発揮するようにやっていくということは大事なことだろうと思います。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　今お話しいただいたように、それぞれの裁量労働制について、現在そういう形で働いている方たちについては比較的満足度が高いのであります。効率的に働きたいということから考えると、このことはその制度がニーズに合ってうまく機能をしているということは言えるんだろうと思います。
　一方で、今お話しいただいたように、非常にその範囲が狭いのでもっと使えるようにしてほしいという要望が一方で出てきていたりします。元々労働政策審議会のこの法案の答申のところには、企画業務型裁量労働制についての関係の部分も含まれておりました。労働者の代表委員からはもちろん異なる意見が付いておったんでございますが、そういうその労使それぞれの思いがあるものであります。大事なことは、その制度を使って働いている労働者がよりいい労働生活を送ることができる、効率的な働き方ができるということなんではないかと思うのです。
　そう考えてみたときに、特に企画業務型裁量労働制については、これは私の印象なんですが、何とか使えなくしようというような思いでつくったんじゃないかと思われるほど、非常に使えるケースを限定的にしているように思えてならないのであります。対象の範囲も、この四つの業務をすべてやっているものでなくちゃいけないとか、企業の実態から見ると果たしてそれが本当に実態と合っているんだろうかというのを、やや疑問を感ずるようなものもございますし、あと、労働時間の状況ですとか健康福祉措置の実施状況について報告をちゃんと監督署に出しなさいと。それも、本来であれば一年に一回であるものを六か月に一回という特別措置で出させているんですね。これ、出てきている報告で、問題があるような事案って出てきているのがあるんでしょうか。半年に一度というのはかなりの負担でありますので、労使双方にとってかなりの負担を強いていることになるんではないか。
　この制度そのものは労使委員会がしっかりコントロールするということでできていて、現場の労使委員会がちゃんと機能していればそんなに一から十まで役所が全部目を通さなければいけないというものではないんだろうと思います。やはり、現場の労使をちゃんと信頼して、労使が労使自治の下でいいものができるということを私は育てていくことが大事なんじゃないか。そうでないと、一から十まで何でも行政が見ます、大きな政府で、仕事はいっぱいあるわけですから、それをやっているがゆえに、例えばこういう企画業務型の裁量労働制の報告書をチェックする時間が当然必要なわけです。じゃ、その時間はこれに使うのがいいのか、それとも労働災害の発生が多い建設業だとかあるいは運輸業だとか、そういうところの監督にむしろ行ってもらう方がいいのか、限られた人間、人材をどう使うことが働いている人たちにとって最も良い仕組みができることになるのかということは、私はちゃんと考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思うのです。
　そう考えたときに、何が何でも今の制度は変えないということが一番いい方法ではないんだと思うのですが、こういうことについて労使の意見、現場の状況を十分見ていただいて、是非こういうものについての見直しをきちっと、不断の見直しをしていただいて、必要なことについては手だてを講じていただくという姿勢で臨んでいただきたいと思うのですが、大臣この点についていかがでしょうか。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いをいたします。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　次に、フレックスタイム制について伺いたいのでございますが、フレックスタイム制は、これはやはり働く人が自由に時間の配分ができる、組合せができるということで、そういう意味では生活との調和を取る意味では優れた制度だと思うのですが、導入企業の比率が低下傾向にあるというふうに考えますが、これはどうしてなのか。こういう点では、この辺少し見直しをしていただいて、より一層活用が進むようにしていただく必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　労働安全衛生法におきましては、産業医の選任義務のない五十人未満の労働者を使用する事業場につきましても、本年四月より医師による面接指導が適用されているところでございます。こうした事業場に対しましても、面接指導及びその結果に基づく措置が適切に実施されるよう指導を実施しているところでございますが、産業医の選任の義務のないということでございます。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　したがいまして、こうした五十人未満の労働者のいる事業場に対しましては、国として全国に地域産業保健センターを設けまして、ここで面接指導の実施体制を整備しまして、中小規模の事業場に対してこの活用の促進を指導しているところでございます。
　今後とも、これら事業者に対します指導と国による支援を行いまして、長時間労働者に対する面接指導の適切な実施が図られますよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　精神科医のみならず、先生御指摘のように、地域に必要な医師を確保していくことというのは大変喫緊の課題というふうに認識しております。今般、この医師全体につきましては、閣議決定を見直しまして医学部定員を過去最大程度まで増員することといたしまして、二十一年度には八千四百八十六人の定員ということでしたところでございます。
　一方で、この医師の養成には時間が掛かるということから、緊急の対策といたしましても、二十年度の補正予算におきましても、医師不足地域への医師派遣、病院勤務医、女性医師の勤務環境の改善というようなことに取り組むための事業を盛り込んでおりまして、このような対策を通じて地域の必要な医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
　特に、今御指摘の精神科についてでございますが、この精神科の方の医師数は、全体としては徐々には増加をしておる傾向にはございますものの、診療所の医師数の方がある程度増加しているのに比べまして、病院の方の勤務医の医師数はやはりなかなか確保できない、伸び悩む傾向にあるというふうに認識しております。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　特にまた、御指摘のような総合病院におきまして、精神科医の確保が困難であるということを背景に精神科病棟の閉鎖の例等も見られるように認識しております。しかしながら、自殺企図がある方、あるいは身体合併症を有する方々への対応の観点からも、精神科医療と一般医療の双方を必要とする患者に対して迅速かつ的確な医療を提供できる体制を確保していかなければならない、そういう重要な課題と認識しております。
　このために、精神科の救急医療体制あるいは総合病院における精神科医療の一層の充実を図るために、二十年度の診療報酬改定におきましても合併症対応の重点評価を図る、あるいは二十年度予算におきましても精神科救急医療体制の一層の充実を図るというふうな措置を講じておりますが、さらに、本年四月からは精神科の保健医療福祉の在り方の検討会も議論をいただいておりまして、その中ではいわゆる総合病院での精神科と一般科との連携による医療の確保等を重要な課題と挙げて検討を進めていただいておりまして、これらを踏まえて更に適切な措置を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　以上でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　終わります。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 櫻井 充君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 坂本由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 細川　律夫君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 金子善次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 工藤堅太郎君
 森田 高君 櫻井 充君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 工藤堅太郎君 森　ゆうこ君
 櫻井 充君 神本美恵子君
 石井みどり君 佐藤　正久君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 石井みどり君
 坂本由紀子君 牧野たかお君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 神本美恵子君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 佐藤　正久君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 寺西　達弥君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 石井　淳子君
 厚生労働省労働
 基準局勤労者生
 活部長 氏兼　裕之君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日までに、森田高君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び佐藤正久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後零時四十分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○島尻安伊子君　今も出ました認定なんですけれども、現行の制度ですと行動計画を提出してある一定の基準を満たすと厚生労働大臣の認定を受けるということになっております。この認定を受けるとくるみんマークを使うことができる、その使用を許可されるということでありまして、現在、一体どのぐらいの企業が認定されているのかなということで行動計画の届出状況の資料を拝見いたしました。
 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　先ほどの御答弁にもありましたけれども、計画の策定を義務付けられた常時雇用労働者が三百一人以上の企業は全国で一万三千三百五十五社、そのうち行動計画を届け出たのが一万三千八十九社、その届出率は九八％ということで大変に成績がいいわけでありますけれども、ところが認定を受けることができたのは五百九十七社であるということでございまして、いま一度確認といいますかお聞きしたいのは、厚生労働大臣のこの認定の制度を導入した趣旨はどんなものだったのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○島尻安伊子君　男性の育児休業、休暇の取得数が少ないという、大変に現在の社会情勢といいますか、がかいま見えてくるというふうに思っております。
　いろいろな施策とか制度が導入されて実行されるわけでありますけれども、例えば今回の行動計画策定義務のように企業へ課されるものというのが多数あるというふうに思います。まさに遂行率とか、今御答弁いただいたような具体的な案件といいますか、これが見えてくるということで、今後も、やはりこういった分析といいますか、これを細かな分析を是非やっていただきたいというふうに思うんです。
　ややもすると、何か調査を掛ける、例えばすぐにアンケート調査とか、こういうのをやりがちでありますけれども、ふだんからこういった分析を細やかにやっておくと、時間や労力というのを掛けなくて済むパターンもあるのかなというふうに思いますので、日ごろからの細かい分析というのを是非期待をしたいというふうに思います。
 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　話は戻りますけれども、このくるみんマーク、大臣の認定ということで、この取得数を増大したいということで、大臣も午前中の答弁でおっしゃっておりましたけれども、もう一歩踏み込んだ、これからの決意といいますか、この認定数を多くしていくための何かアイデアとか、また大臣からの企業へのメッセージ等ございましたらお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　仕事と生活をどうバランス取るか、いわゆるワーク・ライフ・バランス、これは非常に重要だというふうに思っております。労働時間の柔軟化含めてやらないといけない。
　ただ、男性の育児休業については、基本的に、自分が抜けたらほかに仕事する人がいないとか、そういう理由があるとともに、やはり何となく恥ずかしいというか、社会の全体の風潮じゃないんで、自分だけが取るのは何となく肩身が狭いようなまだ雰囲気があるというふうに思います。ですから、私の今の立場で、今日、済みません、育児休業取らせてくださいというわけにはちょっといきませんけれども、社会の責任あるリーダーの方たちでそういうことが可能な方が是非取っていただければというふうに思っております。
　そして、そのための必要な法的整備その他をやりたいと。スウェーデンなんかでは取るのが当たり前になっていますので、是非そういう方向に一歩でも近づけるように努力をしたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした訪問できていない家庭で児童虐待ということが発生しているとすれば大変な大きな問題でございますので、しっかり実態の把握を含めてお願いを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　次に、地域子育て支援拠点事業についてお聞きを申し上げたいと思います。
　中学校区に一か所、全国で一万か所にこの地域子育て支援拠点を設置する計画ということでございますけれども、きめ細やかな相談や助言ができ、育児不安の解消に重要な役割が期待をされておりますけれども、まだまだ地域によっては普及していないというふうに思います。この支援センターがどこに一体あるのか、何ができるのか、こういった基本的な広報がまだ徹底されていないという指摘もございます。
　私、目黒を確認しますと保育園の名前が挙がっておりましたけれども、この地域子育て支援拠点でどのような活動を行っていくのか、また周知徹底を行って各家庭に伝えていく考えなのか、この辺を教えていただきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　核家族が今後増えていく中で、共働きとか一人親の家庭が多くなってきております。小学校の授業が終了して親が家に帰ってくるまでの放課後の時間帯に安心をして過ごせる環境があるというのは、子供を犯罪から守る安全確保の観点からも大変重要なことだと思っております。
　公明党はこの放課後対策の推進について一貫して主張してまいりましたが、この放課後子どもプランが保護者や地域住民の協力を得て一段と定着ができるようにすべきと考えます。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　その上で大臣にお聞きを申し上げたいと思いますけれども、先ほど説明ございました文部科学省の放課後子ども教室、そして厚労省の放課後児童クラブ、これを一体的あるいは連携して実施する、このようにしてございますけれども、この一体的あるいは連携して実施するということはどういう意味でとらえていらっしゃるんでしょうか。この放課後対策の事業を将来的にはどこがどういう方針で主体的に取り組んでいくお考えなのか、舛添大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○小池晃君　是非、公的な枠組みで公的な制度としてつくっていくことが私は必要だと思いますので、そういう方向での検討をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、社会的養護を担う人材の確保とその質の強化を図ること。
　二、児童養護施設等で生活する児童のプライバシーが十分に確保できるよう、施設整備の要件について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
○田村委員長　
　第百六十九回国会、内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官谷口隆君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時四十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時十三分開議
○園田（康）委員　引き続きまして、私も、高度専門医療の独法化法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、大変お忙しいところを恐縮でございます。私からも、先ほどの三井委員の質問とも重複をいたしますけれども、さらに、前国会におきましてもこの問題を私も取り上げさせていただきまして、とりわけ、独法化された後の財政上の運営的なものが大変心配をされるというところがあります。
　と申しますのは、大臣も御承知のように、一方では、国立の病院機構の独法化された後の運営については、一％の経費削減計画というものが係数としてかかってきているという状況がある。そして、その一方でさらには、我が国の医療制度全般を見渡したときに、これだけ医療崩壊につながる状況が次から次へと出てきているというところからすれば、やはりこういった根底にある医療政策というものはきちっと方向性を見出していただきたいという思いで、私からも、ぜひお願いの意味を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、先ほど出ておりました行革推進法の三十三条の二項であります。必要な措置を講じた上で、独法に移行していくということでございます。これにおきましては、高度専門医療センターの特別会計においての建物や医療機器の整備に要する長期借入金債務として、平成十九年度末はたしか、前国会で私が質問をさせていただいたときに一千八百七億円になっていたというふうに記憶をしておりますけれども、その一千八百七億円、センター特別会計の債務の各法人への継承というものが、これは六つの法人に独立していくわけでありますので、それがどのように振り分けられるのかといったところは、やはり大変心配をされるところでございます。
　前国会で私が取り上げましたのは国立の精神・神経センターでございますけれども、この国立の精神・神経センターにおきましては、ほかの成育医療センターでもそういう傾向が見られますけれども、診療収入に対する、国からの、一般会計からの受入金あるいは借入金の受け入れ率というものが大変高い状況になっているというのがございます。
　すなわち、独法化された後に、独立採算でやりなさいよというふうに、もし仮に、完全にそういう移行をされた場合に、少し危惧をされる状況がありますので、そういった点で、まずこの財政をしっかりと、基礎的なものをきちっとしておかなければいけないということでは、この長期債務の整理というものはしっかりと国の責任でやっていく必要があるのではないかというところと、この独法は、通常の独法とは違ってやはり研究開発型である、大臣、これはもう御案内のとおりであります。
　いわば、この独法が有している性質というものは、あくまでも研究開発という特殊な任務を負った独立行政法人であるんだというところからすれば、他の法人とは違う、特段の配慮と私からは申し上げさせていただきたいわけでありますけれども、そういった財政上の措置が必要ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、厚生労働省としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○園田（康）委員　大臣、今お聞きいただいたように、例えば今回の国立がんセンターにおいては、がん予防、検診というものが行われているわけで、予防・検診センターが設置をされているわけでございます。
　そういった中には不採算というもの、すなわち診療報酬収入だけによって独立採算がとれる業務ではないものもやはりこの中に含まれているんだというところからすれば、この運営費交付金の重要性というものはしっかりと御認識をいただいた上で、財務当局に対しても、大臣からの強力な申し入れ等も含めて、今後の移行を速やかにしていただくようにということで、私から強く要望しておきたいと思います。
　きょうは、国立がんセンターの役割について、今後の見通しも含めてお話を少しお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、先般、一般質問の中でも触れておられましたけれども、この国立がんセンター、いわば我が国におけるがん対策の中核的な、中心的な役割を担うものとして行ってきたわけでございます。医療、研究、研修そして情報の提供という形で、四つの大きな役割を持って、そして活動を行ってきたというところは私も高く評価をさせていただくと同時に、御案内のとおり、昨年の四月に施行されたがん対策基本法、そして六月に策定されましたがん対策推進基本計画、ここに基づいて今般のがん対策の推進というものが行われてきているわけでございます。
　そこで、大臣、今のこのがん対策についての現状の認識と、それから今後の我が国における対策というものをどのように考えていらっしゃるのか、まず大臣からその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
 —————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田村委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○田村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○後藤（茂）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターと独立行政法人制度との整合性についての検討を行い、その検討に当たっては研究開発法人制度についての検討も併せて行うものとすること。
　二　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターへの移行について、その進捗状況、課題などを明らかにし、新法人への移行前に国会へ報告を行うとともに必要な措置を講ずること。
　三　政府は、独立行政法人国立高度専門医療研究センターに関わる長期債務をそれぞれの新法人が引き継ぐこととなると、その利払いや返済金の過大な負担により、新法人の本来目的である研究・診療の維持・拡充の妨げとなることのないよう必要な措置を講ずること。
　四　独立行政法人国立高度専門医療研究センターは、厚生労働省の支援の下、新法人が、その本来目的である研究・診療の充実に真に資する事業計画策定や的確かつ迅速な意思決定等が行えるよう、新法人の権限、執行体制、人事、財務等の在り方について、現場の視点から綿密な検討を行い、新法人設立までに十分な準備を行うこと。
　五　独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院及び独立行政法人国立長寿医療研究センターは、その求められた役割を適切に果たすことができるよう、その機能の強化を図るとともに、その業務の実績や社会的な評価を含む法の実施状況を勘案し、国はその存否についても検討を行い、必要に応じて財政的支援を含め所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会