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○坂口国務大臣　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の食品製造技術の高度化、輸入食品の増加等により、国民の食生活を取り巻く環境が著しく変化している中で、ＢＳＥの発生や食品中の残留農薬など食品に関するさまざまな問題が生じており、食品の安全性に対する国民の不安や不信が高まっております。こうした状況を踏まえて、政府においては、食品の安全性の確保に関する基本理念の明示、食品健康影響評価を行う食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出しているところでありますが、この食品衛生法等の一部を改正する法律案は、食品安全基本法案と相まって、食品の安全性を確保することにより、国民の健康の保護を図ることを目的として提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民の健康の保護の観点からの食品衛生法の目的の見直し及び国等の責務の明確化であります。食品衛生法の目的において、国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、食品の安全性の確保を初めとする食品衛生についての国、地方公共団体及び食品等事業者の責務を明確化することとしております。また、国及び地方公共団体が食品衛生に関する施策を実施するに当たっては、国民等へ必要事項等を公表し、及びその意見を聴取しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第二に、食品の規格や基準等に関する規制の見直しであります。残留基準が設定されていない農薬等を一定量以上含む食品の流通等を禁止するとともに、既存添加物についても、万一安全性に問題があった場合にはその使用を禁止できることといたします。また、特殊な方法により摂取する食品等の暫定流通禁止措置を導入することとしております。
　第三に、食品等の監視・検査体制の強化であります。国が定める指針に基づき、都道府県等は国内での食品衛生監視指導計画を、国は輸入食品の監視指導計画を定め、これらの計画で定めるところにより監視指導する仕組みを設けることとしております。また、輸入食品を含めた食品の監視・検査体制の充実を図るため、命令検査を実施する検査機関の登録制の導入、輸入食品等に関し国等が行う検査の登録検査機関への委託規定の創設、命令検査の対象品目の政令指定の廃止及び厚生労働大臣による輸入業者に対する営業禁停止処分規定の創設を行うこととしております。さらに、総合衛生管理製造過程の承認に係る更新制の導入、食品衛生管理者の責務の追加など、営業者等による食品の安全性の確保のための施策についても見直すこととしております。
　第四に、食中毒等飲食に起因する事故への対応の強化であります。大規模、広域な食中毒に関して、緊急を要するときは、厚生労働大臣が都道府県知事等に対し、食中毒の原因の調査及び調査結果の報告を要請できることとすることにより、国民の健康保護のための危機管理体制の強化を図ることとしております。
　第五に、罰則の見直しであります。営業者等による法令遵守を確保するため、表示義務違反等について罰金の額及び懲役刑を引き上げるとともに、法人に対する罰金の額を引き上げる等所要の見直しを行うこととしております。
　第六に、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の見直しであります。これらの法律においても、食品衛生法と同様に、法の目的に国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、国及び地方公共団体の責務を明確化することとしております。また、ＢＳＥの発生等を踏まえ、厚生労働大臣と農林水産大臣との連携に関する規定を設けるなど、所要の改正を行うこととしております。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の国民の健康に対する関心の高まり等を受けて、健康の保持増進に役立つものとして販売される食品が増加しており、これらの食品について虚偽または誇大な
　このため、今回の改正では、こうした食品についての虚偽または誇大な
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽または誇大な
　第二に、特別用途表示の許可に必要な試験の迅速化を図るため、当該試験の実施を独立行政法人国立健康・栄養研究所以外の機関にも認めることとしております。
　最後に、これらの法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上、両法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、申し上げます。
　内閣提出、食品安全基本法案についての内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会の連合審査会は、明十六日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、念のため御報告申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森田　次夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
○中山委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君及び職業能力開発局長坂本由紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下副大臣　その点につきましては、それこそ野党も与党もいろいろと御指摘を受けているところでありますけれども、先生御指摘のように、これは平成十三年の十月から雇用対策法に、労働者の募集、採用に当たっての年齢制限緩和の努力義務が設けられたわけでありまして、官民の職業紹介機関や経済団体、そして地方自治体等への働きかけを通じまして、事業主への周知と理解の徹底を図ってきたところであります。
　平成十三年の施行前では一・六％でありましたものが最近では一三％程度と、一定の効果を上げているというようなことでありますけれども、そこから先、さらに年齢の差別ができるだけないようにしていくということはなかなか、一つの壁に今当たっているんだろうと思っております。この一月に、募集、採用における求人年齢制限の緩和の徹底に向けまして、年齢不問求人の割合を平成十七年度に三〇％にしよう、こういうような目標を立てまして、それに向けてさまざまな、例えばシンポジウムやらいろいろなことで周知徹底をしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、先生おっしゃる、法的に禁止するべきかというようなことにつきましては、年齢差別禁止を法的に決めるということは、我が国の雇用慣行全体を見直さなければいけないという、いろいろな問題を抱えているわけでありまして、今の段階では、労使を初めとしまして国民全般のコンセンサスを得ながら進めていくというようなことなんだろうなというふうに思っておりまして、厚生労働省の中では、当面三〇％という目標に向けて頑張らせていただきたい、こういうようなことでございます。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○鴨下副大臣　できるだけ多くの方々に知っていただくというようなことで、特にハローワークにおきましてはパンフレット等を用意しまして、御利用いただけるように周知をしているところであります。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　今、二点にわたってお答えですが、条理上という表現があいまい性を含むと。
　しかしながら、先ほども申しましたように、より大きな判断に立てば、どうやって本当に幼い子を持つお母さんたちに安心してワクチンの接種を受けていただけるか、この信頼性を失うことの大きさの方が私ははるかに大きいと思います。
　そして、大臣はお気づきでありながらわざと後段の答弁をなさったのかもしれませんが、実は、このワクチン自身は、予防接種にはいろいろな被害があり、予測できないものもあるやもしれません。それは認めますが、ワクチンの製造過程で明らかに違う製造方法をとり、抗体価を高めたいがために製造方法をある種勝手に変更して問題が生じておる、あるいは、既にカナダで報告があるのに打ち続けた、あらゆる面で本当に失態の相次ぐ、そしてワクチンの期限切れまで使っておった、どういう観点から見ても国に勝ち目はない裁判だと思いますから、追ってまたこの場でも問題にさせていただきたいです。
　もう一点だけ。
　この千六十五名について、髄膜炎も含めていろいろなケースがございますが、国としてはどのような、いわゆる後遺症調査ですね。髄膜炎と申しましても、そのとき髄膜炎で、後、治って何ともないと思っても、年月を経て、てんかんが起きたりもいたします。この千六十五名について、大臣は今後、これは事務方ではなくて、政治的なことで伺っておりますので、私は、そうした責任姿勢がないと、さっき申しましたように、親たちは、ワクチン禍が起ころうと何しようと、裁判を起こそうと、国だけはまた控訴し続けるんだと思っておるわけですから、国の政治姿勢として千六十五人に対して、例えば特別なチームを設けて
○中山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後一時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○紀陸参考人　御紹介いただきました日本経団連の紀陸と申します。
　冒頭に、この雇用保険の改正の問題につきまして私どもの考え方を述べさせていただく機会を賜りまして、御礼を申し上げます。
　早速でございますけれども、この時間の中で二点大きく述べたいと存じます。一つは、今回の雇用保険の改正の内容につきまして、私ども産業界としてどういうような評価をしているかという点が一つ、二つ目は、この法案の改正審議、できるだけ早期に御検討賜りまして、早期の成立をお願いいたしたい、その二点でございます。
　まず第一の、今回の法改正の内容について、私どもがどのような評価をしているかという点でございますが、言うまでもなく、雇用保険制度というのは、働く人、雇用者の雇用のセーフティーネットの大きな柱になっております。この雇用保険制度を、非常に財政状況が厳しい中で、安定的に、かつ持続的に運用していくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、この運用につきましては、企業経営としても非常に大きな関心を持っているところでございます。
　今回の改正によりまして、五年程度の財政の安定的な運営が確保できるというふうに承知しておりますので、ぜひとも政府案の内容のとおりに、財政収支の悪化のこれ以上の逼迫が起きないように、早急に成立をさせていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その場合に、今回の改正の内容につきまして、私どもまず四点ほど申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　その一つは、雇用保険制度というものの本来本当に給付の必要な人に絞っていく、かつ、できるだけ再就職促進の観点から給付の内容を見直していく、この点が第一であろうかと存じますが、今回の改正の内容につきましては、その趣旨が相当に盛り込まれておりますので、その観点からの給付の見直しの促進をお願いしたいというふうに存じます。
　特に、今回の改正案の中で、失業給付の事由によって給付の見直しを図ろうという趣旨が明確にあらわれる点は評価できるかというふうに存じます。倒産ですとか解雇ですとか、そういう事由による離職者の救済を焦点に当てておりまして、それ以外の私的な事由と申しますか、そういう点の給付の見直しを大幅に進めようという点は高く評価できるかと存じます。
　かつ、今般、就業促進手当が創設をされようとしておりますけれども、基本的には、できるだけ長期の失業給付受給という形ではなくて、一刻も早く再就職が促進できるような形での給付見直しが必要であろう。それがこの中に入っておりますので、この点も私どもは高く評価をしていきたいというふうに存じます。
　第二の点は、この給付の内容の見直しにかかわる点でございますけれども、再就職の困難な方々の状況に応じて給付を重点化しよう、そういう施策が入っている点でございます。
　これまで、雇用保険制度の推移を見てみますと、財政的に余裕のありましたかつての時期に、いろいろな雇用給付の、言葉は悪いですけれども、ばらまき的な給付制度がございましたけれども、それを絞って重点的に見直していこうという姿勢がございます。
　特に、例えばでございますけれども、教育訓練給付、これは在職者の方々の教育訓練給付でございますけれども、そういうものを大幅に見直していこう。また、高年齢雇用継続給付というのがございますけれども、これについても見直しが図られようとしております。
　高年齢者の雇用継続給付は、私ども企業経営にとって、この給付の刈り込みという点は非常にデメリットがあるのでございますけれども、先ほどのような全体的な給付の見直しの中で、こういう高年齢者の雇用継続給付の改定というものもやむを得ず評価せざるを得ないなというふうな感じでおります。
　特に、給付の重点化という点におきましては、三十五歳から四十四歳層の方々につきまして、特に解雇、倒産の理由による離職者の方々の給付の日数を厚くするというような措置が盛り込まれております。こういう点は評価できるのではないかというふうに考えております。
　第三でございますけれども、これからは非常に働く人の働き方のニーズが多様化してくる。企業の中においても、雇用の多様化の仕掛けをこれからつくっていかなければいけないと思っておりますけれども、今回の雇用保険の改正におきまして、通常の労働者とパートタイム労働者の方々の給付のあり方を見直そうという姿勢が基本的にございます。
　所定給付日数を、通常労働者、パートタイム労働者の方々のそれぞれの給付日数を一本化する。あるいは、先ほど申し上げました就業促進手当の部分でもそうでございますけれども、パートさんの短時間就労の形での再就職の支援の部分につきましても、一応、就職促進の仕掛けをつくる。さらには、育児とか介護の方々、介護休業をとられている方々、育児休業をとられている方々、また、短時間就労の方々もございますが、そういう方々にも視線を当てて、それ相応の措置をとろうとしている点、こういうのは多様就業型のこれからの社会に適応する改正ではないかというふうな評価をいたしております。
　第四番目でございますけれども、これは保険料の中身の話でございますけれども、平成十三年度、十四年度と雇用保険の引き上げが行われておりまして、今度これがどうなるかというのが私ども非常に関心を持っていたところでございますけれども、昨年、十四年度の補正予算におきまして、先生方の御尽力を賜りまして、早期再就職者支援基金制度が設けられまして、保険料の料率引き上げが一応十五年度、十六年度はないということを賜りました。この点は厚く御礼を申し上げます。
　一応、また十七年度にはその見直し、引き上げというものが予定をされておりますけれども、私どもといたしましては、できるだけ今後二年間におきましていわゆる弾力条項の発動がないような形でもって、早期の改正をお願いいたしたいと存じます。これからまた、いろいろと皆様方に御審議の御負担をおかけするかと存じますが、できるだけ保険料の引き上げの方向に進まないように、でき得れば十七年度も保険料の引き下げの法改正に進むような、積極的な御尽力を賜りたいというふうに存じます。
　大きな柱の二番目でございますが、今の点に関係いたしますけれども、早期の成立の必要性を強調してまいりたいと存じます。
　この改正法の施行がおくれまして一日一日と延びてまいりますと、非常に大きな保険財政の逼迫が進んでまいります。聞いているところによりますと、一日施行がおくれれば一日十四億円ずつ収支の悪化が進むということでございまして、そうなれば、最終的にはまたいずれ給付のカットでありますとか保険料の引き上げとか税金の投入とかということになりますので、できるだけそういうことのないようにしていく必要があるのではないかというふうに存じます。
　衆議院、参議院を通じまして、集中的に御審議を賜りまして、できるだけ早期の成立をお願いいたしたいと存じます。かつ、成立後も施行の準備にやはり時間がかかるでしょうから、そうならないようにできるだけ先生方の御尽力を賜りたいというふうに存じます。
　大ざっぱで、十分な内容ではございませんけれども、先生方の深甚の御尽力、御支援を賜りたいというふうに存じます。どうもありがとうございました。失礼いたしました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、参考人の皆さん、貴重な意見をお述べになりまして、どうもありがとうございました。
　まず、大須参考人にお尋ねしたいんですが、きょうの意見の中で、今の失業情勢について、これは大変厳しいものがあると。その中では、非常事態という言葉もお使いになったんですけれども、参考人はどういう中身をもって今の失業情勢を非常に厳しいとか非常事態にあるというふうに認識されているのか、もう少し具体的に示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○宮腰委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岡下　信子君 金子　恭之君
 上川　陽子君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 高木 毅君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 原田　義昭君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 五島　正規君 城島　正光君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 議員 大島 敦君
 議員 城島　正光君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発
 局長） 坂本由紀子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　青木 功君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 西川　京子君 岩倉　博文君
 吉野　正芳君 高木 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 上川　陽子君
 高木 毅君 吉野　正芳君
 原田　義昭君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 奥谷 通君
 上川　陽子君 石田　真敏君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 西川　京子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出、衆法第四号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、職業能力開発局長坂本由紀子君、社会・援護局長河村博江君及び政策統括官青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷委員　今は非常事態と言ってもいいんじゃないかというふうに思います。そしてまたアーリーウオーニング、あらかじめいろいろな変化を察知するためにも、やはり定期的に情報収集というような形をおとりになられた方がいいのではないかと私は考えております。
　次に、教育訓練給付制度の変更でございますが、今、パソコンや英会話教室、五月から給付率が下がりますよ、早く申し込みをというような
　産業再編と安定した労働移動確保のためにも、きちんとした能力開発、評価、教育というものが重要なわけでございますが、英国ではＮＶＱ、ナショナル・ボケーショナル・クオリフィケーションというのが八六年に誕生いたしまして、全職種の九割をカバーして、資格数が八百。これは、乱立しておりました資格制度を一つにまとめて、きちんと横断的な評価ができるようにすること、そして、それがあることによって働く人々が労働市場を動きやすくなるということでつくったわけでございます。
　日本でも職業能力評価制度の整備に向けた取り組みが始まっておりますが、これは、どのようなスピードで、どういう形、どういう範囲を考えておられますでしょうか。
○城島委員　どうもすっきりしない説明ですよね。もしそういうことであれば、給付方法というのは同じでもいいんじゃないか。でも、ここは、ちょっときょうは時間がもうないので、これから実はこの辺はポイントなので質問しようと思ったんですが、次回に回したいんです。余りにも給付する方法が、そうはいいながらも非常に違いがあるので、この辺も含めて、それでは次回、ぜひ徹底した中身の論議をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう予定をしていた内容の半分も行かなくて、これはぜひ……いや、本当なんですね。まだ半分も行かないんですね。次回もぜひやらせていただきたい。きょうも、半分も行かないけれども、まだこれでも飛ばしている方でして、質問の時間をぜひ十分確保していただきたいということを強く申し上げて、私の質問を、とりあえずの質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○坂口国務大臣　先ほどお話ししましたように、前回労働大臣をやらせていただきましたときに、三年に一歳ずつ年金を延長していくというのが決まったわけでございます。そのときに、そうしますと、三年に一歳で、二〇一三年で六十五歳になるんだと思いますけれども、それからその後、厚生年金の方が三年に一年ずつ上がっていく、こういうことになるんだと思います。
　それが決まりましたときに、働いている期間と年金との間の格差ができてはいけない、一体どうして六十歳から六十五歳にこれを引き上げることができるのかという議論がそのときに随分ございました。それは今も続いているわけでございますが、そのときには、定年を五十五歳からようやく六十歳に引き上げようとしたときでありまして、六十歳にまだ完全になっていない、引き上げ途中であったというふうに記憶いたしております。
　しかし、今ようやく六十歳というのは定着をしてきたというふうに思っておりますが、今お話しになりましたように、これを定年を六十五歳に引き上げるというのは、現在の経済状況から見まして、これは大変難しい事態である。ですから、定年の延長といいますよりも、継続雇用という言葉がそのときにも使われたことがございますけれども、そういう言葉を使った方がこれは現実的ではないかというふうに思っております。
　継続雇用をどう実現するのか、それは、企業の中でできること、それから企業を離れた別のところでできること、私は両方あるだろうというふうに思っておりますけれども、その当時は企業の中でそれは何とか考えてくださいよという雰囲気が非常に強かったわけですけれども、最近はそうではなくて、これは社会全体でそのことを考えていこうということの方が私は強いと思います。
　さまざまな新しい仕事の技術でありますとか、そうしたものを身につけていくということも、企業の中で行うのではなくて、社会全体が責任を持ってそうした新しい技術を身につけていくということをやらないといけないという時代になってきておりますから、全体として継続雇用をどう維持していくかということになる。
　それは賃金の問題等とも絡んできますし、さまざまな複雑な問題が絡みますけれども、まだお元気な六十五歳あるいは七十歳までの方もおみえになるかもしれませんし、その皆さん方、中高年というと何となく、この人たちは中年というよりも高年なのか中年なのかという感じになっておりますが、そこをやはりこれから全体として考えていかなきゃならない。六十歳代現役社会という言葉にしなければならない。言葉だけじゃなくて、現実にそうしなければならないということではないかというふうに思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　だから、最低をちょっとでも上回る部分から、ただでも失業して困っている人たち全部に下げていくというようなことは、もう大変過酷じゃないかということを私は言っているわけです。
　次の質問ですが、今度は逆に、賃金日額一万二千二百二十円以上は、最高の賃金グループだということで、給付率が六〇％から一挙に五〇％に切り下げられます。私には、月給三十六万六千六百円のサラリーマンはそんなに賃金が高いという感じがしないんですが、こういう部分は全体の上から何％に当たるかということをひとつお尋ねします。
　それから、時間もありませんから、続いてお尋ねしておきますが、政府は、こういう人たちの手当の額を思い切って下げないと、低賃金のところに再就職する気になかなかならないように言うわけであります。しかし、賃金日額一万二千二百二十円の五〇％だと、毎月の手当額は十八万三千三百円です。これまでの六〇％だと月額二十一万九千九百六十円ですから、三万数千円切り下げることになるわけです。
　今言った月額二十一万九千九百六十円というのが、本当に失業者には分不相応な高い額なのか。幾ら失業したとはいえ、今までの収入の六〇％に生活費を切り詰めるだけでも大変だったのに、さらに五〇％に下げるということがどんなに厳しい措置か、大臣には想像がおつきにならないんでしょうか。その上、これ以上賃金が高い人たちは、賃金日額の上限額の引き下げもかぶさってきますので、これに該当する人は、五〇％よりさらに削られることになります。
　もともと雇用保険は、これまでの賃金水準、そこからくる生活水準をも考慮して保障し、安心して再就職のため活動できるようにする仕組みになっております。それを一挙に半額まで下げたら、毎日の生活が不安で、求職活動にも身が入らないということになるのではないでしょうか。
　今、リストラは、比較的賃金の高い中高年層に集中しております。この切り下げは、とりわけ、そういう中高年失業者に大きな打撃を与えることにならないか、お尋ねをします。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（哲）委員　終わりますけれども、さっきの民間の職業紹介の問題についてはいろいろ私もまだ意見があるので、今答弁されてそれで納得ということにはならないことだけ申し上げて、終わります。
 —————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る九日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、食品安全基本法案について、内閣委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
○中山委員長　
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁業務部長冨永洋君、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省海事局次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用保険制度につきましては、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等制度をめぐる諸情勢に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保し得るものとしていくことが求められています。
　このため、給付について、受給者の早期再就職の促進及び多様な働き方への対応の観点からの見直し、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図るとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引き上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、基本手当日額について、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、その上限額を引き下げるとともに、給付率について、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その額の減少に応じ引き下げの程度が逓減するように見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、通常労働者と短時間労働者ごとに定めている現行の体系を見直し、倒産、解雇等による離職者については現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者については現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、支給残日数が所定給付日数の三分の一以上ある場合には、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までの間は暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては、平成十五年五月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、大島敦君。
 —————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大島（敦）議員　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　今年一月の完全失業率は五・五％と昨年十月と並んで過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ長期にわたって再就職が困難な状況に陥っているばかりではなく、多くの自営業者が廃業に追い込まれております。
　この際、雇用保険財政の安定化を図り、再就職、創業のための能力開発を積極的に支援するなど、政府の責任のもとで抜本的なセーフティーネットを整備することによって、国民の不安を解消し、安心して暮らすことのできる社会を構築することこそが、政治に課せられた使命であるとの思いから、必要な緊急措置として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　第一に、求職者等能力開発支援制度を創設いたします。民主党は以前より再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法律案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。そして、この制度が職業を求める方々にとって真に使いやすいものとなるよう、能力開発訓練の内容を求職者のニーズにこたえられる幅広いものにするとともに、能力開発手当の受給手続にテレビ電話を利用できることとしております。
　第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
　現下の雇用失業情勢をかんがみれば、破綻寸前の雇用保険の求職者給付の水準を確保するために必要な緊急財政措置を講ずることは、政治の責任であります。また、再就職、創業のための能力開発手当の創設は、やる気がありながらも、必要な職業能力開発に専念できない多くの失業者にとって、生活の安定を図るとともに、新領域での就業の可能性を広げ、個人が主体的にキャリアを開発する一助となると考えられます。新たな発想で、二十一世紀にふさわしいセーフティーネットを築いていくために、全会派の賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。ありがとうございました。
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
平成十五年四月一日（火曜日）
 午前十一時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療制度改革に関する件）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○朝日俊弘君　ちょっと私の理解とは大分違っていて、やや驚いているんですが、ちょっとその議論のやり取りをする前に、もう少し各論のところに行ってもう一遍戻りたいと思います。
　もう一遍先ほどお尋ねした点を繰り返してお聞きしますが、そうすると、六十五歳以上ということになって、それぞれの皆さんから、高齢者自身の皆さんからも新たな保険料負担をいただくということになると、一つは、前期後期分けずに六十五歳以上になればすべて同程度の保険料負担を求めるということになるのかということと、従来、これまで扶養家族で自ら保険料払っていなかった人がいるはずですが、そういう人たちはどういう扱いになるのか。今までは扶養家族だったけれども、これからは一人一人保険料を払えということになるのかどうか。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○政府参考人（真野章君）　七十五歳以上の後期高齢者につきましては、加入者の保険料、国保及び被用者保険からの支援並びに公費により賄う新たな制度というふうに考えております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　先生御指摘の介護保険と同じというふうに考えていいかということでございますが、対象とか保険者、正直まだ決まっておりませんし、そういう部分がございますので全く一緒というふうに申し上げるわけにいきませんけれども、個人からの御負担をお願いをするとか、そういう若年者からの連帯的な保険料をいただくとか、公費というようなことにつきましては介護保険と同じような考え方だと思います。
　ただ、介護は三年ごとに見直すということになっております。これが、後期高齢者にその手法が本当に使えるかどうか、高齢者医療費の適正化のこれも要検討課題でございますけれども、適正化のどういう方法があるのかということも含めまして議論をしていく必要があると思っておりますので、保険料を三年間は変更しないという介護保険の手法まで新しい高齢者医療制度について導入するかどうかというのは、これはまた議論のあるところだと思っております。
○朝日俊弘君　いや、確かにそれは年金とも関係してきますよ。だから、それはそれで今後の年金制度改革の中での議論とも関連した議論があり得ると思うんですけれども、私は今の時点でそれくらいの資料がさっと出せないのがおかしいと思っているんです。
　つまり、七十五歳で切ったら一対二の比になりますよと。その高齢者の男女別の所得水準なり年金水準なりを把握した上でこういうことをある程度制度設計しないと駄目なんじゃないですか。分かり切っている話じゃないですか。それが出てこないというのがおかしい。極めて、いや、審議中断というわけじゃないけれども、粗っぽい制度の仕方でとどまっている。これでは国民の皆さんに考えてくださいといったって考えようがない。もっと、今幾つかお尋ねしたところを整理して、こうなったらこうなりますよという選択肢を明確にしてほしい。それを注文をしておきたいと思います。
　その上でもう一遍戻ります。
　どうしても理解できないんですよ。高齢者の保険制度の保険者は特別に認めないで国保の範疇の中で考えていくというのはどうしても分からない。もう一遍説明してください。私に分かりやすいように説明してください。
○大脇雅子君　持続可能な国民皆保険制度として、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が策定されました。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　しかし、これを様々読んでみますと、少なくとも各保険の間で財政調整をしていく、そして独立の高齢者の保険制度を創設して連帯保険料で透明化を図る、さらに公的あるいは国庫負担を増やしていくというふうに考えますと、いわゆる財政試算というものが明確ではない、今まで保険料を払っていなかった七十五歳以上に負担をするということになると結局国民負担が増えるのではないかというふうに考えられるわけですが、この点は、先ほど工程表の問題が出ましたけれども、その財政試算など、いつごろまでに出るのでしょうか。そして、やはり国民負担が増える方向だということなのでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、診療に関する情報提供の在り方に関する検討会というものを昨年の七月に設置をいたしまして、今まで七回にわたり会議を開催をいたしてまいりました。
　この検討会におきましては、これまで患者関係団体の代表の方、あるいは医療事故に遭われた患者家族の方などからのヒアリングも行いましたし、診療情報の提供に関する状況の把握あるいは評価、そして診療記録の開示に関する環境整備のための促進方策あるいは記録の開示に関する法的な位置付け、そういうようなものについて議論を深めてまいりました。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　七回目がつい最近でございまして、三月の二十五日でございましたけれども、この日にはこれまでの議論を総括して論点の整理を行っていただいたところでございますが、まとめというものには至りませんでした。
　今後、これまでの議論を踏まえて、できるだけ早急に結論を取りまとめたいと、このように考えております。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 外務大臣官房審
 議官 原田　親仁君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 河村　博江君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦
　没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長河村博江君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君　どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日は、社会保障の将来の担い手である、つまり将来の財源を担う人たち、子供たち、子育ての問題についてお聞きいたしました。
　先ほども大臣が御答弁をされていましたけれども、この制度に対する国民の信頼感というものが一番重要だとおっしゃいましたが、私も同感でございます。これが失われているから将来に対する国民の不安がぬぐい去れない、これがまた景気回復の足を引っ張っているということで、やはりきちんと議論をして、昨日も申し上げましたけれども、きちんと財政の状況、要するに情報を開示して国民に納得してもらう、説明するということが重要だと再度申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そこで、もう一つの問題としてパート労働者の年金の問題がございます。多様な働き方を保障する社会保障制度、つまり、これはある意味では支え手を拡大するという意味にもなると思いますが、そのパート労働者の年金の問題があります。
　今、非常にパートタイマーの人たちが増えているという状況は大臣も御存じだと思います。今まで正社員中心主義、正社員中心の社会保障制度では今の社会の現実に対応できないということで、今、パート労働者に対する年金の検討ということが行われていると思いますが、その方向性は私は結構なことだと思います。
　しかし、一方で雇用主の側から見ますと、パートタイマーを雇うメリットというのは社会保障関係の雇用主の負担が軽いということで、今のようなただでさえ深刻な経済状況の中では、もうこれ以上社会保障関連負担を、従業員のために負担を増すという、その負担が増すということについては勘弁してほしいと、こういう意見も多数出ているやに聞いております。
　そこで大臣に伺いますが、確かに年金制度、雇用保険制度、医療保険制度などなど、全く別個の制度として存在し、それぞれ独立した目的と役割を有することは十分承知しておりますが、その保険料を負担する事業主にとっての財布はやはり一つです。要は、一人従業員を雇うと社会保障費が幾ら掛かるのか、これが企業にとっての関心事、それを見込んだ経営コストを計算しているわけです。つまり、もはや雇用主に頼った年金の財源は限界だと言えるのではないかと思います。
　この点、正社員そしてパートという働き方の、働き方のこれ今は現在いわゆる身分格差があるんですね。身分格差があると思いますが、その身分の違いで差が付かないように、まず保険の給付水準は所得比例に一本化するお考えはないかどうか。もちろんこれにつきましては、やはり最低給付についての保障制度というものも一方で入れる必要があると思いますが、そのような形に一本化するお考えはないか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂口力君）　その点はよく今までも議論をさせていただいてきたところでございます。
　基礎年金、後期高齢者医療、そして介護保険、この三者についてはすべて税方式でという、こういう御意見でございますし、お話はよく理解を私もしているわけでございますが、しかし、その三者を、全体を税方式というのは、私は今後の税の在り方に非常に負担が掛かり過ぎるという思いがいたしておりまして、年金や介護につきましてはやはり保険方式というものをかなりこれは取り入れていかざるを得ない、そこが中心でいかざるを得ないというふうに思っております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　問題は年金でございまして、もしどこかに集中してこの税方式をやるということでありますならば、それはやはり年金なんだろうというふうに私は、これも個人的な考え方でございますが、そう思っている次第でございます。年金につきましてはそういう意味ではある程度理解をしているつもりでございますが、しかしこれ国民的合意を得なければならない話でございますから、そこが得られるかどうかということが最大の課題になるというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　そうすると、一人当たりの年間給付減額は一万二千五百円ということになります。
　高齢者医療の負担増、介護保険料の引上げ、年金給付の減額、これ大体合計すると年間一人当たり二万九千五百円、約三万円ということになるわけです。
　大臣にお伺いしたいんですが、来年は年金物価スライド凍結解除だけではないわけですね。介護も年金も負担増になってくると。これ、三つ重なってくるという影響をどうお考えか。私は、年金生活者にとってはこれは耐え難い打撃となっていくんじゃないかと思うんですが、こうした影響をどのように、三つ重なってくることをどのように考えておられるのか、お答え願いたい。大臣に、これ三つですからやっぱり大臣じゃないと答えられませんよ。これ、三つの影響ですから、大臣、答えてください。大臣、お願いします。いやいや、結構です。大臣に。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生は介護保険料の引上げは四千円というお話でございましたけれども、介護保険料、現行の保険料は二千九百十一円となっております。
　先ほどの十五年度の第一号被保険者の保険料相当分は八千六百四十八億円、先ほど申し上げました人数二千三百七十万人で割りますと月額三千四十円になりますので、そういった意味での二千九百十一円に対する月額の増加というのは百二十九円ということでございます。
　つまり、四千円というのは、年間、つまり、現行の保険料と、十五、十六、十七年度、三年間の保険料を市町村が決めるわけでございますので、先生言った年間の保険料負担が四千円という数字はちょっと、推計上もちょっと問題があると。そこだけはちょっと御注意願いたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決を行います。
　まず、井上君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　少数と認めます。よって、井上君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 公的年金、特に基礎年金の給付水準については、高齢者の生活や収入の状況が多様であり、疾病や要介護状態等のリスクにも大きく左右されることにかんがみ、年金だけでなく、高齢者の医療保険、介護保険の給付と負担、税制の在り方や、現役世代の社会保険料、租税等の負担の在り方を総合的に勘案し、国民の給付と負担の全体像を明確にする中で、高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時二十六分散会