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○上川国務大臣　この件につきましては、これに関わる警察等におきまして調査をするしないということについて結論を出すことだというふうに思います。一般的に、治安の問題については、該当する機関にしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　今のような事例が発生して、そしてそれについて問題が生じた場合には、その判断の下で、もちろんのこと、対外的にも外交の中でしっかりと抗議をするということも、これまでもございましたし、これからももちろんあるということでありますが、そのことを踏まえて考えてみても、日本の国内でどのような状況になっているのかということについて、外務省としてそれに対して云々するということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　今の答弁ですと、警察庁からこれは主権侵害のおそれがあるというふうな情報が上がってきた場合は外務省として対応する、こういう認識でよろしいですね。そういうふうに私は捉えましたが、よろしいですか。もう一回、確認。
○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでありますが、主権侵害に関わる事案が発生した際には、その旨の主張をするというのは国家として当然のことだというふうに認識をしております。
○松原委員　これに絡むんですが、日本と中国の中間線、日中中間線、これは二〇〇八年に日本と中国が合意をしているんですよね。合意をしているにもかかわらず、中国はそれに違反する行動を取っている。つまり、中国はこういった合意を無視する国であるというのは前から言っていますが、まさにこれもそうであります。
　それでは、海洋基本計画は極めて重要でありますが、東シナ海側の日本、中国の境界線が画定していない地域において二〇〇八合意が行われた。時間がないので簡単に説明してください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　東シナ海の資源開発に関します二〇〇八年合意でございますけれども、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩といたしまして、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間におきまして、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、また、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容としまして、二〇〇八年六月に日中間で合意されたものでございます。
○松原委員　この合意は条約になるのが一般的な外交のルールと聞いておりますが、条約になっていますか、なっていないんですか、どうですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇八年合意を達成した後でございますけれども、二〇一〇年七月に、同合意の早期実施に向けまして第一回の国際約束締結交渉を実施したところでございます。しかしながら、二〇一〇年九月、中国側は、同じ月に発生しました漁船衝突事案を理由に、予定されておりました第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されていないという現状でございます。
○松原委員　私が聞きたいのは、二〇一八の安倍・習近平会談でも、これがもう一回確認されているということでありますが、しかし、確認をされたり合意をしたりしているんだが、中国はこの合意を踏みにじって様々な資源開発をしていると聞いております。お伺いしたい、そうなんですか。簡単に答えてください、時間がありません。
○林政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年合意につきましては、その合意が結ばれた後、中国側が、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、二〇〇八年合意の実施のための国際約束締結交渉に応じていないということに加えまして、東シナ海の境界未画定海域におきまして、新たな海洋構造物の設置を含めました一方的な開発行為等を進めていることでございますけれども、これは合意の趣旨に反するもので、極めて遺憾であると考えているところでございます。
○松原委員　遺憾であるというのを言っているというのは聞いていますが、遺憾であるといったって、全くそんなものを無視して行動するのが中国であります。
　私は大臣にお伺いしたいんですが、中国側は、そういった合意を一方的に破って、カエルの面に小便という言葉がありますが、全く何のこともなく日本の領域まで、最近はブイも踏み込んできている。こういうことに対して、我々は、外交というのは相互主義の原則というのがあって、やられたら、同じことを少なくとも日本側の趣旨に沿って中間線、境界線までは我々もそういったものをやるぞという姿勢を示すべきではないかと思うんですが、やられっ放しでいいんですか、大臣。やられっ放しでいいのか、お伺いします。
○上川国務大臣　この地域をめぐりましての状況でありますが、様々なことをしているということについては、それは様々なチャネルにおきまして抗議をし、また、それに対して行為の中止を強く求めてきているところでありまして、外交交渉の中では、そのような方針の中で更に粘り強くその旨を伝え続けてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　大臣、胸に手を当てて考えてくださいよ、こんなのでいいのかと。こんな状況で我が国はいいのかと。胸に手を当てて考えてください。大臣、これではたまらぬと内心思うでしょう。内心、こんなのではたまらないと思わなかったら、日本国の外務大臣として資質がないという話になる。こんなことは許せないと思うのは当たり前じゃないですか。
　いいですか。もう遺憾だ、遺憾だという話じゃなくて、具体的な行動を取るべきだと私は思います。目には目をとは言いません。しかし、具体的な行動を、中国と同じことをやれとは言いませんが、最低限の行動をしなかったら、この国は何をやっても大丈夫だと侮られ、なめられるだけだと思います。もう一回、答弁をお願いします。
○上川国務大臣　抗議という意味をもう少し幅広く考えながら、その手法についての検討を重ね、そして、それについてどのようなタイミング、あるいはどのような方法で展開していくのかということについても、方針を立ててしっかりと取り組んでいるところでございます。
○松原委員　言葉遊びをやっていては駄目だと思うんですよね。大臣が一番分かっていると思う。それは言葉遊びというんですよ。ハーグの裁判所に、何でもいいから提起しようとか、それぐらいの最低限の行動を取らなかったら、もう本当に、見ている我々ががっかりして、情けないよ。頼みますよ、日本の国の大臣なんだから。
　次に、硫黄島遺骨収集の話をします。
　アメリカ兵の遺骨収集は終わったということでありますが、時間がないので簡単に聞きます、それは事実なのか。そして、日本の遺骨収集の現状。さらに、私もこの間、新藤さんと一緒に硫黄島に行って、滑走路下に多くの遺骨が眠っているとされていますが、こういった滑走路下の遺骨はどのように収集をされる方向なのか。お伺いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　まず、硫黄島における米国による米兵の遺骨収集でございますが、戦後、米国の管理下に置かれていた期間に戦場整理が行われ、おおむね終了しているものと承知をしております。ただ、現在においても行方不明者に関する調査を硫黄島を含む各地域において継続して行っていることは承知をしております。
　また、遺骨収集の硫黄島における現状と今後の展望でございますけれども、硫黄島におきましては、昭和四十三年に小笠原諸島が我が国に返還されたのを契機に本格的に遺骨収集を実施してまいりまして、これまでに戦没者約二万二千人のうち約一万一千柱の御遺骨を収集したところでございます。
　平成二十六年度以降は、政府一体となって取り組むために、内閣官房、厚生労働省、防衛省、外務省を構成員とする関係省庁会議を置きまして、そこで決定された基本方針等に基づいて、収集を計画的に実施しているところでございます。
　滑走路地区でございますが、平成二十五年度に地中探査レーダーを実施しまして、これにより確認された地下ごう三か所の調査、それから固形物の反応がありました地点約千八百か所の掘削を行っております。その結果、千八百か所からは御遺骨は確認できませんでしたけれども、地下ごう一か所からは、これまでに四柱の御遺骨を収容したところでございます。
　これに加えまして、令和元年度からは、今度は面的なボーリング調査等で地下二十メートル程度まで地下ごう調査を実施しまして、これまでに五か所の未探索のごうが確認されたところでございまして、今後、これら未探索ごうについて、ごう内の構造解析や入ごう方法の調査、検討を行って、計画的に御遺骨の収容を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　滑走路の下はどうなっていますか。もう一回、確認です。
○鳥井政府参考人　滑走路の下につきましては、レーダーで地下ごうを発見、調査し、それから固形物反応を見るということをこれまでやってきておりますし、令和元年度からは穴を掘ってボーリング調査をするという手法で滑走路の下を探索しているところでございます。
○松原委員　滑走路の下は、安倍総理が小笠原、硫黄島に行ったとき、滑走路でひざまずいて頭を下げたという話もありますが、きちっと、実際に使われていても、そこにおける御遺骨を集めるということを早くやらないと。
　まさに、拉致の問題をこの後扱いますが、関係者がいる間ですよ、一緒ですよ、これ。関係者、できればお子さんがいる間にやるべきだった。アメリカは既に終わっている。日本はいまだに終わっていない。このスピード感というのは、私は、みたまに対する我々の思いとして甚だ薄情であると思っておりますので。
　厚生労働省は頑張っているんだと思いますが、是非、更に奮闘、努力をしていただきたい。これは本来は岸田総理に言うべき話だと思っています。
　次に、拉致問題でありますが、金与正発言は、明らかに日本への対応は後退しているというふうに私は思っております。その上で、時間もないので大臣にお伺いしますが、交渉担当を外務省がやって後退したんじゃないか、岸田さんが総理直属の組織と言って後退したんではないかという危惧を私は抱いています。ここまで、昨年来、いい形で、能登半島地震で岸田さんを閣下と呼んだり、こういう状況を考えたらば、少なくとも、交渉担当は外務省ではなく拉致対策本部事務局にもう一回戻すべきではないかと明確に私は思っております。
　私は拉致問題担当大臣をしたことがありますが、拉致に関する情報は、外務省よりは拉致対策本部の方がはるかに私のときは持っていたという認識です。したがって、外務省が交渉するときには拉致対策本部の様々な情報を吸収して交渉してくださいと私は言った記憶があります、担当大臣として。そういった私の実体験を含めて言っているので、いいかげんなことを言っているわけじゃない。
　拉致対策本部事務局にこの交渉権を委ねる、これは人質解放交渉であって外交交渉ではないという認識で私はそう言っています。大臣の御答弁をお伺いします。
○上川国務大臣　まさに委員が御指摘いただきましたとおり、拉致問題に関しましての対応を協議し、この問題の解決のための戦略的取組や総合的な対策の推進のために、内閣におきましては拉致問題対策本部が設置をされているところであります。これは総理が本部長でありますし、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣及び外務大臣が副本部長ということでありまして、政府を挙げて拉致問題解決に取り組む体制が構築されているところであります。
　岸田総理御自身、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を何としても実現すべく、直轄のハイレベルで協議を進めてきていると述べているとおりでありまして、外務省といたしましても、御指摘いただきました拉致問題対策本部事務局を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしつつ、こうした協議のための外交的な取組につきましては引き続き進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　拉致被害者を取り返して家族との再会を目指すということを主目的にしているのか、外務省が日本の代表であるということに執着をしているのか、どっちなのかという話ですよ。
　少なくとも、私が言っているのは、現実にスタックしてしまった、そのことを認識していないというんだったらしようがないが、従来のやり方から外務省に移してスタックしたのであれば、もう交渉は外交交渉ではないということで、拉致対策本部の事務局に委ねる。トップは、それは総理ですよ、そんなことは聞いていませんよ。現場の交渉は拉致対策本部の事務局に委ねるべきだということを強く要請を申し上げたい。そうしないと解決しない可能性がある。解決しなくていいなんて思っていないでしょう。解決するためにどうしたらいいか、虚心坦懐に考えるべきですよ。
　もう時間も来たので、最後に、これを行きましょう。
　日本の整理回収機構が、朝鮮総連の件について、債権回収はここ数年ほとんどゼロであるというのは承知をしております。
　私は、アメリカの司法当局が、ワームビアさん、これは拉致とは違いますが、ワームビアさんはほとんど植物人間でアメリカに戻された。北朝鮮籍の船を差し押さえて競売をした、これによって賠償金を一部取り返したと報道されている。日本は、整理回収機構はこのようなスキームを使って、いわゆる債権回収、一円でも債権回収をするということで行動するべきではないかと思っておりますが、お伺いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　整理回収機構が具体的にどのような形で債権回収を行うかにつきましては、それを明らかにすることによって、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。
○松原委員　今日は資料を配っていない。これ、船ですよ、この船をアメリカが没収して競売したんですよ。もちろん、秘密にするのは結構ですよ。ただ、こういったスキームで、事実、ワームビアさんの家族は北朝鮮から債権の回収をしているという、このやり方を受け止めなきゃ駄目だということを言っているんですよ。
　最後に、大臣、やはり外務省はもうちょっと、諸般の主権侵害に対しても気合を入れて頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですよ。もう時間が過ぎていますから、これは事実だから、そのために頑張りますと言ってくださいよ。
○上川国務大臣　私も就任して以来、冒頭の方針の中で、我が国の国益を守る、まさに領土、領海、領空を守る、そうした方針の下で、日本の存在感を高め、また、国民が理解をして、支持される外交を目指す、この方針で今臨んでいるところでありますので、こうした我に課した方針を貫いてまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　本気でやってくださいよ、本気で。口だけではなくて、本気でやってください。
　終わります。
○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。
　大臣、今日は何の日か分かりますか。牧野富太郎博士の誕生日なので植物学の日というのもありますが、二〇一九年から始まっている、今日はマルチラテラリズムと平和のための外交の国際デーということであります。
　今、ウクライナでの戦争、またガザ紛争を始め不安定な中東情勢、いろいろありますが、今こうしたマルチラテラリズム、多国間主義というもののいわゆる存在意義が問われているところであり、国連の機能も、残念ながら十分に発揮しているとは言い難い状況にもあります。
　他方で、二国間、またミニラテラリズムという、クアッドとかも含めですけれども、そうした幾つかの国の連携で多層的に、二国間、ミニラテラリズム、マルチラテラリズム、こうしたものが重層的に重なって世界の安定というのが求められていかなければならない。どれが適正かというのは分からないけれども、いろいろな方向から世界の平和に向けて不断に努力していくということが重要ではあるというふうに思います。
　ただ、今日はマルチラテラリズムの日なのであえてお聞きしますけれども、こうした不安定な中で国連の存在意義も問われていますが、こうした国際デーに際して、日本として、今存在意義が問われている国連改革といったものについて改めてどう取り組むのか、お聞きをいたします。
○上川国務大臣　委員の問題意識につきましては、私も外交の現場で絶えず意識をしながら、また、その機能が十分に発揮できるような国連の役割、あるいは、リージョナルな、地域の中でのミニラテラリズムというのはどういう形でのまとまりかというのは別にして、また、バイの関係も、重層的にこれが折りなしてこそ初めて平和と繁栄の大きな方向に向かって進んでいくというこの共有感については、私も問題意識を共有しているものであります。
　御指摘は、国連の機能をどのように果たすのか、まさにマルチラテラリズムの象徴ともいうべき国連が、今、様々な国際的な紛争あるいは気候変動に絡まる様々な問題、課題、こういったことの中で、ガバナンスも含めて非常に難しい運営が迫られているという中において、改革の重要性は、日本としてもこのことにある意味ではかなり力を入れて取り組んできている状況でございます。
　特に、国連の中でも安保理改革が重要であるというふうに思っておりまして、それを含みます国連の機能強化につきましては、試練にあるからこそ、この時期にしっかりと取り組んで、結果を出していく必要があるというふうに思っているところであります。
　この安保理改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、まさに今年は未来サミットがございますし、また、来年でありますが、二〇二五年は国連創設八十周年という節目の年を迎えることから、それを見据えた形で具体的な行動に移っていくべきことを強調しているところであります。
　私自身、昨年の国連総会の際に、国連安保理改革に関しまして、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組みでありますＧ４の外相会合に出席をいたしましたけれども、それ以外にも、二国間会談や多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性について一貫して働きかけを行ってきているところであります。
　Ｇ４、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強くこの問題にしっかりと結果を出してまいりたいと思っております。
○小熊委員　長い答弁ありがとうございました。
　そのとおりなんですけれども、結果を出すというのは今難しい部分もありますし、これは二〇一九年制定ですから、クリミアのあれはありましたけれども、まだウクライナの今の戦争はなかったし、ガザの紛争もなかった中で、今回のこうしたことを予言していたかのように、この大事さを訴えて国際デーになったというのはいいことだと思います。
　これを世界で共有して、今大臣が言われたとおり、しっかり結果を出していかなければいけませんが、今の国連の、国際社会の状況でいえば、来年は八十周年の節目なんですけれども、これが曲がり角にならないように、しっかりと多国間主義、結果が出せるようにしていかなければならないと思いますが、決して易しい道ではないというふうに思います。
　一方で、ミニラテラルといったものもあります。そうしたことも折り重なってやっていきながら、外交また世界平和が成り立つと思いますけれども、これまでは、近年まではアメリカを中心とするいわゆるハブ・アンド・スポークで安全保障が保たれていたというのも事実でありますけれども、アメリカの取組も少し変わっていて、ネットワーク連携に変えていくということでありますし、その中で、日本が日豪の円滑化協定や日英の円滑化協定を結んできたというのもその流れかなというふうに思います。
　であるならば、ハブ・アンド・スポークからネットワーク連携型で安全保障をやっていくということであれば、アメリカの同盟国は多数あるわけでありますけれども、そのうち今二か国とは日本は円滑化協定を結んでいますが、ほかの同盟国と円滑化協定を日本はこれから更に取り組んでいくのか。
　私個人としては、やはり韓国です。韓国の外務省関係者ともお話ししましたけれども、中国をどう思っているのと言ったら、中国はフレンドだ。アメリカはと言ったら、ブラザーだと。日本も、中国はフレンドだ、アメリカはファミリーだという言い方をしましたけれども。
　そうした中で、日韓はセンシティブな関係でもありますが、ネットワーク連携ということであれば、韓国とも今でもいろいろな連携はしています、自衛隊との連携もありますが、あえて日豪、日英と結んだような円滑化協定的なものを検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、見解を求めます。
○上川国務大臣　国家安全保障戦略の中でどのように位置づけるかということの御質問でございますが、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大をしていくこと、これは抑止力の強化の取組の一つとして非常に重要であると考えております。部隊間協力円滑化協定の締結、これをその中心に位置づけているところでございます。
　円滑化協定でございますが、各国との安全保障や防衛協力を進める中におきまして、相手国との二国間の関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討していく、こうした方向の中で今進めているところであります。
　その上で、米国の同盟国でありますフィリピンにつきましても、部隊間協力円滑化協定につきましては早期妥結に向けました交渉を重ねている状況でございます。
　今、韓国というお話もございましたけれども、東アジアあるいは南シナ海、東シナ海、様々な安全保障のこうした厳しい中にありまして、平和と繁栄のためのつながりをどうつくっていくのかということを照らして考えれば、その中で議論を進めていく、当然、隣国としての位置づけということでありますので、努力を重ねていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○小熊委員　先ほど言ったようにマルチラテラルがうまく機能していない段階にあっては、やはりバイラテラルやミニラテラルというものでいろいろ補完しながらうまくやっていくしかないなと思っていますので、とにかく世界平和のためにあらゆる手段、努力をしていくことを求めて、次に移ります。
　もしもトランプがということで、もしトラというふうに言われていますが、通告した際には実現していませんでしたが、麻生自民党副総裁がトランプさんと会談をされました。今月、ポーランドの大統領も、イギリスの外相も、先月ではハンガリーの首相もトランプさんと会っていますけれども、ついこの間、岸田総理が国賓待遇を受けて、どや顔で大統領専用車で写真を撮ったりまでして、高揚感になっている中で、その高揚感がさめ切らぬ中でこうしたことが行われた。
　いろいろなことを想定してやっていくということは別に否定はしませんが、ほかの国もトランプさんに会っているという事実もありますので、そこも否定しないんですけれども、ただ、バイデン政権関係者が、全く下品で全然駄目だと。そう言いたい気持ちも分かりますよ。この間岸田さんが行ったばかりで、これですもの。
　例えば、皆様も自分自身のことで考えれば、私の選挙区は上杉さんとも重なっていますけれども、二十六自治体があって、首長選挙があるときに両方に入って両方のマイクを持つ下品なことは、たまに、本当に百回に一回ぐらいはありますけれども、ないですよ。やるような文化がある人もいて、僕もそれを否定しませんが、僕はやらないです。
　でも、もしものときのいろいろなリスクヘッジというか関係性でやっておかなきゃいけないというのも現実としては分かりますが、ただ、タイミングはあると思うんですよね。
　ほかの国の大統領や首相や外相が行ってバイデン政権関係者がどうコメントしているかは、私は確認が取れませんでしたけれども、取りあえず、日本の今回の麻生さんとの会談に関してはこうした声が聞こえてきています。その件について、バイデン政権からこうした、下品で全く駄目だと言われているんですよ。そのことについての見解を求めます。
○上川国務大臣　麻生副総裁の訪米ということでの御質問でございますが、一議員として行われるものと承知をしておりまして、政府として関与していない個人の立場としての活動についてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小熊委員　差し控えなくて結構です。お答えください。
○上川国務大臣　それぞれの国会議員がそれぞれの判断の中で行動をするということでございます。それについて、私が今、外務大臣としてお答えするということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小熊委員　私の質問をよく見てください。麻生さんが行ったことについてどう思うかじゃないんですよ。そのことについてバイデン政権の関係者が不快感をあらわにしたことについて、どう思いますか、どう見解を持ちますかということです。
○上川国務大臣　アメリカというのも非常に大きな国でございますが、いろいろな御意見があろうかというふうに私は思います。そして、今のようなことについても、どなたが言ったかよく分かりませんけれども、もしかしたらあったかもしれません。その反応がどうか、また受け止めはどうかということについて、私自身が外務大臣としてお答えをするということについては立場にないということを申し上げたいというふうに思います。
○小熊委員　もしトラに対応するということを私は否定しているわけじゃないんですよ。こういう反応が起きることもあると分かった上でやっているかどうかということ。
　それはそうですよ、副総裁だもの、政府の人間じゃない。もしバイデンさんが勝ったとき、あれは副総裁だから政府と関係ない、個人で行っただけですからと言い訳できる。でも、トランプさんが勝っちゃったらば、副総裁をやったんだから、いろいろ重んじていましたよと言える。日本外交の玉虫色のやり方の、まさに日本外交の真骨頂だなというふうには思いました。
　ほかの国は直接政府の人間が行っているわけですね。それはそれでリスクがあるし、相手への心証がある。そういうことも含めて外交だと思っています。百点なんか取れないし。どうなるか分からないときというのはどっちにもダブルベットするという瞬間があるのも分かります。あと、トランプさんだからこそみんなトランプ詣でをしているというのも分かります。トランプさんがなったとき、どうなるか、振れ幅が大き過ぎますもの。そのリスクヘッジをしているというのは分かる。
　ただ、バイデンさんにしてみると、それは不快だということも重んじなきゃいけないし、これは答弁はできないと思いますけれども、一応こういうことがマスコミ上ですけれども伝わってきているので、それはそれでまた水面下で、いやいやとやっておかなきゃいけないでしょうという話です。
　ただ、私は、タイミングとしては、今回あれだけ厚遇を受けた後の話というのは、ちょっとやはり、下品とまでは言わないけれども、下手だったなと思います。ダブルベットするにしても。
　今後、外交ですからいろいろありますけれども、丁寧な、より相手の心証を鑑みて、そしてあらゆる可能性の中で対応していかなきゃいけないという苦言を申し上げさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。
　七分しか時間がなくなりましたので、始めさせていただきます。
　Ｇ７外相会合について伺わせてください。
　お疲れさまでした。
　宣言の中で、各国が凍結しているロシア資産のウクライナ支援への活用について様々な方向性が議論されたとあったんですが、まず、Ｇ７が凍結しているロシア資産の状況について、簡潔にお願いします。
○梶川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国は、Ｇ７及び同志国とともに、ロシアの中央銀行や個人、団体に対する資産凍結措置を実施しているところです。
　資産凍結の金額については、これまで、Ｇ７及びオーストラリアの八か国の総額として、国家資産については昨年九月時点で総額約二千八百億ドルと公表されております。ただし、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性もある中で、いずれの国からも公表されていないと承知しており、日本においても公表を差し控えさせていただいております。
　個人及び団体の凍結額については、昨年三月、Ｇ７及びオーストラリアの八か国における総額として約五百八十億ドルと公表しております。こちらの数字についても国別の内訳は公表されていないところです。
○鈴木（庸）委員　日本側からは言えないということなので、実は、ロシア中央銀行が発表しておりまして、最も多いのはユーロで三二・三％、ドルが一六・四％、人民元は一三・一％となっています。そして、円が五・七％なんですね。金額にして約三兆八千億円ということで出ているんです。
　現金以外でも、個人の不動産といった資産が凍結されているということは承知をしていますけれども、侵略をしたら資産が凍結されて、その資産がどう扱われるかということについては、同じようなことをやろうとして考えている国がいろいろ考えているんじゃないかと思うんです、よくよく注視していると思うんです。
　この凍結しているロシア資産のうち、三千億ドルをウクライナの復興に充てるという議論もＧ７ではなされたと聞いております。仮にこれをウクライナの復興に充てるよということになったとき、ロシア側も既に現在の海賊行為だみたいなことを言っているので、猛烈な反発があることは予想されるんですが。
　こうした中、Ｇ７と歩調を合わせて日本が凍結している資産をウクライナ復興に使ったときに、どのような反発のシナリオを想定して、そのシナリオに対してどのような対策を講じる予定でしょうか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアの凍結資産の活用に関しましては、二月二十四日のＧ７首脳声明にもありますとおり、本年六月のプーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論していくということとされております。したがいまして、現段階において特定の措置を取ることが決定されたとかいうことではございませんで、今後の対応についてここで予断するということは差し控えたいと思います。
　したがいまして、我々としてどのような措置を取るかということを決定していない段階で、ロシア側の措置を予測してそれに対する反応ということについてこの場で具体的にお答えしにくいという点については、御理解いただければと思います。
○鈴木（庸）委員　なぜシナリオが必要だと申し上げているかというと、ロシアがウクライナに侵攻して三千億ドルの資産が凍結されたことを間近で見ている国が、自国の国が同じような動きをしたときに、同じく資産凍結をされる可能性があると認識していると思うんですね。
　その動きと関連しているとは断定もできませんし、分かりませんけれども、おととい、金の価格が一万三千百五円と過去最高を記録しました。この上昇は、この後もトレンドは続いていくと言われています。
　中国が、去年、二百二十五トンの金を購入して、国別のトップだったわけですね。中国人民銀行が十七か月連続で前の月から買い越していて、今二千二百六十二トンにもなっております。ＢＲＩＣＳ諸国が中心になった新通貨構想が背景にある、そんなことを言っている人がいるんですけれども、それだと、ロシアがウクライナに侵攻した二〇二二年の年末から中国は買い始めていますから、急に買い急ぎ始めたことの説明には足りないと僕は思うんですね。
　仮に米中対立が激化して、米ドル建ての外貨準備を封鎖された場合に備えているんじゃないかという報道も一部で見受けられるようになっている。更に申し上げれば、二〇二〇年の三月末で一兆八百十六億ドルあった中国の米国債の保有残高も、去年の十月の末には七千六百九十五億まで減少しているわけですよね。
　我々政治家の議論よりも、世界のお金の流れというのははるかにスピード感と予見可能性を持って動いているので、いろいろと想像力を働かせながら、今後起こり得るあらゆるケースに備えて、今回のロシアのケースをしっかりと分析していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、ハイチについて伺わせていただきます。
　御案内のように、前例のないギャングの暴力ということなんですけれども、情勢について御説明を簡単にお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ハイチでは、この数年間続いております政情不安に加えまして、主に首都圏におきまして、武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また、武装集団は、国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障を来してございます。これにより、三月三日以降商用機の欠航が続いてございます。
　こうした中でございますので、現地時間の今月九日、首都の在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。
○鈴木（庸）委員　済みません、もう質問時間が終了してしまったんですけれども、最後に、邦人の保護状況について教えてください。
○岩本政府参考人　先ほど説明のありましたハイチ情勢の悪化を受けまして、既に二〇二二年十月には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、いわゆる退避勧告に引き上げて、同国に滞在する日本人の方は直ちに退避するよう呼びかけてきておりました。
　こうした中、今般、更なる情勢の悪化を受けまして、出国を希望していた日本人の方二名について、三月末に、フランスの協力を受けながら、ハイチからの出国を支援したところでございます。
　先ほど説明がありましたとおり、我が方の大使館は今隣国の在ドミニカ共和国に臨時事務所を設置しておりますが、引き続き、ハイチの日本人の方とは緊密に連絡を取り合っておりまして、邦人の安全確保に最大限取り組んでいきたいと考えております。
○徳永委員　岸田首相のアメリカ訪問、日米首脳会談を中心にお聞きをいたします。
　岸田首相は、アメリカ滞在中、日本国内では見たこともない、はじけんばかりの笑顔が印象的でありました。それだけ充実したアメリカ訪問であり、手応えも十分にあったということだろうというふうに推察をいたします。
　また、上川外相も充実した笑顔が大変印象的であったので、申し上げておきたいと思います。
　本題の前に、一つお聞きをします。
　インドのジャイシャンカル外務大臣がアラカルト方式という外交を主張していて、それが外交の世界では結構広がりつつあるという指摘があります。これは、特定の課題について利益を共有する国がその場限りのグループを形成する外交のことであります。インドの外務大臣は、伝統的な同盟を超えた成果ベースの協力がこうした広がりを増すことにつながっているのだろうというふうに著書の中で述べておられます。
　まず、広がりを見せるというこのアラカルト方式の外交について、現状、大臣はどのように御認識されているでしょうか。
○上川国務大臣　現在の国際秩序が揺るがされ、地球規模課題も山積する中にありまして、国際社会がこうした様々な課題に対応するに当たって、二国間のアプローチ、外交、また国連を中核とする多国間の外交に加えまして、複数国間の協力が重要性を増しているものということを認識しております。
　我が国にとりましても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を実現するため、唯一の同盟国である米国との関係強化に加えまして、Ｇ７でありますとか、日米豪印でありますとか、日米韓あるいは日米比といった同盟国、同志国との連携がますます重要になっているところでございます。
　その意味では、そうした様々な目的で連携をしていくという中に問題解決の糸口を見出していこうとする試みについては、いろいろなやり方がその中にもあろうかと思いますが、私自身もそういう方向の中で外交も追求しているところであります。
　本年一月に北欧諸国を訪問した際には、北欧外交イニシアティブを発表いたしまして、北欧諸国との関係の発展のための力強いメッセージを出させていただきました。これまではバイの関係であったものを、北欧の地域の中の連携が進んでいるエリアの中で、それに日本としても参加をするあるいは協力をし合う、こういう関係でありまして、大変スタートがよく切れたというふうに思っております。
　また、大洋州でありますとか中南米の各地への訪問に際しましても、これらの地域と我が国が共通する課題の特定をし、主に解決策を模索するアプローチを重視して取り組んできているところでございます。
○徳永委員　今大臣もおっしゃいましたけれども、日本外交を考えた場合、アラカルト方式の外交というのを全て否定するわけではありません。時と場合によっては追求しても構わないと思うんですけれども、やはり日本外交の中核にはアメリカとの同盟関係があるのだということはしっかりと認識した上で取り組むということが必要だろうというふうに思いますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、今回の日米首脳会談及び日米両政府が発出をいたしました成果文書などでは、あるいはそれぞれの両首脳の発言の中では、日米同盟をグローバルパートナーという言い方をしているのが目に引きます。元々、日米同盟の一つの性質としてグローバルという視点はあったというふうに理解をしていますけれども、今回はそれを前面に打ち出したというふうに捉えさせていただきます。
　グローバルパートナーという言葉そのものは、二国間の外交関係を象徴する言葉として特段珍しいというわけではないと思うんですね。一般的に使われているものです。例えば、昨年、岸田首相がウクライナを訪問された際に発出された声明は、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明というものでもありました。
　今回の日米共同声明あるいはそれぞれの首脳会談において、前例のない高みに達したとする日米同盟を表現する言葉としてあえてグローバルパートナーという言葉を選んだその理由をお聞かせください。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、これまでも、グローバルパートナーという表現につきましては、日米間においても用いてきている表現でございます。
　今般の岸田総理の訪米におきまして、共同声明あるいは議会の演説等におきましてグローバルパートナーという表現を用いた背景には、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づき、日米が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していく、この不退転の決意を表したものというふうに考えております。
○徳永委員　そもそも、パートナーという言葉を辞書等で調べると、共同で仕事をする相手、あるいは相棒とも書かれています。また、配偶者の意味にも使われるわけですね。つまり、上下の関係ではなくて、対等な立場の相手方ということが言えると思います。
　そうした中でいきますと、今後とも国際秩序の維持に日本の果たすべき役割が非常に大きくて、これまで以上に幅広い分野においてアメリカの対等なパートナーとして共に肩を組んで取り組んでいくのだという決意をこの言葉に込められたというふうに私は理解しますが、それでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今グローバルパートナーについて分析的に表現していただきましたけれども、様々な可能性がある、膨らみのある、グローバルパートナーに込めた文言だというふうに私は思っております。
　このコンセプトにつきましては、これをどう育てていくのかということが重要であると認識しているところでございますので、今まさに歴史の転換点ともいえる現在の国際情勢の中におきまして、日本の果たす役割そして責任がますます大きくなっていくということも背景にあるというふうに思っているところでございます。
○徳永委員　グローバルパートナーとなりますと、インド太平洋地域が最重点になることには変わりはないと思うんですけれども、より広範な地域、分野での連携した取組も求められると思います。
　対等な立場、パートナーとして共に肩を組んでアメリカと行動をしていくということになるわけですけれども、これは雑駁な質問で恐縮ですけれども、それでは、どこまで肩を並べてやっていくんですかという部分については、疑問があるのはある意味当然だと思うんですね。一体どの部分までアメリカと一緒に肩を組んでやっていくのですかといった質問に対しては、どのようにお答えになられますか。
○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきましたインド太平洋ということでございますが、日本はこれまでも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、こうしたビジョンを提示し、このビジョンにおきましては、米国を始めとする多くの国々が賛同をしてきているところであります。
　また、自由で公正な国際経済秩序のために、例えば、重要なＣＰＴＰＰでありますとか、あるいは国際社会の平和のために不可欠な核不拡散体制の強化のための取組でありますとか、日本がこれまでリーダーシップを取ってきている局面が増えてきていると認識をしております。その意味でも、日本外交に対しましての期待また信頼は、米国のみならず世界で高まっているというふうに認識しているところであります。
　米国は我が国の唯一の同盟国でございまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化という国益を共有する国であるということであります。
　日米関係は、一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めていく性格のものになってきていると認識をしているところであります。実際、岸田総理とバイデン大統領、また私とブリンケン長官、また事務方同士の間におきましても、日米間で率直なやり取りを行ってきているというのも事実であります。
　今回の訪米におきましては、このような背景を踏まえまして、日米が深い信頼と重層的な友好、関係で結ばれているということ、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づきまして、二国間また地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっている、こういったことを確認するものと考えているところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、様々な経済の秩序維持につきましても、その地域のエリアというだけではなく、幅の広い広がりの中で様々な意見交換をしながら対話を重ねて一つのものをつくり上げていく、ある意味では共同の作業を共にしていくパートナーであるということを私自身強く認識しながら今回の首脳会談にも参加をさせていただくことができました。
○徳永委員　アメリカという国は、ある意味自分たちの力に酔うところがありまして、独善的な判断で軍事行動を起こしたり、あるいは他国の政治に堂々と介入をしたりします。こうした行動に決してくみしないのだということ、国際法的あるいは人道的な観点でおかしいというときには毅然と日本の方からノーというサインを送るということが大事だと思うんですね。ですから、ある意味、イラク戦争なんていうのは本当に明確にノーと言うべきだったと思うんです。
　また、パートナーといえども国が違うんですから、国益が異なる場面も当然出てくるんだろうと思います。そのときには毅然と我が国の国益をしっかりと主張をしていくということもパートナーとしての重要な役割だというふうに思うんですね。
　ですから、そういう観点から一つ個別にお聞きします。
　日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税撤廃の交渉は現状どうなっているでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定全般につきましては、二〇一九年の九月に同協定交渉が妥結した際の日米首脳共同声明におきまして、日米両国は、協議を経た上で、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である旨を発表しております。
　そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決めるための協議が継続している状況でございます。
　こうした中で、自動車や自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等につきまして交渉が行われることになっております。このことは、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明示されているとおりでございます。
○徳永委員　ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。
　今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。
　グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めていただきたいというふうに思うんですね。
　しかも、これからアメリカは大統領選挙に入ります。自動車業界というのは大票田ですから、簡単に応じてもらえるとは思えない。先ほど小熊先生の話でいう、トランプさんが大統領に再び返り咲いたら、もっとこういった分野についての交渉というのが、もうテーブルにすら着いていただくことができなくなるようなことすら予想ができるわけですよね。ですから、ここについてはもっと加速させて御努力いただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思っております。
　もう時間がなくなりましたけれども、最後に一問。パートナーシップをより強いものにするためには、お互いの強みを力を合わせてより強くしていくことという一方で、お互いが苦手とする部分、あるいは足らざる部分、欠けている部分を互いに補い合うということも必要だと私は思うんです。
　アメリカは圧倒的な軍事力や経済力を背景に戦後の国際社会をリードしてきた、これはもう事実であります。しかし、時には、先ほども申し上げましたけれども、独善的な軍事行動、他国への内政干渉めいたこともありました。そして、その反動として、ある意味、反米、嫌米感情を持つ国も結構あるということであります。
　こうした考え方が正しいとするならば、そうしたアメリカ外交の、一方で弱点的な部分を補うのはパートナーたる日本の役割だというふうに思うんですけれども、そういった部分、日本外交の強みでアメリカのちょっと弱い部分を補うことが必要だという理解を私はしているんですけれども、大臣は日本外交の強みというものはどういったところにあるとお考えでしょうか。
○上川国務大臣　我が国は、戦後八十年近くにわたりまして、平和国家として一貫して世界の安定と繁栄に貢献をしてきたところであります。その中で、相手国の多様性を重視し、そして文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそれぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してまいりました。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっていると考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強みをまさに象徴していると認識をしております。
　私自身、昨年九月の外務大臣就任以来、様々な場面で、このような日本外交への信頼と期待の高さ、そして日本と協力を深めていきたいという意欲を肌で感じているところであります。今後もこの強みを生かし、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くべく、きめ細かなアプローチで世界の平和と安定、繁栄に向けた積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。
○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだというふうに思いますけれども、特に中東ですよね。幾多の紛争に私たち日本は全く関与をしていませんし、逆に、紛争後の国の復旧というものをお手伝いさせていただいたという経緯があります。また、中東特有の宗教的対立にもくみしていません。加えて、中東で王制をしく国々における我が国皇室への崇敬の念というのは大変なものがあります。
　こうしたことを考えれば、こうした国々というものは、時に反米感情が渦巻いたりするものなんですけれども、逆に反日感情というのはほとんど私も聞いたことがありません。逆に親日的だということが言えると思います。こうした部分が私は日本外交の強みの一つになるんだろうというふうに思います。
　こうした日本の強みとアメリカの弱い部分を補強すること、日本の強みを生かし、アメリカとこうした国々との橋渡し役をしっかりと担っていくということがパートナーとしての重要な役割だということを思いますけれども、最後に一言お願いいたします。
○上川国務大臣　まさに、そのバランスをどう取っていくのかということについて、対立と分断でありますととかく二分をされてしまう、こうした中で進めば更にその危機は広がるということでありますので、それに対してバランスを取っていく外交ということについては日本に期待されている部分であると実感をしているところであります。そうした方向に向けて更に努力を重ねてまいりたいと考えております。
○徳永委員　外交はよく力と力との対決だという言われ方をしますけれども、それだけではないと思うんですよね。ある意味知恵と知恵とのぶつかり合いという部分でもありますので、そうした部分では、国を挙げて、知恵を絞って、我が国国益の増大と世界の平和の安定にしっかりと努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　今日はロシアの関係からお伺いしていこうと思うんです。
　昨年の八月に、ロシアの反体制派の方々、イリヤ・ポノマリョフさんとか、あるいはロシア国内の少数民族のリーダーの方が、要は民族自決をうたっていろいろな活動をされている皆さんが日本に来られて、東京で、議員会館でロシア後の自由な民族フォーラムというフォーラムを開きました。そのときに私も実は出席いたしました。それで、今我が党の同じ会派におられる鈴木代議士もそうですし、ほかの党でも何人かの国会議員の皆さんが参加されました。
　その後、いろいろな方からいろいろなお話がありまして、お手紙をいただいたりもしまして、この中にもいただいた方もいらっしゃるかも分かりません。そういった民族自決や、ロシア国内で弾圧されている方々に対する情報に接した方もいらっしゃるかも分かりません。
　そういう中で、今ロシアで何が起こっているかというと、プーチン大統領に対する反発、あるいは戦争に対する反対、そのことを言う、口にするということに対しての弾圧がひどくなってきている。国内の政治的な抑圧のレベルが急激に今上昇しているというんですね。戦争に反対すると言うだけで行政当局からいろいろな罰を受ける。
　どういうことかといいますと、外国の代理人というふうに指定する。そういう外国の代理人というものに指定されて、登録簿というものがあって、それに登録されてしまうと、何かあったときに行政的な罰を受ける。最終的には刑事判決を受けて矯正施設に送られてしまう。それで拷問を受けたりする。
　この間のいろいろな、大統領選挙に出た反体制派の方がどうこうという話もその一つの流れの中だと思うんですね。まず、外国の代理人に登録するぞとロシア当局は脅迫していく。そんなことを言ったら登録簿に載せるぞ、こういうふうに脅迫していくというんですね。例えば、せんだって流れたニュースでは、ロシアで非常に有名なポップ歌手、アラ・プガチョワさん、「百万本のバラ」などのヒット曲を歌った方ですが、この方も、外国の代理人に指定するぞ、こういうふうに言われたということなんですね。
　そうなりますと、そうやって脅迫を受けた多くの国民は海外に今出ていっている。逃げている。戦争に反対、又は、今、戦争に動員されようとしていますから、この可能性が出てきた方もみんな海外に逃げようとしている。プーチン反対と言うだけではなしに、戦争には行きたくないと言っただけでも登録簿に載せられる可能性がありますから、その前にということで逃げるわけですね。
　逃げるというのは、パスポートを持っていなくても出られるんです。ロシアというのは、日本人の感覚では分かりませんが、多くの国がそうだと思いますが、パスポート以外にＩＤカードみたいなものを持っているんですね。
　台湾もそうです。台湾の国民は、今は知りませんけれども、一昔前までは、皆さんパスポート以外にＩＤを持っていて、国内でどこかホテルに泊まろうと思っても、そのＩＤを見せないとホテルに泊まれないんですね。最初にチェックインできないんです。へえ、こんなものなのかというふうに横で見ていて思ったことがありましたけれども、世界にはそういう国が多い。
　ロシアでも国内用のＩＤカードみたいなものがあって、これを持っていれば、旧ソ連諸国、いわゆるＣＩＳみたいなところには出国できるわけです。ところが、そこから先は、いわゆる普通の我々が言うパスポートを持っていないと当然出られない。例えば、ＣＩＳには入っていませんけれども、ジョージアからポーランドに行こうかと思っても、その登録証では出られないんですね。
　こういう方々が、今、実は難民のようになってたくさんいるというんです。いわゆるパスポートは持っていないけれども、とにかく行けるところまで出てきたという人がたくさんいる、こういうふうに今言われています。
　この方々がその先どうするのか。政治亡命を求めるというわけです。要は、パスポートがない、登録証だけで出られるところまで来たけれども、そこから先に行けない、そういう人々が日本に対して、受け入れてほしい、逃げたい。ロシアでは抑圧されて、外国代理人としての登録簿に載せられて、自分はいずれ拘束されるかも分からない。政治亡命させてくれ。こういうふうに言っているロシア人が少なからずいると私は聞いたんですが、そのことに対して外務省は認識はあるでしょうか。どのように捉えておられるでしょうか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略が始まったわけでございますけれども、それ以降、ロシア当局は言論、報道の自由に対する規制を一層強化しておりまして、まさに議員御指摘のような状況が国内で起きているというのは、報道を含めて広く知られているところでございます。
　そういう中で、政府として、ロシア国内の情勢、あるいは、どのくらいの人が国外に出ているということも、必ずしも数字が明確に示されているわけではございませんので、詳細にわたって全てを説明できるような情報を持ち合わせているわけではございませんけれども、例えば、有効な旅券を所持していないためにロシア国外に出られない、あるいは、ＣＩＳ、例えばジョージアですとかカザフスタンまで行ったけれども、そこで滞留している人たちがいる、そういったことは事実としては間違いなくございます。
　そういう中で、では、日本に例えば政治亡命というような希望が出た場合にどうするかということについて申し上げますれば、あくまで一般論として申し上げますけれども、ロシア人の我が国への受入れに当たりましては、人道的観点などを含めまして、個別具体的な状況を勘案しながら総合的に判断し、適切に対応していくことが必要かというふうに認識しております。
○和田（有）委員　数字、規模は的確には把握していないが認識しているという御答弁でした。
　ロシアの反戦活動家、そういう表立った活動ではないにしても、戦争には自分は加担したくない、ウクライナに送られてウクライナで人を殺したくない、そういう思いを表現できない、それを避けたいというだけでとにかくロシアを出た人々、こういう人々が日本に保護を求めてやってくる可能性があると思うんです。
　今、一般論とは申されましたけれども、こういう人々に対してビザを発給する、政治亡命を許可する、いろいろなそういったことのための渡航の手続をしていくということは私は必要だと思うんです。そういうことに対して大臣はどのようにお考えになりますか。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、ロシア人の我が国への受入れに当たりましては、人道的観点等も含めまして、個別具体的な状況を勘案しつつ総合的に判断して適切に対応する、この方針の中で進めていくということだと思います。
○和田（有）委員　いつもこの外務委員会で申し上げるように、我々は古来より、御先祖様は、中国とどう向き合うかということとともに、まさにすぐ横にあるロシアとどう向き合うか、苦労してきたわけですね。そんな中で、実際に我々は、杉原千畝さんがいたり、いろいろなことがあったわけです。そういうことと同じことだと私は思うんです。ロシアから逃れてくる方に我々は手を差し伸べて、ビザを出すなりなんなりしていかなければいけないと思います。
　その中でもし日本に逃れてきた方がいるとしたら、その方々に対する法的な対応というのはどのようになっておりますか。法務省にお聞きします。