○道下大樹君　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、細田博之議長をめぐる問題について一言申し上げます。
　議長には、公正性と中立性が求められることは言うまでもありません。しかしながら、十増十減に否定的な発言を繰り返す細田議長の言動は、明らかに中立性を欠いていると言わざるを得ません。十増十減は既に国会で議論の上定められた法律に基づくものであり、立法府の長がこれを批判するなどあり得ません。自民党の伊吹文明元衆議院議長は、議長が議会の決めた法案を公然と批判したら国会の権威は丸潰れだと厳しく批判されています。細田議長には、基本的な姿勢を根底から改めていただく必要があります。
　また、一部週刊誌では、細田議長のセクハラ疑惑も報じられています。国会法第十九条では、議長について、「議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する。」と定められています。細田議長にセクハラ疑惑が持たれたまま国会が開かれ、このように審議が行われている状況は、不正常と言わざるを得ません。細田議長には、議院を代表する者として、議院の秩序と品位を保持していただくためにも、国会閉会後に訴訟など対応するより前に、今国会中に細田議長御本人から本件に関して説明責任を果たしていただくことを強く求めます。
　補正予算の中身に先立ち、岸田政権の基本姿勢について申し上げます。
　知床半島沖の観光船沈没事故で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今なお行方不明の方々の一日も早い発見、救助を願うとともに、捜索活動に当たっている関係機関には感謝を申し上げ、あらゆる手だてを尽くすことを要望します。
　本件については、ずさんな安全管理体制であった運航会社に大きな責任があることは明らかですが、国土交通省の甘過ぎる検査、監査にも原因があると言わざるを得ません。船と地上との連絡方法としていた衛星携帯電話の機能の未確認や、携帯電話がつながらないという実態を見逃していたこと、さらには、二度の事故後の改善報告書が国交省からの参考文書を丸々コピペしたものであっても国はそれを認めていたこと、抜き打ち確認も、担当者不在で確認できないまま、その後のフォロー検査をしていなかったことなど、監督官庁としての役割を果たしているとは到底言えません。
　岸田総理並びに斉藤大臣には、真正面から国の落ち度、責任、監督体制の不備を認めて、二度とこのような事故が起こることのないように、徹底した原因究明と再発防止策を強く求めます。
　国土交通省については、もう一つ深刻な問題があります。建設工事受注動態統計の不正問題です。
　有識者会議の調査結果では、今回の統計不正により、二〇二〇年度の統計が約三・六兆円過大になっていたことが明らかになりました。また、二〇一九年度以前については、毎年約五・八兆円過大になっていた可能性があるとも指摘されています。ＧＤＰへの影響は軽微であるとのことですが、基幹統計でこれだけの誤差が生じるということ自体、統計への信頼を揺るがす大問題であります。
　知床観光船沈没事故に加えてこの統計不正問題と、この間、国土交通省の不祥事が目立ちます。斉藤大臣の監督責任は極めて重いと言わざるを得ません。改めて猛省を求めます。
　岸田総理が掲げる子供、子育て関連予算倍増について、我が党の泉健太代表や同僚議員が昨日の予算委員会で、現在の予算額は幾らで、それをいつまでにどのようなスケジュール感で倍増するのか、具体的な説明を求めましたが、岸田総理からは、予算の充実につなげていきたいという具体性のない答弁でした。
　子供、子育て経費の負担軽減に期待していた多くの国民、特に子育て世帯は、期待外れだ、失望したと感じているのではないでしょうか。非常に残念であります。
　一方、岸田総理は、アメリカのバイデン大統領との会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明されました。
　安倍元総理は、これを受けて、六兆円台後半という意味ではないかと発言し、自民党は、さきの衆院選で、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比二％を念頭に防衛費の増額を図ることを掲げています。
　しかしながら、予算というものは金額ありきで決めるものでは決してありません。日本を取り巻く安全保障環境を考慮し、防衛力を強化する必要については理解しますが、防衛費については、真に必要なものを精査した上で、調達改革を徹底し、必要額を積み上げていくべきです。
　また、最近の与党や一部野党を見ていると、ウクライナ危機に乗じて、核共有や敵基地攻撃能力、憲法九条改正など、安全保障に関する議論が、たがが外れたように進んでいます。そもそも、大前提として、まず行うべきは外交努力であります。
　この間、拉致問題、北方領土問題などは一向に進展せず、ロシア制裁はＧ７と歩調を合わせるだけです。この有様を踏まえれば、まず議論すべきは、我が党の泉健太代表が予算委員会で指摘し提言したように、積極的な首脳会談など外交力の抜本強化ではありませんか。自らの外交力の欠如を棚に上げて、安全保障の議論にのみ固執する政府・与党の態度は極めて不誠実であります。
　四月の消費者物価指数は、前年同月比で二・一％の上昇を記録し、消費税率引上げの影響を除けば、実に十三年七か月ぶりの上昇幅となりました。一方で、賃金の上昇が追いついていないことから、実質賃金はマイナスとなり、家計負担が増大する、いわゆる悪い物価高が起きています。
　この悪い物価高は急速な円安の進行による輸入物価の上昇により助長されていますが、この背景には、アベノミクス以来の異次元の金融緩和により、金融緩和の縮小に踏み切った諸外国との間で金利差が拡大しているという事情があります。それにもかかわらず、安倍元総理が政府の子会社と認識している日銀は、異次元の金融緩和に固執し、金融政策の見直しに着手しようとしません。
　日本銀行法第二条は、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と定めています。日銀による異次元の金融緩和に固執し、悪い物価高で国民生活が苦しくなっていくのを放置することが、果たして国民経済の健全な発展に資するのでしょうか。甚だ疑問であります。政府及び日銀には、国民生活の視点に立った政策の展開を強く求めます。
　このとおり、予算の提出者たる政府の基本姿勢には、枚挙にいとまがないほど多くの問題がありますが、予算の内容もまた到底賛同できるものではありません。
　今回の政府の補正予算約二・七兆円は、一言で言えば、遅い、小さい、中身がないということに尽きます。
　立憲民主党は、四月八日の時点で、二十一兆円規模の経済対策を取りまとめて、補正予算の編成を求めております。一方で、政府が補正予算を編成して国会に提出したのはつい数日前、しかも、中身は、既に支出した予備費の埋め戻しに充てる分を除けば、僅か一・二兆円の原油価格高騰対策のみです。年金生活者支援のための予算が含まれていないこと一つとっても、この予算で物価高騰とコロナ禍で苦しむ国民生活を支えられるわけがありません。
　また、当初予算に計上した予備費について、予算成立後僅か一か月で支出し、しかもそれを補正予算で埋め戻すというのは、財政民主主義を軽視し、国権の最高機関である国会を愚弄する極めて異常な対応であると言わざるを得ません。自民党の福田達夫総務会長も記者会見で、予算をつくる我々国会の立場としては余り頻発すべきことではないと発言されるなど、与党内からも苦言が出されています。
　憲法第八十七条は、予備費について、「予見し難い予算の不足に充てるため、」に設けるものと定めています。裏を返せば、今回の常軌を逸した対応は、政府の予見能力の低さを自ら証明しているということにほかなりません。
　結局、今回の補正予算は、選挙前に予算委員会を開きたくなかった自民党と、選挙目当てで大規模な補正予算を編成したかった公明党の妥協の産物にすぎず、そこに、物価高騰とコロナ禍にあえぐ国民生活を守り抜くという視点は存在しなかったのです。このような国民不在の補正予算には到底賛成できません。
　立憲民主党は、物価高と戦う、教育の無償化、着実な安全保障という生活安全保障三本柱を掲げ、引き続き、物価高騰とコロナ禍から国民の暮らしを守り抜くため、必要かつ十分な規模と内容を伴った補正予算の編成を強く求めることをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。