○尾辻秀久君　ただいま議題となりました平成十九年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十九年度予算の内容につきましては、既に尾身財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十九年度予算三案は、去る一月二十五日、国会に提出され、二月一日、財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月五日より審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月九日には外交・防衛等に関する集中審議を、十三日には農業・食の安全等に関する集中審議を、十九日には社会保障・雇用・格差等に関する集中審議を、そして本日は安全・安心等に関する集中審議を、また三月十五日には公聴会を、さらに二十日及び二十二日には各委員会に審査を委嘱するとともに、予備審査中の二月十五日及び十六日の二日間、青森県及び兵庫県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで終始濃密かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、安倍内閣の政治姿勢について、「総理が掲げる美しい国の具体的なイメージは何か。また、今後はどのような姿勢で改革に取り組んでいくのか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣より、「明治、大正期に日本を訪れた多くの外国人は、日本人の立ち居振る舞いを美しいと感じて日本を賞賛した。美しい国とは、質素で、たとえ豊かでなくても、立ち居振る舞いが美しい人々が暮らす国である。そうあるためには人材育成が大切で、教育をしっかりやっていかなければならないと考えている。今後の改革については、戦後六十年が経過した今こそ、これまで後回しにされてきた諸改革に取り組んでいきたい。壊す改革はほぼ終わりつつあり、これからは石を一つずつ積み上げていく国づくりの改革を行っていく努力が必要であると決意している」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「平成十九年度予算の特色は何か。一般歳出が増加しており、財政再建が後退しているのではないか。基礎的財政収支の均衡など、今後の財政再建にどう取り組んでいくのか」との質疑があり、これに対し、財務大臣及び経済財政政策担当大臣より、「十九年度予算では税収の大幅増加が見込まれているが、税収増加のほとんどを財政健全化に振り向け、歳出削減を徹底した予算となっている。他方、多くの経費を減額する中で、科学技術、中小企業対策といった成長力強化につながる取組や教育再生、地域活性化、少子化対策など、地域や国民に政治の温かみを及ぼす取組に重点的に対応したところである。一般歳出は見掛け上、〇・六兆円増加しているが、電源開発促進税の収入を特別会計から一般会計に繰り替えており、これを除けば〇・三兆円の増加にとどまり、財政緊縮路線を厳しく貫いた予算と考えている。基礎的財政収支については、将来展望を描いた進路と戦略において二つのシナリオが示されており、順調に経済が推移する新成長移行シナリオの場合に収支が黒字になると見込んでいる。しかし、今後、財政再建を進めていく上では、金利上昇による利払い費の増加や少子化対策といった財政負担については十分に配慮していかなければならない。基礎的財政収支の均衡は財政再建の第一ステップであり、その後は、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げるなど、更なる財政再建に努めることが必要である。その前途は厳しいが、財政再建は我が国がどうしても解決していかなければならない課題であると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題について、「成長戦略では、人口減少の局面でも経済成長は可能としているが、その理由は何か。今後の我が国経済においては消費の拡大が重要ではないか。成長力底上げ戦略の具体的内容はどうか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣より、「今後、人口減少により労働力人口が減少していくが、ＩＴ革命を生かし、新しい技術やアイデアを取り入れ、イノベーションを実現していくことによって生産性を高めていくことは可能である。また、中国やインドなどの成長を取り込んでいくオープンな姿勢が大切と考えており、こうしたイノベーションとオープンな姿勢で新成長戦略を前進させ、経済成長を確実なものにしていきたいと考えている。また、人口減少下では、消費者のニーズを掘り起こし、家計を起点とした成長を図っていくことが必要である。現在でも、健康、医療、保育サービス等に対する潜在的なニーズは強く、そのため規制改革を行い、新しい商品、サービスをつくることで消費を喚起し、成長を持続させることが何より重要と考えている。成長力底上げ戦略では、人材能力、就労支援、中小企業対策の三つを柱に、ジョブ・カード制度の導入、最低賃金の引上げなどにより、今後三年間に全体の底上げを集中的に実施していきたい」旨の答弁がありました。
　次に、格差問題について、「総理は格差の現状をどう認識しているのか。地域間で景気、財政力など様々な格差が拡大しているが、こうした地域格差にどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣より、「格差はいつの時代にもあるが、格差が拡大したり固定化したり、また不公平な競争の結果、格差が生まれたりすることは問題である。汗を流し頑張り、一生懸命知恵を出した人たちが報われる社会をつくっていかなければならない。今回の景気回復は企業部門の強化によるもので、しかもデフレ下の回復であったために、家計部門への波及、地域全体への波及が遅れ、格差感が生じている。こうした状況を踏まえ、何回でもチャレンジできる社会にしていくため、再チャレンジ支援の総合プランを作成し、教育訓練などの施策を講じることとしたところである。景気回復が続く中で、各地域に生産、雇用など改善の動きが徐々に広がり始めており、現在の景気回復を全国に更に波及させていきたい」。また、地域間の格差については、「地方の活力なくして国の活力なしとの考え方を基本として、財政力の弱い地域であっても一定水準のサービスの供給ができるよう、地方税及び地方交付税の総額を確保するとともに、十九年度からは頑張る地方応援プログラムを作成し、交付税等により支援を行うこととしている。今国会に九本の地域活性化のための法案を提出しており、政府を挙げて地域の活性化に取り組んでいく考えである」旨の答弁がありました。
　次に、少子化対策について、「未婚率が高まり、少子化が進んできた原因は何か。待機児童の解消など、子育て支援の強化にどう取り組んでいくのか。また、地域における産科、小児科の医師不足への対応はどうか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣より、「出生率の低下傾向は第二次ベビーブーム以降続いているが、これは結婚観の変化や仕事と子育ての両立の難しさ、さらに、九〇年代に未曾有の不景気が続いたこと等により未婚化、晩婚化が進んだことに加え、夫婦の持つ子供の数が減少していることに起因している。今般、スタートした「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議では、働き方の改革を含めた幅広い分野での対策を再構築し、国民総参加の子育てに優しい社会づくりを目指すこととしている。最近の出生数や婚姻数に見られる明るい兆しを確かな流れにすることができるよう、内閣の総力を挙げて取り組んでまいりたい。保育所の待機児童の解消については、子ども・子育て応援プランに基づき待機児童ゼロ作戦を継続している。近年、待機児童は三年連続して減少しており改善傾向にあるが、依然として多数の待機児童が存在しており、引き続き都市部を中心に保育所の整備を進めていかなければならないと考えている」。また、医師不足への対応については、「医師全体の人数は増えているが、地域、科目によって偏在があり、特に産科、小児科の医師は不足している。その背景としては、厳しい勤務状況、訴訟増加の懸念、少子化による出生数の減少などがあり、地域によっては必要な医師を確保できない状況にある。このため、拠点病院の整備、医師派遣のネットワークの構築、女性医師の就労支援等を行うほか、平成二十年度に予定されている診療報酬改定においても、産科等への対応を含めた診療報酬の在り方を検討することとしている。都道府県と協力しながら、地域ごとに具体的かつ実効性のある医師確保対策を講じてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、地球温暖化対策について、「京都議定書で我が国が約束した温室効果ガスの排出量削減目標をどのようにして達成していくのか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣より、「京都議定書の目標達成計画では我が国は六％の削減を約束しており、これは国内の排出量の削減、森林吸収源、国際排出権取引など京都メカニズムによって達成することとしている。現状では対策の一層の加速化が必要だが、削減目標の達成は全力を挙げて取り組まなければならない課題である。このため、各省庁が一丸となり、再生可能エネルギーの導入拡大や徹底した省エネルギーの推進等を図っていかなければならないと考えている」旨の答弁がありました。
　最後に、能登半島沖の地震について、「能登半島沖を震源とする大きな地震が起きたが、被害の状況、政府の対応はどうか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣より、「今回の地震の被害状況は、現在、死者一名、重軽傷者百九十三名、家屋の全壊六十八棟、半壊百六十四棟と確認している。地震の報告を受け、直ちに官邸に対策室を設置するとともに、政府調査団を現地に派遣するなど、被災者の救出、救助に全力を挙げている。今後とも、危機管理の十全を期して、被災者の支援、被災地の復旧、復興に全力を尽くしてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、アジア外交と北朝鮮問題、米軍再編、国民投票法案と憲法改正、政治と金の問題、金融所得課税の在り方、貿易自由化の我が国への影響、中小企業対策、運輸業の労働問題、年金問題と医療制度改革、高レベル放射性廃棄物の処理、ＯＤＡの在り方、臓器移植の在り方、難病対策、生活保護受給者等の就労支援、新型インフルエンザ対策、教育の再生、食料自給率向上と農業の活性化、給食費未納問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して下田委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して澤理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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