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○国務大臣（赤澤亮正君）　地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。
　経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。
　契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反するとまではすぐには言えないわけでありますけれども、発注者が受注者に対し転注や取引停止を示唆した上で一方的に価格を決定するような場合には、取適法に違反するおそれが出てくるものと理解をしております。先月二十七日には、レアメタルの高騰を含め、原材料価格、エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁に関する配慮要請文を約千八百の業界団体宛てに発出したことは、この委員会の冒頭、委員から御紹介いただいたとおりでございます。
　引き続き、価格転嫁を実現しやすい環境整備に向けて取り組んでまいります。
○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。
　経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。
　私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設があります。
　その中間貯蔵施設への二〇二六年度分の計六十トンの核燃料の搬入を青森県の宮下知事が認めない方針をおととい表明しました。理由は、建設中の再処理工場の完成が今年度中は見通せず、受入れの前提条件が整っていないためとの判断でございました。
　搬出先の確保が見込めない状況で使用済核燃料を受け入れることは、中間貯蔵の中間の意義が問われかねません。こういった核燃料サイクルの現状も踏まえて今後を考えますと、やはり避けて通れないのが最終処分場の問題でございます。
　この度、経産省は、東京都小笠原村に対しまして、最終処分場の建設に向けた文献調査を南鳥島で実施したい旨、申し入れました。調査は北海道と佐賀県の三か所で既に進んでおりますけれども、国から打診したのは初めてです。
　そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。自治体が調査に応募する手挙げ方式に加えまして、今回のように、自ら自治体に対して働きかけを行うに至った経緯、背景と今後の方針をお示しください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。
　原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。
　このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。
　こうした考え方の下で、先月三月三日に、南鳥島での文献調査の実施について、東京都小笠原村の渋谷村長に対し、地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行わせていただきました。
　処分地選定は地域の御理解なくして進めることは困難であり、国としては、小笠原村の皆様の御理解、御協力をいただけるよう説明を尽くすとともに、文献調査地域の拡大に向け、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福士珠美君　調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。
　ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたというよりは、やはり、御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけど、あくまで並行してと、あらゆる手段を尽くすと。もちろん、地元発意でお声掛けていただくことも大変有り難い、大歓迎でありますし、私ども、それだけではなくて、候補地を選ぶために積極的に動いていくと、やれることは全てやるというつもりでやっているところでございます。
○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。
　赤澤大臣は三月三日の会見で、南鳥島は科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いなどと述べられました。
　経産省が公表している科学的特性マップによりますと、好ましい特性を持つとされる場所は国土のおよそ七割が該当するんですよね。多くの市町村が候補地になる可能性がありますけれども、南鳥島を選んだ理由について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。
　こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容について国から説明をさせていただきたいと小笠原村の渋谷村長にお願いしていたところ、村長から村民向けの説明会の開催を御要請いただきました。このため、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
　引き続き、小笠原村の方々に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○福士珠美君　今おっしゃっていただいた理由の中で、一番ポイントが高かったというのはどういうところなんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
○福士珠美君　国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一段階である文献調査、こちらを十か所程度で実施して候補地を絞り込みたいとしていましたけれども、その方針に変わりはないのでしょうか。また、この十か所程度とする理由は何でしょう。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。
　また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。
　国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。
　文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福士珠美君　分かりました。
　仮に小笠原村が南鳥島の文献調査を受け入れますと四か所になりますけれども、十三日にも村長が考え方を表明するということでありますけれども、この四か所から候補地を絞り込みたいというお考えでしょうか。それとも、候補地をもう少し増やしたいというお考えでしょうか。
　文献調査の次のボーリングをして地質を確認する概要調査、三段階目の地下トンネルを造る精密調査は、それぞれいつまでにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。
　それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。
　また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら丁寧に進めていくことが不可欠だというふうに考えてございます。
　その上で、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って理解活動などに取り組んでまいります。
○福士珠美君　第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。
　いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
　また、佐賀県玄海町での文献調査につきましては、文献の収集や整理はおおむね完了いたしまして、現在、文献から抽出したデータの評価を行っております。調査の進捗については、玄海町の地域の皆様で構成される対話を行う場でも逐次御報告をさせていただいております。
　国としては、引き続き、地域の御理解を得るべく丁寧な対話を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福士珠美君　地域の理解、合意を得ながら進めるということでございましたけれども、最終処分場の選定は、想定では、文献調査がおよそ二年、概要調査がおよそ四年、精密調査がおよそ十四年、三段階で二十年掛かるとされております。建設には更に十年を要するのではないでしょうか。
　六ケ所村での貯蔵の最終期限は二〇四五年四月です。あと十九年しかありません。間に合うとお考えでしょうか。
　最終処分地選定に向けた工程や見通し、どのように具体化し、青森県を始めとする関係地域に対してどのように責任ある形で示していくのか、国の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。
　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。
　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。
　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。
○福士珠美君　高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。
　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。
　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。
　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。
　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持ってフュージョンエネルギーの実現と産業化を目指していかれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。
　また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦をしてまいりたいというふうに考えております。
○福士珠美君　昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。
○政府参考人（恒藤晃君）　青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。
　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。
　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
○福士珠美君　この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。
　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（恒藤晃君）　確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。
　まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。
　現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウムの影響を見極めた上で規制の検討を進めていきたいと考えております。
　青森県とは以上申し上げたような原子力規制委員会の取組について情報共有を行っているところでございます。
　以上です。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。
　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。
　初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。
　本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。
　今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っております。
　その中で、石油備蓄ということだけではなくて、石油製品、例えばガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油など、様々な油種があるんですけれども、この油種ごとの管理そして公表については今政府としてどのような取組をされているか、教えてください。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。
　他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。
　それから、これも委員からも御指摘ございましたけれども、迅速に情報を把握する観点から、三月十七日から備蓄日数を日報ベースで公表するなど、情報発信の在り方につきましては見直し、改善を図っているところでございます。
　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるよう、政府として万全を期してまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　今おっしゃっていただいたように、検討中だというところもありましたけど、まず公表していただくことで私たちも安心して生活あるいは企業行動ができると思っております。
　特に、その中でよく報道もされるんですけど、ナフサ、このプラスチックの材料、原料となりますナフサというのが非常に重要な石油製品だと思うんですけれども、このナフサに対する政府の対策について御説明をお願いします。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　ナフサは原油を精製して作られるわけですが、その川下は、先生御指摘のプラスチック、それからゴム、非常に幅広いものに使われるということでございます。
　国内でナフサ消費している中で、従来はやっぱり中東地域から大体ナフサの形で約四割入ってきています。一方、中東以外から従来は大体二割ぐらい、あと四割ぐらいは、国内で原油を精製してナフサを作ってそれを使うというのが全体の構成になっています。この中で、ナフサはその後また分解をしてポリエチレン等の川下の製品になるんですが、これの在庫が大体、国内需要の二か月分ぐらい今保有をしてございます。
　一方、中東からナフサが来なくなっていますので、中東以外から代替調達をナフサの形でするということが非常に大事でございまして、これと国内、備蓄放出されたりしておりますが、そこの原油から精製する分、それを合わせると大体二か月分ぐらい運転できるということでございますので、化学品全体で見ると国内需要の大体四か月分ぐらいを今確保可能な状態になってございます。
　石油化学会社、それから経産省も一緒になって、中東以外からもっとたくさんナフサを調達していくということが非常に大事でございますので、それを現在追求をしているところでございます。川下の方のいろんなこれが足りないという声もよく聞きながら、サプライチェーンをきっちり守っていくということで必要な対応を実施していきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今、合わせて四か月程度はあるということだったんですけれども、きっと何かそれが伝わっていないのか、実際に私たちの勘違いかもしれませんけど、ないよないよみたいな感じになっているので、是非、今の御答弁も含めて多くの人にそれを知っていただきたいと思って、サプライチェーン等の支援も併せてお願いしたいと思います。
　続きまして、このホルムズ海峡が事実上の閉鎖、封鎖をされた状態において、電力の安定供給という観点で御質問いたします。
　地域や電力会社によっては差はありますけれども、火力発電が発電量全体の六割から七割を占めているのが現状でございます。これ、火力発電の中ではＬＮＧの火力の比重が高く、そして一方で、石油火力というのは非常に少ないという状況であります。
　このホルムズ海峡が事実上の封鎖が長引いた場合でも電力の安定供給には支障がないと考えてよいのか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電力の安定供給の観点から、我が国の電源構成の約三割を占めるＬＮＧの調達に与える影響を注視をしているところでございます。
　現状、電力・ガス事業者はホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量約四百万トンに相当する水準の在庫を有しております。また、我が国のＬＮＧ調達全体の八割、九割程度はホルムズ経由以外の長期契約で調達可能である上、現時点ではスポットでの代替調達も着実に進んでおります。ということで、直ちに電力の安定供給に支障を生じる状況にはないと認識をしております。
　その上で、電力の安定供給に更に万全を期す観点から、ＬＮＧ消費の節約につなげるため、非効率石炭火力の稼働抑制措置を二六年度は適用しない方針を三月の二十七日に決定をいたしました。
　今後、事態が長期化、深刻化するリスクもあることから、引き続き高い緊張感を持って状況を注視しつつ、電力の安定供給を確保するために、あらゆる手段を機動的に講じてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　今、大臣が触れていただいたんですけれども、三月二十七日に政府から、このＬＮＧ燃料等を節約し、安定供給には万全を期しますと。容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を、緊急的な対応として、二〇二六年度においては適用しないこととするということは今大臣が述べていただいたとおりなんですが、この二〇二六年度の一年間、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用しないとしたことのこの理由、一年としたということも含めて、併せて御説明をお願いします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。
　一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。
　なぜ一年間かという点につきましては、今回の措置は、現下の中東情勢を踏まえ、今後のＬＮＧ調達について不確実性が高まっているということから、緊急的な対応として、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないこととしたものでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　やっぱり、この後また質問につながるんですけれども、どのぐらいそれを抑制しないのかということも働く側にとってはとても大事な予見性でございます。
　非効率な石炭火力とされるものは石炭火力のうちどの程度の割合あるのか、御説明ください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　我が国の電源構成のうち、石炭火力の発電電力量は約三割を占めておりますけれども、二〇二六年度に容量市場に応札し、稼働が見込まれる石炭火力は約四千万キロワットございます。今回の措置の非効率石炭火力は、このうちの約二割に相当する約九百万キロワットでございます。
○竹詰仁君　そうすると、数字上は今理解しました。
　今度は、その発電事業者にとっては採算性が取れるかとか、あるいは石炭の確保は実際に確保できるかとか、そういったことを判断すると思うんですけれども、稼働するかどうか、どういった稼働するかどうかは、その発電事業者の判断でいいのか、併せて御説明ください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今回の措置、容量市場で非効率石炭の稼働率の上限を設定しているものを、緊急的な対応として二六年度は適用しないというものでありますけれども、この実際の運用につきましては、燃料調達であったり、定期点検のスケジュールであったり、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断されるものというふうに承知しております。
○竹詰仁君　今事業者ごとに判断されるということはとても大事なポイントだと思っています。
　その上で、この石炭火力で働く人には今回のことでどのような影響があるのか、あるいはないのか、経産省としての見解、お伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　今回の措置を踏まえて、個別の石炭火力発電所をどのように稼働させていくかということは、ただいま申し上げましたとおり、発電所ごとに異なる可能性があるというふうに考えてございます。
　そのため、現場で働く方々にどのような影響が生じるか、なかなか一概にお答えすることは難しいというふうに考えております。
○竹詰仁君　事業者で判断されるということですので、今の回答も理解するんですけれども、ただ、実際に働いている人はそんなイージーじゃないんですよ。やはり出力を上げるとか、あるいは落とすとかということであれば、決してその運転の当直員だけの問題じゃなくて、それをメンテナンスする人だとか、いろんなサプライヤーがいて初めて発電ができますので、その出力を上げる下げるというのは、ただの数字上の問題というよりも、実際には働く現場ではいろんなことが起きているということは、あるいは起きるんだということは是非御理解をいただきたいと思っております。
　この脱炭素あるいはカーボンニュートラルの施策の下で休廃止が続いてきた石炭火力なんですけれども、この石炭の調達は、今御説明がありましたように、中東情勢からの影響は受けにくいということで、また価格も比較的に安定している発電でございます。
　この石炭火力発電については、エネルギーセキュリティーの観点から、今回のような緊急的な措置ではなく、再評価するべきではないかと考えますけれども、経産省さんの見解をお伺いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。
　他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。
　今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものであります。このため、二〇二六年度のみを対象とすることといたしておりまして、エネルギー基本計画でお示しした方針を変更するものではございません。
　今後とも、エネルギー政策のＳプラス３Ｅの原則の考え方の下で、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上の最適なバランスを追求していくことが重要であるというふうに考えております。
○竹詰仁君　今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。
　太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバックアップとしては十分ではないと考えております。
　太陽光、風力を拡大しても、バックアップ電源として火力発電が必要になります。他方で、バックアップ火力発電は、稼働率が低くなり、発電事業者としては採算が悪く、保持するインセンティブが働かないということにもなります。機動的に発電できる状態にしておくために、設備の維持、メンテナンスの費用はもちろんのこと、運転要員や保守、メンテナンスの人、人員も常に備えておかなければならないという、人件費も掛かるわけでございます。
　こういったそもそも人を確保できるかという問題もあるんですけれども、政府は様々な市場の創設によりまして安定供給を保とうとしておりますけれども、火力発電を維持するために実際にこうしたことが機能しているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。
　また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。
　脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必要な見直しを進めているところであります。
　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえながら、適切に投資が進むよう制度の見直しを不断に行うことで、必要な電源の維持、確保に努めてまいります。
○竹詰仁君　今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。
　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（久米孝君）　発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。
　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。
○政府参考人（久米孝君）　委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。
　この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の維持確保に必要なコストが回収が可能となるように、制度の見直しに取り組んでいるところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。
　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。
　そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。
　国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかりと行ってまいります。
○竹詰仁君　大臣、御見解ありがとうございました。
　続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。
　今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しまして、ＧＸ推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。
　そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。
　その上で、排出量取引制度の運用に当たりまして、脱炭素のみならず、経済成長やエネルギーの安定供給とも両立するものとしていく必要があり、制度の立ち上がりも踏まえ、産業界とも丁寧に対話しつつ、制度の更なる具体化を図ってまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　今無償で始まって、二〇三三年度から有償になるというのはそれは理解していますけれども、ただ、今、無償のときも、こういう政策的にやらなきゃいけないことがあったときに、それでも支払の対象になりますよ、なりませんよというのを知っておくというのはとても大事なことだと思っておりますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。
　この有償オークションをちょっと、もう一度ちょっと今の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、この再エネのバックアップ電源としても火力が必要だということ、そして、電力需要が増加が見込まれる中で、引き続き火力安定供給の一翼を担うということなんですけれども、この安定供給の要を担う火力発電事業者にだけ負担を押し付けるべきではないと考えるんですけれども、改めて、この有償オークションの在り方について政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。
　二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは入札の実施頻度など具体的な入札の方法と併せて、価格転嫁の在り方も検討してまいります。
　また、電力の安定供給確保の観点から、火力発電の供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費の回収を支援する容量市場あるいは長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。
　期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。
　本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。
　この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一弾の三件、つまり工業用の人工ダイヤ製造プロジェクト、また米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、そして天然ガス発電プロジェクトの三件が公表され、また、今回の日米首脳会談で新たな第二弾として三件、天然ガス発電施設の建設二件と、ＳＭＲ、小型モジュール炉の建設一件が公表されたという状況と承知しております。
　私自身も、この戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米両国が産業間での連携を強めるとともに、相互利益を促進するために、国益の最大化、あるいは経済安全保障上の重要分野で米国を含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するというふうに考えております。
　赤澤大臣も、このイニシアチブについて度々、日本の企業にとっても裨益する取組などと評価されておられますけれども、様々国民の皆様には御意見がございますので、改めてこのイニシアチブがなぜ我が国の国益に資するのかについての御説明、特に、第一陣、第二陣の計六案件が大臣が言われている裨益とどう関係するのか、具体的案件にも触れつつ、御説明をいただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。
　その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。
　で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内で今後生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が急速に拡大するだろうという予測は成り立つ中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することで日本企業の輸出機会の拡大につながるとともに、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資することが期待されるといった我が国へのメリットがあると考えております。
　こうしたプロジェクトに製品等を納入する中小企業が増え、その売上げ増加やビジネスの拡大、技術向上や市場獲得につなげることが重要だと考えています。この観点から、一昨日、今日も出席しておられますが、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰してくれました。私自身も出席して、強い期待を述べたところであります。
　引き続き、我が国の優れた技術を持つ中小企業も含めて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。
　続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。
　今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でございます。
　このうち海洋鉱物資源開発につきましては、先ほども南鳥島についての御質問がありましたけれども、日米でワーキンググループを立ち上げて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発における協力の可能性について検討していくという内容になっております。レアアースをめぐっては、この外交を含めた安定確保に万全を期することが極めて重要でございますので、我が国が自国で資源生産をしていくという取組を進めることは極めて重要でございます。
　お聞きしたいのは、この海洋鉱物資源開発に関する協力覚書、中身を見ますと、日米間で情報共有を進めていく、また、開発に関する技術の紹介等を進めていくということが想定されていると読めますけれども、今回、日米間で協力関係を深めていくことについて、どのような意義があるのか、アメリカからどのような技術であったり情報であったり、期待をしているのか。私の知る限りでいうと、レアアースに関する海底開発をアメリカが進めている、具体的な案件ではそんなにないというふうにも聞いております。そういった中で、どのような意義があるのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　先般、海洋鉱物資源分野での日米間協力を前進させることを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名したところでございます。
　この協力覚書における協力分野といたしまして、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクトやマンガン団塊プロジェクトなどについて、情報共有や協力の可能性の検討とともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことを盛り込んでおります。
　この海洋鉱物資源開発は、これ将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが多い状況です。
　そのため、海洋鉱物資源開発に向けた取組を積極的に進めている日米両国の専門家、研究者が集まって議論することは、我々日米の開発を加速化する上で重要な取組であると考えております。
○石川博崇君　まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。
　南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義というのはどういう意義があるのか、安全保障面でのこの地域における日米間の更なる深化にも狙いがあるというふうにも考えますけれども、今日、防衛省、来ていただいていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　御指摘の海洋鉱物資源開発に関する協力覚書においては、二国間の科学技術協力を促進し、海洋鉱物資源開発を加速化する取組を支援するため、日米間の省庁横断的な作業部会を立ち上げ、防衛省や米国戦争省が関係機関として参加することとなっております。
　海洋鉱物分野での日米協力が今後進展していくことで、自衛隊や米軍の装備品のサプライチェーンの強靱化、ひいては太平洋を含めた地域における日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつながると考えております。
○石川博崇君　今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。
　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。
　経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。
　そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。
　激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。
　これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。
　そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。
　大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識は理解をいたします。
　その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。
　また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議論いただくことであり、政府としてお答えできないということになります。
　いずれにせよ、令和八年度予算の速やかな成立に全力を尽くすのが国民生活に影響を生じさせないための最善の策と考えておりまして、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。