○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました二案について質問いたします。
　初めに、所得税法等改正案に関連して伺います。
　マスコミで上げ潮路線と言われている安倍政権の経済政策は、企業減税優先で経済を成長軌道に乗せようという考え方です。私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。企業減税の有効性を否定するつもりはありませんが、ただいま申し上げた観点から言えば、今年度の所得税法等改正案は家計への配慮を欠く内容であると言えます。この点に関する財務大臣の所感を伺います。
　また、安倍首相は成長なくして財政再建なしというキャッチフレーズを使っておりますが、これは故小渕首相が提唱していた経済成長と財政再建の両方を達成可能とする二兎論と同じであります。しかし、現実にはその後も財政悪化が続き、二兎論は失敗しました。今回は成功するという論理的根拠を五日の予算委員会で安倍首相にお伺いしましたが、明快にはお答えいただけませんでした。そこで、再度この点を内閣全体の政策の方向性をかじ取りしている官房長官にお伺いいたします。
　家計対策という観点から言えば、税金と社会保険料という政府の定義による国民負担では家計の実情は把握できません。医療、介護、年金、雇用、教育などに関する支出を含む実際の国民負担をベースにした検討を行う必要があります。この点についても予算委員会で首相の考えをお伺いいたしましたが、やはり答弁があいまいでした。再度、官房長官に、実際の国民負担に関する調査検討を行う意思があるか否かをお伺いいたします。
　昨年に続いて今年も高齢者の確定申告件数が増加しております。公的年金等控除と最低控除保障の引下げ、老年者控除の廃止を行った平成十六年度税制改正の影響です。これらの変更によって年金受給者の課税最低限が大幅に低下したため、新たに課税対象となった高齢者が医療費控除等による還付を期待して確定申告を行っています。
　そこで、財務大臣に伺います。昨年度の確定申告書提出者の一昨年度対比の増加数及び今年度の昨年度対比の見込みを伺います。また、当該対象者の納税による昨年度の増収はどの程度だったでしょうか。税制改正時の予想値と実績値をお答えください。
　年金収入を補うために細々と働いている高齢者にも余波が及んでいます。課税最低限が低下したため、従来と同じ給与所得しか得ていなくても新たに課税対象になる人が発生しています。わずかな所得しか得ていない高齢者が急に課税対象となることは、高齢者の勤労意欲を低下させる蓋然性が高く、少子高齢化時代の政策の方向性として間違っているのではないでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
　この改正に加え、定率減税全廃など、税や社会保険料、高齢者を中心とした医療費の負担増が続いています。厚生労働省の試算によれば、六十五歳以上の年収三百七十九万円の夫婦モデル世帯の場合、税、社会保険料、医療費は二〇〇一年度の九十六万円から二〇〇七年度には百五十五万円になり、五十九万円の負担増、実に一・六倍であります。また、所得が三百万円未満の六十五歳以上の高齢者の割合は二割強。今後はもっとその割合が多くなり、高齢者は現役よりも世代内格差が大きいと言われています。高齢者を一くくりにすることなく、勤労意欲を低下させない仕組みを考えるべきだと思います。官房長官の見解を伺います。
　そもそも、年金に対して所得税を課すのはいかがなものでしょうか。年金収入は所得税法三十五条で雑所得に含まれていますが、働いて得た収入でないことをかんがみますと、年金課税を行う場合には、所得税とは別途の根拠と体系を明確にした年金税制をつくるべきではないでしょうか。財務大臣に伺います。
　家計対策の次に考慮すべきは、日本経済を支えている中小企業対策です。
　昨年度の税制改正時に突如決定された同族会社の役員給与の損金不算入については、その後の厳しい批判に窮して、今次改正案で適用除外基準を八百万円から一千六百万円に引き上げました。八百万円、一千六百万円、それぞれの場合の想定対象企業数、税の増収はどの程度でしょうか。財務大臣に伺います。
　本件は、同族会社役員の経費処理の適正化を企図したものと説明されていますが、所得税と法人税の論理を混同した不見識な対応と言えます。経費処理の適正化は企業の会計処理の際に行うのが本来の対応であると考えます。適用除外基準引上げに伴って対象企業はわずかになったという財務省の抗弁を聞きますが、そうであるならば、この際、損金不算入制度自体を撤回してはどうでしょうか。財務大臣に伺います。
　本件に対する批判をかわすもう一つの対策として、留保金課税制度の見直しが盛り込まれました。資本金一億円以下の中小企業が留保金課税の適用除外となりますが、対象企業数と減税規模について財務大臣に伺います。
　なぜ資本金一億円以下としたのか、その理由も伺います。企業の財務体質強化が課題であることをかんがみますと、内部留保が促進される施策を行うべきです。内部留保が恣意的に用いられることなく、企業経営や配当に適切に使われているかどうかをチェックするのが本筋であり、資本金によって制度的な格差を設けるのは適切ではありません。財務大臣の見解を伺います。
　次に、公債発行特例法案についてお伺いいたします。
　公債発行額を前年度当初比四・五兆円削減したことが来年度予算案の安倍首相の自慢の種となっているようですが、財政再建が重要な課題である現状をかんがみれば、言わばそれは当然のこと。予算案自体が評価に値する内容であれば、その財源不足を補うための公債発行も是認できることとなりますが、そういう視点からお伺いしたいと思います。
　そもそも、骨太の方針二〇〇六では、今後五年間の財政再建シナリオを示し、二〇一一年度までに少なくとも十一・四兆円の歳出削減が必要としたにもかかわらず、来年度予算案の一般歳出は三年ぶりに増加しています。骨太の方針二〇〇六に反するのではないでしょうか。官房長官にお伺いいたします。
　新規国債発行額の前年度当初比減少分と地方交付税特別会計からの借入金返済分の合算額が税収増加分より少ない上、税収増加分には定率減税廃止に伴う上積み分が含まれることを勘案しますと、来年度予算案の歳出削減は不十分と言えるのではないでしょうか。官房長官にお伺いいたします。
　特に、公共事業関係費は前年度当初比マイナス三・五％と、前年度の前々年度当初比マイナス四・四％に比べて縮小しています。前年度よりも削減率が少なくなった理由は何でしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障費は、前年度当初比五千六百七十億円の増加です。財政健全化のためには、今後の予算全体の増額は社会保障費の増分程度に抑えるというのが一つの考え方だと思われますが、いかがでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
　財政健全化に関連して、個別事例について見解を伺います。
　来年度予算案では、外務省の旅券電子申請システムに関する支出を廃止したそうですが、このシステムは過去三年間に百三十三件しか使用されておらず、財務省が旅券一枚の発行経費が約一千六百万円と指摘したと聞きます。民間企業であれば、このような失敗プロジェクトを担った管理者はそれなりの責任を取るものです。このシステムの開発の経緯、受注業者選定の経緯、総コスト、責任の所在について外務大臣に伺います。
　また、農水省は、政府の進める攻めの農業推進に関連して、各国の貿易制度調査のために二十三億円の予算が計上されています。調査は役所本来の職務であり、そのために別途の予算が付くというのは理解に苦しみます。本件の内容について農水大臣に伺います。
　また、農水省に限らず、本来業務と思われる職務に改めて予算が付くという不可思議な対応が散見されますが、こうした予算要求は徹底して排除すべきものと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　最近の企業の業績好転は、人件費削減等の合理化努力が寄与しています。財政収支改善は国民の負担増が寄与しています。超金融緩和も業績好転や財政収支改善に寄与していますが、金融緩和コストは間接的に国民が負担しています。国民の金利収入の目減りは、財政金融委員会における日銀総裁の答弁によれば、九三年から一昨年までで百八十兆円。その後の分も含めますと二百兆円を上回るでしょう。こうした事情を勘案すれば、税収増加分は合理化に貢献し、金融緩和コストを負担した勤労者や家計に還元すべきだと思います。また、家計対策を考えると金利を適切な水準まで戻すべきと考えます。いずれも財務大臣に見解を伺います。
　ところで、過去三十五年間の税収見積りの誤差はＧＤＰの〇・〇四七％程度です。長期的には税収の上振れと下振れは相殺されることから、今年度の増収分は今後の減収分に対応してプールすべきという考え方もありますが、いかがでしょうか。財務大臣に伺います。
　国と地方を合わせた長期債務残高が過去最悪を更新する中で、金利上昇に伴う国債金利負担増のリスクが高まっています。金利一％の上昇に伴う金利負担増はどの程度でしょうか。また、税収増加分はこうした負担増に備えてプールするか、あるいは国債の消却に用いるべきではないでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
　金利水準の調整との関連でお尋ねいたします。
　日銀法第四条には、日銀の金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定されています。現在の日銀の金融政策は政府の国債管理政策や経済政策と整合的と考えてよいでしょうか。そうであれば、なおさらのこと、今後の金利上昇に備えて税収増加分はプールすべきではないでしょうか。いずれも官房長官にお伺いいたします。
　ところで、日銀法第四条は義務規定でありましょうか、それとも努力規定でありましょうか。法制局長官にお伺いいたします。もし義務規定であるとすれば、同法第十九条に定める政府による議決延期請求権の行使あるいは議決延期請求権そのものが第四条と抵触するのではないでしょうか。法制局長官にお伺いいたします。
　一月の金融政策決定会合の際に、事前報道が随分行われました。議事の方向性について、日銀関係者か政府関係者がマスコミにリークしているものと思われますが、情報漏えいに対する処罰の枠組みの現状と今後の在り方について、官房長官にお伺いいたします。
　また、その際の利上げ有力との事前報道の根拠になったのが総裁の講演や記者会見での発言内容です。しかし、現在の金融政策決定会合は正副総裁三人を含む九人の政策委員の合議制であります。総裁の講演や発言が市場をミスリードしないためにも、九人の政策委員の露出度、発言回数を同等にすべきではないでしょうか。定例記者会見や国会での日銀半期報告にも、政策委員全員が出席すべきではないでしょうか。情報発信面で九人の政策委員を公平に扱うべきと考えますが、官房長官の見解を伺います。
　最後に、安倍首相の経済政策のキーワードである生産性について官房長官に伺います。
　二月二十七日の経済財政諮問会議で、今後五年間で日本の労働生産性の伸び率を一・五倍にするという数値目標が示されました。その算定根拠と伸び率を上昇させる具体的方法についてお伺いいたします。並びに、一月十八日の経済財政諮問会議において、全要素生産性を今後五年間で〇・九％程度から一・五％程度に引き上げるとしたこととの因果関係、整合性についてもお伺いいたします。
　上げ潮路線という表現は、米国のケネディ大統領が自身の経済政策を説明する際に述べたア・ライジング・タイド・リフツ・オール・ボーツという発言の主語、ア・ライジング・タイドからどなたかが引用したものと思われます。ケネディ大統領はオール・ボーツ、つまりすべての国民を豊かにするために、企業減税とともに大規模な家計減税など、家計の負担を軽減する施策も行いました。残念ながら、安倍首相の経済政策はその名に値しないと言わざるを得ません。
　政府が政策目標として掲げた労働生産性は、家計の負担や将来不安が軽減され、国民が安心して気持ちよく働ける環境が提供された結果として上がるものであり、国家が数値目標を国民に課すことは本末転倒と言えます。国民に生産性向上の数値目標を課す前に、国民に働きやすい、暮らしやすい環境を提供するために、安倍首相は自らの政策の生産性と創造性を向上させるべきであることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕