○泉健太君　立憲民主党の泉健太です。
　まず、寒波に遭われた、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。当たり前ですよね。こうした多くの国民の声を聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と併せて、会派を代表して総理に質問いたします。
　総理の施政方針演説では、幾つかの驚きがありました。防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。これは明らかに増税隠し演説ですよね。これ以降の答弁でも増税という言葉を使わないつもりでしょうか。これだけ是非が問われている異次元の金融緩和にも全く触れませんでした。子ども・子育て予算の倍増の財源を全く語りませんでした。高齢者が物価高に苦しんでいるのに年金の言及は一言もありませんでした。
　総理は、我々は再び歴史の分岐点に立っていると演説で述べましたが、まさに総理の示す方向によって、日本の安全保障環境が悪化をし、財政が悪化をし、再生可能エネルギーへの転換が遅れ、少子化を深刻化させ、経済の低迷と格差拡大を招きかねません。
　立憲民主党が先頭に立って政府・与党と対峙し、法案と予算を厳しく審査し、国会論戦に臨みます。政府には真摯な答弁を求めます。
　防衛費、まさに額ありき、増税ありき、国会での議論なし、乱暴な決定ではないでしょうか。冷静で合理的な積み上げを欠き、現場の負担を考慮することもなく一気呵成に決めたことは大きな問題です。閣議決定の後に国会で議論をするならば、議論の結果次第で防衛三文書も当然修正すべきです。それが真っ当な民主的手続ではないでしょうか。
　立憲民主党は、国の防衛に責任を持つ政党として、昨年、「外交・安全保障戦略の方向性」を発表いたしました。国民の皆様に是非御覧いただきたいと思います。ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波、認知戦、無人化等の強化、継戦能力の強化、自衛隊の人的基盤の強化、重要防護施設の防御の強化など、時代の変化に即した質の高い防衛力の整備を立憲民主党が現実的に訴えていることを御理解いただけると思います。
　だからこそ、額ありき、増税ありきの岸田政権には失望をいたしております。まずは、真の歳出改革で、施策の選択を行うべきではないでしょうか。それもせず国債や増税に頼るのは、まさに邪道であります。
　具体的に問題点を問います。
　まず、決算剰余金の半分を防衛費に転用するという手法についてです。年度内に使われなかった決算剰余金を防衛費に特定財源化すれば、あらかじめ予算を膨らませ、余らせ、防衛費に転用可能となります。これでは財源ロンダリングではないでしょうか。穴の空いたバケツと一緒であります。もしこうした手法が判明をすれば、これは総理辞任、閣僚辞任物だと思いますが、総理、その覚悟はありますか。
　また、総理は、戦後初めて防衛費に建設国債を充てるつもりです。この禁じ手を使って一体幾らを確保するつもりなのか、お答えください。かつて日本は、戦時国債を乱発し、軍拡も戦線拡大も止められずに敗戦し、財政も破綻状態となった。それを教訓に、戦後は建設国債を防衛費には充ててこなかったはずです。
　総理、建設国債での防衛費調達を撤回する考えはありませんか。また、国債の六十年償還ルールを変更して防衛費を捻出するという奇策まで打つつもりですか。お答えください。
　そして、防衛増税。震災復興の所得税を防衛費に転用するのは、ひどい政策です。あり得ません。
　私は、昨年の三月十一日の午後は東北で、そして今年の一月十七日早朝は神戸で、直接、震災の犠牲者を追悼いたしました。復興とは本当に長期に及ぶものである。それを実感いたしました。
　だからこそ、東日本大震災の復興は、全国民の支え合いとして税によって進められてきたのです。この復興特別所得税を防衛費に転用するのは、大震災の被災者、犠牲者、全国の国民の思いに背く手法ではありませんか。
　防衛増税を行うなら、解散・総選挙で国民の信を問え。総理、お答えください。
　国民の皆さん、野党六党も防衛増税に反対です。力を合わせて防衛増税に反対をいたしましょう。そして、もし総理がその方針を変えないなら、解散・総選挙で、増税反対の意思を示そうではありませんか。
　戦禍の恐怖にさらされているウクライナに連帯を表明し、ロシアの即時停戦と全面撤退を求めます。総理、日本に可能な貢献分野は限られますが、更なる民生支援や復興支援に向け、ゼレンスキー大統領との早期の会談を持つべきです。
　総理は、急激な防衛費の増額、防衛増税、反撃能力と、安保政策の方針を大転換しました。しかし、これで平和が訪れるのかといえば、周辺国との緊張は依然として高い状態が続いています。これがいわゆる安全保障のジレンマです。総理、日本と周辺国との外交・安全保障環境において、どのような手法でどんな未来を描いておられるのか、説明ください。
　反撃能力についてです。
　そもそも、政府の言う反撃能力とは敵基地攻撃能力と何が違うのか、総理は明確にしていません。国民に分かりやすく説明すべきです。
　まず、立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の反撃能力も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするならば、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう。
　存立危機事態での敵基地攻撃についても、我が国へのミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度のやむを得ない措置とは言えませんので、我々は反対です。
　さらに、相手国の移動式ランチャーをこちらからミサイルで狙うことはほぼ不可能という中で、攻撃対象を固定目標に狙いを置き換える議論があります。それはミサイル発射阻止のための必要最小限度のやむを得ない措置の範囲内でしょうか。反撃能力とは、港湾、航空基地、指揮命令系統の中枢も含む、ミサイル発射阻止を超えた抑止力であるという考えを取るのか、お答えください。
　自衛隊が長射程のミサイルを保有する必要性については一定理解をします。米軍は、アジアのミサイルバランスが中国優位に大きく傾く中で、地上発射型中距離ミサイルの第一列島線上への配備を考えていたようですが、自衛隊による長射程ミサイルの配備でこれを見送る方針を固めたと言われています。
　ただ、このことは、日本の戦力が米国とその同盟国の持つ抑止力に組み込まれ、一体として運用されることになる可能性を示唆しています。
　政府は、新たに陸海空三自衛隊の部隊を指揮する常設の統合司令部を新設するようですが、実際、韓国の米韓連合軍司令部では、有事の際は米軍側司令官が連合軍司令官を兼ね、指揮を執り、ＮＡＴＯでも米軍が指揮を執る仕組みがあります。
　総理、このような指揮権の共有や移譲を考えているのか、お答えください。日米の一体化が進めば進むほど、専守防衛を逸脱する懸念が拭えません。どのような歯止めを考えているのか、お答えください。
　日米関係は我が国の基軸です。しかし、日本には日本自身の果たすべき外交的役割があるのではないでしょうか。周辺を見渡したとき、我が国近隣外交は悪化の一方です。
　特に、北朝鮮には同じ言葉で非難と抗議を繰り返すばかりですが、拉致問題の解決も一向に進んでおりません。御家族の思いに寄り添っていただきたい。条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意と毎回同じ総理の言葉でありますが、何か算段や見通しがあっての言葉なのか、お答えください。
　ロシアのウクライナ侵略は言語道断です。しかし、ドイツもフランスもウクライナ戦争発生後にロシア大統領と首脳会談を行い、米国国防長官もロシア国防相と会談をしております。我が国も何らかの形で対ロ外交を再開し、停戦や撤退を求めつつ、仲介の可能性を探るべきではないでしょうか。漁業協議、北方墓参の再開をどうするのかもお答えください。
　中国とは、経済的にも歴史的にもつながりが深い隣国で、友好的、安定的な関係を再構築すべきです。日本は、米中の間に立ち、対立を緩和に導く重要な役割があります。Ｇ７広島サミットまでに再度の首脳会談をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、総理、私は、国家安全保障戦略の策定の趣旨の部分の記述を強く懸念します。
　先進民主主義国の普遍的価値を既存の国際秩序とし、そうでない国は普遍的価値を共有しない一部の国と記している。この姿勢では、まるで力と力の対決ではないでしょうか。我々の持つ普遍的価値は正しいと思います。しかし、正しいとしても、それを対立軸とすることが国際社会の分断を招いているのではないでしょうか。
　国際社会は、そもそも、宗教、政治体制、価値、慣習の違う国家の集合体であり、民主主義対非民主主義の二項対立ではありません。異なる価値の対等なぶつかり合いと調和を前提とし、共感と理解をつくり上げていくべきではないでしょうか。対話と交流の中で相互の理解と調和を育む。これが本来の、本当の日本外交ではないでしょうか。
　総理、この安全保障戦略の文章を修正しませんか。お答えいただきたいと思います。
　日銀黒田総裁がいよいよ任期を迎えます。
　総理、安倍総理がアベノミクスを打ち出し、黒田総裁が異次元の金融緩和を始めた。当初は二年で二％のインフレ目標を実現するだったが思うように進まず、安倍総理は、さらに、この道しかないと強弁をし、アベノミクスを続けました。
　黒田総裁は、物価が上がれば賃金も上がるとも発言をしていましたが、結局、この十年、日本は物価だけが上がり賃金が上がらない状態でありました。事実、今も実質賃金は下落をしています。
　総理、ずばり聞きます。アベノミクスは失敗した、そう思いませんか。異次元の金融緩和が賃金上昇につながらなかった理由をお答えください。
　一月二十一日号の週刊東洋経済の見出しは、異次元の緩和から戸締まりの時代へ、日銀、宴の終えんでした。元日銀理事の三人が鼎談をし、成果がなかったことがこの十年の成果だったと総括をしております。悪い円安で物価は上がり、財政規律は弛緩し、地域金融機関の経営は悪化し、金融市場は機能が低下しました。
　総理、もう異次元の緩和から方針を転換されますね。お答えください。
　イールドカーブコントロールやマイナス金利は今後どうするのか。二〇一三年の政府、日銀の共同声明は見直すのか。最近の国債市場は、市場のゆがみの状態となっている。長期金利をコントロールする日銀の金融政策は破綻していませんか。お答えいただきたいと思います。
　日銀がＥＴＦを大量購入した結果、日本の多くの有名企業の上位株主が、何と日銀となってしまいました。異常な状態だとは思いませんか。そして、これをどうやって正常に戻すか、お答えください。
　総理、黒田総裁の後任は、アベノミクスを継承する人物、見直す人物、どちらの方向を選ぶのでしょうか。頓挫が明らかになった以上は、安倍・黒田路線を見直す方を次期総裁に選ぶべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　財政です。
　令和五年度当初予算の一般会計は百十四兆円。十一年連続で過去最大規模です。税収も過去最大の六十九兆円を見込んでいますが、それでも新たに約三十六兆円の借金をせねばなりません。今後、金利が上昇すれば、一千兆円以上の巨額な国債残高の利払いに苦しむことになります。だから金利も上げられないと言われています。
　もはや、トゥービッグ・トゥーリスキー、大き過ぎ、危険過ぎる状態ではないでしょうか。総理、このような財政運営が持続可能だと考えるのか、お答えください。
　我が党は、国会に独立財政推計機関を設け、政府の財政運営が持続可能かを検証する仕組みを提案しています。この提案はいかがでしょうか。見解を求めます。
　そして、来年度でも予備費は五兆円。もういいかげん、この巨額の予備費の規模は財政民主主義に反しませんか。お答えください。
　エネルギーについてです。
　立憲民主党は、現在の国際的なエネルギー市場の混乱を踏まえ、電力の安定供給のためには、当面、火力や原子力について、これまでの厳格な運転再開の基準やルールを守りつつも、最小限の活用はあり得るものと考えています。
　その上で、国民の皆様、今問われているのは将来の電力供給の在り方だと思います。将来の安定供給を、再生可能エネルギー、原子力、このどちらで実現することを望むのか、これをお考えいただきたいと思うのです。
　総理は、昨年までの、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するという方針を、年末のＧＸ実行会議で、原子力を脱炭素電源として最大限活用、運転期間の延長、再稼働の加速、次世代革新炉への建て替え、建設に転換しました。
　しかし、総理、原子力の災害リスク、武力攻撃リスク、事故リスク、大規模停電リスク、廃棄物処理リスクは、他の電源に比較してやはり大きいのではありませんか。お答えください。
　国民の皆さん、実は、私たちの行った過去数年の電力消費量に基づいた試算でも、省エネ、再生可能エネルギーの推進、送電網の改革、蓄電技術などを活用すれば、将来には、電力の安定供給、原発に依存しない社会は実現可能です。技術はそこまで向上しております。立憲民主党は、多くの専門家と検討を重ね、環境エネルギー重点政策にそのプランをまとめております。是非御覧いただきたいと思います。あとは、まさに皆さんの選択なのです。
　もちろん、エネルギーの転換には、電源立地地域の振興対策、雇用の公正な移行なども含め、丁寧な対応が求められます。再生可能エネルギーも原子力も、燃料の国際価格の上昇には強い電源ではありますが、各種リスクを考えれば、また、社会課題を成長のエンジンへと転換すると総理が言うならば、やはり、太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大こそが有望な成長のエンジンではないでしょうか。
　原子力を今後も長期に続けていけば、それだけ再生可能エネルギーは伸び悩みます。技術も停滞をします。国民の皆さん、将来の電力供給の話です。その在り方を選んでください。もっと政府主導で再生可能エネルギー発電を大いに伸ばす。それが立憲民主党であります。
　総理、十二月の消費者物価指数は前年同月比で四％上昇しました。これは四十一年ぶりの上昇率です。連合が主張している物価上昇に負けない賃上げを何としても実現せねばなりません。立憲民主党も、賃上げに向け、各種提案を行っています。
　ただ、城南信金と東京新聞が中小企業七百三十八社に聞き取り調査を行ったところ、今年の賃上げ予定はなしとの回答が七二・八％にも上っています。
　中小企業の賃上げには、原材料や燃料に加え、労務費分の価格転嫁が不可欠です。中小企業庁の調査では、価格転嫁に応じた相手企業の割合は四六・九％と半分以下、価格転嫁が全くできていない企業も全体の二割です。
　私は、さきの国会で、総理に価格転嫁宣言をと提案しましたが、経済産業省が進める価格交渉促進月間というのがあります、この啓発予算と取組期間を拡大して、中小、下請の価格転嫁を後押ししませんか。お答えいただきたいと思います。
　また、雇用の正規化が賃金を引き上げます。正社員を増やした中小企業の社会保険料の事業主負担分の一定部分を助成する、これを是非実行していただけませんか。お答えください。
　もう一つは、控除の壁の問題です。最賃が上がって、パート、アルバイトの方々が控除の壁に今まで以上に早く到達してしまう。立憲民主党は、税制改革要望で控除額の引上げを訴えております。これを是非実行しませんか。総理、お答えください。
　そして、介護や障害者福祉、保育の現場の更なる処遇改善、これも行いませんか。お答えください。
　求めていた会計年度任用職員の待遇改善は前進します。立憲民主党は、官民双方の賃上げをこれからも後押しいたします。一方、調査研究広報滞在費の使途公開や残金の返還、あしき慣習の見直しなど、国会自身の改革には精力的に取り組んでまいります。
　ストップインボイスの声が、全国の小規模事業者やフリーランス、税理士の皆様などから起きています。インボイス制度の導入によって、五百万者以上の免税事業者の取引排除、そして廃業が懸念をされています。総理、実施を見直しませんか。そして、ＶＯＩＣＴＩＯＮなど当事者団体から直接話を聞いていただけませんか。お答えください。
　世界で増えるＥＶ車は新たな可能性です。しかし、寒冷地での電池切れ、レアアースの国際的な争奪戦、充電スタンドなどの整備の課題もあります。各国政府やメーカーの動向、時間軸をよく理解し、水素やプラグインハイブリッド技術など多様な選択肢を持って日本企業の優位性を保つことは重要です。この点をどう考えているのか、総理、お答えください。
　続いて、子育て政策です。
　総理が今になって最重要と位置づけた、子ども・子育て支援政策。しかし、これは、だまされてはいけません。防衛増税を目立たないようにするためのまやかしではないでしょうか。
　その証拠に、防衛費倍増はどんどん具体化するのに、何年も前から我々がチルドレンファーストと訴えてきた子ども・子育て予算の倍増は、今から議論と検討を行い、大枠を示すのは六月ですよね。完全に防衛費の後回しではないですか。
　更に驚いたのは、総理の演説です。まず、私自身、意見を徹底的にお伺いするところから始めます。そこからですか、総理。この少子化で、四年も与党の政調会長を務められた総理が、そこからのスタートだとは驚きました。この十年間、自民党政権の施策の問題点は何だったと分析していますか。過去の政策の検証も行いますか。お答えください。
　この子供予算倍増は、立憲民主党が何年も前から提案をしていました。遅過ぎるぐらいです。倍増は、異次元ではなく最低限の少子化対策です。総理、この政府の子ども・子育て予算倍増は、どこから財源を確保するつもりなのか、お答えください。
　私たちは、子育て支援こそ、将来の経済成長、税収増、社会保障費の減少にもつながる将来への投資だと考えています。だからこそ、この分野にこそ税を最優先に配分していくべきだと考えております。
　経済的理由で子供を持てない人をゼロにする、政府はこれを目標にしませんか。我が党の若者組織りっけんユースにも、同世代からのこうした声が届いています。児童手当に所得制限を設けながら年少扶養控除を止めたままの自民党にも多くの批判の声が上がっていると思います。
　具体的に問います。実現するつもりがあるか、それぞれお答えください。
　給食費の無償化。高等教育の無償化。若者に借金を負わせる貸与型奨学金の改革。奨学金の出世払いに子育て当事者減免制度を追加。育児休業給付の賃金一〇〇％給付、これは、実は昨年から、森永乳業が最大二十八日間の出生時育児休業給付金において実現を始めています。法定の制度で給与の約六七％支給のところを一〇〇％有給というふうに変えたのです。これらの政策は国が強力に進めるべきではないでしょうか。
　そして、改めて、児童手当は所得制限を撤廃、高校三年生まで支給、これも絶対に実現すべきです。できないのであれば、その理由もお答えください。
　少子化の背景の一つが、家事、育児の負担が女性に偏っているということです。日本の男性は、先進各国でも家事、育児時間が最少です。男性の皆さん、育児、家事をしましょう。これは私たちおじさん世代もです。私もやっています。男性皆で意識を変えましょう。
　総理、育休退園を知っていますか。自治体によって、親が下の子を産み、育休に入ると、保育所に通っている上の子も家で育てなさいと退園させられる。これは、親にも子にもかなりの負担です。国として改善しませんか。お答えください。
　続いて、コロナです。
　新型コロナの位置づけを五類に変えるならば、入院勧告、外出自粛要請、診療や入院先の医療機関の体制、国民に何を止め、何を維持するのかをお答えください。医療費やワクチンの公費負担は維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年発生した救急車の横転事故は衝撃でした。救急隊員が事故発生まで約十七時間ほぼ出動続きの中で居眠り運転を起こしたという事故だったからです。今後も事故が起きる可能性は大きいとの声が上がっています。政府はどのような対策を講じますか。お答えください。
　小泉政権のマクロ経済スライドと安倍政権の年金カット法で、現在の年金制度は物価上昇に負ける年金になっています。物価高騰の中、年金生活者の生活は大変厳しいものとなっています。さすがに今年は少額アップとなるでしょうが、今後の物価上昇次第では年金生活者支援給付金を手厚くすべきです。総理の見解を伺います。
　先日、あるお母さんから、娘が夢だった教員になった、でも仕事が余りに過酷で心身を壊して入院してしまった、こんな職場を変えてくださいと涙ながらに訴えてこられました。教員の時間外勤務が横行をしています。国の調査では、過去最多の五千八百九十七人もの公立学校の教職員が精神疾患で病気休職中であります。総理、政府を挙げて学校の働き方改革と教職員の増員を推進する考えはありますか。お答えください。
　最後に、平和で美しい日本と世界を残していくためには、長期的、地球的視野に立つことが不可欠です。和の心を持って、あらゆる立場の分断を乗り越えて、調和的な未来を創造するために力を尽くす。これは、私たち立憲民主党が策定をしたビジョン22、その前文の一部です。これを是非全国民の皆様に御覧いただきたいと思います。私の質問も、まさにこのビジョン22の長期的、地球的視点に立ったものであります。
　立憲民主党は、調和の取れた国家予算を目指します。過度な防衛費増で国民生活を圧迫させません。価値の異なる国とも調和と平和の外交を目指します。本来の市場機能と調和した金融政策を目指します。人口構成や財政支出などの世代間格差を調和させる政策を進めます。そして、未来社会に調和した再生可能な電力を増やしてまいります。これが、我々立憲民主党の基本的な姿勢であります。
　不適切な組織との密接な関係、政治資金の不祥事、こんなおかしな政治を正すために、少子化対策を始め結果を出せない政権を替えるために、立憲民主党は更に改革と進化を続けてまいります。
　今、全国では、草の根民主主義と多様性、持続可能性を尊重し、立憲ボトムアップビジョンを策定した約千二百名を超える立憲民主党の自治体議員の仲間と、そして多くの新人たちが、地域の福祉を向上させ、共助と公助が機能する、支え合いの社会をつくるために活動をしております。
　この日本を政権交代のある国にする、私は、その思いで、現在四十八歳でありますが、約三十年間、活動を続けてまいりました。同じ思いの国民の皆さんも全国におられると思います。どうかそのお力をおかしください。私は、皆様の先頭に立って、自民党政権の法案や予算をただし、立憲主義や政策ビジョンを実現してまいります。
　私たちは、政権を担える力をつけ、必ずや政権交代を果たす。その決意をお伝えし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕