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令和七年三月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　黒田　征樹君
 理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 萩生田光一君 広瀬 建君
 三反園　訓君 宮内　秀樹君
 宮下　一郎君 東 克哉君
 安藤じゅん子君 市來　伴子君
 中谷　一馬君 橋本　慧悟君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 柚木　道義君 奥下　剛光君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 坂越　健一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　大竹　宏明君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 広瀬 建君
 三反園　訓君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 三反園　訓君
 広瀬 建君 栗原 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 大西　洋平君
同日
　理事東徹君同日理事辞任につき、その補欠として黒田征樹君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十四日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（稲富修二君紹介）（第三二八号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第三二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第三三〇号）
　同（宮川伸君紹介）（第三四六号）
　同（大西健介君紹介）（第三五三号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三五四号）
　同（村岡敏英君紹介）（第三六二号）
　同（篠原孝君紹介）（第三七〇号）
　同（島田智明君紹介）（第三七一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三七二号）
　同（福田玄君紹介）（第三七五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第四五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事東徹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に黒田征樹君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○谷委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん、同じく岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、同じく地方創生推進室次長宮本岩男君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、こども家庭庁成育局長藤原朋子さん、同じく支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、デジタル庁審議官蓮井智哉君、総務省大臣官房審議官新田一郎君、法務省大臣官房審議官大竹宏明君、国税庁長官官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官森真弘君、同じく大隈俊弥君、同じく吉田修君、同じく榊原毅君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君及び防衛省地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　また、今日は三原大臣、そして厚労両副大臣に御出席いただき、ありがとうございます。
　追加通告せざるを得なかったことからまず入ります。
　皆さんもそうだと思いますけれども、私は本当に驚きました。石破総理大臣が、初当選の衆議院の十五名の議員の方々にそれぞれ十万円の商品券を、自らのポケットマネーということであれば、自らの判断で渡されたとお認めになっている。
　これだけ政治と金の問題、裏金問題、自民党さん、政治不信を何とか払拭していかなくてはならない。企業・団体献金の禁止法案を今まさに同時並行でやっているわけでしょう。政治と金の不信極まれりという中で、いまだに十五人の方々に十万円の商品券を渡す。
　三原大臣、当然我々与野党共に襟を正していかなきゃいけない問題ですけれども、時には恥を知りなさいというぐらい厳しく叱責されるような、そういう歯切れのよい発言もされる三原大臣ですから、今回この状況の中で石破総理自らの判断で十万円の商品券を渡していた、これは辞任に値すると思われませんか。
○三原国務大臣　御指摘の報道に関しましては、夕べ、そして今朝、総理が御説明されたことは承知しておりますが、私はそれ以上の事実関係の詳細は承知しておりませんので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　元々の質問通告にも、もちろん追加通告もしましたし、今日は、実は、質問通告の中に石破総理への党内からの辞任要求についてという項目も入れていて、そして、それに関連する最新の報道も踏まえて御答弁ください、しかも、追加通告で、石破総理の十万円の商品券の十五人の衆議院の初当選の皆様への手渡しについては、きちっと報道も見て自分の言葉で答弁できるようにしておいてくださいと委員部からも連絡室からも行っているわけです。その答弁では通りません。
　石破総理は総理になる前から、政治と金の問題について、与党内、政府の対応も甘いとあれだけ厳しく言い続けてきたわけです。そんな中で自らが、私の元にも届いていますし、三原大臣の元にも届いているんじゃないですか。ねぎらい、苦労、家族の皆さんへ。議員の皆さんに十万円を渡した。ねぎらってほしいのは国民の方でしょう。
　物価高で、それを上回る賃金上昇を得られない方がたくさんおられる。本当だったらガソリン減税の話も地方担当大臣にしたいんですよ、電気、ガス、水道に加えて。十万円の商品券を自民党の議員さんに配る前に、十万円を国民に給付してください、そういう声が満ち満ちているじゃないですか。
　三原大臣、石破総理に対して、十万円の商品券給付、恥を知りなさいとここで明言すべきじゃないですか。いかがですか。
○三原国務大臣　個人としてそうしたことをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　今日は通告の高額療養費の問題、年金法案の問題もこの後もちろんやりますけれども、なぜ自民党の中から石破総理退陣要求の声が今出てきていて、石破総理自らが十万円、裏金問題、これだけ今同時進行で審議もしている中で、辞任要求へのお墨つきを与えるんじゃないですか。正当性が増すんじゃないですか。
　三原大臣、自民党内からも、特に参議院の改選を控えた現職の議員の方からも公然と、石破総理は辞任すべきだ、そういう声が高まっている。もちろん我々は、自分の選挙が危ないからとかそういうことで辞任すべきだということにくみしません。しかし、今回、十万円の商品券を十五人の新人議員の方々に渡されていた、しかも全員返したんでしょう。この中におられるのかどうなのか。全員返したのはなぜですか。やましいからでしょう。政治資金規正法二十一条、二十二条に当たる可能性があるから危ないと思って返したんでしょう。
　そういうことをしている石破総理御自身への辞任要求が高まって当たり前だと思います。正当性を与えるんじゃないですか。自民党内の声がこれによって更に辞任要求が高まって当然だと思いますが、自民党の参議院議員のお一人として御答弁ください、三原大臣。
○三原国務大臣　内閣の一員としてこの場に立たせていただいておりますので、一政治家としてのお答えは差し控えさせていただきます。
○柚木委員　内閣の一員だからこそこの問題を真摯に受け止めるべきではないですか。自民党さんだけじゃない、政治全体がこれだけ不信感を持たれているわけです。時には恥を知りなさいと言っておきながら、自分の総理がそういうことをされて答えないというのは国民に対して理解されると思いますか。余りにも身内に甘く、そして国民には物価高の中で厳しい状況が続いている。
　石破総理の十五人への十万円の商品券の給付は国民の理解は得られる、今の石破総理の弁解で、政治活動ではない、法律には触れない、個人のポケットマネー、こういう説明は国民の理解は得られると思われますか。三原大臣、個人的な見解で結構です、いかがですか。
○三原国務大臣　国民の皆様が今物価高で苦しんでおられる、そうしたことについて、物価高を上回る賃金上昇に政府として全力を挙げて取り組んでいるところであると総理が述べられたと承知しております。まさにそのとおりだと思います。
○柚木委員　質問に答えてください、大臣。違うメモを渡すのはやめてください、読んじゃうから。御自分の言葉で是非お答えください。
　今回まさに物価高で賃金上昇、それは今しているわけです、皆さんが労使で春闘を一生懸命やって。大手は確かにいい結果が今出てきているかもしれない。しかし、私の地元の中小零細はそんなことはありませんよ。大臣の地元はいかがですか。
　そういう中で十万円の商品券を、これは法律には触れないと。触れるかどうかは石破総理が決めることではありません。政治活動には該当しないというのも、夜の会食を官邸でわざわざ開くことが何の目的もなくお互いが忙しい中に行かれますか。今後の党内基盤を固めるとか、仮に総裁選が次にあったら自分を応援してほしいとか、脱派閥で囲い込むとか、そういうことを考えてお互いが行かれているのは誰が見ても明らかではないですか。政治活動そのものではないですか。
　そういう中で、国民は、むしろ国民に十万円給付してくださいと私のところにも来ているし、大臣のところにも行っていると思います。たくさんネット上で大臣に対してもそういう書き込みはあるじゃないですか。そういう中での十万円の商品券の給付が国民の理解を得られますか。大臣、御自分の言葉で御答弁ください。
○三原国務大臣　政治活動ではないと総理がおっしゃっていると承知しております。
○柚木委員　そこを何で避けて答弁されるんですか。国民の理解は得られますか。今回の石破総理の十万円の商品券は十五人の初当選議員のお祝いじゃないですか、配られたのは。国民の理解を得られると思いますか。イエスかノーでお答えください。
○三原国務大臣　国民の理解が得られるようにしっかり丁寧に説明することが必要だと思っております。
○柚木委員　どうやったら国民の理解が得られるような説明ができるのか、どうやったら得られるか。御迷惑をおかけしましたと今朝も石破総理はおっしゃっていましたけれども、それで済むんだったら今後はみんなそれでいいじゃないですか。これまでの裏金問題の皆さんも辞めたり、選挙で落選したり、そういうことをしなくていいじゃないですか、謝ればいいじゃないですか。この問題についてはこれだけでは済まないと思います。
　今日は厚労両副大臣にも年金法案、高額療養費のことで来ていただいていますので伺いますが、年金法案自体も、鰐淵副大臣にお越しいただいていますが、昨日も予算委員会で野田前総理、代表からも、まさに総理出席の重要広範を過去に国会に提出、審議しなかった例は一度もないんです。百本近くある法律の中で四本でしょう、総理出席の重要広範は。過去に審議しなかった例は一度もないのに、今日が提出期限でしょう。厚労大臣は当然ながら高額療養費の問題もぶれぶれですから、副大臣、政務官が合わせて提出に向けて、今日が期限だったら最後の最後まで今日一日努力すべきじゃないですか。あるいは延期してでも提出の可能性はあるんですか。提出すべきでしょう。
　おまけに、今回、石破総理が十万円の商品券を配っていた。内閣全体が国民から不信任を突きつけられてもおかしくない状況に今立ち至ってきている中で、今回の年金法案は今日が提出期限ですが、最後まで努力して延期してでも提出していただきたいということへの御答弁と、この十万円の商品券の手渡しは、公明党さんは政治と金の問題に非常に厳しくこの間当たってこられていますね、国民の理解を得られると思いますか。以上、二点御答弁ください。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。
　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。
　また、もう一つ御質問いただいております。
　総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　まず、年金法案の方は、特に私は、将来年金三割カット法案のときには、衆議院の厚生労働筆頭理事として当時の安倍総理とまさに重要広範議案としてやり取りをして、将来三割カットなんてうそだと言われて、実際やはりそうだということになって、まさにそれを手当てする内容も含まれているわけです。これを提出しないということになれば、厚労大臣、政務三役はもとより、内閣全体の信が問われかねない状況だと思います。是非、今日、期限内も含めて提出に向けて全力を尽くすということはここで明言してください。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。
　引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。
○柚木委員　三原大臣も厚生労働副大臣をされていますから、この重要性をよくお分かりだと思うんです。
　今日は高額療養費問題の中でも、やはり子供たちに対する、家族に対する影響は不可避ですので、そのことも通告しておりますが、年金も、将来の子供たちの年金カットを食い止めるという意味では非常に重要なわけです。少子高齢化は言うまでもなく、結婚もしない、子供も持たない、希望が持てない。その中に将来の老後のことも含めて希望が持てないわけです。若い世代が不安なわけですよ。
　だから、こども担当大臣としても、子供たちの将来の年金削減を食い止める、この法案を国会で審議することは大変重要かつ必要である、そういう認識の下に、内閣の中でも関係する省庁を挙げてこの年金法案を提出する、そういうふうに三原大臣御自身も是非御尽力いただけませんか、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　先ほど御答弁がありましたように、様々な御意見があって時間を要しているということでございますので、私からは、所管外でありますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　高額療養費問題に入ります。
　三原大臣は三月十一日の記者会見で、今回の高額療養費の値上げ、負担増の見送りに関して、そうすると、当然、今日資料をたくさんつけておりますが、二ページ目にこの間の会見の資料、それ以降、特に四ページ目以降、まさに昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略の中で、全体の三・六兆円のうち、二八年度までに高額療養費も含めて一・一兆円の社会保障の歳出削減によって確保する。これが確保されないということになれば、財源に穴が空くことが想定されるわけです。今回の百五億円だけじゃありませんからね。今後の三か年の中でどんどん確保していく、要は値上げが進んでいくという前提でしたから。
　そういうことであれば、そもそも、二八年度までに一・一兆円の財源捻出、これ自体を見直す必要が出てくるわけです。当時、保険料値上げは流用かつ子育て増税だということで岸田総理も大きな批判を受けられました。
　加えて、今回の高額療養費の値上げもゼロベースから見直すということであれば、当然、予算の再修正という戦後初の状況にもなってきている中で、昨年末の岸田政権が閣議決定したこども未来戦略の閣議決定そのものを一旦立ち止まって見直すということでなければ整合性が取れないと思いますので、是非、閣議決定を見直す、撤回してください。三原大臣、お願いします。
○三原国務大臣　こども未来戦略の加速化プラン、三・六兆円の財源につきましては、歳出改革による公費節減や、令和八年度から始まる子ども・子育て支援金制度等により必要な財源を確保することとされております。
　この歳出改革につきましては、御指摘の高額療養費の見直しのみならず、改革工程に記載された医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むことで公費節減等の効果を積み上げ、引き続き二〇二八年度に向けて各種の改革に取り組むことで政府全体として加速化プランに必要な財源の確保に努めていくものと考えております。
○柚木委員　それが積み上げられないおそれがあるから言っているんです。多分お分かりの上で言っておられると思うんです。
　非常に慎重な会見のコメントです。引き続き各種改革に取り組むことで政府全体として少子化対策に必要な財源に努める。これはどっちにも読めるようになっているんです。確保できてもできなくても、つまり、高額療養費の削減分がなくてもあってもと読めるわけです。ちゃんと霞が関文学でそういうふうになっているわけです。
　だから、確保できない可能性も考えてのコメントだと思うんです。ですから、そうであるならばなおさら、私は、閣議決定を一旦見直す、撤回するのが筋だと思いますが、積み上げられなかったときは、結局、高額療養費問題は患者の理解なくして負担増なしと石破総理も明言されていますから、再修正前のものはゼロベースの可能性が高いわけですから、そうすると、積み上げられない可能性が高いということになります。
　その場合に、岸田総理は、子育て増税、保険料の値上げも含めて実質的な追加負担は生じないとずっと言い張ってきたんです。しかし、追加的な実質的な負担が生ずる可能性が出てくるじゃないですか。例えば、更なる保険料の値上げをしなきゃいけないとか。そうしないと三・六兆円確保できないことに論理的にもなりますから。
　高額療養費が予定どおりいかなければ実質的な追加負担が生ずる可能性が出てくる、そういう理解でよろしいですか。
○三原国務大臣　御指摘の実質的な負担を生じないにつきましては、こども未来戦略に記載されているとおり、基本的に、支援金制度の創設が実質的に負担とならないよう、保険料負担の抑制を図る旨を述べたものと承知しております。
　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療・介護制度の改革を実現することを中心に取り組むこととされており、令和十年度にかけて各種の改革努力を継続し、必要な規模の社会保険負担の抑制効果を積み上げてまいりたいと思っております。
○柚木委員　その答弁どおりなんです。だから、高額療養費の値上げができなければ、更なる保険料の値上げを含めて何か削らないと出てこないわけですから、だから、実質的な追加負担が生ずるおそれがあるということを述べて、これは更に詰めていきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、私は、仁木副大臣に前回の予算委員会の分科会にも来ていただいて、連続で来ていただいていまして、私の提案に対して重要な指摘なので持ち帰るということで、その後、担当部局とずっとやり取りを積み重ねてきておりますので、是非その成果をここで御答弁いただきたいんです。
　まさに三原大臣もこども担当大臣として、今回の問題は、高額療養しながら子育て中のがん患者さんとか難病治療の方がたくさんおられるわけです。その中で、制度の持続可能性は私たちも必要だと思います。しかし、患者さんが利用できない制度が持続可能であったら保険に入っている意味がないわけですから、利用できて持続可能であることが必要なんです。
　そんな中で、まさに子育て中のがん患者さん、難病患者さんがどれぐらいおられるのかということをまず一つ御答弁いただきたい。
　それから、次のところを併せて聞きますが、今回ゼロベースで見直すにしても、この制度の変更、つまり、利用者、患者さんにとっては値上げになるわけです。
　資料にこの間のやり取りのベースになり得るものをいろいろつけております。特に、七ページ目、これは保団連さんの調査です。結局、家計、子育てへの影響で、高額療養費が値上げになれば、治療中断が五割、回数を減らすが六割、あるいは、育児や子供への教育、生活への影響、進路変更が五割、習い事を減らすが六割。習い事を減らすということは、つまり、今、授業料無償化でどんどん私立に流れている中で、進学にも影響を受けるわけです。
　そして、がん患者の約半数は収入減というのもあって、そして、私たちはそれを踏まえた凍結法案を出しておるのが八ページ目、九ページ目です。特に、十ページ目以降は、レセプトの上位百位について、昨日田村元厚労大臣もこの表で触れられていましたけれども、各疾患ごとにこういうレセプトのデータが上がってきていて、十一ページ目を御覧いただくと、年収、年齢ごとに、がん、関節症、リウマチとか、あるいは高血圧とか、そういったものをそれぞれ医療費、自己負担額等が書いてある。そして、十二ページ目は、七十歳以上以下によって多数回該当、それ以外というので人数分布も書いてあります。
　こういったものを踏まえて、年収、疾患、治療費、治療期間、家族構成、こういったものを調査して、より精緻な形でのモデルケース的なものを、こういう中に皆さんはある程度当てはまりますよというものを出さないと、私もこの間患者団体、患者さんともやり取りしていますけれども、分からないから不安なんです。だから、こういうものに該当して自分はある程度こういう形でちゃんと治療が継続できますよというものがなければ、総理のおっしゃる患者の納得、理解を得られないと思いますので、仁木副大臣、冒頭の質問に加えて、モデルケースになるものもしっかりお示しいただきながら、いきなり秋以降から急にやるんじゃなくて、これから積み上げていく、こういう形で是非御答弁をお願いいたします。
○仁木副大臣　柚木委員にお答えします。
　今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。
　ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。
　後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによりよい制度になっていくわけでございますが、このことに関しましても、その指摘は分かるわけでございますけれども、このことも併せて、今秋、秋以降、改めて方針を決定していくような形になっております。検討が始まるということでございますので、まだ今の時点では、そういう具体的なありよう、決定のプロセスは決まっていないというのが現状での答弁でございます。
○柚木委員　事務方の皆さんも今後ろにいるんだけれども、もうちょっと踏み込んだやり取りはできているんですよ。上から止められているのかもしれないけれども、もうちょっと前向きに答えてほしいんです。
　一つ更問いの確認は、高額療養を行いながら子育て中のがん患者や難病患者さんはどれぐらいいらっしゃるか、大体の概数でいいので答弁してください。
○仁木副大臣　お答えします。
　本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。
○柚木委員　これは、この委員会でも機会があればやりますし、私自身が質疑を厚労委員会で必ずやりますから、その場合は厚労大臣に聞きますけれども、答えられるようにしておいてください。
　それで、副大臣も医療の現場の専門家でドクターでもいらっしゃるからお分かりのように、具体的なケースを示していかないとますます不安が高まる。
　一つだけここで明言いただきたいのは、まさに年末に、石破政権になって一か月で、四回ぐらいで患者の意見を聞かずに決めちゃったから今があるんでしょう。患者さんもその疑念が消えていないんです。参議院で答弁された轟浩美さんを始め、私も皆さんとやり取りを続けています。消えていないどころか、疑念が深まっているんです、今のような答弁をするから。参議院選挙が終わったら、またどさくさに紛れて急に決めちゃうんじゃないのと。そのとき石破さんかどうか分かりませんからね。石破さんが患者の納得を得ずに強行しないとか言ったってどうなるか分からないじゃないですか。
　だから、今ここで、この秋に向けて、今から具体的なそういうモデルケースも示しながらこの委員会で議論を始めていくということを私は事前通告で申し上げているんですから、一、二ぐらい具体例を用意しているはずだから示してください。お願いします。
○仁木副大臣　お答えします。
　実は、この高額療養費制度、患者として使ったケースで柚木委員には質問レクで回っているかもしれませんが、ちょうど上限が八万二千円のときでした。本当にありがたい制度ということで、皆さんの日本の皆保険制度にプラスアルファしましてこういうありがたい制度があるということ。
　ですから、今、急激な変化に対して様々な声がありますので、それに対応していかないとというのは分かりますが、根本的には、このすばらしい制度を持続可能なものにしなければいけないということがあります。
　柚木委員もそのことに関して財源も含めて考えていらっしゃると思いますけれども、今の時点におきましては、可能な限り実態を踏まえていきますし、まず、その実態把握の中において、厳しい環境の中で治療を受けられている患者さんの意見も踏まえながら、今秋、秋以降の中で検討に向けて取り組んでいきたいと思っているのが今の答弁の全てでございます。
○柚木委員　時間がないから最後にしますけれども、今秋、秋以降に向けてそういう議論の努力をする中に幾つかのモデルケースをそのプロセスの中で示す、それぐらいは最後に答えてください。お願いします。
○仁木副大臣　そういった趣旨は十分受け止めて検討させていただきたいと思います。
○柚木委員　もう終わりますけれども、三原大臣、今回の石破総理の十万円の商品券は、私は、今じゃないでしょう。今じゃないでしょうと党内からもそういう声が出ていますよね。このタイミングでやりますか。あれだけ厳しく政治と金の問題を自らも言っておきながら、しかも、これまでもやっていたと言われています。
　これまでやっていたのが百歩譲ってありだとしても、いまだに十万円の商品券の給付をやっていることに対して、昭和か、平成も越えてもう令和ですよ、恥を知りなさい、そういうことだと私も思いますと最後に国民の皆さんに対して一言明言ください。
○谷委員長　時間が過ぎておりますので、三原大臣、簡潔にお願いします。
○三原国務大臣　お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする必要があるのだろうと考えております。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　私は、二〇一一年、大阪の堺市議会議員選挙に初当選させていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長、そして住民サービスの向上、そして何よりも、市民の皆様が納税に納得できる、そういった政治、行政を目指して力を尽くしてまいりました。
　そして、二〇二三年の八月に衆議院選挙に出ると決まってから活動をシフトさせていったわけでありますけれども、そのさなかに、政治とお金の問題というものが取り沙汰されるようになりました。
　それまで、自分が堺で積み上げてきた実績、そういったものを中心に訴えをさせていただきましたけれども、これは全国的に、ほかの野党も含めて、政治とお金の問題をしっかり決着をつけようということで選挙戦も訴えたと思います。
　私自身も、政治とお金の問題に決着をつけて、そして政治の信頼を取り戻します、その上で、この日本の成長につなげる、そして次の世代に誇れる、そんな日本をつくり上げていきます、そういう訴えをさせていただきました。
　その選挙戦のさなかに、さらに、これは自民党によりますいわゆる裏金によって公認しなかった、そういう議員候補者に対して二千万円配付する、そういった出来事もありました。まさに、政治とお金の問題、これはしっかりと決着をつけないと、国民の信頼を取り戻せない、そういう怒りが頂点に達した瞬間だったんじゃないかなというふうに考えております。
　それから、この衆議院に当選させていただいて、今の国会を拝見していますと、大きく三つ、旧文書通信交通滞在費を公開していきましょう。もう一つは、政策活動費を廃止しましょう。最後は、今残っております企業・団体献金の禁止をしっかりと進めましょうということかなというふうに思いますけれども、この政治とお金の問題、僕は大きく三つあるのかなと思っておりまして、一つは納税に対する国民のその思い、そして一つは、前から言われております、そういう政治とお金によって政策がゆがめられるんじゃないかなということ、そしてもう一つは、やはり今のこの日本の財政状況、そして課題が山積するという中において改革を前に進めないといけない、そんなときに、人に何か言う前にまずはルールを作る側である政治家が身を正していきましょう、大きくこの三点があるというふうに考えております。
　そんな中で、最後に残っております企業・団体献金の廃止、まさに自民党さんが今抵抗している真っ最中ではありますけれども、今のこの状況を鑑みて、是非、党内からも突き上げをしていただいて、企業・団体献金の禁止にみんなで一緒に踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、地方創生と地方分権について質疑を進めたいと思います。
　今、大阪・関西万博がいよいよ四月の十三日に開幕ということで、一か月を切りました。開幕直前ということで、テレビでも報道がされる、若しくは特集が組まれる、そういった機会も増えてまいりました。
　昨日の日経新聞によりますと、見出しで「大阪万博まで一カ月　ホテル予約二倍、外資系開業は最多に」といった見出しで、その中では、新規ホテルの開業が相次ぎ、会期中、いわゆる四月十三日から十月の十三日の大阪府内の宿泊予約数が既に前年同期比の二倍に達した、そういう民間サイトも出てきたということであります。また、空港、鉄道各社は、輸送力の向上に向けて、施設増強、そしてダイヤの改正を実施する。今、そのチケットの売上げですね、伸び悩んではいますけれども、町の方では徐々に準備が整いつつあります。
　また、あした、関西空港におきまして、第一ターミナルをリノベーションしてグランドオープンというものがあります。大阪では着々と準備は進んでおりますし、大阪府内の自治体も、万博を契機に、その効果を最大限に波及させるために様々な企画も進めております。
　自分の地元堺市でも、市民の機運醸成、こういった取組だけじゃなくて、商工会などにも所属していない、いわゆる中小零細企業を含めた、そういった市内業者全体に向けた機運醸成、そしてまた、どういったことができるのか、そういった連携策も含めて議論してきたところであります。
　このように、大阪では徐々に盛り上がりを見せてきておりますけれども、これは大阪だけじゃなくて、先日ちょっと資料を見つけたんですけれども、瀬戸内海を挟んだお隣徳島県では、万博のブースで、フェリーとか鉄道、バスで使える、五百円の、ワンコイン、そういったチケットを販売するというようなことで、要は、万博に来てくださった方々を徳島県に呼び込もうという取組の一環であります。
　各地で様々な万博を契機にした、自分のところに呼び込もう、そういう動きが加速してきております。これはどの地域でも、万博を契機に、大きなチャンスだというふうに考えるのは当然であると思いますけれども、地方創生を担当する大臣の所信におきまして万博のバの字も出てこないというところが、僕は非常に残念に思っております。
　先日開催されました大阪・関西万博地方創生シンポジウムというものがあります。大臣、どこが主催されているか御存じでしょうか。分からないですよね。これは内閣官房の方でされております。その中の内容として、一番初めに大阪・関西万博の見どころ、次いで、万博により加速する地方創生というふうにあります。あとは、ポスターセッションとか、万博を契機とした新たな取組等々あるわけですけれども、メインはこの会の名称である大阪・関西万博、地方創生だということでありますから、そういったところを積極的に所信に入れて、取り組んで、姿勢を示していただきたかったなというふうに思います。
　これは来年度ですね、もう間もなく始まりますけれども、五十五年ぶりのビッグイベントでありますから、そういったところをしっかりと、例えば、これは、万博を契機に地方創生を加速させますというぐらいの一文は入れていただきたかったなというふうに考えますけれども、その点、ちょっと大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　黒田先生には、御地元で大変に万博に後押し、応援をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。また、貴重な御提言を含めて御意見いただいたところでありまして、大変私もありがたく、うれしく思う次第であります。
　実は私、今日ここに万博担当大臣という立場では呼ばれていない、答えることができないことでありまして、一昨日も私は万博会場へ行ってまいりまして、つぶさに見学もしておりますし、気がついた点を進言もしてきたところでありますけれども、この地こデジにおきましては、万博の担当ではないというか、お答えする形にはなかなかなりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○黒田委員　いや、大臣、そういうことを言っているんじゃなくて、地方創生をしていくに当たって万博が契機になります、これは日本中のどの自治体もそういうふうに考えて取り組んでおられるわけですね。
　ですから、万博がどうのこうのという話じゃなくて、地方創生をするためのチャンスとして、契機として万博というものを捉えておられるならば、そういうのを所信にしっかりと示していただいて、要は、万博を契機に、最大に効果を、地方創生に向けて頑張っていきますみたいな、そういうことでよかったと思うんですけれども、これは毎年の巻き直しのような、そういう大臣所信やったのが残念だなというお話をさせていただいているわけでありますので、その辺、御理解いただきたいというふうに思います。
　それでは、まさにこの万博の効果を最大限に広げていくための目標、そしてまたどのような支援というものを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国内外から二千八百二十万人の来場を想定しております大阪・関西万博は、これまでに例のない規模の人流を生み出す、まさしく、地域の魅力とかビジョンを世界に発信する、地方創生を加速させる絶好の機会と我々は考えてございます。
　そのため、政府としましては、万博チケットを組み合わせた旅行商品の企画の促進支援、あとは旅行商品を紹介する万博観光ポータルサイトなどを通じた観光ＰＲ支援、あと、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用して、地方自治体による観光促進の取組支援、あとは万博交流プログラム、こちらの方は全国自治体と海外の交流でございますが、それの交流支援などを通じて様々な取組を進めているところでございます。
　先生おっしゃるとおりに、国内外から多くの方に来場していただき、また各地もいろいろ訪ねていただいて、万博と地方創生のシナジー効果を最大限発揮していきたいと考えてございます。
○黒田委員　大臣、そういうことなんです。結局、様々な取組をせっかく進めていただくわけなので、大臣所信といったらやはり僕は重たいものやというふうに思うんですね。だから、そういうところに、毎年のような巻き直しじゃなくて、契機が、万博というチャンスがあるこの年のこの所信に関しては、一文やはり入れておくというのが僕はよかったんじゃないかなというお話をさせていただいているわけであります。
　だから、とにかく、今言っていただいた取組を含めて、各地域それぞれの将来像に合わせていろいろな工夫をしているわけでありまして、そういう取組が一過性にならないように、これはどこの自治体でもそういう議論はされていると思いますけれども、万博が終われば何か終息をしていくといったようなことであっては、効果としては残念だなというふうに思いますので、そういうふうにならないように、国もいま一度ギアを上げていただいて、各自治体を全力でサポートしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、伊東大臣の所信にもありました、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、この一環かと思いますけれども、地方創生テレワーク推進事業について、これまでの取組成果、そしてどんな課題があるのか、そして目標とＰＤＣＡのサイクルをどのように回しているのかとか、そういったところについて見解をお伺いしたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワークの導入拡大を踏まえ、転職なき移住など、地方への人の流れの創出のため、デジタル技術を活用して、地方創生に資するテレワーク、いわゆる地方創生テレワークの普及啓発を目的として、自治体や企業等に対し、ポータルサイトやセミナーによる情報提供や相談対応、さらに優良事例の表彰等を行ってまいりました。
　取組成果としては、例えば令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談は百七十六件、企業からの相談百九十四件、自治体と企業のマッチング面談二十六件に対応し、支援を行っております。
　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、出社に回帰する企業が増えておるということで、企業が地方でのテレワークに十分なメリットを感じられていないのではないかというようなことを課題として今捉えているところでございます。
　そこで、企業が事業成長の面でも意義を感じられるよう、昨年秋に、官民共創での地域課題解決に関心の高い地方の自治体と東京圏等の企業とのマッチングコミュニティーを設立し、地域におけるテレワークを活用した事業創出を推進しているところでございます。マッチングを契機に、地域においてテレワークを活用する関係人口を創出することや、地域での取組をきっかけに移住する働き手を増やすということを目標としております。また、実際にテレワークを活用して社員が転職なき移住を行った事例を表彰し、発信するなど、更なる事例創出に向けた普及啓発を行ったところでございます。
　今後とも、地方への人の流れの創出に向けて、地方創生、テレワークの普及啓発、機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
○黒田委員　今、取組の成果、そして課題は何かというお答えはいただきましたけれども、僕、続いて、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているんですかということをお聞きしたんですけれども、今、目標と言っていただいたのは、移住する働き手を増やすことという、何かざっくりしたような話でしたけれども、具体的な数値目標とか、それに対してのＰＤＣＡ、それがどうなっていますかということをお聞きしているんですね。どちらも今お答えいただいていないというふうに思うんです。
　再度お聞きしますけれども、どのような目標を立ててＰＤＣＡを回しているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業につきましては、結構いろいろな事業を複合してやっているところがございまして、大きな目標としましては、やはり転職なき移住というのを通じまして、また地方への人の流れを創出していくということが大きな目標だと捉えております。
　以上です。（黒田委員「ＰＤＣＡは。それをどうやってチェックしていくんですか」と呼ぶ）
　毎年のレビュー資料等も出させていただいておりますけれども、それぞれの年度に応じてきちっと取組を行っているかどうかということで検証しているところでございます。
○黒田委員　三年間で九億円、この九億円という数字、ふだん大きな数字を触っている皆さんからしたらどういうふうに聞こえるのか分かりませんけれども、少なくとも、地方議会出身の自分としては、非常に大きい数字であります。税金ですから。
　今、取組成果として、令和三年七月から令和六年三月の間で、自治体からの相談が百七十六件、企業からの相談が百九十四件、自治体、企業のマッチング面談が二十六件に対して、相談を行ったと言っておられました。実際にどうなったかという成果じゃなくて、相談とか面談の支援、こういったものを成果とは言えないというふうに思っております。
　しかも、自治体からの相談が百七十六件。日本全国で、市町村、都道府県、合わせて千八百ぐらいあるわけです。その中の相談が百七十六件。企業なんて一体何万件あるんですか、そういう数字の中で、相談が百九十四件。これはちょっと事業としてどうなのかなというふうに感じますけれども、今僕が御説明した中で、この点、その認識について、大臣でもどなたかでも、お答えいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、確かに、相談件数とかマッチングの面談の件数の数字からすると、少ないというふうにお感じになるかもしれませんけれども、例えば、ウェブ相談の成功事例、例えば、酒田市とＰＬＣパートナーズという企業さんなんかは、この事業を契機にマッチングできちっとそういう成果を出している、こういった事例が結構ありまして、これ以外にも複合の事業をやってございますので、一例としてこの相談とマッチングのものを申し上げましたけれども、それ以外にも成果というのはあるものというふうに認識しております。
○黒田委員　はっきり見える成果があるものがあれば、それは初めから答えていただけたら僕も分かりやすかったのかなというふうに思います。
　聞いていると、この目標達成に向けた取組としては、打っている施策というか、それが的外れとまでは言いませんけれども、転職なき移住、それを目標とする中の取組としてはちょっと間接的過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、結局、人の行動の変容ですし、あとは企業の理解、そしてまた意欲、そういったものも必要ですので、単純に何かをすれば効果が出るというものではないかもしれませんけれども、予算を使ってやっているわけでありますから、その辺のしっかりとした効果検証と、そしてそれをしっかりとチェックする、いわゆるＰＤＣＡをしっかりと回していくというところはお願いしたいというふうに考えております。
　済みません、ちょっと順番を前後させていただきます。東京一極集中と地方創生についてであります。
　長年、東京一極集中、地方創生というものが言われてきましたけれども、この地方創生、二〇一四年九月に発足した第二次安倍晋三内閣の目玉政策の一つでありました。同じ年の十二月には、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する、東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけるという長期ビジョンを策定いたしましたけれども、地方創生一・〇、この取組の成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　これまで十年の地方創生の成果、課題は何だったかということでありますけれども、十年前に地方創生の取組が始まって以降、地方創生版の三本の矢であります財政支援、これは交付金などでありますけれども、人材支援、これは人材派遣などであります、また情報支援、ＲＥＳＡＳなどを活用し、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生み出されてまいりました。
　例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通など、好事例が生まれてきたことも事実でございます。
　また、企業の地方移転等を促す施策として、地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百五十件、計画における雇用創出数は約三万二千人となっているところであります。
　他方、人口減少や東京への一極集中の流れを変えるまでには至っていないと受け止めているところでありまして、地方創生一・〇の課題につきましては、現在私の下で開催しております有識者会議で御議論いただいており、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどについて御指摘いただいているところでもあります。
　地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこれたかについては改善の余地が多分にある、このように考えているところであります。
○黒田委員　これは、以前行われました予算委員会の省庁別審査でも御議論させていただきましたけれども、そういった様々な課題がある。要は、東京一極集中にまだ歯止めがかかっていないという状況の中で、これまでの十年間で、毎年一千億円を投じて、補正予算も合わせると一・四兆円つぎ込んでいるわけです。今後は、予算を倍増させる、十年で二兆円、補正予算を入れるともっとつぎ込んでいくということになるわけですから、これはしっかりと、取るべき対策というのはどういうところなのかというところを見定めていただきたい。
　これからまたその話はさせていただきますけれども、そもそもの一極集中の解消、地方創生の考え方、これはやはり、我々が言っているところと少しずれているんじゃないかなというふうに思っておりまして、東京一極集中を是正するという意味において、何も、東京という強い都市の存在、これを弱める必要はなくて、むしろ、今の東京の強さがあるから国際競争にも闘っていけるというような状況にあると思いますので、要は、東京に流入する人、人口、企業を抑制する、若しくは剥ぎ取っていく、そういった発想じゃなくて、東京に並ぶ大都市を日本各地につくっていく必要があるんじゃないですかということを私は前々から言わせていただいているわけでありまして、今の地方創生のやり方、進め方というのは、東京一極集中から、千七百四十一ある自治体に満遍なくお金を配って、千七百四十一極化を目指していっているわけです。それではやはり的外れだと言わざるを得ないというふうに思います。
　まずは、東京に並ぶ大都市を日本のどこかにしっかりと拠点としてつくっていく、その拠点がうまくいけば、それを日本全国、大都市を中心に広げていく、それがひいては道州制の議論にもつながっていこうかというふうにも考えておりますけれども、要は、東京に匹敵する町をつくっていこうという中で、小さな地方都市、その千七百四十一をやったらいいんですよ、やったらいいんですけれども、それと合わせて拠点をしっかりとつくっていく、そういう認識が必要だということを僕は前から言わせていただいているんですけれども、大臣の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　黒田先生お話しの、東京並みの大都市を、拠点都市をたくさん日本全国に展開する。地方分権、そしてまた今回の取組の中でも、石破総理が十年前に初代の地方創生担当大臣になっていただいて以来、相当地方には力を入れてこられたところでもあります。
　ただ、残念ながら、うまくいった例もたくさんありますけれども、うまくなかなかいかなかった例もたくさんありまして、日本全国各地で、いい取組、好事例と言われる、活性化に向かういい取組もたくさんあった。それを見習って、あるいはそれに倣って増やしていく、その好事例を増やしていく、ここに力をこの十年間入れてきたところでありまして、うまくいったところも、うまくいかなかったところも現実にあったということであります。
　しかし、こういう取組が全国各地でなされたということは、私は、地域社会にとりましてはよかったのではないか、日本全体として考えれば、そういう取組がなされてきたというのは、その地域においてよかったのではないかなという思いをしているところであります。
○黒田委員　ですから、僕は全然否定しているわけじゃなくて、それはそれでやったらいい、それはいいと思うんです。ただ、好事例とおっしゃいますけれども、これを横展開といったときに、なかなかやはり難しい場面に直面していると思うんです。
　それはなぜかというと、やはり、好事例が生まれるところというのは、その地域に合った事業であったり人であったり、そういう方とその地域性と合致するから初めて成功に至るわけでありまして、それをどこかの地域に持ってきたというところでうまくいかないというのはあり得ることだというふうに思いますので、その辺は御認識していただきたいと思います。
　あと、最後になりますけれども、地方分権の在り方、地方創生、地方分権というのがありますけれども、これは、今まで、地方分権について、地方分権推進法が成立してから地方分権推進委員会というものが発足されて、過去二回開催されております。一回目が平成七年、二回目が平成十九年ということで、既に二回目から十八年経過しているわけでありますけれども、今のこの枠組みの中で地方分権を話し合うんじゃなくて、今こそ新たな枠組み、いわゆる三回目のそういう会議体をつくって、今の課題、社会背景も変わってきましたし、コロナも乗り越えました、そういう状況において次の枠組み、ステージに移るべきだと考えますけれども、最後に、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　委員おっしゃられるとおり、これまでも数次にわたり地方分権を進めてきたところであります。第三次分権改革推進委員会を設置して検討すべきではないかという御提言でありますけれども、東京一極集中の是正という観点からも、地方分権改革の推進は重要であると考えております。このため、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権改革の進め方や、あるいは国と地方の役割の分担、効率的、効果的な事務の在り方について、私の下でも開催していただいております地方分権改革有識者会議の御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。
　また、一方で、国、都道府県、市町村の枠組みそのものに関する議論につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、自治体行政を担っていただいている地方の皆様も様々な御意見が今あろうかと思われます。このため、地方の声を十分にお聞きし、国会における議論も踏まえつつ対応する必要があるというふうに認識をいたしております。
　御提言、ありがとうございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　平大臣、そして三原大臣、済みませんでした、時間が足りずで。また、引き続きよろしくお願いします。
　御清聴ありがとうございました。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。
　性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
　新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は、前年度から七十九人増えて三百二十人と過去最高であり、そのうち、児童生徒ら子供への性暴力による処分は、前年度から三十八人増えて百五十七人だったとあります。そして、最近でも教員による生徒への性暴力などの事件報道は後を絶たず、震えるほどの強い憤りを感じております。
　こうしたことから、教育、保育等の現場で子供と接する職に就く人の性犯罪歴の有無を確認する日本版ＤＢＳの創設や、これらの現場における相談体制の確保、性暴力に関する研修の実施などを内容とした子供性暴力防止法が昨年六月に成立しました。
　被害者の御家族の涙ながらの相談を受けた我が党の浮島智子衆議院議員が先頭に立ち、全ての子供たちを性暴力から守り抜くとの原点に立ち、二度と犯罪を起こさせないという強い思いで、公明党は日本版ＤＢＳの制度設計をリードし、創設に取り組んでまいりました。
　現在、こども家庭庁において、来年十二月の施行期限に向けた準備が進められていると承知しております。まずは円滑に制度をスタートさせることが重要だと思いますが、施行までに必要な準備や検討状況、今後の進め方について、こども家庭庁にお伺いいたします。
　日本版ＤＢＳでは、学校や保育所などに、全ての就労希望者の性犯罪歴の照会を義務づけております。そして、学習塾や放課後児童クラブなどの民間教育保育等事業者で、一定の条件を満たせば制度を利用できる認定制度も設けられました。認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務づけています。
　犯罪歴が確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは配置転換するといった対応を求められます。犯罪歴がない職員でも、児童との面談や面接で性暴力を行うおそれがあると認められる場合は、子供と接する業務から外すといった措置が求められます。
　政府は、施行までに制度運用のガイドラインを策定し、講じる措置の具体的内容などを示すことになっています。
　そこで、具体的な運用方法についてのガイドラインの作成を急ぐ必要があると思いますが、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。