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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　海上自衛隊の艦艇に勤務する方の通信環境改善、確保のために、これまで衛星を活用した電子家庭通信の整備とともに、艦内の自分の就寝場所でも通信を活用できるＷｉＦｉの整備体制を整えることに取り組んで、本年から予算計上されて、感無量な思いであります。
　艦艇のＷｉＦｉの整備、通信体制の整備の、今後どのように進めていただけるんでしょうか。また、整備完了までには一定の期間を要するのは理解できますけれども、格差を極力解消するために急いでいただきたいと思います。
　さらに、海上自衛隊の船には付いたけれども、実は教育隊の隊舎の居住区、ここにはまだＷｉＦｉが付いていません。恐らく、この通信環境の確保というのは隊員さんの本当にワーク・ライフ・バランスを確保する上でも極めて重要だと思いますので、ＷｉＦｉ環境を整備をしていただきたいと思います。教育課程での環境、これ極めて重要でありますから、大臣、即座に取り組んでいただきたいと思います。是非御指示いただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊における通信環境の整備、これは、艦艇における特殊な勤務環境における乗組員、また駐屯地、基地の中の居住義務を有する隊員等の生活環境の改善のために整備を進めているところでございますが、大好評でございます。
　この艦艇における通信環境の整備については、これまでのメール等における隊員と家族との連絡に加えて、インターネットの閲覧を可能とする通信環境を構築するものとして、遠洋等において長期勤務に従事をする主要な艦艇に令和九年度までに整備をする予定であります。また、駐屯地、基地については、令和八年度までの、全ての厚生棟及び営内隊舎の休憩室などの共用区間に通信環境を整備する予定でございます。また、委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊の隊舎については、令和七年度までに通信環境の整備を完了する予定でございます。
　防衛省としましては、引き続き、様々な環境で任務に当たる隊員の勤務環境の更なる改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。
　せんだっても基地の視察に参りましたけど、非常に部隊に居住する隊員の数が増えて、休日もう外出せずにずっと居室にいるという隊員が増えたということでございますが、非常にそういった隊員における選択の余地が増えたんじゃないかなというふうに思います。
○三浦信祐君　このＷｉＦｉもそうですけど、電子家庭通信って極めて、家族とのつながりを大事にするという視点ではとても重要なことだと思います。これまで、中東派遣された方がインマルサットを使って、それで時に回数制限がある中でやってきたところを、実は近海での訓練で短期間のときにも使える。そしてまた、今の時期のように年度が替わるときに、父親からのアドバイスがもらいたい、逆に、母親からその情報を得たいというところをつないで任務の本当に憂いなく体制を整えるという意味では、これは本当に大きな効果があると思いますので、是非予定どおり進めていただくということを強力にお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどありましたけれども、若林委員と似たような質問させていただきたいと思います。
　まず、外交力強化に必要な予算の確保という視点で議論させていただきたいと思います。
　安保三文書において総合的な国力を用いて安全保障を実現する旨の明記をして、実行の段にあります。その第一に掲げているのが外交力であります。これは、脅威の出現を未然に防ぐことに主眼があります。であるならば、外交官がその最先端のところで情報共有をして活躍をしていくということが大前提になるはずであります。
　であるならば、現下の物価高、円安等の経済状況に伴って、外交官が世界で活躍する際の経済的な負担が大きくなっているということは見逃すわけにはまいりません。公明党としても、予算の確保、そして現地の通貨建てに変えるというこの対応を要望して、推進し、この対策が進展していることは承知しておりますし、歓迎すべきものだというふうに思います。しかし、防衛予算が四十三兆という大きな枠組みであるにもかかわらず、これに比べては、外交力が第一番であるということで考えてみますと脆弱だということは、これは言っておかなければいけないというふうに思います。
　拡張を図っていくために、これはもう柔軟性を確保して今後対応していくことが国力、国益にかなうことは間違いありません。東財務大臣政務官、是非これについて御検討いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（東国幹君）　財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境にある中で、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交を展開することが重要であると考えており、令和七年度の外務省予算については、為替等の影響に一定の対応をしつつ、必要な予算を確保できているものと考えてはおります。
　具体的には、ＯＤＡについて前年度とほぼ同額である四千三百八十億円を計上しつつ、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組なども合わせ、しっかりと推進することとしているほか、偽情報対策や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡ等の安全保障対応に加え、在外公館の警備強化を含む邦人保護や危機管理といった外交基盤強化に重点措置するなど、外交力の強化に当たっての重要課題に対応するために必要な予算を措置した結果、総額といたしましては、前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しているところでございます。
　引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保等を踏まえつつ、我が国の外交活動に必要となる予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　外交官の方に伺いますと、当然、インフレの厳しい状況下にさらされるということ、出張の際にはホテル代がとても高くなっていて物価インフレの影響がまともに受けるということ、家族を帯同しようとすると、その家賃が上がっているということ。そして、年代によっては、教育費はこれはもう真っ正面から掛かってしまうというケースもいっぱいあります。加えて、飛行機代のことを考慮されるんでしょうか、トランジットのタイムロスということもあるということも伺っています。ましてや、外国赴任によって生活上にこのコストが掛かって赤字がかさむような、そういう外交官に頼りきりのような話であってはならないというふうに思います。
　我々、きっとこれから、他党の方も、恐らくこの外交官のことの生活を守ってやらないと、外交官は言えないし、防衛省の職員も言えないと思いますから、これ真っ正面に財務省も受け止めていただきたいというふうに思います。
　その上で、外交活動の拡大は現下の具体的課題の克服と未来への投資であります。在外公館の維持管理、整備にも予算が掛かります。各国での物価上昇やインフレ環境下でコストが掛かるのは十分承知でありますけれども、やはり投資をしていただきたいというふうに思います。今環境を整えないと、優秀な人材確保、継続性にリスクが生じかねません。我が国での最後のとりで、そして我が国の顔である在外公館に関する施設の整備、そして外交官の生活環境等に必要なコストを大胆に投じていくべきだというふうに考えます。
　岩屋大臣に是非積極的な御答弁をいただいて、財務副大臣に、あっ、財務政務官によく聞いていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、三浦委員には、よくぞ言ってくださいました。ありがとうございました。若林委員に続いて、外務省、外交官、外務省職員応援の御質問をありがとうございます。
　私、外務省に来て正直物すごくまず驚いたのは、予算が少ないなということなんですよね。防衛省の十分の一、いやいやいや、防衛省は防衛省でいいんですけどね、これは余りにも少な過ぎるなと正直感じておりまして、今御指摘がありましたように、やっぱり在外公館にしても我が国の顔ですよね、海外に行けば。
　そういう意味で、最前線のこの体制の整備、強化は重要ですが、かなり老朽化しているところも増えてきておりますので、二百三十三、在外の公館がありますけれども、これは、計画的にこの老朽化している施設への対策を進めていかなきゃいけないと思っていますし、中には国有化した方が安上がりになるというところもありますので、そういうことも進めていきたいと思います。
　それから、今も触れていただきました、四月から施行される改正旅費法によって、外国出張時の宿泊料、それから外国赴任時の引っ越し代が上限付きではありますが実費支給になるなど、制度の見直しを行ってきております。
　やはり、優秀な人材を確保して、外交の最前線に立ってもらって実力を発揮してもらうことが必要だと思いますので、在勤手当の不断の見直しなど、体制整備を引き続きしっかりやっていきたいと思います。
　これらを踏まえまして、七年度の外務省予算要求では、在外公館の関連経費について、前年度八十一億円増の一千七十四億円、また在外職員の在勤手当については、前年度から四十三億円増の四百四十四億円を計上しております。更なる御支援を是非お願いしたいと思いますし、財務省には是非しっかり持ち帰っていただきたいと思います。
○三浦信祐君　大事なことでありますので、我々もしっかり応援していかなければいけないと思います。
　ただ、今日は、今日議論しませんけれども、防衛駐在官がいます。防衛駐在官も、防衛省から外務省に出向して、そして世界でいうところの駐在武官として我が国の安全保障のために貢献をされています。その上で、ここにも漏れているような方が防衛省の職員でもきっといるはずです。今後そういうところにもしっかりとフォーカスをしていきたいというふうに思います。
　安保三文書改定の際に、同志国との連携強化を通して我が国にとって望ましい環境を形成することをうたっておりまして、その構築に資する取組としては、ＯＤＡではなくてＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援を創出して推進しております。
　ＯＳＡのこれまでの取組と今後の展開の見通し、特に必要な予算とその財源について、岩屋大臣、今後どのようにしていかれますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　釈迦に説法でございますが、ＯＳＡは、同志国の軍に対する資機材の供与やインフラ整備といった支援を通じて、最終的には我が国の安全保障環境のより好ましい環境を創出するということを目的とした無償資金協力の枠組みでございます。
　これまでの取組でいいますと、令和五年度には二十億円の予算で、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーに対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった機材の供与を決定しております。令和六年には約五十億円の予算で、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチに対して高速警備艇や航空管制システムといった機材を供与いたしました。七年度につきましては八十一億円を政府予算案に計上しておりまして、各国のニーズや経済状況等を総合的に勘案して今実施案件を検討しているところでございます。
　このＯＳＡの重要性、これが総合的な防衛体制の強化の取組の一つとなっていることにも鑑みて、更に推進していきたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　多分これからターゲット百五十億を目指していくと思うんですが、財源を外務省内での枠組みの中に求めてしまうことになれば、ほかの事業を削って、あるいは縮小していく過程でしか生み出すことができないというのが現状でしょう。そう考えますと、やはり我が国の投資としては極めて重要なことでありますので、柔軟性というのはやはり重要だと思います。政府の全体の予算の枠組みとして、今後拡充に対する財源確保を図っていただきたいと思いますが、財務政務官、是非御対応いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（東国幹君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、外務省予算については、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用、稼働可能な資金を確保するとして、前年度とほぼやはり同額を計上しつつ、安全保障対応や外交基盤強化に重点措置をしているところであります。
　結果として、総額では二百億円の増額となる七千六百十七億円としているわけなんですが、これは、外務省予算に限らなく、予算全体についての予算事業の中身を精査し、めり張りのある予算措置を行った結果でありまして、引き続き、政府全体の予算編成の中で、我が国の外交活動に必要となる予算をしっかりと確保していきたいと考えております。
○三浦信祐君　当然、経済のパイを増やしていくということ、そして我が国としての科学技術力を伸ばして、売れるものをちゃんと作り、そしてその基本的な内需の拡大というのを図った上で税収も上げて、そこに寄せられるような政策をしっかりと我々は打っていかなきゃいけないということを御指摘いただいたというふうに思いますので、しっかりと我が国の将来のために頑張っていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。両大臣、お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。
　両大臣は、そこで仲よく隣同士に今座っていますが、先ほど予算案説明いただきましたけど、この予算案の数字だけを見る限り、中谷大臣は勝ち組、岩屋大臣は負け組になっちゃっているんですよ。
　まず数字だけを大ざっぱに言いますよ。防衛省の予算、総額八兆七千億円ぐらいで、前年度から七千五百億円増えていて、一〇％近く増えているんですね。一方、外務省の予算は七千六百億円ぐらいで、二百億円にしか増えていない。増加率二・七％ですよ。予算十倍。もちろんやっている事業、抱えている組織違いますからここで比較するのはナンセンスですけど、伸び率見ても、片や一〇％、片や二・七％ですよね。
　それで、外務省の来年度の予算分、防衛省は毎年増えていくんです。すごいですよね、この増え方。もちろん両省では抱えている諸事業も違いますし組織も違いますから、こんなことで比較するのはちょっとナンセンスではあるんですけれども、私は、この日本の国家予算の使い方がちょっと防衛力強化に偏重し過ぎていて、外交によって、予防的アプローチというのがちょっと軽視されているんじゃないかというふうに感じちゃうんです、やっぱり。軍事力と外交力のバランスが崩れてしまうことで、長期的な安全保障にリスクが生じる可能性もあるんじゃないかというふうに感じています。
　両大臣、今年の予算を鑑みて、両省の予算を比べてどのように感じていますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましては、所要額八兆七千五億円を計上いたしておりますが、これは今の日本の国防に必要な予算を全部積み上げてやった数字でもありますし、これまで歳出化の装備も購入しておりますので、そういった後年度負担の経費も含めた額でございます。
　非常に今厳しく安全保障環境が直面をしておりますので、特に中国の国防費は日本の数倍ございます。年々一〇％以上伸びてきておりますけれども、こういう中で、我が国の、東アジアの平和と安定を守っていくということにつきましては、我が国の所要の防衛費というものも必要でございますし、また日米関係の協力におきましても非常に必要でございます。
　したがいまして、防衛力の抜本的強化に取り組むということは人件費の調達等も必要でありますので、本当にぎりぎりの精査を行った上で積み立てた数字が現在の八兆七千五億円ということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　松沢委員御指摘のように、防衛省予算と外務省予算、単純比較するのは必ずしも適切ではないと思っております。
　私も防衛省の諸君とかつて一緒に仕事をさせていただいたので、防衛省のその予算が充実して、中身が充実してきているということは大変結構なことだと思っておりますが、一方、やっぱり外交にもう少し手当てをしていただきたいなと正直感じております。
　というのは、国際秩序がこれぐらい大きく揺らいでいく中で、本当に目配りをもう今まで以上にしっかりやっていかなければいけない、また、情報収集のための力も備えていかなければいけないということを考えますと、やっぱり更に外交力を強化していく必要があるなということを痛感しておりますので、是非この外交体制強化にも委員の先生方のまた御支援をいただきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　ＯＤＡの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質問されているので、これ割愛します。
　それで、外務大臣、これまで外務省の職員の処遇改善についても応援演説がたくさんありました。私、あえて職員数についてもちょっと質問したいんですが、これだけ国際化が進展して国際政治も複雑になる中で、日本の国益を守るための外交力強化というのは、大臣おっしゃるように大きな課題です。例えば、同盟国、同志国との連携、あるいはグローバルサウスとの連携、さらには経済外交の推進、そして情報戦への対応、邦人保護、あるいは領事体制の強化などに、課題に対応するためのマンパワー不可欠ですよね。
　にもかかわらず、外務省の職員数六千七百六十一人は、他の先進国に比べるとかなり見劣りするんですよ。アメリカ、三万二千三百三十九人、ロシア、一万一千九百四十一人、中国、九千人。これは大国ですから別格としても、日本より人口の少ないイギリスでも七千六百一人、フランスは八千九百十二人、ドイツは六千八百四十八人。イギリス、フランス、ドイツは日本よりも多いわけですよね。
　この体制でこの難しい外交課題に対処する、これで果たして国益を守れるのかと。来年に向けて八十七人増員と聞きました、これ本省も含めてですね。私はまだまだ不十分じゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今国会で予算案をお認めいただければ、委員御指摘のとおり定員数は前年比八十七名純増の六千七百六十一名となりますけれども、やっぱりこの財政厳しい中にあって、今までは公館数をどんどんどんどん増やしていくということを目的にしてまいりましたが、むしろそこをちょっと押さえてでも、やっぱりまず当面人数が必要だということで予算要求をしているような状況でございます。
　八千人体制という以前からそういう目標がありますが、そこに向かって更に努力をしてまいりたいと思いますので、是非、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○松沢成文君　大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています。
　アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。
　日本はこれまでアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導してきたと。今回、日本で四回目ですよね。実は、私の地元の横浜で三回目なんです。私が知事のときに、多分日本で二回目のＴＩＣＡＤだと思いますが、十五年ぐらい前ですね。実は、当時物すごい盛り上がっていて、ケニアのマータイさんなんて、大臣覚えていますか、環境活動家でノーベル平和賞取りました。この方がもったいないなんていうスローガンを使って、非常に盛り上がっていたんですよ。
　ただ、その後、ＴＩＣＡＤのこの盛り上がり方というか注目度がだんだん落ちてきている。一つは、この日本が主導するＴＩＣＡＤではなくて、中国が主導する一帯一路に随分アフリカ諸国の期待が取られちゃっているようにも思うんですね。
　さあ、その中で、今年の八月、横浜でＴＩＣＡＤ９が開催されます。その開催経費として二十億円計上されていますが、これまでのこうした経緯を踏まえて、どのようなテーマと目的を設定して日本は会議をリードしていきたいと考えているのか、その戦略、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　この八月に横浜でＴＩＣＡＤ９、委員のお地元でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。
　これは、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて三十年以上になるわけでございまして、このＴＩＣＡＤ９においても成果をしっかり上げなければいけないと考えております。
　次回は、例えば新興技術ですね、ＡＩ等のテクノロジー、あるいは廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカの各国とともにつくり上げるための機会にしたいというふうに考えております。
　今後とも、このアフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、このＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備を進め、しっかりと実りある会合にしていきたいと考えているところでございます。
○松沢成文君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十八億円などとなっていますが、これらの導入によって、どのように反撃能力を構築して、日本防衛の抑止力、対処力を向上させようとしているのか、まず政府参考人から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度予算においては、御指摘のとおり、スタンドオフ防衛能力の事業に係る予算として九千三百九十億円を計上しており、このうち一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型の取得に百六十八億円、トマホーク発射機能の艦艇への付加十八億円、衛星コンステレーションの構築二千八百三十二億円などの事業を計上しております。
　国家防衛戦略においては、スタンドオフ防衛能力の強化について、まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有し、次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化することとしております。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型は、艦艇を発射プラットフォームとするスタンドオフミサイルであり、その取得のための経費を計上しているものであります。
　トマホーク発射機能の艦艇への付加については、令和五年度予算において取得したトマホークをイージス艦から発射可能とするために、発射プラットフォームとなる艦艇の改修のための経費を計上しているものであります。
　さらに、衛星コンステレーションの構築については、防衛力整備計画において、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の一層効果的な収集を行う観点から、コンステレーションを活用した画像情報などの取得を行うこととしており、経費を計上させていただいているところであります。
　御指摘の反撃能力については、スタンドオフ防衛能力などを活用するものですが、今御説明したスタンドオフ防衛能力に係る事業を含め、防衛力の抜本的強化を着実に進めることで、抑止力、対処力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
○松沢成文君　これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。
　これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思いますが、あくまでも日本側で主体的にやっていくという方向でよろしいんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しております。
　スタンドオフミサイルの運用については、現在省内で検討中であります。その上で申しますが、日米間の協力については、二〇一五年に策定された日米のガイドラインに従って、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担は変わりません。
　いずれにせよ、スタンドオフミサイルの運用も含め、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下、関係法令等に従って行われることは言うまでもありません。
　以上です。
○松沢成文君　次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。
　まず、無人アセットの効力はどこにあってどのような機種が開発されているのか、これまで無人偵察機のグローバルホークを日本は三台導入していますが、どのような有効性が認められるのか、また、来年度予算には滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンの取得費四百十五億が計上されていますが、ほかにはどのような事業、予算を計上しているのか、この辺りを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　無人アセットにつきましては、一般論として申し上げれば、長期連続運用が可能であること、危険な場所へも進出可能であること、短期間で安価に取得可能であること、同時大量運用が可能であること、あと要員養成が容易であるといったような特徴を有しているところでございます。
　防衛省といたしましては、こういった特性を踏まえまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針でございまして、令和七年度予算案におきましては、既に整備を進めております狭域用、狭い範囲でのＵＡＶ、無人航空機でございます、それから狭域用のＵＡＶの汎用型、これはいわゆるドローン、民生品でよく出ていますドローンのようなもの、そして中域型、もう少し距離の出ますＵＡＶに加えまして、新たに滞空型ＵＡＶ、先ほど御指摘のあったシーガーディアンでございます、それから小型艦載型のＵＡＶ、あと小型攻撃用のＵＡＶ、こういったものの取得の経費を計上しているところでございます。
　引き続き、無人アセットの早期取得、運用開始に向けて、実証試験の結果を踏まえつつ、速やかな装備化に取り組んでまいる考えでございます。
　それと、済みません、あとグローバルホークも御質問ありましたけれども、グローバルホークにつきましては、高高度で長時間連続した飛行が可能でございまして、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領域、あっ、領海、領空から比較的離れた地域での情報収集、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を、搭乗員に対する危険な、危険や負担を局限しつつ行うことができるという点で有効であると考えてございます。
○松沢成文君　無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。
　ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も計上をされています。防衛省は、陸海空自衛隊でどのような機能を持ったドローンを導入し、どのように戦術に活用していくのか、また、敵のドローンから防御する仕組みについてもどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　無人アセットにつきましては、先ほど申し上げたような長期連続運用可能であるとか、そういうような特徴がございます。そこで、こうした特性を踏まえまして、従来有人のアセットが実施していた業務の効率化、それから無人アセットの導入により新たに可能となる形態のオペレーションに無人アセットを活用していくという考えでございます。
　先ほど御紹介した令和七年度予算案に計上した事業、これを例に申し上げれば、例えば狭域用のＵＡＶ、中域用のＵＡＶ、小型艦載型のＵＡＶ、こういうものは、従来ヘリコプターが担っていた情報収集活動を効率化するとともに、危険な状況下での偵察任務を可能とするものでございます。また、滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンでございますが、これについては、従来哨戒機で行っていた警戒監視活動を効率化するとともに、長時間の連続的な活動を可能とするというものでございます。最後に、小型攻撃用のＵＡＶ、これは、アセット自体が対象に近づいていって攻撃するという、従来型のアセットではできなかったオペレーションを可能とするものでございます。
　防衛省・自衛隊では、このようなゲームチェンジャーとなり得る無人アセットの速やかな導入に取り組み、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、非対称な優勢を確保する考えでございます。
　それからさらに、御質問のございましたドローンへの対応というところでございますけれども、無人アセットを用いた戦い方が出現する中、ドローン攻撃への対処も喫緊の課題であると考えてございます。令和七年度予算案でもドローン対処器材の導入のための経費として約三十億円を計上するなど、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○松沢成文君　最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。
　尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人を運ぶといったら海上で運ぶわけですから、船で運ぶわけですから、陸上自衛隊が担当するのかなとも考えますよね。で、これ、防衛大臣直轄組織になっているんですね。
　どういう目的でこの直轄組織にしたのか、この辺りを教えていただきたいなと。
○国務大臣（中谷元君）　まさに島嶼防衛、これの必要性でありまして、島嶼防衛を万全に行うには全国各地から島嶼部に陸上部隊、各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がございます。
　そこで、島嶼部への輸送機能を強化するため、本日、自衛隊海上輸送群を呉に新編をいたしました。この自衛隊海上輸送群は、本土と島嶼部間の輸送を行う中型級の船舶ＬＳＶ、水深の浅い島嶼部の港湾の輸送を行う小型級の船舶ＬＣＵ、小型級の船舶でも接岸できない島嶼への輸送を行う機動舟艇ＭＳＶを運用をして、この島嶼部への輸送任務を専門的に行う部隊であります。
　また、当該部隊は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空の部隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊でありまして、これは統合運用による一体的な運営を図る必要があることから防衛大臣直轄の共同部隊として新編したものであります。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日、連続登板ですので、少しお時間を賜りたいと思います。
　防衛大臣に聞く前に、先ほど来、予算関連でＯＤＡの話があるので、やっぱり何といっても、今年は戦後八十年ですが、ＯＤＡが始まって昨年でちょうど七十周年でしたね。いろんなこと言われても、やはりＯＤＡが我が国の外交の大切なツールであることは間違いないと思います。昨今のＵＳＡＩＤの話もあっていろんな議論があるのは承知していますが、一九九七年に一兆一千七百億だった予算が今半分ですよね。しかも、無償は二割程度だと思います。六割以上が借款ですから、日本はやはり途上国と伴走してキャパビル含めて一緒にやっていくんだと、そういう是非丁寧な説明をして、納税者の皆さんからこのＯＤＡ予算に対する御理解を賜る努力も私自身もしていきたいというふうに思います。
　ということを申し上げて、大臣、トイレへどうぞ。
　防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　私、この通告を金曜日にさせていただいたんで、そうしたら、週末に、先ほど同僚議員が申し上げた、岡山市と今治市で山林火災。その前は、今日私ちょうどこの質問しようとしたのは、大船渡市の大規模山林火災について質問しようと思ったんです。
　焼失面積が二千九百ヘクタール、もうめちゃめちゃ広いですよね。よく東京ドーム何個と言うんですけど、東京ドーム六百二十個ですって。ぴんとこないですね。相当広いです。大船渡市の十分の一が焼失したとも言われています。
　犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思いますが、この消火や住民避難に当たられた消防署、消防団、警察、地元自治体や自主防災の関係者、そして、何といっても防衛省・自衛隊の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　実は、私、国会議員になる前に消防団員をやっていまして、ポンプ班長をやっていました。松下政経塾から国会議員になる人、官僚から国会議員になる人、いろんなルーツがあるんですが、私は消防団員からです。
　ポンプ班長というのをやっていまして、山火事の現場もたくさん行ったんですね。比較的、広葉樹、クスノキとかツバキといった広葉樹は燃えにくいんですけれども、針葉樹、これは本当に燃えまして、枯れていなくても、松やにを含んでいるアカマツなんというのは相当速く燃えますし、松くい虫で枯れた木が相当あって、これは本当に勢いよく燃えますし、杉の落ち葉ですね、今、山が手入れされていないんで、もう着火剤のようにすごく延焼するんですよ。火は上へ上へ行くので、急峻な山ほど速く燃えていくと。ゴルフのフェアウエーのような山はなかなか燃えづらいんですけど、急峻なところほど延焼が激しいと。で、乾燥と風、まさにこれ、どんぴしゃだったんですよね。
　ただ、解せない点がありまして、よくこの大船渡市の山林大火災と、大規模山林火災と言いますが、実はこれ三つの違う火災が連続して起こっているんですね。どういう火災だったか、消防庁、お願いしたいと思います。
○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、岩手県大船渡市では、二月中旬以降、三件の林野火災が連続して発生しています。
　まず、大船渡市三陸町綾里字田浜下で二月十九日に発生した火災は、二月二十五日に鎮圧しました。
　本火災では、調査中ですが、約三百二十四ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の大船渡地区消防組合消防本部職員延べ二百五十二名、それから大船渡市消防団員延べ千三百八十六名が消火活動等に従事しております。
　次に、陸前高田市小友町字柳沢で二月二十五日に発生し、大船渡市に延焼した火災は、二月二十六日に鎮圧し、三月十一日に鎮火いたしました。
　本火災では、調査中ですが、約八ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の陸前高田市消防本部及び大船渡地区消防組合消防本部職員延べ百五名、陸前高田市消防団及び大船渡市消防団員延べ千百六十七名が消火活動等に従事しました。
　また、大船渡市赤崎町字合足で二月二十六日に発生した火災は、三月九日に鎮圧しました。
　本火災では、調査中ですが、御指摘のとおり、約二千九百ヘクタールの山林が焼損しました。三月九日の鎮圧までに、地元の大船渡地区消防組合消防本部職員延べ五百八十九名、大船渡市消防団員延べ八百七十八名が消火活動等に従事しております。
　いずれの林野火災につきましても、出火原因は調査中ですが、地元の消防本部、消防団が山林での消火活動、住宅への延焼防止活動等を行ったほか、岩手県内の各消防本部からの応援部隊、岩手県等の消防防災ヘリコプター及び自衛隊のヘリコプターも消火活動等に当たり、加えまして、二月二十六日に発生した火災においては、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊が、最大で一日当たり約二千名体制で消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。
　現在も、消防職団員が引き続き警戒、消火活動に当たって、鎮火を目指しているところでございます。
○榛葉賀津也君　鎮圧と鎮火って異なりまして、鎮圧されても山にある落ち葉なんかでずっとくすぶっているので、これがずっと種火のようになって、完全に鎮圧というか消火になっていないという現状は大変だと思います、消防庁の皆さんには心から感謝申し上げたいと思いますが。
　これ、十九日に東北方面特科連隊長に災派要請があって、二十四日に撤収要請。また翌日に火災が起こって、二十五日に災派の要求があって、二十六日に撤収要請、二十六日の十二時十五分に撤収要請なんですが、十三時にまた違うところで火事があって、また災派の要請があると。
　これ、防衛省、本当大変だったと思いますけれども、防衛省にお伺いいたします。それぞれの災害派遣要請に対してどのような活動を行ったのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、今回の火災において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますし、また、自衛隊の方もヘリコプターで消火活動をいたしましたが、地元の消防団や警察署並びに関係機関の、特に自治体の役場の方はもう連続してこの対応に当たられておられまして、敬意を表したいというふうに思います。
　経緯につきましては、二月十九日以降、まず、岩手県で連続して発生した山林火災、これに関して自衛隊は、岩手県知事から三件の災害派遣要請を受けまして、ヘリコプターの空中消火活動を行いました。一度鎮火をしたようでありますが、その後、強風下で急速に拡大した大船渡市赤崎町の山林火災は二月二十六日から三月十四日までの十七日間にわたり、空中消火を行う大型ヘリ八機、火災現場の情報収集活動を行う中型ヘリ三機の最大十一機により活動しまして、延べ千二百九十六回、約六千四百八十トン、この散水を行いました。
　また、その後、岩手県の対応と同じ時期に山梨県大月市、長野県上田市及び奈良県カミカワ村ですか、川上村、奈良県川上村においても山林火災が発生しまして、自衛隊ヘリコプターによる空中消火活動を実施しました。
　また、昨日二十三日、岡山県及び愛媛県においても山林火災が発生しておりまして、岡山県知事や愛媛県知事から災害派遣要請を受けまして、大型ヘリコプターＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、一日も早い鎮火に向けて、自治体と緊密に連携をして消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　消防庁から齋藤健一企画官が統幕の方に入っていただいて、いろんな御尽力を賜って心から感謝申し上げたいと思いますし、消防庁から統幕の方に優秀な人材が行っているというのは大変心強く思っています。
　齋藤さんとも話したんですが、当初、ＵＨ１で消火していたところ、その後、ＣＨ47、先日我々が乗ったチヌークですね、これが空中消火、相当効果があったと。ＵＨ１の十倍程度の空中消火力があったと聞いていますが、あのバンビバケットを利用してですね。
　この活動について、その効果について、分かれば御指導賜りたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一連の山林火災においては、中型ヘリコプターのＵＨ１及び大型ヘリコプターのＣＨ47を使用して空中消火活動を行いました。このＵＨ１とＣＨ47の違いはやはり専用バケットの大きさの違いでありまして、ＣＨ47はＵＨ１に比べて約十倍の水の運搬が可能です。このため、火の勢いが強くて延焼面積が広範囲に及ぶ場合で、大量の水を散水できる優れた空中消火能力を発揮しております。他方、ＵＨ１については、機動力の高い中型ヘリコプターの特性を生かしまして、情報収集等や比較的狭い地域での取水、散水などが可能でありまして、それぞれのヘリコプターの持つ特性を生かしたわけでございます。
　特に、地元の自治体の市長さんから、一体どうなっているんだと、どこの辺が燃えて、風向きも含めて、そういった情報を教えてくれという要望がありました。この情報につきましては、ＵＨ１のヘリコプターにテレビ中継器を載せまして、常時二十四時間、この火災の状況を中央にも送りましたし、地元の自治体や公民館にも送りまして、やっぱりそういう状況が目に見えて分かったという点では非常にそういうことも大事だなというふうなことでございまして、そういうふうなことで消火活動に全力を挙げたということでございます。
○榛葉賀津也君　今回は、カナダのＳＥＩインダストリーズ社のバンビバケットということですが、その他にもアメリカのシムズファイバーグラスのビッグディッパーとかいろいろあると思うんですが、今回いろんなところで火災が発生して、これ、各部隊このような装備持っているのか、これ国産はこういうのないんでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　山林火災など大規模火災が発生した際の災害派遣活動を効果的に実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の空中消火が可能なヘリコプターが配備されているまず駐屯地等において、空中消火用バケットを保有しております。
　具体的には、陸上自衛隊では、丘珠、八戸、木更津、八尾、目達原、那覇駐屯地等で約七十個、海上自衛隊におきましては、館山航空基地及び硫黄島航空基地で数個、航空自衛隊におきましては、入間、三沢基地等で約十個ということでございまして、合計約九十個の空中消火用バケットを保有しておりまして、またそれを使用した訓練等も実施しておるというところでございます。
　お尋ねのございました米国のシムズファイバーグラス社やＳＥＩインダストリーズ社のものでございますけれど、自衛隊におきましては、どちらかといいますと装用性の高いカナダのＳＥＩインダストリーズ社のものを多く保有しているというところでございます。
　あと、国産化のお話でございますけれど、国内で空中消火用バケットを製造している企業もございますが、繰り返しになるんですけれど、現状、自衛隊では、カナダのＳＥＩインダストリーズ社が製造するものを多く保有しているというところでございます。
○榛葉賀津也君　山火事は、ほぼ約一〇〇％人為的です。つまりは、自然発火は日本ほとんどなくて、人間がその原因つくっているんですね。たき火、野焼き、たばこ、放火等々です。これだけ山火事が続出すると、相当基礎自治体もやっぱり問題意識高く持ってもらって、原因が人間ですから。数年前も釜石でありましたよね、大規模火災が。
　是非、こういった教訓を、消防庁、是非基礎自治体に徹底していただきたいんですが、その検証の方はどうなんでしょうか。
○政府参考人（小谷敦君）　委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。
　また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見込まれる場合には速やかに緊急消防援助隊や自衛隊ヘリコプターの派遣要請を行うことなどを示しております。
　今般、大船渡での林野火災、大規模な林野火災ございましたけれども、迅速な応援要請による緊急消防援助隊の当日派遣や自衛隊の速やかな展開、ドローンや赤外線カメラによる積極的な情報収集がなされたこと等、これまでの教訓を踏まえた対応がなされたものと考えております。
　一方で、今般の林野火災につきましては、委員御指摘のとおり、極度の乾燥と強風、リアス式海岸特有の地形等の要因が絡み合い延焼範囲が拡大いたしましたことから、消防庁としては、今後、災害対応の振り返りを行いまして、得られた教訓を今後の対応に更につなげていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　広島県呉市日本製鉄跡地で計画される複合防衛拠点について伺います。
　防衛省にまず伺います。なぜ呉なのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　呉地区は、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が所在する海上自衛隊の重要拠点の一つでございます。そして、南西方面や日本海へのアクセスも良く、加えて海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まると考えてございます。
　このような中、広大な日鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用として同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えており、それにより、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることで部隊運用の持続性を高めることが可能となり、防衛力の抜本的強化に資するものと考えてございます。
○山添拓君　地元で伺いますと、海田に近い、岩国に近い、佐世保とも連携する、そういうことも説明がありました。それはそういう意図なんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　まさに先ほど申し上げたように、海上自衛隊の重要拠点ということと、南西方面、日本海へのアクセスが非常にいいということ、そして海上輸送群も配備されるということで、重要性が非常に増しているということでございます。
○山添拓君　台湾有事なども念頭に、南西諸島に武器や弾薬、食料などを供給する兵たん基地として最適という意味だろうと思います。しかし、それは相手の攻撃対象となることも当然意味することになります。
　日鉄が呉製鉄所の操業停止を発表したのは二〇二〇年二月です。関連企業を合わせ三千三百人の雇用が大問題となり、広島県、そして呉市、国の合同緊急対策本部で議論が進められました。一方、跡地の利活用については、県と市がコンサル会社に委託し、検討を進めていたさなかの昨年三月四日、突如、防衛省が県と市に多機能な複合防衛拠点の整備を申し入れました。
　先月、当委員会の派遣で呉市を訪れ懇談した際、市長は、突然だったとおっしゃる一方、何となくそういう空気はあったとも述べておられました。参加した委員の皆さんも御記憶のことかと思います。
　防衛省に伺いますが、この計画はいつ発案して、いつから日鉄に打診してきたのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　これまで、昨年三月四日に広島県、呉市、日本製鉄と協議を行いまして、防衛省の方から、多機能な複合防衛拠点の整備につきまして、その概要やスケジュール等について御説明をいたしました。そして意見交換を行ったところでございます。
　その後、本年、あっ、同年九月に同様の協議を行いまして、大まかなゾーニングに関する中間報告を行い、令和七年度概算要求に計上した事業についても御説明したという経緯でございます。
○山添拓君　私が聞いているのはその前です。いつ防衛省で発案し、いつ日鉄に最初に打診をしたのかということです。
○政府参考人（青柳肇君）　表立って始めましたのは、昨年三月の四日に広島県、呉、日鉄と協議を行ったということで、これが県や市に対しましても初めての御説明ということになるものでございます。
○山添拓君　百三十ヘクタールに及ぶ広大な土地の一括購入、そして整備という大規模な計画です。これ、一晩で思い付くようなものではありません。
　いつ、どのように検討を始め、どの段階で日鉄に打診したのか、委員会に明らかにするように求めたいと思います。
○山添拓君　本件の土地購入と今後の整備費用、これは総額幾らと見込んでいるのでしょうか。そして、それは五年で四十三兆円の範囲内の話なのか、それともその別枠なんでしょうか。別枠であるとすれば、それは幾らでしょう。
○政府参考人（青柳肇君）　まさに今、呉地区に整備を考えておりますこの多機能な複合的防衛拠点には、民間の誘致も含みます装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤、あとは岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備したいと考えてございまして、これを今整備するために各方面と調整中ということでございまして、まだ総額をお話しする段階ではございません。
○山添拓君　要するに、五年で四十三兆円の枠外の話だということでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　この事業につきましては、この五年間で支出するものがあれば、全てではないと思いますが、この五年間で支出するものがあれば、それは四十三兆円の枠内ということでございます。四十三兆円程度の枠内ということでございます。
○山添拓君　これはおかしな話じゃありませんか。五年で四十三兆円というのは積み上げた数字だとこれまで説明してこられたわけです。ところが、これから積み上げていく数字も四十三兆円にどんどん入っていくんだとおっしゃっています。
　そして、この計画はあと数年で終わるという話ではないでしょうから、そうなりますと、この先広大な整備を進めていくことになれば、莫大な予算をこの先も必要としていくということになるだろうと思います。安保三文書の段階で具体的に明示されていなかった計画なんですよね。
　防衛省が呉市に示している計画には、装備品などの維持整備、製造基盤エリアなどの記載があります。装備品とは具体的には何を指すんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　現在、様々な企業と意見交換を進めておりまして、製造等を行う対象装備品の選定を行っているという段階でございまして、今まさに、誘致する時期や企業数、こういうものはまだ決定していないという状況でございます。
○山添拓君　米軍の兵器も整備や製造の対象ですか。
○政府参考人（青柳肇君）　現在まさに、先ほど申しましたように、様々な企業と意見交換を進めている段階でございまして、まだ決定しているものというのはないということでございます。
○山添拓君　図面にはヘリポートの記載がありますが、ヘリの整備も計画しているのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　大変繰り返しになって恐縮でございますが、まだ様々な企業と意見交換を進めていて、どういう製造等を行う対象の装備品、これを選定をするかと、選定を行っているという段階でございまして、何を造るかというものは今この時点ではお答えできないというのは御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　維持整備、製造基盤と言いつつ、装備品として何を造るかということも説明がないわけです。私は現地で伺ったら、ヘルメットなんか作るんだとおっしゃっていましたけどね。ヘルメットなら百三十ヘクタールも要らないですよ。そういう話じゃない。
　そして、ヘリの話を、今御説明がありませんでしたが、もしヘリについても維持整備ということになりますと、試験運転、訓練も想定されます。呉は海上自衛隊の基地ですから、艦艇や潜水艦は多く配備されていますが、ヘリの訓練となりますと、騒音や事故の危険、これは異質のものになります。
　これ、まだ決まっていないということなんですね。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えを申し上げます。
　まさに今我々が申し上げているのは、多機能な複合的防衛拠点には、民間誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤と、岸壁などを活用した港湾機能という三つを整備することを考えてございまして、もう少し具体的に申し上げれば、自衛隊の任務に必要不可欠な装備品を製造する企業を誘致するということ、また、ヘリポートや物資集積場などの防災拠点や艦艇配備、訓練場、火薬庫などの部隊の活動基盤を整備する、さらには、これらの機能と連携して、岸壁などを活用した港湾機能や休養施設を整備するという、こういうことを念頭に置きながらまさに今検討を進めているという状況でございます。
○山添拓君　要するに、具体的な説明はないということです。それ自体が私は大問題だと思うんです。
　大臣に伺いますが、自衛隊が戦後、百三十ヘクタールもの広大な土地を購入し、官民共同の軍事拠点を整備するのは初めてのことです。住民に対して、計画の具体的な内容と予想される影響について説明すべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　多機能な複合防衛拠点の整備につきましては、関係者の皆様に丁寧に説明しながら進めていく考えでありまして、令和六年三月以降、広島県、呉市、呉市議会に対して、その構想やゾーニング案の進捗を説明をいたしております。また、日鉄跡地の購入に関する地元の関心が高いことを踏まえまして、地域の皆様への説明につきましては、今後の検討の進捗や地元自治体の意向も伺いつつ、引き続き検討させていただきたいと思っております。
　なお、この今後の計画等につきましては現在作成中でありますが、呉には護衛艦隊、それから潜水艦隊、また輸送隊の多くの艦艇が所在をいたしております。これらの艦船は、当然、メンテナンス、この修理や維持の拠点も必要でありますので、やはりこういったものも含めまして、この装備品をいかに活用していくかということにおきましてはこういった複合防衛拠点が必要でもございますし、また、日米間におきましても、防衛装備移転の中で、米側の艦艇において日本の国内で修理をしたり、また製造したり、そういうことについては今、今後協議をいたしていこうという考えでありまして、様々な観点におきまして今の新しい時代において適切な防衛協力の在り方も模索をいたしておりますし、また、このような艦艇の維持整備、補給、こういった在り方も検討しながら我が国の防衛体制を維持しなければならないということでございます。
○山添拓君　市民団体の日鉄跡地問題を考える会からは、説明会を求める二万の署名が出されています。住民に対する説明も検討されますね。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本件については地元の御関心も非常に高いということでございます。今後の対応につきましては、地元自治体の御意向も伺いながら、引き続き対応について検討させていただければと思っております。
○山添拓君　住民の理解を得る努力すらせず計画を進めるということは、これは断じて許されないと思います。
　旧軍港市転換法、いわゆる軍転法が制定されたのは一九五〇年です。呉市のほか、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港市を平和産業都市に、平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とするとされました。
　複合防衛拠点はこれに全く逆行すると言えると思います。百三十ヘクタールの日鉄跡地を国が一括購入すれば、これは国有地になります。市長と懇談した際、現在この土地の税収は幾らかと尋ねましたところ、個別企業のことで答えられないという御回答でした。固定資産税、都市計画税、法人市民税、推定年額は五億から十億とされますが、国有地になりますと、これがゼロになります。
　大臣に伺います。私たちが懇談した際、市長は配慮いただきたいと、国には御配慮いただけるものと思っているというお話でした。いかなる配慮を検討されているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話をいたしました多機能な複合の防衛拠点の整備に向けた土地の取得については、現在も日本製鉄と協議を行っているところでありまして、その取得による税収の増減につきましては、現時点でお答えする段階にはないということでございます。その上で、やはり国有地に対して固定資産税は課税されないものと承知をいたしております。
　なお、そのような状況を勘案しまして、米軍、自衛隊が使用する飛行場や演習場等の用に供する固定資産が存在する市町村に対しては、総務省において、その固定資産税の代替性格を基本として基地交付金が交付されているところでありまして、この総務省所管の基地交付金については、防衛省としては確たることをお答えすることはできませんが、対象となる施設整備が行われた場合には、総務省に対して基地交付金の適切な算定のために必要な情報の適時適切な提供を行うということになります。
○山添拓君　基地交付金、今、海上自衛隊呉基地の交付金、八十五ヘクタール、一・三億円だといいます。この日鉄跡地の整備を、広島県や呉市が進めてきた呉市に適した産業拠点として整備を進めていけば、その経済波及効果は十年で六兆三千億円、最大ですね、雇用者数千八百人、日鉄時代を上回るような試算も出されております。これは税収に反映します。民間活用でこそ税収が見込まれ、市の財源、財政が潤い、住民福祉の増進にもつながります。
　軍事施設が集中してきた呉市は、一九四五年、空襲が続きました。海軍工廠などが狙われましたが、特に七月一日夜から二日未明にかけては市街地が標的にされ、その晩だけで千八百人以上が亡くなったといいます。無数の焼夷弾が降り注ぐのを見たという人がいます。呉に軍事施設があったから狙われたと、二度とあんなことが起こってはいけないと、そういう声に耳を傾けるべきだと考えます。
　計画を白紙撤回するよう求めまして、質問を終わります。