maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年六月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 樋口　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 野間 赳君
 樋口　俊一君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小島　康壽君
 内閣官房内閣参
 事官 阪本　泰男君
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 特許庁総務部長 迎 陽一君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 伊藤　鎭樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として樋口俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官小島康壽君、内閣官房内閣参事官阪本泰男君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房長大林宏君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、特許庁総務部長迎陽一君及び国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十六年六月二日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 柴山　昌彦君
 中野 清君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 松島みどり君 宮澤　洋一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 山際大志郎君 荒井 聰君
 鎌田さゆり君 河村たかし君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 辻 惠君 中井 洽君
 本多　平直君 松野　信夫君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 川上　義博君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 柳澤　伯夫君 宮澤　洋一君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 富田　茂之君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　洋一君 柳澤　伯夫君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 斉藤　鉄夫君 富田　茂之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○柳本委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び法務省入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　具体的な捜査については、個々の、それぞれの事情がありますから、余り深く一般論として論じても生産的ではないと思いますが、例えばこの川畑幸夫さんの例を見れば、全部で四十日近く、三十五日ぐらいにわたって任意の取り調べが行われて、その後逮捕されて、そして処分保留で釈放され、不起訴処分になっている。これはもう嫌疑がなかったというふうに言って等しいわけですよ、後から考えれば。取り調べをしている時点には相当の嫌疑があったということをおっしゃるんでありましょうが、客観的に見れば、第三者的に見れば何なんだ、こういう問題が起こるわけであります。
　そういう意味において、長期間にわたって任意の取り調べを繰り返すことというのはやはり一般的に考えて大きな問題がある、一般的に考えてそういうふうに言えると思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　最初に、質問通告はしておりませんでしたけれども、けさの新聞、これは各紙ともほぼ一面トップに載せている、大変ショッキングな事件が発生をしておりますので、まずこの点について御質問をしたいと思います。
　もう大臣も御存じかと思いますが、小学六年生の女児が同級生にカッターナイフで切られて、頸動脈を切られて死亡したという、これは学校の給食時にそういうことが長崎の方で発生をしたということで、大変痛ましい事件が発生をしたわけであります。まさに小学校の中で小学生同士がこういう死亡事故を起こして補導されているということで、恐らくこういうような事件は初めてではないかなということで、痛ましい事件で、亡くなられた方の御遺族にはお悔やみ申し上げたいというふうに思います。
　こういう事件に対して、文部科学省あるいは法務省、そして警察庁、それぞれの立場で、やはりこの事件、こういう事件が二度と発生しないように、それなりにしっかり分析をして、尽くすべき対処というのをやはりやっていかなきゃならないだろう、このように思っておりますが、まず大臣に、今回のこの事件をどのように受けとめられておられるのか、率直な御所見をいただければと思います。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（信）委員　確かに、そういうような方法もなくはないかと思いますが、これももともと、根本的には重国籍を認めておればそう煩わしい手間暇をかけなくても対処できるのではないか、このように考えております。
　それから、この重国籍については、先ほど私も申し上げたように、大体、ヨーロッパ、アメリカあたりでは、ほとんどの国が重国籍を容認する方向、あるいはもう現に容認をしているということかなと思います。近隣でいいますと、アジアの中で、中国、韓国あたりがまだ、これは日本と同じような形で重国籍を認めていない。諸外国の様子は大体そんなところかなというふうに思いますが、何かこの点について、ほかの諸外国の例でつけ加えられるところがあればと思いますが。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○松野（信）委員　もう最後ですが、この問題については参議院の法務委員会で平成十五年七月十七日にも議論がなされておりまして、民主党の千葉景子委員が質問して、最後に、国務大臣森山眞弓さん、こちらにおられますが、森山大臣も、我が国を取り巻く国際情勢とか国内情勢の変化を踏まえて適切に対処してきた、先生の御指摘は貴重な御意見で興味深く聞かせていただいた、今後とも御指摘の点を踏まえながら対処したい、こういうふうに言っておられます。
　野沢大臣におかれては、それ以上の取り組み、具体的な検討をぜひ法務省内で進めていただきたい、具体的な取り組みを進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る四日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 江崎洋一郎君 左藤 章君
 桜井　郁三君 柴山　昌彦君
 中野 清君 蓮実 進君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 保利　耕輔君
 森山　眞弓君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 阿久津幸彦君
 泉 房穂君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 辻 惠君
 中井 洽君 本多　平直君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 御法川信英君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 知念　良博君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 蓮実 進君
 保岡　興治君 江崎洋一郎君
 加藤　公一君 阿久津幸彦君
 川上　義博君 御法川信英君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 保岡　興治君
 蓮実 進君 松島みどり君
 阿久津幸彦君 加藤　公一君
 御法川信英君 川上　義博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　調べには密行性というか密室性も当然要求されるとは思うんですけれども、何人かの、複数の人が調べに立ち会うということによって、そういう取り調べ状況あるいは供述内容が外部に漏れるということもあると思うんですよ。それについてはどういうふうな法律でそういうことがないように担保できるのでしょうか。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○泉（房）委員　随分長いお答えをしても、多分ここにおられる方も納得できないような答弁であれば、本当に見直してもらいたいと思います。
　最後に大臣に一言だけ。外国人犯罪の増加の点、きょう指摘させていただきました。本当は人はふえていないんじゃないか。メール受付の問題も指摘させていただきました。この点、少なくとも検討するぐらいの答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○実川副大臣　逆でありますけれども、例えば、我が国では犯罪とされていないけれども米国では犯罪とされているものにつきましては、陪審員に対します影響力の行使、または被告人による偽証、さらには児童ポルノの単純所持などがあると称されております。
○柳本委員長　御苦労さん。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○永田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　近年、重要犯罪人の国外逃亡、テロなどの国際的組織犯罪及びインターネット犯罪など、犯罪の国際化が進み、犯罪人の引き渡し及び捜査共助等の国際協力が不可欠となっている現状に鑑み、刑事司法に関する国際協力に向けた施策を常に検討するとともに、外国捜査当局との十分な情報交換に努めること。
　二　受刑者証人移送制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、手続、移送期間及び方法等について十分な説明を行うとともに、証人移送の決定に際しては、受刑者本人の意思確認及び意見を十分尊重するよう努めること。
　三　我が国の要請により移送された外国の受刑者を拘禁するに当たっては、当該外国の受刑者の人権を十分尊重するとともに、適切な処遇に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野沢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○柳本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○柳本委員長　次に、内閣提出、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
 —————————————
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君及び財務省理財局次長日野康臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び園尾民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員　それでは、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か質問させていただきます。
　まず、この法案では、民事訴訟手続の申し立てあるいは督促手続をオンラインによることができるとして、それに伴います手続等の整備を行っております。このことは今の時代の要請に対応するものでありまして、当然のことであるというふうに考えますけれども、ただ、オンラインの申請が可能になることによりまして、各方面、これはいろいろな方々からでありますけれども、データが漏えいをするのではないかとか、あるいは消滅することはないのか、あるいは本人に成り済まして申請を行うというような危険性はないのか、そうしたさまざまな懸念も指摘をされております。
　こうした懸念というのは当然のことであろうというふうに思いまして、当然、こうしたことについては万全の対策を講じていく必要があるというふうに考えますけれども、裁判所としてどのように対処されるのか、御見解をまず伺います。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、明二日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 樋口　俊一君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 岩本 司君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 総務大臣官房審
 議官 田中　順一君
 総務省政策統括
 官 藤井　昭夫君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築 弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 参考人
 元最高裁判所判
 事 園部　逸夫君
 日本弁護士連合
 会行政訴訟改革
 等検討委員会統
 括副委員長 斎藤 浩君
 弁護士 菊池　信男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として樋口俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、総務大臣官房審議官田中順一君、総務省政策統括官藤井昭夫君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○角田義一君　私は、ただいま可決されました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について、格段の配慮をすべきである。
　一　本法については、憲法で保障された裁判を受ける権利を広く実質的に保障する観点から、訴訟要件を緩和した今回の改正の趣旨を生かした柔軟な運用がされるよう、また、行政訴訟において適用される諸法規の解釈においても、憲法及び法令において保護された諸権利・諸価値が保障されるよう周知徹底に努めること。
　二　第三者の原告適格の拡大については、公益と私益に単純に二分することが困難な現代行政における多様な利益調整の在り方に配慮して、これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　三　義務付けの訴え及び差止めの訴えについては、取消訴訟を中心とした訴訟の仕組みを改め、その要件等を明確化し、救済方法を拡充するという今回の改正の趣旨を生かし、柔軟な運用がされるべき趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　四　仮の義務付け及び仮の差止めの制度は、行政訴訟による本案判決前の救済を実効的なものとする今回の改正の趣旨を生かし、柔軟な運用がされるべき趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　五　公法上の法律関係に関する確認の訴えについては、これまでの運用にとらわれることなく、その柔軟な活用を通じて国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利利益の救済を可能にする趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　六　政府は、適正な行政活動を確保して国民の権利利益を救済する観点から、行政訴訟制度を実質的に機能させるために、個別行政実体法や行政手続、行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続も視野に入れつつ、所要の体制の下で、必要な改革を継続すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 上川　陽子君 木村 勉君
 左藤 章君 桜井　郁三君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 中野 清君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山 裕君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 山際大志郎君 荒井 聰君
 泉 房穂君 市村浩一郎君
 鎌田さゆり君 楠田　大蔵君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 園田　康博君 辻 惠君
 中井 洽君 本多　平直君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 川上　義博君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局総務局長 中山　隆夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 知念　良博君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 西原　政雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 保利　耕輔君 森山 裕君
 松島みどり君 谷 公一君
 水野　賢一君 古屋　圭司君
 保岡　興治君 木村 勉君
 柳澤　伯夫君 上川　陽子君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 河村たかし君 市村浩一郎君
 小宮山洋子君 楠田　大蔵君
 中井 洽君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 柳澤　伯夫君
 木村 勉君 保岡　興治君
 谷 公一君 松島みどり君
 森山 裕君 保利　耕輔君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 市村浩一郎君 河村たかし君
 楠田　大蔵君 小宮山洋子君
 園田　康博君 中井 洽君
 —————————————
五月二十八日
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第二六〇九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二六一〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六一一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二六一二号）
　同（奥田建君紹介）（第二六一三号）
　同（奥村展三君紹介）（第二六一四号）
　同（菅直人君紹介）（第二六一五号）
　同（北橋健治君紹介）（第二六一六号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二六一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六一八号）
　同（今野東君紹介）（第二六一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二二号）
　同（田島一成君紹介）（第二六二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六二四号）
　同（東門美津子君紹介）（第二六二五号）
　同（中川治君紹介）（第二六二六号）
　同（中川正春君紹介）（第二六二七号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二六二八号）
　同（羽田孜君紹介）（第二六二九号）
　同（細川律夫君紹介）（第二六三〇号）
　同（牧野聖修君紹介）（第二六三一号）
　同（松野信夫君紹介）（第二六三二号）
　同（松本龍君紹介）（第二六三三号）
　同（山口富男君紹介）（第二六三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六三五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第二六八五号）
　同（大出彰君紹介）（第二六八六号）
　同（古賀一成君紹介）（第二六八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六八八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二六八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六九一号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六九二号）
　同（東門美津子君紹介）（第二六九三号）
　同（永田寿康君紹介）（第二六九四号）
　同（藤田一枝君紹介）（第二六九五号）
　同（藤村修君紹介）（第二六九六号）
　同（松木謙公君紹介）（第二六九七号）
　同（松野信夫君紹介）（第二六九八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二六九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第二七〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七〇一号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第二六三六号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六七二号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六七九号）
　同（富田茂之君紹介）（第二六八〇号）
　同（永田寿康君紹介）（第二六八一号）
　同（松野信夫君紹介）（第二六八二号）
　同（山口富男君紹介）（第二六八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○房村政府参考人　今回、調査機関を登録制ということにいたしておりますのは、一定の基準を定めることによりまして自由に参入をしていただく、そこで経済原理に基づいた競争がなされることによって、調査費用もいわば競争の結果低くなっていくのではないかということを考えているわけでございます。
　これは、どういうところがどのような体制で調査をするかということによって当然コスト面は違ってこようかと思いますが、基本的に、例えば従来からコンピューター等の設備を持っているところであれば、新たな投資としてはソフトウエアの開発という程度で済むわけでもありますので、そういうところであれば、それほど高額の費用を請求しなくてもコスト的に成り立つということは十分考えられようかと思います。
　我々とすれば、具体的な技術進歩の速さということまで考えますと、こちらで調査費用としてどういう水準というようなことを示すのではなくて、まさにそういった経済合理性に基づく当事者の活動によって費用が低廉になっていくということが望ましいのではないか、こう思っています。
 〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○永田委員　民主党・無所属クラブの永田寿康でございます。
　まず、ちょっと出張していただいたので、金融庁の方々にお越しをいただいていますので、そちらの質問を先にしておきたいと思います。
　今回の法案は、電子公告法案と言われまして、要するに、今まで官報や新聞公告などで行ってきた各種の情報提供について、インターネットのホームページでもできるようにするという法案でありますが、広い意味で考えれば、これは、株主や、あるいは利害関係人、債権者等々、あるいは企業の顧客などに対する情報提供という意味で、ガバナンスにも大変影響があり得る法案だというふうに思っています。
　特に決算については既にインターネットでの公開が認められているわけですが、インターネットで完全に、迅速に公開をするというのは意義深いことではありますが、意味のない情報を公開しても意味はないわけであります。ですから、企業の決算が、非常にわかりやすく、そして明白な基準で、意義のある情報が的確に届けられることが、これが大事なことだというふうに思っております。
　しかしながら、そういう観点で最近の企業決算を見ておりますと、特に金融関係で見過ごせない事件が多発をいたしております。昨年は足利銀行や、りそな銀行が事実上の破綻。りそなは破綻じゃないというふうに金融庁はおっしゃっているわけですが、ユーザーからしてみれば、事実上破綻に近いような印象を受ける事件がありました。そして、ことしになりまして、ＵＦＪが決算の見通しを発表しておりますけれども、これも、当初、一千数百億円ですか、黒字になるというようなものだったのが、二回にわたって下方修正をされて、四千億円余りの赤字となる、そして、これがいわゆる三割ルールに抵触をして、幹部が事実上更迭に追い込まれるというような事態に立ち至っています。
　果たして、企業の株主あるいは債権者、利害関係人等々から見てみると、このような決算というのは一体何なのかというふうに感じている方々がいらっしゃると思います。
　まずは第一段目として、このＵＦＪ銀行の決算について、なぜこのような事態に至ったのか、経緯を簡単に説明していただきたいと思います。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○西原政府参考人　お答えいたします。
　繰り延べ税金資産の関係につきましては、先生御指摘のように、これを監督上どういうふうに取り扱うのかという点につきまして、金融審議会の中に自己資本比率規制に関するワーキンググループ、こういうのを設けまして、これを昨年七月までもずっと議論してきて、途中で経過報告というのをまとめたりしたんですが、その後につきましても、秋以降、また立ち上げまして、現在に至るまで引き続き議論をしているところでございます。
　そこで、これまでの議論でございますが、この繰り延べ税金資産につきましては、その資産性が、将来の課税所得、こういったことに依存しているというようなことでの脆弱性、それからもう一方で、金融機関が破綻した場合にはこれが無価値になってしまう、そういったことにおける脆弱性、これがある。したがいまして、この繰り延べ税金資産の自己資本に対する割合というのは、将来的にそれを低下していくということは非常に望ましいことである。こういった点では、認識はおおむね一致したというところにございます。
　しかしながら、それじゃ、それにどういうふうな形で取り組んでいくのかという取り組み方法、あるいは考慮すべき問題点、事項、そういった点については、意見がかなりさまざまに分かれている、こういう状況にございます。
　しかしながら、そういったことを踏み台にしながら、現在、議論が行われておりまして、今御指摘の繰り延べ税金資産の算入の適正化といった問題については、法律上の問題あるいは会計上の問題、税制上の問題、いろいろ複雑に絡み合っているものですから、そういった中で、やはりきちっと算入制限をすべきなんだという積極的な意見がある一方で、もう一方では、監査法人が非常に厳しいチェックをしておる、そういった中で、監督上の措置は監査法人のそれに任せればいいんではないかという逆の議論もある。そういった中で、今、さらに議論を積み重ねている、こういう状況にございます。
　いずれにしましても、現在、取りまとめに向けて検討を続けている、こういうところでございます。
○永田委員　実は、私が今指摘をしようとしたのですが、自民党の理事からも、ちょっとこれは、にわかには、そのままでは承服しかねるというような表情が見てとれたので、私もそのことを指摘しようと思ったら、御本人から発言があったのでびっくりしましたけれども、やはり問題意識、それは党派を超えて、金融機関の健全性と国民経済の安定性のことを考えると、「半年以内には結論を得たいというような願望で今検討を進めております。」という答弁が去年の十二月四日にあったんですから、いろいろな意見があって、検討すべきことがいっぱいあってなかなか進みません、これから進めていきますというんじゃ、やはり国民がかわいそうだな、そういう不安定な状況に置かれている国民経済がかわいそうだなというふうな……自民党の筆頭理事からも、そのとおりだという御発言がありましたので、ぜひそこは、踏まえた上で、より加速をしていただきたいなというふうに思っております。
　金融庁の方々はこれで結構でございます。法務省の方に質問を移したいと思いますので、ありがとうございました。
　それから、先週の水曜日の一般質疑以来きょうまで、私、発言をする機会がありませんでしたので、先週の水曜日、冒頭、日本テレビが北朝鮮に取材に行くことができなくなるかもしれないという事件を私が取り上げて質問させていただきました。
　結果としては、官邸の方の判断と外務省の判断ももちろんあったんでしょう、日本テレビは幸いなことに今回の訪朝に同行して取材をすることができたという話ではあります。
　しかし、その後の波紋は決して小さくはありませんで、各種のメディアがこれに対する論評を行っておりますけれども、簡単に言えば、飯島秘書官が日本テレビの幹部に対して、二十五万トン米支援を報道するのはけしからぬじゃないかというふうに圧力をかけたというのは事実であるというのは、大体どこのメディアも、そういう立場に立って論評しています。
　それから、そのような圧力をかけることはやはり問題である、二十五万トンの米支援の報道をすることは、それは外交の機微に触れることだから、それは控えなきゃいけないというような意見も一部には見られますが、しかし、だからといって、飯島秘書官がこのような圧力をかけることは許されるんだというような、弁護する論調は皆無であります。
　ですから、この問題はいまだに尾を引いているようでありまして、しかも、一部には、結果的に日本テレビは同行できるようになったんだからいいじゃないかというような方もいらっしゃいますが、しかし、現実を見てみると、こんな報道に対する圧力のかけ方があるんだということに、むしろメディアの方が驚いていまして、自己規制というか自己抑制というか、行き過ぎた報道を控えなければならないという気持ちがより強まって、あるべき報道がなされない、あるいは、論調として、やや官邸におもねるような雰囲気ができ始めているというのも、多分、あながち間違った見方ではないというふうに思っています。
　そうした意味でいえば、撤回されたから、つまり、あの圧力が撤回されたからもういいんだというのではなくて、ああいうことは、言った後に撤回するだけでも、かなり問題が起こり得る話なわけですね。
　ですから、そこのところをぜひ、私もこれから引き続き見ていきたいと思いますし、大臣も、これで終わった問題だというふうにお考えいただきたくはないなというふうに思っております。
　前回の質疑では、大臣は、まだ事実関係がわからないという事情があったことで、明確な答弁をお避けになっておられました。しかし、その後、ほかの委員会では、官房長官が、当該措置が不適切であったというようなふうにもとれる発言をされるなど、官邸の方でも幾つかの動きがあったように見ておりますが、現在の大臣の御所感はいかがでしょうか。
○本多委員　そのことは多分ドイツ、フランス、アメリカでも同じだと思うんですよね。株式会社にとってはインターネットで公告を出せた方が便利なことに対しては一緒なので、今のメリットは多分諸外国でこの制度を実現したときにも当然起こるもので、お答えになっていないと思うんですよね。
　ですから、こういう新しい外国にもない制度をどちらかというとインターネット等の使用とかについて憶病であった日本の政府がやるということに際しては、もうちょっと、相当、外国ではなぜこの制度を、当然外国の企業だってそういう要求をしていると思うんですよね。それをしていない理由というのはもうちょっと勉強、研究されてから、していないということなんでしょうか、そこは。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○野沢国務大臣　現在、法制審議会会社法現代化関係の部会でございますが、ここで、会社法制の現代化を実現するための会社法制の全面的な見直しに関する審議を進めておるところでございます。
　会社法制の現代化に当たっては、規定を現代的な表記に改めた上で、わかりやすく再編成しまして、商法第二編、有限会社法、商法特例法等を合体させた新しい法典を創設する方向で検討しております。また、我が国の重要な経済主体である会社に係る法制が合理的でかつ国際的に見ても遜色のない制度となっていることが、我が国の経済の活性化、競争力の強化に資するという観点から、これまで行われてきました改正の集大成として、各種の制度のあり方についてもさらに体系的かつ抜本的に見直しを行うこととしております。
　そして、昨年十月には、会社法の現代化関係の部会が中間的な取りまとめをいたしまして、会社法制の現代化に関する要綱試案を公表し、意見照会を行っているところでございます。今後は、この意見照会の結果を踏まえまして、引き続き検討を行いまして、平成十七年の通常国会に所要の法案を提出することを目途として作業を進めておるところでございます。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
 —————————————
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官米村敏朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び外務省大臣官房参事官長嶺安政君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、外交ルートによらずに、法務大臣が中央当局として常に直接共助の要請を受理する法制の採用も考えられないわけではありません。しかしながら、外国に捜査を依頼し、あるいは外国から捜査を依頼される場合、国際慣行上、いわゆる相互主義が保障されるべきものと考えられております。すなわち、他方が与える一定の待遇についてはこれと同等の待遇を与え、相互に相手方から受ける待遇を均衡させるものとされておるところでございます。そして、このような外交的側面を有する相互主義の保障につき、法務大臣が独占的に判断するのが適当かという問題がございます。
　他方、条約が締結される場合には、相互に同様の義務を負うことになるので、相互主義の判断は不要となるわけでございますが、このような事情もございまして、中央当局ルートは、相互主義の判断が不要となる条約に基づく場合に限定するのが相当と判断したものでございます。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○森岡委員長代理　御苦労さまでした。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る六月一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 江田　五月君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 大渕　絹子君 千葉　景子君
 直嶋　正行君 樋口　俊一君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 角田　義一君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 平田　健二君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、昨二十六日、直嶋正行君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として樋口俊一君及び千葉景子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月一日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○政府参考人（山崎潮君）　経緯といたしましては、今委員御指摘のとおりだろうと思いますけれども、明治二十三年に行政裁判法というものが作られまして、司法権に属さない行政裁判所が置かれたと、こういうことでございます。
　この経緯は、どうも日本の全体、明治時代の法律はドイツの影響がかなりあったということでございまして、そういう関係からこのような体制を取ってきたものというふうに理解をしております。戦後、その体制が変わったわけでございますが、この司法裁判所の方に属して判断をしていくということでございますけれども、これはもうアメリカがそういう考え方を取っておりまして、ヨーロッパ系からアメリカ系に移ったという経緯だろうというふうに思います。
　ただいま御指摘の点につきましても、昭和二十二年に日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律というのがまず制定されまして、それから委員が御指摘のとおり二十三年に行政事件訴訟特例法が作られまして、昭和三十七年の行政事件訴訟法のところにつながっていったと、こういう経緯でございます。
　まず、なぜ大きな体制が変わったかということは、これはいろいろな歴史的な経緯からドイツ型からアメリカ型に変わったというのが一つの大きな考え方ということでございます。
　それから、じゃなぜ一般の民事訴訟じゃなくてこういう特別の規定を置いたのかと、こういう御質問だろうと思いますけれども、やはりこの権利、国民の権利義務に影響があると、それを守る訴訟だということであっても、やはり行政事件の特殊な性格があるわけでございまして、やはり早期安定と、行政処分ですね、これは行政処分がいろいろ重なっていきますと、かなり時間がたってそれが覆るということになりますと第三者にもいろいろ影響していくと。そういうような早期確定という、そういう要請が一つあるということでございます。
　それともう一つは、この行政処分に関しまして取消し訴訟のタイプでやるわけでございますが、取消し訴訟についてこれは第三者効があると、形成訴訟だということで第三者効を与えているわけでございますので、これになりますと、一人その関連の事件で裁判を起こしますと、それが全部の第三者にも効力を生ずるということで、その統一が図られるということになるわけでございますが、これは通常の民事訴訟でやるということになると、その個人対個人の関係、そこで効力が生ずるという形になるわけでございますので、そこはやはり通常の民事訴訟とは違う要素を持っているということからこのようなものが置かれてきたと、これが現在のように発展してきたと、こういうことでございます。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 金子　恭之君 左藤 章君
 桜井　郁三君 柴山　昌彦君
 中野 清君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 山際大志郎君
 荒井 聰君 泉 房穂君
 市村浩一郎君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 高井　美穂君
 辻 惠君 中井 洽君
 西村智奈美君 本多　平直君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 丸谷　佳織君 川上　義博君
 …………………………………
 参議院共生社会に関する調査会長 狩野 安君
 参議院議員 南野知惠子君
 参議院議員 神本美恵子君
 参議院議員 山本　香苗君
 参議院議員 吉川　春子君
 参議院議員 福島　瑞穂君
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小神　正志君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 保岡　興治君 金子　恭之君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 鎌田さゆり君 高井　美穂君
 河村たかし君 市村浩一郎君
 辻 惠君 西村智奈美君
 上田 勇君 丸谷　佳織君
 富田　茂之君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 保岡　興治君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 市村浩一郎君 河村たかし君
 高井　美穂君 鎌田さゆり君
 西村智奈美君 辻 惠君
 古屋　範子君 富田　茂之君
 丸谷　佳織君 上田 勇君
 —————————————
五月二十六日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（細野豪志君紹介）（第二四五二号）
　同（仲野博子君紹介）（第二五八八号）
　同（松野信夫君紹介）（第二五八九号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第二五二四号）
　国籍法の改正に関する請願（仲野博子君紹介）（第二五九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一三号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び中村哲治君外一名提出、難民等の保護に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（千）委員　私は、匿名だから心配をしていたわけではないんですね。というのも、特にインターネットというものがこれだけ普及してまいりまして、本当にコミュニケーションの輪が広がったと申しますか、全国どこにいてもすぐに自分の情報を伝えることができる、しかも、この場合、匿名でいろいろと流せることができるということなんですけれども、これはインターネットのネット上でとても危険なことだと思います。
　インターネットの掲示板の中には、匿名の書き込みで、本当にあらゆる誹謗中傷といったものが行われているところでもあります。私も自分のホームページを持っておりまして、メールで意見を寄せられるようにもしているんですけれども、本当にありとあらゆる意見が寄せられるのは、多分ホームページを持っている方ならだれでも経験があることだと思います。
　同じ法務省の人権擁護局のページに、同じページに、「インターネットを悪用した人権侵害は止めましょう」というページがあるんですよ。見て笑ってしまったんですけれども、皆様にきょう資料としてお配りをしております。
 インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えており、他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な落書きなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れています。
 インターネットを悪用することなく、お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。
 人権擁護局
これはどのように考えていらっしゃいますか。