maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（黒澤正和君）　指示でございますけれども、例えば年齢を確認するための措置を何ら講じないままに十八歳未満の者に利用させているような、そういう場合には、先ほど来申し上げておりますような、国家公安委員会規則で定められた措置を確実に講ずるように指示をする、あるいはまた、店舗型テレホンクラブ営業の従業者が十八歳未満の者を客として店舗内に立ち入らせた場合に、営業者に対して十八歳未満の者の立ち入らせ禁止を徹底するための必要な従業者教育の充実強化を図るよう指示する、こういったことなどが考えられると思います。
　そして、この実効性の問題でございますけれども、テレホンクラブ営業者に対しまして年齢確認措置義務を課すことは、今回の改正の柱である児童買春防止のために必要不可欠であると認識をいたしております。
 〔理事簗瀬進君退席、委員長着席〕
　このインターネットとテレクラとは、委員も御指摘なさいましたように、物が違うというか実態が違いますので同一には論じられないわけでございますが、ちなみにインターネットの方もダイヤルＱ２の方法はありますが、それ以外は同じような方法で実は確認をいたしておるわけでございますけれども、この年齢確認措置義務というのが眼目でございますので、こういった義務に違反した者に対しましては行政処分を科しまして法の遵守を促すことはもちろんでございまして、また悪質な営業者には重点的に取り締まる、こういったことで臨むわけでございます。
　先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますけれども、公安委員会で定めるそういった措置とともに、私ども、やはり制度の持つ抑止力、そして警察活動、先ほど実態把握のことをお話し申し上げましたけれども、日常の警察活動の中でこの年齢確認義務をきちっとやっておるかどうか、そういったことは容易に把握もできると思いますし、またそういった実態に応じて弾力的にそしてスピーディーに、指示の処分でありますとか行政処分でありますとか、あるいは罰則適用ができて、そしてそういったことが相まって実効性を期せる、つまり児童買春の防止を図っていけるのではないか、またそうしなければならないと考えておるところでございます。
○委員長（江本孟紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、本法律の運用に当たっては、明確な基準を示し、都道府県警察における適正な執行ができるよう努めること。
 特に、
　二、本法律の適用に当たっては、通信の秘密の保護、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。また、職権が乱用されることのないよう厳に留意すること。
 特に、映像送信型性風俗特殊営業の規制の実施に当たっては、検閲の禁止、通信の秘密の保護あるいは表現の自由等に十分かつ慎重な配慮を行うこと。
　三、電話異性紹介営業の規制は、その目的が児童買春事犯の防止であることにかんがみ、当該目的達成のための必要最小限のものとすること。また、営業者による通信傍受等のプライバシー侵害が惹起されないように指導すること。
　四、特定性風俗物品販売等営業の規制に当たっては、営業の自由を不当に制約するような運用は行わないこと。また、表現の自由を重く受け止め、萎縮効果をもたらすような運用は厳に慎むこと。
　五、本法律に基づく政令等の制定及び本法律の運用に当たっては、風俗環境の改善等に関する事項が地方公共団体の基本的事務であることにも配意し、地方公共団体の関係者を含め広く各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　横路　孝弘君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
 理事　島 聡君　理事　中沢　健次君
 理事　河合　正智君　理事　塩田 晋君
 岩崎　忠夫君 小渕　優子君
 奥谷 通君 亀井　久興君
 川崎　二郎君 阪上　善秀君
 七条 明君 実川　幸夫君
 竹本　直一君 谷川　和穗君
 近岡理一郎君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 望月　義夫君
 渡辺　具能君 渡辺　博道君
 井上　和雄君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 今田　保典君
 細川　律夫君 山花　郁夫君
 山元 勉君 太田　昭宏君
 松本　善明君 北川れん子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 山花　郁夫君
 議員 若松　謙維君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村井 仁君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 技術安全部長） 宮嵜　拓郎君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 小渕　優子君
 谷川　和穗君 七条 明君
 宮澤　喜一君 竹本　直一君
 渡辺　具能君 奥谷 通君
 山元 勉君 今田　保典君
 北川れん子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 小西 哲君
 奥谷 通君 渡辺　具能君
 七条 明君 谷川　和穗君
 竹本　直一君 望月　義夫君
 今田　保典君 山元 勉君
 保坂　展人君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 宮澤　洋一君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　洋一君 宮澤　喜一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第五一号）
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第一四号）
　特殊法人等改革基本法案（太田誠一君外四名提出、第百五十回国会衆法第一六号）

 ————◇—————
○横路委員長　
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十三分開議
○横路委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○横路委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、石毛えい子君外二名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石毛えい子さん。
 —————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石毛委員　石毛えい子です。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
　今回の法改正では、障害者に係る免許の欠格事由のうち、身体障害及び知的障害については廃止されておりますが、精神病者については幻覚の症状を伴う精神病にかかっている者、てんかん病者については発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者と言いかえただけにとどまっています。これらの病気にかかっている者であっても、症状の程度や服薬によって運転に支障がない場合が多いにもかかわらず、一律に免許の拒否事由とするような規定は合理性に欠けており、差別的と言わざるを得ません。
　また、欠格事由を具体的に規定する政令を定めるに当たっては、対象となる者を不必要に広く定義して人権を侵害することがないよう、病者、障害者の代表者及び専門家から意見を聴取する手続が必要ですが、そのような規定を欠いています。
　本修正案は、特定の病気を有しているだけで欠格となる不当な規定を症状に着目した合理的な規定に改めることにより、欠格条項の適正化を図るとともに、政令を定める前の意見聴取手続を義務づけるものであります。
　具体的には、第一に、病気を理由として免許の拒否等をすることができる者について規定する第九十条第一項第一号を、「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものを呈している者」と改め、病気または障害を理由として免許の取り消し、停止等をすることができるときについて規定する第百三条第一項第一号及び第二号について、第一号を「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものを呈している者であることが判明したとき。」と改め、第二号を削除します。
　第二に、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状を政令で定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、当該政令で定める症状を呈している者の意見を代表すると認められる者及び当該症状に関する専門的な知識を有する者の意見を聞かなければならない旨の規定を追加いたします。
　第三に、施行期日その他所要の規定を整備いたします。
　以上が、提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わります。
○横路委員長　これより採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、石毛えい子君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀（正）委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に配慮すべきである。
　一　障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立されるよう、障害者団体等の意見を十分聴取すること。
　一　酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間のあり方等についてさらに検討を行うとともに、それにより人を死傷させる行為の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。
　一　近年ますます凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一層強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に取り組むこと。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○横路委員長　次に、内閣提出、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山花委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　自動車運転代行業の業務の適正化のための啓発活動、適切な苦情処理等が行えるよう、業界団体の健全な育成を図ること。
　一　自動車運転代行業に係る料金の一層の透明化を図るため、その実態の把握を適切に行うとともに、利用者への周知を徹底するための措置を講ずること。
　一　未認定事業者による自動車運転代行類似行為、自動車運転代行業者によるタクシー類似行為等の違法行為の排除の強化を図ること。
　一　運転者に対する安全教育の充実を図るとともに、関係行政機関等が連携して、適正な運行の管理と労働条件の実現のために必要な指導を行うこと。
　一　本法の見直しに当たっては、社会経済状況や自動車運転代行業の業務の状況を的確に把握し、自動車運転代行業の定義を含め、検討を加えること。
　一　自動車運転代行業に係る第二種免許取得に要する負担を軽減するため経済的助成措置等の支援措置を検討すること。
　一　利用者保護の観点から、事故損害賠償保険引受機関である共済の適正な運営を図るための措置を講ずること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○横路委員長　次に、細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○横路委員長　起立少数。よって、本案は否決されました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　次に、第百五十回国会、太田誠一君外四名提出、特殊法人等改革基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若松謙維君。
 —————————————
　特殊法人等改革基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 江本　孟紀君
 理　事
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 小宮山洋子君
 簗瀬 進君
 委　員
 上野　公成君
 鹿熊　安正君
 中原 爽君
 仲道　俊哉君
 山崎 力君
 山崎　正昭君
 小山　峰男君
 円　より子君
 大森　礼子君
 白浜　一良君
 大沢　辰美君
 照屋　寛徳君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村井 仁君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 渡辺　博道君
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 江利川　毅君
 内閣府大臣官房
 審議官 永谷　安賢君
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 警察庁刑事局長 五十嵐忠行君
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 総務省人事・恩
 給局長 大坪　正彦君
 文部科学省研究
 振興局長 遠藤　昭雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 伍藤　忠春君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君

 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（高齢者対策に関する件）
　（総理の靖国神社参拝に関する件）
　（公務員制度改革に関する件）
　（情報通信技術政策に関する件）
　（男女共同参画に関する件）
　（ハンセン病訴訟に対する政府の判断に関する
　件）
　（警察不祥事に関する件）
　（科学技術研究の評価に関する件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府大臣官房長江利川毅君、同大臣官房審議官永谷安賢君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長五十嵐忠行君、同交通局長坂東自朗君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、同政策統括官石本宏昭君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（江本孟紀君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○国務大臣（村井仁君）　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対する必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行うほか、風俗営業の許可の欠格事由の見直しのための規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業、いわゆるテレホンクラブ営業の規制に関する規定の整備についてであります。
　その一は、これらの営業を営む者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、
　その二は、これらの営業を営む者に対し、利用者が十八歳以上であることの確認措置を義務づけるものであります。
　その三は、これらの営業を営む者に対する公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
　なお、現行の性風俗特殊営業という名称を性風俗関連特殊営業に改め、これに店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業を加えることとしております。
　第二は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定の整備についてであります。
　これは、映像送信型性風俗特殊営業、すなわちポルノ映像をインターネット等を用いて客に伝達する営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するため、いわゆるプロバイダーの側に送信防止措置努力義務が生じる場合として、現行の映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときに、児童ポルノ映像を記録したことを知ったときを加えることとするものであります。
　第三は、特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備についてであります。
　これは、特定性風俗物品販売等営業、すなわち店舗を設けて性的好奇心をそそる物品を販売等する営業で、この法律の規制対象に該当しないものを営む者等がわいせつ物頒布等の罪を犯した場合に、公安委員会が営業停止処分を命ずることができることとするものであります。
　その他、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備については公布の日から起算して一月を経過した日とし、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備については公布の日から起算して三月を経過した日とし、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（江本孟紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十三年五月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　横路　孝弘君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
 理事　島 聡君　理事　中沢　健次君
 理事　河合　正智君　理事　塩田 晋君
 岩崎　忠夫君 亀井　久興君
 川崎　二郎君 小泉　龍司君
 阪上　善秀君 実川　幸夫君
 竹本　直一君 谷川　和穗君
 近岡理一郎君 三ッ林隆志君
 山本　幸三君 渡辺　具能君
 渡辺　博道君 井上　和雄君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 奥田 建君 細川　律夫君
 山花　郁夫君 山元 勉君
 太田　昭宏君 松本　善明君
 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 参考人
 （日本大学名誉教授） 長江　啓泰君
 参考人
 （全国交通事故遺族の会会
 長） 井手 渉君
 参考人
 （社団法人日本てんかん協
 会常務理事） 福井　典子君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 小泉　龍司君
 宮澤　喜一君 山本　幸三君
 大畠　章宏君 奥田 建君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 小西 哲君
 山本　幸三君 竹本　直一君
 奥田 建君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 宮澤　喜一君
 —————————————
五月二十三日
　中小自営業の家族従業者等に対する施策を含めた男女共同参画基本計画の策定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件

 ————◇—————
○横路委員長　
　内閣の重要政策に関する件及び国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○大畠委員　受益と負担という話がありましたが、実は、竹中大臣に質問するのにいろいろ本を探しまして、この「「強い日本」の創り方」という、教授のころのといいますか、大臣になる前の本を読ませていただきましたが、その中にもいろいろ書かれておりました。
　次に、ＩＴ問題、この本の中にも入っているんですが、ＩＴ担当大臣でありますから、私も民主党の、ネクストという名前がついていますが、ネクスト情報通信担当大臣というのをやっていますので、ＩＴ問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　この本の中にも、日本の政府に求められる四つの改革という項目がございまして、バランスシート調整をというのと、それからＩＴ革命関連資本の充実、公共事業ビッグバン、ここにいわゆる負担と受益の明確化というのが入っているんですが、それと、高等教育改革で人材大国を目指せという、四つの指針というものが示されているんですが、その中で、ＩＴ問題について、例えばこの二十八ページに次のような文言がございます。
 残念ながら世界各国と比べたとき、日本の高速インターネットのインフラ普及率は大きく遅れをとっている。これは考えてみると、非常に驚くべきことだ。日本のように技術水準が高く、資本も貯蓄も多い国が、アメリカのみならずアジアの発展途上国よりも超高速インフラの整備が遅れている。なぜこのようなことになってしまったのか。
 これについては世界の各国を見ると、非常にはっきりした一つの傾向が読みとれる。それは高速インターネットに関して、早い時期から競争政策を進めた国ほど整備が進んでいるということだ。民間の自由競争に任せて自由に光ファイバーを引かせた結果、国のインフラ整備が早まったのである。
 逆に電気通信事業を独占にして競争が進まなかった国では、インフラの整備が進んでいない。その典型が、日本というわけである。結局のところ、インフラ整備を早く進めるには、競争政策を促進することで資本がどんどん投入される環境をつくることが大切なのである。
　こういうふうに教授時代は述べておられるんですが、この電気通信事業の競争政策に関して大臣としてはどのようなお考えをお持ちなのか。特に、私は、この公正競争政策というもの、まさにこの本の指摘のとおり、これを整備することがＩＴ革命推進の原点と考えておりますが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○松本（善）委員　計算でいけば、四％以下といったら二百七十万ぐらい。私は、少ないものではないように思いますね。しかし、それはそれとして、少なくも、人手不足に悩む国という表現はやはり誇大
　しかし、それはともかくとして、倒産はどうなるのでしょう。失業については初めて数字を、数万から数十万と言われている。倒産はどのぐらい出ますか。
○横路委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○横路委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○福井参考人　そのことにつきましては、私どもてんかん協会も参加しております日本障害者協議会、ＪＤの政策委員長でいらっしゃる佐藤久夫先生とか、先ほどちょっと御質問がありましてお話ししました日本てんかん学会の中の特別委員会ですとか、諸外国の事情を調査、発表していらっしゃいますので、それでは、ちょっとその一端を私どもの知っている範囲で申し上げたいと思います。
　きょうお配りしております私どもの見解にもちょっと触れておりますが、てんかんを持つ者を運転の欠格としている国は、実は十三カ国でございます。台湾とかシンガポールとか、そういうのみでございます。
　それから、主要国ということですが、まずアメリカなんですけれども、これは佐藤先生が調査をなさったものなんですけれども、一九九八年のアメリカのてんかん協会のまとめによりますと、発作消失期間について、五十二州全部の調査でございますが、特に期間を設けていないというのは八州、それから六カ月発作がなければ免許を出す州が二十州ということになっておりまして、かなり具体的な数字が出ております。それと、イギリスでは、起床中のてんかん発作が過去十二カ月以内にあった人は免許が取れないという規定がありまして、これは他のＥＵ諸国でも同じ基準になっているということでございます。たくさんのいろいろな記録が出ておりますので、ぜひ、御要望でしたら提出もさせていただきたいと思います。
　日本はどういう位置にあるのかということなんですけれども、警察庁が昨年の十二月にいわば試案を提出しましたときに、てんかん学会の先生がそれを英文にいたしまして、全世界の各諸国のてんかん学会に送ったわけですね。そうしましたら、暮れからお正月、日本では最も忙しいというか、そういうことが休憩してしまう時期であるにもかかわらず、実は諸外国からたくさんの意見が寄せられているんです。私たちてんかん協会も、まあこんな海外の反響でということで、私たち自身の問題なのに、もっと頑張らなければいけないということで、この海外からの意見というのに非常に励まされております。これもぜひ、御要望でしたら提出をさせていただきたいと思うのですが。
　日本についてどうかということで、カナダのモントリオールのベンジャミン・ジフキンという精神科のお医者様がこんなふうにおっしゃっていますので、ちょっと早口ですけれども、紹介させていただきます。
　この条文は先進国におけるてんかんと自動車運転に関するものとしてもっとも厳しい規制であり、先進国における趨勢に反するものです。
 公衆施策は可能なかぎり根拠にもとづいてなされるべきであります。他の国の研究や経験は、このような厳しい規制は予防可能な事故から社会を守るのに決して有効ではなく、個人や社会に有害でありうることが知られています。試案はその意図するものを得られないだけでなく、意図せざるリスクをさらに付加することになるでしょう。それはまた高度の文明国日本に対して、恥辱と悪評をもたらすことになるでしょう。
 日本の研究者や医師はてんかんの基礎研究や臨床研究の業績において世界的な名声を得ているのです。この条文は即座に削除されるべきでありましょう。
というような、私たちにとっては非常にどきっとするような意見を寄せてくだすっていますので、このことからも、こういうことに対する日本の位置はどういうものかということは御推察いただけるかと思います。
　そして、ごく最近の例では、またこれはてんかん学会の先生たちが提案をしたものなんですけれども、非常に具体的な提案をしておりますし、昨年の十一月十三日にインドでアジア・オセアニアてんかん学会というのが開催されております。そこでも非常に具体的な提案や分析がされておりますので、十分申し上げなくて恐縮でございますが、以上のようなことでお許しいただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○横路委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見を長時間いただきまして、まことにありがとうございました。ただいま皆さんからいただきました御意見を踏まえて審議を進めてまいりたいと思っております。委員会を代表して心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十三年五月二十二日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　横路　孝弘君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
 理事　島 聡君　理事　中沢　健次君
 理事　河合　正智君　理事　塩田 晋君
 今村　雅弘君 岩崎　忠夫君
 亀井　久興君 川崎　二郎君
 阪上　善秀君 実川　幸夫君
 谷川　和穗君 近岡理一郎君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 渡辺　具能君 渡辺　博道君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 後藤　茂之君 細川　律夫君
 山花　郁夫君 山元 勉君
 太田　昭宏君 松本　善明君
 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 今村　雅弘君
 宮澤　喜一君 宮澤　洋一君
 井上　和雄君 後藤　茂之君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 小西 哲君
 宮澤　洋一君 宮澤　喜一君
 後藤　茂之君 井上　和雄君

 ————◇—————
○横路委員長　
　この際、竹中経済財政政策担当・情報通信技術担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　経済財政政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　まず、何よりも、出張等々が重なりまして、このごあいさつの機会がおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
　もう皆さんよく御承知のように、今の最重要課題というのは、聖域なき構造改革の断行によって経済を再生することであるということであります。しかしながら、当面の景気というのは、現在さらに弱含んでおりますし、先行きのアメリカ経済の減速、設備投資の鈍化の兆し等々、懸念すべき点も見られています。
　このような景気の脆弱性の背景には構造問題があるわけで、その構造問題の抜本的な解決に向けて、当面は緊急経済対策を速やかに実行に移して、日本の経済の再生に努力したいというふうに担当の大臣として考えております。この経済対策は、言ってみれば、新たにいわゆるサプライサイド、供給側を重視した政策を推進するということでありまして、不良債権の処理とか資本市場の構造改革を重視する政策へ、そういう一つのかじ取りといいますか、方向転換する一つのつなぎの政策になるというふうに考えています。
　また、構造改革なくして景気回復なし、これは小泉総理が繰り返し述べていらっしゃいますけれども、そういう強い決意のもとに、痛みを恐れずに経済、財政の構造改革を断行していきたいというふうに考えています。
　中身は大きく三つあるかと思います。
　第一は、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すということであります。さらに、銀行の株式保有制限とか、それに伴う株式取得機構の問題、金融システム安定化と市場メカニズムとの調和というのを念頭に置きながら、その具体化を考えていきたいというふうに思います。
　第一が不良債権の処理、第二が、そもそも日本経済が持っている潜在的な成長力を高めるための政策、競争政策、規制改革を推進していくということがその中身になると思います。とりわけ、私のもう一つの担当でありますＩＴ、ＩＴ革命を推進していくということが大変大事だと思います。
　ＩＴに関しましては、昨年のＩＴ戦略会議で、五年以内に世界最先端のＩＴ国家に日本を持っていくんだという野心的な目標が既に示されていますけれども、それに向けてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、これは実行計画として着実に実行する。さらに、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムという、二〇〇二年を定めた一種の中間目標を設定することによってこれを推進していきたい。特に、すべての国民がＩＴ活用のメリットを十分に享受できるように、電子商取引等に対する消費者の信頼確立を図る、さらには、個人情報保護の推進、情報セキュリティー対策というものも同時に進めていかなければいけないというふうに思っています。
　構造改革の第三点は、いわゆる財政改革、財政構造の改革だと思います。日本が巨額の財政赤字を抱えているというのは言うまでもありませんけれども、この状況を改善して、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくるということが必要だと思います。その意味で、来年度から、財政健全化に向けた新しいスタートを切るということが重要だと思います。
　また、こうした新内閣の政策に対して、先週、一泊三日でＯＥＣＤの閣僚理事会に出席してまいりましたけれども、その際、各国から非常に強い評価が得られたということもぜひ報告申し上げたいと思います。具体的には、ストロングインテント、非常に強い政府の取り組み、決意をウエルカムする、歓迎するというような表現が用いられました。
　いずれにしても、こうした経済財政上の重要課題を解決するに当たっては、総理のリーダーシップのもとで政治主導の政策決定を行うことが必要でありますけれども、これを支える経済財政諮問会議というのは非常に重要な役割を果たすというふうに考えています。この経済財政諮問会議では、六月を目途に、来年度予算を初めとする今後の経済財政運営、さらには経済社会の構造改革に関する基本方針を作成するということになっておりますので、ぜひ議論を深めていきたいというふうに考えております。
　こういった構造改革、痛みも伴うわけですけれども、同時に、柔軟かつ大胆な政策運営を行うことによって、さまざまな形で国民との対話を強化しまして、政策を議論して実現するいわゆる政策過程、政策のプロセス自体を国民の前に明らかにして、幅広く理解と問題意識の共有をしていきたいということをぜひ実現したいと思っています。また、消費者契約法の実効性確保等による消費者保護の推進でありますとか、ＮＰＯの活動促進によって、国民が生活の豊かさをより着実に実感できるような経済社会の実現に努めていきたいというふうに決意しております。
　経済財政運営がこれから正念場を迎えるわけでありますけれども、その責任が非常に重いということを痛感しております。その責任を感じながら、経済のかじ取り役として経済財政の運営に万全を期す決意でございます。委員長初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○横路委員長　次回は、明二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十三年五月二十二日（火曜日）
 午後零時二十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 小山　峰男君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 森田　次夫君 鴻池　祥肇君
 富樫　練三君 市田　忠義君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 森田　次夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 江本　孟紀君
 理　事
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 小宮山洋子君
 簗瀬 進君
 委　員
 鹿熊　安正君
 中原 爽君
 仲道　俊哉君
 山崎　正昭君
 円　より子君
 大森　礼子君
 白浜　一良君
 大沢　辰美君
 照屋　寛徳君
 国務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 渡辺　博道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川橋幸子君及び富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君及び市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政担当及びＩＴ担当としてごあいさつを申し上げたいと思います。
　まず、こういうそうそうたる先生方と御議論する機会を与えられましたこと、大変光栄に思います。にもかかわらず、海外出張等々が続きまして、ごあいさつの機会がおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
　皆様もよく御承知のように、現在の最重要課題というのは、聖域なき構造改革を断行することによって経済の再生を図るということだと思います。
　しかしながら、当面の景気というのはさらに弱含んでいる。先行きにもアメリカ経済の減速でありますとか設備投資の鈍化の兆しでありますとか、懸念すべき点が見られています。
　こうした景気の脆弱性の背景には実は構造改革、構造問題というのが存在するわけで、これに向けて、まず緊急経済対策を速やかに実行に移して日本経済の再生に努めていきたいというふうに考えています。この経済対策というのは、実は新たに経済のサプライサイド、供給側の政策を重視して推進するというところに大きな特徴があるというふうに認識しています。不良債権の処理でありますとか資本市場の構造改革を重視する政策へのかじ取りを行うものというふうに位置づけています。
　また、構造改革なくして景気回復はないという強い決意のもとに、痛みを恐れず経済・財政の構造改革を断行していきたいというふうに考えます。
　構造改革の中身は大きく三つあると思います。
　第一は、まず、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すということです。その過程で、銀行の株式保有制限とか株式取得機構についての問題、さらにはこれを金融システム安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体化を図りたいというふうに思います。
　第二の構造改革というのは、経済が持っている本来の成長力、すなわち潜在成長力そのものを高めるための政策、具体的には競争政策、規制改革を推進するということが中心になると思います。中でも私の担当でありますＩＴ革命をここで推進するということは大変重要だと思います。
　御承知のように、昨年のＩＴ戦略会議で五年以内に日本を世界最先端のＩＴ国家にするという非常に野心的な目標が立てられているわけでありまして、それを受けてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画は既につくられている。これを着実に実行して、さらに今回ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムといういわば二〇〇二年を目指した中間目標を設定することによって、これを強力に推進していきたいというふうに思っています。特に、すべての国民がＩＴ活用のメリットを十分享受できるように、電子商取引等に対する消費者の信頼確立を図る、さらには個人情報の保護でありますとか情報セキュリティー対策というものにも努めていきたいと思います。
　構造改革の第三は、財政構造の改革であります。
　日本が巨額の財政赤字を抱えているということは、もう皆さんよく御承知のとおりであります。この状況を改善して、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくるということが目標であります。そのために来年度から財政健全化に向けてスタートを切ることが重要であるというふうに考えています。
　また、こうした新内閣の政策に対して、実は先週、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席し、説明してまいりましたけれども、各国からは高い評価が与えられたということをぜひ御報告したいと思います。政府のストロングインテント、非常に強い決意をウエルカムする、歓迎するというような表現が用いられました。
　こうした経済財政上の重要課題の解決に当たって、総理のリーダーシップのもとで政治主導の政策決定をするということが大変重要でありますけれども、そのための器として経済財政諮問会議があります。これは極めて重要な役割を担うというふうに考えています。この経済財政諮問会議では、六月をめどに、来年度予算を初めとする今後の経済財政運営でありますとか、さらに経済社会の構造改革に関する基本方針を作成するということを今目指しているところであります。
　構造改革には痛みも伴うわけでありますけれども、これを柔軟かつ大胆な政策運営で乗り切ると。さまざまな形でその過程で国民との対話を強化して、政策の決定、議論、それと実施の過程、つまり政策のプロセスそのものを国民の前に明らかにして、広く理解と問題意識を国民と共有するということが重要だというふうに思います。また、消費者契約法の実効性確保等による消費者保護の推進でありますとか、ＮＰＯの活動促進等によって、国民が生活の真の豊かさをより実感できるような経済社会の実現に努めていきたいというふうに考えています。
　経済財政運営がこれから間違いなく正念場を迎えると思います。そういった意味で、責任の重さを痛感しながらも、そのかじ取り役として経済財政運営に万全を期す決意でおりますので、委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（江本孟紀君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　横路　孝弘君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
 理事　島 聡君　理事　中沢　健次君
 理事　河合　正智君　理事　塩田 晋君
 岩崎　忠夫君 亀井　久興君
 川崎　二郎君 後藤田正純君
 阪上　善秀君 実川　幸夫君
 谷川　和穗君 近岡理一郎君
 平井　卓也君 三ッ林隆志君
 渡辺　具能君 渡辺　博道君
 井上　和雄君 石毛えい子君
 大畠　章宏君 細川　律夫君
 山花　郁夫君 山元 勉君
 太田　昭宏君 松本　善明君
 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村井 仁君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 法務副大臣 横内　正明君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進事
 務局長） 西村　正紀君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 興 直孝君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 素川　富司君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 後藤田正純君
 宮澤　喜一君 平井　卓也君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 小西 哲君
 平井　卓也君 宮澤　喜一君
 —————————————
五月十七日　
　自公保連立内閣の即時退陣に関する請願（日森文尋君紹介）（第一六二七号）
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

 ————◇—————
○横路委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、内閣府政策統括官興直孝君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁警備局長漆間巌君、法務省刑事局長古田佑紀君及び文部科学省大臣官房審議官素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂副大臣　島委員御指摘のように、最近、携帯電話あるいはＰＨＳ、また一般のインターネットのメールも同じでございますが、特に今問題にされました携帯、ＰＨＳの迷惑メール、スパムメールとおっしゃいましたけれども、大量に送られることからバルクメールとか、あるいは内容が取るに足らないということからジャンクメールとか呼ばれるわけですが、これらは、今、携帯電話の番号をメールアドレスに使用しているからそういうものが起こるのではないか、こういう御指摘でございます。
　いろいろな考え方があるのですね。一つは、まずそのメールアドレスの部分ですが、御指摘のように、十一けた使っております頭の三けた、〇九〇、〇七〇、これはそれぞれの携帯あるいはＰＨＳをあらわすわけですね。その後の三けたは事業者に割り当てられるコードでございますし、その後の五けたがそれぞれの固有番号でございますから、その固有番号を、コンピューターでぐるぐる回しながら一番から九万九千九百九十九とやりますと、その通数分は、約十万通は大体送れるわけですね。コンピューターが自動送出をしまして、そして当たったものはそのまま受け取られるけれども、返信されてきたものはそこから削除しますと、そこにメールリストができ上がってしまう。こういうことで、このメールリスト自体が販売をされるというような状況もありまして、いろいろな迷惑メールがはんらんしてくる、こういう状況にあるかと思います。
　しかし、これは必ずしも番号だけでなくて、アルファベットの組み合わせでも、コンピューターで自動送出して、そして拒否されたものは除外し、受け取られたものだけをリスト化するというソフトがありまして、これらが販売されるという状況にありまして、これらはイタチごっこのようなものでございます。
　また、この迷惑メールは、言ってみれば新聞に折り込まれる
　メールの使い方は人さまざまでございますが、携帯電話というのは、不感地域、受信しない地域がありますものですから、その電話番号あてに、留守のときでも何かを伝えたいときのために電話番号がそのままメールアドレスに使えるという利点もありまして、これを希望される方もあります。したがって、携帯の事業者によりましては電話番号をアドレスに使わない事業者がありますが、そこには逆に、電話番号をそのままメールアドレスに使えるようにしてくれという希望も出ているというふうに聞いております。
　これらを制限する方法は幾つかございます。これは、まず、携帯電話の番号をメールアドレスにしている事業者については、これを変えることができるもので、これを啓蒙するようなパンフレットをつくっていただいて、そして配布していただいておりますし、また、さらに広報を強化していただくようにお願いを申し上げております。
　また、事業者間で話し合っていただきまして、こういったものをどのようにして防いだらいいか、これを拒否する方法はないだろうか、こういうことも検討していただきました。しかし、これには通信の秘密という一つの壁があるわけですね。したがって、メールの内容を機械がチェックするといいましても、やはり閲覧しているような形になりますので、これは通信の秘密に触れるのではないか。この点につきましては、携帯電話でなくてインターネットの方で今訴訟が起きております。この訴訟の行方というものが、一つ判例として参考になるわけであります。
　一方、米国におきましては、下院の立法によりまして、メールを送る際には、内容が勧誘であるのかあるいは
　こういったことを日本でも検討すべきではないか、そういう段階にそろそろ来ているかな、こういう気もいたしまして、事業者といろいろ検討しながら対策をとっておりますが、基本的にはそれぞれの利用の仕方がありますものですから、それぞれの個人がそれを選択できるように、その選択可能な方法を十分に告知するように今お願いをして、それを進めていただいているところでございまして、私どももその意味の広報を進めてまいりたいと思っております。