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○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、令和三年十二月の新たな大臣間合意を最低限遵守し、一般会計から早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。
　二　新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信し、その必要性について丁寧な説明を行うなど自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において、中立的な第三者を交えた議論の結果を考慮して、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。
　三　今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で、毎年実施すること。また、未成年者及び高齢者を対象とする事故防止対策を強化すること。
　四　被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。また、短期入院・入所協力の充実を図ること。
　五　被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。
　六　自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。
　七　自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。
　八　自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。
　九　自動車ユーザーの負担による賦課金によって被害者保護増進等事業が行われることを踏まえて、独立行政法人自動車事故対策機構は、事業全般の精査・見直しを行い、機構の運営体制を効率的なものとし、管理業務の簡素化等を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤国務大臣　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○中根委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和四年六月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 白 眞勲君
 佐々木さやか君 伊藤　孝江君
 梅村みずほ君 片山虎之助君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 室井　邦彦君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 中西 哲君
 長峯 誠君 山本　順三君
 白 眞勲君 宮口　治子君
 伊藤　孝江君 横山　信一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 中西 哲君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 鉢呂　吉雄君
 宮口　治子君
 竹内　真二君
 横山　信一君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 武田　良介君
 木村　英子君
 増子　輝彦君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ
　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、水岡俊一君、梅村みずほ君、長峯誠君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、横山信一君、宮口治子君、山本順三君及び中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和四年六月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 上田　英俊君 小里　泰弘君
 加藤　鮎子君 加藤　竜祥君
 金子　俊平君 菅家　一郎君
 小林　茂樹君 櫻田　義孝君
 笹川　博義君 田中　良生君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 柳本 顕君 山本　左近君
 和田　義明君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 神津たけし君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 渡辺 周君
 池下 卓君 高橋　英明君
 山本　剛正君 河西　宏一君
 北側　一雄君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 藤田　友敬君
 参考人
 （一般社団法人関東交通犯罪遺族の会代表理事） 小沢　樹里君
 参考人
 （自動車損害賠償保障制度を考える会座長）
 （日本大学危機管理学部長・教授） 福田　弥夫君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　竜祥君
 根本　幸典君 山本　左近君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 大西　英男君
 山本　左近君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
六月一日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（神谷裕君紹介）（第一三九三号）
　同（荒井優君紹介）（第一四三一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一四三二号）
　同（道下大樹君紹介）（第一五〇二号）
　同（吉川元君紹介）（第一五四三号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（荒井優君紹介）（第一四三〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授藤田友敬君、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会代表理事小沢樹里君及び自動車損害賠償保障制度を考える会座長、日本大学危機管理学部長・教授福田弥夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、藤田参考人、小沢参考人、福田参考人の順で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず藤田参考人、お願いいたします。
○中根委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今日は、三人の参考人の皆様方には大変貴重なお話をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
　特に、小沢参考人のお話、自動車事故というのは、本当に一瞬にして当たり前の普通の暮らしが、被害者の人はもちろんですけれども、その御家族も含め、本当に多くの人に影響を与えるということを改めて痛感をさせていただきました。
　また、もっと言えば、これは今日の福田参考人のお話にもありましたけれども、自動車ユーザーというのは意図せずに加害者になるということもあって、加害者になった人も、その人の人生も、またその御家族も、やはりこれは事故によって一変してしまう。
　そういった意味では、やはり事故を起こさないということが必要であって、先ほど小沢参考人の方からお話がありましたように、どんなに補償されても、結局、その事故前の暮らしが、その御本人はそうですし、また御家族に戻ってくるわけではありませんので、改めて、事故をなくしていく、そのための努力をしていかなければいけないということを私自身も再確認させていただきました。
　私たち国民民主党でも、被害者支援のための事業を継続的、安定的に行っていく、そのための今回の財源を確保していくという、これはやはり必要なことだというふうに考えております。
　ただ、今日のお話でもありましたし、参議院の方でもあったんですが、やはりどうしてもひっかかってくるのが、特に、自動車ユーザーの皆さんの納得というところでまいりますと、この一般会計に繰り入れているお金が、まだ六千億円が返っていないというところであります。
　最初に、藤田参考人と福田参考人のお二人に簡単に確認をさせていただきたいんですけれども、元々やはり自賠責の保険料で入ってきた、運用した運用益、これを特別会計から一般会計に繰り入れて、そこで活用するという、これはやはりそのお金の性格からいっても、そういうことは本来はやるべきものではない、元々おかしいものであるということについては、お二人もそう思っていらっしゃると思いますけれども、その点を簡単に確認させていただければと思います。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○古川（元）委員　まさにおっしゃるように、今、税であれば、まだ百歩譲って、同じ税ですねというところはありますけれども、これは本当は保険料としてユーザーから受け取ったものですから、やはりそこのところがそもそもおかしい。おかしいものを繰り入れておいて、返します、返しますといいながらちっとも返ってこない、予定どおり。いまだに六千億近くもある。
　福田参考人は、今日は、今回の大臣の合意といいますか、これは信頼できるというふうに言われましたけれども、結局、そういう合意をしても、また何かちょっと状況が悪くなるとほごにされてきたという歴史があって、なかなか、やはりここのところに対する信頼、信用が今欠けてしまっているんだと思うんですね。
　ですから、今日のお話でもありました、やはりこの賦課金を理解してもらうためには、ユーザーの理解。理解というときに、やはり政府の中での、本来使っちゃいけないものを勝手に使っておいて、そして、返しますといいながらなかなか返さない。今度こそはと言われても、こんなにこういうことが繰り返されると、信用しろという方がやはり無理で、その点をどうやってユーザーの皆さんに理解してもらうかということは、今までと同じように、ちゃんと大臣間で約束しています、政府の中で確認していますというだけではこれは済まないのではないか、それではなかなかユーザーの理解は進まないんじゃないかと思いますが、お三方の率直な感じはいかがでしょうか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和四年六月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 白 眞勲君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 佐藤　信秋君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 水岡　俊一君
 伊藤　孝江君 佐々木さやか君
 室井　邦彦君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 こやり隆史君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 鉢呂　吉雄君
 水岡　俊一君
 佐々木さやか君
 竹内　真二君
 榛葉賀津也君
 浜野　喜史君
 梅村みずほ君
 武田　良介君
 木村　英子君
 増子　輝彦君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 茂里 毅君
 スポーツ庁審議
 官 星野　芳隆君
 経済産業省産業
 技術環境局長 奈須野　太君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 南 亮君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省総合
 政策局長 和田　信貴君
 国土交通省国土
 政策局長 青柳　一郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 井上　智夫君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省港湾
 局長 浅輪　宇充君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 観光庁長官 和田　浩一君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 土居健太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、横沢高徳君、北村経夫君、伊藤孝江君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、佐々木さやか君、水岡俊一君及び梅村みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長久保田雅晴君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂吉雄君　そのとおりでいいです。事務方の答弁書がないというのは非常に本音が聞けて私はうれしいです。
　最近も、フランスは二時間半の範囲内で列車が移動可能なところは航空機の運航を禁止する法律、これがこの四月から施行されると。まあ実際はその二時間半で路線が廃止になるようなところはそう数はないんだそうですけれども、そういった法律が出されてきております。私は、やっぱり参考に、一つ参考にして考えてもいいのではないかと。
　私は、大臣が環境大臣十三年前にやっておる中の答弁も、まあ子細ではないですけど、今は便利ですから、斉藤大臣の部分引っ張れば全部答弁書。僕が一番うれしかったのは、与党の一人として、二年前か三年前、石炭火力発電所、これはやっぱり撤廃すべきだと、これを本会議で行い、山口代表もそれを同じ本会議の時期にやって、それが流れになったのかどうか、と私はそう思っていますけれども、菅内閣でこのＣＯ２問題、大きく踏み出したと。こういう形で、斉藤さんが衆議院の本会議でやったことを鮮明に議事録からも確認させていただいています。
　ちょっと視点を変えますけれども、この最近のニュースで、イギリスの、順番ちょっと変わるんですが、オックスフォード大学の研究チームが日本の、一九年ですから三年前の十月の東日本の台風十九号、千曲川が決壊した、百数名が亡くなったあの豪雨災害の損害額、百億ドル、ですから今の単位でいえば一兆二千九百億円の、見積もられ、そのうちの四割、四十億は要するに人為的な、人為的というか、気候変動が影響した、これは一九五一年とこの二〇一九年を比較をして、当時五一年はそういった気候変動の問題はなかったと仮定してこの推計をするんですが、四割が、四十億ドルがこの気候変動によるものだと。
　今もこの、何ですか、線状移動何とか帯とか、降水帯ですね、長雨の原因とか、私は、温室効果ガスのこの影響というのはやっぱり日本にもかなり毎年出てきておると、この実感はまだ日本国民全ては、それと排気、ＣＯ２を削減するということとの関連を捉えているところにはまだ至っていないのかなと、こんな感じを見るんですけれども、このイギリスの大学の研究成果等含めて、大臣、どんな感想でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、氷塊の落下についてでございますが、三月十三日、渋谷区内のテニスコートで氷塊が発見されました。航空機から落下したのではないかとの問合せが渋谷区役所から航空局に寄せられました。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　本件については、関係する航空会社から、氷塊が発見されたと思われる時間の前後に新飛行経路を飛行した航空機のいずれについても、着陸後の機体点検時に氷塊の付着や水漏れ等の不具合や異常は確認されなかったとの報告を受けております。そのため、発見された氷塊が航空機に由来する可能性は低く、航空機に由来するものであるとは断定できないことから、上空を飛行した航空機の脚下げの位置を調査する必要はないものと考えております。
　しかしながら、先ほど委員からも御指摘のありました落下物防止対策総合パッケージ、これは国際的に見ても日本のみが行っている、着陸した飛行機を綿密に見て、落下物、こんな小さな落下物もないかというのをやっているのはある意味で日本だけでございますけれども、この落下物防止対策総合パッケージ、不断の見直しと強化を図って、落下物ゼロを目指して取り組んでいきたいと思っております。
　それから、新飛行ルートについての私の考え方ということでございますが、これは、これまでの経過、経緯があって、首都圏全体で合意して、東京都も含めて合意していただいて、例えば騒音の被害等をある意味ではこれまで千葉県が担っていたんですが、首都圏全体でこれを担おうという首都圏全体の合意があったものと私は認識しております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　やはりこの水際対策というものは、感染抑制のためには当然必要なものであり、重要なものであるわけですけれども、感染状況、今御答弁にもありましたけれども、しっかり、慎重な必要はあると思うんですけれども、柔軟にこの修正していくということも我が国の経済にとって非常に重要なことでありますので、民間の試算ではこの六月からの入国緩和による経済効果というのは年八兆円以上ということも言われておりますので、非常にその意味でも大切なところだと思います。
　この先、どの程度の入国緩和がなされて、インバウンドの需要がどの程度拡大をしていくのかといった見通し、さらにはそれがどの程度持続的なものなのかということをいち早く示していくということは、事業者の皆様も含めて大変重要な情報等になりますので、迅速かつ万全の対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますけれども、国内旅行につきましては都道府県が実施する県民割への国の支援というものは実施をされておりますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業自体は一年半もの間、一時停止をした状態がいまだに続いております。当然ですけれども、観光関連団体などからはこのＧｏＴｏトラベル再開を要望する強い強い声が寄せられております。
　そこでお聞きしますけれども、外国人観光客の受入れ再開と併せてこのＧｏＴｏトラベルの再開も具体的に検討をすべきではないかと考えますけれども、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　航空法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びれいわ新選組の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　航空の脱炭素化の推進には、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給の拡大が不可欠であることから、国産ＳＡＦの開発及び製造等の導入の促進に関する事項について航空脱炭素化推進基本方針に盛り込むこと。また、国産ＳＡＦの安定した供給を目指し、開発、製造及び流通を行う事業に対する、国による財政面を含めた支援について早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。なお、国産ＳＡＦの開発及び製造が軌道に乗るまでの当面の間は、輸入ＳＡＦの安定的な調達、価格低減を図るための環境整備を図ること。
　二　空港脱炭素化推進計画が早期に策定されるよう、国が管理する空港については速やかに計画策定を進めるとともに、それ以外の空港についても、計画策定の進捗状況を把握した上で、必要な指導・助言等に努めること。
　三　航空会社及び空港会社等に対する支援については、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しており、航空会社の財務の健全化には時間を要することに加え、原油価格の高騰等による影響も踏まえ、安全かつ安定的な航空ネットワークが維持されるよう、中期的な視点で着実に実施すること。
　四　航空需要の活性化を図るため、国内はもとより、水際対策の更なる緩和や外国人観光客の本格的な受入れなど、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大串　正樹君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 笹川　博義君
 田中　良生君 谷川　とむ君
 中川　郁子君 根本　幸典君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 和田　義明君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 神津たけし君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 渡辺 周君
 池下 卓君 高橋　英明君
 山本　剛正君 河西　宏一君
 北側　一雄君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 経済産業大臣政務官 吉川ゆうみ君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上　智夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 村山　一弥君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 浅輪　宇充君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 城福　健陽君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 石井　昌平君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 萬浪 学君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 秋本　真利君
 ―――――――――――――
五月二十五日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三四四号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一三四五号）
　同（石川香織君紹介）（第一三六七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一三六八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三六九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、観光庁長官和田浩一君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁次長石井昌平君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君及び防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷田川委員　詳細な説明をありがとうございました。
　先ほど鬼木副大臣からもお話がありましたけれども、関係省庁に速やかに連絡した、それはよく分かりました。ＮＨＫのニュースで、海上保安庁の話として、防衛省から連絡が入ったと、そのニュースを見たんですね。本当にこれは速やかにやったと思います。それについては非常に評価したいと思います。これからも是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、まず、資料一を見ていただきたいんですけれども、東京一極集中の是正について質問してまいります。
　前回も、私は……副大臣はまだ必要なんです、申し訳ないです。その後に洋上風力発電のやつがありますので、済みません。だから、今日は質問ができたんです、たまたま。済みません。
　それで、タワーマンションがかなり増えているというのはこれを見ていただくと分かると思うんですが、タワーマンションはどんどんどんどん増えていく一方なんですよね。
　ちょうど二年ほど前にマンション管理適正化法案が成立しまして、そのときの質疑を、私は議事録をしっかり読みました。今日、古川さんがいらっしゃらないのでちょっと残念なんですが、古川さんと赤羽大臣の答弁の内容を資料二に載せました。非常に、赤羽大臣は、政治家としてかなり思いを述べたなというような感じがしておるんです。
　まず、住宅局長に質問させていただきますが、前回の質問で、私が、地方創生といいながらタワーマンションに補助金を使うのは東京一極集中の是正から離れてしまうんじゃないか、そういうことのためにも、やはり状況を把握する必要がある、予算を幾ら使われたんだという質問をしたら、把握していない、しかし、調査したいということを答弁いただきましたので、その調査結果はいつ頃我々に教えていただけますか。お願いいたします。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これは、観光、地方創生、災害対策、本当に幅広にやはり活用できる、こういったものをどんどんどんどん推し進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと中身はがらっと変えて、屋外
　いわゆるビルなどにかかっている看板を屋外
　ビル等の実は老築化が非常に進んでおりまして、屋外
　実は、看板の高さ制限、四メートルを超えるという、そういったものはあるんですけれども、重さとかいろいろなものに対する細かい規定はないんですよね。近年、看板落下事故というのは実は多発していまして、やはりこの安全性の必要性は非常に高まっているというふうに私は考えています。
　現在、一定年数、一定規模を超える危険度の高い屋外
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　屋外
　先ほど委員からもお話がありましたように、このため、国土交通省におきましては、平成二十八年に、屋外
　また、平成二十九年には、点検の実効性を高めるため、屋外
　さらに、業界団体においても、国におけるガイドラインの改正に併せ、屋外
　このような取組を通じ、屋外
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日、知床遊覧船沈没事故の特別監査を受け、海上運送法違反による事業許可の取消しを行うと発表がありました。当然ではあると思いますが、まず、処分の理由は何か、簡潔にお答えください。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の安全統括管理者は、会社全体の安全マネジメント体制の確立などを図る責任者でございます。海上運送法第十条の三によりまして、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選任されることとされております。この役割を社長の地位にある者が務めること自体に問題はないものと、制度としては認識してございます。
　また、運航管理者につきましては、船舶の運航管理に特化して統括を行います責任者でございまして、通常、より実務レベルでの役割を担うものでございますが、実務経験など海上運送法第十条の三に規定する要件を満たす者でありますれば、社長の地位にある者がこの役割を担うことも可能であると認識しております。
　加えまして、安全統括管理者と運航管理者の責務は互いに相反するものではございませんので、小規模な事業者などにおいて、これを兼務することが直ちに安全管理上の問題となると考えてはございません。
　しかしながら、有限会社知床遊覧船につきましては、安全統括管理者と運航管理者を兼ねる桂田社長が、両ポストに求められる職務を理解せず、会社への常駐義務を果たさないなど、当該事業者の安全管理体制が欠如する結果となっておりましたこと、また、社長が運航管理の実務経験がほとんどなかったにもかかわらず、社長を運航管理者に選任する虚偽の届出を行っていたことなどが特別監査の結果明らかとなっておりまして、このような実態となったことは大変重大な問題だと考えてございます。
　運航管理者及び安全統括管理者の資質の確保につきまして、関係者への聞き取りや更なる書類の提出要請など、届出書類の裏取り調査も含めた対策を進め、輸送の安全の中核であります安全管理規程の実効性の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　ありがとうございます。
　また斉藤大臣とは鉄道談義を行ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 ―――――――――――――
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中根委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 尾崎　正直君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 櫻田　義孝君
 笹川　博義君 田中　良生君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 根本　幸典君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 和田　義明君
 稲富　修二君 枝野　幸男君
 神津たけし君 篠原 孝君
 藤岡　隆雄君 谷田川　元君
 渡辺 周君 池下 卓君
 高橋　英明君 山本　剛正君
 河西　宏一君 北側　一雄君
 古川　元久君 高橋千鶴子君
 福島　伸享君 櫛渕　万里君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 森 重樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 下野　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 尾崎　正直君
 福田　昭夫君 篠原 孝君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 小林　茂樹君
 篠原 孝君 福田　昭夫君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 ―――――――――――――
五月二十四日
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、住宅局長淡野博久君及び林野庁林政部長森重樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象が住宅を含む原則全ての建築物に拡大されることに伴い、国民に大きな影響が及ぶことを踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　二　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大による市場の混乱が生じないよう、十分な準備期間を置き、中小工務店向けの講習会の実施等による関係事業者等の省エネ基準や省エネ技術に係る習熟度向上に対する支援の充実を図ること。
　三　二〇三〇年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を図るため、大手住宅事業者が担う住宅トップランナー基準によって省エネ性能の一層の向上を推進するよう国として促すとともに、財政上及び税制上の支援措置について検討すること。
　四　建築物の利用者に対して省エネ性能に関する情報提供を行い、省エネ性能の高い建築物が選択される市場環境を整備するため、省エネ性能表示制度の活用を推進しその実施状況を見ながら表示制度義務化の検討を行うとともに、告示に従っていない場合の勧告が適切に行われるよう、勧告を行う基準を明確にすること。
　五　既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅金融支援機構による融資制度等に関する情報の積極的な提供を促すこと。また、低所得世帯の家計に占める光熱費負担割合の高さや断熱性能の低い住宅に住むことによる健康リスクが大きいことに鑑み、既存の賃貸住宅への断熱改修の目標を設定するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、財政上及び税制上の一層の支援措置を検討すること。
　六　既存の住宅・建築物の省エネ改修等を推進するに当たり、悪質な事業者による詐欺的な事件を防止し、消費者が安心して省エネ改修等を行うことができる環境を整備するため、関係法令の適切な執行や相談窓口の消費者への周知等の総合的な対応策を強化し、関係府省庁等が一体となって実施すること。
　七　伝統的構法による木造建築物の建築に支障が生じないよう、気候風土適応住宅に係る所管行政庁による地域の自然的社会的条件の特殊性を踏まえた要件設定を促進するとともに、引き続き規制の合理化に向けてその在り方について検討を進めること。
　八　市町村による建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定が効果的かつ適切になされるよう、市町村に対し、必要となる情報の提供を行うとともに、助言等支援を行うこと。
　九　建築物再生可能エネルギー利用促進区域について、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域等と密接な連携を行い、各府省庁がそれぞれ行う再生可能エネルギー導入促進策を優先的に適用するなど関係府省庁横断的な政策の推進を行うこと。
　十　建築確認等における審査省略制度（四号特例）の対象が大幅に縮小されることにより、事務等に混乱が生じることがないよう、デジタル化の推進等の申請側及び審査側双方の負担軽減に資する必要な措置を講ずること。
　十一　安全性の確保を前提としつつ、中大規模建築物の木造化や混構造等の部分的な木造化による木材活用の推進に資するよう、建築基準法に係る技術的基準を適切に定めること。また、最近の建築資材の価格高騰等に鑑み、国産材の安定供給に向けた木材供給事業者と工務店等の連携促進の取組を推進すること。
　十二　公共建築物に加え、民間建築物の木造化を一層推進するため、建築基準法に基づく適切な技術的基準を制定するとともに、財政上、税制上及び金融上の一層の支援措置を検討すること。
　十三　建築物の省エネ性能の向上のため必要な外壁に関する工事等を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものの容積率、建蔽率又は建築物の高さの制限に係る特例許可制度について、恣意的な運用が行われないよう、国土交通省令で定める内容は明確にすること。また、当該特例許可制度が適用されるのは許可された箇所のみとすることを徹底し、その他の箇所には適用されないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○中根委員長　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 宮口　治子君 白 眞勲君
 高橋　光男君 伊藤　孝江君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　信秋君 宮崎　雅夫君
 白 眞勲君 横沢　高徳君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 北村　経夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 北村　経夫君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 宮崎　雅夫君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 鉢呂　吉雄君
 横沢　高徳君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 榛葉賀津也君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 武田　良介君
 木村　英子君
 増子　輝彦君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 農林水産副大臣 中村　裕之君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 特定複合観光施
 設区域整備推進
 本部事務局次長 木村　典央君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 酒巻　哲朗君
 総務省大臣官房
 審議官 明渡 将君
 外務省大臣官房
 審議官 徳田　修一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 出倉　功一君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 笠原 隆君
 農林水産省大臣
 官房審議官 松尾　浩則君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 川合　規史君
 国土交通省大臣
 官房長 瓦林　康人君
 国土交通省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 高田　陽介君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 寺田　吉道君
 国土交通省大臣
 官房危機管理・
 運輸安全政策審
 議官 島田　勘資君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 廣瀬　昌由君
 国土交通省総合
 政策局長 和田　信貴君
 国土交通省都市
 局長 宇野　善昌君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 井上　智夫君
 国土交通省住宅
 局長 淡野　博久君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省自動
 車局長 秡川　直也君
 国土交通省海事
 局長 高橋　一郎君
 国土交通省港湾
 局長 浅輪　宇充君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 国土交通省政策
 統括官 松本　貴久君
 観光庁長官 和田　浩一君
 海上保安庁長官 奥島　高弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（知床遊覧船事故への対応及び再発防止策に関
　する件）
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理に関
　する件）
　（港湾労働者の雇用対策に関する件）
　（矢作川の明治用水頭首工における漏水に関す
　る件）
　（学校のバリアフリー化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う貸
　切バス事業者への支援策に関する件）
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、宮口治子君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、横沢高徳君、宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
 ─────────────
○武田良介君　驚きました。ちょっと引き続き議論をしなければならないというふうに思っておりますので、時間が来ましたので今日は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、学校のバリアフリーについて質問いたします。
　文科省は、障害の有無にかかわらず、誰もが同じ学校で共に学ぶことのできるインクルーシブ教育を推進しています。また、国交省では、バリアフリー法に基づき、令和三年に公立小中学校もバリアフリー化が義務付けられました。しかし、車椅子用トイレが設置されているのは全校のうち六五・二％に対し、エレベーターが設置されているのは二七・一％と少なく、障害のある児童生徒にとって、バリアを感じずにほかの生徒と同じように安心して学ぶ学校生活を送れる状況には至っていません。
　教育は、障害の有無にかかわらず子供たちにとって大切な権利ですが、学齢期の子供同士のコミュニケーションは最も重要であり、共に学べる環境の保障は、大人になって社会に出たときに障害者と健常者が一緒に生きていくための礎となります。ですから、学校生活において障害児と健常児が一緒に行動できるように、学校のバリアフリーを整え、共に学べる環境をつくることは急務だと考えます。
　先日、私のところに、普通学校に通う脳性麻痺の中学生と保護者の方から、長年学校に要望しても一向にエレベーターを付けてもらえず困っているという相談がありました。その方は学校内の移動においてキャタピラ式の階段昇降機を利用しており、保護者はいつ事故が起こるかと常に不安を抱きながら学校に送り出しているそうです。そこで、私は、実際にその学校を視察し、キャタピラ式の階段昇降機を試乗してきました。
　資料一を御覧ください。
　私の利用している大型の電動車椅子では、前輪が昇降機の警告ラインからはみ出してしまい、きちんと乗ることができませんでした。また、電動車椅子の重量は二百キロ以上あり、昇降機の重量と合わせると三百キロ以上になり、これでは規定の重量をオーバーするため危険と判断し、あらかじめ用意していた手動の車椅子に乗って試乗しました。
　次に、資料二を御覧ください。
　この昇降機は階段を一段ずつ上がるたびに衝撃があり、段差が十段あれば十回の衝撃が首や背中に走り、私の体にはとても負担が掛かりました。毎日乗るとしたら、むち打ちになったり障害が重くなってしまいます。かなり傾斜もあったので、落ちてしまわないかと不安でした。
　特に不安だったのは、昇降機と車椅子を合わせて二百キロ以上の車体をたった一人で後ろから操縦しているので、もしキャタピラが階段の段差を踏み外した場合、操縦者は昇降機ごと一緒に落ちていくか自分を守るために手を離してしまうしかなく、大きな事故になりかねないという危険を感じました。また、資料三を御覧のとおり、介護者が体を支えないと昇降機に乗れない障害者の場合、事故が起きたときに介護者も巻き込まれてしまう可能性があります。
　このように、今回試乗したキャタピラ式の昇降機は、様々な障害や多様な車椅子の形状に対応しておらず、バリアフリーになっているとは言えません。
　エレベーターや車椅子用の設置型階段昇降機については、国民の生命、健康の保護を目的とする建築基準法の定めた基準を満たさない限り設置することはできないのに対し、キャタピラ式の昇降機など可搬型階段昇降機についてはそのような国の定めた基準がなく、安全性が保証されているとは言えません。
　資料四の消費者庁の資料によると、可搬型階段昇降機の事故は、学校現場ではありませんが、二〇〇九年以降に十五件あり、そのうちの四件が死亡事故でした。
　また、資料五を御覧ください。可搬型階段昇降機はバリアフリー法施行令が定める基準を満たさないとされており、バリアフリーとは認められていません。
　文科省としては、資料六のとおり、令和七年度までに要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを付けることを目標としているはずです。しかし、今回視察した学校では、実際に障害を持つ生徒が通っているにもかかわらず、エレベーターを設置してもらえず、バリアフリーではない可搬型階段昇降機が長年にわたり使用されている現状です。
　安全を最優先しなければならない学校において継続的に使われている可搬型階段昇降機の利用実態について、文科省は早急に調査していただきたいと思っております。また、昇降機を操縦する人と乗っている障害者の人が認識する危険性の違いを知ってもらうために、文科省の方には、現場を視察し、実際に可搬型階段昇降機を試乗していただきたいと思いますが、文科副大臣のお考えをお聞かせください。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会