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○長友（よ）委員　本年六月十日に出されました地方創生十年の成果と課題を検証した報告書を見させていただきました。こちらには、地方への移住増など一定の成果があったが、東京圏一極集中の大きな流れを変えるには至らなかったというふうに明記されています。
　加えて、残された課題、そして、新たな課題、今後取組が求められるものの最初に、東京圏一極集中の是正ということが報告書には述べられているんですね。それが一番の課題、最初の課題だということであるならば、本来的には、政府のやる気、あるいは目指す方向性の最大の目標の一つとして、この言葉は私は引き続き使うべきだというふうに受け止めています。
　いろいろな計画に東京圏一極集中の是正ということが載っているのも拝見したところでありますけれども、地方創生を掲げるのであるならば、これを強力に推し進めていくというのが石破内閣の目玉、柱の一つであるならば、この点を、是非今後、あらゆる場面で打ち出していただきたいと思いますし、それに向けた具体的な取組につなげていただきたいと思います。
　その上で、一極集中の是正は、言うまでもなく多岐にわたります。何をやったからといってそれがそうなるわけではないし、総理自身も、答弁の中で、一定程度の反省の弁を述べられていたと思います。ただ、いわゆる五大インフラというんでしょうか、電気、ガス、水道、交通、通信、こういったものの整備というのは前提条件になってきます。そして、最重要の前提条件が、移動のコスト、時間だとか費用だとか、こういったものが含まれるコストを下げていくということが必要だというふうに思います。
　大臣所信の挨拶の中で、地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進める、こういう文言がございました。これは具体的にどういったことを指されるのか、確認したいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。
　私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。
　そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。
　そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保していくということで、病院や百貨店など高次の都市機能についても安定的に享受できるような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。
　こうした観点から、しっかりと交通インフラの整備を行ってまいりたいと思っております。
○長友（よ）委員　ありがとうございました。
　人生設計において地方での生活が選択されるようにということ、暮らしやすい分散型の国づくり、こういうことが述べられてもいるところなんですけれども、今大臣のお話がありましたとおり、言うまでもなく、交通インフラがあって初めてその次があるわけです。重点的に様々なことに取り組まれるということでございますので、その点、期待を申し上げたいと思います。
　その上で、交通インフラに関して少し伺っていきたいと思います。
　交通インフラといえば道路網、ここでは特に高規格幹線道路、そして鉄道、ここでは新幹線としたいと思いますけれども、これらの整備促進は地方創生にとっても基盤となる必要不可欠なものであると私は考えています。
　そこで、その視点から幾つか伺います。
　地方創生とは切り離してこの件というのは本来ずっと続いてきたんですけれども、地方創生というものを掲げている以上、この十年間というものをあえて伺いたいんですけれども、道路や鉄道の取組はどういう結果になったでしょうか。整備状況、進捗状況、今後の計画なども含めて伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　高規格幹線道路の全体構想につきましては、第四次全国総合開発計画におきまして、約一万四千キロのネットワーク計画が策定をされておりました。この十年間で申し上げますと、約千二百キロが新たに開通をしているところでございます。
　高規格幹線道路の整備は、拠点間の移動時間を短縮いたしまして、企業立地あるいは観光振興の促進、生産物の輸送の速達性の向上など、人流、物流の活性化を図る効果がございまして、委員御指摘の地方創生にも大きく寄与するものというふうに考えております。
　具体的な事例で申し上げますと、平成二十九年に東北中央自動車道、福島県の福島市、それと山形県の米沢市を結ぶ区間が開通をいたしました。これによりまして、山形県の主要農産物であります果物の首都圏への輸送が円滑となりまして、県産の農産物の輸出額が増加をするなど、地方創生にも寄与しているところでございます。
　今後の計画につきましては、各地域で策定をされております広域的な道路ネットワークの計画を踏まえまして、高規格幹線道路と一体となって効果を発揮する道路も含めまして、引き続き、地方創生に資する広域幹線道路ネットワークの整備を推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。
　新幹線の整備については、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、ここ十年間では、平成二十七年に北陸新幹線長野―金沢間、平成二十八年に北海道新幹線新青森―新函館北斗間、令和四年に九州新幹線武雄温泉―長崎間、そして本年三月には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところです。
　国土交通省としては、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線敦賀―新大阪間、九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間の各整備計画路線の着実な整備に取り組んでおり、関係自治体や鉄道事業者などと連携協力し、着実に新幹線ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長友（よ）委員　分かりました。ありがとうございます。
　本当は、道路について、暫定二車線についての整備を伺うつもりでいました。高規格幹線道路のうち、約一万一千キロのうち四千キロ程度なんでしょうか、この中で優先整備をしていく、八百八十キロですか、これを十年ちょっとでやっていくという計画がなされるということなんですけれども、是非、暫定二車線は早急に解消していただくことを求めたいと思いますし、あわせて、道路について、地方創生の中で道路整備の推進の交付金が設定されるんだろうと思います、これまでもございましたが。これは、所管は地方創生の方かもしれませんが、内閣府の方なのかもしれませんが、道路行政、道路をしっかりと地域の実情に合わせて整備していくという観点から、国交省からも、この道路整備の推進の交付金と同様のもの、是非、予算の確保を努めていただきたいということを申し上げておきます。
　新幹線に関連してなんですけれども、リニア中央新幹線、私の地元も通ります。神奈川の駅の場所でもございます。このリニア中央新幹線の整備状況だけ、一点確認させていただきたいと思います。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。
　リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事については、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロメートルのうち約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。
　以上でございます。
○長友（よ）委員　実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。
　この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。
　観光行政の観点からも、あるいは交通空白地域解消の観点からも、まさに中山間地域に人が来ていただく、あるいは住めるようになる、こういう観点からも、リニアの関東車両基地の回送線の旅客化というのは必要不可欠であるというふうに思っております。
　これは質問しようと思ったんですけれども、時間の関係で意見だけ申し上げておきますが、事業主体は民間のＪＲ東海であります。そことの協議、連携、地方、自治体で、あるいは地域でやっていかなければいけないことだと承知しておりますが、是非、こういった利点があるんだ、あるいは地方創生の観点からも重要なことなんだということを共有をしていただければというふうに思います。
　最後に、大臣にお願いできたらと思うんですが、石破総理は、東京への集中は全く止まっていないという認識の上で、さきに述べたとおり、反省の言葉も述べていらっしゃいました。加えて、新幹線の話を取り上げながら、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではない、こう言明しています。もちろんそれは、交通インフラを整えたから解消するということはないのは当たり前の話であって、ただ、そういうふうにはっきり言われてしまうと、交通インフラを積極的にやらないんじゃないかというふうに受け止めてしまう部分があります。
　この点について、まず基盤がなければ進まないのが事実なんですから、改めて大臣に見解を伺っておきたいと思います。
○中野国務大臣　委員の御指摘、私もそう共感をいたします。総理は、それだけではやはり是正は図られないという趣旨かというふうに受け止めております。
　先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中を是正をする、あるいは地方創生を進めるという中で、やはり地方へ人の流れをつくり、そして地方の経済や雇用を拡大しないといけない。居住者が生活関連のサービスをしっかり享受できることにしないといけない。そのためには、やはり交通インフラが大事であります。移動の速達性を向上させ、あるいは交流人口や関係人口を拡大させる、そういう、資するよう、交通インフラ、重点的に整備を進めてまいりたいと改めて答弁させていただきます。
○長友（よ）委員　地方創生及び国交省の行う事業を推進する立場から質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○井上委員長　この際、一言申し上げます。
　先ほど、津村啓介君の質疑に際し、終了時間を経過したと誤認し、質疑時間が経過した旨、発言したことを訂正させていただきたいというふうに思います。以後、時間は正確に確認してまいります。
　おわび申し上げます。
　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　大臣所信では、冒頭で能登半島地震、豪雨災害へのお見舞いの言葉から始まりまして、国土交通省の三本柱の一番目に、国民の安全、安心の確保について触れられましたので、私からは、主に防災・減災、国土強靱化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　たしか二〇一三年だったと思うんですけれども、国土強靱化基本法ができました。減災等に関することを事細かに書いてあって、ハードだけじゃなくて心のケアまで触れている国土強靱化基本法に驚いた記憶があるんですけれども、災害対策基本法あるいは災害救助法と大きく違う点があります。それは、ハードにとどまらず、ソフト、社会福祉に及ぶところまで国土強靱化基本法は踏み込んでいる点だと思います。特に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する、ハードだけでなくソフトにも触れた、心のケアにまで言及した、そういう国土強靱化基本法だと思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　国土交通省における被災者支援に資する取組の位置づけを伺いたいと思います。
○中野国務大臣　阿久津委員にお答え申し上げます。
　私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。
　そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。
　国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。
　計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。
　能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をしていくということが被災者の支援につながるといったような、いろいろなお声もいただいたところであります。
　ですので、例えば、能登半島地震でいえば、発生直後からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をさせていただきました。そうした被災状況の調査、道路啓開等を実施をさせていただきました。また、被災した河川、道路等の早期復旧を国による権限代行等で支援をさせていただいたところでございます。
　また、直接の被災者支援としましては、国土交通省が保有をします資機材等を活用しまして、給水機能つきの散水車による給水活動あるいは停電した避難所への照明車による電源供給、こうした被災者支援も実施をしてまいったところでございます。
　国土交通省といたしまして、引き続き、一日も早い被災地の復興に資するよう、関係省庁と連携をいたしまして、被災者に寄り添った、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○阿久津委員　ありがとうございます。割と慎重な答弁だったなと感じているんですけれども。
　実は、私、二〇一一年の東日本大震災のときに、たまたま内閣府の大臣政務官として、被災現地の方に、約二か月間ですかね、発災直後から行って、そこで政府現地対策本部を立ち上げて、その責任者的な立場で働かせていただいた記憶があります。
　その中の感想を申し上げると、実は、国土交通省は本当に頑張ってくれたんですね。それは、自分の持ち場はもちろん、ハード中心に、あふれてしまった水を抜くとか、そういうのは即座にもちろんやってくれたんですけれども、それだけじゃなくて、各省庁とのコミュニケーション、それだけではなくて、さらに、ＮＧＯ、ＮＰＯの方々と丁寧なコミュニケーションを国土交通省の職員がつくってくれて、内閣府防災の方に出向している国土交通省の方のアドバイスで、実は、私は、政府現地対策本部の省庁全員がそろった会議をやるんですけれども、そこの場にＮＰＯ、ＮＧＯも参加させるような、そういう取組も、その国土交通省の方のアドバイスでやらせていただいたんですね。その前段としては、毎日、ＮＰＯの方々や各省庁関係なく、飲みュニケーションというんですかね、それも丁寧にやってくださっていた、そういうことがあります。
　だから、私は、災害対策ですから、余り、国土交通省はここからここまでという範囲ではなくて、広げられるところは広げていってほしいなという思いで、次の質問に移らせていただきたいと思うんです。
　新たな国土強靱化基本計画、令和五年七月二十八日に閣議決定されております。避難生活における災害関連死の最大限の防止等の記述が見られるんですけれども、国土交通省として、災害関連死の最小化に向けて、何か協力できることはありますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。
　例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施するということが国交省の役割というふうに考えております。
　今後も、この強靱化基本計画に基づきまして、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国交省としましても、まずは災害関連死を防ぐために応急的な住まいの確保、これが非常に重要だと思っていますし、また、委員御指摘の国交省の現場力、これを最大限生かして対応していきたいというふうに考えております。
○阿久津委員　どうしても、やはり国土交通省はハードのここからここまでという、決まりを自ら国交省が踏み出られていないなというふうに私はどうも強くしてしまうんですよね。
　ちょっと戻りますけれども、国土強靱化基本法というのは、当時絶大な権力を誇った二階俊博さんが総力を挙げて作ったものだと思うんですね。それで、私は最初は非常に否定的に見ていて、これは、かつての民主党政権の時代の災害対策が、ソフトに寄った、福祉に注力しているから、国土交通省側に戻そうとしているんじゃないかなというふうに危惧した、そういう目的ももしかしたらあったかもしれないんですけれども、でも、ソフトの部分にぐっと入り込んでいって、何でもやりますよ、やれることはやるという姿勢が強かったんですね。
　私は、被災者支援の究極の課題というのは、災害関連死を最小化することだと思っているんですね。つまり、災害で何とか生き残った命を、一人一人の命を大切に守り抜くことだというふうに思っているんです。
　災害関連死は、やはり怖いんです。御存じのとおりです、大臣。熊本地震のときは、亡くなった方の八割が災害関連死で亡くなりました。それから、実際に災害関連死で亡くなった方の数は、熊本地震だと直接死の四倍です。御存じのとおり、能登半島地震でも、直接死よりも災害関連死の数が上回っています。それからさらに、東日本大震災のときを考えると、やはり災害関連死で亡くなった方が一番多いのは福島なんですよ。なぜ福島かというと、それは原発事故があって、二重災害に遭っているからなんですね。
　その教訓を応用すれば、今の能登半島地震で何が起こっているのか。一月一日に地震が起こって広くやられて、その後に、九月に豪雨災害に見舞われた。二重災害に遭った方々もいらっしゃるんですね。ここは、災害関連死から何とか守らなくちゃならない要注意地域なんです。これはもう本当に力を入れてやらなくちゃならなくて、もちろん、厚生労働省もやるでしょう、内閣府防災もやるでしょう、だけれども、それだけでは足りなくて、国交省が何ができるかということを聞きたいんですが、大臣、一言コメントはございますか。
○中野国務大臣　ありがとうございます。
　本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。
　確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何ができるのか、こういう思いで政策を遂行していかないといけないという、そこは委員の叱咤激励だと受け止めさせていただきました。
　災害関連死という意味では、やはり、住まいの確保、そして、なりわいの再建、復興、まちづくり、こういうところが本当に大事だと思っております。もちろん、関係省庁とも連携をして、そして、我々のできることは最大限何でもやる、そういう思いでしっかりと取り組んでまいりたい、改めてそういう決意をいたしました。ありがとうございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　今せっかく御答弁をいただいたので、角度を変えて質問したいというふうに思います。
　災害に対する国全体の強靱性、レジリエンスとかという言葉を使うこともありますけれども、強靱性を向上させ、また、その持続性、サステナビリティーなんということも言いますけれども、を高めていく上で、国交省の取組の中で、発災抑制、次に被害の最小化、速やかな復旧について、東日本大震災以降の事例を簡単に教えていただければありがたいと思うんです。
　災害対策というと、一気通貫になっているというふうに私は思っているんですね。災害教育があって、それから、災害が起こるぞという、直前の、予測に近い形での準備もあるし、それから、国土交通省は、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、予防的にもいろいろな、先回りして、住まいの確保とか人口の分散とか、そういうのも恐らく取り組まれているというふうに思うんですけれども、発災が起こると大変なことになります。
　発災直後から、守ること、残った命を守ることも含めて、ずっと作業が、これは十年ぐらい、二十年ぐらい続くこともあると思うんですけれども、そんな流れの、一気通貫の中でのお話で、質問にお答えいただければと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。
　去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。
　例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をしていった、これによりまして、かなりの、令和二年の七月豪雨と同規模の洪水に対する被害の最小化ができたということ、また、ライフラインの強靱化につきましては、直近では無電柱化の取組、これはかなり東京でも進んでいますけれども、電柱倒壊による道路閉塞を防ぐという発災抑制の取組、また、デジタルの活用という点では、次期静止衛星の整備を含めて、線状降水帯、これが頻繁に出ておりますけれども、この発生の予測精度の向上、また、国交省全体としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これは、平成二十年に創設をされた当初は二千五百人でしたが、現在は一万七千人余というような体制を整備しておりまして、そうした形で、省を挙げてこの強靱化の取組に取り組んでいるという状況でございます。
○阿久津委員　それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。
　石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。
○中野国務大臣　石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。
　私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。
　今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だということを言われております。
　防災庁の詳細につきましては今まさに検討中だということでございますので、私の方からそれに対する期待、不安というものを申し上げるのは差し控えさせていただければと思うんですけれども、いずれにしても、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、国土交通省では、災害の備え、事前の防災ということもやってまいりました。そして、応急の対応。そして、いざ災害が起きたときに早期に復旧復興するというところで、我々、地方支分部局も含めまして、やはり現場力がある、総合力があるというのが我々の最大の強みだというふうに思っております。
　そういう意味では、国土交通省、引き続き、災害発生時あるいは事前防災で果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして、防災庁、これから設置をされるということになりましたら、これともしっかり連携をして、我々、総力を挙げて、この防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組んでいきたいという思いでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。
　今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、ＢＫＴですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基準ですから、そこにとどまらず、やはりもっとカンファタブルな状況をつくってほしい。
　イタリアがいい事例になると思うんですけれども、イタリアはやはり、今つくろうとしている防災庁に当たるものがもう既に存在していて、規模でいうと七百人ぐらいだと思うんですけれども、この七百人という規模は、日本で、内閣府防災が百名ぐらい、それで、今はちょっと減っちゃったかもしれないので、復興庁が三、四百でしょうか、それに原子力防災を加えても七百までいかないんですね。
　日本の人口はイタリアの二倍ですから、それを考えると、少なくとも千人規模ぐらいのものをつくっておいて、災害がないときも切れ目なく災害対策をきちっと行っていく、教育も含めて、準備も含めてやっていくということが大事で、今まで本当に、多くは国土交通省から内閣府防災に行っていただいて、いざ災害となったら頑張っていただく方々がたくさんいらしたんですけれども、災害がやっと一段落して、内閣府防災を訪ねてその方の席に行くと、何か災害が終わってしゅんとしちゃっているというか、何も仕事がなくなってしまって、本だけたくさん積まれているところで寂しくいたりするんですね。そうじゃなくて、阪神・淡路の経験も教訓も、東日本の経験、教訓も、その後の災害の教訓等もやはり継承していかないと、なかなか次の災害に対処できないというふうに思っております。
　大臣、一言だけあれば、コメントいただけますか。
○中野国務大臣　ありがとうございます。
　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。
　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○阿久津委員　ありがとうございます。
○井上委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　三つの分野についてお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣、今回の能登の震災で私も現場に行ってまいりまして、この間、災害局長という党の仕事を長くやってまいりまして、いろいろな現場に行きましたけれども、ここまで水道がずたずたになったというような経験は初めてでありました。耐震化の中でもレベルがあって、これだけ液状化をするとぐちゃぐちゃに割れてしまうというようなことも含めて非常に大変な状況であったと思いますし、トイレトレーラーなども話題となりました。何だったら、家にある便器を使って、これを分解をするというようなものを全戸に配らなきゃいけなかったんじゃないかというようなことも考えたりもするところでありますが、そういったことはまた議論をしていきたいというふうに思います。
　この四月、その震災の復興の最中でありますけれども、この春から、水道が、長年厚生労働省が担当されていたものを国土交通省に移すという形で組織の変更がありました。この水道の国交省移管により改善をされた点についてお聞きをしたいと思います。
○中野国務大臣　森山委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。
　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水道との相乗効果を発揮するために、上下水道一体での効率化、基盤強化の取組への支援を行うこととしております。
　また、地方整備局等の現場におきましては、やはり、平時における意思疎通や、災害時における、いざ発災したときに連携をしっかり取らないといけませんので、水道の事業者、関係団体との意見交換も実施をいたしまして、きめ細かなコミュニケーションも図っているところであります。
　九月、能登半島で豪雨災害がありました。水道の災害の復旧に早く着手できるように、北陸の整備局が、そのために道路を啓開をするという、それを調整をしていく等、例えばこういう支援も行ってきたところであります。
　国土交通省として、水道行政の移管の効果が着実に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　インフラに関わる人たちというのは、日々、自分のところの水道なりをやっていくために二十四時間の交代勤務をやっているという中で、では、災害が起こったら向こうに行く、一週間行って、帰ってきたら次の日泊まり勤務だというような話もお聞きをしたりもいたしました。やはり、地方整備局などの戦力をしっかりと使っていただいて、人員、それから予算、そしてオペレーションというようなことで、有機的に動けるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、二つ目です。
　海外での事故や犯罪などが報道をされ、安全性に関しての危機意識等も言われているライドシェアですけれども、二〇二三年三月十四日に、前任の斉藤国交大臣がこのように答弁をされています。「ライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。」と。
　大臣はどのようにお考えですか。
○中野国務大臣　結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。
　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。
　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。
　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車と一般ドライバーを活用しました日本版のライドシェア、これを本年三月に創設をしたところであります。
　今後とも、これを交通空白解消の一つのツールとして、地域の実情に応じまして、各種ツールを適切に組み合わせて実装をする取組を支援してまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。
　三つ目です。
　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。
　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外にはないわけですけれども、ＩＲ法制定時と現在では状況が変わっているということも踏まえた上での、現在の大臣のお立場をお聞かせください。
○中野国務大臣　ＩＲについての御質問でございます。
　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。
　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。
　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　では、まず依存症対策から行きましょうか。
　今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。
　そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、それに基づいて基本計画を策定をいたしまして、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に対策を進めてきておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、居住する地域にかかわらず、ひとしくその状態に応じた適切な医療や相談につなげることができるようにということで、専門医療機関の整備ですとか地域における相談拠点の整備等の対策を推進してきておるところでございます。
　政府といたしましては、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するために、引き続き、各自治体におきますギャンブル等依存症対策の取組が推進されるように、基本計画に基づく取組を着実に実行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ほかの府県並みに、一緒にやるという話ですから、大臣としては、ＩＲを誘致をするという中においては、大阪とその周りについては厚めにやってくれよということをしっかり内閣でも言っていただくということが大事かなと思います。
　オンラインのカジノ、これは違法なんですけれども、この
　総務省ではインターネットの事業者に対して、あるいは警察庁さんの方でも幇助罪とかいうのをやりながら、工夫をしていただいていますが、基本的に、スポーツ選手あるいはスポーツチームに対して、そういうのに協力しない方がいいんじゃないのかというようなことを、例えばスポーツ庁さんから通達を出したり喚起をしたりというようなことはできないですかね。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　日本では賭博は違法とされておりますので、スポーツの振興におきましても、スポーツ関係者のコンプライアンスに対する意識の徹底が重要と考えています。
　スポーツ庁では、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、各スポーツ団体への周知を図っています。このコードの中では、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底やコンプライアンス教育の重要性についても示しているところです。
　今後も、関係団体と連携しながら、スポーツ関係者が違法な賭博を始めとする違法行為に関わらないよう、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底等に取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　そのコンプライアンスの中にこれがしっかり入っていたら、サッカー選手のユニホームのところにカジノの会社、オンラインカジノの会社のロゴが入っていたりしないんじゃないですかね。あるいは、ページなんかも見ていただきたいんですが、スポーツ選手が私もやっていますとかと入ってくる。こういうようなものなんかも、直接違法ではないという部分に関してしっかり見ていただくことが必要かなというふうに思いますので、しっかりまた議論をしていきたいと思います。
　さて、ＭＩＣＥの施設ですよというような話がありました。国際会議場については六千人規模、これは、日本最大規模、パシフィコ横浜とほぼ同規模というふうにお聞きをしています。ところが、国際展示場、これについては非常に小さいところからスタートというふうに聞いています。東京ビッグサイト、十一万五千平方メートル、これに対してインテックス大阪が七万平方メートルということで、インテックス大阪では東京に来たものを処理し切れないんだということがスタートの議論だったと思いますが、何と、大阪の今回のＭＩＣＥの施設では、国際展示場は二万平方メートルからスタートをする。これでは国際展示場は活用できないんじゃないですか。
○平嶋政府参考人　大阪の区域整備計画におきましては、先生おっしゃいましたとおり、国際会議場について六千人以上が収容できる最大会議室を備えるということ、また、国際展示場について、二万平方メートル程度の展示場、展示ホールを備えるという計画となっております。これ以外にも、ホテルとかいろいろなものが複合的に整備される計画となっております。このうち国際展示場につきましては、順次拡大して、最終的には十万平方メートル以上まで拡張整備されるものと認識しております。
　なお、過去の開催実績としまして、六千人程度の国際会議というのは、大体、土木学会など極めて大規模な学会、また十万平方メートルというのはジャパンモビリティーショー、こういった催しが開催される実績がございます。
○森山（浩）委員　会議場については使えるめどがついているけれども、展示場は使えるまで時間がかかりそうだよねというような話だったと思いました。
　以上で終わります。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。徳安淳子君。
○徳安委員　日本維新の会の徳安淳子です。
　初めての質問の機会をいただき、ありがとうございます。特に、中野国交大臣に質問させていただけるということは、地元が同じで、尼崎であれほど盆踊りで一緒に踊っていた方に質問できるというのが本当に光栄でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　限られた時間でありますので、早速質問に入ります。
　一点目は、能登半島地震の復旧復興支援に関してであります。
　中野大臣の所信の中で、能登半島地震の現場を視察され、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感したと述べておられます。復旧復興の必要性について、視察内容も含めて、もう少し具体的に中野大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○中野国務大臣　徳安委員にお答えを申し上げます。
　地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。
　私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。
　私も、着任して最初の視察ということで能登半島に早速行かせていただきまして、特に、能登半島地震、大変大きな被害を受ける中で、また、九月にも豪雨災害があったということで、現場の復旧復興に携わられる建設業の関係の皆様でありますとか、あるいは実際に水害で被害を受けた現場の視察でございますとか、あるいは国の方でしっかりと復旧復興を進めている道路の復旧の状況等々含めて見てまいりました。改めて被害の甚大さと早期の復旧復興の必要性ということで痛感をしたところでございます。
　具体的な進め方ということで、インフラの復旧の状況等も含めて答弁させていただいてもよろしいでしょうか。
　そういう意味では、国土交通省では、能登半島地震で、また九月豪雨で被災された方々が、暮らしとなりわいの再建というのをしっかりしていかないとということで、予備費も活用いたしまして、予備費の合計が、二千七百十四億円活用させていただきまして、インフラの復旧、また町の復興ということで全力で取り組んできたところでございます。
　少し具体的なところも御紹介させていただきますと、インフラの復旧につきましては、地震や豪雨で発生をした県道以上で計百三十五か所通行止めがございましたけれども、今月末までにはこれが計十九か所まで減少する、通行止めの解消をやってまいりました。また、国道二百四十九号というのが能登半島の一番北側の道路であるんですけれども、これは国が権限を代行しまして、国が工事をするということで、国道二百四十九号の沿岸部では、輪島市の門前町、輪島の方から珠洲市の間の通行を確保するという予定でございます。断水も問題になりましたが、建物倒壊地域等を除く全ての地区で、断水も年内に解消する予定でございます。
　町の復興につきましては、国直轄で調査をいたしまして、それぞれの市町が復興まちづくり計画を策定をしているのを支援をしているところであります。これも、今月末までに全ての被災市町で計画又はその素案が作成をされる見込みでございます。
　こうした復旧復興、できるだけ、いつまでにどういうことが進むという見通しをお示しをすることが大事だと思っておりまして、具体的な見通しをお示ししながら進めることで、被災者の方々が暮らしとなりわいの再建に取り組みやすくなるよう努めてまいりたいと思います。
○徳安委員　早速に、いろいろと細かく御説明いただいてありがとうございます。
　確かに、今月末までに、年内に断水も解消するということで、どうしても、一月一日発災から今まで、非常に、国民、私たちも目にしてまいりましたのが、崩れたままの撤去されていない家屋とか陥没している道路、そしてまた避難生活が長きに及んでおられる方々、その御様子を拝見するたびに本当に心を痛めておりましたけれども、これまでそのようにされているということなんです。
　一点確認。予備費二千七百十四億円というのは、これまで六回ほど予備費を活用しているとお聞きしているんですけれども、その総額ということでよろしいんでしょうか。
○中野国務大臣　はい、御指摘のとおり、今までの合計ということで、予備費計二千七百十億円ということでございます。
○徳安委員　新聞報道とまたちょっと違う数字のような気がするので。私が見たら、総額で六千億とか、何かそういうような数字も拝見したんです。またちょっとそれは後で確認もさせていただきたいと思うんです。
　石川県がまとめた公共土木施設の被害額、十二月の十三日時点で一兆二百億円という新聞発表がございました。これまでの予備費の総額の金額と今回の補正予算分、災害復旧三千六百六十八億、補正予算で上げていますけれども、そのうちの能登関連の公共土木という災害復旧費というのが八百七十一億と聞いているんです。さらには、プラス増額分、一千億積み増したということですが、その分である程度賄えるというようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○中野国務大臣　先ほどの予備費のところで御指摘がございましたけれども、私の申し上げた二千七百十四億円というのは、国土交通省の関連の事業の合計額というところでございまして、政府全体の数字となると、またそこは変わってくるというふうに思っております。
　いずれにしましても、この予備費も活用してまいりました。そして、今回の補正予算につきましても復旧復興に必要な事業ということで計上をさせていただいた、そのように思っております。
　引き続き、インフラの復旧、町の復興ということで、しっかりと国土交通省として取り組んでまいりたいと思っております。
○徳安委員　失礼いたしました。ありがとうございます。
　新聞報道は総額という形で、そのように私も今理解したところでございます。
　また、先ほど答弁の中で、いつまでに、見通し、具体的な日時ということをまさしく積極的におっしゃっていただいたなというふうに思うんですけれども、まさに地元の神戸新聞の十二月十六日付で、能登の復興進まずというふうにアンケートに答えた方が六三％おられます。さらには、自宅再建の二重ローン、経済的支援というものを訴えておられます。
　令和七年度中、来年度中には何とかというような目標設定をお願いしたいと思うんですが、改めて、具体的な日時、意気込みをお聞きしたいと思います。
○中野国務大臣　私も現地を視察してまいりました。珠洲市も行きましたし、輪島市も参りました、朝市のところは火災もございまして。実は今年、私が国土交通大臣に就任をする前に朝市の輪島市のところも行かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか公費解体が進んでいない状況がございました。今回行かせていただいたタイミングでは、かなり解体も進んで、これからの復興、まちづくりというところにいよいよフェーズが進んでいくというふうに思っております。
　七尾市も行かせていただきました。珠洲市長あるいは七尾市長、こうした首長の皆様から、地震以降の取組、御説明をいただいたほか、復旧復興に具体的に携わっていただいた皆様の声、あるいは和倉温泉の観光協会の皆様でありますとか、大きな被害を受けた皆様のお声も聞かせていただきました。
　皆様、やはり、今回、九月の豪雨もございましたので、何とか地震からの復旧復興ということで、いよいよこれからかというときにまたあの豪雨が起きて、本当に心が折れそうになった、また本当に心が折れてどうしようかと思った、そういう切実なお声もいただいたところでございます。
　そうしたところから、迅速な復旧復興、そして生活やなりわいの再建、これは国土交通省として全力で取り組んでまいります。引き続き、できる限り具体的な復旧復興の見通しを示しながら、何についてどれまでというのは、御地元の御要望やそうしたところも、御意向もしっかり踏まえながらまた考えていかないといけないと思いますけれども、できる限り具体的な見通しを示しながら、インフラの復旧、町の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○徳安委員　先ほどの御答弁の中に、もう一点、断水が年内に解消するというお話もございました。それはよかったんですけれども、一年たってやっと全てが解消するというのが本当に果たして早いのかどうかというところもしっかり検証していただきたいなというふうに思っております。
　そういう復旧が遅れるから、災害関連死、午前中にもお話ございました、今、十二月十三日発表で、二百六十一人が災害関連死という発表もございまして、石川県内の自治体には更に二百二十人くらいの御遺族からの申請が出ているということです。
　それも踏まえまして、これからどこでどのような発災があるか分かりません、被災した方々が元の生活に戻れるのか不安な状況を一刻も早くやはり解消するということを、私たちもしっかりとまた前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がないんですけれども、もう一点だけ。河川整備に係る計画の見直しと、治水の取組についてでございます。
　気候変動による豪雨災害、高潮被害、そして堤防決壊など、河川整備計画の見直しというのは早急に行うべきではございます。ただ、これまでの対策で対応できるのかを検証され、計画の見直しに取り組まれることには大いに期待するところでございます。
　見直し箇所で、特に重点を置いた施策をお聞きいたします。
○中野国務大臣　河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。
　このため、現在の治水計画の目標とする安全度を将来にわたって確保できるように、これはそれぞれの水系ごとになるんですけれども、治水計画の目標となります流量などの見直しを進めているところであります。
　あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。
　具体的な取組でいいますと、例えば、河床の掘削であるとか堤防の強化、ダムの整備もございます、土砂や流木の対策もございます。あるいは、避難の実効性確保に向けまして、これは中小の、小さい河川も含めてハザードマップをしっかり作成をしていただくということで、ハード、ソフト併せて、様々な手段を用いて流域治水、これを全国的に推進をしてまいりたいと思っております。
○徳安委員　今のお話の中で、まさに掘削、堤防強化、そして流木ですね。流木の件に関しましては、大臣も御存じのとおり、地元で、済みません、阪急電鉄の橋脚のところにかなりの流木がたまっているということで、日々、皆さん、流域にお住まいの方々が不安に思っておられます。
　是非、そこは早めに撤去、除却していただいて、防災・減災の強化の取組の一つとして進めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　まずは、中野大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　その上で、前任の斉藤前大臣からどのような重点項目を引き継がれたか。先ほど、徳安議員からの、御答弁に対して、能登の復興の話もありましたし、所信において三本柱のことも挙げられましたので、それ以外で、重点、重要項目、どんな引継ぎをされて、また、前大臣と違う新たな試みもあれば、簡単でいいので、まず教えてください。
○中野国務大臣　斉藤前大臣からは、国土交通行政全般に関して引継ぎはいただきまして、先ほど申し上げた能登半島地震からの復旧復興、防災・減災、国土強靱化、あるいは交通の安全、安心もございますし、交通空白の解消ということもございました。あるいは持続的な観光の推進、様々な項目、取組を進めていただきたいということで引継ぎを受けたところでございます。
　特に、国土交通省は国民生活に直結した仕事であります。国民の皆様からの御期待も大きいということで、しっかりと取組をしてほしいということや、全国各地方支分部局も含めて、海上保安庁等々、六万人の職員がある、現場を抱える役所でございますので、そうした職員の皆様から信頼されるリーダーになってほしいという、斉藤前大臣からはそのようなお話もいただいたところでございます。
　今、取組ということで、まず第一に、やはり能登半島地震、また自然災害、様々ございますので、この復旧復興というところをまずは総力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますし、先ほど三本柱で挙げていただきました、国土交通省、やはり安全、安心の確保ということが大事であります。そして、持続的な経済成長の実現という、インフラ等々を含めて、経済を支えるという大きな役割があると思います。そして、地方創生二・〇というのが石破政権の大きな柱でございますので、それに資するような取組をしっかりと行っていきたい、こういう思いでございます。
　また、それ以外にということで、基本的にはこういうところかと思うんですけれども、例えば、国土交通省、こうした経済成長を支える、いろいろな、働いている方の担い手確保というのも今大きな問題になっております。国土交通省関連の建設業、運輸業を始め、若い方、働かれている方、しっかり希望を持って働けるような、そういう担い手の確保の取組も進めてまいりたいと思っておりますし、また、ＧＸ、ＤＸのような、本当に経済成長に資するような取組も様々ございますので、しっかりと、国土交通省、総合力、現場力を発揮をして、皆様のお役に立てるように頑張ってまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　三本柱の安全、安心の確保の話をされまして、持続的なと。地方創生二・〇、この辺りを重点にということなので、では、せっかくですので、その辺りで御質問させていただきますと、まず、国民の安全、安心の確保で、防災・減災、国土強靱化のためには、五か年加速化対策、資料一に挙げているんですけれども、これに基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとも述べられていました。
　これは令和七年度で終了するんですけれども、現行の五か年加速化対策で設定目標が達成困難と。これは引き続き実施するということなんですけれども、もうあと僅かなんですけれども、現時点で達成困難だと予測されている項目というのは何項目あって、それは中身は何なのか。また、達成困難な理由というのがあると思うんですけれども、それをちょっと大臣から教えてください。