○山岡達丸君　国民民主党、山岡達丸です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定、そして、関連して、昨今の経済連携や外交のあり方を含めて質問をいたします。
　昨夜、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたという衝撃の一報が伝えられました。日・ＥＵのＥＰＡでは、自動車関税においても議論がなされましたが、日産自動車は、フランスの大手自動車メーカー、ルノーとのパートナーシップを結ぶ関係の中で、ＥＵとの経済的な関係性への影響も懸念されます。世耕経済産業大臣、ゴーン会長逮捕についての所感を伺います。
　日・ＥＵのＥＰＡは、とりわけ国内の一次産業への影響が懸念されます。その一次産業が基幹産業となる北海道では、九月六日、最大震度七の北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害が発生しました。この地震だけで四十一人の方がお亡くなりになり、多くの方が被災をされました。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地で活動する議員として、一日も早い復興の実現に向け行動してまいりますので、皆様には格段なる御理解をお願い申し上げます。
　とりわけ一次産業においては、その基盤となる土地が壊れ、山が崩れました。政府は三年が復興の集中期間だと説明しますが、山崩れによってむき出しになった岩肌が白く光り、地表一面がまだら模様になってしまった山を見たとき、とてもそんな短期間で復興がなし遂げられるものではないということは明らかであります。
　国家百年の計といいますが、三年という復興期間に集中的に対応しつつも、百年を見据え、被災の中心地である北海道厚真町、安平町、むかわ町を始めとする北海道の農林水産業について粘り強く施策を行い、完全な復興を実現すべきだと考えております。北海道選出の吉川農林水産大臣にその決意をお伺いいたします。
　日本は、対外貿易を通じて大きな発展を遂げてまいりました。二十一世紀に入っても、世界経済は貿易を通じて年々拡大し、アジアの国々などは、その恩恵もあり、高い成長率を維持しています。
　健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要なことだと考えます。
　一方で、農林水産業における技術や地域のコミュニティーは、一度失われると取り戻すことが非常に難しいものでもあります。国の食料安全保障を守る観点からも、一定程度の保護をすることは各国の権利であり、交渉の中でも堂々と主張すべきことだと考えています。
　仮に交渉で押し込まれ、マイナスの影響が避けられないのであれば、そのことを曖昧にしたり、ごまかしたりせずに、国民に真摯に説明をするとともに、必要な国内対策を打っていかなければなりません。
　以下、その視点をもって質問をさせていただきます。
　農林水産物の重要五品目における、乳製品、とりわけチーズについて伺います。
　今回のＥＰＡの合意では、ハード系チーズの関税は段階的に撤廃され、ソフト系チーズについては、二九・八％を基本に種類ごとに異なっていた関税を、一まとめにして最大三・一万トンのＥＵ枠を設けて、十六年目にはこの数量枠内の関税をゼロにすることとしています。
　政府は、ＥＰＡ協定発効の一年目については、二〇一六年のＥＵからの輸入量である二万一千トンと同程度の枠に押しとどめたということを強調しますが、それはあくまでも一年目のことであります。この後、枠はどんどん拡大され、最終的にはＥＵからの輸入量ほぼ全量が無税になり、関税割当て制度についても時間とともに撤廃されることになることが見込まれます。
　ＴＰＰ交渉では関税を維持し守った品目までも、今回関税撤廃の対象となってしまいました。ソフト系チーズについては、ＴＰＰ以上に押し込まれたというのが紛れもない事実ではないでしょうか。
　政府は、国産の生産拡大と両立できるようにしたと説明しますが、国産チーズにとってマイナスの影響が出るのは明白であります。
　国民に対して曖昧な説明やごまかしなどをせず、国産チーズへのマイナスの影響について政府として真摯に説明されるべきではありませんか。答弁を求めますので、この機会にぜひお話しください。
　国内のバター、クリーム、直接消費用チーズのおよそ九〇％は北海道で生産されています。そもそも飲用牛乳に比べて価格が安く不利な条件のもとでも、北海道では限界までの規模拡大、効率化、機械化、付加価値の向上など、ぎりぎりの努力を続けてきました。それでもなお、多額の借金や重労働の中で苦しい生活を強いられているというのが、多くの酪農家の方々の実態であります。
　ことしについては、前年の補正予算においてチーズ対策予算が組まれ、国産チーズに対して約百五十億円の競争力強化対策が行われていますが、単年度のばらまきで済ませてよいものではありません。
　ＥＵは、農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める乳製品版の所得補償制度の創設を進めるべきではありませんか。北海道選出の吉川農林水産大臣ならばその重要性を理解していただけるものと期待し、答弁をお願いいたします。
　次に、日米の二国間の貿易交渉と日・ＥＵの交渉結果の関係について伺います。
　日・ＥＵの交渉の結果、ＴＰＰ以上に押し込まれてしまったソフト系チーズについて、米国の二国間交渉でも同じ水準の譲歩を要求されるおそれがあります。
　なぜなら、安倍総理は、九月二十六日の日米首脳会談で約束した米国との二国間交渉の開始に当たっての共同声明で、農林水産品は過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとして、逆に言えば、過去に約束した水準までは譲歩の範囲であるというような立場を表明してしまいました。
　さらに、米国に対しては、自動車産業の製造と雇用の増加を目指すものである米国の立場を尊重するとして、日本の農林水産品における譲歩と米国の自動車産業の製造や雇用増加をお互い尊重し合うという位置づけにしてしまいました。
　これでは、仮に交渉結果が米国の自動車産業の製造や雇用増加につながらないものとなった場合、その代償として、日本の農林水産物も過去の経済連携で約束した市場アクセスよりも更に深掘りをした水準で妥協することがあり得ると読めるものになってしまっています。これは余りにもアンバランスでひどい交渉の始まりではありませんか。
　米国との二国間の交渉において、日・ＥＵ・ＥＰＡ並みにソフト系チーズの関税を譲歩することになれば、国内の酪農家はさらなる危機にさらされます。そんな結果には絶対にしないと断言していただけませんでしょうか。農林水産大臣に答弁をお願いいたします。
　そして、日米首脳会談後の共同声明においては、物品の交渉のみならず、サービスなどの重要分野も交渉するとしています。物品交渉とサービスや投資の交渉、これらを包括してＦＴＡと呼ぶのではないんですか。政府は、米国側が一切使わないＴＡＧなる言葉を使い、日米ＦＴＡではないというむちゃなごまかしを国民にしようとしていますが、国際社会に対しても同じ説明をするつもりでしょうか。
　日本はＷＴＯに加盟しています。ＷＴＯでは、最恵国待遇、つまり、一つの国に適用した関税削減はほかの全ての加盟国に適用するという原則があります。その例外として、ガット第二十四条にある自由貿易地域をつくる協定としてのＦＴＡが規定されているのではありませんか。
　この日米間の貿易交渉がＦＴＡではないと説明されるのであれば、このＷＴＯの例外に当てはまらず、最恵国待遇の原則にのっとって、日米における交渉結果をほかの全てのＷＴＯ加盟国にも適用し、関税を下げるということになってしまいますが、それでよろしいのでしょうか。ごまかしの説明を続けることで深刻な影響が出るのではありませんか。河野外務大臣に明確な答弁を求めます。
　ここまで、日・ＥＵ・ＥＰＡの結果と日米の二国間の貿易交渉についての関係を質問しましたが、次にＴＰＰとの関係について伺います。
　政府のごまかしの姿勢により、ＴＰＰにおいてもさらなるマイナスの影響が出かねない、そうした状況です。
　安倍政権は、ＴＰＰにはアメリカが加わると再三の説明を繰り返し、アメリカが加わることを前提に、生乳換算七万トンの乳製品低関税輸入枠を許容しました。
　しかし、現実にはアメリカはＴＰＰに加わらず、日本もそれを容認するかのように二国間交渉を開始する約束をしてしまいました。その結果、ＴＰＰの七万トンの枠はアメリカ抜きで各国に割り当てられることになり、アメリカからは更に別の枠を要求される可能性が濃厚となっています。
　政府は、アメリカが完全にＴＰＰに参加しないとわかった時点で、ＴＰＰにおける乳製品の枠を再交渉したいと説明しているようですが、完全に参加しないと認めるのはいつになるのでしょうか。
　ＴＰＰは十二月三十日に発効してしまいます。この問題を曖昧にし、ごまかしたままにすれば、結果として想定以上の乳製品が輸入されることになり、国内の乳製品関係者を更に苦しめることになります。
　ＴＰＰ発効は目前に迫っています。前提が違うのですから、ＴＰＰの乳製品の七万トン枠の撤回に向け、ＴＰＰ発効までに各国との再交渉の協議を進めると、この場で決断していただけませんか。ＴＰＰが発効してしまってからでは遅いのです。御答弁をお願いいたします。
　次に、牛、豚についても触れさせていただきます。
　日・ＥＵにおける牛、豚の合意内容はＴＰＰとほぼ同じ内容になっており、結論から言えば、こちらも相当程度のマイナスの影響は避けられないと考えます。
　たった数年前まで、農林水産物の重要五品目、守るべきものは守るなどと胸を張っていたのに、いつの間にかＴＰＰの交渉結果が当然の妥協ラインになってしまいました。政府は、過去の説明との整合性をどのように考えますか。曖昧にしたり、ごまかしたりせず、農作物における交渉の妥協ラインが過去に比べて大きく下がっているという事実を認め、真摯に国民に説明するべきではありませんか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ協定とＩＬＯ基本条約の関係についてお尋ねします。
　日・ＥＵのＥＰＡ協定では、第十六章における、労働基本権に係るＩＬＯ八条約を批准するために努力を払う旨を規定しています。
　日本は、この八つの条約のうち、強制労働の廃止に関する条約と雇用及び職業についての差別待遇に関する条約が未批准です。国連加盟国の大多数が批准しているこの八条約について批准できていないのは、国際的にも異常ではないでしょうか。
　なぜこれまでこの状況を解消してこなかったのですか。政府に説明を求めます。
　また、ＥＵは、ＥＰＡの説明書の中で、日本には批准に向けての努力を行う義務が発生するとしていますが、日本政府はこのことに真摯に向き合うものという理解でよろしいでしょうか。まさかＥＵに対してまで、曖昧にしたり、ごまかしたりするような行動はされないものと理解しますが、今回の発効を受けて、日本政府は具体的にどのような努力を行っていくのか、外務大臣に答弁を求めます。
　ここまで、政府のごまかしの姿勢が国民を苦しめ、国益を失うことになるという視点をもって質問をさせていただきました。
　せっかくの機会ですので、それと同じ質問のもと、日ロ外交についてもお伺いいたします。
　北方領土の交渉について、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる旨、安倍総理が表明されました。これについてプーチン大統領は、二島の引渡しといっても、その主権についての議論は別だという趣旨の発言をしています。
　確認のために伺いますが、歯舞、色丹の二島引渡しの際には、両国の間でその主権は日本にあるということを明確にすることが絶対の条件であるということでよろしいですか。この件は、曖昧にしたり、ごまかしたりすることが決して許されません。外務大臣の明確な答弁を求めます。
　以上、質問は多岐にわたりますが、いずれも国民生活と国益にとって非常に重要なものと考えています。どうぞ、明確なる答弁をお願いさせていただきますとともに、最後に申し上げます。
　先ほど、法務委員長の解任決議案が提出され、採決においては反対多数で否決をされました。
　与党議員の皆様におかれましては、そのお立場から、反対という投票行動をされたものと理解しますが、一般論で言って、議論の前提となる必要なデータを示さず、また、出してきたものも誤っている、あるいは改ざんの疑いがある、そんな政府の姿勢を容認し、そのまま審議入りを行うという委員会運営は、立法府の尊厳と存在意義の放棄につながるものになりかねない、そのことは与党議員の皆様も十分御理解されているものと思います。
　間違っても、数の力で押し切って否決したからこれでよしなどと考えておられることはないと思いますが、何とぞ、今後は良識のある委員会運営が行われていくことを強く望ませていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕