○国務大臣（舛添要一君）　長妻議員から、まず、年金制度は百年安心なのかとお尋ねがございました。
　政府といたしましては、百年安心とうたったことはありませんが、年金制度については、アメリカなどの諸外国においても七十五年等の長期にわたる財政見通しのもとに運営されており、平成十六年改正により、おおむね百年程度を見通しとして、長期的な給付と負担の均衡が維持する仕組みとするように定められたところです。
　先般、公表された財政検証でも、基礎年金国庫負担を二分の一とすることを前提として、専門家に御検討いただいた経済前提のもとで、こうした長期的な給付と負担の均衡が確保されることが確認されたものと考えています。
　今後とも、人口や経済の動向に注意しつつ、しっかりと年金制度の運営を行い、国民の老後生活の安心を確保してまいります。
　次に、国民年金の平均額と東京の単身での生活保護受給額についてのお尋ねがございました。
　国民年金の老齢年金受給者の平均月額は、平成十九年度末現在で五万三千六百二円となっており、また、東京都区部における六十歳単身での生活扶助基準額は、平成二十年度で八万八百二十円となっております。
　なお、生活保護制度と年金制度は、その目的、役割が異なるものであり、年金額と生活保護の基準額を単純に比較することは適当ではないと考えております。
　次に、生活保護と年金水準についてのお尋ねがございました。
　年金制度は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと合わせて一定の水準の生活を可能とするという考え方に立っており、基礎年金の給付水準は高齢期の基礎的な生活費を踏まえたものとなっております。
　他方、公助である生活保護制度は、生活基盤や老後の備えを活用してもなお困窮された場合において最低保障を行うものであり、年金制度とはその目的、役割が異なるものと考えております。
　なお、生活保護受給者のうち二五％が年金受給者であるとの御指摘でございますが、これは、少子高齢化や核家族化の影響等により高齢者世帯自体が増加していることによるものであると考えておりまして、高齢者世帯における被保護率の推移は、むしろ、国民年金創設時以来、年金制度の成熟化に伴い低下してきておりまして、近年も安定的に推移をしております。
　次に、財政検証の経済前提の根拠についてお尋ねがございました。
　財政検証で用いている長期的な経済の前提につきましては、金融や経済の専門家等によって構成された経済前提専門委員会における検討結果に基づいて設定したものでございます。
　これは、長期的には、日本経済及び世界経済が、現下の金融危機に起因する混乱を脱した後、再び安定的な成長軌道に復帰することを想定した上で、マクロ経済の基本的な関係式を用いて、長期の平均的な経済の姿として設定しております。
　なお、現在の厳しい経済状況に関しては、株価等について昨年十二月末までの水準を織り込むなど、考慮しているところであります。
　労働力需給の推計についてお尋ねがございました。
　この労働力需給の推計は、長期の雇用政策の検討を行う上で、あるべき雇用労働社会の姿を描くため、例えば女性の労働力率については、女性の未婚率、人口に占める保育所等に通う児童比率や、男性の家事分担割合などを用いて、計量モデルにより推計したものでございます。
　したがって、お尋ねの、保育所の設置等の個別施策については考慮していないところでございます。
　財政検証に用いる経済前提や労働力率についてお尋ねがございました。
　今回の財政検証における長期の経済前提については、現下の経済状況の混乱を脱し、再び安定的な成長軌道に復帰する姿を想定して、経済や金融の専門家等による議論を踏まえて設定したものであります。
　また、労働力率は、働く意欲を持つすべての人の就業を実現するために、昨年四月に取りまとめられた新雇用戦略や、その後の雇用政策の推進等によって実現すると仮定される姿における労働力率の見通しを用いております。
　いずれにしましても、年金制度の持続可能性のためにも、社会全体として経済成長や少子化への対策を行うことが重要であると考えており、今後の経済成長や雇用政策の効果を踏まえた形で財政検証を行うことは、適当であると考えております。
　続きまして、国民年金保険料の納付率と所得代替率との関係についてお尋ねがございました。
　今回の財政検証におきましては、社会保険庁の目標を踏まえ、平成二十一年度以降における納付率の前提を八〇％としております。
　この八〇％という目標については、現在の国民年金保険料の納付率をかんがみると、確かに高い数値ではありますが、現年度分保険料の納付率八〇％に向けて最大限努力するという目標のもと、社会保険庁において、さまざまな収納対策を実施するなど、納付率の向上に努力をしているところでございます。
　なお、納付率を含め、前提を変えれば所得代替率が五〇％を切るケースがあるなど、所得代替率が変化することは当然でございまして、今回の財政検証でも、少子化や経済成長の状況に応じて、基本ケースよりも高い場合も低い場合もお示ししているところでございます。
　続きまして、年金の受給資格についてお尋ねがございました。
　主要国の年金制度においては、二十五年の受給資格期間を設定している例はほかにはないと承知しております。
　他方、我が国の年金制度においては、一定の年金水準を確保する観点から二十五年間の受給資格期間を設定しておりますが、これについては、我が国は、無業や低所得者の方も含めて制度の対象とする一方で、保険料の免除期間、いわゆる空期間でございます、これについても受給資格期間に含める等の措置を講じているなど、諸外国とは基本的に考え方や仕組みが異なっていることによるものでございます。
　続きまして、世界の年金制度の潮流と我が国の年金制度についてお尋ねがございました。
　我が国の年金制度は、累次の改正を通じ、諸外国の改革の動向に照らしても柔軟に対応してきたものと考えております。
　保険料水準を固定し、収入の範囲内で給付水準の調整を行うことや、多段階のきめ細かい保険料免除制度を設けるとともに、就業状況や所得にかかわらず全国民が加入する国民皆年金を実現しております。
　また、保険料負担が困難な者については、保険料を免除した上で、国庫負担相当分を給付保障しており、社会保険方式のもとでも、税財源による最低保障を行っているとの評価も可能との指摘もなされているところでございます。
　続いて、民主党の提唱する最低保障年金についてお尋ねがございました。
　民主党の提唱する最低保障年金につきましては、財源をすべて税で賄い、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する、消費税を全額最低保障年金に充当するものであると承知しております。
　しかしながら、民主党案については、最低保障年金を含む制度全体として負担と給付の水準や制度を賄う財源をどうするのか、新制度へ切りかえるための経過措置をどうするのかといった点が明らかにされる必要があると考えております。
　いずれにしましても、政府としては、本法案の附則の検討規定にあるように、今後、基礎年金の最低保障機能の強化等を初めとする年金制度に関する諸課題について、国民的な議論を進める必要があると考えております。
　さらに、無年金になっている方へのサンプル調査についてお尋ねがございました。
　無年金が確定している方を正確に把握するのは困難であり、御指摘のようなサンプル調査は効果的ではないと考えます。
　このため、本来年金の受給資格はあるにもかかわらず無年金となってしまう方がないよう、基礎年金番号がある方については、ねんきん特別便をすべての方にお送りし、また、基礎年金番号がない方については、特別便が届いていない旨の申し出をいただくよう促すとともに、住基ネットで生存者と判明した方のうち、年金受給要件を満たす方について、お知らせをお送りしております。
　これらの取り組みにより、サンプル調査ではなく、いわば全数調査の形で、国民の方々への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、八・五億枚の紙台帳とコンピューター記録との突き合わせについてお尋ねがございました。
　この突き合わせ作業については、昨年六月の年金記録問題関係閣僚会議で了承された方針に沿って、効率的、計画的に進めていくこととしており、まずは電子画像データ検索システムを平成二十一年度中に整備し、平成二十二年度からすべての受給者、加入者について突き合わせを実施することとしております。
　突き合わせ作業は前例のない膨大な作業であり、完了時期について見通しをお示しするためには、検索システムを用いた作業の進捗状態などを踏まえる必要もあり、現時点で見通しをお答えすることは困難でございます。
　いずれにせよ、正しい年金をお支払いするために重要な作業でありまして、一つ一つ地道に取り組んでまいります。
　さらに、民主党が提出している三法案についてお尋ねがございました。
　年金遅延加算金法案、年金記録回復促進法案、年金保険料流用禁止法案、それぞれについて慎重に検討すべきさまざまな課題があると考えておりますが、いずれにせよ、国会で十分御議論いただきたいと考えております。
　さらに、障害年金についてお尋ねがございました。
　我が国の障害年金は、所得保障の仕組みである年金制度の一つとして、日常生活能力や労働能力の制限の度合いに着目して給付を行うこととしております。
　障害年金の受給対象のあり方については、これまで各制度が設けられた趣旨、目的や歴史的な発展経緯なども十分に考慮する必要があると考えております。
　いずれにせよ、障害年金については、制度運用面を含め、障害者の所得保障のあり方全体に関する議論の中で引き続き十分検討すべき課題であると考えております。
　最後に、社会保障制度の運営に関し、三つの御提案がございました。
　社会保障制度については、これまでもセーフティーネット機能の維持充実を図ってまいりましたが、今後のさらなる少子高齢化の進行などを見据えて、中期プログラムの工程表で示された改革の諸課題を軸に、制度改正時期も含めた検討を進め、確立・制度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具体化を図ってまいります。
　また、昨日取りまとめられました厚生労働行政の在り方に関する懇談会最終報告書において御指摘いただいたように、苦情などの国民の声を受けとめ所要の改善につなげる仕組みや、計画、実施、検証、改善を基本とするＰＤＣＡサイクルの導入など、制度の立案から実施までの各段階において、国民各層の目線に立ってわかりやすく説明をする取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕