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○国務大臣（平将明君）　ありがとうございます。
　政府といたしましては、今御指摘のとおり、平成二十九年五月の統計改革推進会議最終取りまとめ以降、ＥＢＰＭを推進をしており、平成三十年度には各府省においてＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官等を整備し、各府省における実践事例を積み重ねてきたところでございます。
　令和五年度からは全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭに関するガイドラインの提示、有識者の各府省庁への派遣など伴走支援による実践、優良事例の横展開などを行うなど、各府省の取組を推進をしてきたところでございます。
　今後は、行政事業レビューにおける適切なロジックのつながりなどＥＢＰＭ手法や考え方の更なる徹底、効果検証にとどまらない改善につながる自己点検の実施、各府省庁におけるＥＢＰＭ人材の育成といった課題に取り組みます。さらに、デジタルガバメントになって、今度ＡＩの実装という話になってきましたので、私、大臣になってからＡＩのアイデアソン、ハッカソンなどをやっています。
　行政事業レビューシート、五千を超える予算の付いた事業の良質なデータがありますので、ＡＩなども活用して、更なる行革、また更なるＥＢＰＭに取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。
　ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、資料作成に追われてしまうという問題。また、このプログラム評価についていえば、法律の制定や予算獲得であればいいんですが、むしろプランでいえば、やはり財政再建が非常に親和性が高いというか、そのための計画になっているところが強いんだと思うんです。そういう意味で、事前評価に重点が置かれてプラン偏重主義に陥る可能性ということが私は懸念されると思います。
　その中で一つ事例を挙げれば、高額療養費制度ですね、療養費制度、石破総理の判断が二転三転した末で結局見直しを表明するに至ったわけでありますけれども、改革実行プログラムにこれ出てくるんですね。私も一生懸命探しました、二百の中で。小さく出ておりました。二〇二五年度以降段階的に実施することが盛り込まれていたと。結局、この混乱は、役所で計画を立てて、まあ財政再建ということを目指してですね、まさにその財政再建重点のプラン偏重主義に陥った結果の失敗例が早速出たんではないかと、私はそのように思います。
　最終的に政策を判断するのは政治家であって、政策立案における政治の役割とは何なのかということが突き付けられているんだと思います。これを進める上での課題、政治の役割について、赤澤大臣、この事例一つ取って、そして平大臣にも、一言ずつお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。
　政府として、客観的データを活用したＥＢＰＭを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その上で、政府の各種計画や施策については、その決定後においても策定後においても、経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも御指摘のとおり大切であるというふうに認識をいたします。
　引き続き、政治の役割として、国民の皆様の御意見に対して真摯に耳を傾けながら政策を運営してまいりたいと考えております。
○国務大臣（平将明君）　まず、行政事業レビューは私も長年関わってきましたが、欠点としては、その予算が付いている事業、五千幾つの事業のその中でどう収支を合わせるかというやっぱり発想が強いので、それを超えた判断はやっぱり政治がしなければいけないんだろうと思います。
　さらに、今、政府としての取組で平成二十九年からと申し上げましたが、実はその前に私、自民党でずっとＥＢＰＭ取り組んでまいりまして、当時、河野本部長、私、あと小倉さんでＥＢＰＭ。で、そのときの問題意識は、私が当選した頃は、この事業何で続いているんだというと、これは何々先生が始めた事業だからとか、そういうことがまことしやかに言われたことがありました。それはおかしいと、エビデンスに基づいてやるべきだと。ただ一方で、エビデンスの別の判断基準として、例えばエモーションとかエピソードとかあるわけですよね。
　私若かったのでエビデンスでやるべきだと強く主張してきましたが、政治経験を重ねてきて、やっぱり現場で何が起きているかというエピソードも大事だし、国民の皆さんや患者の皆さんがどう思うかという実はエモーションも大事だという心境に今至っておりますので、ＥＢＰＭのエビデンスのみならず、総合的に判断するのはやっぱり政治家が判断すべきことだろうと思います。
○木戸口英司君　是非エモーショナルな動きを、私もその思いで次の質問も用意しておりますので、まず厚労省に。
　今日は政務官おいでいただいておりますけれども、今の質問にも関連するんですけれども、このアクションプランにおいて十の重点政策、そのトップがこの医療と福祉になっているんですね。改革実行プログラムも同様にトップがこの社会保障と医療ということで、やはり大きなテーマだということはこれでよく分かります。
　しかし、この内容なんです。ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、そして医師偏在是正の達成の二点が最終アウトカムということになっているんですね。これは、病床の再編ということを、ずっといろいろ地域とのやり取り、課題としてあるわけですけれども、一つの課題としては私あることは認めたいと思います。
　しかし、この内容ですけれども、国がそれらの支援に具体的にどう取り組んでいくかについてはほとんど明示がないんですね。都道府県の取組状況を踏まえた指標が設定されているだけということで、今、医師の偏在、そして医師不足、そして病院経営が、公立・公的病院、民間病院も含めて非常に厳しい状況です。医療の存続が今問われている状況の中で、こういったアクションプランの在り方、エビデンスの取り方ということが非常に私はずれがあるんじゃないかと、その過程として地域医療が潰れてしまってはもうどうしようもないわけでありまして、この点の厚労省の見解をまずはお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の医療分野、これにつきましては、昨年制定をされたＥＢＰＭアクションプランにおいて、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、医師偏在是正の達成、これを最終アウトカム指標に掲げつつ、現時点で想定される関連施策や進捗を確認をするという観点で示しているところでございます。
　その上で、現在、こうした新たな地域医療構想や医師偏在対策等を内容とする関連法案、これを今国会に提出をしているところでありまして、具体的な施策の運用に当たりましては、この法案の御審議の状況、それから今後策定するガイドラインの検討状況、こうしたものを踏まえながら、より実効性のある取組になるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。その中には、今の地域医療の経営の厳しさということも大きく取り上げられて、要望を出しているということであります。
　やはり大事なのは、地域医療構想は必要病床数の達成、病床数の増減ということでありましょうし、医療費適正化計画は無駄を減らす、自己負担を上げるということになっているわけであります。大事なのは、医療の質、地域住民の安心だと思います。その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、私たちは国の主体的な取組ということを期待して要望しているところであります。そこがこのＥＢＰＭの中に見えてこないという点について、赤澤大臣、地元の病院も非常に厳しい、そういう声が届いているんではないでしょうか。
　私のこの観点、このＥＢＰＭの計画の在り方に対する疑問、共有できませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告がなかったあれではありますが、率直に思うところをお答えしたいと思います。
　私の地元にも、本当に町でやっている病院とか幾つもありまして、その経営については、特にコロナ禍を経た後大変厳しくなっているという声は頻繁に届いております。そういう意味では、各地域ごとにしっかりと医療を確保し、地域の住民の皆様が安心、安全の中で暮らしていただけるように、そういう意味では、ＥＢＰＭといいながら、自分たちが集めたデータが絶対のものと思わずに、先ほどからも委員から御指摘いただいているとおり、地元の本当に声なども聞きながら、間違いのない判断をしていかなければならない大変重要な問題であるというふうに認識をいたします。
○木戸口英司君　平大臣も逐次この見直しをしながらということでありますし、やはり政治としての、国民の声に耳を傾けながらということをお聞きしましたので少し安心しましたけれども、是非この共感を得られるような計画作りということと進行管理ということをお願いしたいと思います。この点はまた再度取り上げていきたいと思います。
　終わります。
○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。
　昨日、東京の多摩地区、とあるこども園、東村山のこども園に行ってまいりました。すばらしい取組をしているこども園で、まさにこどもまんなかを体現するべく地域のコミュニティーのハブの施設をつくりまして、こどもまんなかというのは実はみんな真ん中だということで、そういう施設をつくっている施設がありました。大臣も、時間はない中かもしれませんけれども、様々すばらしい取組をしている現場ありますので、足を運んでいただきたいと思います。
　さて、そんな中で、本日は、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。委員の皆様には資料一をお示ししてあります。一歳児の加算要件について、更に問わせていただきます。
　実は、予算委員会の後も非常に反響がありまして、やはりどうしてもこれやらなければならないと思っております。おさらいをしますと、一人当たりの保育士が見る子供の人数、これを、一歳児に関して、今六人を見ているものを五人にすると。ただ、保育士が足りないので、この保育の質を高めたいんだけれども加算要件でこれを何とかしのぐというような施策であります。
　ただ、ここに、今保育士を確保しようとしている政策と逆行する要件、この（３）が付いてしまっている。施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上にならなければならないというところが、これは非常に現場からも問題だという声が上がっております。
　大臣を困らせたいわけじゃないんですよ、本当に。何回もやっていますけれども、でも、やはり頑張っている保育士、保育現場、これはもっと困らせたくない、そういう思いで今日も質問したいと思います。
　大臣に政治決断をしていただきたい。大臣しかできないんです。一歳児の保育、本当に大変なことといいますか、更に大変になっていることを今日は三原大臣にも知っていただいて、その上で、もう一度、本当に今こども家庭庁がやろうとしていることが保育現場を苦しませることにならないか、最初から結論ありきだというそんな委員会ではない、そんな参議院ではないと信じておりますので、是非一緒に考えてほしいと思います。
　資料二を御覧ください。
　つい十日ほど前にこども家庭庁のホームページに載りました報告書です。令和六年度子ども・子育て支援調査研究事業、教育・保育施設等における食事中の誤嚥事故防止対策に関する調査研究事業の報告書です。つまり、給食中に喉に物を詰まらせるお子さんがいると、そして、それが特に一歳児のクラスに多いということは先日お話をしました。
　想像してください。三原大臣、保育士です。保育士になりました、三原先生です。一歳児担当、六人を一人で見ています。給食の時間、一歳になったばかりの子もいるし、二歳になろうとしている子供もいる。四月生まれ、三月生まれ、その差が最も大きいのが一歳児のクラスです。スタイ、いわゆるよだれかけですね、を着けて、手を洗って拭いて、配膳して、さあ、何とか座ってくれました。いただきます、小さい手で何とかスプーンを持って口に運ぶ、当然口の周りはぐちゃぐちゃです。四月、五月だとまだまだ手づかみ食べというのをするんですよね。これが当たり前の時期、手づかみ食べをしていると楽しくなって、こねて遊ぶ子もいます。そんなことをしていると、スープをこぼす子供もいますし、子供さんによっては食べながらうとうとする子供もいます。
　そんな中で、この資料二に書いた赤線のところ、三原先生、どうですか、これできますか。赤い線の下読みますね。食事提供のポイント、子供の口に合った量で与える、食べ物を飲み込んだことを確認する、食事中に眠くなっていないか注意する、正しく座っているか注意する。そういうことを逐一チェックをしなさいということを、これもこども家庭庁の報告書で出てきているわけです。
　ちなみに、この後、スープをこぼしちゃった子のお着替えをさせて、フロアを掃除して、おむつをチェックして、ベッドを敷いて寝かし付けをします。薄暗くても保育士は寝てはいけません。一歳児は十分ごとにブレスチェックをします。乳幼児突然死亡症候群ですね、ＳＩＤＳ、チェックをします。横向きだったら上を向けますし、うつ伏せになったら当然上を向ける。それで起きちゃう子もいる、それで目が覚めたらまた寝かし付ける。ようやく寝てくれたと思って、そこから連絡帳を書いたり日誌を書いたり、休憩を、本当に一時間取れる保育士なかなかいません、取る。
　そんな中で、質問をしたいと思います。この状況、一歳児の配置基準、保育士と一歳児の数、一対六というのは妥当と三原大臣、三原先生は思いますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　私も先週、相模原の保育園に視察に行かせていただいて、保育士の皆さんのそうした現場の声というものをたくさん聞かせていただいてきたところでございます。
　その中で、私ども、一対六ということでありますけれども、まず保育の質の向上や現場の負担軽減のため職員の配置を改善していくということは、これ委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。令和七年度予算案につきましては、一歳児について、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けることといたしております。
　保育の質の向上、この現場の負担軽減のため一歳児の職員配置の改善を進めていくこと、これが大変重要であるということは認識しております。
○奥村政佳君　先日の予算委員会でもそのくだり、何回もお伺いをしました。もう今日はそこのくだりは余り聞きたくないなというのが正直なところです。
　日誌や連絡帳はＩＴ化も進んで少し楽になったかもしれない。でも、それ以上に保育士の役割、ガイドライン、どんどん増えているんです。
　資料三にもお示しをしました。こども家庭庁啓発資料、これもこども家庭庁の資料です。骨折事故に関する危険な場面と対策、下のオレンジ色のところに対策一から七まで書いてあります。保育士が、例えば全体を見渡せる配置でいなさいであるとか、子供と遊具の適合性の確認をしなさいとか、興奮している子供は落ち着くようにしましょうとか、そういうことがあるんですけれども、その中で、やることはどんどん増えているのに配置基準は七十五年変わらない。で、ようやく少し変わったと思ったら、強制力がない加算措置である。保育士不足ですので、冒頭に話したように、そこもやむを得ないとしましょう。しかし、この十年の要件は、本当にこの保育士不足で新人の保育士をはじき出すような条件です。仮に予算の制約があったとしても、これは一番の悪手だと思います、悪い手だと思います。付けてはいけない条件だと思います。保育の質を言うのであれば、人数をやはりしっかりと担保することをまず先に考えるべきです。経験年数じゃありません。
　二月二十一日の神奈川新聞でこう報じられていました。二月二十日の衆議院予算委員会で、一歳児を担当する保育士を国の基準より手厚く配置した施設に二〇二五年度から運営費を加算する措置について要件が厳し過ぎるとの声を受け、今後は、三原大臣、要件を再検討する考えを示したというふうにありました。
　これ、この要件の再検討に関しては、その後、いつというか、どなたとどういう議論をされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先月の七日に、御党の子ども政策部門の皆様から、一歳児の配置改善に関する加算措置の条件緩和を求める緊急要請いただきました。また、三月十日の予算委員会でも、議員より同様の御要望をいただきました。
　これまでもお答えしておりますが、こども家庭庁といたしましては、様々な御意見伺っているところでございますが、一歳児の配置改善は多くの保育人材が必要となるため、一刻も早く改善を進めたいものの、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等の観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置により対応を進めるものでございます。
　この一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算、着実に実施し、そして現場の職員配置の改善を進めていく考えでございます。
○奥村政佳君　先ほども伺いました。これに関して、予算に関してとかいうのはどなたかと話す機会はあったんでしょうか。様々な、私も予算委員会とかにも出る中で、例えば三月二十一日の予算委員会だと、医療の話の中で、病院に関して、病院も苦しいというところで、補正予算によりいろいろ対応するというような話があったりもするわけですよ、石破総理から。そういう話を、これは三原大臣から加藤財務大臣とか石破総理には掛け合えないんでしょうか。こういう現場からの声というのをはじき返すだけに私は今思ってしまうんですけれども。
　その中で、やはり大臣は子供の味方であるべきだと思うし、保育士の味方であるべき、こっちに完全に付かなくてもいいです、少なくとも、真ん中に立ってそれを調整したり、どうしようかということを、やれない理由を考えるんじゃなくて、やれるところを考えるのが僕は大臣の役目だと思うんですけれども、ちょっとここは通告はしていなくて、更問いになるんですけれども、いかがでしょうか。財務大臣、石破総理には掛け合えないものでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　まずは、私ども、今日、隣に局長もいらっしゃいますけど、担当部局、この中で様々な意見交換は毎日、連日させていただいております。そういう中で、そしてまた、分科会等専門家の皆さん、そしてまた保育団体の皆さん、様々な方からの御意見もいただいた上で、こうした現場をまず混乱させないためにどうしたらいいかとか、子供のためにまずどのような制度がいいのかということをずっと話し合っているということ、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○奥村政佳君　今、専門家からの声ということがありました。これは通告している文言です。第九回子ども・子育て支援等分科会ですね、こちらにおいて、今年の、今月、三月の初頭に開かれたと承知をしておりますけれども、この今回の一歳児配置加算の要件について委員からどのように意見が出ていたか、これを教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　分科会での審議ということでございました。私も全て分科会には出席をしてございますので、私の方から御答弁させていただければと思います。
　今月四日ですけれども、子ども・子育て支援等分科会におきまして、一歳児の配置改善は重要で今回の改善は有り難いという声を複数いただいた一方で、保育団体の委員もおられます、保育団体の皆様からは、配置改善加算の要件の必要性、根拠についてどうなっているのかという、まさにそういった御質問もございました。それから、経済団体も構成員に入っていただいておりますけれども、経済団体からは、むしろ今回の人材確保をしっかり、保育士不足が懸念される中で保育所側が人材確保本当にできるんですかというふうな、そういうふうな問合せもございました。
　そのように様々な意見をいただいたところでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたような内容で一歳児の配置改善、五十数年ぶりにまず行うと、加速化プランには、加速化プランの期間中のできるだけ早期に実現をしたいということで、まずはこの七年度の加算を着実に実施をしていくということを御回答申し上げまして、分科会についてはそこでその会を終えております。
　当日は、分科会長からは、今後こういった意見を踏まえて、そのときは予算案の説明の中での報告事項でございましたけれども、様々な意見の中でこの一歳児についても意見をいただきました。分科会長からは、そういった一歳児も含め全体についてしっかり検討を進めて、予算案については特段議決とか了承ということを必要とするものではございませんでしたので、意見をしっかりお聞きした上で終了したというのが分科会の経緯でございました。
○奥村政佳君　この今、今日議題にしている要件三に関してはどういう意見がありましたか。
○政府参考人（藤原朋子君）　この要件につきましては、具体的にこの三つの要件を対象にしているということも丁寧に御説明申し上げまして、分科会の特に保育団体の皆様方からは、一体その必要性とか趣旨というのがどういうことなのかというふうなお問合せがあったというふうに承知をしております。
○奥村政佳君　要件三を撤廃してほしいという声は上がりましたか。
○委員長（和田政宗君）　指名しております、どうぞ。
○政府参考人（藤原朋子君）　申し訳ありません。
　様々な御意見が当日出ておりますけれども、保育団体の皆様方からは、一歳児の配置改善自体は非常に有り難いけれども、やはり条件が付いたり基準そのものの改正が見送られたということは残念だというふうな御意見も頂戴いたしましたし、それから、将来的には三歳児、四、五歳児の基準改正とともに、最低基準の改正という、三歳児、そうですね、四、五歳児の基準改正と同様に三歳児について最低基準の改正を将来的に行ってほしい、これは三歳児についての意見でしたけれども、このような意見もありました。
　それから、加算の要件については、本来質の高い保育を実施するためには要件が課されているということに釈然としない思いがあると、このような厳しい御意見もいただいたのは事実でございます。
○奥村政佳君　いや、要件三を撤廃してほしいという意見書出ているはずです。出ているんですよ、複数の委員から。そういう現場の声があるんですよ。三原大臣、現場に行けないのであれば、せめてそういう専門家の声をしっかりと捉えてほしいなというふうに思います。
　今日、ＥＢＰＭという言葉もいっぱいありましたけれども、やっぱり現場の声、エビデンスだと思うんですね。そこをしっかりと反映させて、大臣、もう一回、もう一回これを再検討するということをお願いできませんか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。
　その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。
　今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。
　城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思います。こちら、予算委員会でも取り上げました、大学や研究機関での研究者の雇い止め、この問題についてお尋ねをします。
　現在、研究を続ける意欲と能力を持ちながら、任期切れなどによって雇用を失いそうな方々が少なくありません。しかし、国として明確な救済策を示されないままでは、こうした研究者がほか分野へ流出して、日本の研究力が一層低下するおそれがあると強く危惧をしております。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、まず雇い止めに直面する研究者の受皿となる相談窓口などの設置についてです。現行制度の下では、不当な雇い止めを訴えようとしても裁判などハードルの高い手段でしかなく、結果として現場で泣き寝入りをするケースもあります。国として、研究者の声を吸い上げ、早期に救済につなげる体制を整備するべきだと思っております。
　加えて、この研究費自体が認められているにもかかわらず、例えば科研費を取れているにもかかわらず、身分を失うケースがある点というのもあるんですね。実際、そのような大学の研究者、まだ四十代の方です、話を伺いました。今のような状況では、大学や研究所が自主的に改善するだけでは十分ではなくて、研究的な人件費補助やつなぎの資金の仕組みなども不可欠かなというふうに考えます。
　科学技術政策担当大臣でもある城内大臣としては、日本の研究力を守るために具体的な資金措置や制度設計をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。研究の継続性を確保し、優秀な研究者が研究を諦めてしまう状況があります、国の科学技術力を維持強化するためにも、研究者の流出を防ぐためにも、政府の明確な方針と迅速な対応を強く求めます。御見解をお願いします。
○国務大臣（城内実君）　奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。
　他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。
　このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。
　内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。
　また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。
　また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。
　いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。
○奥村政佳君　研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。
　では、最後に短く質問をします。
　総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。
　現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。
　また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰですが、これを通じて、これまでＳＩＰ４Ｄ、基盤的防災情報流通ネットワークですが、このＳＩＰ４Ｄの開発などの取組を府省横断で進めてきているところでございます。
　科学技術担当大臣といたしましては、これらの取組における研究成果の創出及び社会実装の加速、これに取り組むとともに、関係する府省庁などの要望を踏まえつつ、府省横断で今後実施していくべき防災・減災に資する研究開発について引き続きしっかり検討してまいる考えであります。
○奥村政佳君　観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。
　時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　赤澤大臣に伺います。
　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。
　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。
　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。
　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固定化は消費の低迷や教育機会の不平等などの悪影響を与えるものだと私は考えますけれども、眼下、国内の経済格差の状況と格差の要因について政府としてどのように認識されておられるでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六％の上昇というのも御指摘のとおりであります。
　近年は、食料品など身近なものの価格が上昇している中、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識をしております。こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実情に応じて物価高に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの施策を引き続き迅速かつ効果的に実施してまいりたいと思っております。
　政府としては、格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えない、超えたものとならないようにすることが非常に重要であると考えておりまして、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしております。その中でも、最低賃金について、所得の底上げに資するものであり、今日よりも明日は良くなる、一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。
○河野義博君　九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。
　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。
　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七ポイント高い五六・〇％となり、統計を取り始めた昭和六十年以降で最も高くなりました。二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかります。今後も高齢者人口の増加が続くと見込まれる中、早期に対応をしなければ高齢者の世代内格差、貧困の高齢者世帯の問題はますます深刻になると考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。
　石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるＮＰＯ等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。
　加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。
　さらに、貧困等により厳しい生活を送られている方々に対しては、きめ細かく対応するため、生活困窮者自立支援における相談支援、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進、年金生活者支援給付金の支給といった総合的な対策を講じているところでございます。
　関係大臣とも連携しながら、こうした取組をしっかり進めることで就職氷河期世代の皆様が安心して暮らせる社会、格差の許容範囲に収まっている社会をきちっとつくってまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。
　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。
　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四百万円未満が一二・九％となっておりまして、四百万円未満の世帯で四割以上を占めると、今、そういう国の形に今なってしまっております。
　消費の面から見ますと、二〇二四年の百貨店の売上高は、高額品が牽引しまして前年比六・八％増、一方で、スーパーでは値上げ疲れが重荷となり二・七％増と、消費の回復が進んでおらず、消費も二極化が進んでいるという状況が見て取れます。外食消費でも、売上高は伸びているものの、先行きについては厳しい見方がありまして、今年一月、日経新聞の記事では、すかいらーくホールディングスの谷会長は、物価高に付いてこられない消費者が顕在化してきた、中間層が減って二極化が進んでいると、そういう懸念も示されているわけであります。
　現在、政府の新しい資本主義実現会議では、石破内閣の下で初めてとなる新しい資本主義実行計画の改訂に向けた議論が行われていると伺っています。低所得者世代の底上げを図るとともに、中間層に対する支援を強化していかなければなりません。新しい資本主義の目指す分厚い中間層の形成に向けた取組、これを私は加速させていただきたいというふうに思いますが、大臣、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。
　今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。
　中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。
　また、最低賃金の着実な引上げも重要と考えておりまして、最低賃金の近傍で働く方は全国に六百六十万人おられます。労働者に占める割合で一五％に上り、私自身、さきの選挙でも、最低賃金の近傍で働く皆様から、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしております。最低賃金を引き上げていくための対応策については、総理の指示を踏まえて、引上げのための効果的な施策を具体化し、五月を目途に取りまとめることとしております。
　現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて決意と覚悟を持って取り組んでまいるとともに、国民全体の所得の向上にも全力を挙げてまいりたいと考えております。
○河野義博君　是非ともよろしくお願いします。
　いわゆる闇バイトに関して伺います。
　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。
　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。
　令和六年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議では、いわゆる闇バイトによる強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策を決定しました。
　その二日後、内閣委員会で私質問させていただきました。緊急対策についてこの質問を行い、質疑を行い、緊急対策の早期実施、フォローアップを求めました。ちゅうちょなく法改正もしていただくべきじゃないかと思っておりましたので、そういう観点で申し上げた次第でありますが、警察は主に犯罪者を逃さないための対策として、仮装身分捜査の実施、サイバー犯罪部門の体制強化などが緊急対策に盛り込まれたわけでありますが、特に仮装身分捜査については、過去に警察庁で検討されてきたものの実施に至らなかった新たな手法であると思いますが、これらの取組の実施状況、留意点、また今後の課題などについて伺います。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。
　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。
　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○河野義博君　闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。
　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。
　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全体的な取組状況を国家公安委員長に伺います。また、総務省には、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけの取組状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。
　このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警察におきましてもその議論に積極的に参画しているところであります。
　そして、今回の予算に関しまして申し上げますと、この匿名・流動型犯罪グループの中枢に対する取締りの強化のため、スマートフォンのＳＮＳ等の情報を分析するための資機材の整備の予算を予算計上して御審議をお願いしているところでございます。
　このＳＮＳの匿名性が捜査上の隘路であるという点は、これ、日本のみならず世界共通の課題であるところでありまして、国際的な動向も踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、また通信業界等の様々な業界の方々の御協力もいただきながら、この匿名・流動型犯罪グループ対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高いサービスが闇バイトで悪用されている場合があり、また、こうした秘匿性の高いアプリの運営者の運営主体の多くはグローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるものと承知をしているところでございます。
　総務省としましては、昨年末の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、こうした海外事業者に対し、外務省を始めとする関係省庁と協力しながら、日本法人窓口の設置など、情報提供の迅速化のための環境整備に向けた働きかけを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　総務省ですね、その際に私が、いや、秘匿性の高いアプリの事業者に日本の対応窓口を出してくださいと言って出るわけないじゃないですかって私言ったんですが、どういう対応をされておられますか。
○政府参考人（大村真一君）　こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。
○河野義博君　コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。
○河野義博君　まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。
　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。
　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、悪質ホストクラブ対策であります。
　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の負債を背負わされ、その支払のために風俗や売春をさせられているという事案が多発しております。
　さきの内閣委員会での質問に対し、答弁は、未然防止、厳格な取締り、被害者の保護を徹底しなければならないということを申し上げましたが、取締りについては、法改正、今国会でやることになっておりますけれども、ホストクラブやスカウト等の違法行為に対する厳正な取締りを行うことで悪質ホストクラブの違法なビジネスモデルを解体するという力強い御答弁をいただいたところであります。
　未然防止、被害者の保護に関して、現在推進している悪質ホストクラブ対策を被害の未然防止に私はつなげていかなければならないというふうに考えます。被害の未然防止についての決意をお伺いするとともに、悪質ホストクラブ問題の被害者はマインドコントロールを受けているような状況に今追い込まれておりまして売春等をさせられており、自ら声を上げづらい立場に置かれているという中、カウンセリングなどの必要も、こういった支援もしっかりやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
　被害者に対する支援に関してもどのようなお取組なのか、警察庁、御答弁をお願いします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。
　また、警察では、悪質ホストクラブにより多額の債務を負わされ売春等を余儀なくされているなど、困難な問題を抱え、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐなどの取組を進めております。
　引き続き、被害に遭っている女性に的確に支援の手を差し伸べられるよう、関係行政機関、被害者支援団体等と連携しながら、効果的な広報啓発、相談体制の強化等の各種取組を着実に進めてまいります。
○河野義博君　時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。
　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。
　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。
　その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。
○河野義博君　簡潔な答弁ありがとうございました。
　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。
　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。
　そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。
　引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります。
○河野義博君　ありがとうございました。
　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。
　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。
　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。
○政府参考人（逢阪貴士君）　発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。
　警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と検挙の両面から取組を推進することにより、サイバー空間の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は、就職氷河期世代について聞きたいと思います。
　この問題はほかの党の議員さんたちもよく質問されていますが、この問題は党派を超えて行っていくべきものだと思いますので、維新としても質問をさせていただきたい、こう思います。
　私は、そもそもその就職氷河期世代になる直前の世代だったんです。ですから、私は助かったですけれども、私の後輩、大学の後輩なんかは、もろにその就職氷河期世代に当たって、もう大変な思いをしてきた。ですから、そういう意味では、私もすごく思い入れがあって、これまで国会でも何度か質問をさせてきていただきましたが、今回、政府が五年にわたって進めてきた集中取締り期間、取組期間か、それも終わるということなので、改めて、これまでの政策と今後について聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、この就職氷河期世代の定義というか、この就職氷河期世代というのはどのような世代の人たちのことをいうのか、これまず改めて教えていただけますか。