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令和四年十月二十五日（火曜日）
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 令和四年十月二十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　野田佳彦君の故議員安倍晋三君に対する追悼演説
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　岸田内閣総理大臣の山際国務大臣の辞任についての発言並びに同発言に関連する逢坂誠二君、金村龍那君、浅野哲君及び塩川鉄也君の発言
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
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　故議員安倍晋三君に対する追悼演説
○議長（細田博之君）　去る七月八日逝去されました議員安倍晋三君に対し弔意を表するため、野田佳彦君から発言を求められております。これを許します。野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員稲田朋美君から裁判員を、また、裁判官訴追委員鈴木淳司君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に田中和徳君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に古川禎久君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に後藤茂之君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 津島 淳君　及び　小林　鷹之君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、津島淳君を第一順位とし、小林鷹之君を第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に三谷英弘君を指名し、牧原秀樹君の予備委員といたします。
　次に、国土審議会委員に
 梶山　弘志君　及び　高木　陽介君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 遠藤　利明君　及び　萩生田光一君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（山際国務大臣の辞任について）及び同発言に関連する発言
○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から、山際国務大臣の辞任について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山際経済財政担当大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　昨日、山際大臣から、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出がありました。
　総理大臣として、被害者救済を始めとする旧統一教会問題への対応、経済対策、補正予算審議等に集中することを最優先し、了とする決断をいたしました。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます。
　本日午前、後藤茂之さんを後任とすることとしたところです。
　物価高、新型コロナ対策などの山積する課題への対応、特に月内の総合経済対策の取りまとめに向けて、しっかりと取り組んでまいります。
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○議長（細田博之君）　ただいまの内閣総理大臣の発言に関連して、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　皆さん、旧統一教会には、日本人に贖罪を強いるという考え方があります。日本が過去、韓国を支配していた罪を償うために、日本人から金を集めて韓国に貢ぐべきというものです。この実践として、宗教に名をかりて、多額の献金をさせたり、霊感商法などを行ったり、旧統一教会は多くの日本人を苦しめています。
　岸田総理は、この団体と縁を絶つことを明言しました。当然のことです。しかし、岸田総理は、あくまでも議員個人の自己点検だけにこだわって、真相解明から逃げ続けています。
　昨夜、山際大臣が辞任を表明しました。遅過ぎます。山際大臣は、記憶がない、記憶がない、記憶がない、これを連発し、その不誠実極まりない答弁に国民はあきれ果ててしまいました。
　総理、八月の内閣改造時に、山際大臣から旧統一教会との関係を聞いていたのかいなかったのか、はっきりお答えください。総理は山際大臣にだまされていたのではないですか。
　今、物価高に多くの国民が苦しみ、一刻も早い対応が必要です。山際大臣の辞任で昨夜の経済財政諮問会議が延期になるなど、国民の生活を守る対策が先送りされるおそれがあります。
　今回の混乱は山際大臣の更迭を決められない岸田総理が引き起こしたものであり、その責任は重大です。総理、いかがですか。
　旧統一教会との関係を確実に絶つためには、自民党と旧統一教会とのこれまでの関係を隠し続けることは許されません。
　旧統一教会関連団体と政策に関する文書を取り交わしたり、選挙の応援を受けたりしている議員の存在が明らかになっています。このような議員が、政府の一員として、旧統一教会に対して有利な判断をすることがなかったのでしょうか。できないと言われていた旧統一教会の名称変更に関し、政治家が無理強いをしたことはなかったのでしょうか。これらに対する徹底した調査を強く求めます。
　あわせて、いまだに貝のように口を開かない細田衆議院議長の記者会見も必要です。
　加えて、被害者の皆さんを救済するための法律の今国会での成立が不可欠です。また、政府による旧統一教会の解散請求も年内に行う必要があります。この確実な実施を、総理、約束できますね。
　以上、総理、国民の皆さんに答弁ください。
　終わります。
○議長（細田博之君）　金村龍那君。
 〔金村龍那君登壇〕
○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。
　山際経済再生担当大臣の辞任を受け、岸田総理の発言に対し、我が党を代表し、一言申し上げます。
　昨晩の山際大臣の辞任は遅きに失していると言わざるを得ません。しかし、山際大臣の、このタイミングしかなかったというのは一体どういう意味なのでしょうか。
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、食料やエネルギーを中心とした世界的な物価高騰が続いている中、我が国の家計や中小企業の経営を圧迫し、個人消費も減退しています。加えて、長引くコロナ禍により国民生活が疲弊していることは明らかです。
　経済再生担当大臣はまさに経済政策の司令塔であり、こうした状況の中で政府の本気度が試されています。目先だけの耳触りのよい政策だけでなく、若い世代にも将来に向けた希望の持てるような施策を期待しています。
　日本維新の会は、政府に対して、今後も是々非々の姿勢で臨み、国民の役に立つ議論を進めていくことについては協力を惜しみません。一日も早く国会が正常化し、各党が日本の未来を示し、骨太な議論が行われることを切に願い、私からの一言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。
　昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。
　さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之議員が指名されたばかりであり、その直後、岸田総理から後任に指名したという発言がございましたが、これもまた立法府に対して大きな影響を与えるものであります。
　そもそも、山際前大臣は、国会召集以前より旧統一教会との関係が指摘されていた中で今回のてんまつとなったわけですから、任命責任者たる岸田総理の見通しの甘さ、判断の遅さにも責任があると言わざるを得ません。猛省を求めます。
　何より、山際前大臣は、経済再生、コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障など、岸田内閣における最重要政策の担当大臣でした。今回の辞任による国会審議への影響は計り知れません。
　しかし、我々は、現下の逼迫した国内情勢を考えたとき、今回の辞任が国会のみならず国民生活にも甚大な影響を来すことは絶対に避けなければならないと考えます。
　長引くコロナの影響だけでなく、円安、物価高騰により国民生活は一層厳しくなっています。ですが、臨時国会開会から既に三週間経過しているにもかかわらず、補正予算はおろか、経済対策すら政府からは提示されていません。
　国民民主党は、九月十三日に二十三兆円の緊急経済対策を提示し、総理にも説明してきました。とりわけ、参議院選挙のときから訴え続けている電気料金の負担軽減策や、喫緊の課題であるエネルギー逼迫を受けた原子力の安全かつ高度な利活用、クリーンエネルギー自動車に対する補助の十一月以降の継続など、我々の具体的な提案に今こそ真摯に耳を傾けて実現していただくことが、国民生活、ひいては我が国の国益につながるものと考えます。
　岸田総理には、今回の件についての猛省を求めるとともに、我々の提案を真摯に盛り込んだ経済対策を早く決定することを求め、発言といたします。
○議長（細田博之君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。記憶がないなどとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると後追いで認めるなど、余りにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰まって辞任に追い込まれたのです。
　しかし、辞めるのは政権に迷惑をかけるからであって、癒着への反省は一言もありません。
　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは政策推進のためだと言いました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。
　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に二回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和連合、ＵＰＦ主催の会合に四回も出席しています。韓鶴子総裁と三回も面会し、韓国、ネパール、ナイジェリアと、海外の会合に三度も参加しています。これほど統一協会の
　山際議員は、二〇一六年、ネパールで行われた国際指導者会議に出席し、アジア太平洋圏の世界平和国会議員連合の創設に関わりました。今問題となっている、統一協会と自民党議員が交わした推薦確認書では、世界平和議員連合に入会することを条件に掲げています。まさに、統一協会の政治活動の中核的な政治団体設立に深く関与してきたのが山際議員であります。選挙支援の見返りに統一協会の政策要求を受け入れて、政治をゆがめたのではないかという国民の疑問に答えられなければ、議員を続ける資格すらありません。
　岸田総理は、このような山際大臣と統一協会の関係について一体どのように認識しているか。総理の口からは一切語られていません。
　岸田総理は、統一協会との関わりをまともに問うことなく、内閣の骨格の大臣として山際大臣を再任し、その後も、後追い続きの山際大臣をかばい立てしてきたのではありませんか。このような山際氏を大臣に任命した責任、これだけの疑惑が指摘されながら職務を続けさせた岸田総理の責任を厳しく問うものであります。
　今、岸田総理が行うべきことは、自民党と統一協会の癒着の徹底解明であります。議員任せ、政務三役任せではなく、党と政府の責任で癒着の全容を調査すべきです。自民党と統一協会関連団体が政策協定と選挙支援を交わす推薦確認書は、外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑であり、党として、調査、徹底解明を行うべきです。安倍元総理と統一協会の関係について調査をすべきです。
　細田議長も、議院運営委員会の場で説明、質疑を行うことを求めるものです。
　最後に、統一協会の解散命令の要件については、既に、組織性、悪質性、継続性の事実は積み上がっています。反社会的、反国民的団体である統一協会に対し、直ちに解散命令を請求することを求め、発言を終わります。
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○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から改めて発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各党から様々な御意見をいただきました。私自身、任命責任を重く受け止めております。
　御意見を受け止め、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時三十二分開議
○議長（細田博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ――――◇―――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務付けます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害、感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関による届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる仕組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者早稲田ゆき君。
 〔早稲田ゆき君登壇〕
○早稲田ゆき君　ただいま議題となりました国民本位の新たな感染症対策を樹立するための二法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　内閣提出の感染症法改正案は、提出時期、施行時期共に遅過ぎます。岸田内閣は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げておりますが、第七波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となっております。両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端となっております。
　感染症対策とは、国民の理解を基礎に、迅速的確に医療や医薬品等を備え、過度の人権制約や国民生活への悪影響を防ぎ、柔軟に感染症の位置づけの在り方を見直すものであるべきです。
　以下、二法案の概要を御説明いたします。
　まず、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関の支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置づけの見直し等について定めることとしております。
　次に、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
　これらの法案は国民本位の感染症対策を樹立しようとするものであり、何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田畑裕明君。
 〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　自由民主党の田畑裕明です。
　私は、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正案につきまして、会派を代表いたしまして質問いたします。
　我々自由民主党は、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守るために、これまで対応に取り組んでまいりました。その新型コロナウイルス感染症への対応の教訓を踏まえ、いつ起こるとも分からない次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より効果的に対策を講ずるため、保健医療提供体制を整備しておく必要があります。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　今回の法律案につきまして、改正の背景及び必要性について、岸田総理にお伺いをいたします。
　続いて、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の整備について、具体的な内容を伺います。
　感染症危機時に確実に稼働する体制を構築するためには、平時から、地域の医療機関の間で役割分担を議論し、病床確保や発熱外来など、感染症発生、蔓延時における具体的な対応についてあらかじめ取決めを行い、それに沿って、設備整備や人材確保など、計画的に準備を進めることが不可欠だと考えます。
　まず、今回、政府が本法律案において提案する医療機関との協定の法定化の基本的な考え方や効果を加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　あわせて、協定の実施に際しては、新たに都道府県等が支弁する費用が発生し、地方財政に多大な負担が生ずることも考えられます。地方自治体等の関係者が一体となって円滑に体制整備を進めるため、懸念をどう解消されるのか、寺田総務大臣にお伺いをいたします。
　また、医療機関との協定については、単に法定化するということだけではなく、地域で必要となる医療提供体制を構築するため、医療機関との間できちんと協定が締結され、医療を必要とする方に確実に医療が提供されることが重要であります。
　本法律案では、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に対しては、感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務づけるとのことでありますが、それ以外の医療機関についても、それぞれの役割に応じて、協定の締結や履行の確保が図られることが必要と考えます。
　本法律案において協定の実効性をどのように確保することとしているのか、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、保健所の体制、機能について伺います。
　保健所は、医療機関と並び、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において中核的な役割を果たす一方で、度々、その業務の逼迫が課題となりました。
　そこで、本法律案に盛り込まれました保健所の体制、機能の強化について、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の法律案は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応に関する本年六月の有識者会議の提言も踏まえ、次なる感染症危機への備えとして、保健医療提供体制を構築するものであり、早急に対応すべき法案であります。
　一方で、足下の感染対策に目を向けると、今冬に向けては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、季節性インフルエンザ同時流行への備えも進める必要があります。その対策としてオンライン診療の活用が注目されているようでありますが、まずは、対面での受診を希望される方に適切な医療が提供される体制づくりが大事ではないでしょうか。
　ついては、この冬を見据えて、これまで発熱外来をどのように強化してきたのか、また、更なる強化をどのように図っていくのかについて、加藤厚生労働大臣に伺います。
　もう一点、足下の感染対策のうち、マスクについて伺います。
　厚生労働省からは、屋外ではマスクは原則不要、屋内でも、人との距離が確保でき、会話をしない静かな環境であれば不要と示しておりますが、国民の皆様への浸透が十分とは言えません。
　マスク生活が長く続く中、めり張りをつけたマスクの適切な着脱について改めて分かりやすく説明する必要があると考えますが、加藤厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　この法律案は、三年近くにわたる新型コロナウイルス感染症との戦いの中で培ってきた知恵や経験を法律の形として表したものであり、我々自由民主党は、国民の皆様の命と健康を守り抜くため、この経験を次に生かしていく必要があります。本法律案の速やかな成立が求められます。
　最後に、長く続く新型コロナウイルス感染症への対応に御協力をいただいている国民の皆様へ感謝の意を申し伝えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田畑裕明議員の御質問にお答えいたします。
　感染症法等の改正法案の背景及び必要性についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣寺田稔君登壇〕
○国務大臣（寺田稔君）　田畑議員からの御質問にお答えをいたします。
　医療機関との協定に係る都道府県等の負担について御質問いただきました。
　医療機関等が協定に基づき実施する病床確保等に関する費用については、新たに都道府県等の負担が生ずることとなります。
　このため、総務省といたしましては、九月二日の政府対策本部決定を踏まえ、次期通常国会で提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案について、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置を講ずることを関係省庁と検討しております。
　引き続き、地方の声も踏まえ、地方公共団体が安心して感染症対応に取り組めるよう、関係省庁と連携し、必要な措置について検討してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田畑裕明議員より、五問御質問いただきました。
　協定の法定化の考え方についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、都道府県知事が平時に各医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定を締結することとしています。
　具体的には、病床確保を始め数値目標を盛り込んだ予防計画、医療計画を各都道府県において策定します。その上で、計画を踏まえ、各医療機関の機能や役割に応じた病床確保や医療人材の派遣等の措置を実施することを内容とした協定を締結し、平時からの体制整備を行っていくこととしています。
　こうした仕組みを通じて事前の備えを計画的に行うことにより、危機時に確実に稼働する体制を整備できるものと考えております。
　協定の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対し、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務、都道府県との協定の協議に応じる義務、協議が調わなかった場合に都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課すこととしており、協定締結のプロセスを通じ、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえ、できる限りの協力をいただくこととしています。
　その上で、公立・公的医療機関等については、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置づけ等を有していることを踏まえ、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくため、医療の提供を義務づけることとしています。
　また、協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合には、その状況を確認し、正当な理由がなく必要な対応を行わないときは、指示、公表等をできることとする履行確保措置を設けることとしています。
　こうした仕組みについて丁寧に説明を行うとともに、協定の締結に当たっては、各都道府県知事と医療機関の間で地域の医療の確保についてよく御議論いただき、必要な体制を確保していただきたいと考えております。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　次の感染症危機に備え、平時から計画的に検査体制を含む保健所体制の強化を図ることが重要であります。
　このため、今般の改正案においては、各都道府県に設置する連携協議会において、保健所設置市、医療機関、保健所と地方衛生研究所等の関係者が感染フェーズに応じた連携の在り方等を検討、議論した上で、保健所体制の整備について予防計画に盛り込むこと、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備すること等としたところであります。
　こうした取組により、感染拡大時に保健所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から備えてまいります。
　発熱外来の強化についてお尋ねがありました。
　いわゆる発熱外来の強化については、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行い、昨年十二月時点での約三・五万から、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。
　また、十月十七日には、この冬の新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行に備えて、都道府県等に対し、発熱外来の箇所数の増加に加えて、地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しております。
　さらに、診療所における感染対策の取組事例や発熱外来の公表率等のデータもお示しする予定であり、都道府県には、これらを活用して発熱外来の更なる拡充に努めていただきたいと考えております。
　こうした取組に加えて、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や、発熱外来を補完するための電話診療、オンライン診療の体制の強化などの取組を進めることにより、外来医療体制の強化に万全を期してまいります。
　マスクの着脱についてお尋ねがありました。
　マスクの着用については、まず、屋外では、近くで会話をする場合などには例外的にマスクを着用いただきたいと考えていますが、原則として不要であります。屋内でも、例えば図書館など、人との距離が確保できて会話をほとんど行わない場合は不要であります。基本的な感染対策はめり張りをつけて、マスクは場面に応じた適切な着脱に努めていただければと考えております。
　政府としては、こうしたマスクの着用の考え方について、先日、より分かりやすいリーフレットを新しく作成し、周知したところであります。また、テレビＣＭの放映などについても予定しており、引き続き、関係省庁とも連携し、国民の皆さんへの広報の強化に努めてまいります。
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○議長（細田博之君）　中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中島克仁議員の御質問にお答えいたします。
　今年の夏の新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　今年の夏は、国民お一人お一人が基本的な感染対策を徹底してくださったおかげで、三年ぶりに緊急事態宣言等の行動制限を行わずに過ごすことができ、多くの国民の生活となりわいを支えることができたと考えております。
　一方、オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際しては、約一千百万人が感染し、一万人以上の方がお亡くなりになられました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
　医療提供体制については、最大確保病床約五万床のフル稼働に向けた対応など、病床や緊急医療の逼迫の回避に向けて累次にわたる対策を行った結果、第七波における確保病床使用率は、療養状況調査によれば、全国平均で、重症病床において最大三五％、コロナ病床全体でも最大六二％と、必要な入院医療を提供することができたと考えております。
　法案の施行期日についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えについては、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、今月十三日、発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化等による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめたところであり、都道府県と協力して万全を期してまいります。
　御指摘の感染症法等の改正案については、病床不足時の対応等について政府案と異なる点がありますが、いずれにせよ、国会で御審議をいただき、その結果、否決されたものであると承知をしております。
　今般の改正案の施行期日については、改正案の主眼が次の感染症危機への備えであり、保健医療体制の整備には地方公共団体等で一定の準備期間が必要であることから、令和六年四月一日としております。一方で、緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設は公布日から施行するなど、可能なものから順次施行することとしております。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行対策等についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザが同時流行した際の対策をお示ししておりますが、四類型に該当しない重症化リスクが低い方であっても、症状が重いと感じるなど受診を希望する場合には、発熱外来やかかりつけ医を受診いただくことに変わりはなく、医療制限を行うものではありません。
　今般のウィズコロナに向けた新たな段階への移行の中でお示しした対策は、同時流行下で多数の発熱患者が生じる場合においても重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、重症化リスクの低い方には、まずは新型コロナに関する検査キットで自己検査を行っていただき、陽性であれば安心して自宅療養を行っていただくため、健康フォローアップセンターの拡充等に取り組むものです。
　その上で、具体的な保健医療体制の整備等については、国としても、体制の整備等に対する必要な支援を行うほか、新型コロナとインフルエンザの感染状況について、専門家による評価もいただきつつ、感染状況に遅れることなく都道府県にも情報を共有することとしており、国と都道府県で緊密に連携をしながら、必要なときに必要な医療にアクセスできる、いわゆるフリーアクセスが確保できるよう、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
　新型コロナワクチンや後遺症についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチン接種後の副反応については、医療機関等からの全ての副反応疑い報告の情報を、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表しております。また、有効性や安全性等については、様々な媒体を通じて、より分かりやすく速やかに情報発信をしてまいります。
　新型コロナのいわゆる後遺症については、まずはかかりつけ医等につなぐことが重要であり、リーフレットや国内外の科学的知見を盛り込んだ診療の手引の普及により、積極的に情報発信をしております。
　新型コロナの感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることも踏まえる必要があり、専門家の意見も聞きながら、引き続き、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　かかりつけ医についてお尋ねがありました。
　今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　その際、質の高い医療を効率的に提供できるよう、かかりつけ医機能を明確化しつつ、患者と医療者の双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を取りまとめてまいります。
　旧統一教会に対する解散命令の請求や文化庁による指導、そして被害者救済法案についてお尋ねがありました。
　宗教法人法においては、所轄庁に一般的な監督権限は与えられておらず、御指摘のような、ホームページの削除を指導する権限はありません。一方、文化庁では、旧統一教会に対して、年内のできるだけ早いうちに報告徴収、質問権を行使することとしており、その中で、御指摘の点を含めた様々なトラブルやそれらへの対応状況に関する情報等を集め、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、宗教法人法にのっとり、必要な対応を講じてまいります。
　また、政府としては、契約の取消権の対象の拡大や行使期間の延長など、消費者契約法等の法制度の見直しについて、準備ができたものから臨時国会に早期に提出をしていきたいと考えております。御提案の、第三者による契約等の取消しに関する制度は、財産権との関係などの課題があると考えております。与野党で設立が合意された協議会において、将来の被害防止、被害者救済に向け、会派を超えて議論をしていただきたいと考えており、そこでの議論も参考にしながら、政府法案を具体化してまいります。
 〔野間健君登壇〕
○野間健君　立憲民主党の野間健です。
　中島克仁議員にお答えいたします。
　立憲民主党、日本維新の会共同提出の二法案のうち、まず、特定医薬品特措法案について、薬事承認手続ではなく、厚生労働大臣の指定制度を導入した理由についてお尋ねがありました。
　薬事承認手続によらない厚生労働大臣の指定制度につきましては、新型インフルエンザ等の発生などの有事の際には、国民の命と健康を守るべく、迅速に医薬品を確保することが重要であることから、薬事承認の重さを十分に踏まえた上で、安全性が確保されていることを大前提として、指定によりその使用を認めることとしたものであります。
　次に、新型コロナウイルス感染症とワクチンの後遺症に関する情報公開の在り方について御質問いただきました。
　新型コロナウイルス感染症の予防接種は、蔓延の防止、医療逼迫の防止のために有効である一方、接種するかどうかは国民一人一人の判断に最終的には委ねられております。したがって、その判断に資するよう、予防接種の有効性や安全性について、全ての国民に対して分かりやすい形で発信するべきことは当然であります。しかし、政府がこれまで行ってきた情報公開は、分かる人にだけ分かればよいと言わんばかりの、国民本位とは到底言えない、国民の信頼を失墜させるものでありました。
　また、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての知見も二〇二〇年以来蓄積されつつあります。後遺症を有する方々に対する医療の提供に向けた施策が急務であることは当然ですし、誰もが感染のリスクを避けられない状況においては、感染した際に何が起こるかは国民の重要な関心事であり、国民に対する分かりやすい情報公開も求められています。しかし、政府はこれらを怠っており、後遺症を有する方々とそうでない方々の分断をも招いているんです。現政権は感染症対策に積極的ではないとの疑いを国民が持つのも必然であります。
　こうした問題意識を踏まえ、国民本位の新たな感染症対策樹立法案においては、新型コロナウイルス感染症について、その予防接種に関する情報公開や後遺症に関する情報公開及び医療の提供について明文の規定を設けることとしております。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更の検討の必要性についてお尋ねがありました。
　国民生活への悪影響を防ぐためには、新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況やこれにかかった場合の病状の程度など、その時々における感染症の状況を広く勘案して、迅速かつ柔軟にその感染症法上の位置づけの在り方を見直していくことが必要であると考えております。本法案にもその旨を盛り込むこととしております。
　政府には、真摯に我々の提案を受け止めていただくとともに、各会派におかれましては、これら二法案に是非御賛同いただきますようお願いいたします。
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○議長（細田博之君）　遠藤良太君。
 〔遠藤良太君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　遠藤良太議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナの感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を進めたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、また、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることも踏まえる必要があります。こうしたことを念頭に、専門家の意見も聞きながら、引き続き、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　感染症医療におけるかかりつけ医の応招義務についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、都道府県が、感染症蔓延時における医療提供体制の確保に関し、発熱外来や自宅療養者に対する医療等の数値目標を盛り込んだ計画を平時から策定するとともに、医療機関との間で協定を締結することで、感染症蔓延時に外来機能を担う医療機関をあらかじめ適切に確保し、明確化することとしております。
　その上で、協定に沿って対応いただけるよう、正当な理由なく必要な対応を行わない医療機関に対する指示、公表等の仕組みを設けています。
　御指摘の感染症医療における応招義務については、未知の感染症への対応について、全ての医療機関に感染症医療を行うことを求めることは困難と考えており、政府としては、感染症医療を担う医療機関の役割分担を明確にすることを通じて、必要な医療を受診できる体制を構築していきます。
　また、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　法改正で設けられる協定で対応可能となる感染症の範囲についてお尋ねがありました。
　今回の法改正では、法文上、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を協定の対象とすることとしております。
　具体的な協定の内容については、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定に基づき協議、締結することとなりますが、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことのできる新型コロナウイルスへの対応を念頭に取り組むこととしております。
　その上で、実際の新たな感染症の発生、蔓延時には、事前の想定とは大きく異なる事態も考えられますが、その場合には、その感染症の特性に合わせて協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行ってまいります。
　健康観察の実施の委託先についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、保健所業務の逼迫への対応や、医療が必要な自宅療養者へのフォローアップの観点から、都道府県が協定を締結した医療機関等に健康観察の実施を委託することができることとしております。
　医療機関以外に委託することも想定していますが、委託の具体的な範囲については、今後、施行に向けて、新型コロナ対応の経験を参考に、関係者の意見も踏まえ、適切に健康観察が実施できるよう判断をしてまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置は、今回の新型コロナ対応において、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことから、新しく制度として設けるものです。
　感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益するため、このような期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　遠藤良太議員より、四問の御質問をいただきました。
　発熱患者を診る仕組みについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザより高いと評価されており、感染力も高いことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるため、新型インフルエンザ等感染症に位置づけております。
　新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザなどが同時流行した場合には、症状からは判別がつかないため、まずは新型コロナウイルス感染症を疑って、いわゆる発熱外来において対応いただくこととなります。
　この発熱外来の強化については、都道府県、日本医師会とも連携し、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行った上で、十月十七日には、この冬の新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行に備えて、都道府県等に対し、発熱外来の箇所数の増加に加え、地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しております。
　こうした取組に加え、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や、発熱外来を補完するための電話診療、オンライン診療の体制の強化などの取組を進めることにより、外来医療体制の強化に万全を期してまいります。
　新型コロナのデータ収集等についてお尋ねがありました。
　新型コロナの致死率については、新型コロナによる死亡と新型コロナによる基礎疾患の悪化が引き金となった死亡を明確に区分することが難しい場合もあり、新型コロナが直接死因ではない死亡も含めて計算をしております。
　また、季節性インフルエンザについても、特に高齢者では、季節性インフルエンザ罹患に伴って基礎疾患が悪化し、続発性の細菌性肺炎によって亡くなる場合もあり、インフルエンザが直接死因ではない死亡も含めて致死率を計算しているところであります。
　感染症に罹患した後の重症化率や致死率の把握は感染症対策上重要であることから、今般の改正案においては、新型インフルエンザ等感染症等について退院時の届出を行うことができるようにする規定を設け、入院中に患者が重症化したのか、死亡したのかなどの予後に関するデータを収集する体制を構築することとしております。
　医師の応招義務についてお尋ねがありました。
　応招義務については、御指摘になった通知における基本的考え方でお示しをしたとおり、緊急対応の必要など個々の事情を総合的に勘案する必要があり、一概に判断するものではありません。
　新型コロナについては、未知の感染症として対応していた発生当初と比べるとその実態が判明してきたものの、依然として、感染力が強く、高齢者等のハイリスク者においては重症化する確率が高い状況にあります。
　新型コロナのこうした特性を踏まえ、医療機関、医師の専門性や診察能力、医療機関における施設整備の状況、他の医療機関等による医療提供の可能性を総合的に勘案しつつ、事実上診療が不可能と言える場合であれば、診療しないこともやむを得ないと考えております。
　その上で、発熱患者等が適切に医療を受けられるよう、現在までに診療・検査医療機関を約四・一万か所確保しており、今後もその充実強化を図ってまいります。
　新型コロナの感染法上の扱いについてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化いたしました。その際に、専門家の意見等も踏まえ、新型コロナについて、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も、変異していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応できることとしました。
　また、感染症法上の位置づけについては、仮に五類に引き下げた場合は、感染症法上の入院勧告、措置などが行えなくなることや特措法の適用がなくなること、第八波に向けて、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることなども踏まえる必要があります。
　引き続き、御指摘の点についても、専門家の御意見も聞きながら、エビデンスに基づき議論を進めてまいります。なお、感染症法上の位置づけについては、厚生科学審議会感染症部会で御議論をいただくこととなります。
 〔池下卓君登壇〕
○池下卓君　遠藤良太議員から、国民本位の新たな感染症対策樹立法案において、医療提供体制の構築のための措置を講じた医療機関への補填措置を講ずる上で、その費用を保険者等に負担させてはならないこととした趣旨についてお尋ねがありました。
　感染症の初動対応をした医療機関に対して財政支援を行うこと自体については、政府案と同様、我々も必要であると考えております。しかしながら、今般の政府案で設けようとしている流行初期医療確保措置のように、その費用を保険者に対して求めることは、医療保険制度の趣旨になじまないと言わざるを得ません。
　保険料は、診療行為の対価として診療報酬に充当すべきものです。今般の政府案の流行初期医療確保措置では、実際に診療行為が行われていなくても保険者がその費用を負担することとなり、その原則を逸脱することとなります。到底、保険料を負担する国民の皆様の理解や納得を得られるようなものではありません。
　感染症対策は国の責任において行われることが原則であり、その費用は、保険者に負担させるべきでなく、全額を公費負担により賄うことが当然であります。国民本位の新たな感染症対策樹立法案は、医療機関への減収補填措置について、保険者の負担を求めることがないようにしつつ、必要な法制上及び財政上の措置を講ずることとしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（海江田万里君）　古屋範子さん。
 〔古屋範子君登壇〕