maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　済みません、時間が押してまいりまして、最後の質問に入りたいと思います。最後、少数債権者の権利保護について伺います。
　多数決原理を導入いたしますと、少数債権者の意見が軽視されてしまうことの懸念があるかと思います。少額債権者に不利な形で進められる可能性を感じるわけなんですけれども、具体的には、それを避けるためにはどういった保護措置が講じられるのか、伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、多数決による権利変更を可能とする制度を導入する中で、やはり少数債権者にしわ寄せがされないような配慮をするということは重要であると考えてございます。
　したがいまして、具体的には、まず、本法案第十三条でございますけれども、権利変更議案による対象債権者の権利変更の内容につきましては、対象債権者の間では平等でなければならないという規定をいたしまして、全ての対象債権者が平等に扱われるということを原則としてございます。
　それに加えまして、裁判所は、認可に当たりましては、権利変更の内容の法令違反ですとか決議の公平性を損ねる点がないか等を審査し、手続の公正性を担保してございます。
　さらに、先ほど申し上げましたけれども、単独で四分の三以上の議決権を有する債権者がいる場合に限りまして債権者の過半数の同意を必要とする、いわゆる頭数要件を加えているということでございまして、こういったものを通じて少額債権者を保護するための措置も講ずることとしているところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　先ほどの労働者保護もそうですけれども、やはりこういったときというのは弱い人ほど不利益を被ることが多いことだと思いますのでこういった点をお伺いをしたわけなんです。
　私、中高大とプロテスタントの学校に通いまして、割と聖書をよく読んで育ったんですけれども、その例え話の中に迷える羊というものがありまして、これは、百匹の羊のうち一匹が迷子になったときに、羊飼いは残りの九十九匹をほっておいてでもその一匹を捜しに行くという、教育者のあるべき姿勢みたいなものを示したものでして。
　この法案はそもそも百匹そろわなくてもいいというところがよいところではあるので、適切かどうか分かりませんけれども、使いやすさはそこにあるとはしても、この例え話は、大多数が同じ方向を向いたときこそ、少数派にこそ耳を傾けて献身的に接するべきだというような、そういう古来の、いにしえの教えもまたありますので、どうか、少額債権者にもしわ寄せが行くことがないように運用がなされますよう要望いたしまして、今日は質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐原委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の早期事業再生法案について、これはすばらしい法案だなと思いました。何よりも、労働者を不利にはしないという、労働者を見捨てないというところで事業を再生するというところがいいなと思っております。
　ただ、もっと早期にこれをするべきだったなと、十一年ぶりに一万件を超えた倒産などを考えますと、もう少し早くこういう法案ができていたらいいのになという思いをしております。
　再生を図りたい企業にとってスケジュールは重要です。早期事業再生法案では、事業者の手続申請に当たり指定機関が確認をします。この確認にはどのくらいの時間を要しますか。また、この確認には公平性、透明性を確保できますか。お尋ねいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の確認に要する期間でございますけれども、持ち込まれる案件の債権者の数ですとか債権額その他の性質にもよるため、一概に申し上げることは困難だというふうに思ってございます。
　なお、私的整理手続の一つでございます事業再生ＡＤＲにおきましては、個別の事案の事情により当然差はあるものの、手続の利用申請から正式受理までおおむね一か月前後の期間を要するというふうに想定をされてございまして、今回の制度と単純に比較ができるものではないとは思ってございますが、本制度の確認に要する期間を考える上での一つの参考になるというふうには考えてございます。
　御指摘ありましたとおり、本制度は早期での事業再生のための手続でございますので、迅速な処理に向けて具体的な運用の工夫を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、公正性、透明性という御指摘でございますけれども、第三者機関の確認の際にはその業務を実施する確認調査員として手続の当事者と利害関係のない者が選任されるということ、それから、最終的に裁判所は確認の手続も含めて手続全体に法令上の瑕疵がないかを審査するということとしてございますので、こういったことを通じて確認の際の公正性を担保しております。
　加えまして、確認する要件でございますが、これにつきましては、債務調整の必要性ですとか対象債権者一般の利益に適合する見込みなどを法律の条文上明確に定めてございますので、事業者や金融機関等に対する透明性を担保しているというふうに考えてございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　透明性、公平性などが確保できるということで、安心いたしました。
　では次に、先ほど鈴木先生、岡野先生などが御質問されたので重複される質問ではございますが、質問させていただきます。
　事業の再生においても労働者の権利は保護されなければなりません。その観点から、裁判所の関与の在り方についてお尋ねします。
　裁判所が手続の最終段階での認可、不認可に関与します。裁判所では、手続の経過を審査するのでしょうか。あるいは、事業再生計画における雇用、労働条件の状況についても審査されますか。お尋ねします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度におきましては、裁判所が権利変更議案を認可する際には、手続的な瑕疵に加えまして、例えば債務の履行可能性なども審査をするということとなってございます。この際でありますけれども、裁判所は、早期事業再生計画ですとか第三者機関による調査の結果も踏まえてそういった認可をするということを想定してございます。したがいまして、裁判所が債務の履行可能性を判断する際には、早期事業再生計画の記載内容についても考慮され得るというものであると考えてございます。
○佐原委員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、この法案の検討を行ってきた事業再構築小委員会の報告書で、制度改正の背景意識として、「経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期での事業再生に取り組める制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要」とあります。
　私は、この新陳代謝という文言にぴぴっと感じまして、何かひっかかったんですね。何かしら新自由主義的な陰謀があるような気がいたしまして。ごめんなさい。私、この新陳代謝というもので、なかなかもうけが出ないような会社が取り潰されていくのは困るなと思いまして。この新陳代謝というのは、企業の新陳代謝、つまり淘汰を指すということではないですよね。お伺いします。
○武藤国務大臣　陰謀論者ではありませんので、御理解いただければと思います。
　審議会の報告書で記載されているこの経済の新陳代謝機能の強化という文言なんですけれども、ここは、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり新たに挑戦していくという事業内容の新陳代謝を意味しているところでありますので、企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝という意味では全くございません。
○佐原委員　ありがとうございました。
　その会社の中の不採算部門、そういうところを変えていくということですね。ありがとうございました。分かりました。
　次に、多数決による私的整理については、これまで、二〇一四年、二〇二二年にも議論がされてきました。当時、成立に至らなかった理由は何でしょうか。そして、今回の法案はその課題を全てクリアしているのでしょうか。その課題について、現行の制度と本法案の違いも御教示いただきたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、二〇一四年には、民間に設置をされた検討会において多数決による債務整理の制度について検討が行われました。しかし、反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題として示されたと承知をしているところです。
　また、二〇二二年、今度は内閣官房の分科会というところでも同様の制度について議論がなされました。これを引き継ぐ形で、経産省の審議会において、導入に当たっての課題であるいわゆる反対する債権者の財産権の保障について、憲法学者も含んでいただきまして制度の議論を進めてきたところであります。
　こうした議論の結果として、本制度でありますけれども、倒産前の段階で、減免等の対象を金融機関等が有する金融債権に限定するというふうにしたということと、第三者機関と裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する仕組みも有した手続としているところであります。
　このような制度とすれば反対する債権者の有する債権を減免等しても憲法に反するものではないという、審議会においても整理をされたところだというふうに承知しています。
○佐原委員　分かりました。
　次の質問、最後の質問に移りますが、実は通告しておりません。大臣、申し訳ありません。大阪万博についてでございます。辰巳先生のお株を取ってしまいまして、申し訳ございません。
　賛否両論の中で、いろいろな問題がありながら大阪万博が開幕いたしました。開いてみると、二週間、毎日十万人超えという大盛況でございます。また、その中のコンテンツもなかなか秀逸で、評判がよいようでございます。
　皆様、ほっと胸をなで下ろしているのではないかなというふうに推察いたしますが、でも、大臣、華やかに演出され、成功を収めているように思われますが、これに関わる中小零細の建設業者がどういう状況にあるか御存じですか。
　海外のパビリオン建設を行い、その建設費の未払いが多発しています。二千万とか何千万とか、そんな建設費が全く支払われていないというようなところもございます。中小零細の建設業者さん、今、本当に大変な状況なんです。
　大臣、佐原若子の心からのお願いです。国が責任を持ってこの方々を救済することをお約束いただけませんでしょうか。
○武藤国務大臣　地獄耳じゃありませんけれども、佐原先生のお気持ちは耳に入ってきておりまして、事業者から、海外パビリオンの建設費の未払いが生じている、これはネパールの話ももう出ちゃっていますけれども、声が上がっていることは認識をしています。
　政府としては、参加国に対して、事実関係を確認するとともに、責任ある対応をしっかり取るように、これは当然ですけれども働きかけを行ってきているところです。
　博覧会協会においても参加国に対して同様の働きかけを行っているものと聞いております。今後とも、博覧会協会とも連携をしながら対応させていただきたいというふうに思っています。
○佐原委員　うれしいお答えでしたが、なかなかその交渉がうまくいかなかった場合に、できるだけ国が積極的に支援をして、まず、この困窮しているところを救っていただきたいなというふうに思います。
　是非ともそのような、万博の思いが、ああ、よかったなと皆様が思われるような万博であったらいいなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　万博はやりません。またやりますから。やらなあかんときが来ますから。
　本法案は、経済的に窮境に、窮地に陥るおそれがある事業者が、早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるものであります。
　まず、確認します。
　この制度において、事業者は、早期事業再生計画を作成し、対象債権者集会に提出するとされており、この再生計画には収入及び支出の見込みや今後実施する事業活動について記載しなければならないとされております。そこで、確認します。この再生計画には人員削減や労働条件の引下げが含まれる、そういう想定がされるということになると思いますけれども、大臣、これはそういうことでよろしいですね。
○武藤国務大臣　早期事業再生計画について、人件費の切下げやまた雇用の削減等が含まれるか否か、これは一概に申し上げるわけにはいかないんですけれども、事案によっては記載されていることもあり得るものと認識しているところです。
○辰巳委員　普通に考えて想定されるということだと思うんですよね。
　続いて確認しますけれども、この金融機関などの債権者は、再生計画の内容を認識した上で金融債務の猶予や免除といった権利変更に関する決議に参加をするということでよろしいですね。大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　本制度では、対象債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために、再生計画を対象債権者集会が開催される前に対象債権者に交付することとしており、対象債権者はこれを認識した上で決議を行うこととなります。
○辰巳委員　だから金融債権のみが対象になるんだと。
　再生計画というのは参考資料なんだというような答弁もあったと思います。参考資料程度なんだと言うんですけれども、再生計画の内容を問わずして、金融機関が、減免など、権利変更に応じるわけが当然ないわけですよね。この再生計画を前提にして決議するということであります。そこでやはり問題になるのがこの再生計画の中身ということになると思います。
　しかし、この事業再生において、経営上ですよ、解雇の必要性が本来は存在しないにもかかわらず、解雇を強行した象徴的な事例、それがやはり二〇一〇年に経営破綻をした日本航空だと思うんですよね。
　日本航空、ＪＡＬは、会社更生法手続を行って、約千五百人の希望退職を募りましたけれども、パイロットあるいは客室乗務員の応募が少ないといって約百七十人の整理解雇というのを強行しました。解雇の必要性の基準とされる、いわゆる整理解雇の四要件、これをじゅうりんする横暴を許さないと立ち上がった労働者、労働組合によって裁判が闘われて、全国的な規模での支援の輪が広がりました。
　この裁判の中で、二〇一一年九月三十日、口頭弁論に証人として出廷した稲盛和夫会長がこう言っているんですよ。会社の収益力からいけば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではないということは分かるんだ、こういう証言をしているんですよね。
　現に、日本航空の二〇一〇年度の営業利益というのは、過去最高の一千八百八十四億円に達して、更生計画の当初の目標の二百五十億円の七倍以上にもなっていたんですよね。こういう事態がやはりあるからこそ、事業再生においては労働者保護の規定というのが極めて私は重要だというふうに思っているんです。
　ここで、大臣に確認します。
　本法案が定めるスキームにおいて、この再生計画に人員整理や労働条件の引下げが含まれている場合、労働者や労働組合は、どの段階で、どの方法で知ることができるのか、そして、条文でそういう規定があるのかどうかを確認したいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来答弁に出ておりますけれども、本法案ですが、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続であって、未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていないということであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続というものは、法律上は特段設けられていないということになります。
　他方で、当該企業に働く従業員の理解と協力を得ることは、事業再生の成否を決する上で大変重要な観点である。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連する労働法制にのっとった手続に加え、本制度上でも運用面で適切に対応してまいりたいと思っているところです。具体的には、先ほど申したとおり、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定しているところであります。
○辰巳委員　今、労働組合に対して省令で通知すると。通知するのはどの段階ですか。経産省、どうですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　運用上の詳細なルールにつきましては、今後、検討を深めてまいりたいというふうに考えてございますので、現時点で決まったものがあるわけではございませんけれども、労働組合等が情報を得ることができるタイミングは、やはり、なるべく早く、早いタイミングという御議論もある中で、一つ考えられるのは、早期事業再生計画が外部に提出されることになる第三者機関への計画の提出という時点が検討するに当たって一つ重要なタイミングではないかというふうに考えるところでございます。
○辰巳委員　ということなんですね。つまり、第三者機関に提出される段階ということは、早期事業再生計画というのは、金融機関と経営者の間でもうできているわけですよね。そのできた後の段階で知る。そして、今回の法案の中には、きちっと労働者が関与できるという規定はないということなんです。後から決めていくという話ですよね。
　これは、他方、海外はどうか。諸外国の事業再生の制度には労働者保護の規定がやはりあるんですね。
　ドイツ、ＳｔａＲＵＧというんですけれども、従業員代表の参加権に関する規定があります。フランス、迅速保護手続における、労働者債権が常に影響を受ける当事者から除外される規定があります。アメリカのチャプターイレブン、これは、労組に対する労働協約の修正案の提示や関連情報の提供が必要となる規定。それぞれあるわけですね。
　要点を簡潔に紹介していただけますか、今のを。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の類似制度でございます、今お話ございましたドイツのＳｔａＲＵＧですとか、フランスの迅速再生手続、これは訳によっては迅速保護手続と呼ばれることもあるというふうに承知してございますけれども、これらの制度におきましては、権利変更の対象債権は手続利用者が選択可能ということになってございますが、労働債権については権利変更の対象外であるというふうな形を取っていると承知しております。
　あと、米国でございますが、これは、私的整理ではない、法的整理の枠組みになりますが、米国の倒産手続の一つであるチャプターイレブンにおきましては、労働債権も権利変更の対象となってございまして、労働協約について法律上の手続にのっとれば変更等が可能であるという制度となっていると承知してございます。
○辰巳委員　諸外国には、やはり、労働者を守る、労働者を保護する観点から様々な規定があるということだと思うんですね。
　今回の出されている法案というのは、金融債権だけが対象なんだということで、労働者保護の観点というのがすっぽり抜け落ちているわけなんですね。私はこれは許されないと思うんですよ。
　本法案の前提になっているのが経産省の事業再構築小委員会ですよね。そこで配られた資料には、海外における倒産前事業再生制度の概要として、先ほど少し紹介しましたけれども、ドイツやフランスなどの制度が紹介されているんですよね。ただ、これですけれども、労働者保護の規定については、この資料の中には一言も触れられていないんですよ。
　経産省、何でわざわざこれは除外したんですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の立案に当たりまして、一部の主要国における類似制度については調査を行っているところではございますけれども、詳細や運用その他につきまして全てを把握しているわけではないということでございます。
　そういった意味で、あえて外したということではございませんけれども、一般論として申し上げれば、法制度を立案するに当たって、各国の倒産法制、労働法制を含めまして様々検討を進めるわけでございますが、それぞれの国の経済社会の状況に合わせまして法体系というのは立法がなされているということと承知しておりますので、他国の制度をそのまま我が国に導入するということは必ずしも適切ではない場合もあるのではないかと思っております。
　その点、この制度は、繰り返しになりますが、金融債権に限定をするということと、労働者の権利保護につきましては、それであるがゆえに、別途、関連する労働法制にのっとった手続でしっかりと担保をしていくという法律の構造を取っているということでございますので、労働者の保護という観点から不十分であるということが法制度のたてつけ上あるとは認識をしていないところでございます。
○辰巳委員　今日、朝からの質疑で、とにかく全員が質問したのがこの労働者の観点という話なんですよ。これをどうするんだという話をしているわけです。
　その中で、海外では労働者の保護の規定がある、経産省の資料の中にその資料が全くないわけです。皆の関心事なのに、これがどうなるのかという議論がされているのに、わざわざ経産省が作っているものには抜かれているんですよね。これは、やはり準備していた法案に重大な欠陥があるということを知られたくなかったから抜いたんじゃないかと言われても私は仕方がないと思いますね。
　内閣官房の新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会、今申し上げた経産省の事業再構築小委員会、この議論において、労働者、労働組合の代表は入っていたのか、また、検討分科会と小委員会で一度でも労働者保護の在り方について検討を求めたことがあるのか、お伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、内閣官房におけます、多数決における債務整理の制度についての検討を行った新たな事業再構築のための私的整理法制分科会におきましては、法学者、それから事業再生の実務家、企業経営に関わる方等に委員として参加いただいたというふうに認識してございます。
　また、御指摘ございましたが、分科会の議論を引き継ぎました経済産業省の事業再構築小委員会におきましても、制度のたてつけ等について法的な論点を中心に専門的な議論を行い、一定の結論を得る必要があったため、同様の委員構成としているところでございます。
　その上で、小委員会で行われた議論の報告書を取りまとめるに当たりましては、パブリックコメントを三十日間実施し、その中で労働者の視点からの御懸念についても多くの意見を頂戴したところでございまして、こうした意見に加えまして、小委員会以外の場でも、労働者側の視点を取り込むべく様々なステークホルダーと更に意見交換を重ねてきたところでございますけれども、引き続き、制度の運用を検討するに当たっても、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えてございます。
○辰巳委員　何かいろいろな意見を聞いたというんですけれども、それが反映されていないわけですよね。反映されていないからこれだけのいろいろな疑問や質問が出ているわけなんですよ。
　パブコメだって、事業再編は、労働者の雇用や労働条件に大きな影響を及ぼす懸念があることや、再編後の円滑な事業運営には労働者、労働組合の理解と協力が不可欠やと書かれているにもかかわらず、法案の中には、そういう労働者保護の規定というのは全く抜かれているということなんですよね。
　大臣、最後、やはり、最初からこうした声を法案に反映させる努力、これは私は必要やったと思いますよ。聞いた、聞いたと言うんやけれども、結局反映されていませんからね。これは、もっと参加をしてもろうて、議論する必要があるんじゃないでしょうか。
○武藤国務大臣　今日も皆様方からいろいろ質問があって、労働者を、どう権利を守るというところは大変大きな関心だというふうに、これはもう間違いなく承知をしているところであります。
　先ほど来、今日も答弁にもありましたけれども、労働者の権利保護については、日本においては、別途、関連する労働法制がしっかりある中でこれは進めてきたものだというふうに考えております。
　皆さんの御不安のないように、これからも引き続きしっかり続けさせていただきたいというふうに思っております。
○辰巳委員　非常に不安が残るので、次も質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 藤巻　健史君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 
 国務大臣 武藤　容治君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室長 畠山陽二郎君
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長 龍崎　孝嗣君
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長 田尻　貴裕君
 内閣法制局第四
 部長 山影　雅良君
 金融庁総合政策
 局審議官 川崎 暁君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 参考人
 日本銀行理事 中村　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長畠山陽二郎君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。
　一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販売されているということであります。それだけアメリカ市場の動向に大きな影響を受ける状況にあるわけであります。既に公表されていますけれども、四月のこの関税影響、九十億から百億の影響が出ているということが発表されているわけでございます。その私が行きました防府工場においては、関税交渉のリスク、それを考えまして、固定費の削減、あるいは、県内に四十四社の協力会社があるわけでありますけれども、その雇用を守るためにどのようなことができるかという様々な検討がされていることでありました。
　一方、日産でありますけれども、工場閉鎖というものも取り沙汰されているわけでございます。
　このアメリカ関税政策の影響によって、全国で約五百五十万人と言われる自動車関連産業の雇用、これへの影響が大変心配されるところでございます。そのことを前提にいたしまして、武藤大臣に伺いたいと思います。
　日本の基幹産業である自動車産業の国内サプライチェーン、そして雇用、これを守るためにこれまでどのような対策を講じているのか。また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策を打っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての御所見を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元の今お話もございました山口県、マツダの工場が立地していること、承知していますけど、そのティア１、ティア２までサプライヤーの方々のお声も伺ってきているところであります。
　現状、現場では、関税の影響が、今先生がおっしゃられるように今後どうなるのかという心配、先行きの不透明感や不安というものが強いと、これはもう山口県だけじゃなくて、国内それぞれの関係者の方はみんなそうだと思います。
　また、最近発表されております自動車メーカーの決算報告でも、関税影響の動向の不透明感から、通期の見通し、この営業利益の見通しを未定とするメーカーもあることも承知をしているところです。
　現在、短期的な対策としてはセーフティーネット貸付けの要件緩和などを実施してきておりますけれども、影響を見極めた上で、追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと思っています。
　政府全体で取りまとめた緊急パッケージにも、関税措置による影響を見極めた上で、自動車関税の影響に係る国内需要対策などを検討すると明記をさせていただいているところです。日本の屋台骨である自動車産業を守るために必要な対策を、必要な対策に万全を期してまいりたいと思っています。
○北村経夫君　いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思っております。
　一方で、トランプ政権が誕生して様変わりしております。トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明しております。そして、化石燃料への回帰を鮮明にしているわけであります。
　また、民間に目を向ければ、ネットゼロ・バンキング、ＮＺＢＡという、これは脱炭素を目指す金融機関の枠組み、バイデン政権のときにできたタスクフォースでありますけれども、このネットゼロ・バンキングから多くの金融機関が離脱をしております。我が国においても離脱が進んでおり、残り、一行だけが残っているという、そういう状況になっているわけであります。
　また、気候変動交渉を牽引していたヨーロッパにおいても、ウクライナ戦争が起きて以降、軸足がＣＯ２削減から安定供給というものに移ってきているように見えるわけであります。この点については、藤巻委員も過日、参議院の資源エネルギー調査会で同じような認識で質問をしておられたわけでございます。
　このように、世界的な脱炭素政策の転換が起きている中で、日本がＧＸに取り組み続けることで市場を失うようなことがあってはならない、そして国際競争力を失うようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、そこで、そういった基本認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。
　米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。
　こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじてＧＸ投資を進める必要があるものだと。そして、我が国では、ＧＸ経済移行債を活用しながら十年で二十兆円規模の投資支援策等を進めて、ＧＸ時代の核となるような技術を生み出す国内投資が進んできているところでもあります。今般のＧＸ推進法の改正も含めて、官民で施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素と、この同時実現を目指してまいりたいというふうに思っております。
○北村経夫君　ありがとうございました。脱炭素の動きというのは世界的にはまだ続いているということだろうというふうに思いました。
　今も大臣が触れられました二十兆円でございますけれども、十年で百五十兆円の官民投資実現に向けた二十兆円の先行投資でございます。この支援状況、進捗状況はどうなっているのか、そしてこれに連動して地方ではどのような動きがあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。
　これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、断熱窓、高効率給湯器といった家庭部門におけますＧＸの取組に関する導入支援などを実施してきておりまして、予算措置済みの約五兆円を含めまして、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示してございます。革新的な技術開発については、世界に先駆けて実装に至る案件も出てきているということでございます。
　これらの投資支援策に呼応する形で、地方でも民間企業のＧＸ投資が着実に進み始めておりまして、例えば、中国地方では製鉄企業が高炉から革新電炉への転換のため三千億円規模の投資を始めたほか、東北地方では製紙企業が石炭からバイオマスへの燃料転換に向けて五百億円規模の投資に着手するなど、様々な地域で案件が動き出してございます。
　こうした動きと並行しまして、自治体でも地域の脱炭素電力を活用した新規の産業団地などの整備、これを行う動きが複数顕在化してきてございます。こうした自治体の取組も踏まえまして、地方創生につながる新たなＧＸ産業集積の在り方に関する議論を加速しまして、必要な制度面での対応についてはその具体化を進めていきたいと、こう考えてございます。
○北村経夫君　今お話がありましたように、この二十兆円の先行投資支援というものが地方にも広がっているという、そういうお話でありました。
　私の地元である宇部市、ここにおいてもＵＢＥ、宇部興産が中心となり、カーボンニュートラルコンビナート、このグランドデザインの策定を進めているというふうに聞いております。山口県でありますけれども、地域経済の核であるコンビナート群、これも国内需要が減少して地盤沈下というものが懸念されております。
　しかし、今のお話のように、ＧＸ分野において、海外の先端企業あるいはスタートアップを含めた新規投資、これが進めば、これまで失われた三十年の停滞を打破する起爆剤になると私は思っております。その意味で大変期待をしているところでございます。
　次に、今回のＧＸ法の改正について質問をしたいというふうに思います。
　今回の法案、大きく分ければ、排出量取引制度に関するもの、そして資源循環に関するもの、この二つになっているものと思います。これらの改正がＧＸ政策全体の中でどのような役割を果たしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　我が国のＧＸ政策でございますけれども、先行して二十兆円規模の投資支援を講じつつ、これと御指摘のカーボンプライシング等を一体的に講じていくことにより、化石燃料への依存度低減や産業競争力の強化を図りまして、将来の雇用、所得の維持拡大などを実現していくものでございます。
　特に、カーボンプライシングはこの二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、低い水準から始めまして徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、企業に早期に投資を行う更なるインセンティブ、これをもたらすものでございまして、まさにＧＸ政策の中心的役割を担うことになります。
　本法案で措置する排出量取引制度は、化石燃料賦課金とともにこのカーボンプライシングを構成する手法の一つでございまして、企業の足下の競争力への影響などにしっかり配慮しつつ、二〇二六年度から導入をしていくことにしてございます。
　それから、資源循環につきましては、再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進により天然資源の投入量を削減できますれば、これ製造プロセスにおけるエネルギー消費量や二酸化炭素排出量も抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でありまして、ＧＸを進めていく上でも重要な役割を果たすことになると考えてございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　今回の改正によりまして、製造業などの企業は、割り当てられた排出枠、その範囲に排出量を抑えるように取り組まなければならないということになるわけであります。これによってＧＸ投資が進む面もありますけれども、一方で、排出枠の調達が重荷になる、その投資が抑制される、そのようなことも考えられるわけであります。
　こうした投資が抑制されるような事態を防ぐためにどのような措置を講じているのか、また、措置の実効性を確保するためにどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。
　このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、それから代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなくて、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量が抑制されれば排出枠を追加で調達する負担は生じないと、こういう仕組みとしたいと思ってございます。
　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野への投資を促進する制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況を勘案して割当て量を決定することとし、また、工場を新設する場合には無償割当てを追加するなどの措置を講じていきたいと思ってございます。
　このような割当てに関する措置と併せまして、排出枠の上下限価格、これを政府が設定することとしまして、足下の低い水準から徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、事業者の足下の負担と競争力には配慮する一方で、脱炭素投資の促進を通じて将来の競争力の獲得と強化を図ることができるようにしていきたいと思ってございます。
　こうした措置の詳細につきましては、実効的な制度にする必要ございますので、今後、専門的、技術的知見を有します有識者から構成される産業構造審議会において丁寧に議論を行った上で決定をしていきたいと思ってございます。
○北村経夫君　今の説明では、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークというものを設定して企業ごとの割当て量を決定すると、それによって投資の抑制が起こらないようにするという、そういう説明でございました。いろいろ制度的裏付けを含め様々な措置がされているという御説明であったわけであります。
　しかし、実際のこのイメージというのがいま一つ持てないところがあります。今回の排出量取引制度の対象となる企業についてどんな企業があるのか、そして、事業者の主な対象と同時に、その数はどのくらいあるのか、その辺を教えていただければと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　今回の排出量取引制度でございますけれども、諸外国の制度におけます対象事業者の範囲も踏まえまして、二酸化炭素の直接排出量十万トン以上の事業者を業種にかかわらず対象とする方針でございます。具体的に申し上げれば、制度の対象となる事業者は三百から四百社程度、これを見込んでございまして、その業種としては、排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、製紙などを想定してございます。
○北村経夫君　大企業が中心になってくるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、ＧＸを進める上で、中小企業の役割、これも大きいかと思います。
　中小企業単体での排出量というのに加えまして、中小企業は大企業のサプライチェーンでも大きな役割を果たしているわけであります。しかし、中小企業の中には、投資力がある余裕のある企業と、そうではない企業、それがあるんだろうというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえまして、政府として、中小企業のＧＸ、これをどのように支援していくのか、その点について伺います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進により我が国の競争力の強化を図り、それにより将来の雇用、それから所得の維持拡大を実現していく上で、委員御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンに連なる中小企業の取組は大変重要だと考えてございます。また、ＧＸに取り組むことは、これ中小企業にとっても省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットがあると、こう認識をしてございます。
　他方ですが、中小企業がＧＸに取り組む上では、投資コストの負担の問題、それから具体的に何をやったらよいのか分からないといった課題があるものと認識してございまして、このため昨年度の補正で、省エネの専門家が工場などの現地で状況確認、分析をしまして今後の改善点とか取組の提案を行う省エネ診断の拡充強化を行うとともに、省エネ設備への更新につきましては、これＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補助金による支援、それからＧＸに資するような革新的な製品、サービスの開発につきましては、ものづくり補助金による設備導入支援など各種の措置を講じてきてございます。
　また、中小企業の、中小機構の専門家によるハンズオン支援などに加えまして、より地域に根差したきめの細かいサポートを行うために、各地域の商工会議所、支援機関、それから金融機関などによるプッシュ型のサポート体制の構築などにも取り組んでございます。
　こうした取組を引き続き充実強化していく中で、中小企業に寄り添いながらＧＸの取組を後押しをしてまいりたいと、こう思ってございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　中小企業の多くはその規模から排出枠取引の対象とならないと思うわけでありますけれども、サプライチェーンの中で大企業から負担の押し付け、これが行われる可能性もあるのかなというふうに思っておりまして、それはあってはならないと思います。
　その意味で、そういうことで中小企業に対する負担の押し付けが起きないようにいかに策を講じていこうとしておられるのか、伺います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられるようなことがないように十分に留意をしていく必要があると思ってございます。
　現時点でどのような不当な押し付けが実際あり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えばですけれども、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を、これ取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るかなと思います。
　具体的な対応につきましては、これ個別の事案ごとに判断をしてまいりますけれども、まずはこうした行為が存在していないか、政府におきまして厳格に確認をさせていただくとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押し付けるような取引につきましては、これ必要に応じまして関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となってこの是正に取り組んでいきたいと、こう思ってございます。
○北村経夫君　ＧＸというのは企業の取組、これが重要なんですけれども、それだけでは理解されないと思います。やはり、社会全体で取り組んでいく、これが重要だというふうに思っております。
　また、ほとんどの国民の皆さん、ＧＸって何と、企業の方もそうなんですけれども、国民の皆さんはもっともっと理解が進んでいないだろうというふうに思っています。その意味で、ＧＸ政策の意義、しっかりと国民に説明をお願いしたいと思いますけれども、龍崎次長、その点についてはいかがでありましょう。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　もう御指摘のとおりでございまして、これもう国民の理解がないとＧＸを進めることは難しいと思ってございます。
　それで、ＧＸの総合的な戦略を定めますＧＸの二〇四〇ビジョンを定めるに当たりましても、全国で説明会を開催するとかいうことをやってございますし、それから、機会を捉えまして国民に理解を求めるような説明会を含めてやってございます。
　引き続き、こうした説明を丁寧に進めるとともに、例えば私ども政府の方でＧＸの製品を率先調達をするとか、こういった国民に分かりやすい形で取り組んでいく、こうしたことが大事だと思ってございます。引き続き、しっかりとやってまいりたいと思います。
○北村経夫君　しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、資源循環に関連して伺いたいと思います。
　この資源循環に向けた動き、既に世界で具体化しております。ヨーロッパにおいては再生材利用義務化の動きもあります。そして、アメリカでも、皆さんアップルウォッチを使っていらっしゃいますけれども、その筐体、ケースでありますけれども、これが一〇〇％再生アルミニウムになっているというふうに聞いております。
　このような取組というのは、環境保全だけではなく、安全保障の観点からも非常に重要な政策だというふうに考えております。過去、中国はレアメタルを外交上の取引として使ったこともあります。これからも使っていく可能性は大いにあるわけでありますけれども、この再生資源ということもその辺をよく考えていかなければならないというふうに思います。
　そのためには、再生資源の活用によるサプライチェーンの強靱化、このことは安全保障上大変重要だと思いますので、今回検討されております再生材利用の義務化の対象となる資源は何なのか、そして、経済安全保障上重要でありますレアメタル、このレアメタルも対象としているのか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　対象となります再生材についてのお尋ねでございますけれども、技術的にはこれ利用できる状態にはあるものの、品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、それから、天然資源から再生資源に利用を切り替えることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案をいたしまして指定をしていきたいと、こう思ってございます。
　現時点では、まずはプラスチックを考えてございますが、続きまして、委員御指摘のとおり、レアメタルについても検討していくことを想定してございます。国内の資源循環の実現に向けまして、こうした指定をするに当たりましては、関係業界や事業者とのコミュニケーションを密に行いながら検討を進めていきたいと、こう思ってございます。
○北村経夫君　今の説明だとレアメタルも視野に入れているということでありますけれども、時間軸とすればどのくらいのことを考えておられますか。いつ頃からこの視野に入ってくるのか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　多少技術的になって申し訳ございませんが、レアメタルにつきましては、現状、例えばバッテリーを生産するときの工程端材として、いわゆるレアメタルを作った後の副産物の形で出てくるものがまだ現状ほとんどでございます。これにつきましては、実はこの今の資源法の中で、副産物の発生の抑制やリサイクルをできます別の類型がありますので、そちらの方で実態を踏まえましてまずは対応をしてまいります。
　しかしながら、今回改正いただければですけれども、例えば、バッテリーが使われて廃棄をされて、そこからレアメタルが取り出せるようになってくると、これはもう副産物の類型ではございませんので、その段階では、今回措置いただくこの類型の中で新たにレアメタルを追加をしまして、こちらの方で対応をしてしっかりと再生利用を進めていくと、こういう形にしたいと思います。
　したがいまして、お尋ねですけれども、ちょっと実態を見ながら、工程端材じゃない形でいつ頃どれぐらい出てくるのか、それを見ながらこちらの類型にも移していきたいと、こう思ってございます。
○北村経夫君　冒頭、私はＧＸが産業の競争力低下に向かってはならないというふうに言いましたけれども、この再生材の利用義務化ということは産業競争力の強化につながるのかどうか、その辺はどういうふうに分析をしておられるのか、見解を伺います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。
　こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、今後海外の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがございます。
　それから、資源小国である我が国が、資源を国内で循環させずに、資源高の中で輸入に頼り続ければ、いたずらにこれ国富の流出を招くだけでもあると、こういうことだと思ってございます。
　資源を国内でうまく循環させるためには、純度の高い高品質の再生材の供給が必要となりますけれども、それが高度なリサイクル技術などの技術革新を促し、新たな市場や需要機会の創出にもつながります。
　このように、再生材がうまく循環する仕組みづくりは我が国の国際競争力を強化する上で必要不可欠だと、こう考えてございます。
○北村経夫君　最後に、大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、ＧＸとしてサーキュラーエコノミー、循環経済、これを進めることは大変重要だというふうに思っております。そのためには国民の皆さんに理解してもらう、先ほども言いましたけれども、そのことが重要だというふうに思っております。
　引き続き、政策を前に進めて、失われた三十年のくびきを断ち切って、日本が世界をリードするように全力を尽くしていただきたいと思うのでありますけれども、それについて大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。
○北村経夫君　時間ありますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　先ほど北村委員からも冒頭、日米の関税に関する様々な御所見を大臣にお尋ねがあったかと思いますが、今、今朝方、日経の電子版が六時頃伝えている速報によりますと、日本製鉄とＵＳスチールの交渉、これはいわゆる当局が今審査をしているわけですけれども、いよいよこれ大詰めを迎えまして、もうトランプ大統領が最終決断へというような記事が出ております。記事によりますと、その締切りが、当局の締切りが昨日、今日という、日本時間でございますので、それから恐らく二週間以内にはトランプ大統領がその決定を下すと。
　御存じのように、バイデン政権時に一旦この話は頓挫をいたしまして、再び復活をして今に至っていると。私も決算委員会で直接総理にお尋ねしましたが、トランプ大統領は、これはいわゆる買収案件でもあると同時に、実は米国への投資なんだと、そういうことをしっかり理解してやってほしいと。そして、その交渉自体が、実は、うまくいかないのであれば、これからのやっぱり日米の関税の交渉についても、やはり決してこれは楽観ができない状況が更に続くんじゃないかと思いますし、また、この話がしっかりまとまることによって、やはりお互いがウィン・ウィンになり、そして今後の日米の交渉がうまくいくためのある意味その証左であると、きっかけであってもほしいと思うんですが、武藤大臣の御所見を現時点で伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　報道、承知をしているところでありますが、この案件、米国での手続中の案件なのでコメントは差し控えなきゃこの場ではいけないと思います。
　まさに委員と問題意識は私は共有するところで、あと二週間ぐらいでトランプ、判断が出るんだと思いますけれども、できるだけ我々としてもバックアップはしますけれども、是非そういう形でいい結果に出れるように思っているところであります。
○古賀之士君　通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。
　そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。
　と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。
　もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。
　そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言うと、悪いインフレの懸念が出てき始めています。この悪いインフレと言われているインフレへの懸念と、しかし、日本はこれまでずっとデフレの中で過ごしてきたという部分があって、非常にこれバランス取るのが難しいところです。とはいえ、金利が上がるということは、ある意味、例えば住宅を購入したいという人にとってはやっぱり大きな影響を与えてくるし、産業全体にもやはり、金利が高いとやはりお金も借りにくくなってくる、そういう影響も出てくると思います。
　現状のこの世界的なインフレ懸念について、これも、済みません、通告がありませんけれども、今お持ちの御所見で結構ですので伺えないでしょうか、武藤大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。
　これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせていただきます。