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令和七年三月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 柴田 巧君 松野　明美君
 山口　和之君 串田　誠一君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 吉川ゆうみ君
 藤井　一博君 山下　雄平君
 古賀　千景君 柴 愼一君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
 安江　伸夫君 三浦　信祐君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 山下　芳生君 大門実紀史君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 古賀　之士君
 川田　龍平君 鬼木 誠君
 高木　真理君 大椿ゆうこ君
 松野　明美君 梅村みずほ君
 田村　まみ君 堂込麻紀子君
 山添 拓君 仁比　聡平君
 山本　太郎君 木村　英子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 山本　啓介君
 大椿ゆうこ君 高木　真理君
 古賀　之士君 小沼 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 大椿ゆうこ君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 梅村みずほ君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 伊藤　孝恵君
 堂込麻紀子君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 木村　英子君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 財務副大臣 横山　信一君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 倉野　泰行君
 内閣官房内閣参
 事官 桝野　龍太君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣府大臣官房
 審議官 原 典久君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府政策統括
 官 山野 徹君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 守山　宏道君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 廣瀬　律子君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
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 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、報告いたします。
　本委員会は、令和七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、立憲民主・社民・無所属三十分、公明党十分、日本維新の会十三分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党七分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。佐藤啓君。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございます。そしてまた、大変御多忙の中、御出席をいただきました関係閣僚そして副大臣の皆様方にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　我が国の良好な治安が脅かされる事態が生じています。闇バイトによる強盗の発生、また詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じており、多くの国民が治安の悪化を感じています。
　特に、詐欺による被害は深刻であります。昨年の財産犯、窃盗と詐欺の被害額は約四千億円に上ります。戦後最悪、その大半は、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺など特殊詐欺による被害になっております。
　このような情勢を踏まえまして、私が事務局長を務めます自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言を取りまとめ、今月中旬に石破総理に申入れをさせていただいたところであります。
　犯罪に悪用されている金融や情報通信のインフラの対策を強力に推進する必要があると考えますが、緊急提言を踏まえた今後の取組について政府に伺います。
○国務大臣（坂井学君）　委員には、今御発言にもございましたけれども、自民党の調査会におきまして事務局長をお務めいただいて、こういった様々な提言活動にも御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　今御指摘いただきましたように、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えるということであります。刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。
　これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪グループが深く関与をしており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。
　こうした新たな技術やサービスは、一方では国民生活や社会経済活動の利便性を向上させるものでありますが、このように悪用されますと、犯罪の被害を拡大させ、その回復を阻害する要因にもなり得るほか、利用者の特定が極めて難しいということもあり、捜査上の支障になってもおりまして、対策が急務であります。
　警察では、これまでも、犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策等に基づき各種対策を講じてきたところではございますが、この種の犯罪の手口はまさしく刻々と変化をするものであります。ですから、その実態を迅速に把握し、関係機関、関係事業者等、社会全体と共有することによって、常に新たな手口への対応を図っていくことが重要でございます。
　自民党から先般いただいた組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言、これを踏まえ、総理からは早急に対策の充実強化を図るよう指示をいただいているところであり、新たなサービスにも対応できるよう対策をアップデートして国民の安全と安心を守ってまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　国民の安全、安心を確保するためには、犯行グループが悪用しているＳＮＳや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者への対策が不可欠であります。この点に関して、昨年末、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を、これもまた石破総理に申入れを行いました。
　昨年末の緊急提言を踏まえた政府の取組状況について、総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　佐藤委員にお答えします。
　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。
　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、ＳＮＳ事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。
　加えまして、大手のＳＮＳ事業者に対しましては、一つ、ＳＮＳのアカウントの開設時における本人確認の手法の厳格化、二つ目、捜査機関からの照会に対する体制の整備、三番目はサービス利用者に対する注意喚起や周知活動を促しております。また、匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対しましては、関係省庁と協力しながら、情報提供の迅速化のために環境整備に向けた働きかけを進めております。
　総務省としましては、このような取組を通じて、関係省庁と連携しつつ、闇バイト対策をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件というのがありましたけれども、これも、実行役のほとんどが検挙されているんですけれども、首謀者、また指示役の検挙には実は至っていないというのが現状であります。
　サイバー空間上に潜むトクリュウの首謀者、指示役を捜査によって明らかにし検挙するということが大変重要でありますけれども、そのためにはやはり犯罪に合った新しい捜査手法の導入が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。
　今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。
　こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などをして、その悪用を防ぐための仕組みづくりに取り組むことが重要と考えておりますが、これと併せて、捜査機関としても新たな手法も導入をしていく必要があると考えております。昨年十二月に取りまとめた緊急対策に盛り込まれた仮装身分捜査を始め、匿名・流動型犯罪グループの首謀者等の検挙に資する新たな捜査手法についても、諸外国の事例や法制等も踏まえながら、社会情勢の変化に応じた不断の見直しを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということでありますけれども、現下の犯罪情勢を踏まえれば、こういう、こういった新しい捜査手法についてもしっかり検討していただきたいというふうに思いますので、御要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　また、緊急提言においては、架空名義口座についても提言をさせていただきました。これは、トクリュウが他人名義の口座等を違法に取得して犯行に利用してマネーロンダリングに使っているというふうな実態がありますので、このトクリュウの上位被疑者の検挙、また犯罪収益の剥奪等に必要な情報を取得できるという観点でこれは大変有用だというふうに思いますので、これ恐らく法改正が必要な取組だというふうに思いますけれども、こちらに関しても是非積極的に取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。
　次に、オンラインカジノの問題もこれ大変重要な治安問題でありまして、これ先日、またこの自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、緊急の議員立法案を今国会に提出をして、オンラインカジノの誘導等への、誘導等を違法化することを提案し、発表したところであります。
　仮に議員立法によってオンラインカジノへの誘導等を違法化できるとすれば、これ警察の取組にも大変大きく資すると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても日本国内からこれを行うことは犯罪でありまして、委員御指摘のとおり、これ深刻かつ重要な治安課題であると認識をしております。
　自民党の調査会における動きにつきましては政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、オンラインカジノに誘導すること等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそういう情報が削除できる、削除されるようになれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。
　今般の調査研究でも、オンラインカジノサイトにアクセスをした人、アクセスしたことがある人の七五％、四分の三がお金を賭けたことがあると回答しているところでございまして、サイトにアクセスする人の数が減少すれば賭博罪の未然防止につながり、この警察による取締りや違法性の周知といった取組と併せてオンラインカジノ問題の解決に大きく資するものと期待をされると思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。
　次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。
　過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。
　市町村の専門人材の確保、今日も新聞で難しいというふうな報道出ていましたけれども、これまでの、やはり権限の移譲を主眼としたこれまでの地方分権改革を踏襲していくということはもう無理なのではないかなというふうに思っています。国、県、市町村のそもそもの事務、役割分担を抜本的に見直す必要があると思いますが、大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。
　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。
　このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきましては国、都道府県が市町村に代わって処理する等、これまでとは異なる新たな視点により、国、都道府県、市町村の役割の見直し等を含めて議論していただいているところであります。
　総務省としましては、このような議論を踏まえまして、関係省庁と連携しまして、持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○佐藤啓君　是非よろしくお願いします。
　地方分権改革の見直しは、もう私が総務省にいるときからずっとやっておりまして、もう十年前、二十年前、三十年前から同じような議論をしておりますので、抜本的な見直しをお願いいたします。
　もう一つ、大臣に御要望がございます。
　財政力の豊かな東京都また特別区が様々な負担軽減策を講じて、行政サービスの地域間の格差がこれ大変顕在化をしています。この問題どう認識しているのかといってもなかなか大臣お答えづらいというふうに思いますし、東京一極集中の是正のためにはこの地方税体系の見直しをこれやらないといけないんですけれども、これ、なかなか現段階で大臣からこれやりますというふうにおっしゃっていただくことは難しいというふうに思っていますが、是非、そういった、多分、是非やるべきだという仲間も多いものですから、是非タイミングを見計らって、是非今年の年末の税調では取り上げていただくように御要望をいたします。済みません、要望で結構です。
　それで次に、国際標準化についてお伺いをいたします。
　総務大臣、ここで退席していただいて結構なので、大臣、結構でございます。結構です。
○委員長（鶴保庸介君）　村上大臣におかれましては、退席の許可が出ましたので、よろしければ御退席ください。
○佐藤啓君　済みません、ありがとうございます。ちょっと時間の都合で申し訳ありません。済みません。
　次に、国際標準化についてお願いいたします。
　少し、一問飛ばして大臣に直接お伺いしたいと思います。申し訳ありません。
　我が国の国際競争力の強化のためには、物づくりだけではなく、ルール作りの分野でも国際的なリーダーシップを発揮していくことが不可欠です。特に国際標準化は、我が国の優れた技術を世界の市場へ展開するための重要な手段となります。これまで、日本のビジネスは技術で勝ってビジネスで負けるということを繰り返してきました。そのために、やはり世界でこのルール形成や国際標準化の競争が激化している中で、これしっかり取り組んでいかなければなりません。
　現在のグローバル競争というのは、単純な技術力だけではなくて、ルール形成力の競争となっています。欧米や中国では、国際標準化をもう国家の中心に、産業政策の中心に位置付けていますが、経済産業省としても国際標準を経済産業政策の重点項目として位置付けるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　佐藤委員から大変貴重な御意見、御指導をいただいて、意見をいただきました。まさに問題意識は共有するところであります。国際標準化活動を戦略的に展開することは、我が国企業の強みをグローバル市場に反映させるために極めて重要であり、今後、我が国の競争力、この強化に直結する問題だというふうに承知しています。
　全ての分野を対象に、これは人材の育成、確保という点もありますし、企業の経営戦略における標準化活動の位置付けの向上であったり、研究開発段階からの標準化戦略の展開など、総合的に支援をやってきておりますけれども、また昨今では、量子あるいは半導体もそうだし、様々な新しい分野というものが、フロンティア領域がありますけれども、標準化政策に力を入れてまいります。
　まだまだ不確実性が高く、国内の合意形成にも時間を要して、国際的な標準化の議論にも後れを取りかねません。したがって、こうした危機感を背景に、不確実性が高く産業政策上重要な分野については、国が前面にいて議論をリードしながら、分野別の標準化戦略策定や合意形成を加速化していきたいというふうに思っております。
　今後、新たな国際標準化政策を産業政策にしっかりと位置付けて推進してまいりますので、委員を始め皆様のまた御指導をお願いします。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　政府全体としては、これは実は知的財産戦略担当大臣が担当されていますので、この国際標準を通じた我が国の成長戦略について御答弁お願いをいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　佐藤啓議員におかれましては、自由民主党の知的財産戦略調査会の国際標準化小委員会委員長として、この分野についてこれまで積極的に取り組み、大変建設的な提言を政府に対して行っていただいたことに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　今、この問題についてお答えしますけれども、グローバルに技術革新が進んでおりまして、産業構造が大きく変化しております。こうした中、我が国の強みとなる分野に注力して国際標準化に取り組むことは、委員御指摘のとおり、国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として極めて重要であります。また、こうした取組は、我が国の自律性の確保、優位性、ひいては不可欠性の獲得、維持、強化などの観点から、これ、経済安全保障の問題にもこれ資するものであると考えています。
　このため、昨年五月に内閣府は国際標準を通じた成長戦略について議論を行うための有識者会議を立ち上げまして、本年六月をめどに、約十九年ぶりとなる国際標準戦略、これの策定に向けて今議論を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これまでの議論におきましては、国際標準戦略の司令塔機能の強化、そして国際標準化の担い手となる人材育成や我が国の認証機関の能力強化などの取組を官民連携の下で進めていく方針を確認するとともに、我が国企業が国際市場を獲得していく上で国際標準化に向けた緊急の対応が必要となる、先ほど武藤大臣がおっしゃった量子、あるいはバイオエコノミー、デジタル、ＡＩ、あるいはモビリティーですね、こういった八分野を、などの八分野を戦略領域に選定すべく検討を進めているところでございます。
　今後、引き続き有識者会議において議論を深め、また佐藤委員を始めとする諸先生方の様々な御提言、御意見などを参考にさせていただきながらしっかりと国際標準戦略を策定し、この戦略に基づいて、官民一丸となって、結果として日本の経済成長につながるように取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。
　女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。
　一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実際に得られた知見を全国津々浦々の病院や診療所に波及させていくことが重要だと考えますけれども、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえますと、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと考えています。
　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立成育医療研究センターに女性の研究総合センターを設置いたしました。その際に、お述べになりましたように、明るい社会保障推進議連の事務局長として大変御尽力をいただいたところでございます。
　ここでは、全国の研究機関等を支援いたしますとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築をさせていただいたところです。この研究などを通じて得られた知見を波及させていくことは大変重要であると考えておりまして、女性の健康総合センターにデータセンターを構築し、外部の研究機関などが利活用できるように取組を進めますとともに、女性の健康に特化したウェブページの新設であったり関係学会との連携強化により、国民の方々向け及び医療機関向けの情報提供の充実を図るなど、成果を全国に波及させる取組を実施してまいりたいと思います。
○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。
　あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。
　最後に、加藤大臣にお伺いします。
　この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。
　更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほどお話ありました女性の健康総合センターの体制の強化、働く女性の健康支援事業、さらには女性の健康の包括的支援実用化研究事業、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助など措置をしたところでありまして、我が党の明るい社会保障議連において佐藤議員を始め同志の皆さんと取り組んできた政策が一つ一つ前に進んでいることは大変感激深いものであります。
　生涯にわたり健康で過ごしていただくためには、女性、そして先ほど男性のお話もありましたけれども、含めて、全ての方の健康をライフステージと合わせて包括的に支援していくこと、これは引き続き重要な課題でありまして、一つ一つ着実に進めていく必要があります。
　財務省としても、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、そうした取組がしっかり前に進んでいけるように取り組んでいきたいと考えています。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。
　本当にありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
○古賀之士君　歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。
　そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。
　林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　石破総理は、この先ほどの御指摘の御発言、公明党の斉藤代表に伝えたという報道でございますが、石破総理、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、六年度補正や七年度予算、まさに今御審議いただいているこの予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ物価高の克服に取り組んでいくという、こうした決意を申し上げたものであると、そういうふうに承知をしております。
○古賀之士君　つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先ほど申し上げたとおりでございまして、この克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであるということでございまして、それ以外のことは何も申し上げていないということでございます。
○古賀之士君　ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。
　これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、古賀委員からも御指摘いただきましたように、御審議いただいているこの予算は、いろんな、今御指摘のあったものも含めて、足下の物価高対応等々盛り込んでおるわけでございます。
　まさにそれをしっかりとやっていくという決意を申し上げたという意味で、今御指摘のお話と矛盾するところはないというふうに考えております。
○古賀之士君　矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。
　さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。
　そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて、この予算委員会や参議院としての大きな問題だと考えています。是非よろしくお願いを申し上げます。
　さて、次の質問参ります。
　昨日は旧統一教会の解散命令が出ました。
　まず、あべ俊子文部科学大臣に伺います。
　これ、万全の措置を講じるということは、昨日、ＮＨＫのニュースでもあべ俊子大臣はおっしゃっていましたが、この万全の措置の中に、包括的な財産保全や、それから被害者の救済、こういったものも含まれているのかどうか、確認を取りたいと思います。あべ俊子文部科学大臣にお尋ねします。
○委員長（鶴保庸介君）　あべ大臣、答えられますね。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。
○古賀之士君　つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。
○古賀之士君　つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。
　ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　あべ大臣、答えられますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。
○古賀之士君　是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。
　その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。
　これ、やっぱりもう一度、これ四十年たっているんですね、一番最初、社会問題化してから。ですから、そういった意味でも、もう一度きちっと党内でもやっぱり議員さんたちの調査、精査すべきだと思ったりもするんですが、官房長官のお立場で答弁しにくいかと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。
　それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。
　そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど文科大臣から答弁いたしましたように、自民、公明、国民民主が提出した法案修正する形で、御党等の御賛成もいただいて今の特定不法行為等被害者特例法が成立したと、こういう経緯だというふうに承知をしております。
○古賀之士君　官房長官、御答弁ありがとうございます。
　ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。
　次の質問へ参ります。
　次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。
　年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。
○国務大臣（林芳正君）　内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。
○古賀之士君　十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。
　これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。
○国務大臣（林芳正君）　内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。
○古賀之士君　使途、何に使ったかということを伺っているんですね。それと、総理にお渡しをしているかどうかということも伺っているわけですけれども、それについてお答えいただけないかと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えをしたとおりでございまして、この今お尋ねのあった件も含めて使途ということでございますので、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。
○古賀之士君　それでは、日常的に、公開できる範囲で結構ですが、管理や運用や記録、この辺の実態はどうなっているんでしょうか。教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　金額や使途、管理の方法というお尋ねでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、この個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきております。
○古賀之士君　堂々巡りになってしまう部分がございますのでこれ以上は聞きませんが、ただ、時代にふさわしい、やはり機密費の中でも公開できるものはやっぱり一定程度透明化すべきだという、これが大事だと思うんですね。この視点を是非お持ちになって、一〇〇％全てが公開すべきだという考え方はもちろん持っておりません。ただ、やはり時代の流れに即した上で、やっぱり透明化を図っていくというそういう努力、こういうことは必要だと思っております。是非その辺を御配慮いただければと思っております。
　では、次の質問参ります。
　お時間の関係ございますので、済みません、貸与型奨学金に関する企業代理弁済に対するお尋ねをしようと思いましたけれども、済みません、そこ飛ばさせていただいて、済みません、次の病院船に関するお話をさせていただこうと思っております。
　超党派の実は病院船議連もございまして、今お座りの加藤財務大臣もその役職を務めていらっしゃいますけれども、この病院船の議連というのは。
　病院船そのもののコンセプト、概要をまず内閣府にお尋ねいたします。御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（倉野泰行君）　お答えを申し上げます。
　病院船、いわゆる船舶活用医療につきましては、令和三年六月に議員立法により法律が成立しておりまして、現在、内閣官房を中心に、関係省庁と連携しながら、船舶の確保の仕方、医療従事者の確保の在り方、医療資器材等の確保の仕方、そういった船舶活用の在り方について検討を進めているところでございます。
○古賀之士君　それで、三月の十八日に閣議決定された内容を御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（倉野泰行君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定されました計画につきましては、災害時等におけます船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関しまして、政府の施策の策定及び実施の前提となるものでございます。
　計画におきましては、まず、大規模災害時に逼迫する被災地の陸上の医療機能を補完するという目的を掲げまして、その実行のために、被災地の傷病者を被災地外に搬送する脱出船、被災地付近の港に接岸させて救護活動を行う救護船といった船舶の用途につきまして記載しております。また、これらを踏まえまして、政府が具体的に講ずべき措置として、船舶の確保や医療従事者の確保、医薬品、資器材の確保等といった事項について記載しているところでございます。
○古賀之士君　そこで、坂井大臣にお尋ねをしますが、早期の運用開始に向けて様々な点が閣議決定されております。これについてお尋ねでございます。どういったことが早急に考えなきゃいけないことなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　この三月十八日に決定された推進計画にもございますが、まず、船舶、使う船舶の確保、医療従事者、実際にそこに乗って働いていただく方の確保、あとは医薬品でありますとかその船に設置をする資器材の確保といったところを、まずは準備をしっかりしていくということかと思います。
○古賀之士君　私の方から説明すると時間がもったいないんですけれども、簡単に言うと、国が新たな病院船を保有するわけではなくて、民間のフェリーなどを活用して病院船として使うということを来年の一月をめどにということが概要として決まりました。
　ただ、加藤大臣も今メンバーのお一人だと御紹介しましたけれども、発足当時は、国で造って、国で保有しようじゃないかというのが大前提だったわけなんですね。この辺をしっかりと今後考えていかなければいけないと思うんですが、坂井大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（坂井学君）　この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。
○古賀之士君　ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。
　突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。
　最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて、一つ一つ取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　やっぱり、保有することの意味というのはやはり即時性があるということですね。やはり、契約を結んでいても、なかなか民間の定期航路のフェリーをいきなりというのにはやっぱり相当時間が掛かるんじゃないかということも見込まれています。
　それから、アメリカは、御存じのように、マーシーという病院船がございますが、第二世代としてジェットフォイル型、これのいわゆるちょっと小さい規模ですが、スピード感のあるものを造ろうとしています。つまり、日本って、まだ保有もしていないし、いわゆる二周遅れぐらいの状況なんですね。
　時間がなくなりましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、早急に海洋国日本としては病院船が必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、大椿ゆうこ君の質疑を行います。大椿ゆうこ君。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
　昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。
　この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。
　御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。
　一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。
　十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。
　この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。
　議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。
　こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進が不可欠であると認識しており、理解増進法の下、関係府省で連携してしっかりと取り組むとともに、議員お示しのデータの下の方に、安心できる居場所がある場合、そしてまた信頼できる相談者がいる場合には自殺念慮等の数値が低減するといったデータもあるように、こども家庭庁といたしましては、性的マイノリティーの子供、若者も含めて、安心して過ごせる居場所づくり、そしてまた信頼できる相談窓口の確保などをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。
　林官房長官にお尋ねします。
　このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか。
○国務大臣（林芳正君）　この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。
　そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。
○大椿ゆうこ君　引き続き、林官房長官にお尋ねします。
　世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。
○国務大臣（林芳正君）　世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。
　私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　米軍関係者による性暴力及び日米地位協定について質問をさせていただきます。
　今年は一九九五年の沖縄少女暴行事件から三十年です。一九九五年から現在まで、政府が把握している米軍関係者による性暴力事件の数を教えてください。そのうち、昨年に起きたものの件数を全国と沖縄に分けて教えてください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。
○大椿ゆうこ君　今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。
　皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。
　昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。
　今年二月、石破総理は訪米をされました。その際、トランプ大統領に直接、米兵による性暴力事件の実態を伝え、抗議し、再発防止のための対策を求めましたか。外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。
　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。
　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。
○大椿ゆうこ君　具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。
　詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。
○大椿ゆうこ君　強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米間ではあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っておりまして、その中で、米軍の綱紀粛正、再発防止ということは機会あるごとに申し上げております。私からも伝えておりますし、米軍関係者にお会いするときは必ずお伝えをしているところでございます。
○大椿ゆうこ君　綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。
　昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。
　資料四の一を御覧ください。
　一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。