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○江藤国務大臣　まず、野菜については、非常に高くて、四百円ぐらいに今なっておりますけれども、昨年から、夏は暑い、それから秋は非常に天候が不順、冬になったら、今度は極端に寒くて雨が降らない。水をまいて一生懸命生産農家は頑張ってくれています。しかし、幾らまいても畑がからっからに乾いていますので追いつかない。ですから大玉ができないんですね。大玉が値段が高い。それが千円ですから、そういったものができないことで値段が上がっていることが消費者の方々にとっては大変なことだというふうに受け止めております。
　それから、米につきましては御指摘のとおりであります。昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産をされ、そして販売もされています。しかし店頭にはないという状況であります。ですから、新米が出れば何とかなるという話でありましたが、今年になっても全くスポットも上がり続けている。大変異常な状態だというふうに思っています。
　ですから、この状況を受けて、私は、食糧法の理念からいって、やはり緊急事態に備蓄米は使うべきものだからなかなか出せないという答弁をしてまいりましたが、昨年から、関係省庁としっかり打合せをして、何とかならないのかという検討をしてきました。
　その結果、食糧法の第二十九条に基づいて、買戻しをするということであれば、農林水産大臣の判断で、法改正を経なくても売渡しができるというような御回答もいただきましたので、それに基づいて今日諮問をしたいというふうに思っております。
　これについて市場がどのように動くかについては申し述べませんが、しかし、米はあるんですよ、昨年より十八万トン多いんですから。十八万トン多いんですよ。そして、もっと問題は、主にスーパーやそういった店頭に供給する集荷業者、そういった方のところに、昨年よりも十七万トンも少なく、米が集まっていない。これはもっと減るかもしれません。そして、今年は、農家の方々は作付面積を増やしています、主食米について。それでもこのような状況です。
　これは、我々農政にずっと関わってきた人間からすると全く理解のできない状況でありますので、何とか、農林水産省としては、流通の改善にも寄与するような判断をしていきたいと思っております。
○小野寺委員　どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。
　そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。
　地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に着目した支援なので、水田の証明をしろと、この補助金をもらう限りは水田の証明をしなきゃいけない。そして、政府から言われたその証明の仕方は、五年に一回水を張れという。でも、農地によっては、水を張ったら次の作物が育たないような、そういう作物も作っているので、水田なんだけれども、この水張りという要件をやめてくれないか、米以外の生産をするためにやめてくれないか、こういう声がずっとあります。
　私は、むしろ、水田だから出る補助金なので水田の証明をしなきゃいけないとすれば、もうこの補助金、交付金の要件の水田という考えを見直して、直接農家の支援ができるような、そんな制度、こういう考えをすることが、食料安全保障の面でとても重要だと思います。
　私だけではなく、野党の皆さんからもずっとこの意見がありました。是非、この考え方について農水大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　小野寺先生は、自民党の米の政策のトップをずっとされておられました。私も調査会長をしておりましたので、この水活については、本当にもう泥をかぶりながら努力をしてきた結果だというふうに思っております。
　いろいろ言われますので、私も地元で言われます、何とかならないのか、この水張りの要件についてはですね。このことについては、そういうような御意見を踏まえまして、食料安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する水活を根本的に見直すという検討を始めることといたします。
　私は、紙を読むのは余り好きじゃないんですが、これから正確を期さなければなりませんので、昨日の夜まで推敲を重ねたペーパーを作りましたので、しっかり読ませていただきます。
　米の生産性を根本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上への費用対効果も踏まえた上で、これまで作付してきた作物の本作化を図り、作物ごとの生産性向上への支援へと政策構造を転換するということを考えております。こうした方向性の見直しにより、水田機能の確認は不要となります。そうなれば、令和九年以降の五年水張りの要件は求めないということとなります。
　さらに、令和七年、八年、この二年間におきましては、土壌改良資材の散布、これはふだんからやっていることではありますが、これをしっかりやっていただければ、連作障害回避をしたということになりますので、水張りをしなくても水活の対象としたらどうかというふうに考えております。
　また、水田政策全体について考えますと、昨年から、そうした米の品不足、それに続く、先ほど御指摘あった価格の高騰といった直近の課題もあります。
　今後は、国際情勢、気候の変動など、そういったものによって需要と供給のバランスが崩れてしまうというリスクがありますので、それから、担い手が急激に減るというような農業構造の変化への課題も山積しております。こういった中で、農業者のみならず、国民の皆様に食料の安定供給がなされるよう、これまでの殻を破った水田政策の見直しが必要だと考えております。
　今後は、与野党の先生方の垣根を越えて御議論いただき、現場の方々、それから関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、この検討の方向性を基本計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、先生方の活発な御議論をよろしくお願いいたします。
○安住委員長　時間が過ぎていますので、簡潔に。
○小野寺委員　野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。
　終わります。
○安住委員長　この際、中曽根康隆君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆です。
　冒頭、一言申し上げたいと思います。
　熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。
　また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。
　賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。
　更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。
　以上申し述べて、質問に入りたいと思います。
　まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。
　総理は、施政方針演説において、自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要とおっしゃいました。この自立というのは極めて我が国にとって重要なキーワードだというふうに思っております。日本は果たして自立した国と言えるのか、いま一度考えるべきだと思います。
　そもそも、一国が自立するとはどういうことか。いろいろな定義があると思いますが、私なりに考えると、いついかなるときも国民の命と暮らしを守る体制を国家として整えておくことだというふうに思います。
　現状、国家としての責任を果たせる状態かどうか、極めて私は懐疑的であります。なぜならば、やはり海外依存が大きいということでございます。平時はよくても、いざ有事の際に、同盟国、同志国、そしてその他の国々との関係が機能しなくなったとき、又は自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民の命と暮らしが守れるのかどうか。可能な限りの自己完結を目指すことが大事であり、極力依存を減らしていくことが重要であります。
　真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。
　一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。
　しかし、世の中は変わりました。もうアメリカも世界の警察はやめております。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。
　そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。
　いざ有事が起きて、シーレーンが途絶されて、これまで当たり前のように我が国に入ってきたものがぴたっと入ってこなくなったときに、日本国民が安心して生活できる、そして、企業が継続して社会活動できるエネルギーを国内で供給することが果たしてできるのか。又は、日本国民が飢餓に陥らずに食べていけるだけの食料を国内で確保できるのか。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。
　サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。
　総理にお伺いしますけれども、今述べたこの三つの安全保障を踏まえて、依存した現状からどのように脱却をしていくのか、総理の自立国家に対する認識とその先の戦略をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私も今年で議員になって四十年になりますが、委員が御指摘になったことは、私は最初に議員になったのは昭和六十一年なのですが、全く同じことを考えておりました。
　時の総理は中曽根康弘先生でありましたが、食料がそう、エネルギーがそう、防衛がそう。この三つの自立というのか独立というのか、これが、さあ、四十年間でどれぐらい高まっただろうかということを反省してみると、防衛大臣も農林水産大臣もやりましたが、やはりそれが着実に高まってきたという実感を、申し訳ありません、持っておりません。
　これを少しでも高めていくために、では、食料自給率、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな考え方がありますが、それをどれぐらい高めることができただろうか。
　エネルギーの自給率を考えたときに、もう日本では石油が出ないんだから仕方ないね、以上、みたいなことを言っても仕方がなくて、最大限に安全性が確認された原子力というものも視野に入れながら、やはり我が国は地熱のポテンシャルが物すごくありますよね。では、太陽光にしても、今、ペロブスカイトというものの開発が急ピッチで進んでおりますが、中国に依存しなくても、ヨウ素というものは我が国は相当のポテンシャルがございますので、このペロブスカイトで太陽光発電がどれぐらいできるだろうかということも考えていかねばならない。
　食料の安全保障、先ほど農林水産大臣も答弁申し上げましたが、世界中が農業生産を増やしている、農地を増やしている中にあって、我が国の米政策、これで本当にいいですかということは問うていかねばならぬことだと思っております。
　エネルギーにしても、あるいは食料にしても、あるいはいわゆる防衛面においても、何ができるだろうかということを一つ一つお示しをしていきながら、我が国の自立性、独立性というものを着実に高めていきませんと、今までと違って人口が急減するモードに入っているわけですから、今までとは全く違うということだと思っております。
　経済も成長させていきながら、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済には変えてまいりますが、人口減少というのはしばらく止まりません。そういう中にあってどうやって自立性を高めるかということは、この予算委員会におきましてもよく御説明をしてまいりたいと思っております。
○中曽根委員　これはもう国家の土台に関することですので、是非とも総理の力強い政策の推進をお願いしたいと思います。
　続いて、対米戦略、特に北朝鮮拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　トランプ大統領、就任早々多くの話題を提供しております。ＷＨＯやパリ協定からの脱退、そして多くの大統領令に既に署名をしております。今回は二期目、トリプルレッド、そして最後の四年間ということで、一期目よりも恐らく独自色を出してきて、そして、よりアメリカ・ファーストの姿勢を鮮明に出してくるというふうに思います。また、世の中は、石破総理がトランプ大統領とどのような関係を築くかにも注目が集まっております。
　そんな中で私が一つ気になるのは、先日、トランプ大統領による北朝鮮の核保有国発言がありました。この発言の真意は当然私は分かりませんけれども、もしトランプ大統領がこの発言を基に北朝鮮と何らかのディールをしようと考えているのであれば、これは我が国にとっては懸念材料になるというふうに思います。
　というのも、我が国にとっては最重要事項である拉致被害者の奪還、これが置き去りになることは絶対に避けなくてはならないからであります。トランプ大統領が以前に、拉致被害者の家族の皆さんと面会をして、その声に真摯に耳を傾けたということ、これを理由に楽観視してはいけないと思います。あのときはあのとき、今は今のトランプ大統領であります。
　日本政府として、今回の核保有国発言の真意を問うとともに、改めて、拉致被害者の奪還について強く、トランプ大統領、そしてその周辺にインプットをする必要があると思いますし、同時に、米国の強いコミットメントと協力を要請し続けるべきだと思います。
　改めて、総理は、トランプ大統領とどのように向き合い、そして、北朝鮮拉致問題に関していかに米国の協力を得るつもりか、伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　先ほど小野寺政調会長にもお答えをいたしましたが、もちろんアメリカの理解、協力は必要です。領土についても、尖閣が日米安全保障条約の対象であるということをきちんと確認をするのは大事なことです。そしてまた、拉致問題についても、アメリカの理解であり協力でありを求めることは必要なことであって、さればこそ、安倍元総理が何度も何度もこの問題を提起し、トランプ大統領の理解を得、来日時には拉致被害者の方々の御家族にも会っていただいたというようなこともございました。それは今後もきちんと続けてまいります。
　しかしながら、同時にきちんと確認しておかねばならぬのは、領土の問題も拉致被害者の問題も、これは我が国の主権の問題でございます。拉致問題が単なる誘拐事件ではなく国家主権の問題であると言っているのは、国家主権の三要素である領土であり国民であり統治機構であり、これが他国の主権によって脅かされるということが主権侵害でなくて何だということでございますから、領土にしても拉致問題にしても、これを解決するのは、当然、我が国の努力によるべきものである。アメリカが何とかしてくれるというような考え方であってはならないと思っております。
　トランプ大統領にはそのことはきちんと申し上げた上で、アメリカにバンデンバーグ決議というのがございますが、自分の国が努力をしない国はアメリカは助けないという国会の決議ですよね。当然のことでございます。日本として何ができるかということをきちんと示した上で、合衆国の理解、協力を求めるという姿勢で臨んでまいります。
○中曽根委員　総理おっしゃるとおりで、自助あっての共助だと思います。
　先日、私も、横田めぐみさんの弟さんと、お話を伺うことがありました。心の底からやはり怒りが込み上げてくるとともに、この非人道的な、いわゆる国家主権を侵している重大な国家犯罪、これは過去の話じゃなくて、今なお続いている現在進行形の国家犯罪でありますので、国を挙げて一刻も早く解決しなくてはいけない。総理の覚悟と行動に是非とも期待をしたいというふうに思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、今、総理とトランプ大統領がいつ会うのかという話がちょこちょこメディアでも出ます。アメリカの大統領が替わると、各国の首脳がこぞって我先に会いに行こうというふうにしますけれども、日本も例外ではありません。○○首相は就任前に会ったとか、就任直後に会った、こういったことが報道で出ます。
　ただ、私、個人的には、これは早く会えばいいというものではないというふうに思っております。大事なのは、会ったときに政府として何を伝え、主張し、そしてどんな成果を得て帰ってくるか。そして、これには、極めて重要な、万全の準備というものが必要になってまいります。
　なので、早く会うよりも、タイミングをしっかりと見極めた上で、会ったときに確実に成果を残してくる、こういったことに是非とも意識を置いて、今後の日程も、総理、考えていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点申し上げますと、今後、我が国は、これまでのバイデン政権以上に対米戦略を明確に持たなきゃいけないというふうに思っております。これまでとは違うシビアな局面が増える可能性が高いと思うからです。そして、米国からもし理不尽な要求やディールが来たときに、決して受け身になることなく、押し返していただきたい。アメリカにとって日本がいかに重要な国か、いかに必要な国か、我が国の不可欠性というものをアメリカにしっかりと主張し、伝えていかなくてはいけない。
　例えば、在日米軍基地の存在意義もそうだし、日本の地理的重要性もそうだし、グローバルサウスとの懸け橋としての役割もそうだし、日本にしかできないことがあるわけです。堂々と米国と向き合って、その上で信頼関係を構築していただきたいというふうに思います。
　続いて、ＢＲＩＣＳを含むグローバルサウス戦略について、外務大臣にお伺いをいたします。
　質問に入る前に、一点、中国との向き合い方について意見を申し上げます。
　米国が保護主義に走る中で、中国がこれをチャンスと捉えて、より積極的に行動してくることを私は懸念をしております。今後、日中韓の外相会談、報道では三月末にあるかもしれないと出ておりますし、三か国によるＦＴＡの話も進むかもしれない。中国はこれを足がかりにして、今度はＴＰＰの加盟についてもより力を強めてくるかもしれない。また、習近平主席が総理に送った書簡に、近いうちの首脳会談という内容が、これは事実かは分かりませんけれども、報道もあります。
　この中国との戦略的互恵関係というもの、私、いまいちその定義がはっきりしませんけれども、確実に言えるのは、今後、緊張感のある国益を懸けた交渉とか駆け引きの連続になるということを是非とも強く覚悟して、中国と向き合っていただきたいというふうに思います。
　ここから本題に入ります。
　ＢＲＩＣＳを含むグローバルサウスが今台頭しているわけであります。これらの国々は、これまで欧米が主導してきた価値観に必ずしも賛同していない。自分たちの新たな価値観とか共通利益を基に新しい制度や秩序を構築しようと、というよりも、もうし始めております。
　今、欧米と中ロがこれらの国々を自分の陣営に引き込もうとある意味綱引きをしている状態ですけれども、ここで大事なのは、我が国のスタンスです。ＢＲＩＣＳプラス、これは日本にとっても極めて重要であって、エネルギーの依存もあるし、サプライチェーンの要の国々も入っております。大事なことは、日本がこの綱引きに加わるのではなくて、このグローバルサウスの国々の存在をしっかりと正面から受け止めた上で、これらの国々が共生できる新しい世界秩序の形成に日本が積極的に協力をしていくべきだというふうに私は思っております。
　ここで外務大臣にお伺いしますけれども、中国がこういった形で、あめとむちを使って自陣営に引き込もうとしている、こういった状況において、これほど我が国が主体的に戦略的に外交を展開するべき時期はないと思いますし、こういうときこそ、日本にしかできない役割を果たしていくべきだというふうに思います。どうしても米中に我々は視点が行きがちですけれども、やはりグローバルサウス、これまで以上に目を向けていく必要があります。
　我が国の強みというのは、米国に必ずしもいい感情を抱いていないグローバルサウスの国々とも話ができること、一方で、グローバルサウスの国々は日本を通してアメリカと話ができること、やはりこういった懸け橋、ブリッジ役を我々は担えるわけであります。
　ここで質問ですけれども、我が国としてどのようにこのＢＲＩＣＳプラスを始めグローバルサウスの国にアプローチをしていくのか、日本にしかできない役割を担っていくのか、その意気込みと戦略をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。
　これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。
　その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。
　今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化というか、多様化という状況に入ってきていると思います。また、グローバルサウスの国々は、必ずしも一様ではなくて、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないというふうに思っておりますので、こういう国々ときめ細やかに対応していくことが必要だというふうに思っております。そして、目指すところは、やはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、そして発展させていく、その結節点に我が国がなっていくということが大切だというふうに考えております。
　したがいまして、それぞれの国と丁寧に向き合って、日本ができる支援、連携というものを一つずつ丁寧に進めていくという考え方でグローバルサウスと向き合っていきたいというふうに考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　次に、自衛官の確保及び国民の認識についての醸成、これを防衛大臣に伺いたいというふうに思います。
　言うまでもなく、今我が国が置かれている安全保障情勢というのは、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。
　今後、あらゆる面から防衛力の抜本的強化が必要とされますけれども、私が何よりも大事だと考えるのは人であります、人的基盤の強化。やはり自衛官こそが防衛力そのものであるからであります。どうやって人材を確保するのか、そして、自衛官たちが誇りを持って働ける環境をどのように整備をしていくのか。
　私が防衛大臣政務官を務めさせていただいた際に、日本中の基地、駐屯地を回りまして、そして、自衛官がぎりぎりの精神状態においても日々の任務を遂行している姿を見てまいりました。
　例えば、ジブチ共和国で、四十度の灼熱の中で、プレハブに寝泊まりをしながら海賊対処に当たっている自衛官だったり、又は、硫黄島で、電波がほぼない中で、携帯電話がほとんど見られないときに、三段ベッドに寝泊まりしながら、雨水をためて、それを生活水に使っている自衛官たちもいました。又は、潜水艦ではよく言われますけれども、魚雷と一緒に寝ている自衛官もいるわけです。やはり我々が何の心配もせずに日々暮らしていられるのは、こういった一人一人の自衛官の使命感と責任感があるからだというふうに思います。
　大臣も御存じのとおりで、自衛官は服務の宣誓を行います。これは、要するに、何か危険が起きたときには命を懸けて国と国民を守ると彼らは誓っているわけであります。自衛官に対する国民意識のより一層の醸成が必要だと私は思いますし、彼らへの心からの敬意とともに、処遇の抜本的改善とか、また、退官後の処遇とかを含めて、やはり人材確保のために手を尽くすことが政府の責任だというふうに思います。
　防衛大臣として、自衛官に対する国民意識の醸成及び人材確保への決意をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。
　現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。
　そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、その中で基本方針を定め、三十を超える手当の新設、金額の引上げなど、過去に例のない取組を令和七年度予算案に計上しております。また、法律、制度改正が必要なものについて、今国会に法律を提出いたしまして、加えて、自衛官に対する叙勲の在り方の検討など、自衛官としての誇りと名誉、国民からの尊敬を得る上で重要な施策についても実施をするということにしております。
　この基本方針で取りまとめた各種の施策の実効性を確保することによりまして、引き続き、隊員の処遇、また生活環境の改善に努めて、より高い意識を持った自衛官を養成したいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　私には忘れられない光景があります。防衛大学校を訪れて学生たちと話をしているときでありますけれども、一人の一年生が私に本当に不安な顔をして言いました。政務官、私、朝六時の起床ラッパを聞くのが怖いんですと。慣れない集団生活、日々の訓練、そして、今後本当に有事の際に出動する可能性が増えてきている。こういったことを考えると、朝を迎えるのが怖いという話でありました。こういう状況でも、防大生、十代の子です、そして未来の自衛官たちというのは立派に頑張っているわけであります。
　処遇改善は当然とした上で、我々はもっと自衛官に対して敬意を表するべきでありますし、誰のおかげで日々の平和な暮らしがあるのか、いま一度国民全体で考えるべきだというふうに思います。
　次に、中小企業、小規模事業者対策について、経産大臣にお伺いをいたします。
　総理は、施政方針演説において、楽しい日本とおっしゃいました。全ての人が自分の夢に挑戦し、今日より明日がよくなる、実感が得られる日本、これは物すごく大事なことだし、前向きなメッセージで、いいとは思います。しかし、今、国民から聞こえてくるのは、楽しさよりも、目の前の苦しさを何とかしてくれということであります。
　そして、地方二・〇によって地方に活力を取り戻すというのは、これも極めて重要であります。ただ、私が特に強調したいのは、現在、都市部と地方、大企業と中小企業、これは置かれている状況が全く違うということであります。
　先日も新聞報道でありました。プライム上場企業が初任給を四十万円に乗せる。そして、初任給三十万円の大企業もたくさん出てきている。さらには、賃上げを五％以上、しかも、これを何年も連続でやっていくという企業がどんどん出てきている。
　一方で、地方はどうか。コストは上がる、価格転嫁ができない、だからこそ利益が上がらない、だからこそ賃上げができない、賃上げができないから人が逃げていく、人が足りない。こういう極めてネガティブなスパイラルにはまっているのが今の地方の実情であります。このままでは、ますます都市部と地方、大企業と中小企業、格差が広がっていってしまうことを大変懸念をしております。
　政府の目指す中小企業、小規模事業者の価格転嫁とか生産性の向上を達成して自走できるようにする、これは重要です。しかし、私、地元を回っていると、やはりその達成のタイミングは今でなくて、もう少し時間がかかるというふうに思います。一年又は二年、タイムラグができるかもしれません。やはりそれまでは、事業者の底力を信じつつも、補助や減税や金融支援やあらゆる手段で、粘り強くこういった企業に支援を行っていかなくてはいけないというふうに思います。
　大臣に伺いますけれども、大企業と中小企業の今置かれている現状、タイムラグ、こういったことを踏まえて、具体的にどういった支援策があるのか、提供できるのか、どうやってこの格差を止めていくのか、伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　中曽根委員にお答えをさせていただきます。
　中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。
　これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。
　御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。
　まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支援、そして、物価高騰に直面する中小企業に対するセーフティーネット貸付けなどの資金繰り支援などなど、全力で引き続き取り組んでまいります。
　そして、さらに、持続的な賃上げを実現するために、中小企業の稼ぐ力の強化が重要であります。公正取引委員会と連携をした下請法の改正法案の提出など、サプライチェーン全体での取引適正化対策を推進するとともに、先般の補正予算あるいは既存予算を含めて、総額一兆円を上回る中小企業向け支援を最大限に活用しながら、省力化を含む生産性向上、成長投資、事業承継やＭアンドＡを強力に後押しするなど、施策の総動員をまさに実施してまいります。
　こうした支援が行き届くように、国や公的機関の支援情報、施策の発信を取り組んできており、地域の経営者に支援を実感していただけるように、不断の努力をこれからも続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　地方の経営者、そしてそこで働く従業員の皆さんに実感が行き渡って初めて成果が出たと言えるわけであります。政府には是非とも、このタイムラグを意識していただいて、先頭を走っている人を見るのではなくて、一番後ろで頑張っている人に目を向け続けていただきたいというふうに思います。
　次に、農業政策について、農水大臣にお伺いをいたします。
　農業には、攻めの政策と守りの政策があるというふうに思います。
　まず、攻めの話でいえば、やはり大規模化、法人化、事業の多角化、こういったことで国産農産物を効率的に大量に生産をして、それを戦略的に海外に輸出をしていく、そして稼げる産業に持っていくということだというふうに思います。同時に、これは食料安全保障にも直結しますし、自立した国への土台にもつながってまいります。やはりメイド・イン・ジャパン、この強みを生かして、世界に付加価値のある国産のものをどんどん出していく。これはまさに攻めの農業であります。
　私が今日特に申し上げたいのは、守りの方であります。
　現在、我が国の農業経営体、全部で百三十七万軒あります。そのうちの百三十四万軒が家族経営の農家であります。我が国の農業は家族経営農家に支えられていると言っても過言ではありません。そして、この小さな農家たちは、日々大変な闘いを強いられているわけであります。肥料、飼料、資材、燃料の高騰はもちろんですし、豪雪、豪雨、霜、ひょう、こういった天候、そして自然災害、こういったものと闘っている。
　また、今、政府が最低賃金千五百円を目指すと言っていますけれども、こういった小さな農家、雇っているパートさんとか、又は技能実習、特定技能の外国人とか、こういった方たちの賃金が上がると、農業の経営を物すごく圧迫することにも今後なる、大変大きな不安があるというふうに声をいただいております。
　また、先週、私の地元前橋市において、残念ながら豚熱が出てしまいました。養豚農家さん、大事に育てた豚、言ってみれば資産、それが一晩で何千頭と殺処分をしなきゃいけなくなる、こういうことも農家は起きるわけであります。
　こういう日々闘っている農家をどのように国として守っていくのか、これは最重要課題だというふうに思います。また、食料安全保障も、突き詰めれば、結局、こういう日本全国の家族経営の農家さんたちが足腰強く営農できる環境をつくれるかどうかに懸かっていますし、いざというときに全国各地で農産物を作り供給してくれる農家さんたちがいてくれるかどうか、これは食料安保そのものだというふうに思います。
　政府として、家族経営農家をどのように位置づけているのか。コストは上がるけれども価格転嫁ができない、売値も自分で決められない、もう自助ではどうしようもないような、そういった農家さんたちにどのようなサポートができるのか。
　そして、こういった家族経営の農家は今後激減していくことがもう確実と言われておりますけれども、こういった中での日本の農産業及び食料安全保障について、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　中曽根委員におかれましては、大変深い御見識をお持ちであるということがよく分かりまして、心から敬意を表しますし、地元もしっかり歩いておられるんだなということがよく分かりました。是非これからも農政について共に議論をしていきたいと思います。
　今御指摘ありましたように、家族経営に支えられているのが日本の農業ですが、総農業生産の四割は中山間地域で生まれています。ですから、中山間地域の農業が潰れてしまったら、総農業生産が一気に四割減る。三八％の食料自給率、これが食料安全保障上極めて問題だという意識はみんな持っておりますが、中山間地域が潰れたらどかんと落ちることはもう明白でありますから、いかに家族経営を守り、条件の悪いところもしっかりと守っていくかということは大変大事だと思っております。
　実は、私が五年前、また農水大臣をやりましたが、そのときに食料・農業・農村基本計画の改正をいたしました。そのときに、それまで記述のなかった、規模の大小を問わず、家族経営を含めた意欲のある担い手を育成、確保していくことが重要であるという文言を加えました。これは今も生きております。これを更に強化したいと思っています。
　大変、営農の経営は厳しくなっています。今御指摘あったように、様々な物財費が上がっていく。そして、今国会には合理的な価格形成のための法律は出しますが、それができたからといって、すぐに効果があるというものではないかもしれません。しかし、やらなければなりません。そういったことも含めて、今後の、これから新しく作る新しい基本計画においても、家族経営とは、それから条件不利、中山間地域の農業について、いかにやるのか、そしてその支援策についても幅広に議論していきたい。
　そして、輸出についても御議論がありました。これから、世界の食料マーケットは十年間で一・五倍に増えるというふうに言われています。そこを取りにいかない手はやはりないと思うんですよ。やはり輸出もしっかりマーケットイン、そしてマーケットメイクという気持ちを持って、幅広い、国内に向けてしっかり食料を供給する、そして世界にも、食文化も含めて日本の農業をアピールしていく、そういった農政をやっていきたいと考えておりますので、是非これからもよろしくお願いします。
○中曽根委員　是非とも、地方の家族経営の農家たちに、政府はしっかりと皆さんのことを見ていますよというメッセージを出していただきたいですし、その本気度を行動で示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、産業政策における国家意思ということについて、また経産大臣にお伺いしたいと思います。
　自由主義、資本主義の世界において、民間の活動に政府が過度に介入するということは望ましくはありません。技術革新によって世の中に新しい価値を提供していくのは、常に民間主導であります。
　一方で、昨今、経済安全保障において、各国が優位性や不可欠性を維持するために国として守らなくてはいけない技術、こういう概念が重要になってきております。我が国にも守るべき技術が多数あります。
　そして同時に、これらの技術というのは、我が国の武器として今後大きな可能性も持っているわけであります。例えば原発の技術もそうだし、小型モジュール、ＳＭＲもそうだし、量子も半導体も水素も核融合も、いろいろな日本が強みを持っている科学技術、世界でも優位性がある、不可欠性がある技術があるわけです。
　これらを国家の意思としてしっかりとまず守る、そして育てる、そして産業としてつくっていく。この国家の本気度を示すことによって、民間のプレーヤーにもどんどん入ってきてもらって、そして民間の投資も呼び込んで、そこに人も入ってくる、人が育っていく。こういった形で、しっかりと稼げる産業に国の意思としてつなげていく必要があるというふうに思います。
　これは我が国の繁栄にもつながりますけれども、世界の発展に寄与することにもつながるわけであります。技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた日本、この反省を踏まえて、技術で勝ってビジネスでも勝つ、やはりこういった日本になるために、官民一体で同じ方向を見て、オール・ジャパンで産業をつくって成長させていく必要があるというふうに思います。
　経済安保の観点から、技術を発掘して守ること、そして、産業政策として、その技術を生かしてビジネスとして成長させること、これを民間と連携した上で、国家として、一連の流れを責任を持って担っていこうということが重要だというふうに認識をいたします。
　改めて大臣にお伺いしますけれども、国家意思を示して、国として責任を持って技術を守って、日の丸の産業をつくっていくことの覚悟と、そして、その具体的な戦略を政府は持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。
　今おっしゃられたような半導体、量子、ＡＩなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。
　我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。
　例えば、この中でＡＩ、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の提出を今国会で予定しているところであります。
　また、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備していくとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援も実施しているところであります。
　こうした産業や技術を育てる政策、また同時に、外為法に基づきまして技術流出対策を徹底するという守るスキームも導入しながら、育て、守る、両面での対応を行っております。
　こうした取組を通じて、官民一体で我が国の不可欠性、そして優位性を高めながら世界にも貢献する、先生がおっしゃるとおりです、産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいります。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今日いろいろと質問させていただきましたけれども、とにかく国難にあるわけであります。日本として、この喫緊の課題、目の前の課題を一個一個対処していくと同時に、やはり二〇五〇年、二一〇〇年という日本を見て、中長期で国家ビジョンをしっかり持った上で、政府として前進をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、木原誠二君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二です。
　まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。
　その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。
　それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、今週、大変ショックなニュースがありましたので、一点、冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。
　一昨日、令和六年の年間自殺者数の暫定値が公表をされました。子供、お子さん、つまり小中高生の自殺者数が五百二十七人ということで、統計のある昭和五十年以降、過去最悪、こういうことでございます。私は、子供ファーストの行政を実現する議員連盟の座長をやってまいりまして、自殺対策にも取り組んでまいりましたが、大変残念というか、悔しい思いも持っております。
　政府を挙げて、改めて、この対策を強化していかなければならないというふうに思いますが、そのためには、まずは、これまでの子供の自殺対策の効果検証、これがなされる必要があると考えますが、まずこの点、総理にお伺いしておきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおり、自殺者総数で見れば統計を取り始めて以来二番目に少ないということでしたが、お子さんの自殺は五百二十七人、これは最高に多かった、これはゆゆしきことだと思っております。
　先般も、私、そういう相談の現場というものに行ってまいりました。ＡＩなんかも活用して、とにかく聞いてほしい、誰か聞いてほしいということ、これをやっていかねばならないと思っていますが、御指摘のように、いろいろなことをやるんですけれども、何が効果的であったのかということ、これを検証することは必要であって、こういうのが効果的だねというものは予算も増やし人員も増やすということが必要なことだと思っております。
　子供たちが命を絶つこと、これは我々はもっと深刻に考えねばなりませんので、検証の体制はきちんと整えてまいりたいと思います。
○木原（誠）委員　総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。
　従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、トリクルダウンが起きるのではなくて、むしろ、総理のお言葉をおかりすればコストカット、そのコストカットの中に賃金も投資も含まれて、そして結果的に、成長も実現できず、デフレに陥っていった、こういうことだろうと思います。
　資料をもしよろしければ御覧いただければと思いますが。
　岸田政権で新しい資本主義というのを掲げたわけですが、この肝は、このトリクルダウン的な発想を逆転をさせる、そして、むしろ噴水型に持っていく、こういうことでありまして、まず賃上げ、そしてまず投資をする、このことによって成長を導き出していく、こういう考え方であります。そのために、賃上げのための官民そして政労使の緊密な連携、あるいは税制措置、価格転嫁対策、政府調達の活用、本当に幅広い取組を展開したわけでございます。
　結果的に二年連続の高い賃上げが実現しているわけでありますが、総理が、賃上げこそ成長戦略の要だとおっしゃっている、その言葉に込めた思い、そしてまた、今年の春闘に期待することなど、経済運営のまず基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございます。
　雇用は守るが賃上げはしない、下請との関係は維持するが十分にお金は払えない、そして、新しいサービス、新しい製品をつくるための設備投資はしないということであれば、経済が成長するはずはないのであって、いかにして賃上げをやっていくか。特に、ＧＤＰの過半を占めます個人消費を上げていくためには賃上げをしなければどうにもならぬということだと思っています。
　一番の根幹は賃上げだということであり、企業の生産性を上げていくということは賃上げのためにやるのであって、内部留保を増やしたり、あるいは役員報酬を上げる、それは必要じゃないとは言いませんが、まず賃上げのために企業の生産性を上げていくということだろう。
　そして、個人消費を喚起し経済を復活させる、そういう考え方の下に、岸田内閣の下におきまして委員が大きな役割を果たしてこられましたが、それを基本的には継承しながら発展をさせたいというふうに考えておるところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。
　ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これは消費の増加につながらず、結果的にデフレに逆戻りということも考えられないわけではないんだろうというふうに思います。だからこそ、民間の皆さんには積極的な賃上げをお願いしつつも、官の方も各種の物価高騰対策あるいは定額減税といった、物価高を乗り越えるための官民での取組を進めてきたということであります。
　税制改正にも盛り込まれております百三万から百二十三万、基礎控除あるいは給与控除の引上げ、これもその一環であろうというふうに思います。必要かつ有意義なことだというふうに思います。しかし、事はこれだけにとどまるものではないというふうに認識をいたします。例えば、一九七〇年代以降ずっと据え置かれている政府や自治体の少額随意契約の基準額、こういったものもそろそろ物価水準に合わせて見直していく、こうした五十年ぶりの見直しなども実現すべきであろうと私自身は思います。
　改めて、物価上昇というのは何をもたらすのかといえば、政府にとっては税金が増える、そして、同時に、物価上昇はやはり債務者にとって一番有利なもの。そういう意味でいいますと、政府の実質的な債務も減らす効果がある。もちろん、物価上昇は金利にも影響いたしますから、中長期的には、財政を見たときに、金利上昇というのはしっかり警戒をしておくことは重要でありますが、短期的には、債務の実質負担を減少させるということはしっかり認識しておく必要があると思います。そういう意味では、まだデフレからの脱却が十分定着していない今は、政府においてしっかりと物価高への対応を常にやっていくということが求められるのではないかというふうに思います。
　今回の予算においても教職員や保育士の給与改善などを盛り込んでいただいておりますが、是非今後とも、各種の予算措置、あるいは公的制度、あるいは公的調達に関する閾値や基準値、こういったものがデフレ時代のまま据え置かれているものがないかどうか、インフレ時代に入って見直すべきものがないのか、こういったことなどを、経済財政諮問会議などの場も活用しながら、継続的に、そして省庁横断的に検証し、そして政府の施策に反映をしていただく、そうした取組を行うべきだというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○石破内閣総理大臣　御指摘は極めて重要なことだと思っております。
　実は長年ずっと据え置いてきたものというものはあるだろう、同時に、賃金の上昇というものは、当然、それは物価上昇ということにもつながるわけであって、そこは総合的に、こういう言葉は余り軽々に使ってはいけませんが、総合的に判断をしていかねばならぬだろうと思っております。
　したがいまして、経済財政諮問会議の下にそういうようなことを議論できるような、そういうような仕組みというものをつくっていく、あるいは、そのことについてきちんと点検をし議論をする、そういうことは私どもとして提起をしてまいりたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。
　私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議等でもというお話もいただきましたので、前向きに継続的な検討を行っていただければ、このように思います。
　次に、実質賃金について伺いたいと思います。
　二枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、物価、賃金、そして実質賃金の動向、これはまさに地域ごとにかなりの濃淡があります。当然のことながら、ＴＳＭＣが躍動する熊本周辺、あるいはインバウンドでにぎわうニセコ周辺など、賃金が上昇しているわけで、産業構造等でかなりの濃淡が生じております。なので、やはり地域ごとにきめ細かく見ていくということが必要だろうというふうに思います。
　さらに、世代別にきめ細かく見ていけば、初任給は上がっているけれども、しかし、四十代、五十代の就職氷河期世代と言われる世代は恩恵を受けていない、こういった可能性も指摘をされているわけであります。
　総理は、新しい資本主義を継承しつつ、地方創生二・〇、これを掲げておられます。新しい資本主義掛ける地方創生二・〇ということであれば、私は、政策目標の一つに、全ての都道府県で、四十七全ての都道府県で実質賃金をプラスにする、こういったものも掲げるべきではないかなというふうに考えております。
　全国平均でなく、都道府県ごとに実質賃金プラスを達成する、この政策目標を定めることで、実質賃金について地域別あるいは世代別のきめ細かい分析を行った上で、地域の賃上げを牽引する中堅企業あるいは中小企業への徹底した支援、そして価格転嫁状況の改善、こういったものをきめ細かにやっていく、そして、これから質問いたしますが、地域ごとの産業興し、何をやっていくのかということの視座も得るということができるというふうに思いますが、地域ごとの実質賃金、全都道府県での実質賃金プラスということを政策目標に掲げることについて、赤澤大臣から一言いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおりです。
　物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。
　そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組など、全国一律の視点のみならず、地域別や世代別のきめ細かな視点を重視して取り組んでまいります。