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○向山（好）委員　今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。
　そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういった指摘に対して、地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように頑張りたい、総務省の中でも私は頑張るんだという話をされていらっしゃいます。それでしたらちゃんと、私たちは頑張るので自治体の皆さんがそんな懸念されることは余り必要ないですよ、そういったことをしっかり伝えないと誤解が生まれて、私は一番、住民の皆さんの不安ばかりが広がっていくんじゃないか、こういったことが懸念されますので、是非とも、大臣、その辺りをどのようにお考えか、お聞かせください。
○村上国務大臣　向山議員の御質問にお答えします。
　百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。
　総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、意見交換を行っております。委員御指摘のとおり、地方の首長からは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは承知しております。その懸念については十分に理解しておりますので、地方税収への影響などを含め、様々な論点について検討や協議が進められることに鑑みて、総務省も誠実にいろいろな疑問に答えながら対応していきたい、そういうふうに考えております。
○向山（好）委員　誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。
　私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。
　この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。
　選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、選挙におきましては、一定のルールの下、立候補者は選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づき投票先を選択するものと考えておりますが、各候補者が当選を目的としているかについて、その内心まで把握することはできないことから、その点について判断することは難しいのではないかというふうに考えてございます。
○向山（好）委員　内心を測るのは難しいかもしれませんけれども、行動とか宣伝物あるいは主義主張、そういうことを聞けばある程度分かるんじゃないかと思っておりますし、今、与党の方も東京都知事選挙の教訓で品位のないポスター何とかかんとかという話もございます。議論の最中なので、方向は分かりませんけれども。
　村上大臣は十二月三日の参議院の本会議で辻元議員の質問に対し、その態様によっては公選法に違反するおそれがあるというような答弁をされていらっしゃいますけれども、態様というのは一体どういうことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げますけれども、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、それぞれの候補者が認められている範囲内で行われる必要がありまして、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるというふうに考えてございます。
　例えばですけれども、枚数制限のある選挙運動用ビラは候補者ごとに選挙管理委員会より交付されます証紙を貼り付ける必要がございますが、当該ビラにおいて証紙の貼付けのない他の候補者の投票依頼を行った場合でありますとか、あるいは、街頭演説は候補者ごとに選挙管理委員会によりまして交付されます標旗を掲げて行う必要がございますけれども、当該街頭演説におきまして、標旗を掲げていない他の候補者の選挙運動のための演説を行う場合などには、公職選挙法の規定に違反するおそれがあるものと考えてございます。
　いずれにしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては具体の事実に即して判断されるべきものと考えてございます。
○向山（好）委員　今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。
　何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先般の東京都知事選挙をめぐる動きなどもございます。与野党におきまして公職選挙法改正に関する議論が行われて、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの案が協議されているものと承知してございます。各党各会派において御議論していただきたいというふうに考えているところでございます。
○向山（好）委員　今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。
　今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふうに思っています。
　この見直しは、自治体に準拠されることによって地方公務員の給料を始め様々な制度に影響が出てきます。例えば、自治体職員の給料は地域手当を含めた水準で民間比較を行い決められているため地域手当の減少は給料月額の増加で調整せざるを得ず、自治体負担になるんですね。一方、地方交付税において算定の基礎となる係数が減少するため普通交付税が減少します。ダブルパンチなんですね。給与水準を国全体で引き上げようとしている政府の方針に、要するに給料を上げるということですね、水を差すんじゃないかというふうに思いますし、自治体に負担を押しつける結果になるんじゃないかと思います。地方への財政措置というのをしっかりと行うべきだと思いますが、御見解を伺います。
○小池政府参考人　地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準等に基づき、支給地域及び級地区分、支給割合を定めることを基本として総務省から助言をしたところでございます。
　普通交付税の基準財政需要額は、地方団体の標準的な経費を積算しているものであり、こうしたことから、国における地域手当の指定基準等に基づき財政措置を講じる予定としております。
　なお、神戸市の場合、一二％から八％ということでございますが、今回、引下げは段階的に行われますので、令和七年度は指定基準が一一％となるところでございます。
　なお、近年、人材確保が大変難しくなっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当を国の指定基準より引き上げた場合の特別交付税の減額措置については、地域手当制度の見直しに合わせて廃止をすることとしたところでございます。
○向山（好）委員　激変緩和と特別交付税の減額措置を廃止するという話がありましたけれども、普通交付税も入っているんですかね。その辺りはどうなっていますか。普通交付税ということも同じように廃止ですか。
○大沢政府参考人　ただいま公務員部長が申し上げましたのは、特別交付税の減額措置を廃止するという趣旨であります。
　普通交付税につきましては、国家公務員の水準と合わせた形で算定をいたしますので、地域手当の水準も国家公務員と合わせて算定をする、そういうことでございます。
○向山（好）委員　ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。
　もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。
　民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえてこれまで設定、改正をしてきております。
　本年八月に示された令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合は、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、中には先生御指摘の神戸市のように支給割合が下がってしまう市町村も発生し、一部では、県外の隣接する市町村との差が開く、現行よりも拡大するといった御指摘もあり、懸念の声をいただいているところでございます。
　こうしたことも踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見を伺い、ほかの社会保障分野の動向なども注視しながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　丁寧な議論というのがどういう内容なのかは分かりませんけれども、ちゃんとしっかり、保育士の問題は大きいですし、今、隣接地の話をされていらっしゃいましたけれども、隣の大阪は一六％なんですね。神戸の倍なんですよ。放置しておったら大阪ばかりに保育士が流れてしまって神戸の方では不足するというような懸念もありますので、そういう実態をしっかり把握されて適切な対応をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたので、次の質問をさせていただきます。次は、拉致対策のラジオ短波問題、このことについて質問します。
　北朝鮮へ向けて放送しているラジオ短波「しおかぜ」、これは拉致被害者への励ましと奪還へ向けての重要な役割を担っておられます。しかし、来年四月以降のＡ25期というタームでは、放送を担っているＮＨＫは放送時間の大幅な変更を予定しておられるということを聞いています。これまで拉致被害者が勇気づけられていた祖国からの呼びかけが、時間が変わったら放送をその時間にやらないわけですから、聞こえなくなって希望が失われてしまうんじゃないかというような懸念があります。
　今、発信機の更新計画とそれに伴う放送時間の変更はどうなっているのか、お伺いします。
○小池参考人　お答えいたします。
　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力しております。ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。
　委員御指摘のとおり、来年、二〇二五年一月から、最大十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定であります。
　作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなっています。
　それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことなどを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところでございます。
○向山（好）委員　今、ＮＨＫの放送に支障のない範囲でと。そういったことがどういうことなのかということは、我々は臆測するしかないんですけれども。今の、七機あるんですかね、発信機が。それがちょっと二機が老朽化しているので、過去の議論を見ましたら、ある意味それはもうやめると。最終的には四機にして容量も上げていって安定的にしていくということで、過渡期にはいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども。一方で、ＮＨＫさんの放送に支障がない範囲というのが、ひょっとしたら調査会とかの、あるいは政府の拉致被害者救出の方針と逆行するというか、それにちょっと支障を来すようなことになりかねないんじゃないかと思うんですよ。
　ですから、二波で継続していったり、あるいは、時間ですね、今、二十二時から二十三時にやっていらっしゃるとか、あれですよね。一番被害者の方々が聞きやすい時間帯、聞いてもらえるんじゃないかというベターな時間帯を選択されているということを聞いていますので、その時間というのは守っていかなきゃいけない、継続して。しかし、それがＮＨＫの業務に支障を来すということになれば総務省も国の一つの機関として、石破内閣の最重要課題というのであるならばＮＨＫに対する支援というのもやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、最後に、その辺りの総務省の御見解はありますでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人でもある特定失踪者問題調査会、そして同様に施設を賃借するＮＨＫの三者間の取決めに基づいてこれまで運用されてきているものと存じております。
　このため、「しおかぜ」の放送体制につきましては、当事者であるこれら三者の間で現在協議を続けているところでございますので、協議を尽くしていただくことが何よりも重要かと考えておるところでございます。
　なお、一般論でございますけれども、政府がＮＨＫに対して指示をすること、また、補助金などにより特定の方針を示すということにつきましては、放送法に定める放送番組編集の自由との関係で、慎重に取り扱うべきものと考えております。
○向山（好）委員　終わります。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。
　総務大臣、連日公務で大変厳しい日程ではありますが、あと残り三名ですので、是非とも真摯に答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず総務大臣の所信の質疑を行いたいと思いますが、今回は、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などについて質疑を行いたいと思います。
　まず初めに認識をお伺いしたいんですが、総務大臣にお聞きします。日本は主権国家だとお考えですか。
○村上国務大臣　当然そのように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、沖縄県は、日本国内の中で多く都道府県がありますが、同じような共通認識で大事にされていると。総務大臣は今、認識はどのように考えておりますか。ほかの都道府県と併せてですね。
○村上国務大臣　私の個人的なあれは、亡くなられた翁長知事さんや御子息と非常に懇意にさせていただいておるので、私としてはほかの都道府県と全く同じだというふうに感じております。
○山川委員　ありがとうございます。
　よく言われている、国と地方の関係は対等、協力関係であると言われておりますが、総務大臣としてもそのような認識でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
○村上国務大臣　そのように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　戦後七十九年が経過しましたが、安全保障の観点から沖縄県民は日本の防波堤となり様々な負担を背負わされていることに、先ほどの答弁、地方とは対等、協力関係であることを鑑みれば地方自治や住民自治を軽視していることになるというふうに私は認識しています。そして、その中で、総務大臣は地方自治の本旨、原則を遵守するという認識でよろしいでしょうか。
○村上国務大臣　それで結構だと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。
　そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を筆頭に御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。
○村上国務大臣　私の担当は総務省でありますので、総務省に対しては徹底すると思いますし、また、そのほかの省庁についても可能な限り説明していきたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。
　次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。
　まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。
○小野政府参考人　お答えします。
　防衛省・自衛隊は、一般に、弾道ミサイル等の発射の直後、米軍より早期警戒情報として弾道ミサイル等の落下予想地域等に関する情報を受領しておりまして、また、自衛隊のレーダー等によりまして弾道ミサイル等の情報収集を行っており、これらにより、発射後極めて短時間のうちに弾道ミサイル等の飛翔経路を把握しているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、発射確認後にＪアラートが発動されるまでの時間、どのような伝達を経由して自治体から住民へ警報が届けられることになっているのか、お答えください。
○田辺政府参考人　ミサイルが発射されてからＪアラートが送信されるまでの時間は一概には言えませんが、消防庁としては、内閣官房から弾道ミサイル発射情報等が送信され次第、機械的に各自治体に伝達し、自治体においては、防災行政無線の自動起動等により、その情報を住民に対して伝達しているところです。
　その上で、直近のＪアラートの送信事案である令和六年五月二十七日の事案に関しては、ミサイル発射から約三分後にＪアラートの発射情報が送信されています。
○山川委員　ありがとうございます。今、説明は、多分国民には認識しづらい答弁だったと思いますが、防衛省から内閣官房に伝達され、それから総務省にそれが届き、総務省から各自治体に情報が届きながら、自治体が各地域の方々にＪアラートを発信するという流れが三分間だというふうに認識しております。
　その中で、仮に弾道ミサイルと想定した場合、日本国内に着弾するルートであったならどのような対処方法があり、無事に国民保護を保障できるのか、お答えください。
○小野政府参考人　お答えします。
　防衛省・自衛隊は、我が国に飛来します弾道ミサイル等に備え、二十四時間体制で全国各地のレーダー等により警戒監視、情報収集を実施しているほか、我が国に向けて弾道ミサイル等が発射された場合には、自衛隊の各種レーダー等によりまして、発射直後から落下まで探知、追尾を行っております。
　その上で、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来することが確認されましたならば、イージス艦による上層での迎撃、それからＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせたいわゆる多層防衛、これによりまして必要な措置を講じることとなっております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしまして国民の生命財産を守り抜くため万全の体制を取っておりますし、引き続き警戒監視、情報収集に全力を挙げてまいります。
○山川委員　ありがとうございます。今のお話の中で、無事に国民保護を保障できるのかというところは責務を努めていくという形でしたので、少し頑張っていただければなと思いますが。
　まず、各地の、沖縄県先島諸島についてのお話になりますが、弾道ミサイル有事を想定した住民避難訓練計画が行われているというふうに伺っています。Ｊアラートの放送後、何分以内で安全な場所への移動確保が先島諸島の中で行われるのか、お答えください。
○田辺政府参考人　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか、住民に理解を深めていただくことは大変重要と認識しています。
　そのため、消防庁としては、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところです。
　弾道ミサイルを想定した訓練においては、模擬のＪアラートによるミサイル発射情報を受けた住民が直ちに、近くの建物の中や地下施設への移動や、物陰に隠れる、身を伏せるなどの避難行動を取る訓練が行われているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　今、消防庁、そして先ほど防衛省の方から答弁をいただきましたが、避難訓練をする際に、国民が強固な建物等に避難をする際、当然防衛省としては外敵から守るためにＰＡＣ３、イージス艦等を活用して守っていく、その整合性がしっかりと取れているのかどうか。消防庁また防衛省と併せて何か御回答ができるものがあれば是非、国民保護の保障を担保するような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答えします。
　防衛省・自衛隊は、日頃から、関係省庁、これは内閣官房、それから今御答弁のあった消防庁等と緊密に連携を取りながら、様々な訓練等もやっております。また、国民保護計画の下でもしっかり連携が取れる体制を取っております。
　先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊におきましては二十四時間体制で警戒監視に万全を期しておりますし、また、万が一の場合には迎撃を含めた必要な措置も取れる、こういった体制を取っておるところでございます。
○山川委員　少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。
　その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。
○小野政府参考人　弾道ミサイル等の発射直後から、防衛省から内閣官房に対しましては、発射の時刻、場所、それから発射方向、落下予測地域、落下予想時刻などの解析をした情報を提供いたしておりまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来する可能性がある場合には内閣官房からＪアラートを通じて国民に提供できる体制が取れております。
　また、委員御指摘の我が国に向かって弾道ミサイル等が飛来する場合ということでございますけれども、自衛隊法の中にも、我が国の領域に落下する場合においては迎撃するということが可能な法的枠組みがございます。現状においてそういった事態というのはこれまで起きておりませんけれども、いずれにしても自衛隊はしっかりとそこの体制も取れております。
○山川委員　消防庁の方も少し答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　弾道ミサイルが発射され、Ｊアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。
　そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。
　繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。
　これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。
○村上国務大臣　私も四十年近く政治家をやっているんですが、私の印象では、橋本さんや野中さんは随分沖縄の皆さん方のお気持ちを忖度して、その意思に沿うように一生懸命努力されていたように私は感じていました。ただ、その後はどうかというといろいろ見解の相違があるのでなかなか言いづらいことでありますけれども、橋本さんや野中さんのような非常に丁寧なあれが少し少なかったのかなという印象は受けています。
○山川委員　ありがとうございます。
　防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やＪアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。
　その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩い、そういった中での状況、逆に、先島諸島は海洋資源が豊富で宝の島、先島の地はアジア諸国の観光客も多く、島の人々がどのような生活をしているのか、今の離島の状況が時代とともにどのように変わっているのか、是非、先島などの沖縄の視察を要望しますが、総務大臣、どうでしょうか、一緒に視察に行きませんか。
○村上国務大臣　私は非常に浅学非才なもので、守備範囲が広いので、今は毎日四、五時間の睡眠で一生懸命頑張っております。ある程度マスターできたら委員とともに行ってみたい、そういうふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。
　先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の政治ではなくて、平和外交、お互いの対話、信頼醸成、コンフィデンスビルディングに注力をしていただきたいと思いますが、防衛省の見解を伺います。
○金子大臣政務官　お答えします。
　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。
　政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。
　その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。
　このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。
○山川委員　締めの挨拶になります、済みません。
　最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○あかま委員長代理　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。
　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。
　まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。
　全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。
○辰巳委員　今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。
　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。
　二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣＨＩＣＯが受けた相談電話回数は五万二千百九十八件、来所延べ件数は一万四千六百十件、診療及び支援した人の実人数は三千七百二十二人にも上り、うち二十歳未満が二千百八十八人で全体の五八％を占めているということであります。
　内閣府も二〇一二年に、ＳＡＣＨＩＣＯをモデルとして、ワンストップ支援センター設立の手引を出しております。まさに性被害救済のフロンティアとして活動してきた、稼働してきた施設がＳＡＣＨＩＣＯであります。
　ところが、拠点としている民間病院が、医師の働き方改革などの影響で、医師を派遣した民間病院からの協力が難しくなって運営の縮小を迫られた結果、二〇二二年度には四百六人であった相談者が二〇二三年には百二十一人と、三分の一に激減をしたわけなんです。十二月四日、五万もの存続を求める署名が大阪府に提出されるに至っております。今日はその署名を集めていただいた方も傍聴に来られているんです、存続を願う方々ですけれども。
　担当大臣政務官に聞きたいんですけれども、こういう被害者救済の最も大きな力になってきたワンストップセンター、ＳＡＣＨＩＣＯが存続の危機にある、受け止めを聞かせていただけますか。
○友納大臣政務官　質問にお答えいたします。
　大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。
　現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。このような認識は大阪府とも共有しているところです。
　内閣府としましては、大阪府に対し移転に伴う対応等に必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○辰巳委員　政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。
　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。
　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。
　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。
　例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でない実態があるということなんですね。
　ＳＡＣＨＩＣＯの場合でいいますと、年間約二千万円の補助が入ってくるわけなんですが、全て支援員の人件費で消えるということなんです。つまり、医師や看護師の人件費は施設の持ち出しになるんですね。完全持ち出しになるわけです。ですから、今、支援者からのカンパなどでＳＡＣＨＩＣＯなどは運営を支えられているということなんですね。
　私が聞きたいのは、なぜこのような交付率になっているのかということなんです。ＳＡＣＨＩＣＯからは、せめて医師の人件費、診療費、あるいはピル代、これを国が見てもらいたいという要望がずっと出されているんですね。これは国が負担するべきじゃないでしょうか、政務官、どうですか。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。
　ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。
　本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。
　引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算額を確保できるように努めてまいります。
　また、議員から御質問がありました交付金が医師の人件費に充てられないという点でございますけれども、交付金はこれまでも連携協力する医療関係者等に対する謝金、負担金に充てられるようにとしておりますので、内閣府としてはそれらの点をよりしっかりと都道府県等に周知してまいりたいと思います。なお、医療従事者につきましてですが、診療行為そのものには別の手当てがされるものであることも踏まえることも必要であると考えております。
　いずれにしましても、都道府県におけるニーズをよく把握しつつ、本交付金の効果的な活用を図ってまいります。
○辰巳委員　今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。
　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。
　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六億円ですよ、年間。余りにも少な過ぎると思うんですね。
　苦境なのはＳＡＣＨＩＣＯだけじゃないんです。
　本年八月には、政府に対して、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島などでワンストップセンターを運営する法人から施設の存続と強化のための要望書が出されております。支援のための公費負担なんですが、出どころは警察公費か政府、自治体となっておりまして、自治体独自の基準で補助基準を設定するということになっていますので、公費負担のばらつきがあるというんですね。つまり、自治体間で支援の量や質に差をつくってしまっているという実態がある。
　本来なら、性被害の相談をした施設で支援を受けられる、受けられない、あるいは質や量の違いがあってはならないと思うんですが、大臣政務官、公費の負担の在り方について国がガイドラインを作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。
　全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭った方々がワンストップ支援センターから必要な支援を受けることができるように、センターの支援の質の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
　このため、内閣府としましては、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて、交付金を更に御活用いただけるように促してまいりたいと考えております。
　また、二十四時間運営が難しいセンターのための夜間休日コールセンターの運営、電話相談の通話料の無料化、相談員等の研修機会の提供などの取組も併せて行い、支援内容の充実に向けて取り組んでまいります。
○辰巳委員　今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。
　ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの調査では、有識者から構成される検討会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況等を御議論いただきました。今後の支援体制の強化に向けまして、運営の安定化、二十四時間三百六十五日体制の確保、支援員の専門性の確保、子供や多様な被害者への対応、医療機関との連携強化といった課題が指摘されたところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、内閣府といたしましては、引き続き、充実した支援が提供できるよう、ワンストップ支援センターの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○辰巳委員　二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。
　大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。
　医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者ですので、医療機関との連携若しくは医療機関にワンストップ支援センターを置くことの重要性というのは認識はしております。
　御指摘の女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四の公立病院及び公的病院に係る記載につきましては、これらの病院の公的な性質を踏まえ、地域において中長期的な協力関係を築くことが想定され得る医療機関の例として示したものでございます。なお、協力連携いただく医療機関はこれらに限定されるものではございません。
○辰巳委員　大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。
　もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面があると思うんですね。ここについて、大臣、公立病院に性被害に遭われた方々の支援の拠点をつくるということに関しての大臣の所感を教えていただけますか。
○村上国務大臣　辰巳委員の問題意識についてはよく分かります。
　ただ、公立病院において性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターと連携する事例があることは十分承知しておりますけれども、それぞれの自治体の判断により自主的な事業等を実施されるものと認識しております。
　性犯罪、性暴力の被害者に対する医療的支援の拡充に向けて、地域においてワンストップ支援センターを設置するに当たり、公立、民間を問わず、提携する医療機関に求められる役割や機能、課題とその対処法等については、先ほど来お話があった内閣府や厚生労働省においてよく検討いただきまして、総務省としても必要に応じてお話を伺って一生懸命対応していきたいと考えております。
○辰巳委員　政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。
　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。
　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠法がないことによって、交付率、やはりなかなか制限がかかる、こういう側面があるんですね。ＡＶ被害の救済のための法律というのができましたけれども、この法律に基づいて、ＡＶの出演被害に関しては全額を国が国庫で見るということになっているんです。私はやはり根拠法は必要じゃないかと思うんですよ、根拠法が。総務大臣、いかがですか。財務の面から、支援の強化の面から。
○村上国務大臣　根拠法とおっしゃいますけれども、先ほど来内閣府や厚生省が答えているように、そちらでまず判断していただければと思います。
　それで、今委員はいろいろおっしゃるんですけれども、この問題に限らず、公立病院の赤字については我が総務省はかなり負担をしておりまして、その問題について、関連しながら、今後一生懸命検討していきたい、そういうふうに考えております。
○竹内委員長　辰巳委員に申し上げますが、時間が参りましたので、よろしくお願いします。
○辰巳委員　はい。
　まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。
○竹内委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は最終の質問ということで、特に今日は質問順序に委員長並びに理事の皆様の御配慮をいただきまして、大変にありがとうございました。まずはそのことに感謝を申し上げます。
　今日は、村上大臣の所信に対する御質疑ということで、私も是非ともいろいろなことを聞かせていただきたい、こんな思いで参加をさせていただきました。るるお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、能登半島地震の復旧復興に向けた副大臣、政務官の御決意についてお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、村上大臣につきましては先般の委員会でそういったことのお話があったというふうにお伺いをしております。能登半島地震が発災をいたしまして間もなく一年となってまいります。地方自治、地方財政、また地方税制、さらには情報通信、こういったものを担う総務省としても能登半島地震の早期の復旧復興というのは大変に大事であり、これを加速させていくこと、これは大変に重要であるというふうに考えております。
　村上大臣や古川大臣政務官には既に本委員会でそこへの決意を伺ったというふうに伺っていますので、本日は、冨樫、阿達両副大臣、さらには長谷川大臣政務官からもそこに対しての御決意、これを是非ともお伺いしたいと思いますので、順によろしくお願い申し上げます。
○冨樫副大臣　今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。
　総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。
　石川県を始め被災自治体において、復旧復興対策に相当な財政負担を生じています。このため、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、昨日成立した改正地方交付税法においても特別交付税の増額を盛り込んだところであります。
　今後とも、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○阿達副大臣　私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私の担当する通信・放送分野について申し上げますと、必要不可欠な情報伝達手段である通信及び放送インフラについて甚大な被害が発生いたしましたが、官民の連携の下、復旧作業に全力で取り組み、復旧はおおむね終了いたしました。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。
　引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称ですが通信復旧支援士の創設などという取組をしっかりと計画的に進め、能登半島地震の復興にしっかり生かすとともに、能登半島地震の被災地以外の通信の強靱化にもつなげてまいりたいと思います。
○長谷川大臣政務官　私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。
　引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。