○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法については、様々な御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。
　格差拡大の認識と消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　格差については、格差が固定しないと同時に、誰もが何度でもチャンスがあるということが重要であり、頑張る人が報われる社会をつくっていかなければなりません。
　我が国は、長年にわたりデフレが継続し、賃金も伸びていませんでした。こうした中では、特に低所得の方々の生活に大きな影響があることから、デフレ脱却、経済の再生は大変重要な課題であると考えております。このため、政府としては経済の好循環の実現を目指しております。今後、政労使での共通認識も踏まえ、労使間で賃上げの実現や非正規雇用の方々の雇用改善に向けた十分な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現することを期待しております。
　また、消費税率の引上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を着実に実行してまいります。この消費税率の引上げにより、社会保障制度の安定財源を確保し、国の信認を維持してまいりたいと考えております。
　消費税と社会保障改革についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げによる税収は、全て社会保障の充実と安定化に充てます。少子高齢化の下、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、昨年成立したプログラム法に沿って不断の改革を進めつつ、世界に冠たる制度をしっかりと次世代に引き渡していきます。
　御指摘の医療費の窓口負担を新たに七十歳になる方々から見直すことなどは、これまで暫定的に取られていた負担の軽減等を制度本来の姿に戻すもので、持続可能な社会保障制度としていくために必要なものであります。したがって、増税の上に社会保障まで削るとの指摘は当たらないと考えます。
　安倍政権における雇用制度の見直しや賃上げについてお尋ねがありました。
　自公政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところであり、こうした改革は、働く方々の多様なニーズに応じた雇用の場を確保する上で成果があったものと考えています。
　また、現在検討中の労働者派遣制度を始めとする雇用制度の見直しは、多様な働き方の実現を目指すものであります。派遣労働の無制限な拡大や、解雇しやすい雇用ルールの導入といったことは考えておらず、御指摘は全く当たりません。
　政府としては、労働界や経済界と一致協力して、非正規から正規へのキャリアアップの支援を進めることなどにより、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用を拡大してまいります。
　内部留保と賃金の上昇についてお尋ねがありました。
　これまで政府が強力に推進してきた三本の矢の効果等によって、今まさに企業収益は好転しつつあります。昨年十二月の政労使会議では、経済の好循環を速やかに実現するため、関係者それぞれがこれまでの行動にとらわれない新たな取組を大胆に実行していただきたい旨を申し上げたところです。これは、内部留保の活用に限らず、長引くデフレで染み付いた従来の行動から大胆に踏み出すよう要請したものであります。
　いわゆる内部留保については、個別企業ごとに事情が異なるものと承知しており、一律の対応を求めるのは適切でないと考えますが、今年の春闘においては、内部留保の活用の在り方も含め、各企業がそれぞれの経営状態等を踏まえて、昨年末の政労使会議において取りまとめた共通認識を踏まえ、好循環の実現につながる積極的な対応を行うものと期待しております。
　最低賃金の引上げや若者の使い捨てが疑われる企業等についてのお尋ねがありました。
　最低賃金は、平成二十五年度における全国平均で、対前年度十五円の引上げが行われたところであります。経済の好循環を目指すとともに、中小企業・小規模事業者の支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整するなど、最低賃金の引上げに努めてまいります。
　また、若者の使い捨てが疑われる企業等については、昨年九月、過重労働や賃金不払残業が疑われる企業等に重点的な監督指導を行ったところです。将来を担う若者などが生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくために、非正規から正規へのキャリアアップ支援を進めるなど、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
　被災地における住宅となりわいの再建と、福島の原発事故に対する支援についてお尋ねがありました。
　被災地における住宅となりわいの再建に向け、政府としては、被災者生活再建支援金による支援や中小企業等グループ補助金等による設備等の復旧を支援してまいりました。また、復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建や商店街等の再生に向けた加速化措置を打ち出してきたところであります。
　福島の復興については、昨年末に、帰還に向けた取組の拡充と新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援する、予防的、重層的な汚染水対策の実施など東京電力福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化する、国が前面に立って原子力災害から福島の再生を加速するという三つの方針を打ち出したところであります。今後、この方針を踏まえて、地元とも十分に協議しながら、福島復興の道筋を具体化してまいります。
　避難指示の解除、早期帰還を実現し、あわせて、帰還困難区域を始めとした地域については、新しい生活を始めるために必要な追加賠償を行うとともに、復興拠点を整備してまいります。
　今後の原子力政策についてのお尋ねがありました。
　国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築しなければなりません。この中で、原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいきません。福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことです。福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提であります。その前提の下、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断してまいります。
　ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。
　貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案は米国の国内法案であり、米国議会における審議もこれからと承知しており、御指摘の農業分野への影響についてはコメントすることは差し控えますが、引き続き米国の動向を注視していきます。
　いずれにせよ、我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えています。政府としては、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求するという基本方針の下で、全力を挙げて交渉に臨んでいるところであります。交渉が最終段階を迎えている中、交渉からの脱退について言及することは、国益の観点からも不適切と考えます。
　防衛大綱は専守防衛を踏み外すものではないかとのお尋ねがありました。
　防衛大綱に基づく防衛態勢の強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していること等を踏まえ、あくまでも我が国の存立と国民の生命、財産を十全に守り抜くことを目的としたものです。
　また、防衛大綱にも明記されているように、日本国憲法の下、専守防衛に徹することが我が国防衛の基本方針であることにはいささかの変更もありません。防衛大綱が専守防衛を踏み外すとの御指摘は全く当たらないものと考えます。
　平和国家としての歩みと集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家としての歩みを進めてきました。これは世界に誇るべきものであり、その歩みは今後も変わりません。
　集団的自衛権については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では今後詰めの議論が行われていくこととなっており、まずはしっかりと議論を深めていただきたいと考えています。
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