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○牧山ひろえ君　是非、地方自治体の皆さんも問合せがあったときにしっかり答えられるように、答えられるかどうかというところまで見届けていただければと思います。
　続きましては、配付資料一の十三番読み上げます。本法により離婚時の財産分与に係る請求期限が二年から五年となることを踏まえ、二年となっている離婚時の年金分割に係る請求期限の延長について早急に検討を行うこと、この附帯決議を受けまして、どのような法改正があり、昨日からどのように制度改正をしたのか、厚生労働省、御答弁ください。
○政府参考人（吉田修君）　お答えいたします。
　離婚時の年金分割につきましては、財産分与と同様に、離婚後の生活保障に重要な役割を果たす制度であることから、令和七年年金制度改革法におきまして、この請求期限を二年から五年に延長することとし、昨日、令和八年四月一日に施行されたところでございます。
　この見直しによりまして、離婚後の事情により直ちに手続を行うことが困難な方につきましてもより柔軟に年金分割の請求が可能となり、そうした方々の老後の生活の安定に資するものと考えております。
○牧山ひろえ君　私たちがお出しした附帯決議を真摯に受け止めて国民年金法を改正してくださったことに深く感謝申し上げたいと思います。
　さて、本当は、裁判所の、共同親権制度では裁判官の定員や処遇についての課題もありますが、ちょっと時間の関係上、これは次回じっくりと機会があれば議論したいと思います。
　さて、最後の質問となります。
　今回の質問、さすがに、十五項目あるんですね、この附帯決議。これについて、全ての項目をこの委員会で私の時間内にフォローアップ、
　昨日から始まりました共同親権制度が子供の最善の利益という観点から真に適切に機能していくために、与野党を問わず、加えて省庁の皆さんとも一緒になって進めていければと思いますので、大臣から一言メッセージをお願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　改正法の目的は子の利益を確保することにあり、その実現のため、法務省では、附帯決議を踏まえて、これまで様々な手段による周知、広報や調査、委託研究等に取り組んできたところでございます。
　子供の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容を正しく理解いただくことが非常に重要でありますので、引き続き、関係府省庁とも連携し、周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　済みません、あと三分ぐらいありましたので、またもう一つ質問したいと思います。
　配付資料一の六を御覧ください。読み上げます。
　父母の別居や離婚に伴う子の養育をめぐる事件の審理に関し、特に子の権利利益を保護する観点に留意し、子の安全や安心、適時な親権行使の確保への配慮のほか、当事者、特に子の意見を適切に聴取しこれを尊重することを含め適切な審理運営がされるよう必要な研修その他の取組を行うこと。
　附帯決議六では、民法八百二十一条、子の人格の尊重を想定して子供自身の意見表明の機会確保を尊重すべきとしていますが、しかし、実務面では、年齢とか手続の制約から必ずしも十分に意見が聞かれていないとの指摘もございます。
　子供の意見を年齢や性格あるいは家庭環境など、どのような基準で聴取し、そして最終的な判断に反映させるべきなのか、これまでの現行の考え方と今後の改善の方向性について、法務省の方、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　改正後の民法第八百十七条の十二第一項は、父母が子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならないことを明確化したものでございます。ここには、子の養育が子の利益のために行われるべきものであることから、その子の年齢や発達の程度に配慮し、子の意見等を適切に把握した上で、それを子の養育に反映すべきであるという趣旨が含まれております。
　委員御指摘のとおり、この点に対する課題があるというふうな指摘があることから、法務省では、令和七年度、子の意見等の把握と養育への反映に関し、離婚前後の父母やその子に対する情報提供や支援の在り方についての調査研究を委託して実施しました。この調査研究で得られた成果については、支援に関わる施策を所管する関係府省庁等とも連携して有効な活用を検討したいと考えております。
　御指摘のとおり、離婚における子の意見等の把握と養育への反映は重要な課題でありますので、その重要性が広く理解されるように、改正法の趣旨、内容の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　重ねてお伺いしたいと思いますが、家庭裁判所における調停や審判の場で、子供の意思や心情を適切に把握し尊重するために、いわゆる運用指針や新制度に対応できる研修制度は、体制は整備されているんでしょうか。また、その実効性をどのように検証していくのか、お聞かせいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　子の意思の把握等につきましては、現行でも、家事事件手続法六十五条に基づいて事案に応じた運用というのをしてきているところでございます。
　委員御指摘の点も含めて、引き続き、今申し上げた条項等が適切に運用されるよう、家庭裁判所に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　はい。
　昨日から始まったばかりの子の共同親権について、先ほども申し上げたとおり、たくさんの懸念をいろんな方々から伺いましたので、是非、過去に出た様々な懸念についてこの附帯決議にいろんな思いが込められておりますので、是非実行に移していただきたく、周知徹底も是非よろしくお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、特定技能の受入れ上限の運用についてお尋ねいたします。
　御手元、資料一番が先月二十七日に発出されました特定技能、外食業分野の受入れ停止についての内容でございます。令和十年までの五年間にこの分野で五万人を見込んでいたところですが、今年二月で既に四万六千人に達してしまったので、四月十三日をもって受入れを停止しますという内容です。
　これ、なぜ突然今になって発表したのか、まずその理由をお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　入管法上は、特定産業分野を所管する関係行政機関の長から、必要とされる人材が確保されたとして在留資格認定証明書の交付の一時的な停止の措置の要請があった場合、法務大臣は当該措置をとるものとされております。
　本年五月頃に外食業分野における一号特定技能外国人の在留者数が受入れ見込み数に到達することが見込まれたことから、法務省におきましては、外食業分野を所管する農林水産省とも協議し、本年三月二十七日、在留資格認定証明書の交付の停止等の措置に係る事前案内を行ったものでございます。
　この事前案内を行う時期でございますが、早期にアナウンスをする必要もある一方で、関係者に与える影響も考慮しつつ、駆け込み申請による受入れ見込み数の上限超過を防止する必要があることなど、様々な事情を考慮された結果であると承知しております。
　受入れ見込み数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、法令、基本方針、分野別運用方針に定められて公になっているほか、分野ごとの受入れ見込み数や逐次の在留者数につきましては当庁のホームページで公表しているところではございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、受入れ見込み数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。
○小林さやか君　ちょっと周知方法についてはまた後ほどお尋ねしたいんですけれども、今年一月に、資料二にありますとおり、上限について見直し、閣議決定したばかりだと思うんですけれども、この時点で既に結構上限に達しそうだということは分かっていたはずだと思うのですが、そこで見直すということはできなかったんでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　外食業分野の受入れ見込み数につきましては、産業需要等を踏まえ、分野所管省庁であります農水省におきまして、令和十年度末の必要就業者数や人手不足数を算出した上、生産性向上や国内人材確保で補う部分以外を受入れ見込み数として設定したものと承知しております。このようにして精査した数を基に政府として決定したものということでございます。
　詳細はちょっと農水省の方にお尋ねいただければと思います。
○小林さやか君　外食産業は今深刻な人手不足に陥っております。今や外国人材の受入れというのは現場にとっても不可欠なものになっているかと思います。こうして予見可能性、お知らせしていたということですけれども、突然止まると各企業の採用計画等にも大きな影響を及ぼして、実際に混乱生じています。
　この本措置によって生じる人手不足への対応策について、農水省さんにということでしたので、お尋ねいたします。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　外食業における雇用者約四百万人おりますけれども、そのうち一号の特定技能外国人の受入れ見込み数の上限は五万人でございますので、全体の雇用者数の一％程度という状況になっております。
　こうした雇用の状況にあることから、ファミリーレストランですとかファストフードなどの一般的な外食業界からの聞き取りによれば、個々の事業者により状況は異なるものの、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止をされたとしても、外食業界全体としては直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないというふうに伺っているところでございます。
　一方、委員からも御指摘ありましたとおり、外食業につきましては他産業と比較しても人手不足感がありますので、農林水産省といたしましては、外食事業者による女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保の取組を支援する、あるいは規模や業態に応じた省力化投資に対する助成を行いまして、外食業界における生産性の向上や人材の定着を図るといった施策を推進していきたいと考えております。
○小林さやか君　確かに四百万人の中の特定技能五万人というのは一％かもしれませんが、四百万人の中の外国人としてこの産業分野で働いている方でいうと、たしか二十万人ぐらいだったかと思います。二十万の中の特定技能が五万人なだけでありまして、その影響は一％と見るのではなくて、もう少し丁寧に見ていただく必要があるかと思います。
　その上でなんですけれども、これやはり今からでも、令和十年を待たずして実情に即して再設定すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　特定技能制度の運用に関する基本方針におきまして、受入れ見込み数は五年ごとに設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとしております。
　本年一月下旬に受入れ見込み数を見直して以降、大きな経済情勢の変化が生じたとは認識しておらず、法務省としては現時点で受入れ見込み数の更なる見直しは考えていないところでございます。
○小林さやか君　政府参考人で構わないです。ちょっと確認ですけれども、じゃ、そうしますと、令和十年まで対応を見直す予定はないということでよろしいですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　現時点での認識は大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、やはり経済情勢刻々と変わってまいりますので、そこら辺は随時関係省庁と協議して検討していくという、こういうことになろうかとは思います。
○小林さやか君　そうであれば、是非現場の実態に即していただきたいと思うんですけれども、なかなか外国人受入れの全体の人数自体の条件を変えるということは影響も大きいというところもあるかと思うんですけれども、資料一と二を見比べていただきますと、ほかのジャンルにおいては上限人数に全然達していないというところもあるわけなんですね。そういうことであれば、例えば、全体の人数が変えられないんだったら、このパイの再配分できないかなと思うわけであります。同じ農業分野でも、あっ、農水省の所管分野でも達していないところもございますし、そういった形で柔軟な見直しというのは検討の余地あるんでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、分野ごとに、所管省庁それから関係業界が生産性向上や国内人材確保の見込みを分野ごとに個別に検討して、結構有識者の方ともいろいろ議論しながら数字が決まっている部分でございますので、余りそこを融通無碍にというふうなことはちょっと制度の建前とはずれますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、経済情勢の変更に基づいてその分野ごとに御検討いただく、こういうことは当然あり得るのかなと思っております。
○小林さやか君　なぜちょっとこうした質問しているかといいますと、特に国内に既にいらっしゃって在留資格の取得予定だった人が宙に浮いてしまうことで、ある意味脱法的な手段でそのまま滞在するという形にならないように留意する必要があるからこういう質問しているわけなんですけれども、在留資格変更許可申請者について、四月十三日より前に申請した場合は、この五万人の上限の中で空きが出れば順次許可されるというふうにこの資料一に書いてあるんですけれども、この許可待ちの間の在留資格はどのように担保するんでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　許可待ちの間の話ですけれども、この受入れ見込み数が超過するということになってからなんですけれども、その後に、適法に在留できる期間内に当該変更許可を受けることができない者につきましては一時的に特定活動への在留資格の変更許可を認めると、こういう取扱いにしております。
○小林さやか君　特定技能一号に事実上内定状態の人は特定活動として、これ事前にお聞きしたところ、最大一年はいられますよという、その間も働けますという理解でございますが、じゃ、では、ぎりぎり要件足りていませんと、特定一号だとちょっと厳しいという人が申請できないために、例えば技人国、技術・人文知識・国際業務等の資格などで外食業に就こうとするケースも想定されるんじゃないかという指摘が出ておりまして、要するに、本社の社員ですと、研修のために現場に出ていますという体裁で、実態としては外食産業就いていると。こういった制度の隙間をつくようなケースが起きないように、どのように対応策進められますでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要がある。そのため、御指摘の外食業分野における飲食物調理や接客業務は、基本的に在留資格、技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するものではありません。
　その上で、外国人を受け入れた企業等において認められた活動内容に該当しない業務に従事させているなど、外国人の活動自体に疑義がある案件については、勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行い、厳正に対応を取っております。
　法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き適切な在留審査を行ってまいりたいと思っております。
○小林さやか君　しっかり対応されるということですので、是非お願いしたいと思います。厳格な運用という面と、また、働く方にとっても、やはり実態の働き方とその資格がずれていると権利擁護にもつながりませんので、しっかりお願いしたいと思います。
　今、今回は外食についてお尋ねさせていただきましたけれども、先ほどのように資料二、三、見比べていただくと、ほかの分野においても上限ライン近づきつつある分野もございます。先ほど周知の工夫について少し言及してくださいましたけれども、今後、やはりもう少し予見可能性を持って周知する必要があるかと思うんですけれども、そういった対応、改めて教えていただけますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　今般設定させていただいたのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるか否かにつきましては、経済情勢の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、それを前提として、飲食料製品製造業分野や建設分野では、昨年十二月末時点の在留者数が受入れ見込み数の六割を超えている、こういった事実もございます。
　受入れ見込み数の上限超過が見込まれる場合の措置につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、法令、基本方針、分野別運用方針等に定めているほか、分野ごとの受入れ見込み数や在留者数についてもホームページで公表しているところでございます。
　しかしながら、やはり今回の状況を踏まえまして、先生の御指摘踏まえて、受入れ見込み数の上限到達が見込まれることの予見可能性を高めるために、より効果的な周知方法等につきまして、今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
○小林さやか君　是非お願いします。
　例えが適切か分かりませんけれども、例えばインフルエンザ警報出しますというときも、その前に注意報あるわけですね。そういった形で、何割充足したらアナウンスするですとか、検討の余地あると思いますので、是非お願いいたします。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。外国人との共生施策についてお伺いいたします。
　昨年の臨時国会におきましても、私、地域、学校、自治体の現場等で日本語の壁、また生活に関する制度への理解不足によるトラブルが深刻化しているといった点、御指摘させていただきました。ただ入国させて、その後は地域に丸投げという形ではなくて、入国の段階でもしっかりその後の共生施策も検討してほしいという趣旨でございました。その後は、先ほども少し触れましたが、総合的対応策も取りまとめられましたので、昨年お尋ねした内容がしっかり進捗しているかというところについて改めてお聞きいたします。
　昨年も申し上げましたが、就労の目的で入国している方は、それでもまだ、職場ですとか監理団体等で学びの機会ございますけれども、家族の滞在者なども含む在留外国人について、入国の前から日本語や生活における制度、マナーについて学ぶプログラムが必要なのではないかと前回指摘させていただきましたが、その検討状況についてお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　先生から昨年の委員会で御質問をいただいたことを覚えております。あのときはああいう形での答弁になったわけですけれども、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、法務省が関係省庁等と連携して、帯同家族を含む在留する外国人に対し、入国前を含めた日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。また、プログラムの創設に当たっては、プログラムを受講の上、内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることについても検討するようにと、このようになっております。
　これらの点につきまして、現在、法務大臣政務官をＰＴ長といたします省内ＰＴ、プロジェクトチームを設置して検討を進めているところでございます。現時点で具体的な内容やスケジュールをお示しすることは困難な状況でございますが、引き続き、関係省庁等と連携して、プログラムの創設につきましてスピード感を持って検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○小林さやか君　是非その際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　また、教員不足が深刻な教育現場において、外国籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数、増加しておりまして、これらの児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の方々の御負担の軽減を図るということ、重要だと考えてございます。
　昨年も御説明させていただきましたが、文部科学省としてもこれまで取組を進めておりまして、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の改善、それから日本語指導補助者等の配置、あるいはオンライン指導等に関する自治体への御支援、これら今取り進めているところでございます。
　さらに、今後、文科省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、それから、先ほど申し上げたような自治体への日本語指導補助者等の配置等に関する財政支援の拡充、これらを進めてまいりたいと考えております。
　具体的な内容につきましては、現在、文科省の中で外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において検討を進めてございまして、その議論を踏まえてしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○小林さやか君　昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。
　続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。
　前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーを用いた出入国在留管理庁と他の行政機関等との間の情報連携、これにつきましては、令和九年三月からの運用開始に向けて、出入国在留管理庁において準備を進めているところでございます。
　情報連携の運用を開始することにより、出入国在留管理庁は関係機関から地方税の課税情報等の情報を入手することが可能となり、令和九年六月以降は、先生御指摘の国民健康保険料等に関する情報の提供を受けることが可能となります。また、出入国在留管理庁から関係機関に対しては、外国人の国籍、在留資格、出入国関連情報等を提供することが可能になるところでございます。
　また、在留カード等とマイナンバーカードが一体化した特定在留カード等につきましては、本年六月の運用開始に向けシステム整備等の準備を進めるとともに、特定在留カード等の普及促進に向けて、出入国在留管理庁のホームページでの案内や、広報動画を作成するなどして、情報を分かりやすく発信しておるところでございます。
○小林さやか君　是非進めていただきたいんですけれども、例えば、今のマイナカードと在留カードの一体化したものというところですけれども、今、マイナカードの取得自体、外国人の六割程度にとどまっているかと承知しています。
　これ、全員が制度に乗っかっていかないとその効果も一定的と、一定といいますか限定的になってしまうと思いますので、このＤＸ化をもう強力に進めるためのお考え、改めてお尋ねいたします。
○大臣政務官（福山守君）　マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。
　法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで、大変有り難く思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。
　去年、高市総理が買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うという御発言ありまして、政府としてもある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど二十四日に第一回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか、また今後の検討のタイムラインどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　委員御指摘のとおり、三月二十四日に有識者委員十一名から成る売買春に係る規制の在り方検討会が開催されたところでございます。検討会の第一回会議におきましては、委員から、今後検討会において議論すべき点であるとか、今後の検討会の進め方などについて意見が示されたところでございます。
　例えばということで申し上げますと、今後、検討会において議論すべき点といたしましては、売春の勧誘行為等に対する規制の在り方、特に売春の相手方による勧誘行為等に対する処罰の要否、あるいは法定刑の在り方などについて議論を行うことが考えられるのではないかといった発言があったところでございます。
　また、今後の検討会の進め方につきましては、売買春に係る実情を把握するためにヒアリングを実施するべきではないかなどの発言があったものと承知しておりまして、第二回会議におきましては、こうした意見が示されたことを踏まえまして、ヒアリングを実施する予定であるというふうに承知しているところでございます。
○小林さやか君　現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。
　海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。
　平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの点を含む今後の検討の方向性につきましては、本検討会における議論の状況によるため、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、法務省といたしましては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、是非現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。
　先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。
　今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されておりますけれども、家庭裁判所の調査官が十人、調停官六人のみの増員を予定していると承知しております。
　現状、既に、家庭裁判所非常に業務過多であるという声届いておりますけれども、これ、本当に家庭裁判所の人員足りるんでしょうか。何で足りると判断しているのか、お尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。
　改正家族法が施行されまして、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。
　今御指摘のありました家庭裁判所調査官につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて増員を行ってきたことがございます。また、その家庭裁判所調査官の関与の度合いが大きい少年事件につきましては、長期的に大幅な減少傾向にありまして、このような事件動向も踏まえまして、事務の分担の見直しを行うなどして、家事事件の処理のための体制整備も行ってきたところでございます。
　このような状況の中で、改正家族法の施行ということを踏まえまして、令和七年度には家庭裁判所調査官を五人の増員をいたしました。これに加えて、令和八年度につきましては、より一層の充実強化を行うために家庭裁判所調査官十人の増員をしまして、これらの増員分は、これまで準備、検討を深めてきました改正家族法に関する調査事務の運用を全国に定着させるための支援に活用するということを考えております。
　これによりまして、各裁判所において、改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家庭裁判所に期待される役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
　いずれにしましても、裁判所としても、引き続き施行後の状況も注視しながら、適切な審理の運用の在り方に見合った体制の整備には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林さやか君　これ、昨年も裁判官の方の定員数のときにお尋ねしたんですけれども、やっぱり必要な人員数というのは、その必要な業務の工程数とそこに掛かる総労働時間を把握しないと算出できないんじゃないかと思うんですね。
　先ほど、調査研究等されているということで、一定その工程数については標準化しようとされているのかなということと捉えさせてはいただきましたけれども、やはり初めての制度を運用する中で予定していなかった事態も生じるかと思いますので、審理に影響しないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。
　あわせて、本来は、ちょっと成年後見制度の見直しに係ってもますます家庭裁判所の業務負担増えていくと思いますので、そこについてもお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、しっかりとした運用をお願い申し上げて、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、再審について伺ってまいります。
　日野町事件を再審決定に導いたのは、警察が検察官に送致していなかった引き当たり捜査の状況を撮影した写真のネガという新証拠でありました。この事実は、法制審議会の要綱にある、再審の請求の理由に関連すると認められる証拠では出てこない証拠であったかもしれません。
　三月六日に出された第二東京弁護士会の会長声明には、捜査機関が裁判所に提出することなく保管している証拠を開示させることが、冤罪被害者を救済するためにいかに重要であるかを示しているというふうにあります。
　新時代の刑事司法制度特別部会は、証拠開示に数か月から数年もの時間が掛かり、押収した証拠品の全容を把握できない弁護人が、特定して請求しなければ無罪証拠が開示されないおそれがあるという仕組みは冤罪の温床となりますというふうに指摘をしています。
　この関連証拠に開示が限定されると新証拠発見を妨げることにならないのか、これ、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　法制審議会におきましては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、再審理請求理由と関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、この制度により必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという意見が大勢を占めたものと承知しております。そのため、開示される証拠が限定され、新証拠の発見を妨げるおそれがあるとの御懸念は当たらないものと考えております。
　法務省といたしましては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後これを踏まえて、法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　法制審の皆さん方が一生懸命検討されたということは重要なことでありますが、一方でこうした新証拠開示に向けた懸念が多く示されているというこの事実も併せてこれは受け止めていかなきゃいけないと。
　また、証拠開示、全部証拠開示することにどうして駄目なんだと。単純な理由ですよね、これは。出せばいいじゃないかと。要するに、有罪になった理由を何で示すことができないんだという、当たり前のことなんですが、それによって再審を阻んでいるという、阻んできたという、こういう事実もまたしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。
　次にプレサンス事件でありますけれども、この事件では、プレサンス事件だけじゃないです、プレサンス事件では、無罪を主張する元社長を二百四十八日間も拘束をいたしました。また、大川原化工機事件では、保釈が認められないまま死亡者を出しました。
　一審判決までに保釈された被告人の割合を表す保釈率、二〇〇八年には約一六％、二〇二四年には約三三％と。保釈は以前よりは認められやすくなってきているというふうに思いますけれども、しかし、推移を見ると非常に低いまま徐々に上がっている。上がったり下がったりしながら、傾向としては徐々に上がっているという状況です。
　このようないわゆる人質司法、こうしたものを解消して、保釈制度の適切な運用のために今後においてどのような方策を講じていくのか、法務大臣と最高裁に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘の保釈率は個別具体的な事件における裁判所裁判官の個々の判断の集積でありまして、それに対する評価を法務大臣として述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、お尋ねについては、まず最高検察庁において、御指摘の大川原化工機事件に関する検証の結果を踏まえて、保釈請求に対してより適切に対応することにつきまして、昨年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しております。
　また、最高検察庁においては、昨年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全高等検察庁を回り、管内の検察官に対して検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンも実施したものと承知しております。
　検察当局においては、こうした各種の取組を通じて、保釈請求への対応を含め、より一層適正な検察権行使に努めていくものと承知をいたしております。
　以上です。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　これまでも、各地の裁判官の間では適切な保釈の運用に向けまして日頃から議論が重ねられてきました。しかしながら、いわゆる大川原化工機事件等を契機にして、各地の裁判官の間での議論が活発に行われるようになっており、本年一月に司法研修所で行われた研究会において改めて保釈に関する意見交換が行われました。
　適切な運用を確保していくためには、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられることが重要であり、最高裁といたしましては、議論の場を確保するなどして、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　大川原化工機事件のようなことは、あってはいけないことなんですよね。それが起きてしまったということでこうした今議論が盛んに行われているということは、非常にそれはいいことだというふうに思いますが、一方で、こうしたことを起こさないようにどう制度を見直していくのかということが非常に重要だというふうに思います。
　プレサンス事件も大川原化工機事件も冤罪ですからね。冤罪でありながら保釈を認めないという、無罪をずっと主張し続ける中で何度も何度も保釈申請をするわけですが、全て却下をして、最終的に命を失ってしまうということもありますし、前回私も言いましたけれども、矯正医療だけで済ませる、何か、それで大丈夫みたいなそんなやり方ではなくて、矯正医療のお医者さんが専門医とは限らないわけですから、そういう意味では、必要な医療にちゃんとつなげていけるような矯正医療のお医者さんでなきゃいけないわけですから、そういうところも含めて、矯正医療にだけ見せればそれで済むみたいな、そういう安易な発想もやめてもらいたいですし、そういう制度をしっかりと見直していくということが重要だというふうに思います。
　これからの刑事手続に関する研究会の初会合前、令和七年十二月、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の一般有識者の方々、委員を務めた村木さん始め四名の方々が、法務大臣や研究会宛てに要請を出しています。
　そこには、二十一回に及んだ改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催している間に、国民の信頼を著しく損ねる捜査・訴追機関の失態や不祥事が相次いだ状況を深く憂慮しとあります。そして、その審議の在り方に対し、強く要請をしております。
　要請は大きく三項目あります。まず、迅速な検討の実施であります。新時代の刑事司法制度特別部会は、協議会の議論は運用状況の評価及び制度をどう見直すかの二つの論点とも率直に言って通り一遍で済ませた感が強く、かつ進行が極めて遅かったとの不満を禁じ得ませんというふうに書いています。
　迅速に進めるように強く要請をしているわけでありますが、これは研究会に対してというよりも、むしろそれを運営する事務方の問題でもありますので、こうした要請に対してどう応えていくのか、伺います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　御指摘の要請書につきましては、平成七年、済みません、令和七年十二月に法務当局において受領しておりまして、本研究会の各委員に共有させていただいております。
　その要請書につきましては、本研究会に関しまして、以前法制審議会の部会の委員をされた御経験などに基づいて御意見をいただいたものでありますけれども、その上で、研究会における具体的な議事の進め方については研究会においてお決めいただくべき事柄であるとは思いますけれども、今委員御指摘のあったように、法務当局といたしましても、今後ともその研究会が充実したものとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○横山信一君　一般有識者の人たちの意見だということで、いわゆる専門家ではない人たちの意見でありますから、むしろこうした人たちの意見は尊重した方がいいと思います。しっかり、何というか、進行が極めて遅かったと言われないようにしていただきたいというふうに思います。
　また、この刑事司法、ごめんなさい、新時代の刑事司法制度特別部会は、保釈の運用についても言っていまして、無罪を主張すれば長期間勾留されることを捜査機関は供述を強要する手段として悪用している、多くの冤罪を生み出していますというふうに述べています。さらに、国会の附帯決議に背を向けたような、このような保釈の運用は直ちに改められるべきですというふうにも述べています。
　そこで、新時代の刑事司法制度特別部会が求める被告人の無罪主張や黙秘を不利益に取り扱ってはならない原則を立て、例外的に身体拘束を継続する場合にはその理由を具体的に明示しなければならないとする制度、これを議論するべきではないかというふうに考えますけれども、刑事局長に伺います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　御指摘の要請書におきましてそのような記載がされているところでございまして、その上で、保釈の裁判に当たりまして、否認又は黙秘している事実を不利益には取り扱ってはならないといった明文規定を設けることについては、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございました。
　その内容を若干御紹介いたしますと、被告人が事実を認める供述をしないことのみをもって直ちに罪証隠滅のおそれがあるなどと認めてはならないというのは、これは当然のことでありまして、このような当然の内容の規定であれば設ける必要がない、また、否認、黙秘する被告人の供述態度や供述内容を罪証隠滅の可能性を判断するに当たって一切考慮してはならないという規定を作るとすれば、経験則に反する不合理なものとなるのではないか。すなわち、否認、被告人が当初から一貫して詳細な自白をして、その供述が他の証拠と矛盾しないといった状況は、これは被告人に例えば罪証隠滅の意図がないことをうかがわせる根拠となるということでありまして、自白、黙秘、否認というのは本当にきれいに分けられるわけでもない、個別の事案によるところも多いのでありますが、こういったことの問題も、あっ、済みません、今私の意見も、私の答弁も入っていますが、先ほど述べたような趣旨の問題点が指摘されて、その結果、法整備を行う方向性は示されなかったということでございました。
　したがいまして、現時点において、そのような明文規定を設けることについては慎重な検討を要すると考えておりますけれども、この、今後の、これからの、いわゆるこれ研と呼んでいますけど、研究会におきまして、御指摘の点を取り上げるかについては研究会において御議論いただきたいと考えているところでございまして、この点につきましても、法務当局として、この研究会が充実したものとなっていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○横山信一君　期待をしたいんですけれども、非常に心配な部分がいっぱいありますね。
　プレサンス事件を持ち出すまでもなく、供述をするまでとにかく身体拘束をし続けるみたいな、無罪だと言っているのに、無実だと言っているのにもう身体拘束をし続けて供述を何が何でもさせるみたいなですね、そういうことが最近まで行われているわけですから、これも今後も行われる可能性がないようにどうやってしていくのかということをやっぱりしっかりと歯止めを掛けていかなきゃいけない。それは、何か注意をすればいいみたいなことではなくて、制度として確立していった方が、これは誰もが安心して信頼できる司法になっていくというふうに僕は思います。
　これからの刑事手続に関する研究会のメンバー、これ研というふうに言っているそうでありますけれども、これが十一人で、には弁護士は二人入っておりますが、学術関係者と行政関係者が主体であります。これに対しても、この新時代の刑事司法制度特別部会からは、非専門家ゼロになってしまったのは失望しかないというふうに言われているわけです。
　先ほど申し上げたこの人たち四人は一般の有識者でありますから、そういう意味では、一般の考え方が反映されないじゃないかと。いかにもプロの人たちが集まっているわけですけれども、しかし、やはり一般の人たちから見たらどう見えるのか、あるいはまた、自分がその経験をした、村木さんなんかまさにそういう方でありますが、そういう人たちから見たときに、何か国民の声が反映されていないんじゃないのというふうにも見えてしまうわけであります。
　そういう意味では、国民の声を広く聞き、その声を検討に反映するということをどのようにそれに応えていくのか、これも刑事局長に伺います。
○政府参考人（佐藤淳君）　この研究会、御指摘の研究会の趣旨でありますけれども、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめ結果を踏まえまして、法務省において、今後の検討と、参考とするために刑事手続の在り方について基礎的知見を幅広く収集するとともに、継続的な意見交換を行うというために開催しているところでございます。
　こうした研究会の趣旨を踏まえますと、研究会の委員としては、刑事司法制度について専門的知見を有する方や、これに携わった経験がある方が望ましいと考えられたところでございまして、こういった観点から、適切な方々に委員をお引き受けいただいたと考えているところではございます。
　その上で、本研究会におきましても、複数の委員から幅広くヒアリングを行うべきであるといった御意見が示されているところでございまして、法務当局といたしましても、こうした御意見を踏まえまして、研究会が充実したものになるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○横山信一君　研究会のメンバーからそうした幅広くヒアリングをと言われているのは非常に安心ができる反応だというふうに思いますし、そうした声をしっかり実現できるようにしていただきたいというふうに思います。
　証拠開示は冤罪を防止するために欠かせない制度であります。
　新時代の刑事司法制度特別部会は、被告人が無罪を主張しているのに、公判前整理手続には付されず、証拠が開示されていない事件が少ない実情に重大な懸念を覚えますというふうに述べています。
　公判前整理手続に付さなければならないこととして、被告人が証拠開示を受ける権利を保障するべきではないかというふうに考えますけれども、これは大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　公判前整理手続につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法の一部改正により、被告人、弁護人及び検察官に請求権が認められたところでございます。
　その上で、被告人又は弁護人から請求があれば、必ず公判前整理手続に付さなければならないとすることについては、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。
　もっとも、公判前整理手続は充実した公判審理のため争点と証拠を整理する手続であり、この手続に付するか否かは、当事者の意見を踏まえつつ公判運営に責任を負う裁判所において判断すべき事柄であるなどの理由、指摘がなされ、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知をしております。したがって、現時点において、御指摘のような法整備を行うことについては慎重な検討を要すると考えております。
　いずれにしましても、一般論として申し上げれば、検察当局においては、公判前整理手続に付されていない事件においても柔軟に証拠の任意開示を行っているものと承知をしております。
○横山信一君　柔軟に証拠開示を行っているというふうに最後、大臣おっしゃられましたが、従来、これまで無罪の人が有罪とされてしまった、そういう冤罪事件を見れば、要するに証拠が開示されてこなかったことが一つの大きな要因でありますので、そうしたことを踏まえて、慎重にやっていくのはいいんですけれども、改善されていかなければ、また冤罪を生んでしまうようなことになってしまえば、やはりここは法制度もしっかり考える、法改正をしっかり考えていくべきなのではないかというふうに思います。
　ここまでで冤罪の関係は終わりますけれども、次に、不法滞在者ゼロプランに関連して、難民認定申請に関して伺ってまいります。
　ルールを守らない外国人により国民の安心、安全が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現するというふうに目的として掲げられているわけでありますけれども、ちょっと誤解を生みやすいというか、ちょっと攻撃的だなというふうにも感じるんですけれども。ルールを守らない人は、外国人であろうが日本人であろうが法律に基づいて対応していけばいいのであって、外国人を排除するというような誤解を生まないようにしていかなければいけません。
　その上で、不法滞在者が令和七年一月時点で約七万五千人もいると。しかも、大幅な減少も見られないという、そういう状況の下で、一方で、外国人材の活用も進めているということであります。
　昨年五月に公表された不法滞在者ゼロプランでは、二〇三〇年までに難民認定申請の平均処理期間を六か月を目指すというふうにされています。難民認定申請の処理に要する期間は全体の申請総数によっても左右されますが、その数は国際社会の動向を注視することによってある程度動向を把握することも可能ではないかというふうに考えますけれども、所見を伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、横山委員のおっしゃっていただいたとおり、外国人全般を排除するというような誤解が生まれないようにしなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上でお答えをさせていただければ、一般論として申し上げれば、この難民認定申請者数の増減については、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、一概にお答えすることは困難です。
　御指摘の国際社会の動向について、法務省におきましては、政府機関の報告、出身国に関する報道、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く、かつ常に最新の情報を収集し、分析をしております。
　その上で、難民認定申請者の中には、出身国内の情勢とは関係なく、我が国での就労等を目的とした誤用あるいは濫用的な申請を行う者が少なからず含まれているというふうに認識をしております。
　このような誤用、濫用的な申請を抑制するため、令和七年五月に公表した不法滞在者ゼロプランにおきましては、出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、また、体制の整備も含めてスピードアップを図ることとしております。
　法務省としては、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げた二〇三〇年までに全ての申請を平均六か月で処理するという目標の確実な達成に向けて取組を強力に推進してまいりたいと考えています。
○横山信一君　この難民等に関する出身国情報については、その収集強化に取り組んでいることは承知をしております。
　また、米国国務省報告とか、また申請者の出身国別になされている主な申立てなんかが入管庁において収集し、整理していると。また、それもホームページに掲載をしているということがされています。
　そこで、収集した情報をどのように活用しているのか、伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、当庁におきましては、難民認定申請及び補完的保護対象者認定申請の審査に関連する中立的かつ客観的な出身国情報を公表することを目的として、国別の主な申立てに係る出身国情報をホームページで公表しているところでございます。
　その上で、難民認定審査におきましては、申請者から提出された申請書や資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として事案に応じて申請者の事情聴取を丁寧に行い、出身国情報を活用しつつ事実認定及び難民該当性判断を行っているところでございます。
　保護すべき者を確実に保護すべく、引き続き出身国情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと飛ばして最後の質問にしますが、大臣に伺いますけれども、令和四年に策定されました出入国在留管理庁職員の使命と心得というのがありますけれども、そこには、我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑であって厳格な、しかも、適正な出入国在留管理を実現することを目指すというふうにあります。そして、真に庇護を必要とする者の保護、そして、関係機関と連携し、日本国民と我が国社会に受け入れた外国人の全てが良き隣人として共に暮らせる共生社会を実現することを目指すというふうになっていまして、非常にすばらしい。
　この出入国管理、在留管理の厳格化、そしてまた出入国審査の迅速化、こうしたことが重要でありますけれども、同時に、外国人との共生社会の実現、ここも重要な観点であります。これら同時進行すべきものと考えますけれども、改めて外国人との共生社会の実現に向けどうするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘のとおり、外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力でありまして、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分に配慮、留意する必要があると考えております。
　本年一月二十三日に決定した総合的対応策においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のみならず、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれております。
　法務省におきましては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　はい。
　しっかりと共生社会の実現も含めて、入管法、これからまた審査に入りますけれども、また質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。
　十五分の時間をいただきましたので、今日はストーカー規制法を中心に質問させていただきますが、その前に、先ほど牧山さんも言及いただきましたけれども、離婚後共同親権が日本では明治民法以来初めて、新民法になっても八十年ぶりに実行されました。昨日から施行されております。
　実は昨日も、単独親権により親子が会えない、あるいは孫に会えない祖父母の皆さん、弁護士の皆さん、それから自治体議員の皆さんも国会に集まっていただきまして、この後どういうふうに実効性担保するのかということで集会を開きました。
　その中に、実は法務省の法案改正というのは自治体とつながるルートがないんですね。例えば、どうですか、泉市長、やっていらしたときに、元市長。法務省の仕事は、例えば厚労省だったら福祉部局があります、土木、国土交通省だったらそれぞれの部局がありますけど、法務省の仕事は自治体に担当部局がないんです。それで、戸籍だけは、戸籍だけは窓口があるんですけど、それも法定受託事務ですから、自治体は工夫ができないんです。しかも、情報の守秘義務があるということで、泉議員も市長時代、大変困られたと思いますけど、私も知事二期八年やっておりまして、本当にここがネックだなと思っておりました。
　ですから、法案改正するのは自分が国会議員になるしかないと思って国会に寄せてもらったんですが、それでもようやく実現した共同親権、なかなか自治体に届かないということで、昨日も、ある市議会議員、札幌の市議会議員が自分たちで全国千七百四十一自治体のホームページをチェックをして、それでちゃんと広報してくださいと呼びかけて、いまだに五百三十三しかホームページ寄せられていないということなんです。ここ、是非法務担当の皆さん知っていただきたいんです。自治体はまだまだ準備できておりません。
　それで、一般論ですけれども、まさに法務行政は公平公正、それから安全、安心、法務大臣が言っていらしたところですが、立法府を代表する私たちとしては国民の幸せの最大化、不幸の最小化、これを目指すべきだろうと思っております。
　それで、まずは、本日はストーカーの問題を取り上げさせていただきます。できたら、次回には婚姻中のＤＶの問題も取り上げさせていただきたいんですけど。
　今日、改めて、ストーカー事件、この間、池袋で大変悲惨な事件が起きてしまいました。元々が、一九九九年、埼玉県桶川のストーカー殺人の後、議員立法でストーカー規制法が二〇〇〇年に発足をしました。もう丸二十五年たちます。この間に、なかなか対策が取れていないなということを皆、国民的に感じていると思います。
　このストーカーやＤＶ、あるいは性暴力など、男女間の性的、精神的トラブルについては、刑事司法だけでなく、教育や医療や福祉、大変連携的な横つなぎの対策が必須と言われております。法整備や処罰に加えて、科学的な根拠に基づく治療的介入と社会復帰支援を実行できるような対策、被害者をこれ以上増やさない、加害者を増やさない、まさに国民の目線から見た行政が必要だろうと思っております。
　それで、まず最初の質問ですが、警察庁さんに、二〇〇〇年以来のストーカー相談件数と摘発件数の推移、全国での数値、また殺人や傷害事件に至ったケースを教えていただけますか。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　ストーカー事案の相談等件数は、ストーカー規制法が施行された平成十二年、二〇〇〇年でございますが、以降把握しておりまして、平成十二年二千二百八十件、これは施行日が十一月二十四日でありまして、これ以降の数字となります。また、平成十三年から平成二十三年までは一万五千件前後、平成二十四年から令和七年までは二万件前後であり、依然として高水準で推移しているところと考えております。
　また、ストーカー規制法を適用したストーカー事案の検挙件数は、平成十二年二十二件、これも先ほどの施行日以降の数字でございます。また、平成十三年から平成二十三年までは二百件前後、平成二十四年以降は年々増加し、令和七年は千五百四十六件であり、相談等件数と同様に依然として高水準で推移していると考えております。
　警察が受理したストーカー相談のうち殺人、これは未遂を含むものでありますけれども、や傷害に至った事件数は、ストーカー規制法が施行された平成十二年から令和七年までの間において約三千六百件発生しております。
○嘉田由紀子君　傷害、殺人、三千六百件と聞くだけで胸が痛くなりますけれども、ましてここは本当に愛憎交えたという人間の、恋愛関係って大変大事です。男女関係、異性関係、大事です。まして、今これだけ子供が生まれない時代、やっぱり個々の男女関係の、まあ言葉として健全というのは余りぴったりこないんですが、お互いに相思相愛の関係があるからこそ、子供も幸せに生まれ、そして子供の人生が、それが国家の行く行くのもう力になるわけですから、このストーカー殺人、本当につらい話でございます。
　法務行政としてもまたこの後より一層力を入れていただきたいと思いますが、その間に警察庁さんも努力いただいておりまして、二〇二四年から、接近禁止命令を受けたストーカーの加害者全員に治療効果やカウンセリングの利用について全国に呼びかけたということですが、その後の結果について教えていただけますか。