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○国務大臣（茂木敏充君）　江田議員にお答えいたします。
　最初に、日本経済再生に向けた産業競争力強化法案の役割について御質問がございました。
　日本経済の再生には、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していくことが重要であり、そのキードライバーとなるものが、この産業競争力強化法案であります。
　具体的には、本法案に大きく三つの措置を盛り込みます。
　まず、過剰規制の改革であります。
　企業単位で規制の緩和措置を講ずる企業実証特例制度や、企業が新事業を行う際に事前にその事業が適法かどうか確認できるグレーゾーン解消制度を新たに創設いたします。
　次に、過少投資の是正です。
　今後三年間で、年間の設備投資額を、現在の六十三兆円から一割以上増加させ、リーマン・ショック前の水準、七十兆円以上とすべく、大胆な支援措置を実現してまいります。
　そして、過当競争の解消であります。
　税でのインセンティブも含め、大胆な産業再編や事業再編を促し、経営者の決断を後押ししてまいりたいと考えております。
　次に、実行計画の位置づけと、実行計画に定められる内容についてでありますが、江田議員御指摘のように、成長戦略は、スピード感を持って実現、実行できるかが鍵になります。
　このため、産業競争力強化法案において、日本再興戦略の確実な実行に向けた仕組みを新たに構築いたします。
　具体的には、日本再興戦略に盛り込まれた施策について、当面三年間の実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣や実施期限を明確にいたします。また、毎年度進捗状況を評価し、見直しも行っていきます。
　こうした取り組みを活用し、安倍総理を中心に内閣全体の強いリーダーシップで、日本再興戦略の実現、実行に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　企業実証特例制度と規制改革会議等の連携についてでありますが、規制改革を推進するに当たっては、企業の具体的なニーズに応じた企業単位の改革の仕組みとともに、国家戦略特区などの特区制度や規制改革会議での検討など、地域単位、全国単位の改革の仕組みを有効に活用し、三層構造で規制改革を推し進めていくことが重要であります。
　例えば、安全性等を確保する措置を確実に実施できる最先端の技術を有する企業に対し先行的に規制の特例措置を認める案件の場合、本制度の活用が考えられます。
　一方で、安全性等を確保するための措置が広く多くの企業において実施できるものであれば、規制改革会議での検討を経て、速やかに全国単位での改革につなげられるケースもあるわけであります。
　規制改革会議を所管する内閣府、特区制度を所管する内閣官房を含め、関係省庁間の連携を密にし、政府が一体となって、規制改革を強力に推進してまいります。
　事業再編における国の関与のあるべき姿についてでありますが、再編は、あくまで民間の自発的な判断によるべきものであり、政府の役割は、基本的に、それを促すための環境整備を行うことにあります。
　本法案でも、このような考え方に基づき、政府が資金的支援策や税制措置等により新たな事業環境を整え、企業がそれをうまく活用して積極的な事業再編の取り組みを進めることにより、我が国産業全体の競争力が向上することを期待したものであります。
　次に、民間設備投資の回復のために運用面でも万全を期すべきとの御質問でありますが、民間設備投資の回復のためには、本法案と並行して、税制面でも、これまでにない大胆な支援策を導入いたします。
　具体的には、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資に対し、即時償却や税額控除を認めるとともに、中小企業については、公明党よりも御指摘をいただき、よりインセンティブが高く、より多くの中小企業をカバーするものに拡充するなどの措置を決定いたしました。
　これらの措置について、法律に基づく計画認定のような複雑な手続を必要とせずに、簡素な手続により税制支援措置を受けることができるようにすることとしております。
　このように、これまでと次元の異なる画期的な設備投資の支援策を講じることで、今後三年間で、年間設備投資額を、リーマン・ショック前の水準である七十兆円以上に戻してまいります。
　創業のワンストップ支援体制についてでありますが、本法案の市区町村による創業支援は、議員御指摘の富士市のような先端的な取り組みの全国展開を目指すものであり、市区町村が創業支援事業者と連携してワンストップで創業を支援する体制の整備を国が全力で支援するものであります。
　具体的には、まず、市区町村が、民間の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業の計画を作成し、国が認定をいたします。その上で、この計画に基づく支援を受ける創業者に対し、国が信用保証や登録免許税の軽減等の支援を行います。また、創業支援事業者に対しても、信用保証等の支援を行ってまいります。
　こういった取り組みを通じて、ワンストップの創業支援体制の構築に万全を期してまいりたいと考えております。
　創業に関する金融支援についてでありますが、創業期の中小企業、小規模事業者にとって、資金調達は大きな課題となっており、中小企業白書の分析によると、創業して間もない企業の五七％が、これを課題として取り上げております。
　このため、創業間もない中小企業、小規模事業者に対して、無担保無保証で日本政策金融公庫の借り入れが可能となる新創業融資制度を実施しており、平成十三年から平成二十五年九月まで、約十万件、貸付金額三千六百億円の融資を実行してまいりました。
　また、平成二十四年度補正予算で措置した創業補助金二百億円により、既に二千四百五十九件の創業を支援しております。
　今後とも、税制だけでなく、政策金融や補助金等を総動員して、創業期の中小企業、小規模事業者の資金調達を支援してまいりたいと考えております。
　中小企業、小規模事業者の経営改善、事業再生支援についてでありますが、本年三月の金融円滑化法の期限到来後においても、中小企業による条件変更の申込件数が昨年と同程度で推移しており、引き続き経営改善や事業再生の取り組みを支援していくことが必要な状況にあるわけであります。
　このため、本法案においては、全国四十七都道府県の中小企業再生支援協議会に対して助言等の支援を実施している中小企業再生支援全国本部の機能を強化するとともに、経営改善、事業再生に関する事業計画の実行を支援するため、信用保証協会による新たな保証制度を創設いたします。
　これらの措置により、引き続き、中小企業、小規模事業者の経営改善や事業再生の取り組みを着実に支援していきます。
　最後に、賃上げの実現についてでありますが、アベノミクスを通じ、企業が投資し、収益を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという、経済の好循環を実現させていきます。
　このため、この秋に設けた政労使会議等の場も活用して、経済界に対して、賃上げを初め、前向きな行動の働きかけを行ってきており、十月十日には経済界の代表、先週十月二十五日には中小企業関係団体の代表に、私から直接、要請もさせていただいたところであります。
　これからも、政府を挙げて業界団体や企業に対して我々の成長戦略をしっかりと説明するとともに、賃上げ等を通じた経済の好循環の実現に対し、積極的な対応を要請していきます。また、地方経済産業局を通じて、地方企業の代表の皆さんに対してもきちんと説明をし、同様の要請を進めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　今後の経済再生に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げによる経済への影響を乗り越え、日本経済の再生を図るためには、消費税率の引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげることが重要であります。
　このために、十月一日に五兆円規模の新たな経済対策を含む経済政策パッケージを策定するとともに、その一部として、成長戦略の当面の実行方針を決定し、成長戦略について、特に当面実行していくべき施策について方針を明らかにしたところであります。
　成長戦略につきましては、同実行方針に基づき、産業競争力強化法案に盛り込まれている企業実証特例制度による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編、起業の促進など、果敢にチャレンジする企業を応援してまいります。
　また、大胆な規制改革の突破口となる国家戦略特区を創設するなど、必要な施策の具体化を進めてまいります。
　実行なくして成長なし。
　御指摘のとおり、重要なことは、実行が伴うかどうかであります。今国会において結果を出していけるよう、政府としてもしっかり取り組んでまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。
　本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。
　成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、企業単位の三層構造で、企業が求める規制緩和を進めるものですが、なぜ、規制緩和で企業を強くすれば国民生活が向上するというのでしょうか。
　バブル経済の崩壊後、実行された規制緩和と構造改革は、一体何をもたらしたか。
　自動車、電機など、我が国大企業は、海外生産比率を高めて世界的な多国籍企業となり、逆に、国内産業と雇用の空洞化をもたらしました。派遣、請負など非正規雇用が激増し、リストラ、雇用破壊、賃金の引き下げが消費を冷やし続けているのであります。
　他方で、上場大企業の外資比率が急増し、金融投機が横行する中で、金融大資産家が生まれております。
　結局、貧困と格差の拡大をもたらしただけだったではありませんか。
　アメリカの対日規制改革要望書による一連の規制緩和政策と小泉構造改革の結果、既に日本は、世界で最も規制の緩い国になっているのではありませんか。
　中でも、一九九九年のリストラ支援の産業活力再生法、産活法と労働者派遣法の原則自由化は、極めて重大な悪影響を及ぼしました。甘利経済再生大臣は、当時の関係大臣として、その反省はありませんか。明瞭な答弁を求めます。
　そこで、法案に関連して伺います。
　第一は、企業実証特例制度の問題です。
　そもそも、個別企業が希望する規制緩和を法律で担保するようなことが許されるのでしょうか。また、それがなぜ産業全体の競争力の向上をもたらすのでしょうか。経団連が要求するような、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和など、論外であります。
　かつての本田技研工業の例を挙げるまでもなく、厳しい環境規制、安全規制を乗り越える企業努力の中にこそ、新たなビジネスチャンスの創造的な発展があるのではないでしょうか。
　第二は、産活法との関連です。
　法案では、産業活動のリストラとＭアンドＡなどの再編計画で、産活法を継承し、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」と定めています。
　ところが、産活法のもとで、十八万人もの電機リストラが強行され、産業革新機構が出資するルネサスエレクトロニクスでは退職勧奨が強要されています。労働者の権利と地位が不当に害されているではありませんか。
　産活法の認定企業六百七社について、どのような検証と総括を行ったのでしょうか。労働者の権利と地位を守る監督、指導こそ行うべきではありませんか。
　第三は、ファンド活用の問題です。
　この間、外資ファンドによる企業支配とリストラは野放しにされ、昭和ゴム、アデランス事件やサーベラスの西武鉄道ＴＯＢなど、我が国は、世界最高の、規制なきファンド天国とさえ言われています。今必要なのは、野放し状態の是正ではありませんか。
　我が国における内外ファンドの実態、摘発事件数及び規制の強化策について答弁を求めます。
　第四は、税負担の問題です。
　九月のＧ20でも大きなテーマとなった、ファンドやシャドーバンキング、あるいはアップルなど多国籍企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れに対する規制強化策について、日本政府はどのような国際的イニシアチブをとるのですか。
　国際展開している多国籍企業に幾ら税金をまけてやっても、グローバル資本としての彼らが、当該国の投資や雇用に振り向ける企業行動をとる保証はありません。ＯＥＣＤの報告にあるように、多国籍企業による有害な税の引き下げ競争にくみせず、これ以上の法人税率引き下げの検討は行うべきではありません。答弁を求めます。
　多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところであります。多国籍企業に成長した我が国大企業を応援し、産業競争力を幾ら強くしても、国民生活の向上につながりません。
　今こそ、国民生活を最優先させた日本経済発展の道に根本的に政策を切りかえることを求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　塩川議員にお答えをいたします。
　まず、失われた二十年と規制緩和等の関係についてでありますが、失われた二十年の原因についてはさまざまな評価があると承知をいたしておりますが、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民所得と産業の競争力が失われたことは事実であると考えております。
　そこで、現政権では、長引くデフレから脱却し、経済を再生させることを最優先課題として、三本の矢の政策を一体的に進めてきており、この結果、日本経済は、マイナスからプラスに転換しつつあります。
　このプラスへの動きを確実なものとするためには、企業の創意工夫を生かして新事業の創出や投資の増大を図り、雇用の拡大につなげていくという観点も重要と考えており、その障害となっているような規制の緩和も、重要な施策、課題であると考えております。
　日本は規制の緩い国になったのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、一九九〇年代以降、我が国においては、経済活性化等の観点から、流通分野や労働分野を含めたさまざまな分野で規制改革を進めてまいりました。これらの取り組みは経済活性化等に一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。
　しかし、多くの分野でさらなる取り組みの余地が残されており、日本経済の再生に向けて、国際的に見て規制が世界最先端の経済環境を目指し、医療や農業を初めとする幅広い分野の規制改革に引き続き取り組むことが必要であります。
　その一環として、今回、特に産業競争力強化の観点から、企業実証特例制度などの規制緩和スキームを盛り込んだ産業競争力強化法案を国会に提出し、まさに今御審議をいただいているところであります。
　その企業実証特例制度についてでありますが、企業実証特例制度は、最先端の技術を有し新事業に進出しようとする企業が直面する課題解決の提案を受け、企業単位で規制を緩和する新たな仕組みであり、意欲あふれる民間企業の新たなチャレンジを支援するものであります。
　この制度では、安全性等を確保する措置が実施されていることなどを条件として、先行して技術開発、製品開発を行おうとする企業に対し先行的に規制の特例措置を講じた上で、最終的には、全国単位の規制改革につなげることによって、産業競争力の強化を図っていくものであります。
　なお、法案の成立、施行後、仮に企業から、企業実証特例制度を活用し、労働規制に関する規制緩和の提案があった場合には、事業所管省庁が、その内容、必要性などを精査した上で、規制所管官庁である厚生労働省と協議、調整を行っていくことが想定をされております。
　次に、産活法の総括と労働者の権利と地位についてでありますが、過去、産活法に基づく認定事業者の大半においては、計画期間中に生産性の改善等に一定の成果が出ておりますが、他方、雇用者数を減らした例があることも事実であります。
　したがって、本法案においても、認定事業者に雇用の安定に一定の配慮を求めるとともに、国等に雇用の安定等必要な措置を講じる責務を条文上明確にいたしております。
　また、日本再興戦略においても、失業なき労働移動の実現のための各種の施策を講じることとされており、厚生労働大臣とも連携しつつ、適切に対応してまいります。
　最後に、多国籍企業支援と国民経済の関係についてでありますが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして、当然出てくるものと考えられます。ただし、本法案では、あくまで我が国で事業活動を行う企業が裨益するよう制度を設けております。
　我々は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指しており、我が国で事業活動を行う企業の収益性が高まれば、そこで働く従業員の賃金の上昇や雇用の拡大を生み、国民経済の発展につながるものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　二点の御質問です。
　まず、規制緩和の意義についてお尋ねがありました。
　規制改革は、民間投資を喚起し、生産性を高めるとともに、潜在的な需要を顕在化させるなど、豊かな国民生活を実現するために不可欠な政策ツールと考えております。
　なお、いわゆるバブル崩壊後の九〇年代には、資産価格が急落するとともに、企業や金融機関のバランスシートが悪化をし、こうした中で国内需要が低迷したことなどにより、我が国の経済は低迷が続きました。
　その後、小泉内閣は、経済を強くし、自助と自律を第一に、能力のある者が努力すれば報われる社会を目指し、構造改革に取り組んだ結果、金融機関の不良債権処理が進むなど、バブル崩壊の後遺症が次第に緩和に向かい、二〇〇二年から二〇〇七年の間は、緩やかながらの息の長い景気回復となったと認識しております。
　ただし、デフレから脱却することはできず、デフレが長年継続する中で、莫大な国民の所得と産業の競争力が失われていったと考えております。
　政府としては、引き続き、三本の矢を一体として強力に推進することにより、デフレからの脱却を図るとともに、経済政策パッケージを果断に実行し、経済の成長力の底上げを図り、日本経済を持続的に成長させてまいります。
　次に、産業活力再生法の制定と労働者派遣法の改正についてのお尋ねであります。
　産業活力再生法は、選択と集中により、低生産性部門から高生産性部門への経営資源のシフトを図り、我が国の生産性を向上させることを目的に、平成十一年に制定をされました。
　また、平成十一年の労働者派遣法の改正は、社会経済情勢の変化を背景とした労働者の就業形態、就業意識の多様化や、当時の厳しい雇用情勢のもとでの労使双方の多様な働き方に対するニーズ等に対応するため、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲の拡大等を行ったものであります。
　これらはともに累次の改正を行い、一定の役割を果たしてきたものと認識をしております。
　以上です。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　塩川先生から三問いただいております。
　日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。
　金融庁の調査結果によれば、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年の三月末で二百十一兆円となっております。
　また、証券取引等監視委員会は、ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえ、二十三件の行政処分の勧告を行っております。
　また、金融商品取引法では、ファンドを含め、投資家に対し、株式等を大量に保有する場合の情報開示の義務づけ、支配権の移動を伴う企業買収を行う場合のＴＯＢ、公開買い付けの義務づけ、並びに相場操縦等の不公正取引の禁止などの規制を課しているところでもあります。
　これに加え、グローバルに活動するファンドに対応するため、国際的な連携が必要であり、リーマン・ショック以降、Ｇ20などにおける議論に、これまで日本としても積極的に参加をしてきたところでもあります。
　次に、ファンドやシャドーバンキング、また、多国籍企業の租税回避についてのお尋ねがありました。
　シャドーバンキングにつきましては、成長資金の円滑な供給につながるというような面も存在しているのは確かです。他方、複雑な取引を行うヘッジファンドなど、金融システムに対するリスクとなるものも存在しております。
　九月に行われましたＧ20のサミットにおいても、特に後者のシステミックリスクを有するものについては、その監視、規制に向けた作業のロードマップが合意されたところでもあります。
　また、多国籍企業の租税回避については、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれ税制の調整、調和を図ることが必要と考えております。
　こうした問題意識に立ちまして、ＯＥＣＤでは、Ｇ20合同のプロジェクトとして、いわゆるＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転行動計画が七月に発表され、それで、九月のＧ20などにおいて全面的な支持を受けたところでもあります。
　日本としては、引き続き、シャドーバンキングや国際課税に関する国際的な議論を積極的にリードしつつ、金融システムの安定や適正な課税の確保に努めてまいります。
　最後になりましたが、法人税率の引き下げについてのお尋ねがありました。
　法人実効税率につきましては、これまでも与党においてさまざまな議論がなされてきたところであります。
　そのあり方につきましては、まずは、与党において、雇用、賃金などの経済効果の観点を含め、成長戦略としてどのように考えるのか、また、税制のあり方としてどのように考えるのかなどの論点について、引き続き議論をいただきたいものだと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　塩川議員からは、三問ほど質問をいただいております。
　まず、企業実証特例制度として、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和を行うことについてお尋ねをいただきました。
　産業競争力強化法案においては、企業実証特例制度として、御指摘のように、企業ごとの労使協議による労働法制の緩和は盛り込まれていないものと承知をいたしております。
　一般的ではありますけれども、労働基準法等に定めるルールは、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準であり、企業によって差をつけることは困難であると考えております。
　続きまして、産活法の認定企業における退職勧奨の強要についてお尋ねがございました。
　個別企業に対する指導状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、大規模な退職勧奨や解雇の動きに対しては、都道府県労働局が、必要な事実関係を確認した上で、企業に対して雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に関する啓発指導などを実施しております。
　さらに、個別の労働関係紛争については、あっせん等による迅速な紛争解決を援助しております。
　また、今般の産業競争力強化法案においては、産活法と同様、雇用に係る措置として、事業再編計画の認定には従業員の地位を不当に害するものでないことが要件とされ、また、認定を受けた事業者に対しては、労働者の失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずる努力義務が設けられているものと承知をしており、今後とも、関係省庁と連携のもと、個別の事案に応じて適切に対応してまいります。
　最後に、外資系ファンドによるリストラへの対応についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、大規模な退職勧奨や、また解雇の動きに対しては、都道府県労働局が、必要な事実関係を確認した上で、企業に対して雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に関する啓発指導などを実施しております。
　このように、企業による雇用の安定に向けた取り組みを促した上で、政府といたしましては、個別の事案に応じて離職者の受け皿確保に取り組むなど、地域経済、雇用への影響にも十分配慮し、雇用の維持や再就職援助に取り組んでまいります。
　また、個別の労働関係紛争については、あっせん等による迅速な紛争解決の援助を行うなど、きめの細かい対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（伊吹文明君）　予定をされておりました質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 甘利 明君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
平成二十五年十月二十五日（金曜日）
 —————————————
 平成二十五年十月二十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員今井雅人君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に盛山正仁君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 吉野　正芳君 大塚 拓君
 及び　松野　頼久君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に藤原崇君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に左藤章君を指名いたします。
　なお、予備委員今野智博君は左藤章君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に山本有二君を指名いたします。
 ————◇—————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、第百八十三国会に内閣より提出されております安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確で総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速に、そして的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要であります。
　そこで、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等の措置を講ずる必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障会議設置法の一部改正であります。
　まず、題名を国家安全保障会議設置法として、会議の名称を国家安全保障会議とするものとしております。
　次に、会議は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の国家安全保障に関する事項を審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べるものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、これまでと同様の取り扱いとするものとし、武力攻撃事態等その他一定の事態に関し、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速で適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができるものといたしております。
　この際、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等については、議長である内閣総理大臣のほか、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官を議員として審議するものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、引き続きこれまでと同様の議員により審議するものとし、重大緊急事態への対応に関する重要事項については、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議するものとしております。
　その上で、武力攻撃事態等及び周辺事態に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要がある場合には、議長、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議を行うことができるものといたしております。
　また、審議に際しては、議長の判断により他の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるものといたしております。さらに、議員が不在のときは、一定の場合に限り、副大臣がその職務を代行することができるものといたしております。
　そのほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議に対し、国家安全保障に関する資料または情報を適時に提供するものとし、また、会議は、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるものとし、議長及び議員並びにそれらの経験者に加え、副大臣として議員の職務を代行した者等は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないものといたしております。
　また、内閣官房副長官及び国家安全保障に関する重要政策を担当する内閣総理大臣補佐官は、会議に出席をし、議長の許可を受けて意見を述べることができるものとし、議長及び議員を補佐するために会議に幹事を置くものとし、会議の事務は、国家安全保障局において処理するものといたしております。
　第二に、内閣法の一部改正であります。
　内閣官房に国家安全保障局を置くものとし、国家安全保障局は、内閣官房の事務の一部のうち国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等に関するもの、会議の事務並びに会議に提供された資料または情報等を総合して整理する事務をつかさどるものとし、国家安全保障局に国家安全保障局長等を置くものといたしております。
　また、内閣官房に少なくとも一名の内閣総理大臣補佐官を置くものとし、内閣総理大臣は、その中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものといたしております。
　第三に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　国家安全保障局長を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めるものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、中谷元君。
 〔中谷元君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷元議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議設置の趣旨、狙いについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交、安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもと、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。そして、国連のＰＫＯや集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく旨、国連総会での演説で表明しました。
　今後、国家安全保障戦略等を策定する中において、具体的な施策について検討していきたいと考えています。
　中国及び韓国との関係についてお尋ねがありました。
　中国との関係は、我が国にとり、最も重要な二国間関係の一つです。また、韓国は、我が国にとって、基本的な価値と利益を共有する重要な隣国です。
　隣国との間にはさまざまな問題が生じますが、課題があるからこそ、首脳レベルも含めて、率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の対応を期待します。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、世界の平和と安定の確保にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであり、こうした方針について、中国や韓国にも丁寧に説明し、両国との外交・安全保障関係の構築を図っていく所存です。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　在日米軍の抑止力は我が国全体の安全に不可欠なものであり、米軍駐留に伴う負担は、全国民がさまざまな形で分かち合うことが必要であります。
　沖縄における基地問題は、我が国全体の問題として考えなければなりません。特に、普天間飛行場の固定化は絶対避けなければなりません。私は、その移設を、安倍内閣の最優先かつ最重要課題の一つとして位置づけ、引き続き取り組んでいく決意です。
　その移設先については、先般の２プラス２においても、代替施設をキャンプ・シュワブに建設することが、普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しており、引き続き、政府の考え方を丁寧に説明し、沖縄の皆様の御理解を得ながら前に進めてまいります。
　また、オスプレイの県外への訓練移転を着実に進めると同時に、嘉手納以南の土地の返還、海兵隊のグアム移転などの各種施策を着実に進め、移設工事の終了を待たずとも、できるだけ早期に負担軽減を沖縄の皆様に実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
　尖閣諸島周辺海域を初めとする領域警備についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺において、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されるなど、我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、関係機関が緊密に連携し、冷静かつ毅然とした態度で、警戒警備等の対応に万全を期してまいりたいと思います。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国の平和と安全を維持するため、どのように考えるべきかについて、御指摘の憲法上の概念を含め、さまざまな検討が行われています。政府としては、まず、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　領域保全のあり方等については、我が国の安全を確保するために何が必要かという観点から不断の見直しを行い、引き続き、万全を期してまいります。
　国家安全保障会議と閣議の役割との関係についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、外交、安全保障に関する諸課題について、私を中心に関係閣僚が平素から審議を行い、外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　四大臣会合を含め、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することとなります。
　国家安全保障局長の権限や選考基準等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障会議の事務を担うとともに、国家安全保障に関する外交・防衛政策に関する企画立案、関係省庁間の総合調整を行います。国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した者を専従させる必要があると考えております。
　国家安全保障局への自衛官の登用についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局には、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集める必要があります。その中でも、自衛官が有する防衛に関する専門的知見を活用することは極めて重要であると認識しており、自衛官の国家安全保障局への登用を積極的に検討してまいります。
　情報保全についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、情報保全システムや秘密保全に関する法制等、情報保全に関する体制が整備されていることが重要であると認識しております。
　このような観点から、情報保全システムの強化に取り組むとともに、特定秘密の保護に関する法律案の早期成立に向け努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議が発足した後の危機管理のあり方等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての事態対処は、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担い、既存の機能、体制は維持いたします。
　国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う組織であり、緊急事態に際しての事態対処を担う組織ではありません。
　ただし、緊急事態に際して、国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議を開催し、政府がとるべき措置等について審議をいたします。
　中谷議員御指摘のとおり、緊急事態の際はもとより、平素から、私の指揮のもと、内閣危機管理監と国家安全保障局長を緊密に連携させ、我が国の安全をしっかりと確保してまいる所存であります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大島敦議員にお答えをいたします。
　現行の組織等の検証、法案による改善点についてお尋ねがありました。
　現行の安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制機能を果たしてまいりました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、私を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備することが新たに必要となっています。
　そのような考え方のもと、現行の安全保障会議を発展的に改組し、四大臣会合を中核とする国家安全保障会議を設置して、外交・安全保障政策の決定をこれまで以上に機動的、戦略的に進めていく考えであります。
　国家安全保障局が屋上屋ではないかとのお尋ねがありました。
　我が国の安全保障に関する諸課題が山積している中で、政治の強力なリーダーシップのもとで、我が国の安全保障政策を力強く進めていく環境を整えることが重要であります。
　内閣官房に新設される国家安全保障局は、私の意を受けて、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を、関係省庁と緊密に連携しつつ機動的、戦略的に進めるための組織であり、屋上屋になるとの御指摘は当たりません。
　九大臣会合のほかに、四大臣会合、緊急大臣会合を法定する意義等についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合及び緊急大臣会合を設置することは、外交、安全保障に関する諸課題につき、政治の強力なリーダーシップを発揮するために必要不可欠であります。
　国家安全保障会議は、我が国の安全保障に関する重要事項について審議を行う内閣の機関であり、その審議は、内閣総理大臣の判断に寄与し、国家の存立や国民の安全に直接かかわるものであることから、開催される会合についても、しっかりと法定化する必要があると認識しております。
　四大臣会合における具体的なテーマについてお尋ねがありました。
　四大臣会合では、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本的方針及び重要事項について審議を行います。具体的な内容については、時々の安全保障情勢に応じ、私が総合的に判断することとしております。
　一般論として申し上げれば、例えば、在日米軍再編、対中関係、北朝鮮の核・ミサイル問題、我が国の領土をめぐる諸課題等について審議を行うことは想定されます。
　また、例えば、テロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えております。
　本法案成立後の情報の流れ及び九大臣会合の形骸化についてお尋ねがありました。
　本法案の成立後、国家安全保障に関する重要政策については、国家安全保障局を通じた総合調整がなされることとなりますが、防衛省や外務省等から私が直接報告を聴取することもあり得ます。
　また、四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として、戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、防衛に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　国家安全保障局に各省から提供される情報の集約等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、会議に提供される情報を総合し、整理する事務を担うこととしており、原則として、国家安全保障会議に情報を提供する関係省庁は、まず、国家安全保障局に資料、情報を提供することとなります。
　今回の法改正において、関係省庁は、国家安全保障会議に情報、資料等を提供する一般的な義務を負うこととなり、その事務を担う国家安全保障局に、原則として、情報が集約されることとなります。
　国家安全保障局長、危機管理監等の役割分担等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての対処については、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担います。
　他方、緊急事態に際して、国家安全保障に関係する高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議が開催されます。その場合、国家安全保障局長は、当該事態に関する外交・防衛政策の立案を行い、内閣危機管理監は、危機管理の責任者として、内閣官房副長官補の補佐を受け、当該事態の対処に当たることとなります。
　国家安全保障局長の起用方針、選考基準についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を備え、国家安全保障政策にかかわる省庁の実務に精通している者である必要があります。このような者の中から、国家安全保障に関する業務を的確に遂行できる者を任命したいと考えています。
　国家安全保障局の人員規模、職員の人事についてのお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な人員規模については、現在政府内で調整中ですが、国家安全保障会議を強力かつ機能的に支えるためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えています。
　職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、配置後の運用のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当補佐官は、私の命により、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、私に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　もとより、国家安全保障担当補佐官は、適切に情報共有は行うものの、みずからが情報の集約等を行うことはなく、また、国家安全保障局長との間に指揮命令関係はありません。
　国家安全保障局長は、米国の安全保障担当大統領補佐官を初め、各国のＮＳＣの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件については、官房長官が直接、各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこととなります。さらに、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこともあるものと考えます。
　インテリジェンスコミュニティーのあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化することが必要不可欠であるとの認識を持っております。
　こうした観点から、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　国家安全保障会議で取り扱う情報と特定秘密保護法案との関係、審議内容の公開等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局で取り扱う情報や国家安全保障会議の審議内容については、さまざまな情報が含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えております。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形で、しっかり検討していきます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、藤井孝男君。
 〔藤井孝男君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井孝男議員にお答えをいたします。
　独立した情報機関の設置についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、情報機能の強化を図ることは大変重要であると考えておりますが、情報機能の強化のあり方については、さまざまな議論があるものと認識しております。
　政府としては、まずは、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化してまいりたいと考えております。
　スパイ防止のための法案の必要性についてお尋ねがありました。
　いわゆるスパイ防止法については、さまざまな議論があるものと思います。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関して、必要な事項を定めるとともに、特定秘密の漏えいやその不正な取得行為を厳しく罰することとしており、国益を脅かすさまざまな有害活動から特定秘密を保護することについても、相当の効果があるものと考えています。
　特定秘密の指定と解除についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定し、また、指定後、秘匿の必要性がなくなったものは、速やかに指定を解除すべきこととしております。
　なお、こうした特定秘密の指定と解除は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房に新設される国家安全保障局の機能等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、内閣官房において、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を一元的に行う組織であり、内閣官房の他部署の機能とは重複はしません。
　本法案では、政府における総合調整権限を有する私のもとに国家安全保障局長を置くことにより、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について、総理をサポートできる体制といたしております。
　一方、本法案では、スタッフとして総理に助言を行い、その判断を助ける国家安全保障担当総理補佐官についても常設化し、国家安全保障局長とともに、しっかりと総理を支える体制を構築いたすことになっております。
　国家安全保障会議機能を効率的に発揮するための制度設計についてのお尋ねがありました。
　閣僚級の審議を真に機動的で戦略的なものにするためには、役所の縦割りを排し、必要な情報が適時適切に提供されるなど、国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが極めて重要であります。
　そこで、本法案では、閣僚級の審議とあわせて、外務省や防衛省などの関係省庁の幹部から成る幹事会をテーマごとに随時開催するなどし、国家安全保障に関し、関係省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けることとなっております。
　また、本法案では、各省庁の国家安全保障会議に対する情報提供が法定化されるとともに、国家安全保障会議が各省庁に対し情報要求できる仕組みとなっております。
　さらに、内閣官房には、国家安全保障政策の総合調整等に当たる国家安全保障局を置き、会議をしっかりとサポートする体制を構築してまいります。
　国家安全保障局の職員の人事、規模、体制に関するお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、検討をしてまいります。
　国家安全保障局については、役所の縦割りを排し、国家安全保障会議をしっかりと支え、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するという観点から、相応の規模がふさわしいと考えます。
　他方、機動的に政策の企画立案、総合調整を進めるに当たっては、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くものとされ、設立の時点においては、まず六十名程度の規模とすることを考えております。
　局の体制については、総括、調整に従事する班、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班のほかに、地域や各種の安全保障政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数置くことを考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遠山清彦議員にお答えをいたします。
　まず、今後とも、安倍政権としては、謙虚で誠実な政権運営に心がけてまいります。
　積極的平和主義についてのお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大をしています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもとに、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。
　この考えに基づき、既に、シリアや周辺国への人道支援や、イランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、人間の安全保障の実現に向けた人道的な取り組みを行っておりますが、さらなる具体的な施策については、今後、国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えております。
　なお、積極的という言葉を加えたのは、これまで以上に積極的に世界の平和と安定に貢献すべきとの考えによるものであります。
　国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の共同ステートメントについては、私の指示のもと、各国と調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することとしたものであります。
　我が国は、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していく考えであります。
　国家安全保障戦略の内容については、こうした考えも踏まえ、今後、政府として具体化してまいります。
　四大臣会合を設置する意義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合を設置することは、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。平素から、国家安全保障に密接にかかわる四大臣で定例的、機動的に審議を行い、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関し、戦略的な観点から基本的な方向性を示すとともに、その時々の課題について迅速に対応してまいります。
　国家安全保障会議と法定の対策本部や閣議との関係についてお尋ねがありました。
　緊急事態においては、状況に応じて法律や閣議決定に基づく各種対策本部が設置され、政府が一体となって迅速な事態対処が行われることとなります。
　国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合が開催され、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することになります。
　なお、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することになるものと考えております。閣議が形骸化されるとの御指摘とはならない、このように考えております。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　安全保障局の規模、人材育成や確保の方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、機動的な政策策定に従事するためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えております。
　人材の育成や確保についても、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、今後検討してまいります。
　国家安全保障会議の幹事についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、閣僚級の審議を実質的かつ効果的なものとするためには、省庁横断で国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが重要と考えます。
　そこで、本法案では、関係省庁の幹部を国家安全保障会議の幹事に任命することとします。閣僚級の審議とあわせ、幹事会をテーマごとに定期的に開催するなどして、国家安全保障に関し、各省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けていきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかというお尋ねがありました。
　あわせて、核兵器廃絶への決意についてお尋ねがございました。
　御指摘の共同ステートメントについては、各国との調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することといたしました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すことは、我が国の道義的責務です。
　来年四月には、我が国が主導する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合が広島で開催予定であり、こうした核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継いでいく取り組み等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していきます。
　被爆地出身の外務大臣として、現実的かつ斬新的な核軍縮アプローチを通じ、具体的な結果を出していく考えであります。
　こうした方針を踏まえ、国家安全保障戦略の内容について、今後、政府として具体化してまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、林宙紀君。
 〔林宙紀君登壇〕