○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　国有地の売却における当事者間でのやりとりについては、現在捜査が行われており、捜査の場及びその後の司法の場において明らかになっていくことだろうと思います。
　ただ、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思います。
　その上で、本件については、私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねてまいりました。今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはございません。
　なお、国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しています。
　国家戦略特区に関する私の関与、関係者の処分についてお尋ねがありました。
　私は、国家戦略特区における獣医学部新設という個別の案件について、具体的に指示したり働きかけをしたことは、これまでも申し上げてきたとおり、一度もありません。
　他方、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示してきたところであり、今回のプロセスは、こうした大方針に基づき、担当大臣のリーダーシップのもと、節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で適正に進められてきたものと承知しています。
　こうしたプロセスについては、特区の民間有識者も一点の曇りもないと述べているところであり、関係者の処分といった御指摘は当たりません。
　加計理事長の各大臣との面会、国会招致についてのお尋ねがありました。
　加計理事長と各大臣との面会においては、御指摘のような事実はなかった旨、既に政府として答弁しているとおりであります。
　いずれにせよ、先般の閉会中審査において、関係大臣を初め誰一人として私から国家戦略特区における獣医学部新設につき指示を受けなかったことが明らかになったところであり、そのことが、今回の行政プロセスを評価するに当たり、最も重要なポイントであると考えております。
　その上で、国会の運営については、国会がお決めになることであると考えております。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　まず、申し上げておきたいことは、挑発行為を繰り返し、世界の脅威となっているのは、北朝鮮であります。私も含めて、世界の誰一人紛争など望んでおりません。
　韓国で、トランプ大統領は、北朝鮮が対話のテーブルに着き、北朝鮮の人々や世界じゅうの人々にとってよい合意を結ぶことは筋が通っている、また、米国は北朝鮮に対してよりよい未来への道を提供することができると述べており、これに対して、非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮です。
　北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要です。
　我が国としては、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　もとより政府として、他の国、地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはありません。米国の今後の対応を予断することは差し控えますが、日米間で、北朝鮮問題への対応に関し緊密に連携してまいります。
　軽度者向け介護サービスについてお尋ねがありました。
　御指摘の軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、経済・財政再生計画改革工程表に沿って、高齢者の自立支援等の観点から、引き続き検討を行ってまいります。
　なお、要支援の方がサービスを受けられないとの御指摘ですが、平成二十六年の介護保険法改正では、要支援の方を引き続き介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。国家的詐欺との御批判は全く当たりません。
　また、介護離職ゼロに向けて、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。また、その大きな目標に向かって、介護人材確保への取り組みを強化します。さらに、他の産業との賃金格差をなくしていくため、介護人材のさらなる処遇改善を進めてまいります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護基準については、最低限度の生活を保障する観点から、低所得世帯の消費水準と均衡がとれる適正な水準となるよう、現在、専門的かつ客観的な検証を行っているところです。
　その中で、子供がいる家庭については、貧困の連鎖を防ぐ観点から、子供の健全育成に必要な費用の範囲や水準について検討を行ってまいります。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　社会保障に関しては、少子高齢化が進行する中で、社会保障費の伸びが引き続き見込まれます。そうした中で、持続可能な社会保障制度を構築するために、医療や介護などの給付と負担のあり方について不断の見直しを行いつつ、社会保障・税一体改革やニッポン一億総活躍プランに掲げた充実を図ってきたところです。
　さらに、今般、現役世代が直面する子育て、介護という二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく方針であり、全世代に対する社会保障切り捨てとの御指摘は、これも当たりません。
　消費税率引き上げの中止等についてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引き上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはありません。こうした使い道の見直しによって、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと大きく改革してまいります。
　安倍政権において取り組んできた成長志向の法人税改革は、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により財源をしっかり確保しつつ行ってきたものであります。また、税制の再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引き上げ等を講じてきたところです。
　今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　普天間飛行場の辺野古移設についてのお尋ねがありました。
　沖縄県におけるさきの総選挙の結果については真摯に受けとめています。
　大切なことは、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　普天間の辺野古への移設は、沖縄県と合意した和解の内容と最高裁判所の判決に従って進めているものです。このような負担軽減のための取り組みが、沖縄には民主主義を適用しないという宣言に等しいとの御指摘は当たらないものと考えています。
　引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
　米軍機の事故への対応と日米地位協定についてのお尋ねがありました。
　米軍のＣＨ53Ｅヘリの事故に際しては、防衛省、沖縄県警察及び沖縄県の関係者等も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、放射能調査を実施し、一般的な環境と比べて差異はないことを確認しています。また、昨年のオスプレイ不時着水事故については、海上保安庁において所要の捜査を行っています。いずれにしても、御指摘は当たりません。
　米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。政府としては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めてまいります。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきています。安倍政権のもとでは、二つの補足協定の作成が、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて実現しました。
　今後とも、そのような取り組みを積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正の内容については、私は、今、内閣総理大臣として答弁しており、自民党が検討している改正案についてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、自衛隊の存在が憲法に明記されることによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えており、これは一項、二項を残すという私の提案を前提に申し上げておるところでございますが、御指摘は全く当たらないことを申し上げておきたいと思います。
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