○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案について質問をいたします。
　震災から約九か月。被災地を歩き、被災者一人一人のお話に耳を傾けますと、復興はおろか、復旧すらままならない状況にいまだ直面します。仮設住宅で、暖房器具を申請しても一か月以上届かない、冬の備えはどうなっているのかと嘆く婦人。二重ローンの問題に心労を重ねる事業経営者。スーパーや病院がなくなって、孤立集落でひっそりと暮らす高齢者。仕事に就けず、子供に働いている姿を見せられない若い父親たち。
　現地で今一番必要な支援とは何なのか。私たち公明党は、何度も被災地に分け入り、被災者の心に寄り添うよう懸命に活動してまいりました。個人の尊厳に基づく幸福追求権を根拠に、被災者の皆様一人一人に光を当てた人間の復興こそが復興の根幹であると訴えてまいりました。
　公明党は、こうした理念を具現化するために、六月に成立した復興基本法に、復興庁の設置、復興特区の創設、復興債の発行を盛り込み、直ちに関連法案を成立すべしと訴えてまいりました。また、九月八日には、震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言を発表、政府に素早く取組をするよう申し上げてまいりました。
　しかし、第三次補正予算が先週ようやく成立したことからも明らかなように、政府の取組は、復興構想会議の五百旗頭議長がおっしゃっているごとく、遅過ぎると言わざるを得ません。復興関連法案の成立が大幅に遅れ、被災地の皆様の心を痛めていることは、同じ政治家として本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
　菅政権から復興担当大臣として仕事をされている平野大臣は、復興の遅れとその理由についてどのような思いでおられるのでしょうか。まず認識を伺います。
　以下、具体的に質問を述べます。
　本法案は、衆議院で野党の提案を受け、修正がなされ、復興交付金の使途を拡大し、被災地の要望を政府任せにせず、迅速に法改正や議員立法を含め対応できるようにいたしました。
　特に、公明党が提案してきた地方からの提案を実現させる仕組み、いわゆる条例による法律の上書きについては、より実効性が担保された内容となったと伺っております。一つ、特定地方公共団体が国会に対して意見書を提出することができるとしたこと、二つ、内閣総理大臣は、国と地方の協議会の協議結果を国会に報告することとしたこと、三つ、国会は意見書、報告書を受けて法制上の措置を講じなければならないとしたこと、そして、四つ、政府は、協議会において協議が調った結果を受け、速やかに法制上の措置を講じなければならないとしたことの修正がなされました。
　また、これらをより実効性の高いものにするために、特に国会における受入れ体制について、国会に特別立法チームをつくり、意見書や報告を受けて立法措置をとるとも伺っています。
　政府においても、国と地方の協議会を通して地方の意見を確実に吸い上げ、迅速に対応していくことが求められます。国による遅延行為は被災地のためになりません。国による積極的な対応がなされるためにどのような担保があるのか、また、衆議院での修正を踏まえて、国としてどのような対応を行うつもりなのか、大臣に伺います。
　次に、復興推進計画による規制・手続に関する特例について伺います。
　特例は九つの法律にかかわる十三の事業にとどまり、関係省庁の調整が付かない事項は全て協議会の提案を待つこととなりました。被災した自治体からの要望の強い事項についてはなぜ採用されなかったのか。特に再生可能エネルギーを対象に加えることについては、どのような経過によって事業にカウントされないこととなったのか、大臣にお伺いします。
　また、自治体の作成する復興推進計画、復興整備計画、復興交付金計画の三つの計画書についてですが、被災した自治体にとって荷が重く、一つでいいのではないかとおっしゃる方もいます。あえて三つに分けた理由を伺います。また、一つだけに係る計画や、自治体にとって都合の良い組合せの計画作成も可能とすべきと考えますが、併せて大臣にお答えを願います。
　復興のための各種の計画を作成する主体は地方公共団体であります。また、計画作成のための協議会の構成員も地方公共団体であります。それ以外の関係者は、条文では加えることができるとされています。
　私は、壊滅的な被害を受け、四千人を超えていた人口が約千人に激減した石巻市雄勝町を訪れましたが、地元漁業者らによる合同会社や既存の現地ＮＰＯが孤立集落支援、復興町づくりに率先して励んでいる姿を目の当たりにしてまいりました。被災地に根を張り、活動をされている住民組織やＮＰＯ、ソーシャルビジネスらを組み込んでいくことで、地方公共団体だけでは拾い切ることができない被災地の、被災者個人の意見を計画に反映させることができるのではないかと私は感じております。この点、対応がされているかどうか、大臣にお答えを願いたいと思います。
　次に、土地の買上げ価格について伺います。
　被災者の多くは被災した土地の価格が大幅に下落し、高台移転の資金が足りなくなることを心配しています。買上げ価格は市町村が不動産鑑定評価などを参考に評価決定するとしていますが、過去の高台移転の事業では災害前の七割から四割とも言われています。今後の復興計画により左右されると伺っていますが、浸水したままの土地など、極端に下落した土地の価格を下支えする工夫はあるのか、国土交通大臣に答弁を願います。
　復興推進計画で定める復興産業集積区域において、新規立地新設企業に対して法人税を五年間無税とする措置が講じられる予定です。これについては、地方からの意見として、既存の企業と新規立地新設企業との間で支援に差があるとの声もあります。
　新規立地新設企業に対して五年間無税とする措置がクローズアップされがちな一方で、既存の企業に対しても投資促進税制や雇用促進税制といった一定の特例措置があると伺っております。その詳細について説明を願います。また、既存の企業へも無税とする措置を適用するなど、特例措置の適用を拡大することについてどのように考えるか、大臣にお答えを願いたいと思います。
　次に、我が党が主張してきた福島特別立法について伺います。
　平野大臣は、来年の通常国会に提出されるという原子力災害からの福島再生特別法で、ほかの被災地より企業の税制優遇措置などを強化した特区を県内に設ける考えを明らかにしたと報じられています。復興特区を超えるものともおっしゃっているようですが、福島県民の思いにこたえる実のある法律としなければなりません。現時点でどのような中身なのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
　最後に、復興特区と密接に関係します復興庁設置法について触れます。
　与野党協議の上成立した復興基本法には、復興庁のつかさどる事務は、復興に関する施策の企画、立案、総合調整、そして実施までとしています。ところが、この度の政府提案では実施の部分で骨抜きとなっており、当初想定していたスーパー官庁としての復興庁から大幅に後退する内容となっています。衆議院において協議中ですが、復興基本法の原点に立ち返って見直すべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　復興庁や復興特区は、役所の立場に立つのではなく、被災者の側に寄り添うべきであります。
　政府においては、法案成立後、復興特区を速やかに立ち上げ、一日も早く被災地において雇用の確保や新たな町づくりが行えるように、これ以上復興を遅らせてはならないことを強く申し上げ、私の質問とします。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕