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○副大臣（山下雄平君）　委員御指摘のように、令和八年度概算要求において、コメ新市場開拓等促進事業の対象に酒造好適米を新たに追加したところであります。具体的には、産地と実需の連携強化の下、生産性向上等に取り組む場合に十アール当たり一万円、長期的な結び付きを促す観点から、その取組年数に応じて最大三年間で三万円、十アール当たりですけれども、交付単価を設定し、令和八年度にまとめて支払う仕組みとしているところです。
　なお、議員からも御指摘もありましたけれども、現場の実情に沿ったものとなるよう、概算決定に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文と申します。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　まず、鈴木農林水産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。
　私は、全国比例区でこの夏初当選をさせていただきました。大臣も山形が選挙区でいらっしゃいますが、私も、宮城、そして北海道で住み暮らしてきた一員として、この東北、北海道を主たる活動地域としております。いずれの地域も第一次産業が基幹産業でございまして、本日、各地域の皆様からお伺いをしている現状認識も踏まえながらお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど来ありますとおり、ちょっと総論的なお話になりますが、基本計画の中におきまして、この初動五年間、農業の構造転換、集中的に推し進めるということになっております。その目的として、激動する国際情勢、人口減少に対応していくことや、もう一つに、短期的な食料、農業、農村に係る課題の発生等があったとしても対応し得る構造にする、こうしたことが記載があります。
　この計画内容につきまして、収益力を高め、また所得を向上させるということにもなりますが、この二つ目の部分にもある短期的な食料、農業、農村に係る課題の発生等というものが具体的にどういったことを想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　佐々木委員には、一緒に決起大会もやった仲ですので、御当選おめでとうございます。御質問もありがとうございます。
　まず、国内人口や農業者の減少、高齢化に加えて、気候変動の影響の顕在化など、我が国の食料、農業、農村は、様々な課題に直面する一方で、短期的にも、例えばですけど、干ばつや猛暑等による穀物の供給不足、これ日本だけではなくて世界的なということになります。地政学的リスクに起因した貿易の制限、規制。最近でも、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、肥料の原料であるカリについてはロシアから結構入れていたことが、これもう入れられないということになりましたので、そうしたリスクもありました。そして、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響。例えばですけど、コロナのときに物流がかなり滞ったというようなこともあります。そうした課題が短期的にもあるものと認識をしております。
　このため、新たな食料・農業・農村基本計画では、この短期的な課題の発生等があっても対応し得る構造とするよう、計画期間の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進め、食料自給力の向上を図ることにより平時からの食料安全保障を確保することとしております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、この中長期の構造改革というものが短期の課題等にもしっかりと解決に結び付いていくよう、有機的に結び付いていくように、都度都度その精査もしていかなければならないというふうに思います。そうした面も含めて、改めて決意と、また方向性についてお話を伺います。
○政府参考人（押切光弘君）　今回の基本計画では、五年後の目標の達成に向けまして、その実効性を高める観点から、施策の有効性を示しますＫＰＩ、こちらを設定をいたしまして、毎年目標の達成状況の調査、公表と国内外の情勢など現状把握を含めＫＰＩの検証を行うということにしております。こうしますことで、ＰＤＣＡサイクルによります施策の不断の見直しを実施する、そういうこととしております。
　こうした取組の下、効果的な施策の実施を図り、農業構造の転換を集中的に推し進めることで、食料自給率、食料自給力の向上と平時からの食料安全保障の確立が図られるよう努めてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話もありましたように、結果が見え、そして結果が伴う形で推し進めていただければと思いますので、何とぞ御尽力のほどお願い申し上げます。
　各論の方で少しお話を伺います。午前中にもありましたが、共同利用施設の件でお尋ねをします。
　今各地で老朽化が進んでおりまして、カントリーエレベーターや種子センターを含めまして、主要設備の多くが耐用年数を超えているところかと思います。そうした耐用年数が超過している施設等が全国また各都道府県でどの程度存在をしているのかということを、国で把握している数字等ありましたら御教示ください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　生産者団体の調査によりませば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、約七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えると聞いております。
　また、生産者団体の調査によりましたら、今後五年以内、二〇二五年から二〇二九年の間に千五百八十一施設が更新、再編を予定していると承知しております。
○佐々木雅文君　これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。
　先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　共同利用施設の再編、集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、令和七年九月末時点で百一件の事業申請を承認しております。これに基づいて、二百二十一施設を百八十施設まで再編、集約、合理化する取組が進んでおります。
　また、本事業では、再編、集約の加速化を図るために、通常の補助率五〇％に対して上乗せを行う場合には、特例として地元負担を百分の四十まで軽減するということにしているわけでございますが、この九月末までに承認した百一の事業計画のうち四十一件、四一％で都道府県による上乗せ支援が行われているところでございます。
○佐々木雅文君　各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。
　そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。
○副大臣（山下雄平君）　産地の生産基盤強化を図るため、令和十一年度までの集中改革期間中に更新、再編等の整備を予定している全ての施設の再編、集約化等が行われることが重要だというふうに認識しております。
　先ほど委員から御指摘のように、現場の皆さんからは資材高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声を伺っているところであります。
　こうした中で、共同利用施設の再編、集約等については、大臣のリーダーシップの下で産地の負担軽減に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　地域の実情に応じて、またスピードも上げていくことがより一層大事かと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　続いての質問に移りますけれども、直接支払制度について一点お伺いをいたします。
　所信の中でも、この中山間地域等の直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実というふうなことがうたわれておりますけれども、この多面的機能支払、また中山間地域等直接支払について、それぞれ計画作成も必要なことから、事務負担が大きいというお声もお寄せをいただいているところでもあります。
　そうした中で、一体的に運用することも含めて負担の軽減をしていくということが考えられるかと思いますが、現実的にどのように進めていくのかというところを、具体的な部分も含めて、お考えを伺います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のありました両交付金につきましては、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化によりまして事務作業を含む活動の継続が困難になるおそれがある、このように考えております。
　このため、食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、事務負担の軽減につきましては、両支払に取り組む地域における事務局の一元化、また事務手続の簡素化、デジタル技術の活用など、効率化を推進することといたしております。
　例えばでございますが、新潟県糸魚川市におきましては、市内全体で両交付金の主な事務を一元的に取り扱う運営組織、こちらを設置することで両支払に取り組む方々の事務負担の大幅な軽減を図っている事例もあるため、このような取組を他地域にも横展開するなど、事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　今もありましたとおり、各地での共有をしっかり進めていただければと思います。
　次の質問に移りますが、今公明党といたしましても、農林水産業キャラバンとして各地の政策課題の現場を訪れて調査活動を行っているところでもあります。今週十七日にも宮城県の石巻市の組合法人を訪問しました。そこでは、二〇一五年から乾田直播栽培を導入しておりまして、現在、主食用米としては約二十六ヘクタール実施をしている、そうしたお話を伺ってきました。そうした中で、生産コストの低減や労働時間の削減につながっているということであったりとか、あと、従来と収穫量も大きく変わらないというお話もあった反面、圃場の排水機能の充実であったりとか、専用機器の設備導入の必要であったりとか、やはり雑草管理にコストが大きく掛かるという、こうした課題についてもお話を伺ってきたところです。
　この乾田直播に関しては一定の技術も確立をしていて、省力化の観点からもより一層の推進が必要かと思いますけれども、経済的な側面も含めて更なる対応を求めたいと思いますが、その点の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　乾田直播栽培につきましては、育苗ですとか田植の作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮が図られるほか、移植栽培と組み合わせることで作業ピークの分散が図られるというようなことで、経営規模の拡大や生産コストの低減にとても貢献する技術として我々としても考えてございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、乾田直播栽培につきましては、播種機などで、専用の機器が必要だ、あるいは移植栽培と同じように安定収量を上げていくためには雑草の防除など、そういう面で独特の技術が必要となるということで、導入に当たっては一定のハードルがあるというふうに承知をしております。
　このため、我々としても、意欲ある農業者がより積極的に取り組んでいただけるように、地域ごとの作業マニュアルの作成、播種機などの必要な機械の導入支援、都道府県と連携した技術研修の実施などでその普及を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今お米の話をさせていただいていますが、畜産とも関連して飼料用米についてもお話を伺いたいと思っています。
　直近で、飼料用米、作付面積、生産数量、減少傾向となっていて、また公表されている今年の六月時点の作付け意向でも、飼料用米の作付け意向、昨年と比較しても減少しているという状況があります。
　分かり得る範囲で結構なんですが、次年度以降に飼料用米の生産は例年以上に減少する可能性もあるかと思いますが、どのように認識、想定されているか、お聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　御指摘のとおり、令和六年、七年産につきましては飼料用米の作付けが減少しておりますが、来年の作付けについては、作付けの前段階である現在においてその見通しをなかなか示すことは難しゅうございますが、飼料用米を安定的に生産して畜産農家に継続して提供するということは極めて重要だというふうに考えております。
　こうした観点で、例えば委員の御地元の北海道では、耕種農家と畜産農家の結び付きを維持して飼料の安定供給を推進する観点から、産地交付金を活用して飼料用米の低コスト生産、低コストへの取組を行っている場合に十アール当たり八千円の御支援をするようなことで、その飼料用米の生産の取組を促すというようなことをやっていただいているとも承知しております。
　我々としても、この水活の八年度の直接支払交付金とその関係予算を要求しているわけでございますが、その交付金の中、その中の産地交付金を活用して飼料用米の上乗せの取組を行っている都道府県も多うございますので、こうした事例を紹介することで畜産農家の飼料用米の安定供給につなげてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お聞きした経過として、大臣の所信の中でも、この耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用拡大を進めて輸入飼料依存度の低減を図るというお話をいただいたところです。
　私が、先日、若い生産者の方ともお話をさせていただいて、次のようなお話を伺ったんですが、この国産飼料である飼料用米を利活用することの一端として、今まで畜産物の高付加価値化を図る取組をしてきたわけであります。そうした中で、高付加価値化を図ってきた畜産業者にとっては、せっかくブランド化してきたにもかかわらず、飼料用米の状況によって事業の継続が困難になりかねない、こうしたお話を伺ってきたところです。
　そうした観点からも、今後の飼料用米の生産体制どのように維持されていくのか、また、ブランド化を進めてきた畜産業者へのフォローアップにつきましても具体的な方針等をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　委員御指摘の、ブランド化等に取り組んでこられた畜産農家の方々にとっては、先ほどの説明でもありますとおり、飼料用米を安定的に確保することが大変重要となっています。
　このため、畜産農家と耕種農家のマッチングや、飼料生産を地域計画に位置付けること、さらには国産飼料の安定確保に向けた体制構築に努めております。加えて、令和七年度産の飼料用米の作付けが半減したことを受けて、ＭＡ米も活用しやすくする措置を講じたところであります。
　引き続き、状況を見ながら、できる限り畜産農家に影響が及ばないように努力をしてまいりたいと思います。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　続いて、水産業について少しお話を伺います。
　水産業に関しましても、もう改めて申し上げるまでもなく、もうこの世界的な気候変動で日本の近海の海洋環境も大きく変化しているところでありまして、先日のカキのへい死等も大変課題になっているところであります。
　そうした中で、今日取り上げたいのはサケであります。サケの漁獲量も減少している中で、特に今年は北海道でもアキサケが大変不漁な状況でありました。気候変動で海水温が高くなっていることや回帰率が低くなっているというふうなこともありますが、もうこのアキサケ捕るまでの間の生育過程においては人の関わりが大変重要でもあります。この秋に川を遡上した親からの採卵をするわけですけれども、その北海道における主な卵の供給地、網走川になっていますが、この網走川では今年計画的な捕獲、採卵が難しい状況になりました。私も十月三十一日に現地に伺いましたが、その際、現地の方々からお話聞いた限りですと、もう昨年の十月二十九日段階では十七万三千六百五十尾捕獲できたのが、今年の同日現在では約五万九千五百三十七尾になったということで聞いています。
　こうした状況を踏まえまして、北海道でこの漁獲が減っている状況も踏まえて、またこの網走湖、網走川を含めた原因について、事実関係等をお聞かせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、サケの漁獲量が近年減少傾向にございまして、特に本年の北海道の漁獲量につきましては、昨年の約三割強というような大変厳しい状況にございます。
　こうした近年の北海道及び本州のサケの不漁でございますけれども、海水温の変動によりまして、放流した稚魚の海に下りる時期、あるいはその放流、その海に下りた後の回遊する時期の海洋環境がサケの稚魚の生き残りに適していない状態にあることなどが要因として指摘されてございます。
　また、委員が御指摘されました網走川について申し上げますと、九月下旬及び十一月上旬に網走湖で発生いたしました青潮、これが流下することによりまして、河川内のその捕獲場におりましたサケがへい死したり、サケが遡上できずに捕獲ができない日があったものというふうに承知してございます。
○佐々木雅文君　今お話あったサケについては、国内で完結できる、育てる漁業の代表格でもありますから、その環境整備、次世代の資源づくりにも必要不可欠なものと思います。今後の資源管理も含めまして、所見を伺います。
○大臣政務官（山本啓介君）　委員御指摘のとおり、次世代へつなげていくということが大変重要でございます。
　網走川は日本有数のサケ遡上河川でありますので、国交省が定める網走川水系河川整備基本方針において次のように定められています。ワカサギやサケ、カラフトマスが上流域まで遡上しているほか、中流部にはワカサギ産卵床、上流部にはサケ産卵床があり、これらの魚類の生息、生息する環境の保全に努めるとあり、農林水産省といたしましても、資源を利用する立場から、必要に応じて国交省へと助言をしてまいりたいと思います。
　また、農林水産省では、稚魚の生残に適していない海洋環境が原因として、大型のサケ種苗を生産、放流するための飼育技術開発や放流後の稚魚の追跡調査を行うなど、引き続きサケ資源の回復の取組を推進してまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　湖沼の管理や網走川の管理に関しましては、国交省北海道開発局中心になるかと思いますけれども、是非、これまで以上に連携を取っていただきまして、万全の対策をお願いしたいと思います。やはり、実際にその影響を受けているのは地元の漁業関係者でもありますし、そのサケの漁獲量にも影響すると、最終的には消費者にも波及していく問題かと思いますので、次世代の資源づくりという観点でも、是非より一層の注力をお願いいたしたいと思います。
　関連して、水産業に関してお話を伺いますが、この海洋の変化は、もう本当に刻々と変化しているものですから、資源管理、より大切になってまいりますが、その前提として基礎データの精度を高めていくことが大変必要だと思っております。そうした中で、この管理の前提となる基礎データが古い場合もあるという、こうしたお話も聞いてきたところであります。
　そうした中で、直近の令和七年七月一日には小泉前大臣が記者会見で、この水産分野では、水産庁においても、より水産業強靱化への実装に向けて大胆な変革を行う、そしてその中で持続的な漁業を実現するための資源管理の基礎となる水産研究・教育機構によるリアルタイムな海洋観測網の充実、漁業者の感覚を反映するための漁船の漁獲データの活用等を進めるという、こういうお話があります。
　これ、今現在どのように進捗をしているか、また今後の見通しについて具体的にお示しください。
○副大臣（山下雄平君）　水産資源の調査、評価は、水研機構や都道府県の水産試験研究機関の調査船による海洋観測データや、市場に水揚げされたものから得られる体長データなどを分析して行われております。しかしながら、近年の日本近海の海洋環境の激変により、魚の成長、分布海域などが大きく変化していることから、これまで以上に高密度かつ広域でのデータ収集が必要となっています。
　このため、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な機器や、水揚げされた漁獲物の体長をＡＩによる画像解析を利用し自動で測定するシステムの活用を進めているところであります。
　今後は、更にこれら自動化、省力化のための機器を活用し、より多くのデータを効率的に収集するとともに、日常的に海に出て操業を行っている漁業者から得られる魚群探知機データも活用するなど、海洋観測網の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　漁獲量も含めまして、やはり漁業者の皆さんの実感をいかに反映していくかというところが強く求められているところだと思いますので、これもより一層、早急に充実化していただけるようにお願いを申し上げる次第です。
　続きまして、鳥獣被害対策についてお話を伺います。
　昨今、熊による人命の危険性ということが取り沙汰されておりますが、元々この鹿やイノシシの被害が顕著で、これが今も続いているところです。
　この鳥獣被害対策、農業被害の観点、防止する観点からも大切なところでもあります。基本計画におきましても、個体群管理や侵入防止対策、生息環境管理、これを柱としていますが、その中で、人的な要素もあって対策が十分に実施できていない地域もあるというふうな趣旨の記載があります。
　そうした中で、効果的に対策が進んでいる地域があるのか、あるとした場合に、具体的にどのような取組をしているか、また、ほかの地域にも共有できているかどうか、こうした部分をお伺いします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、鳥獣被害防止などに取り組みます個人、団体を表彰いたします、こちら、鳥獣対策優良活動表彰、こちらを実施しているところでございます。
　一例を紹介いたしますと、宮城県におきます直近の表彰事例でございます色麻町有害鳥獣対策協議会におきましては、専門家の協力を得ながら地域の合意形成をまず図る、地域住民が中心となった柵の設置、生息環境の管理、ＩｏＴ活用によりますわなの見回りの負担の軽減、これらを一体的に取り組みまして、農作物被害を約七〇％減少された点が評価され、表彰されたところでございます。
　こうした優良事例につきましては、当省のウェブサイトで公表するほか、全国鳥獣被害対策サミットにおきまして事例発表していただくことによりまして、各地域での被害対策に横展開しているところでございます。
○佐々木雅文君　各地域において実情が異なる部分もあるかと思いますが、環境が近い地域におきましては、効果的な事例、より周知、共有できるよう、小まめな発信をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、この侵入防止対策としては、基本的にこの鳥獣を寄せ付けないということが大切になるところだと思います。多くは様々な形態の侵入防止柵等を設置することで対応されているかと思いますけれども、囲いの内側は寄せ付けないとしても、個体自体を捕らえるものではないかと思いますので、他の地域への被害を防ぐことには直結はしない部分もあるかと思います。
　そうした意味でも捕獲をするということが必要なわけですが、捕獲に当たっては原則として狩猟免許が必要となりますが、他方で、鳥獣保護管理法や鳥獣保護管理に関する環境省が出している基本方針を踏まえますと、一定の要件を満たすと、都道府県知事の許可が出れば、狩猟免許がなかったとしても自らの事業地内で農林業者や所定の法人がわな等を使って捕獲することは可能というふうにもなっています。
　その上で、こうしたわなの設置や捕獲後の処理につきましては、その費用等については鳥獣被害防止総合対策交付金が活用されているかと思いますけれども、一層充実化をさせてこういう対策がより広範にできるように経済的な支援も進めるべきかと思いますので、その点、御見解を伺います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　鳥獣被害を防止する上におきましては、捕獲活動、こちらが重要な位置付けとなっております。
　また、これを担います鳥獣被害防止特別措置法に基づきます鳥獣被害対策実施隊員のうち、農林漁業者が約三割を占めているのが現状でございます。当省としましては、鳥獣被害対策交付金におきまして、農家自らの農地を守るためかどうかにかかわらず、捕獲活動経費を支援対象とするほか、協議会が実施隊員に貸し出すためのわなの購入費用につきましても支援しているところでございます。
　また、捕獲個体の処理につきましても、協議会が行います焼却処理施設、減容化施設、またジビエ処理加工施設などの整備を支援することによりまして、個々の捕獲者が捕獲個体を処理する負担軽減の取組を進めているところでございます。
　これらの支援メニューにつきましても引き続き周知してまいりたい、このように考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　なかなか人的なリソースも限られている中で、自分たちでできるところはより積極的にできるように、そうした御支援もお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　冒頭申し上げたとおり、私も東北、北海道を主に活動範囲としています。今回の高市総理も、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃっていただいていますが、スローガンに終わらない、実体の伴う推進をお願いしたいと思っております。
　特に、福島県は浜通りを中心にしてまだまだ復興は道半ばでございまして、第一次産業におきましても引き続き強力な支援をお願いしたいというふうに存じています。その中で、農業につきましては、被災地域における営農再開対策を一層強化をお願いしたいと思いますが、浜通りについては、福島国際研究機構、Ｆ―ＲＥＩがあったり、また福島イノベーション・コースト構想も推進をされているところです。
　そうした中で、例えば省力化を始めとした先端技術の開発、応用も可能な地域でありますので、こうした連携、取組をより一層進めていくべきだと、このように思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　私も、前は復興副大臣やっていましたし、今はお隣の福島でありますから、大変思いを持って福島復興には取り組んでいるところであります。
　十月の二十九日に、大臣に就任して初めて被災地を訪問させていただき、農業関係者や現場の首長等から様々なお話をお伺いしましたが、やはり担い手が不足する中で高度なスマート化を実現することの必要性は改めて実感をさせていただきました。
　Ｆ―ＲＥＩでは、現在、福島のフィールドを活用しながら、この遠隔監視やデジタルマップを組み合わせた自動走行可能なロボット農機の開発など、営農再開に資する技術の開発、実証を進めているところであります。さらに、Ｆ―ＲＥＩでは、スマート農業の高度化に向けて研究ユニットの立ち上げ準備を進めると承知をしておりまして、農林水産省としても、こうした取組を後押しするため、必要な予算を支援をしているところであります。
　意欲ある若い人材が県内外から集い、魅力ある福島の農業を築き上げられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、水産業関係につきましても引き続き速やかな復興支援の御推進をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木りえ君　日本維新の会、佐々木りえです。
　まずは、大分の大規模火災で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私たち維新の会、そしてここにいらっしゃる皆様とともに、復旧復興にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　さて、本日、初めて国会の質問の機会をいただきました。関係諸先輩方に心から感謝を申し上げたいと思います。七月当選直後は野党でしたが、初めての質問は与党として、ただ、これまでも、どの立場としても、全ては次世代のためにと思い、是々非々で、その姿勢は変えることなく質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、鈴木大臣、御就任改めておめでとうございます。鈴木大臣が一学年先輩、ほぼ同世代です。キャリアは全く違いますが、生きてきた時代は同じということで、おおよそ子供の頃こんなものがはやっていたとか、世間ではこういう事件があったとか、そういう時代は共有できると思っています。
　私は、広島の、今でいえば安芸高田市の北の端、中山間地域で生まれ育ちました。ウィキペディアでは私の実家は建設業となっていますが、もちろん建設業を営んでいた御縁で、私自身、松江高専、島根大学、土木を専門に学んでまいりました。また、実家は、建設業だけではなく、兼業農家を営んでおります。今も実家ではお米を作っています。ですから、子供の頃から田んぼの中で遊び、学び、育ってきました。選挙区は大阪ではありますが、身近に農業を見てきたからこそ、自分からこの農林水産委員会へ所属を希望しました。
　一方で、対照的ですが、大臣の経歴を拝見しますと、東京でお生まれになり、ちょっとプロフィールを紹介して恐縮ではございますが、開成高校、東京大学法学部に進学をされ、一次産業の盛んな地方出身でもないのに、農学部出身でもないのに、そんな東京のど真ん中で育った大臣がなぜ学生時代に農水省を志したか、国の農林水、そして畜産行政に対してどのような思いを持って青雲の志を立てられたか、その思いを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　佐々木委員には、同世代ということで、恐らく小室哲哉なんかを聴いた世代だと思いますけれども、また御指導いただけたらというふうに思います。
　私が何で農林水産省の官僚を志したのかというお話でありますが、話し始めると一時間ぐらい掛かっちゃうんですけれども、短くお話をさせていただくと、私自身、東京育ちではありますけれども、父の実家は山形県の南陽市というところであります。うちの祖先のお墓もその辺に、その辺というかそこにありまして、年に大体二回ぐらいはお墓参りも含めて行くわけです。そういうときに思いましたのは、大変、うちの地元は、山形新幹線が昔はなかったんですけれども、直通で新幹線ができたら地域はみんな良くなるんだというふうに期待に湧いていたんですが、現実としては衰退が止まらないということを小さいながら目の当たりにしました。
　何が足りないんだろうというふうに考えたところ、やはりその地域の、先ほどもちょっと説明をしましたが、それぞれの地域を形作っているものはやっぱり第一次産業で、農林水産業、これが元気にならないと、私としては地域の衰退というのも止めることができないのかなという思いに至ったわけです。
　特に課題だと思っているのは、一億二千万の日本国民、日本人の皆さんに聞けば、日本で農林水産業が必要ですかと言えば、当然皆さん必要ですって全ての方がお答えいただけるんですけど、現実の農林水産業の現場は決して稼げている人が多いというわけではないという現実があります。やはりこれは国の政策が足りない部分があるのではないかということも思い至りまして、私は農林水産省を受けようと思って受けたところ、採っていただいたという次第であります。
　ちなみに、ちょっと長くなって恐縮なんですが、職員の訓示でも申し上げたんですが、面接の際には、当時、大変個性的でした秘書課長から言われた言葉が今でも残っておりまして、私がこうこうこういうことを、農林水産政策をやった方がいいと思うんですというのを言ったら、君は頭では考えてきたんだねという言葉を言われました。
　やはり、頭で幾ら正しいことであったとしても、それを自分自身がどう感じるかとか、特に生産現場の皆さんがどう受け止めるかということがないとやはり政策は動かないということも、そのとき、ああ、なるほどなと思った次第です。ですので、私自身、現場の視点に立った政策をこれからもやっていきたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　農林水は国の基、先ほども大臣が熱い思いを、その思いがしっかりと伝わってまいりました。
　ネット上でも、先ほども大臣が申されておりましたが、大変話題になって、私も、あの訓示、農政の思いですね、特に、頭で考えるのではなく、現場にいる人の気持ちに立ち、そして、全ての責任は、大臣、僕が取ると言われた言葉がとても共感を覚えました。
　大臣自身、就任されてから毎週、全国各地に出張されている。一昨日は広島にカキの視察にも行かれておりました。また、農水省の方が、レクに来られている官僚の皆様も土日に農業をやっていますという方が非常に多く、さすがは農水省だなと、また感銘を受けさせていただいております。
　冒頭、大臣とは同じ世代を生きたと申し上げましたが、平成五年、小学生のとき、いわゆる平成の米騒動がありました。大臣も、もしかしたらそのときに外国産米を口にされたかもしれません。私自身は、実家で祖父母がおいしいお米を作っていることもありましたから、でも、試しに買って食べてみようとなりました。そのとき、外国産米を口にしたとき、かなり拒絶感が、ジャポニカ米ではないですからかなり拒絶感がありました。主食であるお米、国産米を日本人が食べられなくなることがあると、その危機感を子供ながらに感じました。
　かごしま委員からも先ほどございました、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、ここ最近は横ばいが続いております。農林水産省としては、ずっと食料自給率向上を、目標を掲げられてきております。さらに、昨年は食料安全保障という概念が初めて法律に書き込まれました。
　国際情勢が不安定化する中、有事に国民をやはり飢えさせることなく、これは国家として最大の責務の一つであると考えます。下げ止まっている、横ばいとなっているのは関係者の努力の、皆様の成果の一つではあると思いますが、目標を掲げながら食料自給率がここまで、これまで向上してこなかった原因、そして対策をどのように考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八％前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。
　ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三〇年度に四五％とする目標を掲げたところであります。
　目標の達成に向けて、引き続き、輸入依存度の高い小麦、大豆等の生産性向上や農林水産物の輸出拡大をより一層図るとともに、パック御飯の生産拡大や中食、外食等実需者と生産者との結び付きの強化などを通じた新たな需要への供給力強化、そして加工業務用野菜については、実需者ニーズに応じた産地育成等を通じて周年安定供給体制の構築を図るといった施策を講じていくこととしております。
　ちなみに、私の地元山形はラーメン県そば王国と言っています。米どころにもかかわらず、ラーメン県そば王国というふうに言うわけです。
　やはり、この食料自給率がなぜこういう状況かといえば、これはある意味では国民の皆様の食に対する関心が多様化をしていて、必ずしも国産のものだけではなくて様々なものを食べられる、これ裏を返せば幸せなことでもある一方で、現実としては食料自給率がこうなっております。ですから、これからは、例えば大阪なんかもお好み焼き、粉物文化でありますけれども、あの粉物も実は米粉に置き換えるとおいしかったりするので、是非委員からもそうしたこと、お力添えいただけたら有り難いと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　私もお好み焼きは大好きでございまして、主人はもうラーメンで、もうそう言われれば昼食はいつもラーメン食べていますから、しっかりとまたお米ですね、お米、米粉も意識して食べてもらうようにしてもらいます。
　食料自給率を上げるのに、今、加工食品、そういったものも大切だと思うんですけど、少なくとも私が必要だと思うのは担い手の確保だとも思っています。これから十年、全国の三割から四割の農地が後継者が決まっていない調査もあります。午前中、上月議員もおっしゃっていましたが、何もしなければ十年でそれだけの農地が耕作放棄地になってしまうかもしれないということです。担い手を確保することには、何よりもやはり若い人に農業が魅力的な仕事でなければならないと思います。
　こういう話を聞きました。九州の最南端で、限界集落を抱える地域で、さらにその町の一番不便な地域で地域おこし協力隊の若者が米作りを始めたと。そして、今年の三月に地域おこし協力隊を卒業。その卒業式で、米作りでは生活ができないから卒業したらこの町ともお別れと思っていましたが、最近の米価で希望が見えてきました、しばらく続けてみようと思いますと挨拶をされたそうです。
　前の政権では、総理や大臣が具体的な米価にまで言及されることもありました。そうした話が出るたびに私は、鹿児島の若者は、そして農家の皆さんはどう聞いているか、また絶望されていないかと心配もしていました。私は、基本的に米価は市場原理に任せるべきだと考えております。輸出もできるならどんどんした方がいい。これ、あきたこまちにコシヒカリ、先ほども徳永委員はゆめぴりかでございますかね、大臣はつや姫、それでそういったブランド、どのブランドも日本米はやはり誇りです。
　また、水も違うと思うんです。先日、大阪の源流でもございます琵琶湖、福井県の下の方のその源流を水の視察に行かせていただきました。で、水が湧いていたんですね。私は、ああ、水が湧いているなと思ったんですけど、子供はコップを持って、その水をすくい上げて飲んでいました。ママ、この水は甘くておいしいと。ふだん子供はやっぱりペットボトルの水を飲むのに慣れているんですよね。でも、源流でこんなにお水はおいしいというその体験ができる。そのおいしい水で日本のお米は作られているので、絶対に付加価値はあると思っています。ルートさえ確保できれば、必ず海外でも大人気になると思います。
　生産者の立場ではできるだけ高い方がいい。しかし、消費者に米離れが起きるのは困る。消費者の立場に立てば、子供においしい日本のお米を満足いくだけ食べさせてあげたい。もちろん、それがベストアンサーです。経済の好循環によって消費者の所得が向上して、農家が再生産可能な適正な価格で十分に国産のお米を消費できる、そうした経済全体の環境を整えることだと思います。しかし、農水省としては、それだけ言っていても仕方ないわけです。
　大臣が就任されてからは様々な報道がなされました。前政権の方針を変えたとか、増産から減産に、農協の守護神とかスーパー族議員とか、もう本当に失礼ながらそんな言葉が、私が言ったんじゃないです、週刊誌を含むマスメディアが躍っているのを私も何度か見ました。
　先ほども言及した大臣の職員に対する訓示の中で、政治家や国民からいろんな圧力があっても、二十年先から振り返ったときに間違っていない判断をしてほしいという一節がありました。来年は、恐らく米価は非常に厳しい局面を、恐らく関係者の皆様は分かっていらっしゃると思います。厳しい局面を迎えると思っています。
　これ、今大臣は、二十年先を考えたときに、日本の米政策、米価はどうやって決まるべきか、農家はどうやって所得を向上させていくべきか、そして、その結果として、農業をどうやったら憧れの職業に変えることができるか、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このことによって結果として価格の安定が図られるようにすることが私自身の基本的な考えであります。
　やはり、米の安定供給のためには、生産者の再生産や再投資が可能であり、これは先ほど委員からも鹿児島の新規就農された方の話をしていただきましたが、その点大変重要である一方で、消費者から見ても安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えておりますので、この合理的な費用を考慮した価格形成の推進のための検討を今進めていますが、こうしたことが引き続きしっかりと議論がスムーズにまとまるように後押しをしてまいりたいと思います。
　また、生産現場においても、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、そしてスマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に推し進めることにより生産性や付加価値を向上させ、収益力を高めることで、農業を魅力ある産業にしてまいりたいと思います。
　というのが、ここまでが書かれたことなんですけれども、私自身としては、今まで農林水産省の政策というのは、要するに需要が減る前提で、ある種生産調整的なことをずっと減反政策の時代からやってきたという歴史がありますが、やはり若い世代の皆さんから見て、農林水産業に自分も携わりたい、若しくは自分も経営者としてやりたいというふうに思っていただくためには、マーケットを拡大をしていくんだということを国が前面に立って取り組むことで、結果として、それは地域にとってのプラスになると思いますし、若い世代にとっての希望になると思いますので、是非頑張りたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。
　さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る手法は余り好きじゃありません。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。維新の会は元々複数税率には反対でしたが、やはり導入された以上は、委員会ちょっと違うことになってしまいますが、食料品の消費税をゼロが、私は、本筋としては負担軽減に踏み込むべきだとも思っております。
　また、大阪市議としての経験では、特別定額給付金の際、実務を担う自治体の負担が非常に大きく、結局、事務経費、いただいた国での事務経費だけでは到底賄うことはできませんでした。
　また、参議院選挙時、福岡の高島市長がかなり細かく話もされておりました。小規模自治体は給付が早い一方で、大阪市なんか、そういった大きい自治体になると、住民情報の、もう御存じだと思いますが、確認だけでも時間が掛かり、批判や問合せの殺到が、物すごく電話も掛かってきます。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　また、大阪府はお米クーポンをやっているじゃないかという、そういった声もあると思います。しかし、私たちは、このお米クーポンはやはり増税ではなく改革で生み出した財源を使い、対象を大学生や子育て世帯に限定し、しかも申請はインターネットのみで、用途が食品に限られるため不適切な使用なども防げる。このような目的を明確にして、効率的な仕組みにすること、もちろん大臣も共通認識をお持ちだと思いますが、重要だと考えております。
　維新の会は、十一月十一日に提出した提言で、自治体がお米券など給付事業を行う際も、子育て世代などに対象を絞り、マイナンバーを活用した電子クーポンで事務コスト削減と迅速な給付を図るべきだと示しました。首長経験者の方と討論させていただいたときに、結局マイナポータルとの、住民情報との突き合わせが必要で、デジタル化しても手間は変わらないという御指摘もありましたが、でも、やはり人口が、減少化が進む地方の実情を考えれば、行政のデジタル化は不可欠です。
　公金受取口座が把握され、住民、公的機関とデジタルでつながる基礎整備が重要であり、コロナ禍でも日本の給付の遅れは国民の不満につながったとも記憶しております。だからこそ、給付政策を実施する際は、将来のデジタル社会を見据え、マイナンバーやマイナポータルを活用した利便性向上と行政のデジタル化を推進すべきであると。
　農水省もその流れに積極的に関与していただきたいと思いますが、大臣の御所見、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。
　お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。
　農林水産省としても、自治体に対して、このような電子クーポンを活用した事例のほか、負担感が小さく迅速に支援が行き届く優良事例を紹介するとともに、円滑な配付に向けて真摯に相談に乗ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、このやはりデジタル化ということでありますけれども、まさに今回私たちも、これ今は急を要するので、すぐに、できる限り自治体の皆様がすぐに対応できる方法でということで選んでいただきますが、やはり今回のちょっとこの課題感も含めて、どういったこのもっと負担感がなく、国全体で不公平感もなくやれる仕組みというのがあり得るのかということについては、これから中でもしっかり内々で検討させていただきたいと思っております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。
　先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。小規模農家を支えるＪＡの役割は今後も極めて重要だと考えます。
　その上で、更に期待したいのは、ＪＡブランドを生かした海外展開です。大阪で小規模農家が良質なブドウやブルーベリーを生産していますが、輸出ルートの構築は個人では困難です。ＪＡの職員の皆さんの是非サポートや、ブランド力を海外で確立する後押しをお願いしたいです。実際に北海道産米を香港へ輸出している例も伺いました。大規模農家は自力で可能でも、小規模農家は組合の力が不可欠でございます。
　信用事業分離など様々な改革議論もありますが、日本の農業のためには、今後ＪＡにはどのような役割を期待されているか、農水省の御所見をお伺いいたします。
○副大臣（山下雄平君）　私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。
　農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えておりまして、農林水産省としてもこれら農協の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　また、ＪＡがしっかりといい組織になるように、また今後もしっかりと提案させていただきたいと思います。
　最後に、熊を含む鳥獣対策について質疑をさせていただきたいと思っておりましたが、答弁も御用意していただいていると思いますが、また次回にさせていただきたいと思います。
　今日は、私も初めての質疑でございますので、大枠についてお話をさせていただきました。また中身についてはしっかりと議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。
　参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。
　今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依存することなく、自国で食料を賄うことができる豊かで強い日本でなくてはなりません。
　しかし、日本のカロリーベース食料自給率は、令和六年度の概算値で三八％、平成二十二年に四〇％を切って以来、四〇％台を回復したことないのが現状でございます。ずっと増えていないことが非常に問題だと思っております。
　お米の生産についても、増産するのか減産するのか、農家さんの判断に任せるという姿勢を政府は示しておりますが、国がしっかりと方向性を示すということが大切だと思います。また、自国で自国民の食べるものは全て賄えるのが当然であるという国づくりをすべきだと考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　先ほど、佐々木議員や、かごしま議員もお話ありましたが、私たち国民やまた農家の方々には明白な方向性がやはり安心につながると考えております。大臣はお米の生産について需要に応じた生産と何度も繰り返し発言されておりますが、具体的に何をもって需要としておられるのか、また、輸出の拡大もありましたが、あわせて、食料自給率について、目標の数値や数値の向上を見据えた今後の方針についても具体的に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。
　特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたように、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路や商流の開拓、そして、これらのスーパーや日本食レストラン、おにぎり屋などの外食での日本産米の利用拡大、そして、グルテンフリーの米粉や有機米、冷凍すし、パック御飯などの付加価値を持つ商品のプロモーション強化など、日本産米の優位性を生かして市場拡大に取り組んでいく考えです。
　こうした国内外の米の需要を拡大をした上で、需要に応じた生産を進めることで米の持続的な生産を進め、食料安全保障の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。これが基本的な考え方です。
　そして、食料自給率については、二〇三〇年度にカロリーベースの食料自給率を四五％とする目標の実現に向けて取組を進めます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。
　戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。
　そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念いたします。
　高市総理大臣も、輸出促進、米粉の消費拡大など、国内外での需要拡大に力を入れるとお話しされておりますが、日本の未来のため、それ以上のやはり増産を実行するべきと考えます。
　この夏、政府は相当量の備蓄米を放出しています。大臣のおっしゃる需要に応じた生産でこの備蓄米を本当に早期に回復できるのでしょうか。来年も昨年と同様の事態が生じたとしたなら、備蓄がないでは済まされません。だからこそ増産が必要だと思います。
　大臣は、食料安全保障の確立に全力を尽くすとおっしゃいました。その安全保障とはどのようなものか、また、どうやってこの安全保障を確立されるのか、あわせて、米の備蓄、増産についても令和九年に根本的見直しを行うとのことですが、現状での政府の見解、また見通しを詳しくお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。
　その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほど来大臣が申し上げているとおり、需要のマーケットの拡大をしていくということが極めて重要な課題であると思っております。
　米についてもそうした考え方の下で、先ほど大臣も申し上げましたが、食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年に七百九十一万トンだった生産を二〇三〇年には八百十八万トンにすると。それは、輸出の拡大によってマーケットを拡大して行っていくという計画になっているわけでございます。
　一方、政府の備蓄米の関係でございます。この関係につきましても、食料安全保障の観点から、備蓄水準を計画的に回復することが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点を踏まえまして、令和八年産のお米に関しましては、二十一万トンを買い入れる方針を十月三十一日の需給見通しにおいてお示ししたところでございますし、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給事情を見定めた上で、買戻し、買入れを行うということとしております。
　この需給見通しを十月三十一日に策定したわけでございますが、このときに、余裕を見た生産ということで、七百十一万トンという令和八年産の生産見通しを立てておるところでございますが、これに備蓄米の二十一万トンを足しますと、ここ十年で最高の収量、今、今年出ているわけでございますが、それと同様ぐらいの水準には米の増産がなされるものと考えております。