○参考人（岡本勝規君）　岡本勝規と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、専門が人文地理学で、フィールドワークとか聞き取りとか、そういった方式で研究を進めているタイプの人間でございます。高等専門学校というところで教員をしておりますけれども、富山というところで暮らす一市民として公共交通に関する市民運動にも関わってまいりました。今回こういう場でお話しさせていただく機会を与えてくださいましたので、コンパクトシティーを標榜する富山に住んでいる者として、理論というよりは実態のようなものを中心にお話をさせていただければと思い、お話しさせていただきます。
　コンパクトシティーというふうに言いますと、まず大体名前が挙がりますのが青森、それから富山だと思います。富山でも確かにそういったことを標榜して久しいかとは思います。私自身は富山に住んで十五年ほどになるのですが、確かに来た当初、かなり中心市街地、寂しい印象を受けました。幼少の頃にまた北陸へ、別のところに住んでいたときに富山へ来たときはもう少しにぎわっていたのになという印象を受けました。
　その後、コンパクトシティーの名の下、様々な再開発がなされたかと思います。
　皆様のお手元の資料を見ていただきたいのですが、お手元の資料の方の一番後ろのこの図でございます、こちらを御覧いただけますでしょうか。三枚目の図でございますけれども、中心の商店街、富山においては総曲輪通り、総曲輪と書いてありますけれども、ここはソウガワ通りといって、ここと、それから中央通り、そしてその間に南北に市電が通っておる通り、この辺りが中心市街地、中心商店街となっております。昨今、コンパクトシティーということで、総曲輪通りの西の端っこ辺り、総曲輪フェリオと書いてある部分がございますが、この辺り一帯が再開発されたと。その目的というのが、やはり中心市街地の活性化、にぎわいを取り戻していくということ、言うなれば再編成の過程で新しい核をつくろうという動きだと思います。
　その結果として、一つの例を示しますが、歩行者通行量の変化というものを御覧いただきたいと思います。一枚目を御覧ください。こちらは、この中心商店街の各地における歩行者通行量の変化でございます。
　こちらの方を見ていただきますと、そこの総曲輪フェリオと呼ばれている再開発地区ができ上がりましたのが平成の十九年でございました。ですので、効果として平成十九年以降どうなっていくのかというのがやはり重要なのでございますですけれども、なかなか歩行者通行量というのが伸びていないという現状がございます。もちろん、一時的に、例えば平成十八年から十九年の動きを見ていただきますと、赤いラインで示した富山西武南側とか、あるいは青いラインで示している総曲輪フェリオ北西側といったところ、ここの部分は平成十九年に再開発事業が完了したときにぐっと戻しているわけですけど、その後また漸次下がっていっていると、そのような状況にあります。
　また、商店の数というものに関しましても、なかなか増加というのが見られていないようでございます。といいますのも、これは私の方で調べたものでございますけれども、例えば総曲輪商店街の振興組合に加盟されている会員数というもの、これが平成二十年には八十三、会員数あったわけでございますが、八十三あったのでございますが、平成二十五年には五十八になってしまっております。
　コンパクトシティーということに関する論文をつらつら見ますに、町中の居住者というものについては一定の効果が見られて増えていく傾向というものが多いようでございますが、残念ながら、歩行者交通量とかあるいは商店の数といったような点に関しては余り成果が上がっていないというような見解が多いように思います。
　実際のところ、そうなってきますと、そこの地元の商店は一体どうなってしまっているのかということになりますが、歩行者交通量の下に一枚写真が載っております。これは私がこの連休中に撮ってきたものでございます。五月の六日に撮ってまいりました。この写真は中央通り商店街と呼ばれている商店街の一角でございます。どの辺りかと申しますと、市街地のこの再開発の図を見ていただければお分かりになると思いますが、右側の紫のラインが中央通り商店街です。平成十二年にマンション中心のビル完成と書いてあるこの辺り、これより若干東側で撮った写真になります。連休中にもかかわらず余り人がいらっしゃいません。
　このような状態ということになってしまいますと、実際に町中に住む人が富山でも増えてはおりますが、増えてはいるにもかかわらず、なかなか歩行者通行量であるなり、あるいは商店の客入りなりに反映してこないという現状があるということで、必ずしも結び付かないなという印象を持ちます。
　また、もう一つ問題でありますのは、こういうふうに商店街が閑散としているのを見ると、何もないなというような印象を受けられるかもしれませんが、実はこのような商店街でもぱらぱらと店がございまして、そしてその中ではそれぞれの思いで頑張っておられるわけでございますね。そこへ再開発の事業が降ってくるというような、まあ本来はコンセンサスを得てやっているはずですから降ってくるという表現はおかしいんですけれども、やってきたときにどういう再編成がなされるかということですね。
　例えば、総曲輪フェリオという再開発地域においては、かつては六十五の店舗数があったというふうに言われておりますけれども、その後再開発事業が完了したときに元あった店舗で残ったのは幾つだったかというと、六つだというふうに言われております。そうなってきますと、再編成といってもかなりの淘汰がなされて、それから新しい店が外部から招かれているというような傾向になりはしていないか。この辺では、例えば再開発地区に大きな本屋さんが入りましたけれども、そのあおりかどうかは分かりませんが、お向かいにあった老舗の本屋さんがなくなっていたりとかいうようなこともございます。
　ですので、コンパクトシティーというのが新しいスクラップ・アンド・ビルドのコンセプトとしてかなり、何といいますか、魅力的なコンセプトにはなってはおるかとは思いますけれども、その過程で、地元に既に存在している、あるいは頑張っているというような商店の存在というものを生かし切れているかどうかというところが一つ懸念材料として残ります。
　二枚目を御覧ください。
　私が一つ懸念をしておるのは、このままでいった場合、いわゆるウィンブルドン現象と呼ばれている、要するに外側から来た商店で活発になっていって地元の商売が残らない、あるいは、外側から来た商店で一時的に活発にはなるけれども、しかしながら何らかの事情で撤退してまた非常に閑散とした状況に戻ってしまうというようなことを懸念をしております。
　続いて、交通の方でお話をさせていただきます。
　交通の方では、富山というのは公共交通に力を入れている日本においてもなかなか希有の存在だと思っております。その点は積極的に評価しなければならないと思います。ただ、例えばこの中心市街地において、公共交通が必ずしも政策の軸になっているのかどうかということについては少し検討が必要ではないかと。
　というのも、現在中心市街地の駐車場の状況というのを、単純に地図の検索で見ただけでもこれだけばっと出てまいりました。これだけあるのでございますですけれども、中心市街地の再開発においては大体大規模駐車場が造られておりまして、今回総曲輪フェリオを中心とした再開発においても六百三十台の駐車場が造られております。また、今後計画されているシネマコンプレックス等を中心とした再開発においても百六十台ぐらいの駐車場が計画されていると。
　先ほど宇都宮先生もおっしゃっておられましたけれども、公共交通というものを軸として考えていくのであるならば、マイカーというものについて、マイカーとの競合というものについても考えていかなければなりません。このままでいきますと、マイカーと公共交通の共存と言いますけれども、本当にマイカーから公共交通の方へ人を誘導しようとしているのかどうかというのがちょっと分からない状態かと思います。コンパクトシティーということに関してある程度腹を決めてやっているのであれば、公共交通についてもある程度腹を決めてそちらに軸足を移してほしいなと思っております。
　富山においては、基本的に路線の整備であるとかあるいはフリークエンシーであるとかといったようなことについては割と積極的な対応が取られていると思っておりますけれども、しかしながら、やはり積み残しておるのは、これは富山に限らず言えると思いますが、運賃の問題だと思っております。やはり公共交通というのは、路線があって、じゃんじゃんやってきて、それでかつ安いというのが重要だと思います。やはり周囲の人に話聞いてみますと、公共交通で家族全員で移動するととても高いと言うんですね。本来であれば、車の購入費を考えるとそこまで高いと言えるのかなとは思うんですけれども、高いと言います。その点、先ほど来例に挙がっているカールスルーエなんかは、家族パスを利用すれば休日は無料にするとか、そういった非常に運賃面での優遇策も講じておられる。
　また、初乗り運賃の問題というのもございます。本来であればゾーン運賃制を導入すべきだと思いますが、例えばソウル市なんかでは、ＩＣカードで乗っていけば五回までは乗り換えられて、運賃を通算する、距離によって通算するというようなこともやっておりますから、是非そういったことも考えてほしいというふうに思います。
　ただ、本来であれば、そういったことをやるに当たっては、自治体なり国なりにしても、何らかの法的な裏付けというものがあるべきではないかとは思います。昨今、交通基本法というのが出ましたですけれども、やはり移動権の問題というものをはっきり位置付けていないのも問題ではないかと思います。自治体にあっては移動権などを盛り込んだ基本条例などを制定するなり、あるいは国は交通基本法でそういったことも保障するなりして、その結果、それを根拠にして公共交通というものの整備に邁進をするというか前進するというような形が私は正しい道だと考えます。
　最後に、この公共交通の問題というのはよく高齢者を対象にして話が出てまいりますけれども、実は若年層も結構大変な思いをしております。私なんかの教え子に話を聞きますと、早く免許を取って自由に動きたいというような声を聞きます。そういったことを考えますと、やっぱり若者にもちょっと厳しい町になっているんだろうなと、地方都市は。そういったところに今後残ってくれるのかなというのを非常に懸念をしておりますので、若年層の側にも配慮した整備というのを考えてほしいなと思います。高齢者の行動パターンだけを念頭に置いての整備ではちょっと不十分ではないかなと思っております。
　済みません。以上です。