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○大西（洋）委員　自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　過日の予算委員会の分科会におきましても、こども家庭庁所管の事項につきまして質問をさせていただいたところでございますが、まさに私も子育て世代でございます。日頃いただく御意見も胸に今日も質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　本日議題となっております児童福祉法等改正案につきましては、これまで取り組んできた制度の拡充や、国家戦略特区で試みてきた制度の全国展開、児童虐待に関する対応について法的根拠を与える措置など、子供及び子育て家庭にとっての安心、安全を確保し、保育士の皆様の労働環境整備に必要な改正であると評価をさせていただいております。その上で、幾つか気になった点につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、保育所等の職員による虐待に関する通報義務についてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正において、保育所等の職員による虐待や不適切保育が行われた場合には、そうした行為を発見した職員は、都道府県などへの通報義務が課せられることになります。既に高齢者施設や障害者施設などにおいては通報義務が課せられており、必要な措置であると考えております。
　高齢者施設や障害者施設と同様、保育所内での虐待行為においても、経営者や上司、同僚などによるものもございます。こうした状況下で、虐待事案の通報を行うことで通報者に不利益処分等が行われないように、何らかの対応が必要と考えますが、こども家庭庁として通報者の保護についてどのように考えているか、お伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、虐待を発見をし、通報した方が不利益な取扱いを受けないようにすることは重要であると考えております。
　まず、公益通報者保護法の第五条では、公益通報したことを理由に降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、保育所等の虐待通報に関しても当該規定は適用されます。現在、ガイドラインで虐待通報の仕組みを運用しているところですが、こうした内容をガイドラインにも記載をし、通報した方の保護を図りながら、現在も取組を進めているところでございます。
　その上で、今回の法案において虐待通報の仕組みを法制化するに当たりましては、ただいま申し上げた公益通報者保護法の規定に加えまして、児童福祉法においても、虐待通報を行った保育所等の職員は、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けない旨を入念的に規定することとしております。
　法改正後、施行までの間にガイドラインを改訂をし、児童福祉法の不利益取扱禁止について明確に記載した上で、保護される通報者の範囲の明確化や自治体による周知の必要性などについても盛り込みまして、児童福祉法の新たな規定の趣旨をしっかり伝えられるよう、内容を充実させまして、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　虐待を発見した方が通報しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
○大西（洋）委員　答弁をいただきました。
　児童福祉法においてもしっかりと対応していただくということでお話をいただきました。やはり、子供たちのためにしっかりと使命感を持って通報いただく方が多いと思います。そのときに不利益があってはならないと思っておりますので、しかるべき対応をしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、一時保護中の児童の面会、通信等の制限についてお伺いをさせていただきます。
　これまで、児童虐待防止法第十二条は、面会、通信制限等ができる対象として、児童虐待を行った保護者としており、児童虐待が行われた疑いがある段階については対象となっていませんでした。虐待が行われた疑いがある中で、落ち着いた環境下で虐待の有無について精査する必要があることや、子供の心身の安全を確保するためにも、行政指導等として面会、通信制限等が行われる場合が実務上はあったものと伺っております。
　今回の改正では、これまで行政指導として行われてきた実務上のこうした措置に法的根拠を与える改正で、適切な措置であると考えております。これまで法的根拠がなく、現場の皆様に御負担をかけていたことが解消される措置でもございます。
　一方で、保護者と面会等ができなくなることは、対象となる児童への心理的影響が大きいことから、面会、通信制限等を行うに当たっては厳正な運用が求められると考えておりますが、厳正な運用と子供の心のケアをどのようにして実現するかについてお伺いをさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一時保護中に保護者と面会、通信を制限することは、保護者に会いたいという子供の気持ちや権利を制限することとなり、子供への心理的影響も懸念されるところです。
　このため、本法案においては、子供の安心、安全と子供の最善の利益に立ち、子供の意思や気持ちを尊重した上で面会、通信制限の要否が判断されるよう、面会、通信制限を行う場合等に意見聴取等措置を行わなければならないとしたところでございます。
　この意見聴取等措置においては、児童福祉司や児童心理司等が、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立て等を丁寧に説明し、子供の意見を聞くこととしており、子供の年齢や状況によっては、言葉だけではなく、表情や身ぶり等から意向を酌み取ることとしております。また、不安を抱えている場合は、安心感を与えられるように、継続的に話を聞きながら心のケアを行うこととしております。
　施行に当たりましては、子供の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合の考え方や児童への心のケア等、面会制限をする場合に必要な対応を含めた運用の方法について、現場の実態や関係者の意見等を踏まえて検討し、施行通知等でお示しすることにより、児童相談所で適切な運用が図られるよう対応してまいります。
○大西（洋）委員　御答弁いただきました。
　やはり、実際、明確にお話ができるお子様が全てであればいいんですが、いろいろな事情がある中で、そういった形で、心の声じゃないですけれども、身ぶり、そぶり、そういったのもしっかり考慮していただけるという踏み込んだ前向きなお話をいただきましたので、是非丁寧に御対応していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きましては、少し視点を変えまして、保育士の処遇改善の更なる充実についてお伺いをさせていただきます。
　今回の改正では、保育士・保育所支援センターの法定化を行うことで、潜在保育士の再就職促進や職場のマッチングの促進などを進めていくことになるかと思っております。一方で、どんなにマッチングを促進したとしても、働く意欲を持つ保育士の方々の絶対数が不足をしていれば保育士人材の確保はできません。
　共働き世帯は、データのある一九八〇年、昭和五十五年の約六百万世帯から、二倍以上の約一千三百万世帯まで増えています。多くの共働き世帯、子育て世代の方々から切実な御用命のある保育所は、社会全体にとっても必須の社会インフラであることは言うまでもございません。
　保育所の整備は、待機児童の解消という段階から、安心、安全な保育環境の充実をより一層進めていく段階になっています。このためにも、保育士の皆様には、ある意味、余力を持った労働環境となるような体制整備を目指していくべきと考えております。こども・子育て支援加速化プランの中で保育士の方々の処遇改善を進めていることは重々承知をしておりますし、衆議院、参議院の予算委員会でも、審議におきましてはそれぞれ質問がされてきて、議論も行われてきました。
　職員の配置基準の見直しを含めて、更なる保育士の皆様の処遇改善についてどのようにお考えか、三原大臣の改めての決意をお伺いさせていただきます。
○三原国務大臣　未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園を職場として選んでいただき、また、働き続けていただくためにも、そして、子供たちにより質の高い保育を提供する上でも、保育士等の皆様の処遇や配置の改善、極めて重要だと考えております。
　私自身、保育現場など視察をする中で、保育士はもとより保護者の方からも、保育士の処遇改善が必要だという強い御意見をいただいてまいりました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、保育士等の皆様はもちろん、未来を担う子供たちのためにも、これは進めていくべき大切な取組だと考えております。
　私も、大臣になって最初の予算であります令和六年度補正予算では、一〇・七％、大幅な処遇改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しております。今回の処遇改善を含め、平成二十五年度以降では累計約三四％の改善を図ってきたところでございます。
　こうした中で、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、こうした取組を継続していくために、保育士等の処遇改善について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げさせていただきました。
　また、配置基準の改善につきましても、こども未来戦略に基づき、令和六年度から四、五歳児の配置基準を改善するとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上、職場環境、処遇改善等を進める施設を対象に、職員配置を六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けており、まずはこれらの円滑な施行に取り組んでまいります。
　保育士等の皆様、そして子供たちのために、引き続き、こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善、配置改善を進めてまいりたいと思います。
○大西（洋）委員　大臣から強い御答弁をいただきました。衆議院や参議院や、それぞれの委員会でも真摯にお答えなさっていた中で、また今日も改めて力強い決意をいただきました。
　大臣のお言葉でもありましたが、やはり、未来を担う子供たちを支えてくださっている保育士の方々の改善というのは本当に大事なことでございますので、同じ子育て世代の一人として、大臣の決意を伺って安堵した思いでございます。是非、引き続き、大きな子育て施策に対して更に更に強い使命感を持っていただきまして、尽力をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、三歳児から五歳児のみを対象とする小規模保育事業の創設についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　これまで国家戦略特区において実施されてきた三歳児から五歳児のみを対象とする小規模保育事業を全国展開する改正ですが、これまで認められてきたゼロ歳児から二歳児を対象とする小規模保育事業と併せると、これまで例外的な場合のみ認められたゼロ歳児から五歳児の小規模保育事業が正面から認められることとなります。小規模保育事業においてゼロ歳児から五歳児を全て対象とできるようにするには、職員配置基準などの要件緩和のように、誤解を与える可能性がないかと危惧をしているわけでございます。
　ゼロ歳児から二歳児を対象とする小規模保育事業については、幼稚園に入園するまでの間の保育所利用者にとってのニーズが予想されますが、三歳児から五歳児のみを対象とする小規模保育事業は、どのような利用者のニーズを想定し、制度の創設目的はどのようなものなのかをお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　三から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施をしてまいりました。
　このような中、特例措置の対象である成田市、堺市、西宮市の三市においてこれまで特段の弊害が確認されていないこと、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんのニーズなども考えられまして、利用者にとっても子供の保育の選択肢を広げることになることなどを踏まえまして、今般、法改正によりまして三から五歳児のみの小規模保育事業の全国展開を盛り込んでおります。
　また、この特区では、実際に、小規模保育事業を実施しておられる事業者が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置する例があったほか、人口減少地域においては保育機能のダウンサイジングをする過程においても一つの選択肢になり得るものということで、保育提供体制の地域における選択肢を増やすものというふうに位置づけております。
　なお、三から五歳児の保育はゼロから二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが必要であるということに鑑みまして、保育士のみを配置するＡ型の事業所に限って全国展開をすることとしておりまして、質の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（洋）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○市來委員　おはようございます。立憲民主党、埼玉八区の市來伴子と申します。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案、立憲民主党のトップバッターで質問させていただきます。
　私からは、まず、児童相談所、一時保護に関わる問題について伺ってまいります。
　本改正案では、一時保護委託先を登録する制度が創設されるとあります。これまで一時保護委託は児童相談所長又は都道府県知事が適当と認める者に委託をしておりましたけれども、本改正による登録制度、これはどういった方が対象になるのでしょうか。
　そして、これまで委託されていた方が登録の対象にならないということはあるのでしょうか。自治体によっては、いろいろな経緯でこの方にお頼みしますということで委託をされているところもあると思うんですが、そういう方が登録をされないことによって委託先が不足する事態にならないのか懸念をいたします。自治体によって貴重な委託先を失うことのないようにしていただきたいですが、大臣から伺います。よろしくお願いします。
○三原国務大臣　一時保護中の子供の一時保護委託先につきましては、子供の権利擁護が図られて、適切なケアが提供される安全、安心な環境であること、これが重要であると考えております。
　この点、一時保護委託先の大部分を占める児童養護施設や乳児院、里親など、法令に基づいて児童の福祉に関する事業を行っている機関等につきましては、既に質の担保が図られていることから、改めて登録を求めずとも委託を可能とするという予定でございます。
　他方、本登録制度の対象といたしましては、民間のシェルターや管理人つきシェアハウス等が想定されております。これらにつきましては、児童の適切な処遇を確保する観点から、従事する者の要件として、児童の保護に知見のある者であること等を、内閣府令に基づき、都道府県知事が条例におきまして登録の基準として定めることとなりますが、本制度は公布日から一年六か月以内の政令で定める日に施行することとしておりまして、各都道府県等が、十分な準備期間を持って、委託先に制度の趣旨等を説明し、基準を満たした上で登録をしていただくための働きかけ等を行うこととしております。
　こども家庭庁といたしましても、そうした準備期間が確保され、しっかりと委託先の確保が図られるように、法案成立後、できるだけ速やかに委託基準等をお示しをしてまいりたいと思っております。
○市來委員　この登録者にならない方については、直ちに一時保護が必要なときは、二週間以内に限り登録者以外に委託することができるとしておりますが、二週間以上になりますと、やはりいろいろなケースがあると思うんですよね、二週間以上でも一時保護が必要だというケースもあると思いますので、地域の実情やケースによっては柔軟に対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　一時保護委託先の質を確保するために、一時保護委託は、原則、登録一時保護委託者等に限り行うことができることとする一方、登録一時保護委託者等に委託できないものの、直ちに一時保護を行うことが必要である場合には、二週間以内に限り登録一時保護委託者等以外の者に一時保護委託ができる規定を設けることとしております。
　そのため、まずは、この二週間に、法令上の質の担保が図られた一時保護委託先へ再度委託することや委託先に登録を受けていただくことにより、子供が安心できる環境で一時保護が継続されるようにしていくものと考えております。
　一方で、今委員御指摘の、二週間を経過したことのみをもって委託先を変更することが状況によっては子供にとって不利益になるおそれもあることから、今後、内閣府令等によりまして委託期間の延長等の運用も可能とすること、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○市來委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、一時保護の可否を判断するＡＩツールについて伺います。
　報道でもありますけれども、こども家庭庁が、約十億円をかけて開発をいたしましたが、導入を断念したという報道でございますが、その理由について伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみでは、けがの程度や範囲等、一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。
○市來委員　報道では六割を超える判断ミスがあったということで、そもそも、ＡＩが一時保護を判断するというもの自体が本当に業務になじむのかという疑いもあります。三原大臣はあくまでも延期と強調したと報道にもありますけれども、このまま開発を続けていくんでしょうか。
○三原国務大臣　先ほど局長からも申し上げたとおりでありますが、一方で、迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務の効率化は進めるべきであるというふうに考えておりまして、ＡＩの活用は、一時保護の判断等、児童相談所が行う複雑なケースワークを多面的に支援し、職員の業務負担を軽減するものとして有用であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、児童相談所における様々な判断というものは、最終的には人が行うべきであり、ＡＩ技術に過度に頼り過ぎるということのないよう徹底すること、これは当然重要であるというふうに考えております。
　委員のそうした御指摘も十分踏まえまして、ＡＩの活用を含めた、児童相談所の業務におけるデジタル技術の活用、利活用につきましては、今後も引き続き様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○市來委員　ＡＩを否定するものではないんですが、むしろ、業務負担を軽減ということであれば、別の方法も多々、まだまだあると思いますので。
　私の知り合いでＡＩを開発されている方に聞きますと、やはり、こういう一時保護のいろいろなケースがあることに対するＡＩの判断というのは非常にコストがかかるということもおっしゃっていまして、十億円じゃとてもとても、今の開発では難しいんじゃないかという御意見もありましたので、もしそのお金があるんでしたら、今まさに人件費の向上ですとか、あるいは配置ですとか、そういうところにまだお金をかけて、人を増やしていっていただきたいなというふうに思います。
　児相で働く児童福祉司、児童心理司の離職率は非常に高くなっております。今お手元に資料を配っておりますけれども、この資料によりますと、三年以内で辞めていらっしゃる方が、児童福祉司だと四六％、そして児童心理司だと四三％ぐらいになっているんです。こういう、離職率が非常に高い職種になっておりまして、離職しないために、人件費の向上、あるいは配置を拡充して一人一人の負担を減らしていく、そういうことに充てていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　議員御指摘のとおり、児童福祉司等の児童相談所の職員につきまして、心身の不調や業務上の悩みなどの理由によって離職する方が大変多い。私も視察に行かせていただきましたけれども、現場で職員の皆さんが本当に昼夜問わず多忙な業務に当たっておられる状況をずっと拝見しておりまして、そしてその中で、どうしても、人材確保というより定着、これが非常に難しいんだという切実な声も頂戴したところでございます。
　この児童福祉司及び児童心理司の方々、これまでも増員を図ってきておりまして、昨年末のプラン改定によって今後二年間でも更なる増員を図ることとしております。さらに、体制強化に向けては、職員の処遇、人材の確保、職場環境の改善など総合的な取組というのが必要だと考えておりまして、私どもといたしましても、地方財政措置において児童福祉司等の特殊勤務手当なども考慮しているほか、自治体が行う採用活動に対する補助ですとか、児童相談所等の魅力の発信、児童相談所職員向けのオンライン相談、ピアサポート、またメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助なども取り組んでいるところであります。
　子供の命を守る最後のとりでであります児相の人材確保、そして何よりも定着、こうしたことを国を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○市來委員　児相においては、これは政府も出しておりますけれども、介入と支援を分けるべきではないかと。御家庭に対する介入、そして支援、この職員の配置がなかなかまだまだ進んでおりません。
　今お手元にあるこの資料にもありますけれども、事例によって職員の担当を分けているというところが一五％、そして、同一の担当が、全て、つまり介入と支援を全て対応しているというのがまだ一九％もあるんですね。
　私は、配置を拡充をして、一人一人の職員さんがしっかりとその御家庭に関与するためにも、そしてまたストレスなく対応するためにも、まず、ここが、この介入と支援をしっかりと分けていくということが大事だと思います。
　そういった体制を強化すべきだと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、児童相談所が、子供の安全確保のため必要がある場合にちゅうちょせずに一時保護等を行うとともに、保護者等への支援機能も適切に果たす観点からは、その一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける、役割分担をすることは望ましいというふうに考えておりまして、これは児童虐待防止法においてもその旨が規定してございます。
　こうした支援と介入の役割分担を進めて、増加する児童虐待相談に適切に対応するためには、児童相談所のやはり体制整備、強化というのは喫緊の課題であると認識しております。
　委員御指摘のとおりだと考えておりますが、そのためには、やはり、職員をしっかりと確保して、定着させていくということが大切だと思いますので、そのことによって配置ということの補助もしっかり行うということを国としてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○市來委員　是非取り組んでいただければと思います。
　それでは、次のテーマに行きます。
　こちらも資料をお渡ししておりますけれども、新しい問題が出てきております。ＡＩで生成ポルノが作られるということでございます。
　子供たちの卒業アルバムやＳＮＳに載っている写真を使って、ＡＩの技術でわいせつな画像や動画を加工する、そういう性的ディープフェイクというものが今問題になっておりまして、報道でも多々出ております。しかも、今お配りしている記事ですと、これがネット上で売買をされているということもございますし、あるいは、同じクラスの同級生が、そういうところにアクセスして、自分のクラスの女の子でそういう性的なディープフェイクを作ってしまうといった事例もあるようでございます。
　こういった問題を大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○三原国務大臣　青少年が、いわゆる性的ディープフェイク等の問題に巻き込まれることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要であると考えております。
　このため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づきまして、こども家庭庁が中心になって、関係省庁と連携し、基本計画にのっとって様々な対応を行っているところでございます。
　加えて、現在、有識者等によるワーキンググループを開催いたしまして、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関し、課題と論点の整理を行っております。この中では、今委員御指摘のような、生成ＡＩ等を用いたいわゆる児童ポルノに関する御意見もございます。引き続き、これは関係省庁とともに丁寧な議論を行っていきたいと考えているところでございます。
　今後、性的ディープフェイクのみならず、青少年の保護の在り方全般について、ワーキンググループの課題と論点を整理をすることとしておりまして、法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請等を含めまして、こども家庭庁が司令塔の機能をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○市來委員　イギリスでは、今年に入って、ＡＩ生成の子供虐待画像、これを取り締まる法案を発表したという報道がございましたが、どのような法案か把握していますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のあった法案でございますけれども、私どもは報道のレベルで承知をしております。イギリスでは、子供性的虐待画像を作る目的でのＡＩツールの所持、作成、流通を禁止する、そういった内容かというふうに報道により承知をしているところでございます。
○市來委員　鳥取県では、生成ＡＩの子供の性的画像を児童ポルノと定義するという条例を作りました。こういった取組はこれから国でも必要だと思います。
　こども家庭庁は、オンライン上の子供の権利擁護をどのように考えているか、そして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に盛り込んでいくべきではないでしょうか。
　この基本計画は、三年に一度の更新となっていまして、昨年改正されたばかりでございます。ただ、一方で、インターネットをめぐる環境は日々変化をしておりまして、こういった新しい問題にも迅速に対応していただきたいですが、大臣の見解を伺います。
○三原国務大臣　青少年が、人権を侵害することもされることもなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これは大変重要であると考えております。
　委員御指摘の計画は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づいて、有識者等における御議論を経て、昨年の九月に第六次計画が決定され、次の見直しは令和九年を目途に予定しているものでございます。その見直しに当たりましては、いただいた御指摘も踏まえて、関係省庁と連携の上、丁寧な議論をしてまいりたいと考えております。
　その上で、先ほど答弁いたしましたとおり、委員御指摘のように、現在、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関して、関係省庁ともワーキンググループにおける検討を進めているところでありますので、生成ＡＩを利用した子供の性的画像や、ただいま御指摘のありました鳥取県の条例も含めて、状況をよく把握しながら検討を深めて、この夏頃を目途に取りまとめをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○市來委員　ありがとうございます。
　夏頃までに取りまとめということで、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　本当に、子供の権利に関わる問題ですので、三原大臣のリーダーシップを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○東（克）委員　おはようございます。立憲民主党の広島三区、東克哉と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、先日の大臣所信に対する質疑でも少しお尋ねさせていただきましたが、今般の児童福祉法改正案の中身のうち、児童虐待防止の対応の強化に関わる部分についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　令和五年度は、令和四年度の過去最高値を超えて、二十二万五千五百九件の児童虐待対応件数となっていることが厚生労働省によって公表されました。そして、この二十二万五千五百九件のうち、私の身の回りで起きたのが実は四件あります。
　というのは、私は、理学療法士として、介護と障害福祉の分野、放課後デイサービスと児童発達支援事業所で勤めてきました。今回、この話をずっと働いていた事業所にしたところ、実は私がリハビリを担当していたその子も虐待だったんですよと。私はそのとき初めて知ったんですけれども、私が議員になって、この一月にそういうことが発覚した。これも、予防的に相談所、児相の方が動かれて、この二十二万五千五百九件のうちの四件がそうなったんだというふうに認識をしております。
　本当に、予防という観点で非常に大事なわけなので、件数が増えていくことは悪いことではないとは思うんですけれども、非常に、逆を言えば、これが減っていかないといけないということも強く感じているところであります。
　早速質問に移りたいと思いますが、今回の法律の改定、児童相談所の所長による、保護者と児童の面会。私が言った子も、自閉症の子で、ある程度コミュニケーションは取れているんですけれども、やはり、相談員の方から聞くと、お父さんとお母さんと会えなくなると寂しいということを言われている子供さんでした。私も実際に接しているのでよく分かるんですけれども。そういう子供たちの、先ほど大西議員も言われていましたけれども、安全で、子供のメンタルケア、そのことの制限、特に通信を制限するということになりますので、そのことを行うことができるように、子供たちの心のケア、これまで以上に早くから対応できるようになると考えていますが、こども家庭庁の課題意識、対策強化についてお尋ねいたします。
 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、これまで、児童虐待を行った保護者についてのみ面会、通信制限ができるとされていたところ、今回の法改正によって、児童虐待の疑いの段階につきましても、児童相談所の所長が児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときに行うことが可能になり、面会、通信制限の対象となる子供の範囲が広がることとなります。
　保護者と面会、通信ができなくなることは、お子様にとっても、心理的影響も懸念されるため、子供の意思や気持ちを尊重した上で面会、通信制限の要否が判断されるよう、子供に対する意見聴取等の措置を行わなければならないとしています。
　この意見聴取等措置におきましては、児童福祉司や児童心理司等が、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立て等を丁寧に説明して、そして子供の意見を聞くこととしておりますけれども、今委員おっしゃったように、子供の年齢や状況によっては、言葉だけではなく、そうした表情ですとか身ぶり、そうしたところから意向を酌み取るということは大変重要だというふうに考えております。また、不安を抱えている場合は、安心感を与えられるように、継続的に話を聞きながら心のケアを行うこととしております。
　加えて、制度施行に当たりましては、子供の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合の考え方ですとか児童への心のケア、面会制限する場合に必要な対応を含めた運用の方法につきましても、現場の実態そしてまた関係者の意見等も踏まえて検討して、施行通知等でしっかりお示しをする予定でございます。
　こうした取組によって、子供の安心、安全と最善の利益を第一に、適切に制度が運用されるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣が言われましたように、現場の実態に応じて是非運用していただきたいというふうに思っております。
　そして、今般の改正では、先ほど市來議員からも質問がありましたけれども、一時保護委託先の登録制度が創設されると承知しております。これまで一時保護委託先については特段の基準が設けられなかったところに、基準や欠格要件、義務、取消しなどの規定を整備することというふうに理解をしております。
　一方で、一時保護先として児童の受入れを担ってきた先については、登録に当たって過度な事務負担、登録をしないといけないから事務の負担ができるだけないようにお願いしたいということがあります。
　児童にとって適切な受入れがなされているか、継続的な監督指導も重要になってくるとは思いますが、加えて、居住している地域によってこうした子供たちの受入れにケアの差が生じないような配慮、運用も必要かと考えています。こども家庭庁の課題認識についてお伺いさせていただきます。
 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　一時保護中の子供の一時保護委託先につきましては、子供の権利擁護が図られ、適切なケアが提供される安全、安心な環境であることが重要でございます。
　この点、一時保護委託先の大部分を占める児童養護施設や乳児院、里親など、法令に基づいて児童の福祉に関する事業を行っている機関等については、既に質の担保が図られていることから、改めて登録を求めずとも委託を可能とする予定でございます。
　一方、本登録制度の対象につきましては、今後、児童の適切な処遇を確保する観点から、従事する者の要件として、児童の保護に知見のある者であること等を、内閣府令に基づき、都道府県知事が条例において登録の基準として定めることとなりますが、本制度は公布日から一年六月以内の政令で定める日に施行することとしておりまして、各都道府県等が、十分な準備期間を持って、委託先に制度の趣旨等を説明し、基準を満たした上で登録いただくための働きかけ等を行うこととしております。
　また、今回の登録制度においては、登録時の基準への適合性や欠格要件等の確認に加え、登録基準に適合している状態を維持するために、都道府県知事による報告徴収や基準への適合命令、適合しなくなった場合の登録取消し等ができるよう規定を整備しております。
　対象事業者に過度な事務負担が生じないよう配慮しつつも、報告徴収等の必要な対応を行うことで、登録一時保護委託先の質の担保を図ってまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　本当に現場に即した形で、私、冒頭に申し上げたように、委託基準の中に発達障害の研修を是非入れていただく、これは要望になりますけれども。虐待を受ける子供たちの相当数が、やはり、発達障害を持っている子供、若しくは親御さんが発達障害を持っている可能性がある、そして、子供と親、両方とも発達障害を持っているという方が相当数いるというふうに、私の知人は、児相で働いている方ですけれども、言われていますので、その基準の中にそういう研修を是非入れていただいて、特に、新規で登録しようとしてくれる心ある方が、発達障害の知識がないために受け入れられなかったということがないように運用していただきたいな、これは要望になりますので、お願いしたいと思います。
　続いて、また先ほどの市來議員と少しかぶりますけれども、こうした児童相談所で働く方々のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　メンタルケア、警察の連携など、支援的に取組がある。先ほど大臣も、メンタルケアされているというふうに言われていましたけれども、そういう職員の安全確保も含めた、定着率向上に資する評価や処遇改善の一定の取組、課題が重過ぎるという指摘がある。課題というのは、所長の責任が重過ぎるということです。それに見合った評価やケアが必要だと考えていますし、そして、大臣も先ほど何回も言っていますが、人員増、人材確保策として実際に政府が令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童福祉司の増員について、令和六年度末までに六千八百五十人という目標が未達であるということは承知しておりますけれども、これが令和八年度までに七千三百九十人程度とする目標が示されているということを承知しております。
　こうした職員の確保、定着、処遇の改善について、こども家庭庁の意識、対策についてお伺いさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童相談所において、保護者面談を含め、虐待相談に関する調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えており、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。
　また、児童相談所職員の人材確保、定着につきましては、先ほど何度も指摘をしておりますが、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定し、更なる増員を図ることとしております。
　プランに掲げた目標も踏まえまして、こども家庭庁としては、児童相談所業務等の魅力発信、児童相談所職員向けのオンライン相談、ピアサポート、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助といった人材確保や定着の支援のみならず、地方財政措置において児童福祉司等の特殊勤務手当を考慮する等の処遇改善にも取り組んでおり、今後も、子供の命を守る最後のとりでである児童相談所の人材確保に向け、国としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　昨晩、夜の九時ぐらいに、私がこういう質問をすると言ったら連絡してきてくれた方がおられまして。児童相談所で働いている方です。何かというと、基本的に、人は増えてきている、国のいろいろな働きで増員は、増えてきているので非常にありがたいですということを言われた後に、定着しないという原因の一つに、やはり、都道府県の職員若しくは政令市の職員なので三年に一回異動がある、それで、三年に一回異動があることで経験値が積み重なっていかないということを言われていました。ＡＩの判断基準とさっき市來議員も言われていたんですけれども、やはり、判断基準は直感といいますか経験からくるものが十分に生かされている、それをＡＩに活用できるかどうかは別として、経験値を積み重ねられるような異動を働きかけることができないかということを言われておられました。
　それで、例に例えてその方が言われたのが、乳幼児健診を行っている保健師さん。保健センター、保健所は、全て保健師という専門分野の中で異動する、母子であったり、成人であったり、高齢者であったり。その中で異動することが、こういう制度とならないかということを言われていました。
　これは、昨日の夜の話なので通告も何もしていないですから、一意見として、要望として聞いていただければ構いません。そういうことを言われていました。せっかく専門的にその分野で、児童発達支援事業所で働きたいといって社会福祉士になった方が三年で異動しないといけないとか、全く畑違いのところから児相に来るというところに、非常にもったいないといいますか、何とかならないかなということを言われていましたので、これは一要望として是非御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、済みません、幾つか。
　先ほど四十八時間以内に対応しないと言われたということは、やはり、二十四時間体制のオンコールで、夜中でも携帯を持たないといけない、それが非常にストレスになると言われていまして。私も、理学療法士や訪問看護分野で働いていたときに、訪問看護さん、小児の訪問看護をしているところがあるので、そういうところに業務委託とかをして、できるだけ職員さんのストレスを減らせられるような、これは法律とはちょっと違いますが、運用時点で、訪問看護、特に小児をやっている訪問看護のところに業務委託を、行政側がそういうところに出せるようなものが、もし可能であれば、働く方々の負担が大分軽減されるかなと思いますので、これは現場の意見として、是非検討いただければというふうに思っております。
　済みません、昨晩のこの方が、熱い思いをしたので、是非とも届けてほしいということで、届けさせていただきました。ちょっと時間が押してしまいますが、済みません、よろしくお願いします。
　続いて、保育士・保育所センターのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　これまで、保育士・保育所支援センターについては、四十六都道府県七十五か所で事業が実施されているというふうに承知をしておりますが、再就職に関する相談、就職のあっせん、求人の情報の提供はこれまでも取り組んでいる中で、法定化をすること、これをあえて法定化するということでどのような成果を期待しているのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の有効求人倍率、全職種平均と比べても依然として高い水準を推移しておりまして、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。
　これまで、各都道府県におきまして、保育士・保育所支援センターは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援などに取り組んでいただいております。ただ、一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容、自治体間に相当程度ばらつきがあるということも課題になっております。
　このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報ですとか職業紹介や研修の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などの、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしておりまして、都道府県を中心として、関係機関、連携をいただきながら、これらの機能が各都道府県でしっかりと確保されるようにつなげていきたいというふうに考えております。
　また、こうした法定化に併せまして、国としても、好事例の横展開により各地域の実情に応じた取組の底上げを図るほか、取組内容に応じためり張りのある財政的な支援を行うこととしておりまして、各都道府県における保育士・保育所支援センターの取組の強化をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、この保育士・保育所支援センターも、法定化することで、今まで自治体、都道府県任せになっていたことを後押ししていただいて、いろいろなことに、保育士さんが本当に働ける環境をつくっていただきたいなというふうに思いますし、先ほどお伝えしたように、私も現場の声をできるだけ届けていきたいと思っております。
　そして、現場の声をと言いましたが、これもまた私の知人の保育士さん、いわゆる潜在保育士さんです、潜在保育士さんの声を届けさせていただきたいと思います。
　お尋ねしたところ、その方がやりたい保育を提供している保育所がどこにあるのかが分からないというふうなことを言われています。やりたい保育を提供している環境を確認すること、つまり、保育士側が知りたい情報が潜在保育士さんの皆さんが復帰を考えている上で大切ではないだろうかという御意見をいただきました。その方の、一人の話ですけれども、やはり、小規模で子供たちをしっかり見ていきたいということを言われておられたんですね。
　そうした保育士さんのやりがい、やりたい保育につながる求人の情報の提供は、やはり、事業者さん側、私たちの事業所、保育所はこういうことをやっていますという情報発信が大事だというふうに認識しております。ということと、そして、新卒ですね、これから保育士を目指そうとしている方々にとって支援センターと養成校との連携も非常に重要になると考えております。
　このことを踏まえて、保育所支援センターの情報発信、そして、新卒者に対してどういうふうな連携を取ろうとしているのか、こども家庭庁のお考えをお尋ねいたします。
○三原国務大臣　先ほどの、児相の現場の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。しっかり参考にさせていただきたいと思います。
　そして、保育士・保育所支援センターですが、保育士を専門に就職等の支援を行う機関であるという点で強みがあると考えております。
　委員御指摘のとおり、潜在保育士の立場に立った手厚い支援に取り組むこと、大変重要だと考えております。
　これは、域内の保育所等を巡回して関係性を構築した上で、その保育方針ですとか、先ほどおっしゃるような労働環境、これに関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげる。そして、保育からしばらく離れていた潜在保育士さんに対しましても復職に向けた研修の実施ですとか、また、試行的に短期間で働くトライアルのような形などもあっせんする。そしてまた、就業した後も保育所等を巡回して、雇用管理はどうなっている、業務分担などに関することなどの助言等もしっかり支援をしていくということを通じて、そのマッチングした保育士が長く働くことができる支援、こういった伴走的なことを各地域で進むように取り組んでまいりたいと思っております。
　加えて、委員御指摘ありました、新たに保育士の資格を取得した方の就職支援も重要であると考えておりまして、既に多くの保育士・保育所支援センターで取り組んでいただいている養成校との連携、これも更に強化していくために、今回の法案において、養成校を含めた関係機関との連携について規定というふうにしてございます。
　保育士を専門に扱う保育士・保育所支援センターの強みを生かしながら、しっかりとつなげていけるように頑張ってまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非取り組んでまいりたいと。
　最後に、もう時間となりますので、もう少しで終わります。済みません、残りました地域保育士と保育士の処遇改善については、ここから続きます同僚議員の橋本議員と福田議員にお任せして、私の質疑はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。
　冒頭、質問の機会をいただきました諸先輩方、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市の方々にも感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　これまでの議論にも度々出てまいりましたが、保育の質の向上とか保育士不足への対策というのは、やはり早急に進めないといけないことは皆さん一致することかなと思います。
　まず、保育士・保育所支援センターの法定化についてです。
　東委員からも先ほど効果を尋ねられていましたが、私の住む兵庫県明石市においても、明石保育士総合サポートセンターというものがございまして、中核市なんですけれども、日々の相談対応や、各大学、専門学校との連携、就職フェアへのブース出展など、精力的に活動いただいているところです。
　例えば、皆さん、保育士就職フェアというのも行かれた方もあるかと思うんですけれども、三年間で、毎年約三百五十名から四百名ぐらい明石では来場者がありまして、その中で、昨年の、九十七保育園のアンケートの結果というのが出ておりまして、フェアへの来場者三百五十名のうち約一割以上に相当する三十七名が、保育士サポートセンターへの相談が採用に最も効果的な窓口、チャンネルであったというような結果も出ているわけですね。これは就職フェアだけの数字なんですけれども、年間を通じての相談も含むと更にこの件数は増えまして、やはり、支援センターというのが保育士確保の一定の重要な役割を担っているということも、この事例からも読み取れると思います。
　特徴は、明石の場合は、公立保育園の園長が、ＯＢとして、コーディネーターとしてしっかりきめ細やかに御相談をお受けして、マッチングについても、なるべくミスマッチのないようにつないでいる。そういったところで、地域の事情に精通した方々が相談に乗ることで効果がより出るのではないかなと思っております。
　このように、市町など基礎自治体やその地域が把握している情報に深く触れることができて、きめ細やかな運用がなされるように、国としてもその観点でしっかり支援を行っていくことが大切だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　保育士・保育所支援センターの設置に当たり、保育人材の確保には広域的な対応が求められることを踏まえて、都道府県に設置を義務づけすることとしております。
　他方、センターの運営に当たっては、日頃から保育所とやり取りをして地域の課題を把握している基礎自治体のほか、養成校ですとか保育関係団体等の関係機関と連携して、保育所や保育士へのきめ細やかな支援に取り組むことは大変重要と考えております。
　現在、予算事業で行われております保育士・保育所支援センターにおきましても、市町村とのイベントの合同実施ですとか、都道府県が指定都市また中核市と共同でセンターを運営する等の取組が見られているところでございます。
　今回の法案においては、全国の保育士・保育所支援センターにおいて市町村等と連携した取組が進むように、関係機関が相互に連携を図りながら協力することについて規定しておりまして、今後、施行に当たっては、こども家庭庁としても、この連携の重要性や取組例を周知するなど、必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　先ほど東委員からもお話が出ていたように、やりたい保育を提供しているところが分からない、求職者のニーズにしっかりと合っているかどうか分からないというような声も実際全国であると思いますので、是非、連携も深めて、しっかりと実効性のある展開をいただきたいと思います。
　では、続きまして、小規模保育事業についてお聞きいたします。
　大西委員からも出ておりましたが、この事業につきまして、平成二十七年の子ども・子育て支援制度により設けられた事業でありまして、原則としてゼロ歳児から二歳児までを対象として、定員六名から十九名といった比較的小さな施設において、家庭的保育に近い雰囲気で、この規模の特性を生かしたきめ細やかな保育ができる、そういった理解をしております。
　現在、子ども・子育て支援制度の開始からもう約十年が経過しておりまして、目的でありました都市部における待機児童はある程度減少した一方で、人口減少の加速によって、人口減少地域などにおける地域の子育て支援機能の維持、確保という要請は、地元淡路島も含めていろいろと、本当に人口が減っているエリアはたくさんあります、そういう要請が本当に増大しているとも感じているんです。
　小規模保育事業の現状と課題、そして今後の在り方について、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおりです。
　小規模保育事業を含む地域型保育事業につきましては、都市部における待機児童の解消、また、人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持、確保等を目的として導入されたものでございます。
　小規模保育事業につきましては、都市部では、例えば土地の確保が困難な地域等で活用されてきたと承知をしております。御指摘のとおり、待機児童数、減少しておりますが、都市部は現在も待機児童が発生しているということを踏まえれば、引き続き小規模保育事業が重要な役割を果たす側面はあると考えております。
　他方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率が低下している中で、小規模保育事業、保育機能のダウンサイジングの過程における一つの選択肢としても活用されているというふうに承知をしており、今後、その意義がより一層増していくと考えております。
　少子化による保育需要の変化に地域差がある中、引き続き、地域の実情に応じて小規模保育事業を活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。是非よろしくお願いします。
　そして、保育所保育指針につきましては、三歳児以上の保育について、集団としての遊びや活動に留意をして、人と関わる力を育てていくという旨が記載されておりまして、小規模保育事業も都市部を中心に大切だとは思うんですけれども、例えば、認定こども園に入りたいのにもかかわらず、望んではいないが枠がないということで小規模保育事業に入るしかないという状況があるとしたら、私はこれは防いでいかないといけないと思っております。
　私も、自分の子供の四人のうち三人を保育所、こども園、幼稚園に預けさせていただいて、お世話になってまいりました。例えば、次女については、ちょうど制度変更のタイミングもありまして、引っ越しもあったので、保育所と認定こども園にも入りましたし、そして幼稚園にも通わせていただいて、それぞれの特色ある保育とか教育を受けてきた身としては、それぞれメリット、デメリットもあると思いますが、いろいろとこの環境を経験した身からいいますと、この三歳から五歳をどう過ごすのかというのは、園での活動方針でありますとか教育方針、本当に大きく関わると考えております。その後の人格形成とか成長にも少なからず影響していると思います。
　子供の視点に立てば、それがどのような保育の場、環境にあったとしても、就学に向けて、そして心身共に成長を遂げるこの大切な三歳から五歳の学びや成長を、これまで以上に国ももっと支援をすべきだと思うんですよね。
　厳密には、小規模保育事業というのは、この保育指針を準用するということになっておりまして、保育所指針の対象外であるとお聞きはしておりますが、今回の法改正に合わせて保育所保育指針の対象範囲に小規模保育事業も含めて、三歳から五歳児の保育について国の考えをしっかり支援していく、応援していくんだという考えを示していただくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　保育所保育指針は、保育所における保育の内容に関する基本的事項を示すものであり、「子ども相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助すること。」等の方針が示されております。
　小規模保育事業は、設備の基準や定員が異なりまして、連携施設の設定が求められるものであることから、指針を直接そのまま適用するものではなく、準ずることとされておりますが、保育所と同様、この指針を踏まえ、他の子供との関わりの中で人と関わる力が育まれるよう、しっかりと取り組むべきと考えてございます。
　今回の改正法の施行に際しても、小規模保育事業について、保育所保育指針に沿って保育を行うべきことを周知徹底し、保育所か小規模保育事業かを問わず、集団としての遊びや活動に留意し、人と関わる力が育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本（慧）委員　実際、私にもまだ二歳の息子がいますので、今は自宅で見られていますが、仮にどちらかを選べると聞かれたら、やはり、私は認定こども園でありますとか幼稚園教育でありますとかを選ぶと思います。何もそれは小規模保育事業が全て悪いと言っているわけではなくて、望む方々がしっかりとお子さんを入れたい施設に入れられるような、そんな整備を是非とも国としてお願いしたいと思います。
　保育の最前線の現場に身を置く方からもお聞きをしたんですね。私も現場を見たことはあるんですけれども、やはり、小規模保育事業の中には、決して、環境がお世辞にもいいとは言えないところも実際あるんですね。これは実情です。マンションやテナントのビルの一角にゼロ歳児から満三歳児の十九名がひしめき合っているということが、都市部ではある意味仕方がないのかもしれませんが、子供の視点に立ったときには改善すべきことがたくさんあると考えています。
　このように、どうしても三歳から五歳の行き先を確保する必要があるというのであれば、私の提案にもなりますが、既存の認定こども園における設備の基準、保育室又は遊戯室の面積は一人当たり一・九八平方メートルが必要だという認可基準がありますが、これを少し緩やかにして、例えば幼稚園基準を適用することで、認定こども園での三歳から五歳児の受入れを増やすことができるんですね。小規模保育にはない環境である広い庭園、広いホールを使って、集団で就学前の質の高い教育を受けられる、その人数自体を増やしていく。時限的でも構いませんので、この設備基準を緩和する等の対応がより効果的ではないかなと私は考えるのですが、三原大臣、どのようにお考えでしょうか。
○三原国務大臣　教育、保育を受ける全ての子供に対し、ひとしく質の高い教育、保育が提供されること、これが重要だと考えております。
　認定こども園は、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う施設であり、運営に当たっては人員配置ですとか設備に係る基準を遵守する必要がございます。
　児童福祉施設としての性格を持つ認定こども園は、学校である幼稚園と設置目的等が異なり、幼稚園と同様の基準とすることにつきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。
　他方、小規模保育事業につきましては、例えば集団生活を過ごすことが苦手な子供にニーズがあることも考えられますが、今回の改正では、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開するとともに、園庭の開放ですとか合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないこととされております。そういうこととしており、これは三歳から五歳児のみの小規模保育事業において質の高い教育、保育を提供することができるよう対応することとしています。
　いずれにしましても、地域の実情に応じて、それぞれの施設、事業の特性を生かしながら、質の高い教育、保育の提供がなされるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。