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○伊藤孝恵君　それでは、事学校の中における子供の権利というものを保障する、守る、そういった義務は誰にあると思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それは義務というか、関係者みんなが、子供の権利というんでしょうか、子供がその学びだけではなく、学校だけではないと思うんですが、生活をしていくために制約がないようにしていけるようにする務めを持っているんだと思います。
○伊藤孝恵君　我々、我が国は、国は子供たちの学びや育ちを保障するという義務を負っていると私は思っていますし、それらの環境を整えるために本委員会並びに大臣、文科省の皆さんが働いているものと思っているんですが、資料三を御覧ください。
　これ、学校現場の長年の慣習、いわゆる宿題とか定期検査の廃止など大胆な改革で個別最適な学びにチャレンジをしている、自由な校風を目指して、公立中学校にもかかわらず様々なチャレンジをしてきた某公立中学校に関する記事ではありますけれども、これ、自由な校風から一転、このここの校長先生は二〇二〇年三月まで自由な校風を目指してといろいろな改革をしてきた、で、後任の方が三年間校長をやって、昨年四月にこの現校長、今の校長になったわけですけれども、いきなりの方針転換というのが、子供たちや保護者の中の動揺が広がっている。保護者に波紋、改革転換を検討というこれ記事でございます。
　生活指導の強化を特にうたっておられまして、じゃ、教育委員会は、このいきなりの方針転換というのについて、保護者の動揺、子供の動揺が広がっているかどうかと問われたらば、学習指導要領に反しない限り校長の方針を尊重すると。まさに校長の方針を尊重する。子供のことも保護者のこともこの中には不在であります。
　こういう揺り戻し、こういうバックラッシュというのを思春期の子供たちが果たして受け止められるのか。現に、資料四を御覧いただくと、今年四月に学校生活の心得というのが配られました。御覧ください。
　例えば、他学年のフロアには行かない、ほかのクラスには入らない、座っているのが苦痛なほどの体調でない限り保健室の利用は控える。さらには、ダンス部というのはあったんですけれども、そこで今みんな子供たち、ヒップホップとかそれからＫポップとか、創作ダンス、はやっているんですよ、ティックトックのこういうダンスとかも、みんなでやっているのは禁止、創作ダンスに限るんだそうです。
　こういう指導に対する、文科省、こういうものが今子供たちの目の前にあって、もう泣き崩れて学校に出てこられなくなった子供もいると聞きます。御見解伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　これはこの当該学校が決めているものということになりますので、そのそれぞれの学校がそれぞれの学校の教育目的を達成するために定めるものということでございますので、ちょっとこの当該、これについてこれ以上コメントをするのは差し控えたいと思います。
　ただ、その一般的な、一般論として申し上げるならば、校則というのは、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえ、絶えず積極的に見直すことが重要でありますし、また、児童生徒もそうでしょうし、保護者ですとか関係者の皆様とよく御相談をしていただいて、児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するよう絶えず見直しをするという必要があろうかと思います。そういう観点については我々文部科学省の方でも周知徹底を図っていくことができるのではないかと考えます。
○伊藤孝恵君　我々は関知しないところではあるというふうには言っていただいては困るんですね。
　例えば、じゃ、この学校について、じゃ、周囲の方々の理解を得ながら、周囲の方々と相談しながらこういう強権的なものが定められているかというのを一度調査していただくことは可能ですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、個々の学校の運営についてはやはり個々の学校で判断していただく、最終的には校長先生の責任に応じて判断していただく、こういうことが筋でございます。
　ただ、一般論として、先ほど申し上げましたように、地域の理解であるとか保護者の理解、そういったようなものを周知徹底していくことは今後とも申し上げたいと思います。
○伊藤孝恵君　私、度々この委員会で学校内民主主義についての質問もさせていただきます。いろいろなその校則たるものが、法的根拠もなく、校長先生の一存でいろいろ変えられてしまう。そういうものを目の当たりにした子供たちが果たして、あなたの声が大事で、あなたの声で社会を変えることができるというような、この民主主義を学ぶ場が学校であるにもかかわらず、それらの民主主義が担保されていないという、そういう課題感について度々申し上げてまいりました。
　そして、文科省の皆さんが二〇二二年に改訂してくださった生徒指導提要、この中身については本当に踏み込んでいただいて、本当にすばらしい改訂をしていただいたと思いますが、それらが実際に学校現場で浸透していない、実際に学校現場では真逆のことが起こっているというものの一例として今日これを提示させていただいたわけであります。
　是非見直していただきたいとともに、私、そのＰＴＡの方々に、お話をいただいた方々に、いや、自分たちで、じゃ、これはおかしいと言えばいいじゃないかと、ＰＴＡで問題にしていただく、そして、子供たちにもちゃんと、これは違うと、私たちはＫポップを本当に、大人にとっては瑣末なことかもしれないけど私たちにとっては本当に大事なことなんだと先生に言ったらいいじゃないかと言ったらば、できないんだと言うんですね。その存在が、内申書の存在、あります。
　今、内申書の問題、非常に高校の進学に当たって内申書の存在は大きいことは皆さん御承知のことかというふうに思いますが、例えば広島県教育委員会は二〇二三年度から公立高校入試の内申書の簡素化を図りました。氏名、性別、志望校、三年間の学習の記録、いわゆる数字的なもの、評点だけにすることにしました。
　すばらしい英断であると思いますし、こういう恣意的な、その先生の、こいつは刃向かったとかこいつは文句を言ってきたとかそういうことをなしに、この数字だけで、まさにエビデンスだけでこの内申書を作成するというこの英断について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　内申書というものの位置付けは、法令上は調査書という名称になるわけでございますけれども、高等学校入学者選抜において用いることのできる資料の一つということでございます。
　伊藤先生がおっしゃっておられるのは内申書一般ということではなくて、そのように親御さんなり子供さんが声を上げる、そういうことに対してどうかということではないかと思うんですね。多くの一般の、ほかの学校における内申書の在り方というよりは、そういうことではないかと思うんですけれども。
　その元々の部分につきましては、先ほど来のほかの先生方にも申し上げているところでございますけれども、我々国、文部科学省ができること、そして各教育委員会ができること、そして各現場の学校ができること、それぞれ違いがあるものですから、なかなかそういったところについて私たちが踏み込むことはできない。
　ただ、他方、その内申書の在り方その他について今後どういうふうにしていくのかというのは、そのそれぞれの学校も含めまして検討していく必要があるのではないかなと今日のお話を聞いて感じた次第であります。
○伊藤孝恵君　違うんです。校長が決めたことだから自分たちは何も言えない、教育委員会の差配だから自分たちには何もできないではなくて、この状況を見て大臣はどう思われますかと私は聞いています。
○国務大臣（盛山正仁君）　いや、我々、できることできないことがあるもんですから、その範囲で我々文部科学省として御答弁を申し上げたわけでありまして、私が感じたことというのは先ほど来申し上げているとおりでございまして、決して望ましいことではないと感じておりますよということは御答弁したとおりであります。
○伊藤孝恵君　望ましくないことをどうにかする力を一番お持ちの大臣なんですから、是非取り組んでいただきたいと思いますし、では、文科省ができることについて、最後、矢野局長にお伺いしたいというふうに思います。
　生徒指導提要の内容の周知が進んでいないという課題感があります。それらに関して、文科省、今までで二度、現場に調査をしていただいているというふうに聞いております。どのような浸透具合になっておりますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　生徒指導担当向け研修会を開催するに当たり、各都道府県教育委員会に対し、これ、例えばですが、事前の校則の見直しに関する取組について聞き取りをしたところでございます。
　なお、昨年十一月三十日の文教科学委員会における伊藤議員からの御質問に対して、二〇二二年の一月の研修会で情報提供していた旨答弁しておりましたが、これ、二〇二二年六月の誤りでございましたので、訂正いただくとともにおわび申し上げます。
　その中では、取組の内容や取組結果について聞き取りを行ったため、校則の見直しの実数については網羅的に把握しておりませんけれども、例えば、都道府県教育委員会等からは、全ての県立高校の校則をホームページで掲載した、これ兵庫県教育委員会、校則を制定した理由、背景を示す学校があった、山梨県教育委員会、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた、新潟市教育委員会といった回答が見られるなど、生徒指導提要の内容を踏まえた取組が行われているものと認識しております。
　引き続き、各地域の好事例を収集して様々な機会を通じて全国に周知するなど、積極的な情報発信に取り組んでまいります。
　以上です。
○伊藤孝恵君　生徒指導については、では、また改めて質問させていただきます。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先ほどもお話ありましたが、昨年、令和四年度教員の勤務実態調査の速報値が公表されて以降、この一年、中教審特別部会での議論を経て、今年五月十三日にその中教審の審議のまとめというのが大臣に手交されました。この審議のまとめと要するに教員の長時間労働の是正について、私も今日質問したいと思います。
　まず、このまとめで示されたそもそもの現状認識、この議論の前提についての大臣の認識を伺っていきたいと思うんですけれども。
　この審議のまとめ、第一章、我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状の二において、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題は複雑化、困難化しており、結果として学校や教師の負担が増大してきた実態があるとして、その複雑化した課題として、不登校やいじめ重大事態、特別支援教育、児童虐待、外国人児童生徒、子供の貧困、ヤングケアラーなどの増加などを挙げて列挙しているわけですけれども、こうした不登校などの増加により教員、学校現場の負担が増えている、これは事実だと思うんです。
　ただ、なぜこうした課題が複雑化し困難化したのかという分析がないんですね。ここに挙げられている課題というのは、私は、どれも文科省を含む政府の行ってきた施策の結果であり、決して自然現象などではないと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その今回の審議のまとめで、学校であり、あるいは教師の方々が対応する課題が複雑化、困難化しているということがこの審議のまとめにおいても書かれているわけでございますが、この不登校やいじめであり暴力行為、あるいは特別な教育を必要とする児童生徒の数が増えている、こういったことにつきましては、吉良先生は政府が行ってきた政策の結果ではないかというふうに御指摘をされましたけれども、そういう面もあるかもしれませんが、必ずしも私はそうではないのではないかと考えます。
　例えば、古い話で恐縮ですが、私が子供の頃はインターネットも、そんなスマホも、そういうのは全くない時代でございました。それが今は、こうやって子供さんだってスマホまで持って当たり前といったようなことになっております。やっぱりＳＮＳの発達というのも大きいのではないかと思いますし、また、その特別な教育を、支援を必要とする方、こういう方についても、以前からおられたとは思いますけれども、やはり環境の変化、時代の変化と言っていいのかどうか分かりませんが、増えてきているんじゃないかなと、そんなふうに感じます。
　そういうような環境の変化の中で教師の方々の働き方改革をどういうふうにしていくのか、そういうことをお考えになっての今回の審議のまとめではないかなと考えております。
○吉良よし子君　大臣いろいろおっしゃいましたけれども、インターネット、スマホが普及してどうのこうの、環境、時代の変化と。
　でも、私はやっぱり、この不登校やいじめの急増、とりわけそういうところに関して言えば、例えば先ほどお話もあったような校則のような厳しい生活指導であるとか管理・競争教育を子供たちや教員に強いてきたやっぱりこの文科省の文科行政そのものの問題があるんじゃないのかと。そういうところから、その反省から議論を出発すべきじゃないのかということを私は強く申し上げたいわけです。
　もう一つ、この議論の前提ということでいえば、この令和四年の勤務実態調査の評価の点もあるわけです。これについて、審議のまとめでは、教育委員会や学校による様々な取組も推進され、改革の成果があったんだと言っていると。成果があったと言いますけれども、この勤務実態調査で示された在校等時間というのは、一日当たりの時間で見れば前回調査からたった三十分減っただけ、一日七時間四十五分の勤務時間を三時間もオーバーしている状態がいまだに続いているという状態なんです。
　また、審議まとめにもあるわけですけれども、精神疾患により病気休職となった人数というのは最新の調査で六千五百三十九人と、毎年増加している、過去最高の人数を更新している状況が続いていると。学校現場の深刻な状況はむしろ悪化しているんじゃないかと。
　手放しで改革の成果があったなどと評価すべきではないと思いますが、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　吉良先生が御説明していただいたとおり、令和四年度の教員勤務実態調査では、全ての職種で在校等時間が減少しているということでございます。ただし、それでその働き方改革が格段に進んでいるということを我々申し上げたいわけではありませんが、それなりに成果は出ている。しかしながら、依然として長時間勤務の教師も多くいらっしゃるわけでございますので、今後の取組の一層の加速化、これは論をまたないことであります。
　そういうようなことを我々も認識しておりますので、文部科学省としては、学校教師が担う業務の適正化等に取り組むとともに、令和六年度の予算におきましては、小学校高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実などに必要な予算を盛り込んでいるところであります。
　今般のこの審議のまとめを踏まえまして、その教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援、こういったものを一体的に進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、大臣、それなりに成果があったと言いますけれども、審議のまとめでは、それなりにという言葉すらないんですね。単純に成果があったというふうに書いてあるわけで、やっぱりそこが認識ずれていると思うんです。やっぱり前回調査、二〇一六年から六年かけてですよ、一日三十分しか改善できていないわけですから、やっぱりこの間のその政策というのが全く全然不十分だったよねと、そういうところから議論を出発しなきゃいけないのに、その前提認識がやっぱりずれたところから始まっているんじゃないのかと。
　それで、出された審議のまとめの内容、これ明らかになるや、もう現場職員の皆さんから多くの失望の声が上がっているわけです。教育新聞の実施したウェブアンケートでは、回答した千百五十四人のうち九六％、圧倒的多数が、この審議のまとめ、期待以下だと回答しています。
　大臣、先ほどもいろいろおっしゃっていましたけど、この中教審の審議のまとめで働き方改革が確実に進む、現場の長時間労働が確実に是正できると、そうお考えなんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今回の審議のまとめは、我々がこういうふうに評価しているということではなくて、中央教育審議会の特別部会がそのように判断しているということが表れているわけでございます。
　そして、今、吉良先生がお尋ねの、これでその現場の働き方改革が実現できるかというお問合せでございますけれども、これに関しましては、先ほど来申し上げておりますが、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のために、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善を一体的、総合的に推進することが必要とされているところであり、我々としては、こういった三つの点、これについてそれぞれ、業務適正化の徹底であり、その授業時数の見直しやその働き方改革の進捗状況について教育委員会が行う仕組みの検討、あるいは保護者や地域住民、首長部局等との連携、協働、そういった様々な施策、こういったものについて取り組み、そして、それを行った上で、行うことによって教師が心身共に充実した状態で子供たちに接することができる、より良い教育を行うことができるのではないか、また、それに向けた取組をしっかりやっていくということを考えております。
○吉良よし子君　長々答弁されたわけですけど、更なる加速化が必要だという認識だと。ただ、更なる加速化じゃ駄目なんだということだと思うんです。今までの取組ではたった一日三十分しか改善できなかったわけですから、今までの取組の延長じゃない、更なる抜本的な改革が必要なんじゃないかという問題意識なんですよ。なのに、そういう抜本的な改革はこの今度の中教審のまとめには書かれていないわけです。
　ただ、特別部会、この議事録を見てみましたが、その中では大事な意見も出ているわけです。例えば、教員の授業の持ちこま時数、これについて、改善が重要な課題であるとか、その持ちこま数の軽減が必要などの意見もあり、また、更に大事なのは、そうした持ちこま数の軽減などのために定数改善が必要だと、特に基礎定数の充実、大幅増が必要だという声が複数上がっている。私、これ重要なことだと思うんです。
　けれども、この基礎定数の改善であるとか持ちこま数軽減については書いてあるんですけど、上限を設けて軽減していくと、そういったことについては中教審の審議のまとめに入っていないわけですね。これ、どういう経過なのか、局長、お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教師の持ち授業時数の上限につきましては、先般、中教審の質の高い教師の確保部会において取りまとめていただいた審議のまとめにおきまして、これ、令和四年度勤務実態調査によれば、教師が受け持つ児童生徒数が少ない場合は持ち授業時数は多いものの在校等時間は短く、教師が受け持つ児童生徒数が多い場合は持ち授業時数が少なくても逆に在校等時間が長い傾向にある、こういう実態が分かっておりまして、持ち授業時数のみで教師の勤務負担を測ることは十分でないと、こういった課題がございまして、このため、国が一律に教師の持ち授業時数に上限を設けるのではなく、教育委員会や学校の実態に応じて、教科担任制のための定数活用により、持ち授業時数の多い教師について、その時数を軽減する取組と併せて、校務分掌を軽減するなど柔軟に対応していくことが望ましいと、こういったふうな記述がございます。
○吉良よし子君　持ちこま数の削減というのは必要だけれども、一律に国で上限を設けるんじゃなくて、教育委員会又は校長、現場でやれということだと思うんですけど、基礎定数、これについてはいかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　基礎定数のうち、いわゆる乗ずる数の改善、これについての多分お尋ねだと思うんですが、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめいただいた審議のまとめにおいて、乗ずる数の引上げは、国が教員定数の活用目的を限定しない基礎定数の増加となるため、必ずしも増加した教員定数が授業時数の減少のために用いられない可能性があり、このため、まずは持ち授業時数の軽減という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数による持ち授業時数の更なる軽減を図り、実効性を確保した上で、乗ずる数の改善については、他の定数改善施策との関係にも留意しつつ検討を深めることが望ましい、こういった記述がございます。
○吉良よし子君　つまり、基礎定数をたとえ増やしたとしても、それが現場で持ちこま数軽減につながるような配置になるとは限らないから加配で対応するんだというお話だと思うわけです。持ちこま数の上限について、まあ上限というか、持ちこま数の軽減については現場に任せて上限を設けないと。一方で、基礎定数を増やしても、それが持ちこま数軽減につながるとは限りませんねと。何かもう非常に現場をばかにした議論だと思うんですよ。
　何しろ、もう今、それこそ副校長、教頭、校長まで授業を持たざるを得ないほど教員不足が深刻なんですよ。四月から担任が足りないような事態もあって、先ほど確認したとおり、七時間四十五分を三時間超えるような働き方がもう各地の現場で常態化していて、その状態の中で基礎定数が増えたときに、その状態を改善するために教員を配置しない現場というのがあり得るんですかという話なんです。もっと言うならば、持ちこま数の上限を国がちゃんと設定した上で基礎定数を増やせば、必ずそのためにちゃんとその基礎定数だって使われるわけじゃないですか。これ、国の責任を放棄したような話になると思うんですけれども。
　大臣、改めて、この持ちこま数の上限をちゃんと国として設けて、教職員の基礎定数を抜本的に増やすことで長時間労働の是正を図るべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　質の高い教育の実現や複雑化、困難化する教育課題へ対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも、教職員定数の改善は重要であると我々も考えております。このため、令和六年度予算においては、基礎定数の改善として、義務教育法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、通級による指導や日本語指導等の充実、また、加配定数の改善として、小学校高学年の教科担任制の強化、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な経費を計上しております。
　学校の指導、運営体制の充実については、今回のこの中教審特別部会の審議のまとめを踏まえて、具体的な施策の実現に向けてしっかり力を入れて検討してまいります。
○吉良よし子君　大臣、この間も加配で何とかやってきたんだってお話ありますけど、先ほども話ありましたけど、加配だとやっぱり財務省との折衝の中で十分な人員確保できていない、そういう実態もあるわけですよ。今度の加配だって、十分に人員確保できる可能性ってあるのか、疑問があるわけです。
　この持ちこま数の問題については、自民党の政務調査会が公表している提言の中でも、小学校高学年の持ちこま数を週二十こまにすることを目指すとか基礎定数化を含めなどの言葉があるわけで、やっぱりこの持ちこま数の上限をちゃんと国として設けて基礎定数を大幅に増やす、これをやることがこの働き方改革、長時間労働の是正を進めるということでは欠かせないんだと、もうそういう認識を大臣に持っていただきたいと思うんです。
　これが今回の審議のまとめでは盛り込まれていない。しかも、一方で、新たに打ち出されたのが教職調整額の一〇％以上のアップ、これだけなわけです。
　この教職調整額の一〇％以上のアップというのは処遇改善だという話なんですけれども、それ、処遇改善は当然必要だとは思うんですが、しかし、問題は、これによって給特法による残業代不払制度が全く変わらない、そのままだということなんですね。しかも、この制度が温存される限り、教員の長時間労働、いわゆる定額働かせ放題というような働き方がもう続くだけだと私は指摘しておきたいと思うんです。
　この定額働かせ放題という言葉について、五月十三日、ＮＨＫが報道でこの言葉を使ったことについて文科省は、給特法についての現行の仕組みや経緯、背景について触れることなく、一部の方々が用いる定額働かせ放題の枠組みと一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現で報じるものでしたと、このような今回の貴放送協会の報道は大変遺憾ですと抗議する文書を局長名でＮＨＫ宛てに出したと。
　私、これ驚きなんですけれども、これ、定額働かせ放題という言葉、誤解なんかじゃないと思うんですよ。先ほど言ったとおり、この残業代不払の給特法の下で実態として定額働かせ放題で長時間労働が蔓延している、これは事実ですよ。だから、一部の方々じゃなく教育界全体に定着している認識だからこそ、ＮＨＫもそう報じたんじゃないかと。
　大臣、定額働かせ放題、この表現は、誤解などじゃなくって、現場の教職員の働かされ方の実態そのものだと、そういう認識ありませんか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　正確に申しますと、ＮＨＫの放送は、冒頭、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれていますとした上で、定額働かせ放題とも言われる枠組み。
　現行制度では、給特法では、例えば超勤四項目以外の時間外勤務は命じられないということになっております。また、給特法の第六条では、教育職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実態に基づいて十分な配慮がなさなければならない、こういうような配慮規定がございます。
　この定額働かせ放題という言葉は、高度プロフェッショナル制度、このときに用いられた制度でございまして、この給特法の制度とは明らかに違う制度でございます。そういう意味で、この定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組み自体がこのように呼ばれていますというのは私は誤りだというふうに考えております。
○吉良よし子君　いや、誤りではないですよ。法の目的だとまでは私も言いません。配慮規定があることも知っています。しかし、実態としては、結局、残業代を払わないという制度によって定額働かせ放題と言うべき働き方が蔓延する事態が引き起こされている、この事態は否定できないはずなんです。
　公平公正な報道と言いながら、政府、文科省がこのような文書をＮＨＫに出すこと自体が放送への権力介入だと思いますし、こんな抗議文書を出す暇があるんだったら学校現場の声をちゃんと聞くべきですよ。
　いや、どこが誤解なの、まさか本気で教員が勝手に時間外に働いていると思っているの、怒りの声があふれていますよ。月給三十万円なら、一〇％でも月三万円しかもらえません。これで無限に残業を強いられるのは理不尽です。残業した分の残業代を出すべきじゃないですか。こういう声に、大臣、ちゃんと向き合って、長時間労働を是正するためにちゃんと残業代を支払う仕組み、これをつくるべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　これまでも御答弁申し上げているとおり、特別部会、中教審の特別部会のまとめを頂戴したばかりでございます。これも踏まえましてしっかり検討させていただきます。
○吉良よし子君　いや、しっかり検討って、もうやる気がない答弁なんですけれどもね、お顔が。
　中教審の案のままでは教員の人権が守られず、更に教員不足が進んで学校が崩壊していくという未来しかない。給料上げろと言っているんじゃなくて、仕事を減らせと言っているんです。若しくは人を増やして、調整額上げる財源で人を増やしてほしいです。こういう現場の切実な声にしっかり向き合うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　四月十八日の文教科学委員会で、高校受験の定員内不合格について、自治体任せでは最終募集段階で六百人以上が落とされている、各自治体の高校入学選抜の実施要領を東京都のように募集人員に対して過不足なく決定するとできないかという私の質問に対して大臣は、一部の自治体で行われているように、できるだけ定員を満たすやり方が広まるように各自治体に周知徹底を図っていきたいと答弁くださいました。今までより一歩踏み込んだ答弁に、定員内不合格の問題に取り組んでいる方々は大いに励まされました。
　委員会質疑の後、千葉県で定員内不合格となった受験生とその親御さんと面談いたしました。資料一を御覧ください。
　七年間で二十七回、うち二十五回は定員内不合格とされ、二十八回目の受験を前に二〇一九年十一月に急逝された渡邊純さんのお母様も、純さんの遺影とともに参加されました。
　資料二でお配りした純さんのお母様の手紙にあるように、純さんは、落とされても落とされても決して諦めることなく、ただ普通に生きるだけと進んでいきました。小学校、中学校と障害のない同級生とともに学び育ち、障害のあるなしにかかわらず平等に生きる社会を信じていました。私は、純さんのように悲しい思いをもう誰にも味わってほしくはありません。
　そこで、大臣にお願いです。
　都道府県の中には、秋に追加募集するところもあります。私が関わった千葉県でも、この春、定員内不合格にされた二人のお子さんが秋の受験に再挑戦します。秋の追加募集に間に合うよう、通知にて大臣答弁の趣旨を各都道府県に周知していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先日、四月のこの委員会でも御答弁させていただきましたが、高等学校入学者選抜の方法などは実施者であります都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものであります。
　その上で、学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることは重要であります。定員内不合格になった生徒さんがその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきであると考えます。
　このため、文部科学省におきましては、従来から、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとしつつ、定員内でありながら不合格を出す場合にはその理由が説明されることが適切であることを示しております。
　各教育委員会等において入学者選抜の在り方を検討するに当たっては、文部科学省が実施している調査結果等を活用して、定員内不合格を出さないよう取り扱っている例を含め、他の教育委員会における入学者選抜の実施方法等を参照していただくことについて、今後速やかに周知する予定であります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　書き忘れましたが、純さんは亡くなる直前まで高校生になることを期待していました。あとは定員を満たすことを、地方自治体の真摯な対応を望むばかりです。
　次の質問に移ります。
　次に、文部科学省が令和四年四月二十七日付けで出した特別支援学級及び通級に関する適切な運用についての通知に関してお伺いします。
　この通知は、一部の自治体で、特別支援学級在籍の子供が大半の時間を交流及び共同学習として通常学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階などに応じた指導を十分に受けていない事例があるとして是正を求めたものです。
　是正を求められた大阪府の自治体では、一九七九年の養護学校義務化後も、地域の学校で共に学び育つ教育を推進してきました。支援学級に対して通常学級を原学級と呼び、支援学級に在籍する子供たちも、支援学級担任が一緒に通常学級に入り込んで障害のない子供たちと共に学ぶ原学級保障という独自の取組です。
　この方式で共に学んできた当事者と保護者が、学びの場の選択を迫り共に学ぶ時間を制限するのは人権侵害だとして、大阪弁護士会に人権救済申立てをしました。二〇二四年三月二十二日、大阪弁護士会は盛山文部科学大臣宛てに、特別支援学級に在籍している児童生徒について、原則として週の授業時間数の半分以上を特別支援学級において授業を行うことを求める部分は人権侵害のおそれがあるとして撤回を勧告しました。
　これに対して盛山大臣は三月二十九日の定例記者会見で、我々はインクルーシブ教育を目指したものと考えており、大阪弁護士会さんがなぜこのような勧告をされたのか理解できませんとお答えになっています。この見解は、国連障害者権利委員会から通知の撤回を勧告されたことに対して永岡大臣が述べた見解と同じです。つまり、特別支援学級で半分以上過ごす必要のない子供については通常学級在籍に変更することを促すとともに、特別支援学級在籍者の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限ることを目的としたもので、インクルーシブを推進するものと考えるということです。
　この言葉どおりに受け取りますと、特別支援学級で週の半分以上を過ごす必要のない子に関しては、合理的配慮や必要な支援を受けながら通常学級籍で学ぶことを基本とするということになりますが、大臣、そう捉えてよろしいですか。また、その場合、特別支援学級で週の半分以上過ごす必要があるかないかは誰が判断することになるのでしょうか。教育委員会ですか。学校ですか。それとも本人、保護者の希望で選べるのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　舩後先生御指摘の令和四年四月の通知は、一部の自治体において、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を通常の学級で学び、特別支援学級での障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態があることが明らかになったことから、それまでお示ししてきた内容をより明確化した上で、改めて周知するために発出したものであります。
　具体的には、特別支援学級に在籍する子供の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合には通常の学級に在籍を変更することを促すこと、こういったことを目的としたものであり、これはむしろインクルーシブというものを推進しているものであると我々は考えております。
　その上で、障害のある児童生徒の学びの場の判断は、障害の状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況、本人及び保護者や専門家の意見などを総合的に勘案した上で市区町村の教育委員会が行うこととなっております。
○舩後靖彦君　まずは本人、保護者の希望を尊重した決定が行われることを強く望みます。
　しかし、教育委員会が本人、保護者の意向を聞き、学びの場を選択してもらうにしても、選択すること自体に無理があるから人権救済申立てがされたのです。通常学級に変更した場合、特別支援学級担任によるサポートが得られず、手厚い支援や指導ができなくなるのではないかという不安の声に対し、文科省は、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について、ＱアンドＡで次のように回答しています。通常学級に障害のある子が在籍する場合、担任などによる合理的配慮を含む必要な支援や、特別支援教育支援員の配置によるサポートの対応は考えられます、また、通級による指導も受けられますと。しかし、支援員は教員ではなく、教科の授業を行うことはできません。担任の指示の下で、本人ができないことの補助をするだけです。
　今回の通知で是正を求められた自治体では、支援学級担任が通常学級に入り込み、通常学級の担任とともに遅れがちな子の学習のサポートをしたり付添い指導をするなど、単に学ぶ場を同じくするだけでなく、共に学ぶための手厚い教育を実践してきました。そのため、通常学級籍に変更後は、支援学級担任の入り込みによる合理的配慮、個別支援がなくなることになります。支援学級在籍でほとんどの授業を通常学級で受けてきた障害のある子にとって、現在の学級定員や教員の多忙の現状を考えると、大きな不安と不利益をもたらすことになります。
　大阪弁護士会の勧告書発表の記者会見で、当事者のお子さんの、どちらか片方だけとか、少しの時間しかいられないとか決められるのは嫌、お友達と一緒がいいというコメントが紹介されています。分け隔てられることなく共に学ぶことは基本的人権であり、子供にとって何よりも重要な教育ニーズです。
　その一方で、支援学級担任による支援がない状態で通常学級籍を選ばなければならないことは、合理的配慮の提供と有効な教育を促すための必要な支援を一般教育制度内で保障することを定めた障害者権利条約二十四条二項（ｃ）と（ｄ）に違反しています。
　文科省が、通知はインクルーシブ教育を進めるためというのであれば、通常学級籍で学ぶ障害のある子に今までと同様の合理的配慮と個別支援を保障していくべきと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今おっしゃられました舩後先生の御指摘についてでございますけど、そもそも特別支援学級は、そこでの教育を必要としている児童生徒に対して個々の障害の状態や特性等に応じた特別な教育課程を編成し、少人数でのきめ細かい指導を行うために設置されているものであり、この学級での教育のため、教育を行うために配置されているのが特別支援学級の担当教員であります。
　その上で、特別支援学級から通常の学級に在籍を変更した児童生徒に対しては、学級担任等を始め特別支援教育支援員による必要な支援の実施や一人一人の障害の状態等に応じた指導方法等の工夫や学習効果を高めるＩＣＴ機器の活用、そして通級による指導の活用など、合理的配慮の観点も踏まえ、教育委員会や学校において適切な支援体制を整えていただくものと考えております。特別支援教育支援員ではなく、学級担任以外の教員によるサポートが必要な場合には、教育委員会の判断で別途教員を配置していただくことも可能であると考えております。
　我々文部科学省としては、引き続き、通常の学級で学ぶ児童生徒に対して適切な支援がなされるよう、各自治体や学校の取組を支援してまいりたいと考えています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大阪の原学級保障の取組には歴史的な経緯があります。一九七〇年代、部落解放運動による人権教育を実践する中で、障害児が教育から排除されていることに気付いた豊中市の教職員の取組から始まりました。一クラス五十人近くの子供がいる中、障害のある子供への合理的配慮という考え方も介助員などの人的資源もありません。人手を確保するために障害児学級と通常学級に二重に在籍する苦肉の策が取られ、実際の授業、活動は、障害児学級担任が入り込んで通常学級で行ってきました。その実践の積み重ねが、大阪では、障害があってもなくても共に学び育つことが当たり前、小中学校で共に過ごした仲間と共に高校でも学びたいという願いを受け、定員内であれば不合格を出さないとする大阪府教委の方針になったのだと私は理解しています。
　同じ一九七〇年代、イタリアは統合教育に向かいました。一九九二年の障害者の支援、社会統合、諸権利法により、幼稚園から大学まで、全ての学校教育段階でインクルーシブ教育が保障されました。通常学級で支援を必要とする子供がいる場合は、学級定員を二十五人から二十人に削減、支援教員の加配などの環境整備をしました。同様に、八〇年代以降、世界は統合教育へ、そして、一九九四年のサラマンカ宣言以降、インクルーシブ教育へ転換しました。
　しかし、日本ではこの潮流に逆行し、養護学校を義務化し、障害の種類と程度で分ける教育を進めました。特殊教育から特別支援教育へ、障害者権利条約の批准後はインクルーシブ教育システムへと名称は変わりましたが、障害のある子供の学ぶ場を特別支援学校、支援学級、通級、通常学級と分ける原則は変わっていません。分けた場での手厚い教育が原則とされ、通常学級で共に学ぶための環境整備と合理的配慮、個別支援のための人も財源も十分ではありませんでした。
　その中で、大阪では、共に学ぶ教育を維持するために、二重籍で原学級保障という方法を続けてきたと言えます。文科省の通知は、学級定員など構造的な変更を伴わずに、授業の半分以上を通常学級で受けている子供は通常学級籍にしてしまえと言っているに等しいものです。
　大臣、本当にインクルーシブ教育を進めていくのであれば、通常学級の定員削減、教員の加配、校舎のバリアフリーなどの環境整備を行い、障害のある子の教育の場を原則通常学級にする必要があります。即実現できるものとは考えておりませんが、まずは通常学級で学ぶための環境整備推進の方針、方向性だけでも示していただけませんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や必要な支援が行われるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めるとともに、いずれの場で学ぶ場合においても、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶことができる環境整備を進めております。
　障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことができるようにするため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、外部専門家や特別支援教育支援員の配置に対する財政的支援、学校施設のバリアフリー化に対する補助を行うなど、必要な支援体制の整備に向けた支援を行っております。
　また、特別支援学校、そちらでの教育を受けたい、つまりインクルーシブ教育システムではない特別の、個別のその教育を受けたい、そういうようなお子さんあるいは親御さんもいらっしゃるということでございまして、引き続き障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り共に学ぶことができる環境の整備に努めていきたいと考えています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　インクルーシブ教育の根幹は、まず分けないこと。共にいることは人としての権利です。どこに住んでいても当たり前に地域の学校で共に学び育つことができるよう、文部科学省に更なる取組をお願いし、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和六年四月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 田村　智子君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 石川　博崇君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 高木　真理君
 石川　博崇君 下野　六太君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 古賀　千景君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 関口　昌一君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 臼井　正一君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 吉良よし子君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 田村　智子君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 中条きよし君 石井　苗子君
 田村　智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 石井　苗子君
 金子　道仁君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 総務省大臣官房
 審議官 濱田　厚史君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 スポーツ庁次長 茂里 毅君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 経済産業省大臣
 官房審議官 牛山　智弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高等教育の在り方に関する件）
　（教職員定数の改善に関する件）
　（一人一台端末を活用した環境教育に関する件
　）
　（不登校の要因分析に関する件）
　（性的な描写を含むインターネット
　への影響に関する件）
　（スクールカウンセラーの処遇に関する件）
　（高等学校の入試における障害のある生徒への
　合理的配慮に関する件）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。
　高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先にどんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。
　データによれば、一九九〇年から二〇二三年にかけて十八歳人口は五五％減少しているのに対して、大学数は五百七校から八百十校へと一・六倍に増えています。これでは、大学全入時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。
　このことに対しては、実は先週、自民党の教育・人材力強化調査会におきましても、リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身に付けているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多過ぎるのではないか、また、地方の大学はなくなってしまうのかといった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これからのこれらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとに、どんな分野で、修学者本位の力を付ける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼していただける大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。
　そこで、地域において、どんな分野で、どんな力を付ける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、盛山大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　上野委員がおっしゃるとおり、これからの高等教育、大学を始めとする高等教育機関が置かれている状況というのは大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。
　日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけど、特に、今後、大学に進学をするような若年の、青年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどんどんどん減少してまいります。そして、大学の数あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんがバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。
　そしてまた、その全体の、日本全体の数の問題があると同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれぐらい、今後まあ減っていくことに基本的にはなるわけでございますけど、増えるというところは、社会的移動で例えば地方から東京へ来られるような地域がありますけど、基本的には減っていきます。そんな中で、大学というのをどうやって考えていくのか、維持をしていくのかということもあろうかと思います。その地域において大学がどういう役回りを果たすのかと、こういうことにもなろうかと思います。
　それで、大学を始めとする高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有しております。このため、我々文部科学省におきましては、大学の教育研究機能の強化に取り組むとともに、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョンなどを恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じ、各地域におけるニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいりました。
　そんな中で、昨年の九月に、御案内のとおりかと思いますが、私の方から中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在御議論いただいているところでございます。
　この中では、特に高等教育機関への進学率や進学者の収容力、学生の減少状況など、高等教育機関の置かれている状況が地域によって異なります。そして、それぞれの高等教育機関が持つ特色と強みを最大限に生かして、高等教育の在り方を再構築していく必要があることといった点に留意して御検討していただくようお願いをしているところであります。
　そしてまた、私も着任以来、各地域の大学関係者の方々から、いろんな現状あるいは危機意識、問題点、こういったものをお伺いしているところでございまして、それぞれの地域でどのように、その高等教育機関、今後しっかりと活躍をしていただくことができるのか、あるいはそのために我々は何をなすべきなのか、私ども文部科学省だけでカバーするというにはとても足りないというんでしょうか、それだけだととてもできないような大きな課題というふうになっていくかと思います。
　関係府省ですとか産業界とも連携をしながら、社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機関の実現に向けまして、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　やらなきゃならないことがたくさん山積していますが、大切なことは、高等教育の質の確保をしてからのまず無償化だと私は思っております。是非とも、一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。
　御存じのように、教師の役割は大変重要にもかかわらず、実際、この四月にも、担任がないところをほかの先生方がカバーしている、そういう学校が少なくもない状況でございます。どうしたらやりがいを感じて学校で活躍できる、そういう質の高い教師を確保できるのか、これは本当に大変な問題、さらには処遇の改善は不可欠でございます。
　また、中教審の方でもしっかりとこの点は吟味しているところではございますが、でも、なぜこれほど教師が不足してしまったのか、なぜ若者不人気の職業になってしまったのか、元教師の一人で、私としても大変残念に思うところでございます。文科省としても、児童生徒の学びに悪影響を及ぼしかねない教師の不足の現状を十分に理解して、しっかりと検討していただきたいと思います。
　そして、今すべきことの一つとして、その教師をしっかりと守る環境整備の一つとして、昨日も、コミュニティ・スクール、貝ノ瀬会長に来ていただいてお話を伺ったところですが、のような、しっかりと国内、県、学校内外で、放課後の児童生徒の居場所も含めた、児童生徒をサポートするための、様々な立場で様々な職種の皆さんがつくるチーム学校の実現が重要になると思っております。
　チーム学校の推進に向けては、法整備も含めて我が党としても議論を行っているところですが、多様な支援スタッフが協働を促進する各種施策を政府が着実に推進していくことも必要だと思います。ついては、チーム学校の実現に向けた推進方策について、文部科学省の取組をお伺いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教師を取り巻く環境整備につきましては、現在、中央教育審議会において教師の処遇改善も含めまして総合的に御審議いただいているところでございまして、五月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくこととしております。
　文部科学省といたしましては、これらの議論を踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、そして学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　また、多様な主体との連携、協働を通じました教育の質の向上や、複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教職員や多様な支援スタッフ等が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校を実現することは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文部科学省におきましては、令和六年度予算においても、引き続き、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、部活動指導員などの支援スタッフの配置充実、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進等に必要な予算を盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしましては、政党における議論等も踏まえながら、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、チーム学校の実現に取り組んでまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　昨日の貝ノ瀬会長のお話では、これからはコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、学校と学校外がきちんとつながって、みんなが学び育つことが大切ということをおっしゃっていました。まさに、一人一人がチームの一員としてお互いに支え合う、学校の中も外も、子供たちのため、教師を支えるために支え合っていく、チーム学校の実現、これをしっかりと文科省としても支えていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　次に、栄養教諭の配置についてです。
　知育、徳育、体育とともに大事なのが食育ですが、その食育を担う栄養教諭の配置数は、二〇二二年度で六千八百四十三人、学校栄養職員と合わせても一万一千三百四十四人で、全国三万校に及ぶ小中学校の全校配置には程遠く、その体制は脆弱です。
　この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにもかかわらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。まして、日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには孤食、一人で食べる孤食ですね、やダイエットの問題などは、今や子供たちにも関係する食の問題としてたくさん山積しているわけでございます。
　そこで、改めて、学校における食育とは何なのか、また、文科省が考える栄養教諭と栄養教諭の役割とは何なのか、そして、現在の配置の状況や加配も含めて、今後の配置の充実についての見通しについて、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　食育は、子供たちに対し食に関する正しい理解や適切な判断力等を身に付けさせる観点から大変重要であり、栄養教諭は、各教科における食に関する指導や、その専門性を生かして食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で中核的な役割を果たしております。
　栄養教諭は、令和五年五月一日現在、六千九百二十四人と、平成十七年度の制度創設以来、少しずつではございますが増加しておりまして、文部科学省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数についてこれまでも計画的に改善を図ってきたほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予算においても改善を計上しているところでございます。
　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教諭を支援する体制の強化などを図る事業を実施しており、令和六年度予算においても拡充を図っているところでございます。
　このほか、文部科学省といたしましては、栄養教諭の職務の明確化等を図るとともに、任命権者である都道府県の教育委員会等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけており、これらの取組を通じ栄養教諭の配置促進に努めてまいりたいと考えております。