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○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＣＢは、かつて様々な電気機器の絶縁油等に使用されておりました。委員が御指摘されたカネミ油症事件による健康被害が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題化したことから、一九七二年以降は製造が中止され、化学物質審査規制法に基づき、一九七四年の六月からその製造、輸入等が事実上禁止をされたところであります。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となっているところであります。
　その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理施設の設置等を行ってきたところであります。
　今般の法改正において、低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄後の適正な処分のため、製品を使用している段階から管理する制度を創設をいたします。
　ＰＣＢは世界的にも廃絶が求められる有害な化学物質であり、我が国では、ＰＣＢの製造を禁止するとともに、処理に関する制度の整備や処理施設の整備等を通じて、適正な保管、処理を進めてきたものであります。
　そのように認識をしているところであります。
○西園委員　大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。
　ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査察や汚染者負担の原則の徹底などにより目標達成に向けた取組を着実に進め、過去十年間で純ＰＣＢのストックを九九％削減しています。
　一方、世界最大のＰＣＢ生産、消費国であるアメリカは、現在に至るまでストックホルム条約を批准しておらず、国家として明確な全廃期限も設けておりません。また、ＰＣＢの管理についても、十分な実地確認を伴わない自己申告ベースの仕組みに依存しています。その結果、二〇〇六年以降の十数年間における国内ＰＣＢ保有量の減少率は僅か三％にとどまるなど、処理が著しく停滞している状況です。
　ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、いずれか一国に管理上の抜け穴が存在すれば、地球規模での汚染を防ぐことはできません。そのような中、世界最大のＰＣＢ保有、排出国であるアメリカが国際的な枠組みの外にあり、ＰＣＢの保有総量や処分状況が十分に明らかとなっていない現状について、日本政府として重大なリスクであると認識しておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ストックホルム条約でございますが、ＰＣＢなどの残留性有機汚染物質による地球規模の汚染を防止し、人の健康及び環境を保護するため、当該物質についての製造、使用規制等を国際的に進めるものでございます。
　御指摘の米国については、同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはないものと承知しております。一方で、ＰＣＢは、先生御指摘していただいたとおり、長距離移動性を有することから、非締約国からの影響も含む地球規模の汚染状況の継続的な把握が重要であると考えております。
　この点、地球規模では、同条約の有効性評価におきまして締約国のモニタリングデータを統合した結果から、大気中及び人体中のＰＣＢ濃度は全体として低下又は低水準で推移していることが確認されております。
　また、我が国における環境モニタリングでも、大気を始めとした一般環境で、ＰＣＢの残留状況は長期的な減少傾向が確認されているところでございます。
　我が国としましては、引き続き、国内でのモニタリングや、東アジア地域での協力等を通じまして状況把握を継続し、国際的なＰＣＢ管理の向上に貢献してまいりたいと考えております。
○西園委員　モニタリング、ありがとうございます。
　アメリカから持ち込まれる可能性というのは、これは一般の輸入製品であれば税関検査を通じて化学審査規制法違反として摘発することができますので、これは可能だと思うんです。
　しかし一方で、税関検査を経ずに日本国内へ持ち込まれる可能性がある場所があります。それは在日米軍基地です。アメリカ本土から在日米軍基地に搬入される製品について、ＰＣＢが含まれているか否か、これは日本政府として確認できるんでしょうか、できないんでしょうか。政府としての御見解をお聞かせください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。
○西園委員　環境省は分からないということですね。
　防衛省はいかがでしょうか。
○末富政府参考人　お答え申し上げます。
　米国本土から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が保管するＰＣＢ含有機器及びＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省として把握をしておりません。
○西園委員　今御答弁いただいたとおり、日本政府としては、アメリカ本土から在日米軍基地に搬入された製品にＰＣＢが含まれているかどうかを確認できないということでございます。
　ただ、実際に過去、在日米軍基地から排出されたＰＣＢ廃棄物については、日本政府の負担で処理したことが明らかとなっています。一九九五年にアメリカから全面返還された沖縄の旧恩納通信所跡地において、翌年、大量のＰＣＢ含有汚泥が発見されました。その際、米軍は返還地の原状回復義務を免除した日米地位協定を盾に汚泥の引取りを拒み、結果として、日本政府の費用負担によりＰＣＢ廃棄物の処理が行われたと承知しております。
　また、屋良朝博衆議院議員の質問主意書に対する直近の政府答弁書によれば、二〇一八年度以降、岩国飛行場、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場などの提供施設の整備に伴い排出されたＰＣＢ廃棄物についても、日米間の協議の結果として、日米地位協定第二十四条が適用され、日本政府の費用負担によって処理が行われたとされています。
　ＰＣＢ処理を進める国際社会では汚染者負担の原則が徹底されています。日米間の協定や安全保障上の配慮は理解しておりますが、環境保護と国民の安全を最優先に考えれば、有害廃棄物の処理責任の在り方が国際原則と乖離しているのではないかとの懸念があります。
　日米地位協定という枠組みの中にあっても、極めて有害性の高いＰＣＢの処理については、国際的な環境保護の理念や汚染者負担の原則を踏まえた対応が求められると考えます。
　現在の費用負担の在り方も含め、政府の御見解をお聞かせ願います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。
　在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
　以上です。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　では、防衛省にちょっと次の質問をさせていただきたいと思うんですが、在日米軍基地には、戦闘機など、米軍が所有、管理する設備がある一方、日本側が整備し米軍に提供している施設や、自衛隊が共同使用している施設もございます。
　先ほど、過去の施設返還時や提供施設整備事業において発見されたＰＣＢについては、日本政府が日米地位協定に基づき処理費用を負担してきた、こういう実態を確認をさせていただきました。
　では、今後、米軍基地内の自衛隊との共同使用施設や、日本側が整備し米軍に提供している施設において、新たに高濃度ＰＣＢを含む大型変圧器などが発見、排出された場合、その処理責任や費用負担はどうなるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○末富政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど環境省からも御回答があったように、在日米軍から施設・区域が返還された場合の原状回復措置に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第四条の１の規定に基づき、また、提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、日米地位協定第二十四条２の規定に基づきまして、それぞれ日本国政府が処理費用を負担し、在日米軍から返還手続を取った上で、これまでも関係法令に基づき、防衛省が適切に処理してきたところでございます。
　今後も、これまでと同様に、関係法令に基づきまして、防衛省は適切に対応してまいりたいと思っております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　防衛省が提供した、あるいは防衛省が実際に共有している、この施設については日本側がしっかり負担をしてやっているということだと思います。
　私、やはりちょっとこのときに気になるのが、じゃ、それ以外、いわゆるアメリカが、米軍が所有、管理している設備、ここからもし仮に高濃度ＰＣＢが出た場合についてどうなるのかということが一つちょっと問題として上がるかと思います。
　私がやはりここで最も懸念しているのは、責任の所在や費用負担が曖昧なまま、老朽化した機器から極めて毒性の高いＰＣＢが土壌や地下水に漏えいしてしまうリスクです。環境保護と国民の生命を守るという観点に立てば、いかなる施設であっても、有害廃棄物が放置される管理の空白地帯を生んではならないと思います。
　万が一の事態に備え、あらかじめ日米間で責任の所在を明確化し、迅速かつ確実な無害化処理が遅滞なく進むルールを確立しておくべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍が所有、管理する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
　以上です。
○西園委員　ありがとうございます。
　米軍が管理しているものについてはアメリカがしっかりやってください、こういうことなわけですね。となると、在日米軍基地における環境管理基準の在り方そのものが問われているということだと思います。
　二〇一五年に発効した日米間の環境補足協定や、外務省が公表している環境に関する改善の措置では、在日米軍施設・区域の環境基準として、アメリカが日本環境管理基準、ＪＥＧＳを定め、維持することとされています。そして、このＪＥＧＳでは、日米両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するという重要な原則が示されています。
　しかしながら、アメリカはストックホルム条約を批准しておらず、国内でのＰＣＢ処理も十分に進んでいない状況です。また、日本では、ＰＣＢを含むかどうかの基準を〇・五ｐｐｍ超と定め、ＰＣＢ特措法に基づいて厳格な期限管理と処理体制を整えています。これに対し、アメリカの基準はその百倍に当たる五〇ｐｐｍとされ、両国の間には大きな差がございます。
　そこで、環境省にお伺いいたします。
　日米間でこれほどの明確な基準の差異が存在する中、最も保護的な基準を採用するというＪＥＧＳの大原則に照らせば、在日米軍基地内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物に適用されるべきは、条約を批准しないアメリカの緩やかな基準ではなく、より厳格で環境保護の観点に優れた日本の基準、すなわちＰＣＢ特措法や廃棄物処理法と同等の厳格な管理、処理ルールがあるべきではないでしょうか。
　仮に基地内において米国側の緩やかな基準が適用され続け、日本の厳格なルールが十分に及ばない状況があるとすれば、それはＪＥＧＳの基本原則に反するだけでなく、日本国内に重大な環境管理上の抜け穴を残すことにもつながりかねません。
　国民の生命、健康、そして日本の自然環境を守る立場から、在日米軍基地内のＰＣＢについて、例外なく、最も保護的である日本の厳格な管理基準に沿って管理、処理されるべきであると考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍では、その施設・区域内の環境管理に当たり、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成しております。
　一般的に、このＪＥＧＳでは、米国基準、日本基準、若しくは国際協定基準のうち、より保護的なものを採用して策定され、その基準に基づいた対応が行われていると承知しております。
　在日米軍施設・区域内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物につきましては、米側において適切に対応がなされるよう関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○西園委員　是非厳格な管理をよろしくお願いいたします。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　ＪＥＳＣＯ事業は令和八年三月で終了し、今後は民間施設がＰＣＢ処理を担います。しかし、旧恩納通信所跡地では百万トン超のＰＣＢ含有汚泥が発見され、処理に十数年を要した事例もございます。
　現在も米軍保有ＰＣＢの実態は不透明であり、老朽化した米軍施設から大量排出が起きた場合、民間主体の処理体制だけで安全かつ確実に対応できるのか懸念がございます。国内事業者への影響も含め、政府の備えと対応方針について、大臣の御見解をお聞かせください。
○石原国務大臣　まず、在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、政府委員が繰り返し発言しておりますけれども、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　一方で、一般論として、民間の処理施設の処理能力はどうかというお尋ねに関しては、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処理していくという方針であります。
　確実な処理体制の確保に向けて、低濃度ＰＣＢの認定事業者に申請を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な改修費用の補助等もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　なかなかちょっと御答弁が難しいお立場かと思いますが、米側にしっかり促していただければと思います。
　ちょっと最後の質問になってしまいますが、法改正に伴う民間への処理移行における安全管理基準の確保と、民間事業者への支援強化についてお伺いいたします。
　ＪＥＳＣＯ事業では、大型ＰＣＢの解体時にグリーンハウスによる密閉養生や負圧管理を行うなど、世界トップレベルの安全対策が講じられてきました。今後は民間事業者が処理を担うことになりますが、民間任せでは同等の安全水準を維持することは困難であり、周辺住民の不安も残ります。
　環境省が示すガイドラインをいつまでに、どこまで具体化して現場に示すのか、お伺いいたします。また、高い安全基準を維持するためには、施設改修や技術習得への技術的、財政的支援が不可欠です。国としてどのように支援を強化していくのか、大臣の御見解を求めます。
○石原国務大臣　今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は民間の処理施設において行われます。その際には、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要というふうに認識しております。
　昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証試験を行いました。この結果、安全に処理できることも確認したところであります。
　その結果については、有識者検討会にも報告を行っておりまして、ＰＣＢの分解処理技術や作業安全、衛生、法制度など、多様な分野の専門家の評価も受けているところであります。
　民間事業者による高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを令和九年度の早い段階から開始できるように、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。
　その際、必要に応じて環境省職員による立入検査や書類検査を行い、事業者が適正に対応していることを確認し、その結果も公表をしてまいりたいというふうに考えております。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を検討する民間事業者に対しては今後、技能や知見を提供するとともに、必要な財政支援を検討することとしております。
　引き続きＰＣＢ廃棄物が安全かつ確実に処理できる体制を環境省がしっかりと責任を持って確保してまいります。
○西園委員　ありがとうございます。
　在日米軍からもいつかもしかしたら出るかもしれない、やはりそのためにも民間がしっかりこれを処理できる体制を取っておくということは本当に大事だと思いますので、是非その体制を取っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。
　昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であったりとかデジタル化の進展に伴いまして、やはり、電気自動車であったりとかデータセンターに不可欠な銅、そしてレアアース、こういったものの更なる需要というのが高まってくる、これは間違いないというところであります。
　こういった中で、諸外国は資源の囲い込みというものを続けてきているわけなんですけれども、さらに、現在、足下で行っております中東情勢、これでナフサの製品、またアルミニウムの供給不安定、こういったものも本当に喫緊の課題でありますし、この週末にも友人の事業をされている方が本当に不安の声を届けていただきました。
　こういった課題がある中で、やはり、我が国が真の自立、これをしていくためには、まさに都市鉱山と呼ばれるようなスクラップヤードを最大に活用しまして資源循環を行っていく、こういうことが必要であるかと思っております。
　ただ、一方で、このスクラップヤードに関しましては、やはり、不適切な管理、そして騒音、そして臭いであったりとか、そういう問題が後を絶ちません。こういった地域住民の不安を除いていくということも必要であるかと思います。
　そこで大臣にお伺いをしたいと思うんですが、政府として、現在の資源循環をめぐる現状、課題、これは改めてどう認識されているのか、そして今後どのような形で資源循環政策を展開されていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では金属等の資源を輸入に依存しているところであります。一方で、本来なら国内のリサイクルに回るべき原料の多くが、埋立て、焼却処分、輸出されている状況でもあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
　こうした状況の中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題であります。官民投資を促進し、循環経済への移行を加速させ、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことも重要であります。
　四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中で、我が国の自律性、不可欠性の観点から重要な、鉄、アルミ、銅、永久磁石について、二〇三〇年に向けた再生材の供給目標を設定したところであります。実現に向け、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算で四百十億円を措置しており、国内資源循環のための投資を進めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、同計画では、循環資源の海外流出の抑制を掲げており、本法案で創設する不適正スクラップヤード対策は、その核の一つとなる政策というふうに考えております。
　本法案に基づく取組を含め、行動計画を着実に実施し、国内資源循環の強化、資源の海外流出の抑制を国家戦略として進めてまいりたいというふうに考えております。また、こうした政府の政策の方向性について、様々な機会を捉えてしっかりと発信してまいりたいというふうに考えております。
○池下委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。
　そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。
　今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命令や措置命令といった強力な監督権限が付与されることになります。これまでも、一部の自治体の方で条例というものが作られておりましたけれども、罰則についてもかなり変わってきたということがありますので、その実効性、これを期待したいというところで認識をしております。
　しかしながら、懸念される点が何かといいますと、逆に、規制強化によって事業継続が困難になった不適正事業者がスクラップを放置したまま、廃棄であったりとか、廃業、投棄してしまう、こういうケースを懸念しております。例えば千葉市では、市街化調整区域にある八十九か所のヤードのうち、許可を取得しているものは僅か三か所にとどまっているという情報もあります。中には十四回もの指導を無視し続けているという極めて悪質な事例もあります。
　今回のスクラップヤード規制によりまして、不適切な事業者の是正や排除を積極的に進めていただいて、国内資源循環を強化してもらいたいという具合に思いますが、事業停止や許可取消しになったヤードにスクラップが放置されてしまうのか、ここを是非とも回避していただきたいなと思っている次第です。
　そこで、事業取消しが必要となるような状況まで悪化してしまう前に、事業者を是非指導して、事前に改善していくということが必要であるかと思いますけれども、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、放置等の形で事態が非常に悪化する、そうした段階に至らないように、その前の段階でしっかりとした対策、手を打っていくということが極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、本法案では、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しており、こうした措置により、事業停止や許可取消しに至る前に事業者に状況の改善を促していく、こうした仕組みを講じているところでございます。
　また、法の施行前におきましても、規制対象となり得る事業者に対し制度の周知を図ることで、許可申請に際しての基準の遵守を当該事業者に求めることとなり、結果的に法施行後の行政指導と同等の効果があるものと考えております。
　このほか、都道府県への説明会や施行通知等により、こうした措置が円滑に実施されるよう周知してまいりたいと考えておりますし、環境省といたしましても、地方環境局も最大限活用して、地方公共団体をしっかり技術的方面でもサポートさせていただいて、本法案についてしっかり取組が進められるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○池下委員　是非、事前の指導ということを強く求めていきたいと思います。
　質問する前の事前のヒアリングの方では、今回のヤードの中にある対象物が有価物でありますので、売却によって収益化が可能なため、放置するインセンティブは働きにくいのではないか、いわゆるお宝の山をみすみす置いてどこかへ行くということはないのではないかというお話があったわけなんですけれども、ただ一方で、事業者が実際に有価物と称していながら、実際には廃棄物であって、事業者が廃業するなどしてそれを撤去する能力がない場合もあるかと思います。
　現行の廃棄物処理法については自治体による代執行が可能ということでありますけれども、ただ、それは税金をもって処理することでありますし、是非そういった代執行が出ないような形で事前に対策を打っていただきたいという具合に思っております。
　そして、もし代執行がどうしてもあるということでありましたら、やはり国としても、自治体に対してしっかりとした、財政的支援も含めまして、御支援の方をよろしくお願いしたいという具合に思います。
　それでは、次に、適正な事業者、先ほど不適正な事業者の話をさせていただいたんですけれども、適正な事業者の育成と実態調査の徹底についてお伺いをしたいという具合に思います。
　資源循環を真に機能させるためには、しっかりとルールを守って地域共生をしていく、そういった適正な事業者、これがしっかりと正当に、まともに評価される必要があると考えています。現在、優良なリサイクル事業者が、不適正な管理を行う一部の業者と同じようなスクラップ屋さんですよと言われるような、一括して一くくりにされるようなことではなくて、やはり適正なコストをかけて環境対策を行っている業者が不利益のないような形で育成をしていただきたいと思っております。
　健全なリサイクル市場を構築するためには、規制による排除と投資による育成、この両輪を回していかなければならないと思いますが、そこで、スクラップヤード自体は資源循環の輪の中で重要な役割を果たしております。今回の規制により、不適正な事業者を是正、排除していくことが重要である一方、適正な事業者の育成支援、これも必要ですが、どのような支援を行っていかれるのか、見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、不適正な事業者を排除するだけでなく、適正な事業者を育成支援することは、国内資源循環の観点から大変重要なことであると考えております。
　こうした観点から、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討していくほか、事業者の制度理解にも資するガイドライン等を整備、周知してまいりたいと考えております。
　さらに、環境省といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算において計四百十億円を計上し、適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して、高度な破砕、選別設備など、再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する設備の導入などを支援しているところでございます。
　こうした取組を通じまして適正な事業者を支援することで、国内資源循環を推進してまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、現状は、都道府県等の調査で、約四千六百件の事業者が確認されていますが、条例未制定の自治体を含めますと、かなり、数千規模で未把握の事業者が存在するという報道もありました。法施行までに、そういった事業者に対しての調査も改めて進めていただきたいという具合に思います。
　時間がありませんので、最後、質問をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＢ廃棄物についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどもカネミ油症事件の話がありましたので、非常にこれは問題がある物質だと思っておりますが、これまでも、ＰＣＢ特措法、いろいろ施行、改定されてまいりました。
　ただ、今回の改正によりまして、読みますと、低濃度使用製品所有事業者は、低濃度ＰＣＢ使用製品の所有及び使用の状況、使用の場所、使用終了の見込み等を都道府県知事に届けなければならないものとするという具合に記載をされております。
　しかしながら、この低濃度のＰＣＢの機材なんですが、実際にこれは相当前のものでありますので、自分の会社の中にあるのかないのか認識されていない事業者さんもいらっしゃいますし、当然、会社の中でも世代交代があるので、そもそも認識されていない事業者さんが届出するのはなかなか難しいのかなと思っております。
　当然、今までも周知啓発というのはやっておられたということは承知をしているものの、これまで以上に丁寧かつ、従来の広報手段の限界を認めた上で新たな形で周知活動を行っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの取組といたしましては、令和四年三月に、低濃度ＰＣＢに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きを策定し、ＰＣＢが絶縁油に混入した可能性がある製品とその確認方法を周知してきたところでございます。
　また、自治体や事業者からの低濃度ＰＣＢ使用製品の確認方法等に関する相談を受ける専門の窓口を設け、必要に応じて専門家が現地調査に同行する等、技術的な支援を行ってきたところでございます。
　こうした取組をしてきたところでございますが、今回、法改正を進めるに当たり、この法改正を機に、改めて自治体や事業者団体と協力をして更に周知を徹底してまいりたいと考えております。
○池下委員　時間が参りましたので、以上で質問を終了します。
　ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　まず、廃棄物処理法の改正について、特に、事業者さんあるいは自治体さんへの負担、そのことと、そして、実効性あるものにするべき、そういう観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　今回の廃棄物処理法の改正で、スクラップヤードに許可制というのが新たに導入されることになりますけれども、その対象の施設というものの定義が、少し今のところ漠然としているんじゃないかというふうに思うんですね。
　まず、規制対象から外れるものというのもあります。具体的に言えば、廃棄物処理法でもう既に認可を受けている事業者、あるいは、単一の鉄くずを扱う者、あるいは、火災、汚染リスクが極めて低いもの、こういったものは対象から外れるわけであります。
　そこで懸念されるのは、やはり、対象逃れをやっていくということも懸念されるわけでございますので、それを防ぐためには、明確な基準やら、そして現場で十分通用するような一つの明確なものというのが必要だというふうに思いますけれども、その辺り、漠然としたものじゃないということの、あるいはガイドライン的なものというのは考えていらっしゃるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、五十嵐委員長代理着席〕
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、都道府県等が現場で判断に困ることがないよう、許可基準やガイドラインを適切に整備をしてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、対象物品につきましては、取引価値を有するものの、本来の用途のためには取り扱われず、ぞんざいに扱われる性格を有しておりますが、金属やプラスチックが含まれる使用物品に対して、包括的に制度の網をこうした観点からかけることとしております。
　その一方で、適正に再生されることにより、均一に調製され、一定の規格に沿ったもの等については、ぞんざいに扱われる性格のものではなくなっているため、規制の対象外とすることを考えているところでございます。
　そして、これらの規制対象物品の保管又は再生する事業を行おうとする者に対して許可制度等の規制を導入するものでございますが、この許可制度の規制の対象となる者につきましての考え方につきましては、しっかり改めて整理をさせていただきたいと考えております。
　また、廃棄物処理業者につきましては、廃棄物処理業の許可取得に当たって、既に適正な保管や再生を行えることが確認されている廃棄物処理業の許可業者については、今回の許可を受けることを不要とし、スクラップ業、今度のヤード業の許可業者とみなすこととしております。
　ただし、これは法律の適用が除外されるわけではなく、許可業者と同様に保管基準や再生基準の遵守が求められ、それが守られない場合には改善命令、措置命令等の対象となることとなります。
　また、国や自治体など、規制対象物品の保管や再生を適正かつ確実に行うことができる者や、鉄鋼製品などの完成品の製造を行う者についても、規制の対象外とすることとしております。
　御指摘の規制逃れへの対応につきましては、法令に違反した個人には最大五年の拘禁刑又は一千万円以下の罰金、法人には最大三億円の罰金を科すなど、廃棄物と同等の厳しい罰則を設けることで、抑止効果を期待しているところでございます。
　その上で、改めて申し上げますと、こうした考え方も踏まえて、都道府県等が現場で判断に困ることがないよう、許可基準やガイドライン等については適切に整備をし、規制の対象範囲も含め、具体的な考え方について丁寧に説明、周知をし、規制の実効性がしっかり上がるようにしてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　今の御答弁をお聞きしたら、やはり非常に複雑なんですね。それを実際に判断するのは自治体の職員となるわけでございますので、本当に困ることがあると思います。是非とも、そういうときはちゃんと指導をできるような体制と、そして本当に分かりやすいガイドラインというのを作っていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
　さらに、現場のいろいろなトラブルというのがこれから起こる可能性は十分あって、そこの中で、今、廃棄物処理法の中で決まっている保管ルール、積替えのための保管というのは七日、あるいは処分のための保管というのは十四日というルールがございますけれども、そういった、やはりスクラップヤードも規制になるんだったら、保管期間というのもある程度決めていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺りはどういうお考えでございましょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の廃棄物処理法の政令で定められております産業廃棄物の保管量上限の基準につきましては、産業廃棄物の保管が施設の処理能力に比して過大に行われ、保管場所から飛散、流出する事例が多発していたことを踏まえ、そのような事態に至る前に的確な指導を可能にするために設けられたものでございます。具体的には、今御指摘いただきましたように、七日でありますとか十四日でございます。
　一方で、いわゆるスクラップヤードで取り扱われる物品につきましては、有償で取引されるものでございますので、売却することで利益が得られるものであります。こうしたことから、本来的には、ため込み続ける経済的動機は、廃棄物とは異なり、少ないのではないかと考えております。
　本法案の規制対象物品の具体的な保管の基準につきましては、こうした業態の特性の差異等を十分考慮しながら、今後しっかり検討の上、政省令で具体的に定めてまいりたいと考えております。
　また、これらの基準の検討に当たっては、適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　産業廃棄物とは異なるという話でございますけれども、ルール自体は、やはり不法投棄とか、あるいは悪臭の問題、あるいは土壌汚染、火災、そういったことを防ぐという意味では同じような目的なんですね。ですから、是非とも、厳格で、しかも、やはり現場の人たちの常識の範囲内のそういったルール作りというのをちゃんとしていただきたい、このことも要望させていただきたいと思います。
　次に、やはり今回の規制は、非常に専門性も有していくんじゃないかと思います。実際に立入検査をする自治体の職員というのは、その廃棄物が妥当性があるのかどうかという判断、あるいは危険物の管理ができるのか、あるいは違反をすることの認定はどうなるのか、行政処分というのはどうあるべきなのかといったらこうというような高度な専門性を必要とすることになりますが、自治体には専門的な知識を持った職員がそんなにたくさんいらっしゃるという状態にはございません。あるいは、地域ごとの運用のばらつきというのが起これば、それは本末転倒じゃないかというふうに思います。
　ですから、全国統一的な執行基準、あるいは専門人材を支援するということはやはり国がある程度責任を持ってやっていかなければいけない、整備していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、そういった人材の、あるいは専門知識、そういったことについての対策は、今、環境省はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回新たに規制対象となります使用済みの金属やプラスチックにつきましては、廃棄物と同様にぞんざいに扱われる性格を有しており、廃棄物行政に携わった職員の経験や知見が活用できるものと考えております。
　また、法の適切な運用のため、今回の改正により、都道府県等において、廃棄物の処理に関する実務経験を有する等の一定の専門知識を持つ職員を環境衛生指導員として指名をし、環境衛生指導員に使用済みの金属やプラスチックの適正な保管や再生に関する指導の職務を行っていただくこととしております。
　その上で、本法案に基づく規制をしっかり適切に実行していくためには、更に人材の育成でありますとか専門知識、こうしたものについての涵養というものも進めていくことが極めて大事であると考えており、具体的な取組といたしましては、環境省として、都道府県等に対して、全国統一的な執行基準等に資するガイドラインや通知を整備をし、周知を図るとともに、職員向けの研修会や説明会の開催等も通じて、周知に加えて人材育成等もしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、都道府県等の職員の方が環境衛生指導員等として専門知識を持って職務に当たることができるよう、環境省としてしっかりサポートを進めてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　次の質問としまして、今までスクラップヤードというのは自由に事業をできていたんですね。搬入して、そしてそれを販売する、そういうところに規制はなかったんですけれども、今回、こういうふうに許可制になっていろいろな規制ができると、今までとは事情が違ってきまして、やはり、そうならばもうやめようかなと思ったり、その負担のことによって倒産するという可能性も十分懸念されるわけですね、そういうことも予測しなければいけないというふうに思います。
　そうなると、放置されるという可能性もやはり出てくるわけですよね。そうなると、本当に住民の皆さんにしてみたら、非常に、苦情に発展しますし、そういったことというのは避けていかなければいけないと思いますけれども、現にそうなると、やはり自治体の皆さんの負担というのが増えていくんですね、対応を含めて。特に、行政代執行をしようとしたら、非常に整備するのにコストがかかってしまいます。今までなかったことというのが起こるわけですけれども、ですから、ちょっと以下環境大臣にお聞きしたいんですけれども、そういった規制をすることによって出てくる副産物に対して、大臣としてもしっかりと対応していこうという御決意があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　御懸念の点、私も非常に重要な点だというふうに考えております。
　ただ、まずは、スクラップヤードの撤退や倒産により、使用済物品が放置されて生活環境保全上の支障が生ずる事態に至らないように、その前に対応していくことも重要だと思います。
　このため、法施行前にも、規制対象になり得る事業者に対し、許可の申請をいただくための制度の周知を図る中で、許可申請に際して基準の遵守を守ることとなり、結果的に法施行後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えております。
　また、本法案では、許可制の導入に加え、都道府県知事による立入検査、報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しています。こうした措置により、不適正な事業者に改善を促して、倒産とかにならないように、撤退とかにならないように力をその前に尽くしてまいります。
　その上で、撤退や倒産により都道府県等が生活環境保全の観点から放置された廃棄物の除去等の措置を講ずることとなる場合は、その費用の一部については、国と産業界から拠出されている基金があります、これを使って支援を行うということも考えているところであります。
　環境省としては、スクラップヤードの放置による生活環境保全上の支障が生ずることのないように、都道府県と情報交換を緊密に行いながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　今、基金の活用という話もいただきまして、本当に自治体の皆さんにしてみたら心強い限りだというふうに思います。
　今ずっと私が質問させていただいている経緯は、やはり、自治体の業務というのは確実に増えていって、相当重荷になる可能性が高いんですね。ですから、やはりそういった人的問題とそして財政的問題というのは解決しないと、この法律というのは実効性を担保できないというふうに思います。
　先ほどの質問にもありましたけれども、改めて環境大臣に質問させていただきますけれども、自治体の側が安心できるような答弁をお願いしたいんですけれども、やはり交付税措置というのをちゃんとやって、そしてそれを、自治体の、安心してこの制度が運用できるような体制をしいていくということの決意なり、環境大臣の思いというのを是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　委員と思いは一にしているんですが、大臣の立場として、法律がまだ成立をしていないものですから、言い方としては、都道府県等への財政的支援の在り方について、関係省庁と連携して、適切な対応を検討してまいりたいというふうな発言にさせていただければと思います。
○向山（好）委員　四千六百か所以上の施設があるということなので、限られた職員の中で自治体の職員の皆さんがやられるというのは本当に大変なことだというふうに思いますし、この法律をやはり自治体の職員が執行できるかどうかにかかっているというふうに思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思いますし、一つ、やはり技術的なものというのがあるので、ＪＥＳＣＯさんというのはちゃんとそういう知識を持っているので、ＪＥＳＣＯ法というのは改正されますけれども、そういったことの支援というのも考えていただけたらというふうに思います。
　次に、災害廃棄物の処理のことについても、ふだんからの備えというのが大切だということがこの法律的にも明記されて、その対策を打とうとされておられますので、そのことに関連して、噴火のときの火山灰、このことについて御質問させていただきたいと思います。
　よく例に出されるのが、一七〇七年に起こった富士山の噴火です。そのときに発生した火山灰が十七億立米。そして、これは政府がシミュレーションもされておられますけれども、同じような噴火が起これば、西から風が吹くというような、いろいろ気象条件はあるんでしょうけれども、首都圏で四・九億立米、東京ドームで四百杯分の火山灰が降灰するということの予測もされておられます。
　となると、この四・九億立米の火山灰をどう処分するんだということが起こるわけです。やはり、災害廃棄物を今しっかりと準備しようとするならば、この降灰を、特に首都圏での降灰というのをどうされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○貫名政府参考人　お答えいたします。
　富士山が噴火した場合、その噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては、富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されております。
　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催いたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめました首都圏における広域降灰対策ガイドラインを昨年の三月に公表したところでございます。
　このガイドラインの中におきましては、火山灰の処理につきまして、仮置場の確保が重要であるということのほか、再利用や資源化、また、土捨場や残土処分場、最終処分場での処分また埋立て、緊急海洋投入処分などといった、最終的な処分に当たって考えられる様々な手段を記載しているところでございます。
　これらを踏まえまして、実際に対策を担う関係機関と連携して対策を検討するため、本年三月に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会を東京都とともに立ち上げたところでございます。今後、この協議会におきまして、具体的な火山灰の処理につきましても協議を進めてまいります。
○向山（好）委員　これからというお話みたいですけれども、ちょっと環境大臣に、コメントがあればお願いしたいと思いますけれども、首都圏は大臣の選挙区でもございますし。
　今、やはり、火山灰が降灰したときに非常に大切になってくるのが、仮置場だというふうに思うんですね。一時的にもやはりどこかに置かなきゃいけないし。しかし、その仮置場の降灰というのが、先ほど答弁でありましたとおり、廃棄物処理法上の廃棄物としては認められない、あるいは海洋に捨てるわけにもいかない、土壌汚染の防止法の対象でもない。ややこしいんですよね。だから、ちょっと、長期的な保管という可能性が起こるわけですけれども。
　一方で、雲仙・普賢岳というのが一九九〇年に噴火したときに、島原の沖合の埋立てに十分使って、町名も平成町ということを言われているわけですよね。そういった再利用の方法というのも十分考えられますし、やはり首都圏の選挙区である大臣は、仮置場を一体どうするのかという辺りだとか、お考えとかはございますでしょうかね。
○石原国務大臣　私は、伊豆諸島と小笠原と品川区なんですけれども、品川区は林試の森というのがありまして、東京都の施設なんですが、ただ、亡くなった方の対応をするみたいな場所となったりするものですから、なかなか仮置場が、そして、学校の方は恐らく避難所になるので、災害廃棄物計画を立てているんですけれども、首都圏はなかなか大きな問題かなと。
　委員が言われているような、まさに富士山の噴火で灰が出てくると、また、その灰が、風が吹いたら舞ってしまうような状況なのかどうか、ちょっと私自身、知見がありませんけれども、今、政府委員の方から説明がありましたけれども、ガイドラインも出されて、そして、首都圏における広域降灰の対策の協議会もありますので、その検討状況なんかもしっかりとフォローしながら、災害廃棄物の担当省庁として、いろいろと検討を進めてまいりたいと思います。
○向山（好）委員　事前通知なしで申し訳ございませんでしたけれども、やはり、災害廃棄物の平時での備えというのを今回の法改正でしっかり明記されているわけですから、火山灰についても十分検討していただいて、明確な方針というのを持っていただきたいというふうに思います。
　それと併せて、この法律改正の中で、災害廃棄物の処理に関して再々委託というのを認めていくということが規定されております。
　一時的に大量の廃棄物が出ますから、そのことについては理解をいたします。しかし、廃棄物処理法では、産廃の再委託というのは原則禁止になっているんですね。その理由は、責任を曖昧にしてはいけないということ、あるいは不適正処理や不法投棄を防ぐためということでございまして、そういう意味では、やはり、災害廃棄物といえども、不法投棄になってはそれはいけないわけであります。ですから、再々委託ということを認める上でも、自由に、やりたい放題というのはよくないというふうに思います。許可業者とか自治体が把握している事業者とか、あるいは協定を締結している事業者とか、ある程度の線引きというのが要るというふうに思いますが、どういう今御判断でしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　非常災害時には、被災自治体内の廃棄物処理業者の被災や処理能力の不足が発生することから、処理を円滑かつ迅速に進めるためには広域な処理が重要となります。その場合、被災自治体以外の廃棄物処理業者に委託する必要が生じることも考えられます。
　このような場合には、被災自治体は、被災自治体以外の廃棄物処理業者の知見がないことが想定されます。このため、被災自治体の委託先から他の区域の取りまとめの民間団体に再委託した上で、その民間団体に加盟する廃棄物処理業者に再々委託をする形とすることが、被災自治体内の災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理することが可能となる手段であると考えております。
　その上で、もちろん、災害廃棄物といえども、それが適正に処理をされなければならないことはこれは言うまでもないことでございます。このため、今般の再々委託の新設に当たっては、委託を受けるに足りる施設、人員及び財政的基礎を有するなどの再委託の基準と同様の基準を適用することとし、その上で、自治体が策定する一般廃棄物処理計画に従うことを法律において要件としていくことを考えております。
　今後、その具体的な内容を施行通知等で明記するなどの対応を検討してまいりたいと考えておりますが、その際に、一般廃棄物処理計画に従うこと、この要件については、透明性の確保や実効性の確保の両面を担保する観点に立って、再々委託による不法投棄等の不適正な処理が横行することがないよう、自治体の意見も伺いながら丁寧に対応し、具体的な内容について施行通知等で明記するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　今回の改正の背景は、やはり、広域で処分、処理をしないといけないというのがあるというふうに思います。ですから、他府県の事業者さんを十分活用するという趣旨は十分僕も理解して、そうしなきゃいけないなというふうには思いますけれども。
　ですから、そのときに、何も基準もないということになれば、その処理というのが不適切に行われる可能性も高まるので、今おっしゃったような運用をしっかりと厳格にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＰＣＢ特措法についても御質問させていただきます。
　今回の法改正で、低濃度のＰＣＢ使用製品を所有する事業者が、使用状況やら、そういったことを届け出る義務というのが新たに発生するわけであります。その背景は、使用中の低濃度のＰＣＢの機器が十分に把握されていないということがあるというふうに思うんですね。
　そうなると、先ほどのちょっと質問ともかぶりますけれども、低濃度のＰＣＢが入っているかどうかも分からずに扱っている事業者もいらっしゃるところをどう把握していくんだというのが、課題になってくるというふうに思います。
　環境省としては、そういった件数というのを、ある程度、民間任せじゃなくて、環境省としてもちょっと把握をしておくべきじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りは、今、現状どうなっているんでしょうかね。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、ＰＣＢの製造禁止後に製造工程で意図せずにＰＣＢが混入した絶縁油を使用した製品であり、これまで環境省では、関係省庁や関係業界団体の協力を得て、その実態把握を進めてきたところでございます。
　その結果を活用し、令和四年三月には、低濃度ＰＣＢに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きを策定し、ＰＣＢが絶縁油に混入した可能性がある製品と、その確認方法を周知しているところでございます。
　また、自治体や事業者からの低濃度ＰＣＢ使用製品の確認方法等に関する相談を受ける専門の窓口も設けておりまして、必要に応じて専門家が現地調査に同行する等、技術的な支援を行っているところでございます。
　さらに、法改正を機に、改めて、自治体や事業者団体、電気技術者団体と協力をして、使用中の低濃度ＰＣＢ使用製品の確認を推進してまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　では、最後に、ちょっと大臣に一つお聞きしたいと思いますが。
　今回のスクラップヤードのこともこれは一緒だというふうに思うんですけれども、やはり、民間事業者さん、あるいは自治体さんに新たな負担が発生するんですね。このＰＣＢの特措法でも、これは分析するということも新たに必要です。それには当然コストもかかる、あるいは、いろいろなやはり投資もやっていかなければいけないというようなこともございます。
　処理する方にも当然コストが発生するわけでございまして、このように、現場に過度な義務とコストだけを押しつけると、結果として、届出の回避とか、そしてやはりやってはいけないのが、放置状況にあるとか、そういうことが起こりかねないわけでございまして、分析費用の支援とか機器更新への支援とか、あるいは相談体制、地方での処理能力の確保、こういったことというのをやはり環境省さんたちも責任を持って整備していかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
○石原国務大臣　非常に大切な点だというふうに私も思っておりまして、現行法では、中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限である令和九年三月末までは、分析費用や処理費用の一部に対する補助を実施をしております。また、低濃度ＰＣＢに汚染されている変圧器を高効率の変圧器に交換する場合も、その費用の一部を補助する事業も実施をしています。また、日本政策金融公庫から、低利子でＰＣＢ廃棄物の処理等に要するお金を融資することも可能になっています。
　ですから、環境省としては、今の法律が来年の三月に終わってしまいますので、来年、令和九年四月以降も、ＰＣＢ廃棄物が適正に処理されるための必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えています。
○向山（好）委員　四月以降のしっかりとした体制というのも是非ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔五十嵐委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路委員長　次に、なかやめぐ君。
○なかや委員　参政党のなかやめぐです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問の順番が六番目でしたので、さきの質問者の皆様と内容が少し重複する部分がありますが、後ほど動画で御覧になられる方もおられますので、少し説明が長くなりますが、御容赦ください。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　参政党は、産業廃棄物の処理について、国民の健康と生活環境を守る観点を重視して、安全性と透明性の確保を大切にしています。
　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルなど有害廃棄物については、国や自治体の責任を明確にし、民間任せにし過ぎない監督体制や情報公開を必要としています。また、処理費用の高騰による不法投棄などを防ぐため、中小企業者への配慮も重視しています。大量生産、大量廃棄型の社会を見直し、地域循環型の資源の活用や適正処理を進めるべきとの立場です。
　ＰＣＢは、熱に強く、電気の絶縁性が高いことから、かつては電柱についている変圧器やコンデンサーなどに広く使用されましたが、体内に蓄積しやすく、皮膚への障害や健康被害を引き起こす強い毒性が問題となりました。先ほども何度も出ましたが、一九六八年には、食用油にＰＣＢが混入したカネミ油症事件が発生し、多くの健康被害を生みました。いまだに被害に苦しんでおられる皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の法改正は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理がおおむね完了したことを踏まえ、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業を終了する一方、今後は、低濃度ＰＣＢ使用製品についての届出や管理義務を設け、民間処理施設も活用しながら、適正な処理と漏えい防止を進めるものです。
　なお、ＪＥＳＣＯは、ＰＣＢ廃棄物の安全な処理を担うため設立され、その後に福島第一原発事故の除染作業で発生した土壌や廃棄物を福島県内で一時的に保管、管理する中間貯蔵事業を担うこととなった、一〇〇％国が出資する特殊会社です。
　それでは、まず、議論の前提として、日本国内で、ＰＣＢ濃度が〇・五％を超えるなど高濃度ＰＣＢ廃棄物に分類されるものはほぼ処理が完了し、残っていないとの理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、ＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進め、変圧器、コンデンサー等を約三十九万六千台、安定器、汚染物等を約二万一千トン処理をし、本年三月をもってＪＥＳＣＯでの事業は終了しているところでございます。
　二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において、変圧器、コンデンサー等の保管台数を約三十九万台と把握していたことから、その後に見つかったものも含め、存在が把握できているものについてはほぼ処理ができたものと考えております。
　もちろん、これから散発的に発見されるものは出てくるとは思っておりますが、私どもといたしましては、存在が把握できているものにつきましてはほぼ処理ができているところまで来ているのではないかな、このように考えているところでございます。
○なかや委員　ありがとうございます。
　今後新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が見つかった場合、その処理は、環境大臣が認定した民間の処理施設で行うとのことですが、全国で受皿となり得る民間処理施設は何か所あるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。