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○浅野委員　ありがとうございます。
　全国四十七都道府県に設置がされているということでありますが、私も、少し事前にお伺いしたところ、弁理士の方が大体週一ペースで、そして、弁護士の方が月一ペースでその窓口の方に滞在をされるというふうに伺いました。
　ぜひ、今後の運用改善、利便性向上に配慮していただきたいですし、あと、昨年の中小企業支援のさまざまな議論でも世耕大臣ともやらせていただきましたが、この中小企業支援窓口というのはいろいろな種類がありますので、ぜひ、その一元化とまでは言いませんけれども、わかりやすく、中小企業経営者の方々が飛び込めるように配慮していただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に行きますが、次の質問は、この資料三のページの、図のすぐ上の二行の文章なんですが、「なお、」からスタートする文章で、「なお、上記一及び二の損害賠償額の算定方式の見直しは、本改正案において、実用新案法、意匠法及び商標法についても同様の改正が行われている。」ということであります。
　これから議論したいのは、商標については同じ取扱いでいいのかどうか、ここについて議論させていただきたいんですが、私の認識では、技術特許と商標というのは、知財として少し役割が異なっていると思うんですね。
　商標というのは、ブランドが持つ信頼というのを示す、あるいは伝えるための手段でありまして、消費者やユーザーの購入動機に直結をするものであります。それに対して、技術特許というのは、その製品、商品が持っている機能を強化したりすることで、消費者が購入するかどうかを判断するための一要素としてその効果を発揮することはありますが、商標は直接そのブランドのイメージ、信頼と直結をしているものであります。
　ということを考えれば、もし商標に侵害が起こった場合、損害賠償額の算定方法について、今回、特許の場合は、販売能力を超えた分のうちライセンス料相当分については賠償を認めるということなんですが、商標についてはそれで十分なのかというのが私の課題意識であります。
　要するに、他社のブランド、信頼を侵害をして自社の利益を上げるということですから、その部分についてはもう少し厳しい対応をしてもよいのではないかというふうに思うんですが、このあたり、統一の制度でならなければならない理由と、今の私の意見に対する御見解を伺えればと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　与党の先生方どうですか、この答弁。こんな答弁で、いや、だってわかるでしょう。だって、二回大丈夫だから三回大丈夫に決まっているし。えっ、決まっていない。ねえ、吉川先生。名前は呼ばない方がいいか。絶対大丈夫ですから。
　私は、これは予算委員会でもやりました。麻生大臣にもあるのかと言ったら、もうばかなことを言うなと。維新の会にも藤巻さんというわけのわからぬことを言っている人がいるが、そんなものじゃないんだ、日本の財政は大丈夫だと大臣も言っていたよ。伊佐さん、だからだめだよ、それ。
　だから、私は、今の答弁を聞けば、絶対に、要は軽減税率なんてやめた方がいいですよ。これも予算委員会でやりましたが、給付つき税額控除がいいに決まっているんですよ。財務省の役人、百人聞いたら百人の人が給付つき税額控除の方がいいと言います。厚生労働省の職員もそうです。わかっている人、ちゃんと勉強している人は、百人に聞けば百人の人が軽減税率を入れるよりも給付つき税額控除がいいと言っているんです。ありがとうございます。
　だから、こんなものをやったら、もう公明党は潰れるよ。あっ、失礼しました。発言を撤回し、謝罪をし、撤回をしますが、あと議事録で削除してでも結構ですが。
　本当に私たちは、日本のそういう税制のあり方を考えたときに、絶対にここで踏み込んだらあかんと言っているんです。だから、ことしの十月はもうやめて、早々に。早く、準備もちょっとストップして。ポイント還元ももう結構ですよ、普通の経済対策をやりましょうよ、普通の経済対策を。
　世界経済も不安定になってきている中で、そんなややこしいことをせずに、だから、自治体ポイントもやめて、キャッシュレスの足元のやつもやめて、軽減税率もやめて、消費増税もやめる。まずやるべきことは、マイナンバーの普及ですよ、義務化ですよ。外国人からでもいい、義務化をする。そういうことを通じて、それからキャッシュレス、キャッシュレスやりましょうよ。韓国とか中国に負けている場合じゃありません。
　そういうことをやった上で税制のあり方を考えるというのが当たり前だと思いますが、大臣、どうですか。大臣に振っちゃいけませんか。一応、通告していないかな。
　要すれば、マイナンバーカードの普及を先にやるべきじゃないか、税制はその後でいい。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
　二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。
　三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び文案によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 真山　勇一君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 堀井 巌君
 吉良よし子君 辰巳孝太郎君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 佐藤 啓君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 岩渕 友君 小池 晃君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 武見　敬三君
 小池 晃君 岩渕 友君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 宮本　周司君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 中野　正志君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 吉田　博美君
 中野　正志君 青山　繁晴君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 山下　雄平君
 吉田　博美君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 磯崎　仁彦君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 石上　俊雄君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 磯崎　仁彦君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 滝波　宏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及
　び運営のために必要な特別措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫君、吉良よし子君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君、辰巳孝太郎君及び山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
平成三十一年四月十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 神山　佐市君
 神田 裕君 木村　次郎君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三谷　英弘君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 菅 直人君
 田嶋 要君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 泉 健太君 古川　元久君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 長島　昭久君
 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　泉 宏哉君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 横尾　洋一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 風木 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 新居　泰人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田　裕憲君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （特許庁長官） 宗像　直子君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 奈須野　太君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　道孝君
 岡下　昌平君 上杉謙太郎君
 佐々木　紀君 和田　義明君
 穂坂 泰君 三谷　英弘君
 宮澤　博行君 木村　次郎君
 浅野 哲君 古川　元久君
 笠 浩史君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 青山　周平君
 上杉謙太郎君 岡下　昌平君
 木村　次郎君 宮澤　博行君
 三谷　英弘君 穂坂 泰君
 和田　義明君 今枝宗一郎君
 古川　元久君 浅野 哲君
 長島　昭久君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
四月九日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七七〇号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省大臣官房審議官泉宏哉さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房参事官田村政美さん、外務省北米局長鈴木量博さん、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、特許庁長官宗像直子さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん及び中小企業庁経営支援部長奈須野太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　いや、さすがですね。もう違いを感じました。
　私、いわゆるコンビニのオーナーというか、個店の経営者の方々のお話を伺ったんですが、まさかフランチャイズトップのお話かなというのをびっくりして、そこでもう、ある種意識の違いというか、いや、今これだけ社会問題になっているときに……
○藤木政府参考人　指定の対象となっておりますのはそれぞれチェーンの本部ということでございますので、本部の中で個店にどういった説明をされているかというのはそれぞれだろうというふうに思っております。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○泉委員　そうですね。そういう意味で、コンビニの特徴というのは、先ほど大臣がおっしゃられたように、ＡＴＭがあったりですとか、あるいは公共料金の収受ができるですとか、そしてトイレですね、これは実は物すごく一般市民には役立っているというか、助かっていると思います。本当に、車を運転していて、どうしよう、でも、なかなかそんなに公共の公衆トイレがあるわけじゃないというときに、もう一般の国民が当たり前のように駆け込むのがコンビニということになっている。
　何となく悪いから一品買っていこうよという人もいれば、もちろんそれも多少のビジネスモデルですが、最近は、ある種当たり前になり過ぎて、そういうことももちろん義務じゃないので自由ですけれども、利用だけされるというケースももちろんあるし、そういう中で、中には汚していかれる方もあるということで、私もコンビニの各店舗オーナーさんに伺っていますと、本当に大変だということですね。
　大臣、これは我々もそうかもしれませんが、一年間に我々は何度、自分としてトイレに面と向かって一生懸命トイレ掃除をする機会というのはありますか。そう考えたら、本当にコンビニの経営者とかスタッフの皆さんは、毎日毎日、一日四回、五回とトイレ掃除、食べ物を扱ったり日用品を扱ったりする店舗経営者あるいはスタッフでありながら、一生懸命お客様が使うトイレも掃除をしなければいけないという、これは結構時間もかかりますし、物すごい手間もかかります。
　ですから、最近は、それなりの売上げがある店舗においてはもう業者さんにお願いしてやっているケースもありますが、地方においてはなかなか、そんな来てくれる業者さんがあるわけじゃないし、突発的に汚されるケースも多々ありますから。
　そうしますと、これは上からもかなり強く言われていますね。トイレはきれいにしておきなさい、じゃないとお店のブランドにかかわるという、命令というぐらいに、それはあなたの生き死ににもかかわるんだからという言い方になってしまっていますが、きれいにしておきなさいという注文がつくわけであります。
　そういう中でいうと、コンビニの無料トイレというもの、あるいは、ごみ箱なんかは最近大分一般の持込みごみが入れにくいような工夫がされるようになりました。やはり、コンビニで食べたものが多少入れられるんだったらまあしようがないけれども、外から持ち込んでどさっと捨てられたら、何か収集業者みたいになってしまっていて、本当に、駐車場にいっぱいビニール袋が、他店のものまで置かれているとか、空き缶がいっぱい並んでいるだとか、そういうことを見た方も多いと思いますが、本当にこういう清掃も大変です。
　中には、コンビニの経営者の方あるいはスタッフ、本当に行き届いていて、店舗の敷地内だけじゃなく周辺のお掃除までされているケースもあって、本当に御苦労が多いですよ。その中でも、駐車場の清掃とトイレの維持というのは本当に大変な話でありまして、こういうことも、恐らく想像していた以上に大変だと感じているのが現在の店舗オーナーの方々ではないのかなと思います。
　本来、どうなんでしょうね、きょうなかなかお答えいただけないというか、国土交通省の公園担当の方に聞かなければわからないかもしれませんが、公衆トイレの役割とか、これがどこまで住民に供給することが求められているのかということは私もちょっとまだよくわかりませんけれども、コンビニは、本来公共が整備をするべき公衆トイレの今大部分を担っているというような状況にあるということですね。
　そういう意味においても、このコンビニに対する、じゃ、行政がトイレ掃除に応援をしてくださいというのはなかなか難しい。そうしますと、やはりこういった店舗運営に係る負担軽減ということについては、特に今人材不足の中で、先ほど言ったように、衛生環境というか、維持をしなければならないということでありますので、ぜひこの辺がこの行動計画等々の中でも、やはり店舗オーナーには非常に負担になっていて。
　トイレ掃除の会というのがありまして、イエローハットの鍵山さんがやっている、便教会とかって京都では言うんですけれども、もちろん私も、日本をきれいにする、美しくする会とかそういう中で、そういう意味でのトイレ掃除に向き合ったことは何度もありますが、あれはある種、その時々参加する方々が大多数であって、毎日みずから、自分でトイレを掃除する方というのは本当に少ないと思います。
　そういう中で、お仕事とはいえ、本当に大変な思いをされているということも、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。
　さて、更に進みますけれども、平成二十一年四月のあり方研究会の報告書ですけれども、ここでは、コンビニに対して幾つかの調査の結果が出ております。
　例えば、平成十四年、コンビニエンスストアの二十四時間営業及び年中無休営業に関する実態調査というのがありまして、このときには、二十三時から一時までの来店者が全来店者の七・二％、そして午前一時から午前五時の来店者が五％というデータが上がってきております。
　これ以降、同様の調査が行われているかどうか、確認したいと思います。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　私はせっかくここで一人の政治家と、先輩政治家に正面から向き合っているのに、いや、俺はきょうは大臣だと。だめですね。ちょっと見損ないましたよ。細田さん、そんな、人の心配する暇があったら自分の心配してくださいよ、自分の。
　藤木先輩がいはるのでもうやめますけれども。いや、もう藤木さんには大変お世話になっているので、藤木審議官に免じて。大臣のことは許さないですよ、絶対。大臣のことは許さないですよ。必ずこの質問、また経産委員会やるたびにやっていきたいと思いますが、藤木先輩にはお世話になっているので、もうやめます。偉そうに言うなよ、ちょっと。自分の心配していろ、新潟で、ちょっと。
　もう時間ないのかな。あと五分。
　本当は、きょうのメーンテーマは消費税と共産党だったんですよ。でも、時間がないので、共産党はあしたの総務委員会に譲りまして、消費税だけちょっとやっておきたいと思います。
　大臣、ちょっと、消費税に移っていいですか。ちょっと切りかえていただいて。
　九カ月やった後、来年の六月で終わるような制度は、きょう古川委員がやっていらっしゃいましたが、やめて、マイナンバーで僕はやったらいいと思うんですよ。だって、マイナンバーの事業が始まるんだから、来年度から。何でこんなばたばたして、そういう、古川さんが言っているようなことをばたばたやらなあかんのですか。もし何か、キャッシュレスとか何かやりたいことがあるんだったら、ふだんからやっていればいいじゃないですか。何でそんなばたばたでやるんですか。誰でもいいですよ。
○長島委員　ありがとうございました。
　終わります。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成三十一年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 秋本　真利君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 鬼木 誠君 神山　佐市君
 神田 裕君 佐々木　紀君
 繁本 護君 津島 淳君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 船橋　利実君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 堀内　詔子君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 菅 直人君 田嶋 要君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 清水　正博君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 古澤　知之君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 小林 渉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　北條　憲一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 新居　泰人君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 秋本　真利君
 岡下　昌平君 鳩山　二郎君
 細田　健一君 福田　達夫君
 宮澤　博行君 船橋　利実君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 青山　周平君
 鳩山　二郎君 繁本 護君
 福田　達夫君 津島 淳君
 船橋　利実君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 堀内　詔子君
 繁本 護君 岡下　昌平君
 津島 淳君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 宮澤　博行君
 ―――――――――――――
四月二日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第六四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博さん、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛さん、金融庁総合政策局審議官古澤知之さん、消費者庁審議官小林渉さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省統計局統計調査部長佐伯修司さん、外務省大臣官房審議官飯島俊郎さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一さん、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、地域の中でキャッシュレスをうまく使っていく、それを地域の活性化につなげていくという視点は大変重要だというふうに思っております。
　一般的に、地方圏では都市部に比べてキャッシュレス化が進んでいないというふうに言われているわけでありますが、一方で、地方圏においては、やはり人手不足の深刻化という中でできるだけ効率化を図っていく、それから、昨今でありますと、インバウンドの観光客の方も相当地方圏に入ってきているという中で、キャッシュレス化の必要性は急速に高まっているというふうに思っております。
　こういう中で、例えば、自治体でございますとか、あるいは地域の金融機関、あるいは地域の商工団体といったようなところが中心となって、地域ぐるみでキャッシュレス化に取り組んで、そこで出たポイント等を地域の中でうまく使っていくといったような取組も数多く出てきているというふうに承知してございます。
　私どもといたしましても、今回の事業とあわせて、こういった地域ごとの取組というところとうまく連携を図りながら進めていけるように、いろいろな御相談、いろいろな御協力関係を探ってまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○落合委員　原理原則は、契約に注目して見ていくということは確かなことだと思います。
　時代が変わってきてしまって、コンビニといえば二十四時間営業というふうに我々はそのイメージがあって、それが最大のコンビニの特徴であると我々多くが考えているわけですけれども、それがだんだんと、一番重要な柱の部分が難しくなってきているところがあるというところで、一方で、大臣も、プッシュ型の支援ですとか、災害のときにコンビニに公的な役割を担ってもらいますということも、だんだん政府もコンビニというインフラを活用し始めているわけですし、これから、基礎自治体でも、住民票をコンビニでとれるようにしようですとか、公共の役割を担わせようという動きが一方であるわけでございます。今言ったように、その一方で、二十四時間というか、コンビニ自体を維持することもだんだん難しくなってきている。
　いろいろな調査を調べたんですけれども、この分野を調べているある大学教授の調査によりますと、大手チェーン加盟店の四割のお店が、営業利益が年間四百万円以下という数字の調査もあります。二十四時間三百六十五日働いても、利益率がどんどん下がってきてしまっているという傾向があることは確かであると思います。
　これは、役割はふえているのに維持が難しくなってきている。ここは、やはり問題点に政府も手を打っていかないと、ある程度手を打っていかないとならないと思うんですが、今、大臣もヒアリングをしたというニュースも拝見しましたが……（世耕国務大臣「これから」と呼ぶ）あ、これからですね。今、どのようにお考えですか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 尾身　朝子君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 神山　佐市君
 神田 裕君 木村　哲也君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 野中 厚君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 本田　太郎君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 尾辻かな子君 菅 直人君
 田嶋 要君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 浅野 哲君 津村　啓介君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 農林水産大臣政務官 高野光二郎君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 国土交通大臣政務官 田中　英之君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）
 （観光庁審議官） 秡川　直也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 横尾　洋一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 菱沼　義久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 浅輪　宇充君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　石井　昌平君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 平岡　成哲君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　美樹君
 石崎 徹君 本田　太郎君
 岡下　昌平君 宗清　皇一君
 野中 厚君 熊田　裕通君
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 山際大志郎君 宮路　拓馬君
 松平　浩一君 尾辻かな子君
 泉 健太君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 熊田　裕通君 野中 厚君
 本田　太郎君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 山際大志郎君
 宗清　皇一君 大西　宏幸君
 山田　美樹君 中谷　真一君
 尾辻かな子君 松平　浩一君
 津村　啓介君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 中谷　真一君 笹川　博義君
 宮崎　政久君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 青山　周平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官兼観光庁審議官秡川直也さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん、国土交通省鉄道局次長石井昌平さん及び観光庁観光地域振興部長平岡成哲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時開議
○斉木委員　招致の段階から非常にかかわっていらっしゃるので、そういった何もかも知っている方がやる、任せて安心というのが国民の感情だと思うんですね。
　サイバーセキュリティーに関しても、平井担当大臣がＩＴ政策担当の大臣をなさっていて、私は、平井さんがまとめてやれば、櫻田さんが、パソコンをさわったことのない方が、サイバーの質問をされていろいろ珍答弁を繰り返すようなことはなかったのではないかと思うんですが、そうやって一番わかっている方に集約するという発想は安倍内閣にないんでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○斉木委員　さすがに巧みに論点をずらしてくるなと感心してお聞きしていたんですけれども、私がお聞きしたのは、一億円土地を買ったら五百万円つくんですか、つかないんですかということをお聞きしたのに、与信がどうたらこうたら、アメックスがどうたら、聞いていないことまで全部べらべらしゃべられましたが、端的にお答えください。一億円の取引を……
　議長、不規則発言。
○斉木委員　でも、そうすると、中小企業がまさに振興策にならないんですけれども。
　私は、そう思いますと……ちょっと聞いてください。これは、ポイント還元の個人当たりの上限額規制をつくるべきではないですか。総額で、クレジット会社では考えているというのは予算委員会の答弁がありました。
　ただ、私が思うに、クレジット会社を規制する枠を、上限を設けるだけでは不十分だと思います。そのビリオネア、億万長者の方が個人でそういった一億円、二億円の買物をするときに、個人は、では一千万円までにしようとか、その五〇％が上限だという形で、キャッシュバック上限というのを国民一人一人に、若しくはカードの名義人一人一人、合算で設けるべきではないですか。そういった考えは経産大臣はお持ちではないということでしょうか。
○世耕国務大臣　今回は、決済事業者のシステムに乗っかって、既存のシステムに乗っかって、そうじゃないと膨大なコストがかかりますから、システムを一部改修をして使わせてもらうということでありますから、基本的には、不正を発見するのは既存のクレジットカード事業者の取組。
　これは、クレジットカード会社単体ではなくてやはり業界として、クレジットカードを違う会社のを使ってということも想定されるわけですから、その監視のメカニズムを活用しながら、今回もチェックをしていきたいというふうに思います。
　そして、国として取り組みたいと思っていることは、まず一つは、もし不正なポイント取得が行われているというようなことがあった場合は、決済事業者に対して補助金の返還請求を直ちに行うということ。
　そして、決済事業者に対しては、直ちに、不正を行ったカードの利用者に関して、今回の制度に基づく還元措置を停止をして、そして当該利用者に提供している決済手段の利用も停止をするということ。そして、これは加盟店がぐるのケースが想定されるわけですから、不正が行われた加盟店での購買に対しても、今回の制度に基づく還元措置を停止をするとともに、その加盟店に提供している決済手段自体の利用も停止をするという厳しい措置を求めていきたいと思います。
　加えて、今度は決済事業者がこういった国の対応要請に応じない場合は、今回の事業への参加資格を喪失をさせるということを考えますし、さらに、この不正利用が悪質であると判断される場合は、捜査当局と連携をして、刑事法令の適用も含めて検討していく。
　極めて強い抑止力で臨みたい。だから、加盟店同士が結託をしてやったら、その加盟店はクレジットカードの世界から永久に追放される、それぐらいの抑止力でもって、今回の事業には臨みたいと思っています。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○斉木委員　要するに、Ｓｕｉｃａを買っても、普通に五百円のデポジットで普通のＳｕｉｃａを買ってもだめだと。ウエブ上で自分の名前を登録しなければだめということですから、高齢者の方が、私も、Ｓｕｉｃａにポイントがつくとか、自動的に今回の五％がチャージにつきませんよという、私、それ、えっと思ったんですよ。だから、高齢者の方なんて、Ｓｕｉｃａの自分のマイページとか記名なんて、ウエブなんてのぞいたこともないでしょうし、どうやって……いや、細かいことが重要なんですよ。それをどうやって……
　委員長、ちょっと。
○笠井委員　世耕大臣は、ことし二月二十日の衆議院予算委員会で、万博は、政府が立候補して、そして開催に関しては責任を負うと答弁しているわけですね。地元自治体がやるんですという話では済まされないと。その開催に不可欠なアクセスをどう確保するかについては、万博担当の世耕大臣に、政府の責任ある対応を聞いているんですよ。地元がやるんですと言って……
○笠井委員　今その地下鉄延伸を言われましたが、本当に無責任な話だと思うんですね。
○笠井委員　夢洲で万博を行うにはインフラ整備が不可欠と、まさにそのとおり、今言われたという政府のあれでしょうけれども、現在、夢洲とは、先ほどありました橋とトンネルでつながっているだけで、二千八百万人もの来場者をさばくには鉄道建設というのは不可欠だ、必須だと。そのために延伸するというのは、自治体が地元で考えると言うけれども、今、そのための地下鉄中央線の延伸費用というのは五百四十億円と見込まれていて、うち二百二億円をＩＲ事業者に負担させると大阪市は言っているわけですよね。
　ＩＲ事業者にとっては、万博が隣接地で開催されれば鉄道を含むインフラ整備を公共事業でやってもらえる。大阪市にとっては、ＩＲ、カジノがなければ万博後の鉄道事業の採算が見込めない。まさに一体になって、実際には、鉄道にしたって、大阪市は考えて、そうやってＩＲ事業者から出させてやるということで、両方そうやって成り立つんだということでやっているわけで、全く一体でないどころか一体不可分で、ではそれなしにどうやって鉄道を確保するのか。
　今、大臣は、地元の自治体が考えることと言うけれども、地元の自治体が考えているのは、そういう形でカジノ事業者に出させるということが前提になっているわけじゃないですか。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、まさに地元自治体が一体となって、大阪の場合は大阪府市が一体となって取り組んでいることが本当に大前提だったと私も思っています。
　例えば、先ほど笠井委員が、何かレッテル張り、印象操作で、万博も反対、カジノについては猛反対。そんな人たちが支援をする大阪市長や大阪府知事がその場にいたら、絶対実現しなかったですよ。
　だから、私たちは、やはり大阪府市一体の取組が今回の前提であり、その上で、世耕大臣始め、政府、財界、地元自治体のオール・ジャパンでの取組が本当にこの結果につながったと心から改めて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、きょうは、笠井委員がいろいろ言ってくれました。本当にひどいね、共産党の、あっ、共産党がひどいんじゃないんですよ、共産党の意見、共産党の考え方、いやあ、ひどいですね。
　先ほど笠井さんがおっしゃっていたことをちょっとメモしたんですけれども、大臣おっしゃったように、これは当たり前ですよ。ＩＲと万博、だって、別々に決まっているじゃないですか。だって、ＩＲの大阪誘致はまだ決まっていないんだから。もしそれが大阪に来なかったら、ＢＩＥにけつをまくるんですか。そんなことをやるようなことができるとしたら共産党だけですよと言われても仕方ありませんよ、そういうことを言うんだったら。だって、共産党だったらそういうことがあり得るんでしょう。少なくとも、自民党の大臣、大阪維新の会、日本維新の会の政治家であれば、そんな無責任なことはできませんよ。
　先ほど笠井さんは、この取組を、この大阪・関西万博を無責任だと言った。どっちが責任だと。世耕大臣、そして私たちは、安倍政権と、そして私たち大阪維新の会、日本維新の会はこれを責任を持ってやりますよ。大阪府議会、大阪市議会で議論しているとおりです。
　特にきょう議論しておきたいことは、全く別々だと言っているのに、関係ある、関係あるって、例えば大阪・関西万博のオフィシャルパートナー、僕はちょっと余り詳しくは知らないんですけれども、そこに何か関係の企業が入っているからけしからぬとか。大体、そういう民間の取組に国会で口を出さない方がいいと思いますよ。まあ、共産主義だとそういうことをするんだと思いますが、我々は資本主義だし民主主義ですから、そういう民間の取組に口を出しません。
　経済、経済活動、民間の活動というのは自由にやってもらうんですよ。その上で、民間の投資を呼び込む。全て税金でやるのが共産主義かもしれないけれども、私たちは資本主義だから。できるだけ、市民、府民、国民の税金に頼るのではなくて、できれば民間投資を促す。投資が投資を呼ぶような、そういう大都市政策あるいは万博の成功、ここにどう持ち込むかということに、みんな苦労しているんじゃないですか。苦労というか、みんなそこに尽力をしてきているわけですよ。だから、根本的に日本共産党と、まあ尾辻さんがどういう立場かちょっとよくわからなかったんだけれども、法案には賛成してくださるようでございますが。
　私たちは、やはり、そういう経済観とか社会観とか企業観ではありません。だからこそ、例えば、これは、ちょっときょう持ってきましたよ。例えば、今回の大阪・関西万博の誘致が決定したことで、大阪メトロの延伸も、今、大阪府市が中心になってやっていますよ。大阪メトロの中央線の延伸。
　それから、その関連で、夢咲トンネルという、これはちょっと僕も市内は詳しくないんだけれども、夢洲と咲洲を結ぶトンネルかな、これが、先ほど私が御紹介をした大阪万博の招致が敗北をした、それで中断していたんですよ、ずっと。そもそも、夢洲自体が、大阪万博の失敗で……大阪オリンピックの招致失敗で、夢洲はペンペン草がずっと生えていた。だから、新聞記事を見てください。「夢咲トンネル工事再開へ」、「五輪招致敗れ中断十年」。
　そういう中で、例えば、先ほど申し上げた大阪メトロの中央線の延伸。近鉄も、夢洲―奈良、大阪だけじゃないですよ。関西一円の鉄道網が充実をしていく。近鉄は、夢洲―奈良直通特急を走らせる。新聞報道ですけれどもね。それから京阪も、夢洲―淀屋橋―京橋、「「大阪東西軸」で成長戦略」、京阪電鉄、京阪ホールディングスの成長戦略ですよ。ＪＲ西日本、おおさか東線、「期待わく奈良」。それから、なにわ筋線。これはＪＲ西日本と南海ですよ、なにわ筋線。それからさらに、大阪モノレールの延伸を許可、これはきのうかおとついですよ。それから、阪急。僕は阪急沿線なんですけれども、私の地元は。「阪急二新線　事業化前進」、「関空アクセス向上」。切りがありません。
　結局、投資が投資を呼ぶ。安倍政権が推進をしてくださっている成長戦略というのは、結局こういうことなんです。特に日本は、北海道から沖縄までさまざまな地方創生の課題を抱えていますが、やはりマクロ経済的には、大都市がその成長を牽引しなければならない。
　だから、私たちは、東京に本部を置くさまざまな政党とは違う、大阪に本部を置く、地域から生まれた唯一の国政政党として、あるいは大阪維新の会というその母体となる地域政党が中心となって、松井知事、吉村市長が一体となって、この大阪の大都市戦略、大阪という大都市圏の成長戦略をずっとこの九年、十年にわたってやってきた、その形が今できつつあるということなんですね。
　きょう、鉄道局においでをいただいています。
　私は、これは個別具体のことは、民間もこれはまだ企画段階のものもありますから、なかなかお答えいただけないと思うんだけれども、一般論として、私は、例えばこういう万博とかＩＲとか、いろいろなそういう開発、ペンペン草が生えていて付加価値ゼロ、価値を生み出す生産性ゼロの土地をそうやって生かすことでさまざまな民間事業者、例えば鉄道事業者が投資を再開する、また、その鉄道事業者が投資をすれば、この新聞にも、「十三駅周辺　再開発の足音」、もうさまざまなその近隣駅周辺が、大都市大阪が全体に投資が呼び込まれていきます。
　これがまさに、東京オリンピック・パラリンピックの後の日本経済を牽引する二つの翼の一つとして、関東のみならず、関西が引っ張っていく、これが世耕大臣のビジョンなんですよ。そういう世耕大臣のビジョンのもとで、我々は地域政党として全力でこれをやってきたわけですね。
　投資が投資を呼ぶ。共産党には理解できません。ちょっと共産党に教えてやってください。投資が投資を呼ぶとはどういうことですか。
○笠委員　未来日本、笠でございます。
　万博の話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、先ほどから議論を聞いておりましても、ＩＲのプロジェクトと万博のプロジェクトは、大臣の中で、政府にとってはそれは別のものであるということは、確かにそうだと思います。
　ただ、いろんな、府知事さんの発言等々を聞いていると、別物ではあるけれども、これがどういうふうな形で、これから、万博、二〇二五年に向けて、ＩＲを見込んで、いろんな形で、それは同じプロジェクトとして進行はしていないけれども、そういったことによる、先ほど笠井委員からも話があったけれども、入場者数、そういったことも見込んでいるんじゃないかと思われるようなところも、私はそれはあるのかなというふうに思います。
　ただ、その点は切り離して、万博は万博としてしっかりと成功をさせなければいけない。ちょうど阪神・淡路大震災から三十年というときにこの万博が開催をされるというのは、私はやはり大きな意味があるんじゃないかと思うんです。その中で、今回のテーマというのが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、本当に、命の大切さであるとか、健康であるということに感謝をする、そういうテーマをしっかりと打ち出し、そしてこれを成功させていく。
　その中で、私、一つ大事なことは、そのレガシーをどういうふうに残していくのかということ。これは、今度、担当ではなく、専任大臣まで初めて置くということですから、やはりそういった、その後のことまで含めて、きちんとした責任を政府として持っていただかなきゃいけない。
　その中で、まず一点目でちょっとお伺いをしたいのは、万博を成功させ、そして、そのレガシーという観点から考えたときに、その跡地というものをどういうふうに考えていくのかということ、次にどういうふうにつなげていくのかということだと思うんです。
　今、夢洲のまちづくり構想ですか、そういったところの構想検討会とかがあって、これからまたそういったことも具体的にいろいろと検討されていくということになると思うんですけれども、今回のテーマを通じて、ライフサイエンス分野などのイノベーションであったり、命や健康をテーマにしたさまざまな展開をし、また、恐らくは、若いベンチャー企業なんかも、アジアを始め各国からいろいろと参加をしてもらわなきゃいけない。
　そういった中で、大阪あるいは兵庫、この関西には、本当にあらゆる研究機関というか、例えば、もちろん京都大学のｉＰＳ細胞研究所であったり、神戸の医療産業都市であったり、北大阪のバイオクラスターであったりというふうに、相当あるんですよね。
　ですから、こういったものを跡地の一部には集積をして、その後、一大研究拠点をつくっていくとか、そういった発想に立って、一つは、今回の万博の意味というものを次の時代にぜひ残していただきたいというふうに思うわけですけれども、そういった点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○笠委員　ぜひ、そういったことをひとつ、それは国にとっても非常に大事なことでございますので、もちろん大阪・関西の一つの大きなレガシーでもあるけれども、政府としてこの万博というのは招致をされたということでございますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　それで、オリンピック・パラリンピックもそうなんですけれども、とはいえ、やはりどうしても、これだけ大きなプロジェクトになると、当初の計画よりも予算が結果としては膨らんでしまうということが多々あるわけでございます。ですから、こういった厳しいときだけに、コスト、国の負担あるいは地元自治体の負担等々あろうかと思いますが、ちょっとその点について確認をしておきたいと思います。
　国の負担というのは、会場建設費の千二百五十億円の三分の一、残りの三分の一は地方自治体、それとあとは民間ですよね。それプラス、今度、日本館のパビリオンを設置をするための予算ということで、これはまだ金額がどれぐらいになるのか、愛知のときはちなみに百八十三億円ぐらいだったというふうに伺いましたけれども。
　それと、これも大事なことなんですけれども、途上国のパビリオンを展開してもらう、あるいは今回ここに来ていただくための、これはかなり招致段階においても、誘致段階においても、そういったところの支援はしっかりやりますよということを大臣も先頭に立って言ってきたということでございますので、これは自治体負担を一部させるのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、国が少なくとも中心となって負担をしていくということで、恐らくは八百五十億から九百億ぐらいに、先ほど言ったように、日本館の方がどれぐらいのお金を使うのかよくまだわかりませんので、しかし、それぐらいの、やはり国としての負担というものが生じるんじゃないかと思いますけれども、国の負担というのは、あくまで、今私が申し上げたようなところに限るということでよろしゅうございますか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　大阪・関西万博のための万博特措法案に賛成の立場から討論をいたします。
　大阪・関西万博は、国、財界、地元自治体が連携して、オール・ジャパンで招致をかち取ることができました。特に、大阪府市一体で取り組んだことが招致成功のスタートであり、また決定打であったと考えております。
　いずれにせよ、世耕大臣始め関係の皆様、全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　まず、日本は資本主義国でございます。共産主義でも社会主義でもありません。単に増税に頼るのではなく、政治のリーダーシップで民間投資を呼び込み、投資が投資を呼ぶ、そうした好循環をこの大阪・関西万博を機につくり上げていきたい、こう考えております。
　また、日本は民主主義国であります。本日の採決でも賛否は分かれるものと存じますが、誰が汗をかいたのか、誰が賛成したのか、誰が反対したのかは明らかにしていくことが大事であります。
　一年余り前の十二月十日、新名神高速道路の高槻ジャンクションでの開通式典で、赤いリボンをつけて一番胸を張っていたのは某野党、ずっとこの新名神に反対をしていた某野党の国会議員でありました。
　私は、国の繁栄を思い、そしてＳＤＧｓの実現を図って世界が繁栄していくことを願う国民皆さんの協力で、また一致団結してオール・ジャパンでこの大阪・関西万博の成功を図っていくことをお誓いを申し上げて、賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。
○赤羽委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　大阪・関西万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、ソサエティ五・〇を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、国民・企業等が幅広く参加する博覧会開催に取り組むとともに、この理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むこと。その際、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体及び形態での参加が促進されるよう配慮すること。
　二　第四次産業革命に続く時代を先取りする国際博覧会となるように、世界のイノベーションを刺激し活性化する場の提供を目指すこと。一過性のイベントに終わることがないよう、中長期的な視野に立ってＳＤＧｓに合致した持続可能な社会創造を視野に国際博覧会を企画し実施すること。
　三　国際博覧会を契機に、日本産業の活性化、新しい産業分野、ビジネスの創造を実現すること。
　四　ＳＮＳやＶＲなど新しいコミュニケーションツールを活用し、多様な層の国民及び世界の人々が参加する国際博覧会となるように取り組むこと。身体の障害のみならず視覚や聴覚などに障害のある方にも参加いただける国際博覧会を目指すこと。
　五　国際博覧会の開催主体となる博覧会協会にあっては、ＳＤＧｓに鑑み、既成の概念にとらわれることなく、ジェンダーバランスのとれたオープンで多様な個性がぶつかり合う運営組織となるように、運営ルールについて工夫すること。国は積極的な情報公開を促す等、国民に対する説明責任を十分果たしていくよう指導・監督を行うこと。
　六　近年の自然災害が頻発する状況に鑑み、地震や津波、洪水などの自然災害に対して、会期中はもとより、会期前の準備段階も含めて万全の災害対策を講じること。
　七　会場整備等に対して環境アセスメントを適切に実施する等、跡地の有効利用に至るまで一貫してＳＤＧｓの理念が反映されるよう取り組むこと。
　八　内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討にあたっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。
　九　国の補助の実施については、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その使途等を十分監視し、効率化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会