maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年五月十二日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 滝波　宏文君
 川田　龍平君 柴田 巧君
 和田　政宗君 山田　太郎君
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 風間　直樹君
 大門実紀史君 山下　芳生君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 宇都　隆史君
 相原久美子君 石橋　通宏君
 難波　奨二君 大野　元裕君
 平木　大作君 山本　香苗君
 柴田 巧君 小野　次郎君
 藤巻　健史君 儀間　光男君
 山口　和之君 和田　政宗君
 山田　太郎君 中西　健治君
 山下　芳生君 吉良よし子君
 又市　征治君 福島みずほ君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 島村 大君
 山谷えり子君 長峯 誠君
 石橋　通宏君 相原久美子君
 山本　香苗君 平木　大作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 宇都　隆史君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 長峯 誠君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大野　元裕君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 平木　大作君
 山本　香苗君
 小野　次郎君
 儀間　光男君
 中西　健治君
 和田　政宗君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中村 愼君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣法制局第一
 部長 近藤　正春君
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 法務省入国管理
 局長 榊原　一夫君
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 齋木　尚子君
 外務大臣官房審
 議官 新美 潤君
 外務大臣官房審
 議官 金杉　憲治君
 外務大臣官房審
 議官 和田　充広君
 外務大臣官房参
 事官 下川眞樹太君
 外務大臣官房参
 事官 丸山　則夫君
 外務大臣官房参
 事官 河野 章君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省国際協力
 局長 石兼　公博君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 防衛大臣官房長 黒江　哲郎君
 防衛大臣官房審
 議官 吉田　正一君
 防衛省防衛政策
 局長 徳地　秀士君
 防衛省運用企画
 局長 中島　明彦君
 防衛省人事教育
 局長 豊田 硬君
 防衛省経理装備
 局長 伊藤　盛夫君
 防衛省地方協力
 局長 山内　正和君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 鈴木　繁治君
 会計検査院事務
 総局第一局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第二局長 山本 泉君
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 植澤　利次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
　（外務省、防衛省、株式会社国際協力銀行及び
　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の
　部）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る九日までに、川田龍平君、酒井庸行君、大門実紀史君、郡司彰君、島村大君、平木大作君、又市征治君、藤巻健史君、難波奨二君、相原久美子君及び山口和之君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、風間直樹君、宇都隆史君、山本香苗君、吉良よし子君、福島みずほ君、儀間光男君、小野次郎君、大野元裕君、石橋通宏君及び中西健治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに平成二十四年度のうち株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
 ─────────────
○大野元裕君　防衛大臣、もちろん向こうで御苦労されている方々もそうですし、反体制派と呼ばれる方々が今、マシャール副大統領の方の一派だけではない、いろいろ分かれてしまっている、誰が敵か分からないという状況ですから、是非、防衛大臣として、そして外務大臣として、世耕副長官来ていただいていますけれども、三つの共管でございますので、ＰＫＯについては、是非彼らの、南スーダンの状況についてしっかりと把握をしてフォローしていただけるようお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（田中明彦君）　御案内のとおり、プロサバンナ事業、研究・技術移転能力向上事業と、それからマスタープラン策定支援事業、それからコミュニティレベル開発モデル策定事業、三つありまして、今、石橋先生からお話ありましたのはマスタープランの案件でありますけれども、当初想定していた時期にマスタープランを完成させるという事態にはまだ至っていないということは御指摘のとおりでありますが、これは、私どもできる限り、このプロサバンナ事業というのは、現地の小農の皆さんあるいは関係者の皆さん、こういう方々の御理解をいただいた上で最も効果的な形のプロジェクトをつくっていくということが大事であるというふうに判断しており、そのことを累次にわたってモザンビーク政府にもＪＩＣＡからもそれから外務省からも伝える活動をやっており、その結果、各種の市民社会の団体の皆様方との協議というのも進んでおりますけれども、委員御案内のとおり、ナンプラ州の市民団体との間の調整といいましょうか、そういう機会を、今、政府、そういう機会が与えられるということを要請しておるところでございます。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　できる限り早い機会に調整といいましょうかコンサルテーション行って、この事業を進めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　そういうことのようですので、これ、外務大臣、中身がやっぱり大事だと思います。どのような真摯な回答をこの書簡に対してされるのかどうか、それ次第で、繰り返しますが、これからの市民社会との対話、当事者たる農民の皆さんとの対話がこのままデッドロックなのか若しくはきちんと進めていくのかどうか、それが大きく左右されると思います。現地からはそういうお話が来ております。是非この件につきましては、時期とそれから中身をしっかりと、政府そしてＪＩＣＡ、責任を持って対応いただきたいと思いますし、私も引き続きフォローしていきたいと思います。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　その上で、結局、この書簡が一年近くたなざらしになっていたと、これに対して市民社会、大変懸念を持っている。一方で、関連事業がこの一年間の間にも進められてきたじゃないかということについても現地からは大変心配の声があります。対話が大事だといって対話が進んでいないのに、しかし関連の事業、とりわけ、先ほど理事長、三本柱とおっしゃっていただきましたが、皆さんのお手元の資料の二に三本柱が表でありますけれども、この三つの下の、一番最後の三つ目ですが、コミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト、我々一般的にＰＥと呼んでいますけれども、このＰＥの事業が先行して進められているということについて大変な不信感が渦巻いております。なぜマスタープランの進捗が止まっている、対話が止まっているのに、この三本柱の一つのＰＥの事業はその後進められているのか、これは話が違うじゃないかということで、これも対話が進まない一つの大きな要因になっておりますが、理事長、これ何でＰＥは進捗、事業進めておられるんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○小野次郎君　防衛省の局長に聞いても仕方ないのかもしれませんが、あなたの答弁は下位法令である自衛隊法や何かの解釈に基づいて憲法上の話をしようとしているから、下から上を見ているんですよね。私たち聞いているのは、憲法上どうなんだと聞いているわけで、そこはちょっともう少し答弁を工夫していただく方が説得力があるんじゃないかなと思います。
　以上で質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　五月七日に安倍総理が行いました内外記者会見を見ますと、先ほど申し上げました基本的方向性を示すとした上で、政府としては、報告書が提出された後に、その内容も踏まえ、安全保障の法的基盤の再構築に関して政府がどのように検討を進めるかについての基本的な方向性を示す考えである、こういった説明をしております。先ほど来御指摘があります基本的な方向性というものはそういったものであるということであります。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　そして、それに向けて具体的にどういった手続、閣議なのか、どういった手続を踏むかということにつきましては、具体的なものは私自身もまだ承知をしておりません。いずれにしましても、今後のこの議論、政府がどのように検討を進めるかについて基本的な方向性を示すということであると認識をしております。
○中西健治君　海上自衛隊の方は処分が行われているということですが、口頭注意ということのようですが、口頭注意ということでは、少し再発防止という観点からは軽過ぎるのではないかなというふうに思います。また、防衛省本省の方はいまだに検査中ということでありますけれども、それでは遅過ぎるのではないかというふうに思います。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　そうしたことをしっかりともっと早く、そして厳しめにやっていく必要が再発防止には必要なのではないかと思いますが、一つちょっとこれお聞きしたいんですが、先ほどのＦＭＳ調達については、防衛省全体として懈怠があったというか、そうした制度自体を変えていこうということのようでしたけれども、これは明らかに契約の条項を見落としたということになりますから、部長レベルだけではなくて担当者にも不注意あったと思いますけれども、担当者の処分というのは一切行わないのでしょうか。
○中西健治君　ありがとうございます。
　ＰＭ二・五とかを考えれば技術協力というのはすべきだと思いますけれども、ただ、それを無償でやる必要はないんだろうというふうに思っているところでございます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　だって、彼、座長代行じゃないですか。柳井さんがヨーロッパにいるから、実際は彼が、彼が実質的座長ですよ。憲法を無視していいと言っているんですよ。憲法の上に総理大臣がいるのではなく、憲法の上に政治があるのではなく、憲法の下に政治があるんじゃないですか。こんな発言、おかしいじゃないですか。
○福島みずほ君　憲法を無視していいと言う人が安保法制懇をやっているんですよ。そして、この報告書を有り難くもらうんですか。とんでもないですよ。憲法を破壊していいと言っているんですよ、無視していいと。こんな発言をやって、安保法制懇の結論なんか出すことはできないですよ。憲法尊重擁護義務違反です。
○福島みずほ君　安保法制懇なんて、やらせじゃないですか。第一次安保法制懇も第二次安保法制懇も、誰一人として、今の内閣の見解、集団的自衛権の行使は違憲であるという、六十何年間の自民党政治を体現する人、一人もいないんですよ。どういうことですか。
　総理が、自分が、血の同盟、血を流せ、集団的自衛権の行使を容認するために自分が仲間として選んで、誰一人反旗を翻さない、右向け右と言えば右の人ばかり呼んだのが安保法制懇なんです。この私的諮問機関をそんなに有り難がる必要は全くない。偏っているじゃないですか。
　そして、小松長官は、この第一次安保法制懇でどのような役割を果たされたでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに平成二十四年度のうち株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十六年四月二十八日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 難波　奨二君
 牧山ひろえ君 江崎 孝君
 矢倉　克夫君 平木　大作君
 和田　政宗君 山口　和之君
 福島みずほ君 又市　征治君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 山谷えり子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 酒井　庸行君
 風間　直樹君 安井美沙子君
 柴田 巧君 川田　龍平君
 山田　太郎君 和田　政宗君
 紙 智子君 大門実紀史君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 郡司 彰君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 酒井　庸行君
 島村 大君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 郡司 彰君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 安井美沙子君
 平木　大作君
 川田　龍平君
 藤巻　健史君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 副大臣
 復興副大臣 谷 公一君
 総務副大臣 関口　昌一君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房２０２
 ０年オリンピッ
 ク・パラリンピ
 ック東京大会推
 進室室長代理 久保　公人君
 内閣府大臣官房
 審議官 豊田　欣吾君
 内閣府大臣官房
 審議官 鹿野　達史君
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 警察庁長官官房
 審議官 宮城　直樹君
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 財務省主計局次
 長 岡本　薫明君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 財務省国際局次
 長 梶川　幹夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 文化庁次長 河村　潤子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 農林水産省農村
 振興局次長 小林　祐一君
 林野庁森林整備
 部長 本郷　浩二君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁廃炉基盤整備
 総合調整官 藤原　正彦君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 吉田　光市君
 国土交通省鉄道
 局次長 土屋　知省君
 観光庁観光地域
 振興部長 吉田　雅彦君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山本　哲也君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 鈴木　繁治君
 会計検査院事務
 総局第一局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第四局長 平野　善昭君
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
　（復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政
　策金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十五日までに、矢倉克夫君、徳永エリ君、牧山ひろえ君、福島みずほ君、高野光二郎君、滝波宏文君、紙智子君、柴田巧君、風間直樹君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、平木大作君、難波奨二君、江崎孝君、又市征治君、山谷えり子君、酒井庸行君、大門実紀史君、川田龍平君及び安井美沙子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、復興また金融、財政の審議でございますけれども、私の方から、全体として復興をテーマといたしまして、復興過程における子供たちのいじめの問題、また復興の財源、大きな財源の当てとなっております郵政の株式の上場の問題、また復興における公共放送の役割と現状の課題について御質問をさせていただきます。
　冒頭三十分ほど、麻生大臣、少しお休みになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　まず、復興でございますけれども、与野党で一致して作りました復興の基本法の中で、国民を挙げての復興、そして大切な理念として人間の復興ということがうたわれていたものと理解をしております。
　私も震災直後から復興の理事を務めまして、復興特区法案の立案、また福島特区法の立案、その前は総合特区という成長戦略の法律、その仕組みであの復興特区の法律を作ったんですけれども、オリジナルの復興の基本方針も、私、復興庁の皆さんと議論しながら執筆もさせていただきました。
　また、原発の賠償問題では、私、千葉県なんですけれども、残念ながら千葉県の観光の風評被害の、文科省が作られました中間指針というものがありましたけれども、相当因果関係の推定地域から外れてしまいました。そこで、私がいろんな方とお話を申し上げまして、被害者の方、加害者の方、また賠償担当の経産省、また千葉県、その四者の協議会をつくりまして、賠償地域から外れた地域で初めて賠償を実現をさせていただきました。今、もう最後の収束のフェーズに入っております。ちなみに、私がつくらさせていただいた協議会ですけれども、千葉モデルと言われまして、同じく中間指針から外れてしまった東北エリアでもその賠償の仕組みが使われたところでございます。
　このように、微力ながら復興のために渾身で頑張らさせていただいた立場として、この復興の過程の中で、残念ながら住む家を追われてしまった御家族の子供たち、あるいは、あってはならないことですけれども、加害者といいますか、そういう事故を起こしてしまった、加害者として事故を起こしてしまった東京電力の社員の子供たちがいじめに遭っているというような声を聞きます。私、地元の千葉でも福島から避難されている方がいて、そこで、千葉で残念ながらいじめに遭っているというようなことも聞いているところでございます。
　まず、根本大臣に伺わさせていただきたいと思いますけれども、こうした未曽有の大災害、自然災害を受けて、もう人生で本当に厳しい、苦しい状況にある中で、また、あってはならない悲痛ないじめというものを受けてしまっていることがあり得ると。国会図書館でも調査をさせていただきましたが、こういう、ちょっと掲げることはできませんけれども、分厚い報道の束が、子供たちのいじめの報道の束が、被災者の子供に関するものが届けられているところでございます。
　大臣、そうした子供たち、いじめに遭ってしまうこともあるということについて何か所見をいただけますでしょうか。
○小西洋之君　ありがとうございました。御自身の阪神大震災の経験も踏まえての本当に意義のある答弁をいただいたものと思います。
　今、大臣、副大臣に答弁をいただきました被災者の子供たちのいじめの問題でございますけれども、先ほどの図書館の資料によりましたら、あえて申し上げますけれども、福島の子供たちが放射線がうつるというようなことを言われてしまったり、あるいは東京電力の社員のお子さんが、今日も私、今日の質疑に当たっても、ある社員の方から何とかこの今日の質疑を頑張ってほしいというようなことも、それは親御さんですけれども、励ましの言葉もいただきましたけれども、そういういじめに遭うということがあるということでございます。
　こうした被災地、また日本全国の子供たちをいじめから救うために、昨年の六月に超党派のいじめの法律を議員立法でさせていただきました。私、その与野党協議も民主党の側で務めさせていただいた者なんでございますけれども、そのことにつきまして、四月の七日、この決算委員会の省庁別審査、文科の省庁別審査の中で下村大臣に対して、残念ながらまだ自殺が止まっていない、また、いじめの発生が最大限に防げていない、それは法律できちんと定められた各地域や学校の取組が現場で残念ながら骨抜きになってしまっているからという、具体的な自殺例をお示ししながら御説明をさせていただきました。
　幾つか資料を配付させていただいておりますけれども、一部以外は、四部でございますけれども、一部以外は四月七日と全く同じ資料でございます。そのうち、このチャートになっております四件の自殺の事例でございますけれども、法律によって、全ての小中高、全国に三万九千余り小中高に学校のいじめ対策委員会、もういじめは一人の担任の先生ではなくて複数の先生や外部の専門家が参画するチームによって担当すると、こういうチームが常時学校に存在し続けることで、いじめを起こしにくいという予防の効果、そして何より現にいじめを受けている子供たちが、もう安心、信頼して、自分たちは救われるんだと、自分が今受けていることに絶望せずに自分は生きる希望を持って大丈夫なんだという、その子供たちのその救いの声を届ける、そして子供たちを救い出す組織でございます。
　しかし、残念ながら、今年になって私が確認したいじめでございますけれども、中学一年生の女子生徒、新幹線に山形県で飛び込んでしまいましたけれども、この組織が設置されておりませんでした。下の中学二年生の女子生徒、鹿児島県でございますけれども、設置されていない。そして、更に問題なのは、下の広島県、福岡県でございますけれども、設置されていたんですけれども、残念ながら、法律が指し示している、具体的に法律がこういう組織でなければいけないという、書いている要件、かつ昨年の十月に文科大臣の国の基本方針というのも定められたんですけれども、そこでも具体的に書かれている要件をかなえた組織がないがために、子供たちにとってその組織の存在すら恐らくこれは知られていなかったんだと私はあえて申し上げます。
　いわゆる管理職の教職員の方々が、今まであった生徒指導部会や管理部会といったような組織をそのまま代用している、こうした、はっきり言うと法律違反でございますけれども、法律違反の状態でこうした自殺事件が起きているということを下村大臣にお示しをしまして、もう全国で、残念ながら、私が調べた限り、この次のページ、チャートの次のページをめくっていただきますと、グーグルで検索したものを上からばっと並べただけでございますけれども、この④番、これはあえて申し上げますけれども、最も大きな政令指定都市の教育委員会、政令指定都市の教育委員会の地方いじめ基本方針というものの中で書かれている学校のチームの在り方が、いわゆる児童指導部会や生徒指導部会等でいいというふうに書いているんですね。そうすると、もうこの政令指定都市の中にある小中高の学校、公立学校は多分何十とあろうと思いますけれども、端的に言うと全滅です。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　これは、従来までのこういう取組なんですけれども、こんな従来までの取組では、子供たちを最大限いじめから守り、かつ自殺だけは絶対防がなければいけない、その自殺を防ぐためのこの仕組みを我々は、国会議員はつくったんです。こういう従来の取組が駄目だからつくったのに、従来の取組でいいというようなものを各地域や学校がやってしまっているわけでございます。
　そこで、そうした事実を下村大臣に御説明して、どうか大臣のお力で四月中に行政通知を出していただきたいと、各地域や学校が法律の要になる制度についてちゃんとした内容を理解して具体的な取組ができるような行政通知を出していただきたいというお願いを申し上げました。結果、この四月七日の質疑の後、文科省と二回ほど議員会館で議論させていただきまして、文科省は行政通知を四月中に出すということをおっしゃってくださいました。私も子供たちが救えるものだと本当に楽しみにしていたんですけれども、結果、出てきたのがこの縦型の資料、四月二十三日、もうこれは発出されています。もう既に発出されている行政通知でございます。文科省の内藤さんという児童生徒課長、すなわちいじめの実務の責任者の名前が入った全国の教育委員会、学校宛ての通知でございますけれども、私が下線を引かせていただいております。この通知、何を要はやろうとしたかというと、新年度に入っていじめの対策の新しい担当者が替わるので、今まで配っていた資料をもう一回ホッチキスして配り直しますという通知でございます。
　実は私、四月七日のこの決算委員会では、下村大臣に敬意を表しまして余り多くのことは申し上げませんでした。しかし、先ほどお示しした、なぜまだ自殺が続いているのか。それは端的に申し上げれば、法律ではしっかりとしたことをちゃんと条文で書いているのに、また十月の基本方針でもちゃんとしたことが書かれているのに、文科省の各地域に対するその指導やアドバイスが充実していないか、足りていないからでございます。足りていない……最後、決算検査要請も出させていただきますので、お時間をいただけますでしょうか。
　ですので、私が申し上げたいことは、実は文科省がこの四月の二十三日、四月の七日の私の下村大臣に対する質疑を受けて出したこの通知というのは、今まで各学校や地域でいじめを最大限に防げなかった原因、また悲痛な……子供が死んでいる話です、自殺事件が起きてきた、それを防げなかった原因を何ら解決していないんです。欠陥の資料をそのまま配っているということでございます。
　ここで、決算委員会らしく会計検査院に伺わせていただきます。一般論として、法律に違反した文部科学省の行政通知に基づく国の支出は、会計検査院法の合規性の観点から、会計検査院の検査の対象となると理解してよろしいでしょうか。
○小西洋之君　皆さんお聞きいただきましたように、今日全く偶然なんですけれども、私、かつて総務省で、麻生大臣の下で官僚を十二年間務めておりました。当時お仕えした尊敬する直属の上司、立派な局長様ですけれども、お越しいただいておりますけれども、私が霞が関で行った十二年間の仕事でこんなばかげた概要文書を作るということは全くありません。欠陥文書です。
　これは、法律の十四条三項、各教育委員会に設置するいじめの対策の附属機関について文言が一言も書かれていないんです。上から二つ目の第二章という箱の中に十四条一項のいじめ問題対策連絡協議会についてのことはありますけれども、教育委員会がいじめ対策をきちんとできなかった、学校をちゃんと指導する力もなかった、あるいは、挙げ句の果てには隠蔽してしまった、大津の事件で現に起き、重大な立法事実になったものです。そのものについての説明が全くないんです。それをいじめの政策の実務担当の担当局長が全く知らないんです。これが実は文科省の現状なんです。
　今日あえてこういう質疑をさせていただいたのは、この質疑に先立つ先週の金曜日でございますけれども、ここの通知を出している課長、内藤課長に、私、議員会館にお越しいただきました。後で皆様に御説明いたしますけれども、去る四月七日に私が下村大臣に二十分も掛けて御説明した、さっきの自殺のあった学校で、その要になる制度、学校のそのチームがつくられていない。そのチームがつくられていないことについて、この説明資料ですね、そのチームについての構成がちゃんと書かれていないんですけれども、法律と国の基本方針に書かれている言葉とここの通知に書かれている言葉、何が違いますかと聞いたら、答えられないんです。時間を置いて三回確認しましたけれども、答えられない……全く違います。答えられないんです。なので、こうした、その文科省が本当に子供たちを救うような業務をやっているのかどうかということについて確認を続けてさせていただきます。
　では次、また局長に伺わせていただきますけれども、一ページおめくりいただきますと、まさに前川局長のお名前で出されている行政通知、これ昨年の十月出されたものでございます。国の基本方針が出された十月に出したその行政通知。
　その国の基本方針の説明資料というのがこの六十八ページです。説明資料という次のページをめくっていただきますと、マジックで私が書かせていただいているところがございますけれども、各教育委員会などが作ります地域のいじめの基本方針というものがございます。地域のいじめの基本方針を私がマジックで引いて、条例などの形で作るということが書いてあるんですけれども、これ法制的、つまり法律的にいきますと全くの間違いでございまして、これは昨年の十月十一日の文科省に置かれましたいじめの協議会においても最後議論の中で、こういう議事録がございます。私の逐条の七十九ページに正確に引かせていただいておりますけれども、条例などの形でというのは絶対に条例で作成せよというものではなくて、具体的な対策についても条例の文中に定めなきゃならないものではないという説明ぶりでございます、近々、地方自治体に対して説明会を行う際にはこうしたことをしっかりやっていきますということが書いてあるんですけれども、なぜ引き続き条例などの形でというふうに書いているんでしょうか。
　地域のいじめの基本方針というものは、済みません、いろんな資料をお配りさせていただいておりますけれども、この資料番号が付いた資料の中の資料七番ですね、御覧いただきますと、各教育委員会の中の学校が作るいじめの防止のプログラムのひな形ですとか、ある教育委員会の管轄におけるいじめの早期発見や事案対処のマニュアル、そのひな形、それが地域のいじめ方針なんですね。つまり、行政計画のようなものなんですよ。それを条例で書くなんということは法制的にあり得ないんですけれども、何でこういう間違った言葉をそのまま残しているのかということでございます。済みません、ちょっと大臣にお二人来ていただいていますので、大臣の御質問のために、ちょっと先に、この間違いということを指摘をさせていただきます。
　この先ほどの課長通知に戻らせていただきまして、次の七十七ページに、設置根拠となる条例の制定が必要ということが、マジック線を引かせていただいております。これは、さっき局長が答えられなかった、教育委員会の中に設置する弁護士などが参加するいじめ対策の附属機関でございます。四月七日、日弁連から子どもの権利委員会の役員の村山先生にもお越しいただいて、各地域で弁護士会が挙げて、学校や教育委員会から要請があればこの附属機関に弁護士を派遣するように今準備を進めているような答弁をいただきました。にもかかわらず、そうした附属機関について一言も書いていない法律の概要を配ったり、あるいは、今から説明しますけれども、間違った法律的な考え方を書いているんでございます。
　附属機関には、設置には、その条例の根拠は不要でございます。十四条の三項を一言一句書いたのは、国会議員は私でございまして、自民党本部で、馳座長の前で、文科省の当時の白間課長、あと衆参の議会法制局と一緒に確認しながら、十四条一項には条例とあるけれども、十四条三項には条例は必要ないという確認をさせていただきました。その後、担当課長が替わると、こういうふうにずる抜けになってしまっているわけでございます。ちなみに、総務省、地方自治法上、条例が必要か総務省に裏を取ったら、文科省から全く相談もないというふうにあきれておりました。
　こういう不要な条例を、私は条例を一般的に否定するわけではありませんよ。不要な条例を、わざわざ条例は要らないという立法意思の下で条文を書いているのに、こういう不要な条例が要ると書くと、それだけ地域の対策が遅れるんですよ。そうした責任を局長はかみしめていただきたいと思います。
　では次、局長に質問させていただきます。七十九ページを御覧ください。各学校でいじめの防止の基本方針を作ることになっております。七十九ページですね。マジックで括弧を書かせていただいておりますけれども、これは、法律の趣旨と昨年十月の国の基本方針の書きぶりから全くずれる、骨抜きの記述になっております。国の基本方針の記述と何がずれますでしょうか。ちなみに、局長には、この課長通知とその法律の趣旨、また国の基本方針とのずれなどについて質問するというちゃんとした質問通告をさせていただいております。どうぞ、局長。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（糟谷敏秀君）　地下水バイパスにつきましては、本年に入りましてから、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各道県の漁連に対しまして、国及び東京電力から、地下水バイパスの意義、必要性ですとか運用の基準、運用方法等について御説明を行ってきております。それから、漁業者の全国団体であります全漁連、全国漁業協同組合連合会に対しましても、今年の二月三日に赤羽副大臣から全漁連の岸会長に対しまして同様の御説明をさせていただいております。
　もちろん、各道県の漁協からは様々な御要望をいただいております。具体的に申し上げますと、地下水バイパスの運用基準、運用方法がしっかりと厳守されるのかどうか、この点につきましては先ほどから御質問ありましたが、東電が水質を測定いたしますけれども、これが間違いがないように、東電と資本関係のない第三者の分析機関に、定期的にチェックをいたします。それから、誤って放出をさせるということがないように、国の現地事務所の職員が適宜立ち会って、運用に誤りのないようなことを、万全を期したいというふうに考えております。
　それからまた、地下水バイパスの放水が始まった後の海洋モニタリングの徹底、これを徹底をした上で、安全であるということを国内外にしっかりと知らせるということ。それから、風評被害が起きないようにその安全性についてしっかりと公表をするとともに、風評被害が万一起きた場合には十分な賠償を行うということ。それから、各国の、水産物輸入規制を取っている国がございます、この早期解消に向けた取組を各省横断的に強化をしていくということ。そういった御要望をいただいておりまして、それぞれについて追加の御説明、お約束等をさせていただいたところでございます。
　これを受けて、四月四日に福島県漁連から容認をいただき、同じく四月の七日にこれは全漁連から、これは全漁連の岸会長が宮城、福島、茨城の各県漁連の会長さんと御一緒に茂木大臣のところに来られまして、御容認をいただいたところであります。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　いずれにしましても、漁業者の方々には福島の復興を進めるためにこの汚染水対策のために必要だということで苦渋の決断をいただいたものだというふうに考えておりまして、この御決断に敬意を払いながら、誠意を持って、風評被害を起こさないように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これも住居数ですとかその居住人数によってということではなくて、もう長期化しているわけですから、そういったところをこれも是非血の通った対応をしていただければというふうに思います。
　被災者の方々ですけれども、ふるさとの復興に希望を持ち、そして仮設住宅で耐えているわけですけれども、その被災地の復興プランのそもそもについてお聞きしたいというふうに思います。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　例えば、宮城県では十年のプランで復興を行っていますが、このままだと復旧で終わってしまうのではないかなという懸念を、私は資料を見ていても現在の動きを見ていてもそう思います。二十年後、三十年後のふるさとの姿とその発展をしっかりと見据えて復興のプランを描く必要があると私は考えます。
　宮城県、巨大防潮堤事業をせっせと進めようとしているわけですけれども、北海道南西沖地震の後、巨大防潮堤を造った奥尻島は、観光が死に、漁業が死に、人口流出が止まらない。それが今の二十年後の状況です。これでは、復興は果たして成ったと言えないというふうに思います。二十年後、三十年後のふるさとを見据えて復興に取り組まなくてはならないと思いますが、大臣、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　例えば復興関連予算の中には、複数年度にわたる事業について、市町村などの実情に即して柔軟に予算執行を行い、町づくりなどを円滑に進めていくことができるよう、例えば復興交付金、復興交付金など被災自治体の基金事業として実施しているものがあります。復興交付金は、繰越手続は不要ですし、柔軟に自治体が使えると、そういう利点を持っております。そして、復旧復興事業を実施するための基金事業については、事業の終了年度が平成二十六年度以降となるものがあって、平成二十三年度や平成二十四年度の執行率が低くなるという側面もあります。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　それぞれの基金の性格によって状況は異なるんだと思います。例えば執行率が低い基金事業、これについては、事業採択から基金の支出までに一定の期間を要するものなどがあります。例えば平成二十四年度末の基金残高二兆円のうち四分の一強を占める立地補助金。立地補助金については、これは非常に被災地での産業振興に資する立地補助金ですが、事業採択後に用地の取得、建屋の建設などに数年の事業期間が必要であって、基金の支出はその後に行われるため執行率が低くなっていると、こういう基金もあります。
　いずれにしても、被災地の状況を把握することは重要であり、現場主義の下で復興の加速化に取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　被災市町村における職員不足の状況についてお答え申し上げます。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　総務省におきましては、発災直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。
　平成二十六年度分でございますけれども、直近、四月現在の状況を現在集計中でございますけれども、二月時点の数字を申し上げますと、被災市町村からの千五百三十人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣五百五十七人、被災自治体における任期付職員等の採用六十二人等によりまして六百四十七人の人材が確保されておりまして、八百八十三人の不足と、こういう状況になっております。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十六年四月二十一日（月曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 若林　健太君
 石橋　通宏君 小西　洋之君
 牧山ひろえ君 相原久美子君
 新妻　秀規君 平木　大作君
 松田　公太君 山口　和之君
 吉田　忠智君 又市　征治君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 柴田 巧君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 牧山ひろえ君
 難波　奨二君 徳永　エリ君
 平木　大作君 矢倉　克夫君
 山口　和之君 和田　政宗君
 倉林　明子君 紙 智子君
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 高野光二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 島村 大君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 徳永　エリ君
 牧山ひろえ君
 矢倉　克夫君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 紙 智子君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 福島みずほ君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 大谷　直人君
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中村 愼君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣官房法曹養
 成制度改革推進
 室長 大塲亮太郎君
 内閣法制局第一
 部長 近藤　正春君
 警察庁交通局長 倉田 潤君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 西田 博君
 法務省人権擁護
 局長 萩原　秀紀君
 外務大臣官房参
 事官 相川　一俊君
 外務大臣官房参
 事官 正木 靖君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 松島　浩道君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 本東 信君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 森 昌文君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 国土交通省国土
 政策局長 花岡　洋文君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 毛利　信二君
 国土交通省都市
 局長 石井喜三郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 森北　佳昭君
 国土交通省道路
 局長 徳山日出男君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省港湾
 局長 山縣　宣彦君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第三局長 堀部 貢君
 会計検査院事務
 総局第四局長 平野　善昭君
 参考人
 独立行政法人鉄
 道建設・運輸施
 設整備支援機構
 理事長 石川　裕己君
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 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
　（法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及
　び裁判所の部）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日までに、松田公太君、岩井茂樹君、吉田忠智君、新妻秀規君、石橋通宏君、真山勇一君、倉林明子君、難波奨二君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君、小西洋之君、相原久美子君、柴田巧君、矢倉克夫君、福島みずほ君、紙智子君、徳永エリ君及び和田政宗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
 ─────────────
○徳永エリ君　本当にその整合性の判断はしっかりしなければいけないと思います。
　それから、今までの経済協定の中でこの除外の定義がどういうものかということは、私も調査室にお願いをいたしましていろいろ資料を取り寄せまして研究者の方々の論文も読ませていただきましたけれども、先ほど申し上げたようなことが除外ということでございますので、唯一、一つだけごく最近になって少しこの除外の定義が変わってきたものもありましたけれども、少なくとも、この日豪ＥＰＡの決議文を衆参の農林水産委で出したときには先ほどの内容となっておりますので、私は、今回の日豪ＥＰＡの合意内容に関しては、これは国会決議違反だというふうにはっきりと申し上げたいと思っております。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　それから、この日豪ＥＰＡの合意内容について、農林水産省では北海道で説明会をしてくださったということでございますが、畜産、酪農関係の方々がどんな影響があるんでしょうかというふうに再三聞いても、影響はないということの一点張りだったそうであります。しかし、この牛肉の関税が七〇％から五〇％、そして三八・五％と下がっていく間で、生産量は横ばいかもしれませんけれども、現場では、例えば家族経営の農家が吸収、淘汰されていくとか、いろいろな問題が起きてきているわけですよ。廃用牛の価格が一時的に下がったとか、ぬれ子価格が下がったとか、素牛価格が下がったとか、これ影響がないとは言えないと思うんですね。
　どういう影響があるかということは、きちんと調査検討をなさったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今月の七日に安倍総理とアボット豪州首相との首脳会談でこのＥＰＡの大筋合意が確認をされましたので、これを受けて、まず、決議に明記をされておられます、「など」じゃない方ですね、米、小麦、牛肉、乳製品及び砂糖のいわゆる重要五品目について、その日のうちに合意内容の詳細を公表させていただきました。
　それから、その他の重要五品目以外の品目でございますが、この合意内容の整理を進めてきておりまして、整理が終わった主な品目の合意内容を順次公表してきております。具体的に申し上げますと、まず畜産物関係については十七日、それから農産物及び水産物においては十八日にそれぞれ合意内容を公表したところでございます。残っておりますのが林産物それから加工食品、こういうことになろうかと、こういうふうに思いますが、これも近日中に公表をなるべく早くしたいと、こういうふうに思っております。
　最終的な合意内容、条文も含めてですが、これは、日豪間でこの大筋合意を受けて、今協力して、何といいますか、法的なチェックをしておりまして、これを経て協定の案文が確定をすると、こういうことに、委員御案内のとおりの手続でございます。
　したがって、この間においても、問合せ等については丁寧に説明をして、関係者の不安を払拭する努力を行っていくこととしたいと思います。先ほど御指摘があったように、その大筋合意の後値段が下がった、実はその後また元に戻っているわけでございますが。事ほどさように、まだ何も始まっていないのにそういうことが起こるということに注意をしなければいけないと、こういうふうに思っておりますので、やはりしっかりと事実関係を明快に説明をしていくと、こういうことであろうかと思っております。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　影響及び影響試算でございますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ始まっておらないということと、それから景気の動向、需給のバランス、それから為替変動、こういうものが様々に貿易に影響を及ぼすということで、この貿易額の変動の予測が非常に難しいと、こういうことであります。したがって、その影響試算というものもまた独り歩きをしまして、その試算が出たので値段が下がるということになっても元も子もありませんので、影響に留意をしながら、大事なことはやはり生産者の皆さんが引き続きやっぱり意欲を持ち続けて経営を続けられるように、しっかりと構造改革や競争力の強化、こういうものを推進していく、これに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○和田政宗君　しっかりとサポートしていただいて、例えば被災地を優先的に活用していただくですとか、そういったことも考えていただければと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、ＪＲ北海道の問題について質問いたします。
　脱線事故や火災事故が相次いだ上にレールの検査データの改ざんなどの不正が相次いだＪＲ北海道に対して、国土交通省は今年の一月に事業改善命令と監督命令の二つの命令を出しました。一日も早く安全優先の公共交通機関として再生してほしいというふうに思っているわけですけれども、同時に国の責任がやはり十分果たされていないというふうに思っております。
　そこで、今日は幾つかの問題について質問いたします。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　二〇一一年の五月に七十九名が負傷しました石勝線の特急脱線炎上事故、これを受けて運輸安全委員会が勧告を出しました。踏面擦傷、ちょっと難しい字なんですけれども、踏面擦傷、剥離の長さの範囲が使用限度を超えているということで整備不良を指摘しました。ＪＲ北海道は、安全最優先の鉄道会社に生まれ変わるんだということで、安全基本計画、安全性の向上のためにも行動計画ということで作成しましたけれども、事故はその後続いたと。
　それで、昨年七月に発生しました車両事故はまだ調査中ということなんですけれども、九月のＪＲ函館線の大沼駅構内の列車の脱線事故について運輸安全委員会が今年二月に報告書を出していますけれども、軌道変位、これについて整備が行われていなかった、過去三年間にわたり整備が行われていなかったと、またこの整備不良を指摘したわけです。
　石勝線の事故が教訓にされずになぜこの整備不良が続くのか、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。