maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長島（昭）委員　まあと言われても、にわかには納得できません。
　いや、私は別に、今質問で、そういうところが不安だという言い方をしました。突き詰めて、ではおまえはどうなんだと聞かれれば、私は大丈夫だと思っていますよ。思っていますが、やはりそういう疑問というのは出てきておかしくないと思うんですよ。
　グアムに引いたからといって、引いたというふうに表現はしますが、地図を見ていただければわかるように、不安定の弧と言われているようなところに対してはほぼ平行移動しているだけですから。しかも、東南アジアについてはもっともっとグアムの方が沖縄よりも出動しやすいような、そういう地理的な環境でもありますし、トータルで考えればそれは大丈夫なんでしょう。しかし、もう少しぜひ御答弁を工夫していただかないと、もう少し意地悪な質疑者は時計をとめたりすることになりはしないかと心配します。
　もう一つの観点は、アメリカ戦略全体から見たグアム移転というのがあるんですね。これは、当然のことながら、負担の軽減と抑止力の維持というのをまさにコンバインしたような、そういう考え方になると思いますが、どうも、この間ずっとこの委員会でも質疑を続けてきましたけれども、沖縄の負担を軽減するために日本側から頼んで海兵隊に出ていってもらうからかくかくしかじかの税金の負担は必要なんだ、こういう議論なんですけれども、当然、アメリカの戦略全体にのっとって彼らは動いていますよ。
　ですから、きょう、今までの時系列で、六ページ目のものを見ていただきたいんですが、テロ以降のアメリカの再編についてのいろいろなアナウンスメントが出ていますけれども、これより前、九七年のＱＤＲ、前の四年ごとの見直しのときから、米軍のトランスフォーメーションという議論は御案内のとおり出てきました。そして、二〇〇一年にランド研究所というのが報告書を出しました。このランド研究所の報告書の主筆を務めていたカリルザドというのは、今米政権に入っています。ですから、単なる民間のシンクタンクの提言書というものではなくて、これはアメリカ軍の委託を受けた研究でありまして、その成果がランド報告書の形で出た。
　そのときに初めて、沖縄の海兵隊のグアム移駐ということが議論されているんですね。この移駐があっても、アジアの軍事危機に対し即応能力を損ねることはないんだという記述がありました。そして、二〇〇二年十二月に、ここにも書いてあるように２プラス２で初めて米軍再編について日米間で話があった。そしてその後、二〇〇四年八月に、ブッシュ大統領がいわゆるグローバル・ポスチャー・レビューというのを発表するわけです。
　その前に、二〇〇三年十一月に、トランスフォーメーションを世界的にやるという演説をブッシュ大統領はされて、そして二〇〇四年八月に、グローバル・ポスチャー・レビューを発表して、そしてそのときに、同時に、議会が、米政府がやるグローバル・ポスチャー・レビューを議会の諮問機関できちんと監督しなさい、政府がやることについてレビューをしなさい、こういう委員会を立ち上げるんです。通称、海外基地見直し委員会というのが二〇〇四年八月に立ち上がって、翌年の五月に中間報告を発表するんです。
　この中間報告に国防総省から提供された非公開文書というのが添付されて、そして誤ってホームページにアップされちゃうんですけれども、その後、国防長官から文句が入ってすぐそれをカットしたんですが、私は、そのカットする前にインターセプトいたしまして、手元に持っております。
　ここに何て書いてあるかというと、沖縄から第三海兵遠征軍の司令部を移転する、そういう可能性があるんだということがはっきり書かれていて、しかもそれが漠然とした可能性ではなくて、新しい施設を建設するために二十九億ドルかかる、三十億ドルとかいうもさっとした数字じゃないですよ、二十九億ドルというかなり詳細な数字が書かれていて、それと同時に、海空軍の基地もグアム全体を再編するんだということが書いてあるんですね。
　ですから、日本側からお願いして出ていただくとかなんとか、そういう話じゃなくて、もうアメリカは、九七年から準備をし、二〇〇一年でシンクタンクからの提言を受け、そして国防総省で議論をし、かなりまとまった段階で米議会に対してそういう情報提供をしてやってきているんですね。そして、二〇〇五年十月にロードマップが合意され、そして翌年五月に日米の最終合意がなされて、七月ですよ、二カ月後にはアメリカの太平洋軍がグアム再編計画というのを承認しているんです。
　そのグアム再編計画には、３ＭＥＦ、第三海兵遠征軍の本拠をグアムに移して、沖縄や岩国やハワイにいる部隊をその隷下におさめて、まさにコンバットエレメントも含めて、つまり実戦部隊も含めた形でグアムを海兵隊の拠点にしようという、手回しのいいことに、二カ月後にはぱっとやって、承認をしているんですね。
　ですから、何が言いたいかというと、私は、金輪際政府の皆さんからこういう説明をしてほしくないのは、もちろん、沖縄の基地負担を軽減するというのは一つあると思いますけれども、しかし、日本側から頼んで出ていっていただいているので、日本の皆さんにも税金を負担していただかなければならないんだ、そういう議論は、私は、事実に反する、反するとは言い過ぎかもしれません、事実と少し違った言い方だと思いますので、これは、ぜひこういう説明を慎んでいただきたいということをお願いしたいんですが、防衛大臣、いかがでしょうか。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　二月二十日に久間防衛大臣と麻生外務大臣の所信表明を伺いました。私は、特に流動化しておりますイラク、アフガニスタン、イランなどについて、どのような情勢分析や対応について述べられるのかと注目しておりました。残念ながら、この前聞いた所信表明とどこが違うのかな、同じような文言が並んでいたにすぎないという印象を持ちました。
　今、イラク情勢を含めて大きく動いております。両大臣の御発言を聞いていますと、アメリカを通してイラクを見るとか、アメリカを通してアフガニスタンを見るとかというふうに見えて、きょうは、そうではなくて、イラクやアフガニスタンの現実を真正面からじかに直視して、そこから日本のとるべき道はどうなのかということをぜひ一緒に考えていただきたいと思います。
　イラクの問題については多数取り上げられておりますので、きょうはアフガニスタン情勢について議論をしたいと思います。
　このアフガニスタン情勢も、非常に泥沼化してきたという報道があります。ある専門家の報告をちょっと紹介したいと思います。昨年です。
 二〇〇六年を振り返ると、タリバンなどの武装勢力、民間人、アフガン治安部隊・警察、多国籍軍の「国際治安支援部隊」兵士を含め一年間の死者は約四千人を数えた。辺境地域での戦闘は十分把握されていないため、辺境地域の戦闘に巻き込まれた戦死者を算入すると四千人を超えるといわれる。現在、月平均で三百人以上が命を落としており、しかも死者数は増加の一途を辿っている。
 米軍がイラク戦争で釘付けにされ、世界がイラク戦争に目を奪われている間に、アフガニスタン南部では略奪、放火、襲撃、戦闘、自爆テロが頻発するようになった。
 それはちょうど一年ほど前から、アフガニスタン南部を中心にはじまり、全国的な広がりを見せるようになった。
というようなレポートも報道されたりしております。
　さて、最初に麻生外務大臣にお伺いします。
　アフガニスタン情勢、外務省としてはどのようにとらえていらっしゃるのか。特に、タリバンの勢力の復活という点についてはいかがでしょうか。
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　木村　太郎君
 理事　赤城　徳彦君　理事　今津 寛君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　笹木　竜三君
 理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
 安次富　修君 石破 茂君
 大塚 拓君 大前　繁雄君
 瓦 力君 北村　誠吾君
 高木 毅君 浜田　靖一君
 福田　良彦君 宮路　和明君
 山内　康一君 山崎 拓君
 内山 晃君 神風　英男君
 津村　啓介君 長島　昭久君
 赤松　正雄君 赤嶺　政賢君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 西村　真悟君
平成十九年二月二十日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　木村　太郎君
 理事　赤城　徳彦君　理事　今津 寛君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　内山 晃君
 理事　笹木　竜三君　理事　前田　雄吉君
 理事　遠藤　乙彦君
 安次富　修君 大塚 拓君
 大前　繁雄君 瓦 力君
 北村　誠吾君 高木 毅君
 平田　耕一君 福田　良彦君
 宮路　和明君 山内　康一君
 山崎 拓君 太田　和美君
 小宮山泰子君 津村　啓介君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 辻元　清美君 西村　真悟君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 防衛大臣政務官 大前　繁雄君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 平田　耕一君
 神風　英男君 小宮山泰子君
 長島　昭久君 太田　和美君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 平田　耕一君 石破 茂君
 太田　和美君 長島　昭久君
 小宮山泰子君 神風　英男君
 高橋千鶴子君 赤嶺　政賢君
同日
　理事前田雄吉君同日理事辞任につき、その補欠として内山晃君が理事に当選した。
 —————————————
二月二十日
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○木村委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前田雄吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間国務大臣　防衛大臣の久間章生でございます。
　本日は、木村委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　本年一月九日、防衛省が発足いたしました。これは、近年、国政の場における国の防衛の重要性が増大する中、自衛隊のこれまでの活動に対する国民の信頼、評価と、今後の活動に対する期待のあらわれであり、本委員会の委員を初めとする関係各位の御尽力によるものであります。
　防衛省といたしましては、このような国民の期待と信頼にこたえるべく、我が国の安全確保及び国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　さて、今日の安全保障環境は、脅威が多様化、複雑化しており、特に、国際テロ組織などの非国家主体が各国にとって重大な脅威となっております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散も強く懸念されております。
　さらに、北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル発射事案や十月の核実験実施発表など、我が国周辺の安全保障環境には引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために、重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会であり、これを円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。
　このため、本国会では、再編により負担が増加する地元市町村に対する新たな交付金の制度化や、沖縄県の住民の負担を軽減する観点から、特に重要な意義を有する在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために、国際協力銀行の業務に関し特例を設けるなどの措置を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を提出させていただいております。
　防衛省といたしましては、本国会において、十分御議論の上、本法案を成立させていただけるよう全力を尽くし、今後とも、抑止力の維持と地元の負担軽減という基本方針に基づき、在日米軍の再編を着実に進めてまいる所存であります。
　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおります。
　我が国は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で洋上給油活動等を継続しており、海上自衛隊のすぐれた給油能力は各国から極めて高く評価されております。
　また、イラクにおいては、昨年九月の陸上自衛隊派遣部隊の撤収後も、航空自衛隊派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところであります。
　本年七月にイラク特措法の期限を迎えますが、政府といたしましては、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などの諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況等も十分に勘案して、適切に対応してまいります。
　さらに、国際平和協力活動等の本来任務化も踏まえ、今後とも、教育訓練体制や輸送能力の向上等の所要の体制整備を進めてまいります。
　昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に見られるような、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全に対する問題に的確に対応するためには、防衛計画の大綱における多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくことが重要であります。
　防衛省といたしましては、必要な防衛力整備を着実に進めるとともに、特に弾道ミサイル攻撃に対しては、ペトリオットＰＡＣ３やＳＭ３搭載イージス艦の早期配備を進めてまいります。
　防衛省は、所掌事務をより適正かつ効果的に遂行するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。
　これにより、政策官庁として、防衛政策に関する政策立案機能を強化して我が国の危機管理態勢の充実強化を進めるため、内部部局の組織改編等を行います。
　また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。
　さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
　その他、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るために常設の共同の部隊を置く枠組みを設けるなど、自衛隊の所要の組織改編を行います。
　防衛省の誕生はゴールではなく、新たなスタートであります。防衛省・自衛隊は、在日米軍再編や弾道ミサイル防衛、国際平和協力活動などのさまざまな課題に、今後、一層積極的に取り組み、我が国及び国民の未来のため、世界の平和と安定のため全力を尽くし、新しい歴史を切り開いていく所存です。
　同時に、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛省・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、厳格な規律の保持、新たな時代の防衛を担うにふさわしい組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいります。
　木村委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、木村太郎委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと存じます。
　大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いを初め、今日の安全保障環境は大きく変化をいたしております。国際社会が二十一世紀の新しい秩序を模索する中で、我が国は、日米同盟と国際協調の基礎の上に、積極的に外交政策を展開し、望ましい秩序形成に努めてまいります。
　北朝鮮による核開発は、我が国の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。
　今般の六者会合で、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止・封印、ＩＡＥＡ要員による検証・監視等の初期段階の措置のみならず、核施設の無能力化などを含む具体的な行動に合意したことは大きな意義があったと受けとめております。
　また、政府としては、今後三十日以内に開催することになります日朝国交正常化作業部会の議論を通じ、拉致問題を含む諸懸案の解決へ向け、前進を図っていく考えであります。
　先般の中国の弾道ミサイル発射による人工衛星破壊については、宇宙の安全利用及び安全保障上の観点から懸念をしております。引き続き、事実関係及び意図について透明性のある説明を求めてまいります。
　我々は、日米安保体制の信頼性をさらに高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を一層強め、加速します。また、在日米軍の兵力態勢の再編を引き続き着実に進めます。
　我が国の平和と繁栄を維持するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠であります。
　イラクでは、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しております。イラクの安定化は、我が国の国益に資するものであり、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援により、引き続きイラクの復興を支援してまいります。
　九月十一日テロ以降、国際社会はテロとの闘いを続けております。我が国は、アフガニスタン及びその周辺での国際的なテロの脅威を除去、抑止する国際的な取り組みに対し、海上自衛隊による支援活動など、協力を続けてまいります。
　我が国は、世界に平和と安全をもたらすための責任を担っております。今後も、憲法の諸原則を遵守しつつ、我が国にふさわしい役割を果たすべく汗を流してまいります。
　このような観点から、国際的な平和と安定のための取り組みを強化しつつあるＮＡＴＯとの関係強化を進めてまいります。
　国際情勢の変化を受け、平和のための多様な取り組みが各地で行われております。我が国としてもこれに機動的に対応し、国際平和協力をより的確に実施する必要があります。
　国際平和協力の最適なあり方について、自衛隊及び文民の活動に関する一般的な法的枠組みを含め、検討してまいります。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者として、久間防衛大臣を初め関係閣僚と緊密に連携しながら、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。木村委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○木村副大臣　平成十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表などを踏まえ、弾道ミサイル防衛やゲリラ、テロ攻撃への対処など、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するために必要な体制整備を図るとともに、活動経費の確保に努めたところであります。同時に、歳出歳入一体改革の初年度に当たり、歳出全般が厳しく抑制された中で、主要装備品の一括取得などにより効率的な防衛力整備を行っています。
　平成十九年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆八千十三億六百万円となっております。また、新たな継続費の総額は千二百八十三億四百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆六千九百四十六億三千二百万円となっております。
　次に、平成十九年度の防衛省予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、防衛省への移行を踏まえた新たな防衛組織の構築です。新たな時代における政策課題に対応するべく、内部部局の改編を行います。また、防衛施設庁の廃止及び本省への統合を行うとともに、防衛監察本部及び地方防衛局を新設します。
　そのほか、国際社会の平和と安定のため、即応性の高い部隊を新編し、国際平和協力活動にも活用してまいります。
　第二に、弾道ミサイル攻撃への対応です。イージスシステム搭載護衛艦や地対空誘導弾ペトリオットの能力向上、ＦＰＳ—５レーダーなどのセンサーや指揮統制・通信システムなどのＢＭＤシステムの整備とともに、将来のＢＭＤシステムに関する日米共同の研究開発に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえた追加的な施策にも取り組んでまいります。
　第三に、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、テロ、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威に実効的に対応するため、装備品の導入や訓練の実施などにより、これらの事態への対応能力の充実を図ります。
　第四に、在日米軍再編を的確かつ迅速に実施するための各種施策に着手します。具体的には、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、訓練移転などの再編関連措置を的確かつ迅速に実施するとともに、これに伴い負担が増加する地元市町村に対し再編交付金を交付することといたしております。
　第五に、厳しい財政事情のもとで必要な防衛力を維持していくための施策として、戦闘機などの主要装備品の一括取得や仕様の見直しによる単価節減を進めます。また、民間委託の推進などにより総人件費改革にも取り組んでまいります。
　以上に加え、人事、衛生、研究施策などの充実、統合運用態勢の充実、より高度な情報体制・情報通信態勢の構築、軍事科学技術の進展への対応、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　以上の防衛省所管予算に安全保障会議予算三億三千七百万円を加えた平成十九年度の防衛関係費の総額は、四兆八千十六億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二十二億九千六百万円の減となっております。
　なお、機関別内訳などの詳細につきましては、お手元の資料を御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　これをもちまして、平成十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○木村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 喜納　昌吉君
 小林　正夫君
 北川イッセイ君
 伊達　忠一君
 委　員
 家西 悟君
 大島九州男君
 金子　恵美君
 主濱 了君
 高嶋　良充君
 藤原　正司君
 横峯　良郎君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 橋本　聖子君
 義家　弘介君
 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 岸田　文雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 外務副大臣 木村 仁君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 藤崎 昇君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 原田　正司君
 内閣府沖縄振興
 局長 清水 治君
 内閣府北方対策
 本部審議官 佐久間　隆君
 外務大臣官房審
 議官 新保　雅俊君
 外務大臣官房参
 事官 伊原　純一君
 外務大臣官房広
 報文化交流部長 山本　忠通君
 外務省北米局長 西宮　伸一君
 外務省欧州局長 原田　親仁君
 厚生労働大臣官
 房審議官 間杉 純君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 水産庁資源管理
 部長 山下 潤君
 国土交通省北海
 道局長 品川 守君
 気象庁予報部長 櫻井　邦雄君
 防衛省地方協力
 局長 地引　良幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（東部海浜開発事業等に伴う環境への影響に関
　する件）
　（自由貿易地域等による沖縄の振興に関する件
　）
　（北方領土返還交渉の進展状況に関する件）
　（北方領土返還要求運動の推進に関する件）
　（沖縄の厚生年金保険に係る特別措置に関する
　件）
　（米軍機の民間空港使用問題に関する件）
　（普天間飛行場の代替施設建設に関する件）
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働大臣官房審議官間杉純君、社会保険庁運営部長石井博史君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省北海道局長品川守君、気象庁予報部長櫻井邦雄君及び防衛省地方協力局長地引良幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成七年の特別措置についての沖縄県内、県外の居住されている方々に対する周知、広報のことでございますけれども、平成七年のときにはポスターを作成いたしまして、全国の地方社会保険事務局それから社会保険事務所の窓口に掲示させていただくとともに、市町村役場にも御協力をいただきまして、そのポスターを配付して窓口に御掲示いただくような、そういうようなお願いを申し上げて、広く周知を図らせていただいたところでございます。
　それから、沖縄県でございますけれども、社会保険庁がそのような形で実施する広報と併せまして、沖縄県庁自らが対象予定者に通知を発出なさったというふうなことも承知しております。そういうようなことも含めまして、制度の周知活動を沖縄県といたしましても積極的になさったというふうに承知してございます。
　それから、さらに、この特別措置が盛り込まれました平成六年の年金制度改正のＰＲ、こちらの内容におきましても、沖縄県、それから三大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏でございますけれども、そのような都市圏の新聞に折り込み
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来御議論いただいておりますこの年金の問題につきましては、これは沖縄県民の皆様方にとりまして大変重大な関心事であるというふうに認識をしております。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　ただ、年金制度そのものにつきましては厚生労働省の所管でありますので、厚生労働省の方で適切に対応をしていただきたいというふうに思っておりますが、私の所管であります沖縄振興ということを考えますならば、やはり産業の振興によって雇用を創出するあるいは雇用対策を行う、こういったことによって県民の皆様方の生活を安定する、そして安全を確保する、こういったことに努めなければいけない、そのように思っております。
　そういった中での所得、失業率の状況でございますが、沖縄の一人当たりの県民所得、平成十六年度で全国の約七割、あるいは高い失業率、平成十八年平均で七・七％、全国平均が四・一％でございます。こうした状況につきましては重大な課題だというふうに認識をしております。
　内閣府におきまして、県とも連携を図りながら、観光関連産業あるいは情報通信産業、こうした沖縄の優位性あるいは地理的特性、こういったものを生かせるような産業の振興に努めて雇用創出を進めていかなければいけない、そのように思っています。特にＩＴ関係では平成八年以降約一万人以上の雇用の創出が見られております。こうした動きもしっかりと進めていかなければいけない、そのように思っておりますし、また雇用対策ということにつきましては、雇用機会の創出、若年労働者の雇用促進、労働能力の開発等の施策を講じる、こうしたことも進めていかなければいけませんし、このたび総務相の方で地方再生モデルプロジェクトというプロジェクトをまとめました。この中におきましても、沖縄県のマッチング事業など雇用対策の充実、こういったことを図ることにしております。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じまして、雇用の創出、人材の育成あるいは雇用対策、しっかり進めていかなければいけない、そのように認識をしております。
○委員長（市川一朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　井上　信治君　理事　石崎 岳君
 理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
 理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
 理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
 安次富　修君 阿部　俊子君
 飯島　夕雁君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 清水鴻一郎君
 清水清一朗君 中根　一幸君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 平口 洋君 福田　良彦君
 山崎 拓君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 加藤　公一君
 仲野　博子君 江田　康幸君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 菊川 滋君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　品川 守君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 衆議院調査局第一特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 西本　勝子君
 平口 洋君 阿部　俊子君
 馬渡　龍治君 稲田　朋美君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 清水鴻一郎君
 稲田　朋美君 馬渡　龍治君
 西本　勝子君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 とかしきなおみ君
 清水鴻一郎君 平口 洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ————◇—————
○藤村委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、国土交通省北海道局長品川守君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　ちょっと時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 家西 悟君
 大河原雅子君 横峯　良郎君
 大久保潔重君 金子　恵美君
 藤本　祐司君 藤原　正司君
 円　より子君 小林　正夫君
 山根　隆治君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 喜納　昌吉君
 小林　正夫君
 北川イッセイ君
 伊達　忠一君
 委　員
 家西 悟君
 大島九州男君
 金子　恵美君
 主濱 了君
 高嶋　良充君
 藤原　正司君
 横峯　良郎君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 橋本　聖子君
 義家　弘介君
 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 岸田　文雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 外務副大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 木村 仁君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西村　明宏君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 外務大臣政務官 小池　正勝君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 藤崎 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、円より子君、小川勝也君、山根隆治君、藤本祐司君、大河原雅子君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、家西悟君、高嶋良充君、藤原正司君、横峯良郎君及び金子恵美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　主濱了君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に喜納昌吉君及び小林正夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　井上　信治君　理事　石崎 岳君
 理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
 理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
 理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
 安次富　修君 飯島　夕雁君
 清水清一朗君 中根　一幸君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福田　良彦君 馬渡　龍治君
 山崎 拓君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 加藤　公一君
 仲野　博子君 江田　康幸君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 外務副大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 木村 仁君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 外務大臣政務官 小池　正勝君
 衆議院調査局第一特別調査室長 金澤　昭夫君
 ————◇—————
○藤村委員長　
　この際、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。さきに取りまとめられた沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、地方再生の取り組みにも配慮しつつ、仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力し、現場主義という考え方のもと、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでおります。本年度には恩納キャンパスの建設工事を本格化するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みなど、その活性化を図ります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、沖縄の将来を担う人材の育成、科学技術振興などに取り組みます。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　先般、教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催され、仲井眞知事を初め多くの方々が参加されました。このことは、さきの沖縄戦において悲しい、つらい経験をされた県民の皆様の深い思いを示すものであり、その思いをしっかりと受けとめながら、沖縄担当大臣の職責である沖縄の振興に精いっぱい取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、去る九月五日に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島、水晶島や勇留島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御苦労や四島返還への切実な願いを痛感いたしました。北方領土問題の解決に向けて、最大限の努力をいたします。
　この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進いたします。また、国民世論の啓発について、より効果的な取り組みを検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進め、さらに、元島民への援護措置や四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、藤村修委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識しております。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアは重要な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きいものがあります。
　政府は、ロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。こうした進展は、今週のラブロフ外務大臣の訪日、十一月上旬のナルイシキン副首相の訪日等、ハイレベルの政治対話の活性化になってあらわれております。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした状況は、日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。九月にシドニーで行われた日ロ首脳会談では、日ロ行動計画の重要な柱の一つである平和条約交渉について、今後進展を図るべく日ロ双方が一層努力していくことで一致をいたしました。
　政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○中川副大臣　内閣府副大臣の中川義雄です。
　沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があり、また、北方領土問題を一日も早く解決させることは元島民はもとより全国民の切実な願いであり、私も、この思いをしっかりと受けとめ、岸田大臣を支え、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小野寺副大臣　外務副大臣の小野寺五典です。
　高村外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでまいります。
　藤村委員長を初め委員各位の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○木村（仁）副大臣　外務副大臣の木村仁でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を取り扱うことになります。
　高村外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全身全霊で取り組んでまいります。
　藤村委員長様初め委員各位の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○西村大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。
　岸田大臣、中川副大臣のもと、沖縄政策の取り組み及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○宇野大臣政務官　外務大臣政務官の宇野治でございます。
　政務官の職責を全うすべく、高村大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。藤村委員長を初め委員各位の皆様方の御指導また御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○中山大臣政務官　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、高村外務大臣を補佐してまいります。
　藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように心からよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○小池大臣政務官　外務大臣政務官を拝命した小池正勝です。
　高村大臣の御指導のもと、全力で取り組んでいく所存でございます。
　藤村委員長さんを初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
本特別委員会は平成十九年九月十日（月曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
九月十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安次富　修君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 石崎 岳君
 清水清一朗君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 仲村　正治君
 西野あきら君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福田　良彦君 馬渡　龍治君
 山崎 拓君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 加藤　公一君
 仲野　博子君 藤村 修君
 松木　謙公君 三井　辨雄君
 江田　康幸君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君
平成十九年九月十日（月曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　井上　信治君　理事　石崎 岳君
 理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
 理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
 理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
 飯島　夕雁君 清水清一朗君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福田　良彦君 牧原　秀樹君
 山崎 拓君 市村浩一郎君
 加藤　公一君 仲野　博子君
 江田　康幸君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
九月十日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 牧原　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 牧原　秀樹君 若宮　健嗣君
 —————————————
九月十日
　藤村修君が委員長に当選した。
同日
 井上　信治君 石崎 岳君
 仲村　正治君 西野あきら君
 西銘恒三郎君 松木　謙公君
 三井　辨雄君 丸谷　佳織君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔仲村委員、委員長席に着く〕
○仲村委員　御異議なしと認めます。よって、藤村修君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長藤村修君に本席を譲ります。
 〔藤村委員長、委員長席に着く〕
○藤村委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来三十五年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりました。
　本年は、十カ年にわたる沖縄振興計画の五年の節目に当たり、社会資本整備や自立型経済の構築に向けた取り組みが着実に推進されているところでございます。しかしながら、米軍基地問題など、依然として多くの課題を抱えていることもまた事実でございます。
　また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題があります。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要であると存じます。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○藤村委員長　ただいまの井上信治君の動議に御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 井上　信治君 石崎 岳君
 仲村　正治君 西野あきら君
 西銘恒三郎君 松木　謙公君
 三井　辨雄君 丸谷　佳織君
以上八名の方々を指名させていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十九年九月十日（月曜日）
 午後三時四分開会
 ─────────────
平成十九年九月十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
 小川　勝也君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 喜納　昌吉君
 主濱 了君
 藤本　祐司君
 円　より子君
 山根　隆治君
 市川　一朗君
 北川イッセイ君
 島尻安伊子君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 橋本　聖子君
 義家　弘介君
 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 主濱 了君
 円　より子君
 北川イッセイ君
 伊達　忠一君
 委　員
 小川　勝也君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 喜納　昌吉君
 藤本　祐司君
 山根　隆治君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 橋本　聖子君
 義家　弘介君
 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 三田　廣行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔山内徳信君委員長席に着く〕
○山内徳信君　ただいまの円君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内徳信君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に市川一朗君を指名いたします。
 ─────────────
 〔市川一朗君委員長席に着く〕
○委員長（市川一朗君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました市川一朗でございます。
　本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては、今なお多くの問題を抱えておりまして、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。
　微力ではございますが、皆様方の御協力をいただきまして公正円満な運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に主濱了君、円より子君、北川イッセイ君及び伊達忠一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　石崎 岳君
 理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
 理事　宮腰　光寛君　理事　仲野　博子君
 理事　山田　正彦君　理事　東 順治君
 新井　悦二君 飯島　夕雁君
 清水清一朗君 とかしきなおみ君
 橋本 岳君 馳 浩君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 森山 裕君 山崎 拓君
 若宮　健嗣君 市村浩一郎君
 川内　博史君 武正　公一君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 新井　悦二君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 安次富　修君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○安住委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
本特別委員会は平成十九年八月七日（火曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
八月七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安次富　修君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 石崎 岳君
 清水清一朗君 とかしきなおみ君
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 馳 浩君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 宮腰　光寛君 森山 裕君
 山崎 拓君 若宮　健嗣君
 安住 淳君 市村浩一郎君
 川内　博史君 武正　公一君
 仲野　博子君 山田　正彦君
 東 順治君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君
平成十九年八月七日（火曜日）
 午後一時十一分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　石崎 岳君
 理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
 理事　宮腰　光寛君　理事　仲野　博子君
 理事　山田　正彦君　理事　東 順治君
 安次富　修君 飯島　夕雁君
 清水清一朗君 とかしきなおみ君
 馳 浩君 平口 洋君
 福岡　資麿君 馬渡　龍治君
 森山 裕君 山崎 拓君
 若宮　健嗣君 市村浩一郎君
 川内　博史君 武正　公一君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
八月七日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 橋本 岳君
 —————————————
八月七日
　安住淳君が委員長に当選した。
同日
 井上　信治君 石崎 岳君
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 宮腰　光寛君 仲野　博子君
 山田　正彦君 東 順治君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔仲村委員、委員長席に着く〕
○仲村委員　御異議なしと認めます。よって、安住淳君が委員長に御当選になりました。
　委員長安住淳君に本席を譲ります。
 〔安住委員長、委員長席に着く〕
○安住委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま各委員の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 井上　信治君 石崎 岳君
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 宮腰　光寛君 仲野　博子さん
 山田　正彦君 東 順治君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会