maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、様々な衛星通信サービスが提供されており、目的や用途に応じた利用がなされております。
　例えば、長い歴史があるインマルサットや一九九〇年代後半に登場したイリジウムは、音声通話やデータ通信をグローバルに提供しております。これらは世界中で安定した通信が可能であることから、航空機又は船舶等でも広く利用されているところでございます。
　また、我が国の事業者も衛星を打ち上げ、日本やアジア太平洋地域を中心に音声通話やデータ通信を提供しているところでございます。その中では、例えばワイドスターといったようなものは、日本全域で利用でき、緊急通報なども可能であることから、非常時の通信手段として公共機関でも活用されているところでございます。
　加えて、近年では、低軌道衛星コンステレーションによる新しい衛星通信サービスが登場しております。例えばスターリンクにつきましては、我が国でも離島、海上、山間部などで利用が進んでいるほか、災害時の代替用の回線としても活用されているといったところでございます。
○岡島委員　インマルサットは、私もアフガニスタンでもカンボジアでもよく使いました。
　スターリンクなんですけれども、イーロン・マスクさんですか、今話題の方ですけれども。スターリンクはすばらしい仕組みだと思いますが、同盟国とはいえアメリカのイーロン・マスクさん。今回、トランプさんが大統領になって、関税問題、相互関税、トランプさんの意思と発言で世界経済がばたばたっと。日本も影響を受けております。そういった意味では、ああいったものを国内の総務省なりが、きちんと日本国が管轄したり管理できる仕組みとして持つべきだと私は思うわけですね。スターリンクを全部否定するわけじゃありませんが、そういった意味で国内で、村上大臣がきちんと国内基盤としてコントロールできるという仕組み、どんなふうにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　岡島委員の御質問にお答えします。
　衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスにつきましては、岡島委員の御指摘どおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところであります。
　こうした状況の中で、我が国の事業者においても衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスの提供に向けた技術開発が進められております。
　誠に委員の御指摘どおり、衛星通信サービスについては、海外事業者のみに依存することは避ける必要がありまして、我が国事業者の技術開発を総務省としても支援してまいりたい、そのように考えております。
○岡島委員　本当に進めないといけないんだろうと思うんですね。
　私たちの国は、特に明治以降資本主義が進んで、さらには戦後は民主主義も加わってですね。資本主義の社会というのは、成長が大きな前提の中でいろいろ進んできました。しかし、人口減少とか様々な国際環境の中で、必ずしも膨張する、成長だけの資本主義じゃいけないということで、質がやはり向上しなきゃいけないということを求められる社会です。
　そういった中では、私はやはり、かつて国家に大きな橋、大きな道路、大きな高速道路がなきゃいけないという時代も必要だった、しかし、時代としては通信基盤、目には見えないけれども目に見えるものを生み出す、その基盤は通信基盤だ、そういう国家プロジェクト的な視点、発想こそが求められていると思うわけです。
　私が何でこのようにつながることにこだわるかというと、私の原点はＮＨＫの海外特派員だったということで、しかも紛争地域にいた最後の世代だと思います。八八から九年にかけてソ連軍のアフガニスタン撤退、最後のアントノフが飛び上がるまで私が残りました。あのときもインマルサットを持って行きました。そのときに、東京の渋谷とつながった電話、自分でアンテナをこうやって向けるんですよ、インマルサット、三十キロ以上ある。二百キロ以上の荷物を持って私は戦争に行きましたけれども、そういったインマルサットがまさに安心でした。
　そういったことは日本の災害現場でも同じだろうと思うんですね。この前の石川県能登半島も、熊本もみんなそうなんです。つながることこそが水であり食料につながるんです。
　そういった意味で、私は大臣に、今後総務省として大臣が様々なことを、ただつくるだけじゃない、活用する、インフラをシェアリングするといったことを含めて、国家の基盤としての情報通信のありよう、大臣の決意というか展望をお聞かせ願いたいと思います。
○村上国務大臣　岡島委員の御指摘、誠にありがとうございます。
　人口減少等の社会課題の解決に貢献し、新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けまして、国民生活や社会経済活動の根幹を担うライフラインとしてのデジタル基盤の整備は必要不可欠だと考えております。
　総務省におきましては、一つ、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、二番目、データセンターの地方分散、三番目、非地上系ネットワークの展開支援など、デジタル基盤の整備強化について、インフラ整備計画に基づいて財政支援や制度整備の取組を今進めているところでございます。
　総務省としましては、引き続き、地域の皆さんの声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて、官民が連携してデジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○岡島委員　通信基盤はまさに国家のフレームワーク、通信基盤は国家基盤、そんな思いでこれから皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　以上です。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　村上大臣、先日の本会議ではお互い大変でしたね。今日もよろしくお願いします。
　さて、本日は電波法の改正。この電波法の改正において、高周波数帯域について新たな周波数の割当て方式を導入する、いわゆる電波オークション制度を導入することとされています。この点について幾つか質問させてください。
　そもそも、今回、電波オークションの制度を導入する政策目的、これによって何を実現したいのかというのが正直よく分からないんですね。電波の状況が逼迫をしているですとか国際競争力の強化、それ自体は理解できるものの、どうつながっているのか、これをやることで何が実現できるのか、そういった目的を教えてください。
○阿達副大臣　お答えいたします。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、委員御指摘のとおり、電波が逼迫した状況となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。
　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。
○松尾委員　分かりました。
　そういった政策目的を実現するのと、今回、電波オークションを採用する、実行する条件というか要件として、法文上は電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認められるときということがあるんですけれども、具体的にどういった状況にあると公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認められるのでしょうか。一方、認められたときにオークションを実施することができるとあるので、こういった状況が要件を満たしているにもかかわらずオークションを実施しないということもあるのでしょうか。その辺の総務省の裁量というのがどうなっているのか、教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣の方からも御答弁申し上げたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいない一方で、低い周波数帯の逼迫の解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でも、今後その活用を促進していくことが重要でございます。
　そのためには、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金額の多寡で評価する価額競争が有効であると考えております。
　このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると考えられるところでございます。
　その上で、個別具体的な周波数の割当てに当たっては、利用意向調査の結果や利用技術の動向等も踏まえ、最も適当な時期また割当て方式を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松尾委員　今の御説明で、その前の説明とも併せてなんですけれども、低周波数帯の利用状況が逼迫しているというのはそうだと思うんですね。ただ、先ほど前の委員の質問への答弁にもあったように、低周波数帯と高周波数帯はやはり性質が違うので、同じ用途には用いることができないわけなんですよ。低周波数帯の利用状況が逼迫しているから高周波数帯でオークションを実施するというのが、いまいちつながらないんですよ。これをどのように整理されているんですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からもお話がありましたとおり、現行、比較的低い周波数帯の逼迫が進んでおりまして、ますますそれが進んでいる中で、今後、我々といたしましては、高い周波数帯をいかに活用を促進して、その周波数帯が使いやすいものとして結果的になっていくという視点が非常に重要であると考えております。
　そのためには、現行の割当て方式に加えまして、できる限り条件を少なくして、事業者の創意工夫、また大小様々な事業者、そういった方々が参入できるというようなことを何とかつくりたいと思っておりまして、そういった観点から、専ら金額の多寡というふうに評価をする、できる限り条件を少なくする価額競争というものを導入して、六ギガ超の周波数帯をできる限り活用を促進して、最終的に逼迫解消にもつなげたいと考えているところでございます。
○松尾委員　いまいちかみ合っていないような気もするんですが、時間もあるので先に進みますね。
　先ほどの岡島委員の質問への答弁で、今回の高周波数帯でのオークションがうまくいくようなことがあれば低周波数帯に関する電波オークションも行い得るのかということに対しては、現時点では考えていないけれども将来的にそういったことも不断に検討するみたいな、そういった答弁をいただいたというふうに承知しています。
　その上でなんですけれども、今回の電波オークションを導入する目的でもある公正かつ能率的な利用を確保するということは、通信事業のみではなくて、放送事業においても同じような社会的な要請というものはあるというふうに考えています。電波オークションが通信事業についてうまくいくようなことがあったら、その先には放送事業者を対象とする電波オークションといったものも採用し得るのか、検討されているのかという点について教えてください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯のカバー率などを総合的に評価して割当てをしておりまして、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されるという仕組みになっております。
　これに対して、放送用周波数において金銭の多寡のみの評価を行うオークションを行う場合につきましては、放送事業者が放送を継続できるかというような課題もあると認識しております。
　また、現状でございますが、放送においては新規参入のニーズが乏しく、新たな周波数割当て方式への要望もないというのが今の現状でございまして、オークションの導入につきましては現時点では慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○松尾委員　放送事業者に対する電波の割当ても、国民の共有資源を一部の事業者が独占している状況がいいのかという議論は常に行われているところですから、是非検討の方もしていただきたいというふうに思います。
　話をまた高周波数帯の電波オークションの方に戻しまして、今回、電波の割当てをオークション方式にするということはいいことばかりではないと思うんですね。先ほども岡島委員からもありましたけれども、いいことばかりであれば世界中で同じ方式が使われていて、日本でも採用を当然されていたはずなのにそうではなかったということは、やはりマイナスの面があるだろうということは容易に想像がつくわけです。
　先行して行っている諸外国を見ても、オークションをすることによって利用料が非常に高額になってしまう、落札価額が何百億円とか何兆円というふうに高額になってしまう、結果的にはそれが、利用者の利用料、こういったものに転嫁をされることによってかえって使いにくいものになってしまうということがあったりですとか、それと裏表ではあるんですけれども、費用が高いがゆえに特定の事業者に対して割当てが集中をしてしまって、結局、寡占、独占といったものが進んでしまう、こういったことも、オークションという形で市場を開放することによる弊害というものは当然あり得るというふうに考えています。こういった海外の先行事例を踏まえて、今申し上げたような、それ以外も含めて、オークション方式を採用することによるデメリット、マイナスの影響といったものをどういった方法で回避しようと考えているのか、その点について教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、いわゆるオークションを導入する際には、今委員からも御指摘がございました落札額の過度な高騰、また特定事業者への周波数の過度な集中、それによる利用者料金への過度な転嫁の可能性といったいわゆるデメリットに対する対応策も併せて検討することが必要である、こういった考え方の下、丁寧に検討を進めてきたところでございます。
　今申し上げました利用者料金にどの程度転嫁するかにつきましては、各社の経営判断によるものでございますが、オークション全体のデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限としていわゆる周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限といった方法が有効であることが示され、実際に諸外国のオークションにおきましてもこうした方策が取られた事例があると承知しております。
　本法案が成立した暁には、こうした有識者の会議の議論も踏まえるとともに、諸外国における周波数オークションでの取組状況、こういったものを参考にしながら、本法案に基づく価額競争のための指針においてデメリットへの対応策を適切に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○松尾委員　今おっしゃったように、そういった対策を考えられている、講じられているというのは分かったんですけれども、ただ、法文を見るとそういったことは一切書かれていないで、ただ実施をすると。具体的な入札金額だと何とかというので、すごく抽象的な記載しかないわけですから、法律ができました、実際に運用することになりましたというときに今言ったようなデメリットの回避策がきちんと実施されるように十分御留意いただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、電波オークションによる落札金の使途ですね。落札金の使途がこれでいいのかと、正直私は思っています。
　一番最初に答弁をいただいたみたいに、オークション形式を取る目的が、需給の逼迫の解消もさることながら、国際競争力の強化ということも言っておりますし、先ほどの答弁の中では、ビジネスを拡大していこう、農業、工業、観光業といったものを促進していく、こういったこともおっしゃっていたにもかかわらず、条文を見ると、オークションの収入の使途というものがすごく限定されていて、現に使用している無線設備の周波数の変更であったりとか共同利用促進設備への変更、こういったものに使途が限定されていると、結局、既存の事業者が固定化されてしまって、多様な事業者による高周波帯域の開発、利用促進、こういった政策目的というものが実現できないんじゃないかというふうに考えられるわけです。
　こういった最初におっしゃっていただいた高邁な政策目的を実現するためには、例えば落札金を使って地方の活性化という意味では、少子高齢化が進んでいる地方で自動運転を進めるとか、介護のＤＸを進めるであったりとか、あと災害時の情報共有の仕組みをつくるものに活用するとか、そういった実際に高周波帯域を使ったビジネスを促進できるような用途に使えるようにしていくべきだと考えますが、その点についてお考えを教えてください。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。
　こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定しているところです。
　本法案による改正後の規定の施行状況については、本法案の附則において、法律の施行後三年を目途として検討を加えることとしており、価額競争に係る制度についても、落札金の使途を含め六ギガヘルツ超の周波数帯の利用の促進という、委員がまさにおっしゃるように政策目的に沿ったものであるかどうかというところを引き続き検討していきたいと思います。
○松尾委員　是非お願いします。限られた電波ですから、利用の促進を進めていければというふうに思っています。
　話は変わりまして、ネット上の誹謗中傷対策についてお話しさせてください。一応関連づけると、こうやってネット上の利用が進めば誹謗中傷も残念ながら増えていくかもしれないということで、対策をしなければいけないと思っています。
　昨年の総務委員会で私の方から、ネット上の誹謗中傷対策を進めるために、コンテンツプロバイダーやアクセスプロバイダーが保有しているアクセスログですね、こういったものを保存するといったことについて今はガイドラインの解釈みたいなふわっとした根拠に基づいてやっているところを、ガイドラインに明記するであったりとか法律に書き込むとか、きちんと制度化するべきではないかといったお話もさせていただきました。その後、研究会であったりとかワーキンググループで議論がされていると承知をしておりますが、今年に入ってからの総務省内での議論の状況について教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　発信者情報を含む通信ログの保存につきましては、様々な課題が指摘されていると承知しているところでございます。
　通信ログ保存の在り方の検討に当たっては、事業者側の意見のみならず、被害者を含む発信者情報開示請求を行う方々の御意見も十分に踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
　現在、総務省におきましては、有識者を構成員とするワーキンググループにおいてこの点に関しまして事業者のヒアリングを実施しているところでございまして、今後も請求する側を含めて様々な観点からお話を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございまして、本年の夏頃をめどにワーキンググループでの議論を踏まえ一定の結論を示したいと考えているところでございます。
○松尾委員　今答弁がありましたように、ワーキンググループ、三月の二十六、二十七日で一回目、二回目が行われたと承知していますが、まだ通信事業者からヒアリングをしている段階だと思っています。やはり一方当事者だけの話を聞いていてもフェアな制度はできないと思っていますので、是非、多くの当事者の声を聞いていただきますよう、よろしくお願いします。
　誹謗中傷対策も、別に私も政府が野放しにしているというふうにはもちろん考えていなくて、様々な対応をされているということと承知しています。ただ、なかなか、それが功を奏しているかというと必ずしも十分とは言えないかなというふうにも思っています。
　二〇二〇年に旧プロバイダー責任制限法が改正されて二〇二一年に施行されて、発信者情報開示の裁判手続が大きく変わりました。ただ、それによってもなかなか十分に問題が解消できていないというふうにも聞いておりますし、発信者情報開示の請求をしても大体半分ぐらいしか加害者、発信者の特定に至らないというような話も聞いております。こういった法改正後の発信者情報開示の実効性についてどのように総務省として把握しているのか、教えてください。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷を含むインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。
　委員御指摘の発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年にプロバイダー責任制限法を改正し、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することといたしました。この改正によりまして、発信者情報の開示に要する期間が短縮され、手続の迅速化が図られているものと認識をしております。
　また、この改正の一環としまして、開示命令が決定されるまでの間に発信者情報が消去される事態を避けるため、発信者情報の消去禁止命令の手続が新たに創設をされてございます。
　委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者の救済の効果が表れてくるということが重要であるというふうに考えておりまして、総務省としましては、発信者情報開示制度の運用状況や、同じように誹謗中傷等への対応としまして、権利侵害情報の削除対応の迅速化を規定した情報流通プラットフォーム対処法の運用状況もしっかりと把握した上で必要な対応を検討してまいります。
○松尾委員　よろしくお願いします。
　それで、司法統計等を見ると、やはり発信者情報開示請求の件数自体は増えてはいるんですね。ただ、件数が増えると処理をする裁判所の負担も当然増えてくるわけで、その負担が増えることによって逆に事案の処理が滞ってしまって時間がかかっているのではないか、そういった指摘もされているところです。こういった裁判所の負荷がどのようになっているのか、件数が増えたり減ったりしてどのように審理に時間がかかっているのかという辺りを、総務省として把握されているようであれば教えてください。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　最高裁判所から聞いておりますところでございますけれども、全国の発信者情報開示命令事件の九割以上が係属しております東京地方裁判所におきましては、弁護士会とも協議の上で、定型的な申立て書式やチェックリストの整備、またオンライン審理の活用などを進め、発信者情報開示命令事件の合理的かつ効率的な審理に努めているというふうに承知をしております。
○松尾委員　一生懸命工夫をされているということはよく分かっているんですけれども、人手には限りがあって、人手、時間には限りがあるわけですから、是非、法律を改正するだけじゃなくて、裁判所で実際に実務が円滑に行われるような体制の充実であったりとか様々な制度の整備といったものも併せて進めていただければと思っております。
　一方で、通信事業者に対して、弁護士会照会と呼ばれている、弁護士法二十三条の二に基づいて契約者情報というものを開示の請求をするといった手続があります。弁護士会照会を用いて弁護士会を通じて、通信事業者、アクセスプロバイダーであったりコンテンツプロバイダーに対して契約者情報の問合せがなされた場合に、これに対して通信事業者が回答することについて何か法的、制度的な障害といったものはあるのでしょうか。教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　通信事業者が保有する契約者情報については、弁護士法に基づく弁護士会照会により開示されている例があると承知しているところでございます。
　この点につきましては、総務省等が定める電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン及びその解説におきまして、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでございます。
○松尾委員　ありがとうございました。
　個人情報保護法との関係ではいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えさせていただきます。
　個人情報保護法では、事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとされています。他方で、法令に基づく場合には本人の同意なく個人データを第三者提供することが認められており、弁護士法に基づく弁護士会からの照会に対応して事業者が本人の同意なく個人データである契約者情報を提供することは、個人情報保護法上、許容されております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今日お話しした、電波の活用で情報通信産業を発展させていくことと併せてネット上の誹謗中傷にきちんと対応していくというのは非常に日本の社会にとって重要なことだと思っておりますので、いろいろな物事の流れ、移り変わりも激しくて大変だと思いますけれども、是非頑張っていただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、電波利用料に関してお伺いいたします。
　携帯キャリア各社と地上波テレビ局は、電波を利用するに当たって年間でどの程度の電波利用料を支払っているのでしょうか。ここでは例えば、地上波テレビ局はフジテレビ、ＴＢＳ、日テレ、携帯キャリアはドコモ、ソフトバンク、ａｕについて具体的な金額を教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地上波テレビ局や携帯電話キャリアの令和五年度の電波利用料の負担額についてでございますが、フジテレビ、ＴＢＳ、日本テレビにつきましてはいずれもそれぞれ約七億円、ＮＴＴドコモにつきましては約百七十七億円、ソフトバンクにつきましては約百三十億円、ＫＤＤＩにつきましては約百四十六億円となっているところでございます。
○藤巻委員　フジだったりＴＢＳだったり日テレだったり地上波テレビ局が大体七億円に対して、ドコモだったり携帯キャリアは大体百五十億円前後ぐらいですかね。
　少し感覚的な意見になってしまうんですけれども、地上波テレビ局が支払う電波利用料は、その規模から考えると、各携帯キャリアが支払っている電波利用料と比べるとかなり低いような印象を受けるところでございます。この差が生じる背景というのはどのような理由があるのでしょうか。お答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。
　電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅また無線局の数などに基づきまして客観的に算定しており、各無線局の料額の算定につきましては適正に行っているところでございます。
　そのため、各社が保有する無線局の数、その使用する周波数の幅などに応じて結果として負担額が異なってくるといったようなことでございます。
○藤巻委員　機械的な計算方式、これがふさわしいものなのかどうかという議論はあるところではあると思うんですけれども。
　今後、高周波数帯においては電波オークションが導入されるわけでございます。この制度が実現すれば、市場原理に基づいて電波の価値が適切に評価され、価値の高い電波にはそれ相応の対価が設定されることとなると思います。そうした状況を踏まえると、現在地上波テレビ局が納めている電波利用料というのは電波の社会的、経済的価値に照らして低過ぎるのではないかというような疑問も残るところでございます。
　仮に、地上波テレビ局が今利用している低周波数帯の電波をオークションにかければ、現在の電波利用料と比べ格段に高額がつくのではないかということも考えられます。放送の公共性など経済性以外の要素が存在することは理解するんですけれども、仮に本質的な価値と現状の電波利用料に大きなギャップがあるとしたら、それは既得権益そのものではないでしょうか。この観点からして、地上波テレビ局の電波利用料は本当に妥当なものであるのか、見直しの余地はないのか。大臣、どうお考えになるでしょうか。
○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。
　無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。
　お尋ねの地上テレビジョン放送の無線局につきましては、例えば携帯電話の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが少ないため電波利用料の負担は比較的小さくなるものと考えておりまして、適切に算定した結果であり、過小との御指摘は当たらないと考えております。
　電波利用料制度につきましては、これまでも有識者会議を開催しつつ適時適切に見直しを行ってきたところであります。今後も引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。
○藤巻委員　今度は逆に、ドコモだったり携帯キャリアの観点から質問させていただくんですけれども。
　地上波テレビ局と比較すると、同じことなんですけれども、各携帯キャリアが支払う電波利用料は非常に高額なのかなという感覚も持つところでございます。そのような中、もし各携帯キャリアの支払う電波利用料を引き下げることができたら、その分を原資として、本当に僅かな分だとは思うんですけれども、携帯電話の料金の引下げといった形で消費者に還元できる可能性もあるのではないかなというふうに考えるところでございます。このような観点から各携帯キャリアの電波利用料の負担軽減の余地はないのか、携帯電話料金の引下げに関する現状も併せてお答えいただければと思います。
○村上国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、携帯電話に係る無線局の電波利用料も同様に、個々の無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。
　お尋ねの携帯電話に係る無線局につきましては、例えば地上テレビジョン放送の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが多いため電波利用料の負担は比較的大きくなるものの、適切に算定した結果であります。過大との御指摘は当たらないというふうに考えております。
　電波利用料制度につきましては、引き続き有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいります。
　なお、携帯電話の料金は市場競争の中で決まるものであり、制度的に電波利用料と関係しているものではないと考えております。携帯電話の料金につきましては、総務省において、事業者間の競争がしっかり働くよう、解約時の違約金の上限を千円にするなど、事業者間の乗換えの円滑化等に取り組んできているところであります。
　以上であります。
○藤巻委員　携帯電話料金の引下げ、これは一つ社会全体にとっても大きな恩恵があると思いますので、健全な競争環境は維持しつつもしっかりと取り組んでいっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　話題をちょっと変えまして、今度は、電波法に基づく技術基準適合証明マーク、技適マークというのがあるんですけれども、これについて質問させていただきます。
　技適マークとは、電波法で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明するマークです。郵便局のマークにもちょっと似ているようなマークなんですけれども。これは一見、トランシーバーのような専門的な機器にのみ必要と思われがちなんですけれども、実際には私たちが日常的に使用する多くの機器が対象となっております。例えばワイヤレスイヤホン、スマホなどもそうです。私も、自分の使っているブルートゥースイヤホンを見てみると、ちゃんと技適マークがあるかどうか見てみたんですけれども、ちゃんとついていて安心しました。ｉＰｈｏｎｅも、設定のところから見ると、総務省指定の番号とともに技適マークが画面に表示されるようになっております。
　本来、無線機器は、許可されている周波数以外の電波を出すことがないよう検査に合格し無線局免許を受ける必要があるんですけれども、国内一億台を超える携帯電話全てを検査し免許を交付するのは現実的でないため、技適マークを取得すればキャリアが包括的に無線局免許を取得でき、国内利用が可能となります。
　この技適マークなんですけれども、普通のちゃんとしたお店に並んでいるようなスマホやワイヤレスイヤホンには当然ついているんですけれども、海外の製品にはついていないものも多くあります。最近、ネットなどでは海外製のワイヤレスイヤホンなども簡単に購入でき、そのイヤホンに技適マークがついていないということも多くあるということも聞いております。技適マークがついていないワイヤレスイヤホンを使うと、メーカーではなく使った本人が電波法違反者となってしまうということになっています。このように、技適マークのことを知らないだけで、悪意がなくとも技適マークのついていないワイヤレスイヤホンを使ってしまったがゆえに電波法違反となるケースが多く見られているということなんですけれども、そういった現状についてどのように捉えられているでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　無線機器の使用により他の無線局に妨害を与えないようにするため、我が国においては技術基準適合証明等の制度を設けており、当該証明等を受けた無線機器には今御指摘がありましたようにいわゆる技適マークといったものが表示されているところでございます。
　現在、無線機器は、委員の御指摘のとおり、インターネットショッピングサイト等を含め幅広く販売されているというところでございまして、例えばの例でございますが、海外製品等において技適マークが付されておらず、インターネットのショッピングサイト等においてそうした製品が販売されていることもあると承知しているところでございます。
　このため、そのようなサイトを通じて技適マークのない無線機器を知らずに一般国民が購入し使用してしまう可能性があるものと認識しているところでございまして、総務省におきましては、このような無線機器を購入することのないよう、周知啓発に取り組んでいるところでございます。
○藤巻委員　そういったリスクがあるということでしたが、技適マークのついていないワイヤレスイヤホンやスマホを使ってしまったがゆえに電波法違反で検挙されてしまったという例は実際にはあるんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　技適マークのない無線機器を使ったことによる事例といたしましては、例えばでございますが、令和元年に外国規格の無線機器を繁華街の店舗の業務連絡用の不法無線局として開設した経営者を摘発したといったような事例はございます。
○藤巻委員　技適マークのついていない、つまり日本の技術基準に適合していないワイヤレスイヤホンやスマホは、実際のところ、ほかの電波を妨害するなど、実害は及ぼし得るものなのでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、技適マークがない場合におきましては、対象の無線設備が我が国の技術基準に合致していることを確認できないということになります。したがいまして、それが利用された場合には我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれというのはあるところでございます。
　例えばの例でございますが、過去に技適マークのない技術基準不適合のワイヤレスヘッドホンが実際に携帯電話の基地局に妨害を与えた、そういった事例もあったところでございます。
○藤巻委員　技適マークなんですけれども、電波法には訪日外国人向けの条項があります。一定の条件を満たしていれば、技適マークがなくても九十日間であれば使用を認めるというものであります。
　今後、訪日外国人観光客は更に増えていくだろうことが予想される中、先ほど答弁にあったように、技適マークのない、つまり日本の技術基準に適合していないスマホやワイヤレスイヤホンの使用が実害を及ぼし得るならば、増え続ける訪日外国人観光客がそれらを使うことによって他の周波数の電波が妨害されるなどの悪影響というのはないのでしょうか。もし悪影響がないのであれば、国際基準さえ満たしていれば別に技適マークがついていなくてもいいのかなというような思いも出てくるんですけれども、その部分も含めてお答えいただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人を始めとして我が国に入国する者が自ら持ち込む無線設備についての取扱いでございますが、国際基準に合致しているなど、一定の条件を満たす場合であれば、九十日以内に限り、技適マークを取得していない機器であっても国内で利用可能とする特例制度を設けているところでございます。
　これらの特例の対象となる無線設備は、ただいま申し上げたとおり、国際基準に合致し、事実上、我が国の技術基準にも整合しており、他の無線局の運用を大きく阻害するものではないと判断されることから、その影響は軽微であると考えられ、このような特例制度を設けているところでございます。
　なお、過去にこのような特例制度の対象である無線設備による国内の無線設備への混信等の実例は確認されておりませんが、今後、技術の進展状況、無線設備の普及状況、またさらに訪日外国人等を含むいろいろな、その方々が使う無線局の実際の種類等に着目して、今後も必要に応じて特例制度の見直しについては検討していきたいと考えているところでございます。
○藤巻委員　技適マークなんですけれども、ほとんど知られていないんじゃないかなというふうに思っております。私も周りの何人かに技適マークを知っているかというようなことを聞いても、ほとんど誰も知らないというような状況でございます。技適マークの存在を知らないがゆえに、悪意はなくとも知らないうちに電波法を犯してしまっているというような事態も多く予想されるところであります。多くの人が悪意もないのに知らないうちに法律違反をしてしまっている、この状態は法治国家として全く望ましい状況ではないなというふうに考えております。このような事態を防ぐためには技適マークの存在をより多くの人に認識してもらう必要があるのかなというふうに考えているんですけれども、技適マークの認知度を向上させるために総務省としてどのような取組をしているのでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　無線機器の利用が国民の生活に浸透する中で、混信、妨害等の電波障害のない良好な電波利用環境を維持する上では、電波利用のルールに関する理解の向上、こういった点が非常に重要だと考えているところでございます。
　このため、総務省におきましては、ポスター掲示、リーフレットの配布、ＳＮＳへの動画投稿などを通じて、無線機器の技適マークなどの電波利用のルールについての周知啓発活動を広く継続的に実施しているところでございます。
　特に、毎年六月一日から十日までを電波利用環境周知啓発強化期間と位置づけ、公共交通
　技適マークの認知拡大、ひいては電波利用のルールの理解の向上に資するため、まだまだ不十分な点はあると思いますが、私どもとしてもしっかりとこういった周知啓発活動に今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻委員　年々複雑さを増す電波環境の中で法律がしっかりと対応していく必要がある、しっかり対応していかなければならないと感じているところでございます。
　時間も参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　本日は、電波法、放送法の改正についてということで質疑をいたします。
　今回の改正案では、オークションが一部解禁されたことが大きな改正だと言えると思います。これまで質疑に立たれた方々もおっしゃられておりましたけれども、大きな改正点ということです。
　周波数オークションというのは、言うまでもなく、国が携帯電話会社など必要な周波数を割り当てる際に各社から入札を行う、そういう方式でありまして、これまで日本では比較審査方式というものが採用されておりました。比較審査方式は、周波数を割り当てる際に複数の基準を設けて、申請した民間企業がそれらをどれぐらい満たしているか審査する仕組みであります。
　そもそも周波数オークションについては、一度、二〇一一年頃に導入に向けた議論が行われたものの頓挫をしてきたという経緯もあります。その後、二〇一七年、当時の安倍首相が、電波のダイナミックな利活用が可能となるように割当て制度の改革は待ったなし、これは大変固い岩盤ではあるが皆様とともに挑戦していきたいという決意を述べられて、導入に向けて動き始めたというふうに認識をしております。
　これまで電波についての規制緩和が進まず紆余曲折を経てきたわけでありますけれども、今回、総務省が一歩前進して価額競争、すなわち周波数オークションを導入しようとする、その背景と目的、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、特に低い周波数帯を中心として電波が逼迫する状態となっておりまして、その傾向は今後ますます拡大するというふうに想定しているところでございます。その一方で、比較的六ギガヘルツを超える周波数帯につきましては空いているという状況がございますので、私どもといたしましては、高い周波数帯の活用を進め、こういった電波の逼迫の解消につなげることが大変重要であると考えているところでございます。
　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯につきましては近年その利用技術も進展しつつあるということによって、今後、新規サービスの創出が期待されるところでございまして、この点につきましては我が国の持続的な経済成長また競争力への貢献といったことにも期待できるというふうに考えているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところでございます。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、農業や工業また観光など様々な利活用方策が既に検討されているような状況も踏まえて、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出するに至ったところでございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今余り使われていない高周波数帯での利活用を進めるということで、それがすなわち様々な産業の新たな技術革新にもつながっていく、国民にとっての利便性向上にもつながるんじゃないかということを模索されたということであると思います。
　まさにこの法案の提出理由として、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要があるということであります。
　ただ、改正案では、総務大臣は価額競争実施指針を定めることができるという、できる規定があります。当該指針を定めるか定めないか、要は価額競争をするかしないか、これは総務大臣の判断に委ねることになっています。そもそも、価額競争による決定が電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認めるという中において、総務大臣が同指針を策定しない、要は価額競争を実施しないと判断することはあるのでしょうか。あるとすればどのような場合なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいないという一方で、電波の逼迫解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でその活用を促進していくことが重要でございまして、そのためには求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金銭の多寡で評価する価額競争が有効であると考えているところでございます。
　このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると考えられているところでございます。
　その上で、個別具体的な周波数の割当てに当たっては、利用意向調査の結果また利用技術の動向等も踏まえ、最も適当な時期や割当て方式を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的にどういう場合であれば価額競争以外の割当て方式を採用することになるかといったような点でございますが、あくまでも現時点で想定され得る例として申し上げれば、例えばでございますが、利用意向調査の結果として割当てを希望する者が複数存在するとは到底見込まれないような場合、この場合には、現行の制度でもございます、先に申請した者に周波数を割り当てるいわゆる先願主義を採用するといったようなことも可能性としてはあり得ると考えているところでございます。
　また、例えば、利用技術の今後の進展等の状況変化に伴って高い周波数帯であってもエリアカバーの早期拡大というのが期待される状況となり、また、エリアカバーを重視して割り当てることが結果として電波の有効利用のために適当である、そういったことが認められる場合には、我が国の現在の携帯電話システムへの割当てと同様に、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価する方式を採用する、こういったこともあり得るんじゃないかと考えているところでございます。
○黒田委員　今もろもろ御説明いただいた内容を要は最後は総務大臣が決めるというところで、いわゆる通常の行政手続の中での話、そういった認識でよろしいでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。
○黒田委員　ありがとうございました。
　我々も、これまで、周波数オークション導入、これは求め続けて、法案も提出してきたこともあります。その法案の内容としては、基幹放送局の免許を含む無線局について周波数オークションを導入するもの、そしてもう一つは、放送、情報通信に関する行政のうち規制に関するものを総務省から切り離して新設する独立行政委員会に移管するというものであります。
　今回、高周波数帯でのオークションが一部解禁されるわけですけれども、我々としては他の周波数帯についてもオークション制度を導入するべきだと考えておりまして、そこでお聞きしますけれども、価額競争、いわゆるオークション制度における課題又は効果等があればお聞かせいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　価額競争の効果でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、まさにこの周波数帯を活用促進する上で、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるということによって、結果としてこの周波数帯の活性化につながるというのが効果でございます。
　一方で、課題と申しますかデメリットでございますが、例えばこれまで海外のオークションでも、幾つか指摘がございましたが、落札額の過度な高騰また特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったような点が考えられることでございます。
　こうしたデメリットへの対応策につきましては、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限としていわゆる周波数キャップを設定する、又は競り上げのラウンド制限といったような対策を講じたことは有効であるといったことが示され、実際に諸外国のオークションにおいてもこうした方策が取られた事例があると承知しているところでございます。
　私どもといたしましても、本法案が成立した暁には、こうした諸外国における周波数オークションでの取組状況というのも参考にしつつ、有識者の意見も聞きながら、先ほど申し上げました本法案に基づく価額競争のための指針においてデメリットへの対応策につきましても併せて適切に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○黒田委員　今お答えいただきましたように諸外国でも様々な課題があったりする中で、今おっしゃられた落札額の高騰、特定の事業者に周波数が集中する、そういったこともあったように聞いていますけれども、そこら辺も課題としてはクリアをしているというような状況であるということで、引き続き検討していただくのはいいんですけれども、それは早急に進めていただきたいというふうに考えております。その理由はそもそも電波というものは限られた貴重な資源であるということで、総務省として、公共の電波に対するその認識、そこについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波は、委員御指摘のとおり公共のものでございます。特に近年、言うまでもないことでございますが、携帯電話を始めとして生活のためになくてはならないものでございますし、例えば放送につきましても従前よりも国民にとってなくてはならないものと考えているところでございます。その他、重要な無線通信であったり様々な場面について電波というのは使われておりまして、しかもそれが近年更に急速に拡大しているというような状況にございます。
　そういった中で、電波の公平かつ能率的な利用というのは非常に重要でございますし、今後もその点については十分に配意をしながら行政も進めていくということが肝要だと思っているところでございます。
○黒田委員　能率的な利用というようなお話も今ありましたけれども、電波というのはそもそも広義の意味で国有財産だというふうに考えておりまして、その利用について一般的には入札というものが原則であって、どんな国有財産であってもそれは適用されるべきだというふうに考えております。ですから公平公正な手続が必要でありまして、それによって価格も適正化されていくというふうに考えております。要は貴重な国有財産なので公平に公正に、そういう単純なロジックで我々は主張をさせていただいているわけです。
　各国は電波をどうやったら有効利用できるのかということを考えて、様々な課題を乗り越えて電波オークションを導入しておるわけでありまして、ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけということで、電波オークションもなかなか他の周波数帯についても実現をしていくのかというところが分からないという状況でありますけれども、今後の価額競争も含んだ周波数の割当てについて総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。
　周波数の割当てにつきましては、技術の進展、周波数の特性やニーズ等を踏まえまして、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。
　今委員御指摘の六ギガヘルツ以下の周波数帯は、伝送距離が長いという特性がありまして、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話や放送などに適しております。
　携帯電話につきましては、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより、携帯電話インフラが全国に整備されてきたものであります。現行の割当て方式が適当であるというふうに考えております。
　また、放送につきましても、その社会的役割の実現を確実かつ適正に図る観点から、事業計画の実施の確実性や世帯カバー率等の比較審査を行うことにより全国的に放送を受信できる環境が整備されてきたものと考えております。現行の割当て方式はその面においては適当であると考えております。
　その上で、周波数の割当てにつきましては、技術の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、その在り方についても不断にいろいろ検討していきたい、そういうように考えております。
○黒田委員　大臣、ありがとうございます。
　様々な課題があるし、社会的なインフラとしてしっかりと機能しないといけないというところは我々も理解しているところではありますけれども、そういった様々な課題を乗り越えていって、よりよいサービスの拡充に向けて我々は進むべきだというふうに考えております。
　今日は電波法、放送法についての法案審議ということなので深くは申し上げませんが、そもそも我々が提出した法案の中の周波数オークションと規制と振興、いわゆる活用の部分を分けて考えようというところですけれども、この辺、政府が直接免許を出すという制度自体が威圧的な部分も放送事業者側からしたらそれは否めないところはあるというふうに考えておりますので、規制の部分と振興の部分を分けて行政として管理していく、そういう在り方についても今後議論を深めていくべきじゃないかなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、高周波数帯のオークション制度の導入について質問をさせていただきます。
　周波数オークション、今回の法案は、政府、総務省が一律にニーズや活用法を想定して提供できるものではなく、民間事業者のアイデア、提案を促すという、そういった民間の活力を引き出すという意味合いにおいて前向きに進めていかなければいけないというふうに理解しております。
　この法案が成立したとして、その後、事業者候補のニーズ調査などが行われ、詳細が決まってくるというふうに伺っております。そのため、今日の質問では、決定していない詳細事項ではなくて、電波オークション制度を活用する場合に我々の生活にどのようなメリット若しくはリスク、デメリットがあるのかというような、活用の意義の視点から質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、現行の電波利用についてお伺いをさせていただきます。
　最近、週末の東京駅であるとか新宿駅であるとか、携帯電話のデータ通信が、非常に回線が混んでいるためか、つながりが悪くなっている印象がございます。新しい電波オークションを実施した際に、総務省として、いわゆるパケ詰まりと言われるような、電話ではなくてデータ通信の今の混雑している状況、これにどのように対策をしていくおつもりがあるのか、そして電波オークションで高周波数帯が使えるようになった場合にこれを活用することが可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　社会全体のデジタル化が進展し、携帯電話のトラフィックは年々増加を続けているというのは言うまでもないことでございます。そのような中で周波数の逼迫というのは現実の問題として起きておりまして、特に主に利用されている低い周波数帯につきましては今後ますます逼迫していくということが想定されることから、高品質な携帯電話サービスを今後とも確保するためには、高い周波数帯へ活用を促していく、こういったところが非常に重要であると認識しているところでございます。
　総務省におきましては、昨年夏にこうした高い周波数帯を活用したインフラについて整備目標を策定し、携帯電話事業者による整備といったものを促進しているところでございます。
　さらに、今回の電波法改正案では、六ギガを超える非常に高い周波数帯域を価額競争の対象にしているところでございます。このような制度の導入を通じて、高い周波数帯の活用が促進され、今申し上げました周波数の逼迫の解消や高品質な通信サービス、こういった実現につながるということを我々も期待しているところでございます。