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○衆議院議員（重徳和彦君）　野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。
　昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。
　我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みとなり、野党が結束し、物価高の中で国民生活を支える政策を前に進めることができました。
　残念ながら、参議院では与党が過半数を有しています。しかし、目の前の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で野党が過半数を占めれば、より一層国民の皆様のための政策を実現できる環境となります。
　参議院選挙を前に、こうした大きな可能性を国民の皆様にお示しできたことも、今回の野党連携の大きな成果だと考えております。
　御協力をいただいた野党各党の皆様に心より感謝を申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。
○議長（関口昌一君）　日程第一　独立行政法人男女共同参画機構法案
　日程第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案は、独立行政法人男女共同参画機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進する機関としての機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、男女共同参画社会の実現に向けた取組状況、新設される機構の機能強化のための方策、国立女性教育会館の研修施設等の撤去をめぐる対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本維新の会を代表して片山委員より、機構法案の附則に施行後三年以内の検討条項を追加する旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本維新の会の片山委員より両法律案の原案に反対、機構法案の修正案に賛成、日本共産党の井上委員より両法律案の原案及び機構法案の修正案に反対、れいわ新選組の大島委員より両法律案の原案及び機構法案の修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十六 
 反対 三十七 
　よって、両案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（関口昌一君）　これにて休憩いたします。
 午後六時六分休憩
 ─────・─────
 午後七時三十一分開議
○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　本日内閣委員長外三委員長から報告書が提出されました優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────
　優生保護法問題の全面解決に関する請願（九十件）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（二十七件）
　パーキンソン病の治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（二十一件）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（八十二件）
　国立病院の機能強化に関する請願（三十五件）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（五十六件）
　社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願
　北方領土返還促進に関する請願
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────
　内閣委員会
 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　総務委員会
 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　法務委員会
 一、法務及び司法行政等に関する調査
　外交防衛委員会
 一、外交、防衛等に関する調査
　文教科学委員会
 一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　厚生労働委員会
 一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　農林水産委員会
 一、農林水産に関する調査
　経済産業委員会
 一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　国土交通委員会
 一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　環境委員会
 一、環境及び公害問題に関する調査
　予算委員会
 一、予算の執行状況に関する調査
　議院運営委員会
 一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　災害対策特別委員会
 一、災害対策樹立に関する調査
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
 一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時三十二分散会
令和七年六月十八日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三十三号
 令和七年六月十八日
 午後一時開議
　第一　手話に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　財務金融委員長井林辰憲君解任決議案（笠浩史君外六名提出）
　財務金融委員長の選挙
　日程第一　手話に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　笠浩史君外六名提出、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　財務金融委員長井林辰憲君解任決議案（笠浩史君外六名提出）
○議長（額賀福志郎君）　財務金融委員長井林辰憲君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。稲富修二君。
 ―――――――――――――
　財務金融委員長井林辰憲君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔稲富修二君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。深澤陽一君。
 〔深澤陽一君登壇〕
○深澤陽一君　自由民主党・無所属の会の深澤陽一です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　野党による理由なき解任決議案提出は、自ら標榜した熟議の国会を自ら破壊する暴挙です。多数を取っても何も変わらない野党の姿に、国民はあきれ果てております。
　そして、何より申し上げたいのは、私たち自由民主党、公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。野党の皆さんと違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。
　以下、解任決議案に反対する理由を申し述べます。
　野党六会派がいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出したのは、六月十一日水曜日の夕方でした。十三日金曜日には、財務金融委員会の理事懇談会で法案の扱いを協議いたしました。この間、井林委員長は、与野党の協議を尊重して委員会を運営しました。そもそも、審議入りをめぐる協議の段階で、井林委員長に何の瑕疵があるのでしょうか。
　むしろ、非難されるべきは、十三日の理事懇談会で、十七日火曜日に法案の趣旨説明から質疑、採決まで一気に行うという、数の力に頼んだ横暴な審議日程を要求した野党の方ではありませんか。
　それ以上に許せないのは、野党のガソリン法案のずさんな内容と提出時期です。
　六月十六日月曜日の与野党の実務者協議で、野党は自分たちが出した法案について聞かれても、まともに答えられませんでした。挙げ句に、回答内容は国会の答弁で示すと逃げを打ち、答えがおぼつかないので書面での回答を求めると、国会で答弁すれば会議録に残るから、書面で回答したようなものだと煙に巻く。野党の実務者の皆さんは、この法案が欠陥だらけだと実は気づいているのではないでしょうか。
　私たちは、野党との三党協議に誠意を持って臨んできました。しかし、選挙が近くなった途端、協議をかなぐり捨て、唐突に法案が国会の閉会間近に提出されました。実務者協議で明らかになったように、欠陥だらけの野党のガソリン法案は、国会での審議に堪えられる代物ではありません。
　十分に審議もできないまま、約二週間後の七月一日から施行できると本気で思っていますか。こんな法案が通ったら、財源はどうするのですか、関係する事業者はどうなりますか。国民生活に混乱を来すことは必至です。数の力で欠陥だらけの予算関連法案を通したら、国を危うくしませんか。まさに究極のポピュリズム法案ではありませんか。
　少数だが与党である重たい責任を、私たちは担ってきました。無責任な野党の皆さんに振り回されて、本当に大変だった。でも、それは、昨年の総選挙での今の与党に過半数は与えられないという国民の審判の結果だと真摯に受け止めて、責任を全うしようと今日まで努力してきました。
　一方、野党の皆さんは、多数を担う責任と向き合っていますか。野党がまとまれば何でも通ると見えを切ったのにいつまでもまとまらず、最後にまとまったと思ったら、出してきたのがこのずさんなガソリン法案と道理のない解任決議。これが本当にやりたかったことですか。
　今の混沌とした国会は、迷走する野党を映す鏡のようです。国民の失望を満身の怒りに変え、本解任決議案に断固反対していただくようお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　櫻井周君。
 〔櫻井周君登壇〕
○櫻井周君　立憲民主党の櫻井周です。
　会派を代表して、議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の討論をいたします。
　日本の物価は三年連続で二％を大きく上回っています。総務省が公表する消費者物価指数のうち、直近の四月は前年同月比で三・六％の上昇でした。中でも食料品とエネルギーの物価が上昇しており、家計を圧迫しております。
　立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。
　今回、解任決議案を提出した理由は、衆議院規則六十七条二項に基づいて委員会の開会の要求があったにもかかわらず、財務金融委員長がこの法案の審議入りを拒否していることです。また、その背景として、自民党がこの法案の審議入りに対して消極的であることが挙げられます。
　自民党の森山裕幹事長は、記者会見で、余りにも唐突ではないかと発言しました。そもそも、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると合意しました。今になって唐突と言われても、国民の方が唐突と感じるのではないでしょうか。
　私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提案し、同案は委員会において審議に付されております。したがって、決して唐突ではありません。
　唐突といえば、今年の予算審議の最終盤の二月二十八日金曜日になって、与党の自民党と公明党が所得税法一部改正法案の修正案を提出してきたことです。これこそ、唐突です。そして、週明けの三月四日に採決を求めてきましたが、与党修正案の質疑時間はたったの二十五分間でした。このような唐突でむちゃくちゃな委員会運営に対しても、我々立憲民主党会派は、年度末が迫っている状況に鑑み、審議に協力してまいりました。
　自民党からは、財源が確保できていないとの指摘がありました。
　私たち立憲民主党は、令和七年度予算案の修正案の中でも財源を示してまいりました。また、今回の法案提出でも財源は示しております。質問していただければしっかりと答弁いたしますので、是非とも委員会を開会しましょう。
　自民党からは、議員立法について、自民党が単独過半数を持っていても野党の了解を得ながら進めてきた、野党が過半数を持っているからと進めるのは乱暴との指摘がありました。
　ガソリン暫定税率廃止については自民党も合意していることでございますし、そして、今の反対討論でもガソリン暫定税率廃止と言っておられましたので、乱暴との指摘は当たりません。
　自民党からは、税制を大きく変更するものだから、まずは政党間協議で進めるべきとの指摘がありました。
　そもそも政策協議は、委員会において国民に公開される形で行うべきものです。税制を審議するための財務金融委員会ですから、開会して税制についてしっかりと協議をしましょう。
　国民が物価高で苦しむ中、この半年間、自民党の皆さんは一体何をしてきたのでしょうか。自民党は、ガソリン暫定税率廃止と言いながら、そして先ほども反対討論の中でそうおっしゃいました、しかし、その結論を先送りしてきました。いざ野党が結束して法案を提出し、可決が見込まれる状況になったら審議拒否。これでは与党の責任を全く果たせていません。
　私たち立憲民主党は、国民の生活を救うために、一刻も早い本法案の審議入りを強く求めます。財務金融委員長がその職責を放棄し、審議を妨害し続けるのであれば、国民の負託を受けた国会議員として、その責任を明確に問い、解任を求めることは当然です。そして、新たな委員長の下、国民のための政治を取り戻してまいります。
　結びになりますが、本日、こうして井林委員長の解任決議案に賛成の討論をすることに、実は一抹の寂しさがございます。というのも、井林委員長とは、同じ大学の出身であり、委員会などでも御一緒することが多く、この本会議場では隣同士の議席になったこともございました。そうした中で、井林委員長は飾らない人柄であり、物事の本質を率直に語られるということで、尊敬申し上げてまいりました。
　井林委員長におかれましては、自民党の審議拒否に加担するのではなく、自分の思いに忠実に財務金融委員会を運営していただきたかった、残念でならない、こういうことを申し上げて、断腸の思いでの賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　村上智信君。
 〔村上智信君登壇〕
○村上智信君　日本維新の会の村上智信でございます。
　会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。
　このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。
　今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対応を条件とし、修正された今年度予算に賛成をしました。そして、政府の主張する来年度の実現を担保する法案を提出すると同時に、それを早めるため、今国会での法案提出による七月からの実施を目指しました。立憲民主党、国民民主党も含む五党に協議を呼びかけ、それに応じた自民党、公明党との間で、これまでの三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。
　この協議の中で、政府・与党は様々なできない理由を主張し続けました。例えば、政府・与党は地方税収への影響を主張しました。しかし、我々の提案は軽油引取税を対象としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。
　来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や行財政改革を進め、政府・与党の責任で措置することを求めました。これに対して、政府・与党の方も、年末までの自動車関係諸税の見直しに合わせて恒久財源を確保する旨の意向も繰り返し示していました。
　道路整備等への影響を懸念する声もありましたが、そもそも、道路特定財源制度は二〇〇九年に廃止されており、現在は全て一般財源です。そのため、税率を維持する理由とはなり得ません。必要なインフラ投資は、建設国債や一般会計から優先的に配分すれば十分に対応可能です。
　欧州のように環境税として税率を引き上げる動きがある中で、世界的な環境政策の動向に逆行するのではないかとの指摘もありました。しかし、ガソリンの暫定税率は、そもそも環境目的の税ではありません。気候変動対策については既に石油石炭税などで対応がなされているところであり、環境と生活支援を混同する議論は正確さを欠いています。環境政策は別枠で、ＧＸなど中長期的な政策として検討すべきです。
　軽油引取税が下がると助成金がなくなり、運輸業者、農業関係者に影響が出るとの声もありますが、我々の提案はガソリン税に限ったものであり、軽油引取税には一切手をつけていないため、助成金制度に何ら支障は生じず、将来的な軽油引取税見直しの際に代替措置を検討すれば十分です。
　また、手持品控除による小売店への影響についても、本来、トリガー条項に関する法的措置が決まった際に制度的準備がなされていなければならない問題です。今更何か月も準備にかかるという政府・与党の姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。また、デジタル技術の活用や短期的な融資支援など、円滑な経過措置を講じることも可能です。
　三月から今国会中の法案成立を求め、協議の中で五月末が現実的な締切りであることを幾度となく示し、これほどに誠実に議論を尽くしたにもかかわらず、我が党の最終提案に対する自民党、公明党の回答は完全な拒否でした。その上で、今年七月でなかったとしても、十二月でも、来年四月でも、いかなる条件をつけても、ガソリン暫定税率廃止の時期は明言できないという回答でした。要するに、最初からやる気がなかったとしか判断できず、それ以上協議を続ける意味は完全に失われました。
　そこで、我々日本維新の会は、自民党、公明党との協議終了を確認した上で、方向性を同じくするほかの野党と協力し、ガソリン暫定税率廃止法案の実現を目指すことにしました。野党七党が提出した法案は、与党との協議において七月実施が困難である原因とされた地方税への影響や庫出課税による小売店の損失など、政府・与党の挙げた課題に応えるものとなっており、極めて前向きかつ実行可能性の高い提案であります。
　それにもかかわらず、与党側からは、恒久財源がない限り実現は難しいなどと、いまだに審議を始めることすら拒まれています。
　そもそも、ガソリン暫定税率廃止に係る税制改正大綱の誠実な履行は、維新にとっては今年三月に参議院で修正された本予算賛成の条件であり、国民民主党にとっても、昨年十二月の補正予算に賛成する際の条件でした。既に実施は確定しており、あとは、いつやるかの問題であるはずです。財源についても、先ほど述べたとおり、これまでの協議の中で具体的な提案を行ってきたはずです。
　加えて言えば、自民党は、これまで財源にならないと言い続けてきた税収の上振れを、総額三兆円程度にも上る選挙前のばらまき給付に使うことを決定しました。税収の上振れは、数兆円単位で毎年恒常的に発生しています。これをばらまき給付に使えて減税に使えないのはダブルスタンダードです。なぜ政府・与党が決めた政策のときだけ、財源はどこからか降って湧いてくるのでしょうか。国民の誰もが納得できる説明は、これまで一度として示されていません。
　これまでるる申し上げてきたとおり、今回の野党七党の提案は、ガソリン暫定税率を廃止するという公党間の明確な合意に基づき、その後の数か月にわたる経緯と議論の末に出てきたものであり、内容も十分に実現可能なものです。
　自民党は、あたかも今初めて聞いた話であるかのように、唐突だ、実現不可能だと、国民に対して誠意を欠いたパフォーマンスをし、国会閉会の時間切れを狙った言い訳を繰り返すのではなく、限られた国会の貴重な会期の中で、委員会で正々堂々と議論し、国民の多くが求めるガソリン暫定税率廃止に対する自らの姿勢を示すべきです。
　にもかかわらず、財務金融委員長は、国会の会期末を見越して委員会の開催すら認めず、実質的にこの法案の審議入りを封殺し続けています。これは、国民の負託を受けた立法府の一員として、また委員長として、極めて中立性が求められる職責に当たる者として、到底看過できる行為ではありません。委員長としての責務を放棄し、党利党略の下にこの重要法案の審議を妨げるその姿勢は、断じて容認されるべきものではありません。
　国民の生活を守るための減税を求めるこの提案に対して、審議すら正々堂々と応じられないというのなら、それは、もはや、政治が本来の役割を見失い、機能不全に陥っていると断じざるを得ません。よって、我々は、井林辰憲財務金融委員長を即刻解任することを強く求め、本決議案への賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。
　今回、国民民主党を含む野党七会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案は、二百十五人という衆議院の過半数に近い議席の賛同を得て提出をされました。にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は、事実上、たなざらしにされています。これはもはや、法案に反対という立場ではなく、国会の機能を意図的に停止させている状態にほかなりません。
　与党の皆さんは、急過ぎる、来月の施行は無理だ、混乱を招くと言います。ならば、その主張を委員会の場で正々堂々と述べて、反対すればいいんです。審議を拒否することと法案に反対することは、全く別物です。審議を拒否すれば、それは、立法府における民意の反映を拒む行為であり、民主主義の否定であります。
　この審議拒否の背景には、別の計算も透けて見えます。委員会で採決すれば、野党の賛成多数で可決される可能性がある、だからこそ委員会を開かせない。まさに政治的な打算で、民意の表明を封じようとしているのではありませんか。それがまかり通るならば、選挙でどれだけ民意を託されても、野党の議席は飾りにすぎないということになってしまいます。
　しかも、この暫定税率の問題は、今に始まった話ではありません。一九七四年に導入されてから、既に今年で五十一年が経過をしています。暫定の名の下に、本来の税率にリッター二十五円十銭が上乗せされた状態が半世紀以上続いているんです。
　そして、昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると正式に合意したことは、改めて私はここに申し上げたいと思います。それにもかかわらず、半年が過ぎた今も政府・与党は何らの具体策も示さず、三党の合意は、事実上、ほごにされつつあります。これは、明らかに与党の政治的怠慢であり、国民との約束を軽んじるものです。
　私たち国民民主党は、この間、単なる主張ではなく、現実的かつ実行可能な制度設計を繰り返し提案してきました。
　減税と補助金をハイブリッドで組み合わせることで、小売や流通の混乱を回避しつつ、リッター二十五円十銭の引下げを可能とすること。税の還付申請に代わり、補助金による即時対応を行うことで、制度運用を簡素化すること。今年の財源は、既に計上されている補助金予算一兆円と税収上振れ三兆円によって十分に対応可能であること。来年度以降は、年末の自動車諸税の見直しの中で、安定財源を含めた議論を行っていくこと。そもそも、取って配るなら、最初から取らない方が効率的であること。会計検査院からも無駄だと指摘されたガソリン価格調査も要らなくなること。
　こうした提案を一顧だにせず拒否してきたのは与党側です。委員会の開催すら拒否する与党の姿勢こそ、まさに責任放棄ではないでしょうか。
　与党の皆さんは、何をもってこの提案を非現実的と切り捨てるのでしょうか。先ほど欠陥だらけとの発言がありましたが、何も考えていないのは与党側の方ではないでしょうか。反論があるのならば、堂々と委員会で議論をすればよいではありませんか。
　私たち国民民主党は、政策協議の場で信頼関係を築いてきたという認識を持っています。だからこそ、あの三党合意にも真摯に向き合い、実行に移そうとしてきました。
　しかし、今、委員会の開催すら拒否している現実を前に、国会での議席を預かる者として、立法府の一員として、このまま沈黙するわけにはいきません。
　井林委員長は、衆議院規則に基づいた正式な委員会開催の要求にも応じず、重い委員長の職務を放棄いたしました。このまま責任を問わず放置すれば、審議拒否が委員長の正当な権限だという誤った前例を残すことになってしまいませんか。だからこそ、我々は、今、責任を持って行動しなければならないのです。国会を言論の府として正常に機能させるために、そして、国民の声が正当に反映される国会を取り戻すために。
　我が国民民主党は、本解任決議案に賛成することを力強く表明して、皆さんの賛成を求め、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　井林委員長は、実に公正中立な委員会運営を行っておりました。特に、少数会派に対しては、短い質疑時間であることに配慮して、質疑時間の延長も柔軟に認めてくれました。国会質疑の本来の趣旨を考えれば、議席数のドントによる時間配分など意味がなく、少数会派が十分な質疑を行うことこそが、民主主義を体現する国会のあるべき姿です。数分間しか質疑時間を与えられない少数会派に数秒単位で時間を守らせることに何の意味があるのか、私には全く理解ができません。そんな委員長が公正中立だとは思えません。
　また、井林委員長は、どこかの委員長のように、質疑者が求めていない答弁者を指名することもありませんでした。質疑者の意思を無視して、政府の都合のよい答弁者を指名する委員長は、公正中立とは言えません。
　それだけに、井林委員長が、今回、法案が提出されたにもかかわらず、与党の意味不明な言い訳にあらがうことができず、委員会を開けなかったことは誠に残念です。与党は、議論すべき論点がたくさんあるなどという言い訳をしているようですが、政府・与党がこれまで提出してきた法案に、議論が尽くされた上で提出された法案など一つもありません。論点を議論する場こそが、まさに委員会です。
　一方、野党各党にも苦言を申し上げます。
　特に、立憲、維新、国民の三党は、もっと早くに法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれが手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました。
　三月の予算成立時に、私は、なぜ予算案とひもづけずに単独でガソリン暫定税率廃止法案を出さないのか、単独で出せばれいわ新選組は賛成できるのにと申し上げましたが、どの党も単独で法案は出しませんでした。
　あれから三か月も時間があったのに、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません。
　私は、先日、この場で、消費税減税で全ての野党が一致しているのだから、野党第一党がリーダーシップを取って法案をまとめ提出すべきだと野田代表に迫りましたが、目をそらされてしまいました。消費税減税法案を衆議院で可決し、参議院で否決されたら、内閣不信任案を出して解散を迫る。消費税解散になれば、国民の七割が消費税廃止、減税を支持する今、政権交代は間違いなしです。なぜやらないのですか。
　百歩譲って、消費税でやらなくても、ガソリン暫定税率廃止でやらないのですか。内閣不信任案を出す覚悟はありますか。そんな覚悟もなく、参議院選の争点にしようという見え見えの魂胆で法案を出すことは、我々が再三指摘する茶番そのものです。
　誤解のないように申し上げますが、れいわ新選組はかねてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、ポスターにも掲げてきました。ガソリン暫定税率は即刻廃止すべきなのは言うまでもありません。
　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロはもちろん、消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料引下げの三本柱により、三十年続く不況にコロナ、物価高の三重苦で苦しむ人々を救います。
　昨年の衆議院選で、ほぼ全ての野党が消費税減税を公約に掲げましたが、その後の国会では、どの党も、消費税のショの字も口にしませんでした。今回もまた、選挙が近くなったから言い出しているだけではありませんか。
　れいわ新選組は、結党以来、一貫して消費税廃止を訴えています。参議院選後の国会では、全ての政党は必ず参議院選の公約に掲げたことを議論し、実現する国会にすることを求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
 可とする者（白票） 二百三十七
 否とする者（青票） 二百二十一
○議長（額賀福志郎君）　ただいま欠員となりました財務金融委員長の選挙を行わなければなりませんが、この際、暫時休憩いたします。
 午後二時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後五時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ――――◇―――――
　財務金融委員長の選挙
○議長（額賀福志郎君）　これより財務金融委員長の選挙を行います。
　選挙の手続につきましては、議長の選挙の例によることとなっております。なお、念のため申し上げますと、投票は無名投票であります。お手元に配付の投票用紙に、議席にございます財務金融委員名簿のうちから被選人の氏名を記載し、木札の名刺とともに持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（額賀福志郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
 〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を御報告いたします。
　投票総数四百六十。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百三十一であります。
　投票中、白票が四票あります。これは当然無効であります。
　得票数を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 阿久津幸彦君　二百三十八
 小林　鷹之君 二百十八
 ほかに無効 四
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、手話に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　手話に関する施策の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　本案は、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めるものです。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十三日本委員会に付託をされ、同日、参議院内閣委員長代理者参議院議員山本博司君から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決しましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告します。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣　三原じゅん子君
令和七年六月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 令和七年六月十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　第二　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。村上誠一郎総務大臣。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。
　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。
　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。
　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。
　こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。
　本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを改定し、各府省が工夫しているポイントを追加するなど、内容の充実を図りました。
　また、評価手法などに悩みを抱える各府省に対しては、総務省が共同で把握・分析を取り組むなど、伴走型での支援も積極的に進めています。
　以上が、令和六年度報告の概要でございます。
　なお、総務省は、各府省の業務の実施状況を評価・監視する機能を担っており、立法府の行政監視機能と相まって行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎雅夫君。
 〔宮崎雅夫君登壇、拍手〕
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。
　平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。
　これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。
　その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化、頻発化から国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
　そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。
　しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。
　そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。
　同時に、この十年間で半分近くまで減った米農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。米の価格が生産コスト等に見合った持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。
　小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。
　今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　宮崎議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。
　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
　総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。
　次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。
　公共施設等の老朽化対策や災害からの復旧復興に対応するためにも、技術職員の確保は重要な課題と認識しております。
　総務省としましては、行政評価の観点からは、行政運営改善調査の検討に当たり、技術職員を含む行政の担い手確保も十分に考慮してまいります。また、地方行政の観点からは、災害時に派遣する技術職員を確保するために、仕組み等により人材確保の取組を支援するとともに、人材不足の深刻化に対応した持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。
　米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。
　今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。
　また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始し、精米事業者の能力の見える化にも取り組んでまいります。
　このような取組と併せて、与野党の垣根を越えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら、令和九年度からの新たな水田政策の在り方を検討してまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　岸真紀子君。
 〔岸真紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　岸議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。
　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。
　政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。
　引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。
　次に、情報公開の徹底について御質問がございました。
　情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。
　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
　次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。
　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。
　事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。
　本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。
　次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。
　マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。
　次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。
　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。
　岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。
　また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
　最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。
　本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。
　ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。
　関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。
　岸真紀子議員にお答えいたします。
　一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。
　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。
　こうした災害に関する文書等につきましては、関係機関と連携、協力をしながら、引き続き適切な保存、利用に努めてまいります。
　二点目の御質問でありますが、臨時的な給付の効果検証についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の給付金につきましては、私の所管外のものも含まれておりますが、各給付金の効果検証につきましては、所管する府省庁において適切に対処されているものと承知しております。
　私が所管している重点支援地方交付金による給付につきましては、令和五年三月以降に措置してきたものでありますが、地域の実情に応じてきめ細やかに支援していただくものであります。
　重点支援地方交付金による給付につきましては、各自治体における執行状況やあるいは効果を把握することとしており、現在、令和五年度に実施をいたしました給付につきまして、できるだけ早く公表できるよう作業を進めているところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　御質問にお答えいたします。
　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。
　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。
　南海トラフ地震においては、建物の耐震化や津波からの早期避難などにより被害を大幅に軽減することが可能であると見込まれており、このような個人の防災・減災対策を推進することは重要と考えております。そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。
　政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。
　首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであります。委員からは、被災規模を軽減するため、二地域居住や地方滞在でのテレワークの推進が必要、企業の本社系機能の分散が必要といった指摘がされているところです。
　こうした有識者の御意見もいただきながら、首都直下地震対策の見直しを進めてまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　里見隆治君。
 〔里見隆治君登壇、拍手〕