maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十七年六月十六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 荒木　二郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 財務大臣官房審
 議官 青山　幸恭君
 文化庁長官官房
 審議官 辰野　裕一君
 厚生労働省職業
 安定局次長 高橋 満君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 柴生田敦夫君
 経済産業省製造
 産業局長 石毛　博行君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 特許庁長官 小川 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官荒木二郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務大臣官房審議官青山幸恭君、文化庁長官官房審議官辰野裕一君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び特許庁長官小川洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（北畑隆生君）　日本国内において最初に販売された日から三年でございます。
　御質問のインターネット取引の関連で申し上げますと、例えば海外から日本向けにインターネット取引開始したときに、起算点どう計算するのかという難しい問題はございます。私どもは、「日本国内」と書いてございますので、インターネットとかカタログ販売、海外から行われた場合には、いつからが日本向けに商品を販売したかということの判断になろうかと思います。
　したがいまして、通信販売の仕向地の中に日本が含まれておるとか、あるいはもっと簡単なことで申し上げれば、日本語による
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（小川洋君）　まず、研修の関係でお答え申し上げます。
　今回、社会的ニーズ、それから弁理士の経験、能力等を総合的に勘案しまして、弁理士の業務に裁判外紛争処理手続の代理につきまして、著作権に関する紛争を追加させていただいたわけでございます。
　こうした新しい業務に加えまして、正に先生御指摘がありましたけれども、経済活動がますますグローバル化の一途をたどっておりますし、技術革新は急速に進んでございます。そういう意味で、弁理士にはより一層、国際性でありますとか先端技術についての知識など高度な専門性が求められてきております。こうした社会的なニーズにこたえていくためには、個々の弁理士の方々が関係の研修を受講されたりして日々自己研さんに励まれ、その資質を向上させていくということが社会から求められているというふうに考えてございます。
　そのため、日本弁理士会におかれましても、テーマ別の会員研修等各種の研修を充実させてこられております。私ども特許庁といたしましても、従来は私どもの職員を対象としておりました先端技術研修等ございますが、そういった研修にも弁理士の方々も参加いただきまして活用していただく、そういう形で弁理士の方々の資質向上を御支援していきたいというふうに考えてございます。
　それから、二点目の特定不正競争についてのお尋ねでございますが、平成十二年の弁理士法の改正におきまして、新たに弁理士の業務範囲に不正競争という分野を付け加えさせていただいたわけでございますが、その際でございますが、これまでの経験、知見を生かせるものとして、弁理士の持っておられます専門的知見でありますとか業務経験に照らしまして、不正競争防止法に規定されます不正競争の中でも特に産業財産権に関係の深いものを特定不正競争として弁理士さんの新しい業務として追加をさせていただいたわけでございます。
　この特定不正競争の今後の扱いでございますけれども、ＡＤＲ、裁判外紛争処理手続の利用者あるいは日本弁理士会、それから法務省、日本弁護士連合会等、幅広く関係方面の意見を聴きまして、また、今回の改正も含めまして、それから、十二年の施行後のいろんな取組がございますので、そういった後の弁理士さんの活動状況も確認しながら、今御指摘のありましたように、弁理士の専門性を適切に生かせるものがあるのかないのか、そういう観点から、弁理士法の附則の十三条に規定する施行後五年経過後の見直しの中で検討を進めたいと思っております。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この不正競争防止法の改正の質疑に入る前に、クールビズについて一言申し上げたいというふうに思います。
　今朝も、私はホテルである勉強会がありまして出ていたんですけれども、設定温度が二十八度でございました。前は、ホテルにいろいろな勉強会とか何かで行きますと寒かったんです、とにかく、冷房が利き過ぎていて。けれども、設定二十八度ですということで、やはり今、政府挙げてこのクールビズに取り組んでいらっしゃることがやはり世間にもだんだん浸透してきたんだなというふうに実感をした次第でございます。
　私は、この当委員会でも、実は以前、寒暖計を持ち込みまして、こうやって皆さんに、これ、今何度あると思いますかと。当時は二十度ぐらいだったんですね。とても夏でも寒いと。それで、とにかく夏でもこんなに厚いひざ掛けが要るんです、これはもうおかしいじゃないか、地球温暖化に、やはりこの防止に協力するためにもこの委員会の温度を上げましょうということを申し上げたんですけれども、この分館そのものが古くて、当委員会室だけ上げるというわけにはいかないということで、全館対応なわけで駄目だったわけなんですね。
　そういう経緯もありまして、このクールビズに対してはとても私はうれしいというふうに思っている次第でございますけれども。
　クールビズというと小池環境大臣ばかりが何かクローズアップされているようでございますけれども、当、我が中川経済産業大臣もこのようなすばらしい、肝いりでパンフレットを出されておりまして、スタイルブックということで、悩んでいる、クールビズってどういう格好したらいいのか分からないなんという悩みの方に。なかなかいいんですよ、これが。「プロが教える、スマートファッションのポイント」なんということで、「色数は三色までにおさえ、統一感を出した方が美しく見えます。」とか、いろんなことが書いてある。ちなみに、この中の着ていらっしゃる方、もうちょっとイケメンだったらいいかなとこれは思うところでございますけれども、まあそれはそれとして。なかなかいいものを経済産業省としても、外郭団体ですけれども、出してくださっていると、ちょっとこれ申し上げたいというふうに思います。
　百貨店のコーナーでもこのクールビズのコーナーはとても繁盛しているそうで、ある役所の方が買物に行ったら、ほかの役所の人もぞろぞろ来ていたなんということを聞きまして、売上増につながっているなんというふうにおっしゃっておりましたけれども。
　ラフな格好のクールビズは大体皆さんこういうものかなと、これにもありますように、大体分かるんですね。けれども、これがオフィシャル、フォーマルということになると、やっぱりネクタイあるいはスーツということになるというふうに、まだそういう感じですね。
　でも、これは皆様御存じのように、背広というのは、サビルローですか、英国が発祥でありまして、例えばイギリスは八月の平均温度は十八度、日本は八月の平均温度は二十八度でありまして、十度違うと。おまけにこの湿度でございますから、なかなか、もう大分慣れていらっしゃるんでしょうけれども、こういうふうに暑いですね、やっぱり。ああ、そう。今日は涼しいですけれども、ふだんは暑いという、こういうことで、本当に真夏などはお気の毒だなというふうに私も男性の皆様を見ていてそう思っているわけでございますけれども。
　フォーマルにも適応できるものをやっぱり考えるべきじゃないかと。これは是非、経済産業省は、先ほど繊維の話も出ましたし、あるいは衣料関係、これも所管する省庁でありますし、例えばフィリピンなどは、何だっけ、バロンタガログ、これはシースルーになっていますけれども、バナナとかあるいはパイナップルですね、そういう繊維でできているということなんですけれども、とてもすてきで、ここに刺しゅうが入っているんですね。真っ白、この色はもう必ず白なんですけれども、最近はシルクなんかでも作っているそうでございますけれども。
　やはり日本も今、竹の繊維で実はスーツなどを作られているそうでございますけれども、竹とか麻とか、あるいは今、紙の布、紙布と言うそうでございますけれども、これがまた非常に軽くて涼しいそうでございます。こういう日本古来のものも使って、少し知恵を働かせて、そういうフォーマルにも適応するようなものも是非考えていただきたい、これは私の要望でございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国産業の知的財産保護の強化が喫緊の課題であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　深刻化している模倣品・海賊版による被害の防止については、国際的な取組を図りつつ、侵害発生国等への働きかけを更に強化するとともに、関係省庁間の連携を一層深め、取締りの強化や中小・ベンチャー企業の知的財産保護の強化等に向けた対策を強力に進めること。
　二　退職者処罰の導入については、職業選択の自由の確保に十分配慮すること。また、企業と退職者との間の秘密保持契約や企業における営業秘密の管理方法等の適切な在り方について、関係者の意見を踏まえ事例を収集・検討し広く情報提供を行うとともに、良好な労使慣行の維持に努めることにより安易な秘密漏えいが生じることがないよう指導すること。
　三　知的財産に係る紛争解決業務に関するニーズの増大、業務の高度・複雑化等にかんがみ、弁理士の能力向上を図るための研修体制等について検討を行うこと。また、弁理士法第二条第四項に規定する「特定不正競争」に関し、弁理士の技術的性格及び弁理士制度の趣旨にかんがみ、業務範囲の拡大等その在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 木村　太郎君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 吉良　州司君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局水資源部長） 仁井　正夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 松尾　庄一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 長坂　昂一君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 小林 光君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 木村　太郎君
 梶原　康弘君 吉良　州司君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 望月　義夫君
 吉良　州司君 梶原　康弘君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君、国土交通省土地・水資源局水資源部長仁井正夫君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、気象庁長官長坂昂一君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　今、大畠委員から冒頭に、私も実はこれまた大変関心を持っておりまして、いわゆる対日要求の問題でございます。ちょっと冒頭にそれに触れて、私自身の意見も申し上げてから、質問に入りたいと思います。
　先日、「拒否できない日本」という本がございまして、たまたま本屋でぱらぱらと見て買ったわけですけれども、なるほどなというふうに思うことが、今の大畠委員の質問にもつながるわけでございますけれども、米国が毎年十月に日本に突きつけてくるいわゆる対日要求、年次要望書というもの、これが本当にここまでされるのか、ここまで言われるのかと。当初は通商の問題から始まったこの日米の問題ですけれども、今ではまさに我が国の国家の本質にまで踏み込んできている。これが変質をしたのは、いわゆる小泉総理とブッシュ現大統領がアメリカで、二〇〇一年総理就任間もなくアメリカに行かれて、それが確認をされた、あるいはそこから始まったんだというふうなことが書いてあります。
　その本に書いてあったことを、私もメモしてきたことをちょっと読み上げますと、いわゆる日本とアメリカの長年にわたる通商問題、この通商問題というのは、通商代表部が一九六二年にできたわけでありますけれども、そもそもこのアメリカ通商代表部というのは連邦議会の提案によってできた組織です。つまりこれは、我々は日本で言うところの経済産業省のカウンターパートかと思っていたら、そうじゃなくて、いわゆるアメリカの外交という大きな国益と議会を構成する議員のいろいろな選挙区事情やいろいろ背景にある支持団体あるいはロビー団体、こういう利害を調整しながら、それぞれの議員が、国の方針がなかなか動かない中で、一種の官製ロビイスト集団として組織をされた。
　その後、悪名高いスーパー三〇一条ができました。アメリカの要求をのまなかったら、アメリカ一国の主権の名において、まさに報復的内容を含む法を発動するということになった。つまりこれは、もともとが大統領府につながる行政機関ではなく、もとはといえば議員たちによる一種の利害調整、あるいは利害を主張する組織であったというようなことが触れられていました。
　そうして読み解いていくと、なるほどなと思ってだんだん理解できてくるわけなんですけれども、その中の背景にあるのは、これは、アメリカが、大変財政的に厳しい中で世界の覇権をとにかく維持しようとして突っ走ってきた。その中で、御存じのとおり双子の赤字、財政赤字と貿易赤字という二つの赤字が誕生した。その根源にあるのは、実は日本という国が非常に社会構造も市場も異質なんだ、日本異質論という中から、そのためには日本の社会構造あるいは市場を変えなければならない、そこに転嫁されたわけですね、御存じのとおり。
　これは、今考えてみますと、特に今回の環境の問題、この委員会でもかねてからずっと議論されておりますけれども、まさにアメリカの覇権主義、大国主義、ユニラテラリズムの中で、なぜこの環境に関してはアメリカが全くリーダーシップをとらないのか。日本異質論を言うならば、グローバルな視点で、今これは地球市民といいましょうか、地球上に生活する者のすべての最大の関心事であります環境という点については、よっぽど日本の方が、ここまで経済発展と環境というものを両立させながら数次にわたる危機を乗り越えてきたということは、私は胸を張ってアメリカに対して言えるんじゃないだろうかと。まさに、そこについては、私たちはやはり日本という国に対してもっと自信を持っていいのではないだろうかとつくづく思っているところでございます。
　イニシアチブという言葉を先ほど外務副大臣も使われました。これは、日米構造協議から始まって、この本の作者の名前は忘れましたけれども、私もなるほどなと思って調べてみたんです。イニシアチブという言葉は協議ではない、意訳だと。つまり、日米構造協議にイニシアチブという言葉が出てくるけれども、アメリカから見れば主導権でありまして、これはどう考えても協議という日本語には訳せない。
　ところが、この日米構造協議がスタートしてから今日まで、日米構造協議という名前を使わずにイニシアチブと向こうでは言っていると。つまり、イニシアチブというのは向こうからいえば主導権でありまして、日本側は、これは意図的なのかそうでないのかわかりませんけれども、協議という名前。何か双方がイコールの立場でいろいろなお互いの双方の利害を出しながら、意見を出しながら調整をしてきた、その産物であるというようなイメージがありますけれども、向こうからすれば本当はこれは協議ではないんですね。こちらは協議というふうに、言いかえれば善意に解釈しておりますけれども。
　このイニシアチブという言葉が果たして適切なのかどうなのか、これを協議と訳していることが果たして適切なのかどうなのかということについては、ぜひ大臣もどこかでまた研究されて、その辺はまたいずれの日にかこの委員会でも質疑の中でお答えをいただきたい。
　今もしお答えをいただければありがたいですが、これは大臣としての、アメリカとの関係について今どうお考えなのかということと突き合わせて、冒頭ちょっとできればお答えをいただきたいんです。今の感想で結構でございますし、日ごろ大臣としてお考えになっていらっしゃることを、日本国の経済産業大臣として、アメリカとの関係、歴史的ないきさつ、あるいは私が指摘したような点につきましてどのようにお考えになっているか。最初大分時間を食いましたけれども、もしお考えをお述べいただければと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、今先生の御指摘ございましたように、アイドリングストップ装置を備えました自動車は、普通の車に比べまして五ないし一〇％の燃費改善効果があるということで、力を入れているところでございますけれども、ただいま御指摘がございました点につきましてお答えを申し上げますと、一つは、通常の車に比べまして差額の半分を補助するという仕組みでございまして、大体一件当たりの金額からまいりますと三ないし五万円の補助ということになるわけでございます。
　実際に本年度予算が減っております一つの理由は、ＰＲ不足ということもかなりあるかと思いますけれども、実際の予算額に対しまして希望される方が大変少ないということで、実は、昨年度につきましては、かなり予算が使われずに残っているという状況がございまして、その使われなかった予算につきましては本年度に繰り越しをいたしておりますので、本年度予算は、先ほど御指摘がございましたとおり五千万円ということでございますけれども、実際に使います予算額はこれよりもかなり大きいということになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、広報費をふやしております一つの理由は、やはりこれについての周知がなかなか図られない、したがって希望される方々が少ないということもあろうかということで、その周知徹底を図るということで、本年度につきましては広報のための予算をふやしておりますけれども、状況をよく見ながら、このアイドリングストップ車の普及ということが本来の目的でございますので、それに合うように、予算も随時見直しながら適切に執行してまいりたいというふうに思っております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　午後零時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時九分開議
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長） 山本　一元君
 参考人
 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授） 石谷 久君
 参考人
 （株式会社住環境計画研究所代表取締役） 中上　英俊君
 参考人
 （気候ネットワーク代表）
 （弁護士） 浅岡　美恵君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
六月十三日
　中小業者への経営支援に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四八三号）
同月十四日
　循環型社会でごみ減量化を目指すことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長山本一元君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授石谷久君、株式会社住環境計画研究所代表取締役中上英俊君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山本参考人にお願いいたします。
○山本参考人　旭化成の山本でございます。
　私は、現在、日本経団連で環境安全委員会の共同委員長を務めております。本日は、産業界の立場から、地球温暖化問題に関する産業界の自主的な取り組みの状況や基本的な考え方を御紹介しながら、今回の省エネ法改正につきまして若干の意見を陳述させていただきます。
　二月十六日に京都議定書が発効し、我が国は、温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比で六％削減しなければならないという重い約束を達成することが義務となりました。
　申し上げるまでもなく、地球温暖化問題は、化石燃料に依存した経済社会のシステムを転換しなければならないという重い課題を背負っておりますから、我々がこれから未来永劫に対応していかなければならない長期的で、かつ地球規模の問題でございます。この問題に対応するためには、国民一人一人、政府、地方自治体、企業など、あらゆる主体がみずからの問題としてとらえ、それぞれの自覚と責任とを持って行動を続けていくことが何よりも重要であると考えております。
　このような考え方から、日本経団連では、一九九二年の地球サミットに先駆けまして経団連地球環境憲章を、また、一九九六年には経団連環境アピールというものを策定しております。さらに、これらを受ける形で、京都議定書に先立つ一九九七年に経団連自主行動計画を開始し、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を一九九〇年度レベル以下に抑制するよう努力するという統一目標を掲げ、社会に対しみずからコミットし、行動しているところで、大きな成果を上げているところでございます。
　この自主行動計画には現在三十四業種が参加しておりまして、我が国の産業部門及びエネルギー転換部門の排出量の約八割強、日本全体の排出量の約四五％をカバーするに至っております。二〇〇三年度のフォローアップ実績を昨年公表しておりますが、これによりますと、自主行動計画に参画した業種全体のＣＯ2排出量は、九〇年度比で〇・六％の削減となっており、ここ四年連続で九〇年度比を下回り、目標達成をしております。
　なお、二〇〇三年度実績には、皆様御承知のように、原子力発電所の停止が大きく影響しておりますが、これを考慮いたしますと、実質的には三・八％の削減を達成した計算になっております。
　産業界といたしましては、最も効率的な手法で環境と経済の両立を図っていくためには、事業の実態や将来の展望をみずからの責任で判断できる、企業自身が自主的な取り組みを強化していくことが最善かつ不可欠であると認識しておりまして、今後とも、透明性や信頼性を一層向上させながら、自主行動計画を着実に達成することで我が国の温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。
　また、透明性や信頼性の向上という点では、社会に対する情報公開が重要でございます。そこで、日本経団連では、環境問題に対する企業の取り組みを積極的に情報公開していこうということで、昨年一月に環境報告書の三年間倍増計画を宣言いたしまして、会員企業各社に呼びかけを行っているところでございます。今や、環境問題に対する企業の取り組み姿勢は投資家などによる企業評価につながっておりまして、それが企業の環境への取り組みに拍車をかけるという環境が生まれつつあるとも言えます。
　このように、企業サイドでは、環境問題に対しまして、その達成のため、みずから行動し、結果を公表することを取り組みの基本姿勢としております。今般政府が取りまとめました京都議定書目標達成計画でも、日本経団連の自主行動計画は産業・エネルギー転換部門における対策の中心的な役割を果たすものとされておりまして、我々といたしましても、自主的な計画であるがゆえの責任の重大さを改めて認識しているところでございます。
　さて、企業の環境への取り組みや日本経団連の自主行動計画の成果を一層充実させるためにも、産業界では、目標設定、行動、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクルを不断に継続しております。
　例えば、経団連自主行動計画でも、中立な立場の有識者から成る第三者評価委員会を設置して、毎年フォローアップ結果の評価を行い、指摘された事項は次年度の計画において改善を図ることとしております。また、公正な評価を行うためには、できる限り定量的なデータを用いていただくことが欠かせません。京都議定書の目標達成に向けてすべての当事者が行動を起こしていくことが不可欠となった現在、このＰＤＣＡサイクルをさまざまな分野で行っていくことが必要でございます。
　その意味におきまして、今回の省エネ法改正によって計画策定や報告などに関してカバー率を高めていくことは、適切な措置であろうと考えております。また、産業部門に比して九〇年度比でＣＯ2排出量の増加が著しい民生、運輸部門の取り組みを強化していくことも急務となっております。今回の省エネ法改正では、住宅、建築物に関する対象の拡大、また運輸部門への対策の強化が図られておりますが、これらにつきましても重要な改正であろうと考えております。
　産業界といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、自主的な行動や情報開示が最も効果的であると考えておりますが、経団連の行動計画に参加していない業種やまだ自主的な取り組みが十分でない部分もございます。また、情報の統一性を図るという観点からも、法律による一定の義務を課すことは、温暖化対策を進める上で有用であろうと考えております。
　今後、政省令など具体的な取り扱いが規定されていくものと思いますが、その際、自主的な取り組みと規制による対策の費用対効果の関係を踏まえながら、自主的な取り組みでカバーできない部分を規制により重点的に改善していくという原則で対応していただきたいと考えておる次第でございます。
　繰り返しになりますが、産業界といたしましては、みずからの取り組みを一層強めることによって温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。また、これまで取り組みがおくれていた民生や運輸部門に対しましても、よりすぐれた省エネ製品やサービスを充実したり、物流を合理化したり、あるいは従業員の家庭での省エネを支援するといった取り組みを通じて貢献してまいる所存でございます。
　環境と経済の両立を目指して、国や地方自治体、関係諸団体との連携も深めながら行動してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜るようお願いいたします。
　私からの意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。
○山本参考人　産業界といたしましては、いわゆる最もその業界に適するような指標を選んで自主行動計画をさらに続けていくということでございます。もう既にいろいろなところを達成している、何％おれのところはやると言って、目標に向かって努力されたところがございますが、その努力を、そのバーをさらに高くしてこれに挑戦していく。むしろ、我々として一番懸念しておりますのは、今、日本のエネルギー供給構造が実に脆弱だということなんです。産業界はこれを自覚しております。したがって、単なる、今まで達成したからいいという問題じゃなくて、二〇一二年以降の問題まで含めていろいろな取り組みを進めておりますし、京都議定書はその第一歩にすぎないという自覚を持っている経営者もまた従業員も非常に多いということをまず申し上げておきます。
　それからもう一つは、いろいろそれが実行できるのか、まず、これはやってみなければわかりません。おっしゃるように非常に困難な問題を持ちますが、今重要なのは、国民全部を引き込んでこれを進めていくということじゃなかろうかと思います。単に産業界が努力しただけではこれはいかないというふうな気がしております。その意味で、産業界の果たす役割というのは、四五％ぐらいもう排出量を出しているわけですから、ここでまださらに進めるということでございますが、透明性を確保する、その点を第三者に評価していただくということ。特に、ＣＳＲというのが今だんだん流行になってきておりまして、それを社会的責任の一環として打ち込んでやっていくという機運にございます。
　それでも、国全体としてはどうも達成できないんじゃないかという懸念もございます。だから、ここを何とか担保する必要があるということで、我々といたしましては、ＣＤＭ、京都メカニズムの活用を今盛んに政府にも、それから省庁にもお願いしているわけでございます。この一番いい方法というのは、クリーン・ディベロプメント・メカニズムを活用することだ、これは担保としてとっておきたい、いわゆる目標達成が危うくなったときに、可能性もありますから、そのときの担保としてとっておきたい、このように思っている次第でございます。これは後で出てくるかと思いますが、非常に困難な問題もございます。先生方に非常に御努力いただかなきゃいかぬところでございます。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○江田委員　ありがとうございました。
　今、幅広い御意見が出ましたけれども、経団連の自主行動計画の実効性に大いに期待するわけでございます。と同時に、今もおっしゃられましたように、やはり供給側の責任をしっかりと果たす。その中においても、原子力の問題も出ました。ＣＤＭの課題も出ました。私も、やはりそういう広い範囲において、真摯にこの削減について実行可能なことを、議論を深めていかなくちゃいけない、そこが非常に大事だと思っております。
　時間が来ますので、最後の質問になると思いますけれども、先ほども出ました消費者に主権が移っているということでございますけれども、国民の意識改革について最後にお聞きしたいと思っております。
　これは、中上参考人と浅岡参考人にお聞きしたいと思っているんですが、我が国のエネルギー使用の約三割を占める民生部門のエネルギー使用量は確実に増加し続けておりまして、二〇〇二年度のエネルギー使用量は、九〇年度と比べまして約三五％も増加しているという状況でございます。
　民生部門において省エネルギーの取り組みを進めるためには、国民一人一人が自分の問題として取り組むことが不可欠であります。省エネルギーや環境についての意識を一層高めて、自発的に取り組みを進める環境を整えることが最重要課題ではないかと私は思っております。
　しかし、これまでの政府の取り組みは、私は全く不十分という気がいたします。それは、地球温暖化問題の重要性については最近の議論から国民にわかってもらったとしても、具体的に国民一人一人が何をしたらいいのかということでございまして、ここが国民はわかりにくいわけでありますよね。我々一人一人が生活の中でわかるような目安を示すべきではないか、私はこのように思います。
　今後、国民に対してどのように意識喚起を行っていくべきか、実効性のある対策についてどのようにお考えか、中上参考人と浅岡参考人にお伺いしたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 藤本　祐司君
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 藤本　祐司君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 佐藤 勉君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 武田　良太君 谷畑 孝君
 西銘恒三郎君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 松木　謙公君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 菊田まきこ君 松木　謙公君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
 松木　謙公君 菊田まきこ君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君及び国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井（宗）委員　さて、私がお話ししたい内容は、特に、今もう一回聞き直そうと思うんですが、〇・五％の削減計画でいくのか、六％の削減計画でいくのかという話なんです。
　今、皆さんもここで、ほら、きょうはクールビズをしておられると思うんですが、クールビズ、大分宣伝されました。そのときに、例えば国会議事堂前駅なんかでも、きょう見たらやはりでかいポスターが張ってあるんですね。「チーム・マイナス六％」、ほお、チーム・マイナス六％か。えっ、これはＪＡＲＯに訴えるべきなんじゃないのか。ＪＡＲＯは、うそ、大げさ、紛らわしいというものを言うものなんですけれども、そういう
○村井（宗）委員　次に、今回の改正では、登録調査機関による確認調査制度が新設されることになっています。工場などは、登録調査機関の確認調査を受ければ、今まで義務づけられていた定期報告などが免除されるということになっています。そうなると、当然ですが、この調査を実施する登録調査機関には高い中立性とモラルが要求されてしかるべきだと考えます。
　そこでお聞きしますが、工場、事業所の確認調査を実施することとなる登録調査機関には具体的にどんな組織が予定されているんでしょうか、また、登録に当たっての基準はどうされるんでしょうか、御説明をお願いします。
　さらに、登録調査機関として、公的組織だけではなく、民間からの参入もあってよいと思いますが、実際に行われる確認調査が技術的にも適正な水準で、しかも厳正に実施されなければならないと思います。この登録調査機関による確認調査の中立性や信頼性を確保するための具体的な方策について御説明をお願いします。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○村井（宗）委員　今お答えいただいたように、今回の法律では運輸部門、大体四割程度が対象だということで、六割程度はまだ省エネ法で対象になっていない方向なようです。
　私は、この省エネ法自身、それほど問題がないと思うんですが、勘違いをしてはならないのは、今回すべての分野にどっと、省エネの分野で進んだんじゃないんだ、あくまで大規模な部分だけなんだということを考えなければならない。今回は、運輸においては四割が対象になったけれども、六割は手つかずのまま。この辺はまた後日、お話をさせていただけたらと思っています。
　また、もう一つ、全部の対象になっていないということで、えっと思ったのが、住宅分野において、二千平米以上だけを基準にするという話なんです。二千平米といえば、二百メートル掛ける百メートル。さて、ここにおられる国会議員の先生方でも、二千平米の家に住んでいる方というのはおられますでしょうか。ほんの数人しかおられないかもしれませんけれども、少なくても私の家はそうではございません。二階建てだとしても、百メートル掛ける百メートル、普通に考えたらなかなかならない、本当に一部のマンションだけなんじゃないのかというふうに考えたいと思うんです。
　そこで、新たな規制対象になる二千平米以上の住宅というのは、日本の全住宅のうち何％になるんでしょうか、また、削減される温室効果ガスはどのぐらいだと想定されていますか、お聞きいたします。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井（宗）委員　本日は、どうもありがとうございました。
　最後に一言、まとめだけさせていただきます。
　我々は、〇・五％削減を目指すんじゃない、六％削減を目指すためのチーム・マイナス六％として活動していかなければならないということです。そして、今回の省エネ法においては二千平米以上の住宅だけを対象ということにしましたが、今後は、ほとんどを占める二千平米未満の住宅についても、融資制度の問題、いろいろな税制面での問題、そして公共発注での問題などを含めて、しっかりと省エネ住宅などを推進していかなければならないと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時より、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 左藤 章君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 平田　耕一君 増田　敏男君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 舟木 隆君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （特許庁長官） 小川 洋君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 澁谷 隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　増田　優一君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 左藤 章君
 谷畑 孝君 馳 浩君
 山口　泰明君 増田　敏男君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 竹本　直一君
 馳 浩君 谷畑 孝君
 増田　敏男君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
六月八日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
同月三日
　中小業者への経営支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一六四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、特許庁長官小川洋君、特許庁総務部長澁谷隆君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君及び国土交通省道路局次長増田優一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　閣議決定をされた、まさにそこに中川大臣が署名をされたということ、これは大変重たいことだと思います。
　今のお話からすれば、この法案が日本そして国民にとって大変プラスになる、こういうふうにお話をされたわけですけれども、じゃ、そこの部分で、細かいことは結構です、細かいことはこれは特別委員会なりなんなりで議論するべきことだと思いますけれども、大きな概略で結構ですけれども、今おっしゃられたプラスというのは、一体全体何がプラスなんですか。その辺を詳しく御説明願えたらありがたいと思います。
○佐藤（公）委員　今の大臣の御答弁からすると、やってみなければわからないということであり、事前に経済産業省として、まさに所管としてのグランドデザインというものが私はまだまだ感じられない部分がある。やってみなきゃわからない、そのモデルケースも含めて、非常に今議論でも、私も特別委員会聞いておりますけれども、そういったものが全く内閣に、政府に見えない、それで推し進めていく。
　大臣はおっしゃいましたよね、確かに官が民業を圧迫する。私たちも、自由でそして規制のない、撤廃した公平な社会というものを実現する。でもそこには、自由ということは、規制撤廃ということは、表裏一体の部分で、原則論や、もしくは弱者の救済、安定した基盤というものをきちっとつくっていく、これは逆に言えば規制の強化にもなると思います。この表裏一体があって初めてやはり自由であり公平であり規制の撤廃というものが存在をする。
　私は、今回の郵政公社というものはこのまさに表裏一体の裏の部分というか、日本の安全、安定、安心、この部分を築いている基礎だと思います。そういう意味でいえば、今すぐ民営化する必要は私は全くないと思っています。きちっと検討し、そして皆さんの議論を踏まえ、将来において本当に国家国民のためになるように考えるべきなのに、全く小泉内閣は、これを急いで今国会で無理やり通そうなんという状況を考えている。
　中川大臣、本音で話をしてください。私は、確かに中川大臣はサインをした、でも、中川大臣はこの法案には賛成しているとは思えません。私は、中川大臣、本当に政治家として自分の意思を貫いてもらいたい。そして、それを通すためには自分の今の大臣を辞しても、それを通して国家国民のために考えていただきたい、私はこれを言いたいんですよ。そのとおりなんですよ。
　私も聞きたい。中川大臣の、本当に亀井静香先生のグループ、私も選挙区の事情上、よく亀井静香先生の御発言を聞かせていただいております。その中で、あれだけ反対しているところのグループに今いらっしゃるのか、内閣に入ったから出ておられているのか、私はちょっとわかりませんけれども、師として仰いでいる方があれだけ言っていることに関して真っ向から反対して今回サインをしているわけじゃないですか。
　この辺、中川大臣、本音のところを聞かせてくださいよ。だって、経済財政諮問会議の議員でもありますよね。これは実は郵政民営化の法案をつくった生みの親ですよね。そこに大臣もいらっしゃり、そして今回サインもした。でも、大臣、今まで大臣が記者会見等でお話ししていることを今までできる限り調べてみました。はっきり言っていないんですよ、推し進めるべきだとか賛成だということを。
　これは大臣、サインをしたということはわかります。その本当の気持ち、今のこの内閣で審議されている郵政民営化、本当は反対なんじゃないですか。正直に言ってみてください。
○佐藤（公）委員　私は本当に、副大臣、今お答えできないというようなことのお話がありましたけれども、私は、そういう中途半端だったら、即座に副大臣をやめてでも、大臣をやめてでも、この法案に反対してもらいたい。それを最後に、まだまだ日数はあります、まだありますので、どうかお二人のこの法案に対しての異議申し立て、反対ということも含めて、私は、その行動、発言を今後とも期待をしたいと思っております。こういうことで、かなりの時間を費やしてしまいましたけれども、郵政民営化の話を終わらせていただきます。
　でも、大臣、副大臣、さっきの答弁だったら、普通の厳しい方だったら、即刻やめるべきだということをもっと主張すると思います。ただし、本当にお二人とも、ある意味正直に話をされている部分があるのかなと思い、この程度にさせていただきます。
　では、具体的な……全くそう、全然説得できない、納得できないし、言っていることもわからない。
　では、法案の方に少し入らせていただきたいと思います。
　この不正競争防止法等の一部を改正する法律案におきまして、やはり、営業秘密の保護という分野に関して管理性ということがうたわれております。この管理性といったもの、実際問題、私も、営業秘密管理指針、経済産業省が平成十五年一月に出しているもの、こういったものを全部読ませていただきました。いろいろな分野において、かぎをかける、アクセス制限、もしくはマル秘印が押してある、ちゃんとした区分けができる、こういったことがいろいろと並べられている。そして、判例集もいろいろと出ているような状況。
　営業秘密管理指針というものを出しているんですけれども、では、その管理性ということを考えた場合に、一体全体どこまでをきちっとしていると管理性というのが認められるのか、その具体的なマニュアルというか枠組み、こういったことに関して、どう経済産業省は考えられているのか。これは、判例をいろいろと見させていただくと、状況状況によってかなり違いがあるようにも思えます。そういうことからするといかがお考えか、どうでしょうか。
○北畑政府参考人　法律上の「著名」の定義についての御質問かと存じます。
　不正競争防止法第二条第一項第二号に「著名な商品等表示」という文章が出てくるわけでございますが、著名であるというふうに認められるためには、通常の経済活動において、相当の注意を払うことによってその表示の使用を避けることができる程度に表示が知られていること、回りくどい言い方ですが、これが公的な解釈でございます。具体的に申し上げますと、全国的に知られているもの、全国的に知られるように努力をしたもの、こういうふうに解釈をいたしております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕