maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　潜水手当は、危険、困難等の特殊な勤務に従事する隊員に支給する特殊勤務手当のうちの一つです。こうした特殊勤務手当を支給するためには、勤務状況を管理する立場にある者が対象となる隊員の勤務実態を確認し、会計機関に通報するなどの所定の手続があります。その上で、今般の事案の要因は、事案当事者の遵法精神及び倫理観の著しい欠如といった基本的な心構えができていなかったということによるものです。
　今般の事案につきましては、潜水作業を実施する八十二個の全ての部隊等を調査いたしました。その結果、七十個の部隊等については、潜水手当の不正受給は確認をされませんでした。
　ほかにも同様の事案が起こっていないかを確認するため、海上自衛隊の潜水手当以外の特殊勤務手当の不正の有無の調査についても検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、今般の事案にかかわらず、省内の全機関等を対象に、手当の支給状況等を含めた様々な会計経理の書類等を確認する会計検査も定期的に行っております。そうした中で、今般の事案と同様の疑いが確認された場合には、判明した事実関係に基づき厳正に対処いたします。
○住吉委員　ほかの手当についても同様の事案がないか検討するとおっしゃいましたが、これは実施していただきたいと思います。やはり国民からすれば、一つの特殊勤務手当が、僅かかもしれないですけれどもありました、金額もかなりの大きなものになる、そうすると、ほかの事案もどうなっているんだ、ほかの手当もどうなっているんだというのは当然思いますし、それが何もなければそれはそれでいいわけですので、是非ほかの手当も調査していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、引き続き質疑をさせていただきます浅川義治でございます。
　先ほどまでテレビカメラもたくさん入っておりましたけれども、カメラが入っていた安保委員会は、私も二年間やらせていただきましたが、多分初めてだったかなと思うんですね。それだけ国民の関心が高い、メディアの関心が高かったんだろうと思います。
　こういったことで安全保障についての議論が国民の関心を持たれるというのは不幸なことではあるんですけれども、ある意味私も地域の方たちから今回の防衛省・自衛隊の不祥事についていろいろ言われました。これは大臣は辞めてもらわなきゃいけないんじゃないのと言う方ももちろんいらっしゃいました。
　しかし、私は、もし自分が今の防衛大臣であったら、今回の不祥事に対してどのように対応ができたかというふうに考えました。多分、もう起きてしまっていて大臣になっていたことが多かったかと思いますので、もし大臣が辞任される必要があるとしたら、この事後対応が誤りがないか、それと政治判断に誤りがあればもちろん辞任しなければいけないと思いますが、このような役所の不祥事というのは、国だけではなくて地方でもたくさんあります。
　私がかつて横浜市会議員を務めていた間も、毎日のように事務のミス、小さなミスですけれども、個人情報の漏えいというのが毎日のように実は起きていたんですね。郵便物の宛先の間違いというのが毎日のように起きて、毎日のように地元の神奈川新聞は書いていました。私は、それに対して、どうしてこういうことが起きるのか、事務管理ができていないからだということで、何度も局長クラスとも話をしました。最終的に私が言ったのは、元々私の勤め先であった横浜銀行の事務統括部の人にどうやったら事務ミスがなくなるかというのを聞いてくれと。そうしたら、本当に横浜銀行の人に来てもらって、事務がどういう原則で成り立っているのかという改善策を示されて、取り組まれたんですね。
　民間の目で見て、役所というのがどうなのか。私は実は銀行員を十一年間やっていましたけれども、銀行の方が役所だったんじゃないかなと思うぐらいすごく細かいんですよ。細かくて、まず人を信用しない前提で成り立っているんですね。ですから二人以上で、銀行出身の委員の方もいらっしゃるかもしれない、二人以上で仕事が進む、お互いに牽制して確認していく。そういったことをきっちり積み上げていって、それでも銀行でも間違いというのがたまには起きてしまう。役所でそういった事務を管理する部署というのは横浜市はなかった、その後いろいろ改善されたんですけれども。
　もう一つは、毎日の部下の仕事がどのようになっているかというのを管理するためのツール、これは銀行ではいわゆる日誌なんですね。これは、営業だけじゃなくて、事務方の人もやっております。役所には、例外を除いて、ほとんどの場合に業務日誌がないんですよね。つまり、部下が何をしていたか、一日の仕事、何時から何時まで何をやっていたか、一週間の目標、一日の目標、三か月の目標、どれだけ進捗管理ができていたかということがない。多分これは防衛省にもないと思う、自衛隊にもないと思うんです。
　私は、今回の不祥事、総じて言えばそういった管理だと思うんですね。管理をどのようにしていくかということで、まず一つ、貴重な資料をいただきました。七月の十二日に行われた臨時の指揮官会議、そこでどのような議論が行われたのか、概要をお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　浅川委員の御質問、七月十二日に開催された海上自衛隊における臨時関係指揮官等会議についてでございますが、今般、海上自衛隊において国民の期待と信頼を大きく損なう重大な事案が複数生起したということを受けまして、全国の海上自衛隊の各部隊等の指揮官に当該事案の概要及び今後の対応等を周知徹底するため本会議が開催されたと承知しております。
　当該会議においては、特定秘密の漏えい、潜水手当の不正受給、不正喫食、潜水艦修理契約における不適切な行為の疑いの四件について、それぞれ概要説明がなされております。今般の事案は、隊員の遵法精神や倫理に関する長年の認識の甘さに起因するものであり、海上自衛隊全体として改善していかなければならない問題である旨の認識共有が図られたというふうに私は承知しております。
○浅川委員　そこの議事録をいただいているんですけれども、発言者名はもちろん黒塗りになっているんですが、私は、最後の部分に長く発言されている、これは多分、前海幕長だと思われますけれども、この発言は非常に貴重だと思っております。いわゆる今日の議論でもありました組織文化、これについて触れられていて、海上自衛隊は旧海軍からの伝統という言葉にあぐらをかいてきた、そういった反省も述べられているんですね。
　この前海幕長の議論と会見を受けて、その後、二十三日には新しい海幕長が会見をされました。そこでは、この前海幕長の組織文化についていろいろな反省点を述べられたことについて否定するかのような会見での発言があって、今日の議論の中でも大臣からも組織文化というお話があったんですけれども、ちょっと私はこの、現海幕長もお会いしたことがあるかと思うんですけれども、ちょっとどうかなと。
　もちろん、組織の中に向かって、自衛隊員に向かって、ごく一部の間違いだった、多くの人がきっちりやっていると言うのはいいんですけれども、会見の場で、外に向かって、前海幕長がせっかくいろいろ反省の言葉を、組織文化から見直さなきゃいけないということを言っているにもかかわらず、それを否定するかのように取られるような発言をしているというのは、私はちょっといかがかなと考えております。
　この指揮官会議、事務方の方にお伺いしたら自衛官だけで構成されているということなんですけれども、先ほどの文民統制との関係でもありますが、内局の方あるいは政務官等が出席されるということは、私は直接情報を得られるという意味で重要じゃないかなと思うんですけれども、今後そういったことを検討されないかどうか、いかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　この関係指揮官等会議でございますけれども、こちらにつきましては、海上幕僚長が、議題に関連する海上自衛官に対しまして海上幕僚監部から重要案件の発表や連絡、あるいは出席者等の間で討議を行う必要があると判断した場合に都度開催されるというものでございます。訓令や通達等を根拠としたものではないということをまず申し上げたいと存じます。本件につきましては、海上自衛隊等における部内の意見交換、討議等がなされておりまして、議事録等が作成されているということがございます。
　その上で、内部部局に対しましても必要な事項については情報共有をすることとしているものというふうに承知をしておりまして、必ずしもこうした会議に内局の人間あるいは政務の方に参加をしていただくという必要はないのではなかろうかというふうに考えてございます。
○浅川委員　私は、以前の委員会でも、空自、海自のＯＢの方から、例のＵＦＯ、ＵＡＰの問題について直接情報を受けておりました。
　そのときに、まず上司を困らせるような情報は上げない。例えば、レーダーに不審物が映っていたからスクランブル発進をした、でもそれは鳥の大群だった、大和さんが以前お答えになったような、報告書を書くことになっている。そして、この間、横須賀基地でのドローンの撮影がありましたけれども、それに関しても、当然艦船の上にドローンが飛んでくることは法律で禁止されているから、そんなことはしない。そういうお話を聞いているんですね。つまり、事なかれ主義、あるいは上司に対する忖度というのがある。だから適切な情報が上がってこないんじゃないか。
　さっき住吉委員からもありましたけれども、情報共有をきっちりとするためには、今はもう業務日誌といってもデジタル、オンラインです。同時に上司の方たちが見られるようになっています。異常があったら、あるいは毎日、自分の行為あるいはほかの隊員にコンプライアンスの違反がなかったかどうか、それをチェックする項目をつけるだけでもいいと思うんです。見聞きしていることを上に報告していない。だって、多くの人が分かっていたことがあるわけですよね、やっちゃいけなかったことを。それを周りの人が上司に口で言うのはなかなか大変だ、何か告げ口しているんじゃないかと思われる、そういう文化は日本としてはあると思うんです。でも、業務日誌に、幾ら教育をしても、それがあったかなかったかということをきっちりと記しておけば、これは未然に防げる可能性が私は十分あると思うんですね。
　事細かく一日の業務内容を書かなくても、少なくとも、コンプライアンスに反することがないか、あるいは日頃と違う異常な業務がなかったか、あるいは上司から不当な行為を強要されていなかったか、そういうことをチェックして、直属の上司だけじゃないんです、昔は紙でしたから直属の上司に上げるとこれは何なんだと言われたかもしれません、今は直属の上司を越えて上の方にも上げることができるわけですね。まあ、これはシステム開発費が必要だと思います。そういった仕組みというのを、自衛隊だけではなくて、内局の方にも是非考えていただきたいなと思っております。
　もうあと五分となってしまいましたけれども。
　今、空自のお話をしましたけれども、ちょっと聞いたところによると、大和局長、就任おめでとうございます、大和さんの下に何かＵＡＰ、ＵＦＯの問題についての新たな進展があったというふうに伝え聞いているんですけれども、そのことについてお答えいただくことはできますでしょうか。
○大和政府参考人　済みません、委員のお尋ねは取りまとめの部局とかそういったことでございましょうか。
　識別不能な物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、防衛省・自衛隊の様々な部隊であるとかいろいろな組織、またあるいはいろいろなレベルで日々情報を共有、集約して緊密に連携しながら取り組んでおります。また、関係省庁との間でも、我が国の安全保障に関する様々な事象について緊密に情報共有を行っています。その上で、全体の防衛省・自衛隊の総括機能は、防衛政策局、私のところで担っているところであります。
　引き続き、大臣のリーダーシップの下で、関係部署間が緊密に連携し、我が国の防衛を全うするため、着実に情報収集、分析に努めてまいりたいと存じます。
○浅川委員　大和さんの下の局次長さんが一応情報を総括するというふうに伺っておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○大和政府参考人　防衛政策局次長が特に何か特別な役割を与えられているということでは必ずしもなくて、私の下で防衛政策局が全体の取りまとめをしているということであります。
○浅川委員　情報を開示されない問題。情報を開示するということが一番重要なのはＵＦＯ問題と私は言ってきましたけれども、それは結構極論であります。でも、行政の情報を開示されなければ、我々国会の意味がないんですね。ですから、我々は当然情報開示を求めていきます。防衛機密に当たるようなことは秘密会しかないとは思いますけれども。
　その上で、今回、不祥事からちょっと離れますけれども、２プラス２と、あと、英国、イタリアとの防衛大臣の会談もありました。これについてもちょっとメディアの伝え方が悪かったのか、日本の自衛隊が米国の指揮下で動くんじゃないかとか、そういうふうにちょっと勘違いして捉えられている方がいらっしゃるんですね。それはもう前回の委員会でも否定されていますし、また、戦闘機の開発についても、イギリスは政権交代があったということで、どうなるのかという若干の不安もあるんですけれども、その点について大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○木原国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中で、米国や同志国との連携を強化することは一層重要でございまして、例えば御指摘の一昨日に実施しました日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。
　その上で、連携強化の取組によって自衛隊が米軍と一体化するのではないか、有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入るのではないかといった、そういうお尋ね、御心配、御懸念につきましては、従来から御懸念には及ばない旨は説明してきているとおりでございます。自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変わりはないということを確認しております。
　また、先週の二十三日、英国に参りまして、政権交代後、労働党政権になって英国の新しいヒーリー国防大臣及び従来のイタリアのクロセット国防大臣とも日英伊の防衛大臣会合を実施しまして、次期戦闘機の共同開発についても議論いたしました。
　英国の新政権による戦略防衛見直し、いわゆるレビューと言われているものも議論したところでありまして、その上で、次期戦闘機の共同開発につきましては、本年内のＧＩＧＯの立ち上げに向けて諸準備を進めるとともに、二〇三五年の初号機配備というスケジュールの達成に向けて引き続き強くコミットしていくことで一致してまいりました。日英伊で進めている次期戦闘機の共同開発の重要性は何ら変わることがないということも確認をしております。
○浅川委員　答弁は求めませんでしたけれども、業務日誌について是非御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小泉委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　渡辺 周君　理事　斎藤アレックス君
 理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 中谷 元君 中谷　真一君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 酒井なつみ君
 篠原 豪君 屋良　朝博君
 浅川　義治君 岩谷　良平君
 住吉　寛紀君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 武田　良太君
 ―――――――――――――
六月十四日
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七〇二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七〇五号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七〇七号）
　平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七〇八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二七〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七一三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七一五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七一八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八二三号）
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七一九号）
同月十七日
　弾薬庫増設、日米共同訓練、自衛隊統合演習の中止と軍拡・軍事費増額のための増税に反対することに関する請願（吉川元君紹介）（第三一二四号）
　平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一二九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三一三三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一三四号）
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第三一三五号）
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託された請願は八種百二十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願いたいと思います。
　なお、お手元に配付のとおり、本会期中、当委員会に参考送付された陳情書は三件、意見書は七件であります。
 ――――◇―――――
○小泉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百七回国会、篠原豪さん外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
　第二百十回国会、衆法第七号及び第八号、三木圭恵さん外二名提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託された場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う場合、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、参考人から意見を聴取する場合、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○小泉委員長　最後に、本会期の委員会はこれをもって終了となります。この間、当委員会では、国の安全保障について建設的な議論を行い、また、委員の御理解もいただいて、委員室でお茶を提供するなど、新しい取組を行うことができました。渡辺筆頭、ありがとうございます。ここに委員長として委員各位へ改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
　それでは、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 大塚 拓君 杉田　水脈君
 高見　康裕君 武田　良太君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 柳本 顕君 和田　義明君
 新垣　邦男君 玄葉光一郎君
 酒井なつみ君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 浅川　義治君
 岩谷　良平君 住吉　寛紀君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 飯島　秀俊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 永井　雅規君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 坂 康之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理室次長） 英 浩道君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 彼末　浩明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中嶋浩一郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房報道官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 江渡　聡徳君
 ―――――――――――――
五月二十七日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六六〇号）
六月四日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一八七三号）
同月十日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇八三号）
同月十二日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第二三四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇九号）
　平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四八一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二六一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん外十八名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣さん。
○若宮委員　おはようございます。
　今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。
　早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じときにさせていただきました、その後も副大臣等々もさせていただきましたが、この防衛装備ということについて、そもそもの考え方からいけば、今までは、陸海空のそれぞれの各幕が自分のところの要求、ニーズに合わせて、日本のメーカー、あるいは時には海外のメーカーから、必要なニーズに合うものを調達をしていた。どうしても少量でありますのと、それから、かなり限定的な用途に向いた形での装備品の開発、生産の体制というのが、主にさきの大戦後ずっと継続をしていたかと思います。
　これが、ひいては、昨年成立をしましたけれども、産業基盤ということに関して考えれば、相当、防衛産業の撤退であったり、あるいは衰退であったり、そういったいろいろな表現でされておりますけれども、それを招いたことも事実であろうというふうに思っております。
　そうした中、世界を見てみますと、どんどん安全保障環境が変化をしております。ここ数年でも変わっています。この厳しい安全保障環境の中で、この防衛装備の移転に関しては、二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定をされたところでありますから、それから既にもう十年たっております。様々な状況の変化にやはり合わせていかなければいけないのではないかなと思っております。
　これは私が政務に就いているときもそうだったんですが、実は、幕のニーズに合わせたものだけを造るのではなくて、元々、世界で使えるものを造る。例えば自動車とかバイクは世界中で日本のもの、製品というのは非常に信用度が高いわけでありますけれども、こういったものを造って、時には寒冷地であったり、時には砂漠であったり、あるいはジャングルの高温多湿な地域であったり、パーツの交換をすることによってどこでも使えるようなものを造り上げていくことが重要じゃなかろうかということをずっと考えておりました。
　私自身が考えるところの防衛装備品に対する考え方というのは三つあります。一つはモジュール化、それから二つ目にユニット化、そして三つ目がファミリー化。これらの概念の下に商品開発をして、あるいは製品、装備品開発をしていけば、いろいろな用途で使えていくのではないかなというふうに考えています。一つ具体的に進んでいるのが、三菱重工で造っている一二式のミサイルについては、陸からも空からも海からも撃てるような形のもので、まさにファミリー化の現実が具体化した一例ではなかろうかというふうにも思っております。
　また、世界中の防衛装備に関するもの、実は、この委員会でも、昨年、野党の先生方とも御一緒にＲＩＡＴを拝見をしに参りました。私自身は、大臣もそうだと思いますが、イギリスで開催されたファンボロー、あるいはパリのエアショー、あるいはユーロサトリ等々、世界の中の防衛装備品というのはどうやって皆さんが売っているのか、販売されているのか、あるいは取引されているのか、その現実の生の姿も、私たちの国、日本が全く知らないままではどうしようもないなと思って、幾つか足を運ばせていただきました。
　Ｐ１の哨戒機をパリのエアショーで一番メインスポットに置いて、これは防衛装備庁が相当頑張ったと思います、造ったメーカーである川崎重工も頑張ったと思いますが、メインの場所に置かせていただき、それを展開をさせていただいて、当時マクロン大統領も御覧になられた。あるいは、各国の首脳、国防大臣クラスが、ほとんどの方がやはり御案内をさせていただき、御覧をいただいたこともございます。
　こういった形で、いろいろなところが、まず日本の装備品を海外に展開していく装備移転に関するノウハウというのはまだまだ手薄なところがあろうかと思っております。
　これももう一つ具体的な例で考えますと、ＭＢＤＡという会社がございます。これはミサイルの会社でありますけれども、ここの企業はどこが出資しているか。実は、今回、私ども日本が提携、連携をして新規の次期戦闘機を開発するイギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルド、そしてフランス、ドイツのエアバス、この三つの会社が出資をしてつくったのがこのＭＢＤＡであります。こういった形で事業展開をしていくこと、多国籍になっていることであることで、共同開発をすることによってもちろん生産個数も増える、あるいは規模の経済が拡大することによって採算が取れてくるというのも考え方の一つとしてあろうかと思います。
　翻って我が国を考えたときには、なかなかそういった形までまだまだ、とてもとても、もちろんそのルールがないというのもありますけれども、私個人としては、様々な大綱とかでも書かせていただいたんですが、半官半民の会社を一つつくってはどうかなというふうにも思っております。
　政府がある程度関与して、そこに民間の方も出資をしていただき、そこで、新しい海のもの、空のもの、陸のもの、あるいは今であれば通信設備、サイバーとか衛星まで含めて、必要なニーズのもの、システムとかを考えて発注オーダーをかける。そのときにはいろいろな会社が関与すると思います。その生産ラインはそれぞれの会社の生産ラインを使いながら、最終的に得たものは防衛省・自衛隊で使いつつ、なおかつ、それをその会社を軸にして外へも売ることが、まあ、フィリピンでレーダーはもう既に納品をされてきておりますけれども、個の会社だけで担当するのではなくてチームとして出していく、こういった形のものが望ましいのではないかなというふうに考えているところでもあります。
　様々申し上げましたけれども、今現在、やはり装備品開発の基本的な考え方、これはもちろんすぐにはなかなか切り替えるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、この移転三原則が大幅に変わってまいりました。運用指針の今後の方向性あるいは今後の展開の概要について、どなたでも結構でございますが、大臣でよろしければお答えいただければと思います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略等を受けている国への支援など、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、移転に係る審査をより一層厳しくする、厳格に行う、こういう意義を持つものといたしまして、昨年の十二月それから今年の三月に移転三原則及び運用指針の改正を行ったところでございます。
　具体的には、まず第一に、国際共同開発、生産において、パートナー国が完成品を移転した第三国に対して部品や技術の直接移転を認め得ることとし、さらには、第三国に対して我が国から直接完成品を移転し得ることとしたところでございます。
　それから、ライセンス生産品につきまして、米国由来以外であり、かつ部品以外、完成品も含めましてライセンス元国への提供を認め得ることといたしました。ただし、自衛隊法上の武器につきましては、ライセンス元国から第三国への更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されている国への提供、これは除いているところでございます。
　さらに、装備品の部品については、安全保障面での協力関係がある国に対し移転を認め得ることとしたこと、いわゆる五類型に係る防衛装備の移転を行う際に本来業務、自己防護に必要な武器については搭載可能であるということ、これを明確化をしたということ、さらには、国際法に違反する侵略等を受けた国に対して、自衛隊法上の武器を除きまして装備品の移転を広く認め得ることとしたこと、さらに、米国以外の安全保障面での協力関係がある国に対する修理等の役務提供につきましても移転を認め得ることとしたところでございます。
　その上で、自衛隊法上の武器の海外移転の審査に当たりましては、仕向け国・地域において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響を考慮することを明記するとともに、自衛隊法上の武器の我が国からの直接移転や移転先国から第三国移転の事前同意については国家安全保障会議で審議し、結果を公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保するよう改正を行ったところでございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　続いて、将来戦闘機でありますＧＣＡＰについてお伺いをしたいと思っております。
　このＧＣＡＰ、最終的には日本とイギリスとイタリアとで連携をして新しいものを造っていこうということに話がまとまりましたが、いろいろな紆余曲折がありました。実は当初から深く関わってきた者の一人として、非常に具体的にここまで導けたということは、大臣の御尽力もあり、本当によかったなというふうに思っております。
　戦闘機というのはやはり先端技術の集約されたものであり、これは、同じ国で共有するあるいは使うことによって、将来的にはもちろん、新しいときに納入するのはもちろんそうなんですが、これをメンテナンスしていく、あるいはアップグレードしていくというのも非常に大きなポイントになってまいります。
　これは、当然のごとく、特殊な技術あるいは秘の部分の話というのが非常に多い案件でありますので、これを共有できるということは、まさにソフトの安全保障ネットワークを拡大することになり、抑止力の拡大にもなって、ひいてはＦＯＩＰそれからインド太平洋の戦略にもまさにつながる、合致する考え方になるものというふうに私も思っております。
　そこで、実際のところ、これは外務委員会になるかと思いますけれども、既に今国会でも、国際機関でありますＧＩＧＯ、これが具体的に条約が国会を通過をいたしました。
　これは、当然のごとく、相手国の共同事業体制の設置、あるいは各国の具体的な作業分担ということをこれからきちっと決めていかなければいけないと思います。日本とイギリスとイタリアの協議がいよいよ本格化していく、この辺の様々な準備を間に合わせるために、きちっとスケジュール感を持ってつくっていかなければいけない。何しろ、完成させるのは二〇三五年ということで、めどが決まっております。Ｆ２戦闘機もやはりどんどん傷んでくると思いますので、その後継時期を遅らすわけにはいかないというふうに考えております。
　現在、この戦闘機をめぐります三か国による交渉、この具体的な共同体制の設置に係る協議の状況ですとか、あるいは三国の作業分担に係る協議、もちろん、どの企業が何の分野をやるか、これはなかなか難しい折衝があるかと思います。ただ、いずれにしましても、日本がリーダーシップを取って、我が国が主体となって造り上げる新たな戦闘機となってまいりますので、この辺り、どのような形で今進捗が進んでいるのか、あるいは方向性について御認識をお伺いできればと思います。
○木原国務大臣　ＧＩＧＯでございますが、今年度中に設立するとの目標を、英国、イタリアとも共有しております。
　現在、具体的な派遣人員であるとか、また任務、経費を含めて、その具体的な内容については三か国で検討を重ねています。その中でも、日本人となるＧＩＧＯの初代首席行政官でございますが、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うものであり、ベストな人材を私の責任で選出していく考えであります。
　また、御指摘のあった共同事業体制の具体的内容につきましても、現在、日英伊の企業間でこちらは検討が進められておりまして、効率的な協業体制の構築に向けて、政府としてもその検討は後押しをしてまいります。
　これに合わせまして、次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担の議論、まさに今、三か国において本格化しているところです。我が国としては、これまでＦ２の開発経験を踏まえて、各種研究として、エンジン技術や航空機のインテグレーション技術、高速ネットワーク技術の実証等を行ってきておりまして、これらを通じて次世代の戦闘機に求められる国内の技術基盤を確立しております。
　我が国としては、これまでそういった蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、官民一体となって英国、イタリアとの交渉に当たり、我が国主導を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機が実現できるようしっかりと取り組んでまいる所存です。
○若宮委員　ありがとうございました。
　大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。
　さて、この防衛装備移転というのは、まさに国家安全保障戦略にもありますとおり、幾つかの国による力による一方的な現状変更、これを抑止する最大のものかと思っております。何よりも、何のためにこれをやっているかといえば、基本的には、第一義的には我が国の望ましい安全保障環境をつくること、そしてまた、地域の安定に資することというのが一番大きな目的だというふうに思っております。
　様々、今までも、日本の中でも防衛協力ですとか、あるいは高官の往来、あるいは訓練等々をやってまいりましたが、やはり、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、装備品を移転し、移転するだけではなくて、要するに、各国に日本の自衛隊と同じものをお使いいただくわけですから、そうなれば、当然、使うものを出すだけではなくて、使い方、あるいはそのメンテナンスの仕方、それから将来どういった形でのアップグレードや修理をしていくのか、そういった広い範囲での、長い息での、要するに運命共同的な考え方を共有することになってくると思うんです。
　ですから、その意味では本当の重要なポイントになってくるかと思いますが、いかんせん、まだ日本ではなかなかそこまでの実績が具体的にない。フィリピンのレーダーだけでございますが、このレーダーについても、実は、様々なところからお話をいただくのが、レーダーだけもらってもね、これはありがたいんだけれども、レーダーが壊されちゃったら、レーダーで見ることができなくなるので、レーダーを守る対空砲火も本当は併せて欲しいんだよなというのが、非公式な形でのお話もいただいております。
　なかなか、これまたすぐに出せるか出せないかという話はまた別の議論になってこようかと思いますが、いかに各国のニーズがどこにあるかということをきちっと酌み取りながら、具体的にそれにアプローチをするかどうかというところというのは、まさに在外公館の大使館であったり、あるいはそこに行っている武官の方であったり、あるいは様々な形で、防衛省の中でも、あるいはほかの役所でも、経産省であろうと、いろいろなところでニーズというのは酌み取ってこられるかと思いますので、それもお酌み取りをいただければと思っております。
　さて、海外に対するいろいろなお手伝いだったり支援の形には、今まで日本ではＯＤＡが主だと思いますが、今回、ＯＳＡという枠組みというのも新たにでき上がってまいりました。これは、いろいろな形でお手伝いができる、あるいは日本の中での、もちろん日本の安全保障の抑止力を高めるためというのは第一義的でありますものの、やはり海外とともに手を携えながら発展していこう、あるいは、いろいろなところからの力による一方的な変更を防いでいこうという考え方からできてくることだと思います。
　私、もしも出すならば、防衛装備品だけ、これはいいですよ、これはいいですよと言って出すんじゃなくて、その相手の国のニーズはどこにあるか、例えば鉄道が欲しいのか、ダムを造ってほしいのか、あるいは港湾施設が必要なのか、あるいは空港が欲しいのか。場合によっては、これは具体例であったんですが、日本のごみ焼却システム、これは焼却炉だけではありません、回収する車から何から、全てのものができればあったらいいんだよね、そんな御要望もありました。そういうことから考えますと、防衛省がもちろん力を入れるのはそうなんですが、特に経産省、あるいは外務省、あるいは、場合によっては国交省、これは各省の連携も必要になってまいりますし、それから、もちろん民間企業の力というのも大いに発揮をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　また、さらに、共用化が進むことによって、先ほど来申し上げておりますように、メンテナンス、アップグレードの問題が出てきます。今、日米防衛産業協力・取得・維持整備の定期協議、これはいわゆるＤＩＣＡＳでありますけれども、これは首脳間、バイデン大統領と岸田総理の間でも具体的な取決めがなされ、大臣も御尽力をされていることと思いますが、こういったトータルのものを含めた形での枠組みの在り方、それからこれからの展開、それから連携、提携の仕方、今後の展開について、これはかなり話が大きくなりますけれども、また、今はお答えできる範囲で結構でございますが、御答弁いただければと思います。
○木原国務大臣　委員がこれまで政府の一員として、あるいは与党の中で、安全保障に関わる議論を積極的にリードしてきていただいております。
　そういった中で、策定にも携わっていただいた国家安全保障戦略にも記載しているとおり、防衛装備移転につきましては、それを円滑に進めるための各種支援等も含めて、これはまさに官民一体となって進める必要がございます。また、御指摘のあった政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡなどの活用も含めて、関係省庁と緊密に連携しつつ、政府一体となって取り組んでいく必要が今後、より重要になってくると考えます。
　御指摘のあったＤＩＣＡＳでありますが、今月九日に第一回協議が開催されました。そのＤＩＣＡＳにおきまして、米国とのミサイルの共同生産、米軍の艦船、航空機の維持整備、そういった防衛装備移転の検討も進めていくことになり、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげたいというふうに考えております。
　私としては、今般の一連の制度改正を踏まえて、関係省庁と緊密に連携しつつ、官民一体となって、しっかりと防衛装備移転、今後も推進してまいる所存です。
○若宮委員　ありがとうございました。
　終わります。
○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、この委員会、二年間やらせていただきました。各委員の皆様には、ずっとＵＦＯの質問をさせていただきまして、御協力をいただきましたこと、本当に感謝しております。そしてまた、先日、安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟の方も結成をさせていただきました。会長に浜田前防衛大臣、幹事長に小泉進次郎委員長に就任していただきました。本当にありがとうございます。
　ただ、おわびも同時に申し上げないといけないんですが、実は、このＵＡＰ、ＵＦＯの問題は、いまだに宇宙人の乗り物を前提としている方が多くて、ＵＦＯを信じていないからというような方もいらっしゃったんですね。ですから、ちょっと今日、ここで、その前提で、何かネット上では小泉委員長が非常に批判されていることがありまして、まず、おわびも申し上げたいと思っております。私に対しての批判でしたら大いに結構なんですけれども、小泉進次郎委員長が幹事長を買って出ていただいたのに、何で批判の先が小泉委員長に行かなきゃいけないか、本当に私も憤慨しておりまして、でも、先におわびを申し上げます。
　そして、今日、質問通告もＵＡＰについてと一行だけで、防衛省の所管の皆さんも、もう非常に手慣れた形で質問調整もしていただきまして、いろいろ御迷惑もおかけしましたけれども、本当にどうもありがとうございます。
　そして、その議連の設立の際に、浜田会長の方から、世の中、分からないことがいっぱいある、分からないままにしておくのはよくない、これまでずっとそのままにして予算もつけていなかったけれども、これからは、お金を使ってしっかりと議論を重ねて、掘り下げていかなければいけないということをおっしゃっていただきました。
　それでは、先に、防衛省さん以外に、このＵＡＰに関係することが他の省庁にも多少これまでありまして、質問は控えていたんですけれども、ちょっと今日はそこら辺も触れさせていただきたいと思います。
　まず、今日、文科省さん、農水省、まあ水産庁さんですね、と国交省さん、お越しいただいているんですけれども、それぞれの省庁の部局、外郭団体等で、ＵＡＰに関する情報というのがあるかどうか、見る、聞く、あるいは、記録で正式に残っていなくても、いや、かつてこういう話があったと職場で伝わっているようなことも、もし把握されていることがあれば、まず、それぞれ各省庁の方でお答えいただければと思います。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のＵＡＰに関する文科省所管の研究についてでございますが、大学等における個々の研究者の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございませんけれども、ＪＡＸＡなど、当省所管の国立研究開発法人や国立天文台が現在具体的に実施している事例はないと承知してございます。
　また、私の拙い経験では、そういった事例については、今のところは伺ってはございません。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法において、機長は、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態が発生したことを知ったときなどは、国土交通大臣に報告することとされております。記録が保存されている過去五年間の範囲において、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態として、ＵＡＰに関する事案が報告されたことはありません。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁には漁業取締り船、調査船が所属しておりますが、これまで水産庁所属船舶が作成した報告書におきまして、未確認異常現象、いわゆるＵＡＰに遭遇したという記録は残っておりません。
○浅川委員　もちろん行政の正式な答弁なので、予想されたとおりなんですが。
　もう一つ、文科省にお伺いしたいんですけれども、実は、ＵＡＰについては、アメリカ国防総省だけじゃなくて、ＮＡＳＡも、天文学者始めいろいろな研究者が調査チーム、研究チームをつくっているんですけれども、ＮＡＳＡからこの研究についての協力を求められているというようなことはないでしょうか。また、防衛省の方からもそういう依頼というのはないでしょうか。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　現在、私どもで把握する限りにおいては、ＮＡＳＡからそのような依頼等はございませんし、防衛省さんからもそのようなお話はいただいたことはございません。
○浅川委員　ありがとうございます。
　ただ、私も、直接お伺いしているところでは、文科省さんの所管のある研究者の方が非常に積極的に今取り組んでいらっしゃる、まだ公表できないということで、いずれ公表されるかと思いますので、そのときは是非大きく表示していただきたいと思います。
　また、水産庁さんの方は、有名な、昔、ＵＦＯ事件というのがありまして、これは日経サイエンスに科学者が論文として残されているんですけれども、これも正式な報告がないというのは分かるんですけれども、当時、フォークランド諸島あるいはミッドウェー島の近くで一九八〇年代に遭遇して、研究者が見ているので、論文も書かれているんですけれども、この実は事件というのは、米軍の新兵器を当時その辺りで実験していたんじゃないかというような説もあるんですね。ですから、もしかしたら航空機等の新規開発をしているところが見間違われていた可能性もあるんじゃないのかなというふうに私は考えております。
　国交省さんにつきましては、一九八六年の有名な日航ジャンボ機のＵＦＯ遭遇事件というのがありまして、これは、当時、テレビでも新聞でも週刊誌でも大きく取り上げられております。長時間にわたって機長が見て、それを、着陸したところでアメリカのＦＡＡ、航空連邦調査局等にヒアリングも受けている、レーダー等のデータも全部収集されていると。
　ところが、一切そういうことはなかったことにされているんですね。当時、メディアも大きく取り上げていたんですけれども、それが結局、木星の見間違いだったという調査報告で、日本のメディアも木星だったというような形で報道されていたんですね。これについては、私も天文少年でしたので、高校生のときに、これは明らかにおかしい、メディアもぐるになってこれを隠しているんじゃないかというふうに考えておりました。
　この実は日航ジャンボの事件については、いろいろＪＡＬの中からも発言されている方もいて、パイロットが管制塔にこういう未確認飛行物体のようなものを見て問い合わせても会社や国交省には報告をしない、そういう不文律ができていた。それは、この報告をした機長が地上職勤務に替えられてしまったということもあって、そういう報告はしないという不文律ができていたそうです。
　これについても、実は、その後、アメリカのディスクロージャープロジェクトという、いわゆるそれなりの肩書のある方たちが集まって、一斉にＵＦＯの目撃事例等を公表いたしました。そのときに、この調査に当たっていたアメリカの連邦航空調査局の方が、実は真実だったということも証言されているんですね。
　このように、今、国交省さんの記録がないのはやむを得ないと思うんですけれども、過去どういうことだったんだろう、それが分からないままになっているというのがたくさんあるというのが実態だと思っております。
　そこで、私がまたいろいろな方からのお話もお伺いしているんですけれども、防衛省さんに今度移るんですけれども、航空自衛隊の方で、例えば、レーダーでＵＡＰを捉えた、あるいはスクランブル発進した機がＵＡＰとチェースしたというような話が実は航空自衛隊の中であるそうなんですね。
　よくある話として、ＵＡＰを見失った際、スクランブル発進して、鳥の大群がレーダーに映っただけだったという処理で現場からの報告が上がる、上層部まで真の報告は上がらない、そもそも報告しづらい雰囲気が現場にはあるというようなことを直接私はお伺いしました。
　これについては、まず、単純に、これがＵＡＰじゃなかったとしても、真実の報告が現場から上がらないということも問題ですし、それから、報告しづらい雰囲気になっている。これは先ほどのＪＡＬのときもそうなんですけれども。
　今までは、ＵＦＯとかＵＡＰというと、そんな話をするのはおかしな話だということだったんですけれども、これからは、せっかく国会で私もこれまでやってきましたし、多くの賛同していただいている議員もいますので、ＵＡＰについても、国防総省が認めている何だか分からないものがあるというところを、関係する省庁のところで現場の方に是非お伝えいただきたいと思っております。水産、調査船で、実は、開洋丸で、遭遇したという事件も、記録に残っているはずなんですね。
　これらのところを、私もずっと考えていたんですけれども、航空自衛隊の中で今まで正式に公表すべき記録はないということをこれまで繰り返し答弁もいただいているんですけれども、去年の政府参考人、大和さんの答弁の中で、現時点では公表しないけれども、いろいろ調査とか研究が進んだときに、これはＵＡＰだったんじゃないかということを発表することがあるというような趣旨の答弁をいただいているんですけれども、その点について、今も変わらないか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、防衛省・自衛隊といたしましては、対領空侵犯措置などによって確認された外国の航空機の飛行のうち、我が国の安全保障上注視すべき特異な飛行等については対外公表しているということでございます。
　この公表につきましては、あくまでも我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で行うということが必要でございます。こうした観点から、公表につきまして私どもとしても不断に検討してまいるということで、事後的にそういったものについて公表するというふうな判断はあり得るものだと思っております。
○浅川委員　アメリカは、戦後ずっと、軍を中心に、このＵＦＯ問題、調査が公式に何度も行われていて、その都度、安全保障上の脅威がないとか存在しないということが報告されていたんですけれども、この数年間、映像も出てきたということで、正式に国防総省が、何だか分からないものがあって、それが軍の基地の施設の上空あるいは原子力施設の上空によく見られる、日本に至っては西日本から中国にたくさんあるということを昨年発表されているわけですね。
　一つ気になるのは、原子力施設の上というのは、原子力潜水艦の上にもＵＡＰが現れている、そこまで正式には言っていないんですけれども、だとすると、非常に米軍にとっては脅威であるわけですね。ですから、原子力施設の上空にあるということで、日本は原潜はないんですけれども、そういうところをアメリカの軍が正式に発表しているということもありますので、安全保障という観点、宇宙人の乗り物云々ということではなくて、どこかの国の最新の秘密兵器、あるいは、国ではなくて、どこかの先端技術を開発している企業が何かこういったものを造っている、実験しているとしたら、これは本当に何とかしなければいけないことだと思っております。
　今、各省庁で連携ができていないということが分かったんですけれども、この議連の立ち上げの際に、アメリカのブッシュ政権、クリントン政権で国防総省の国防次官補を務められたクリストファー・メロンさんが基調講演をしていただきまして、ＵＡＰの情報収集や分析を行うこと、解明していくことは、アメリカ同様、日本でも議会の果たす役割が大変大きいということを言われました。これは、安全保障の環境が大きく変化していく中で、防衛省の職員の皆さんには申し訳ないんですけれども、やはり、官僚組織が硬直化しているためになかなか新たな変化に対応できないことがある。このＵＡＰの問題はまさにそうだということを言われておりますので、今後、大臣のリーダーシップで、各省庁と連携して情報を求めたり、あるいは各省庁から防衛省の方に情報を提供していただく、そういうような形を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。