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○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、学校と地域社会が連携をした学びを推進していくということは、当然、教育の質を高めていくことにもつながっていきますし、また、教員の働き方改革というものにもつなげていくということも大変大事だと思っているところであります。
　とりわけ、高校教育につきましては、中学校に比べて科目が細分化されるとともに、専門高校もあります。義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要があると考えているところでありまして、文科省といたしましても、企業などの外部人材の登用に向けた特別免許状の授与でありますとか特別非常勤講師制度など、多様な仕組みの活用を促しているところであります。
　また、外部人材との連携、協働を効果的に進めることで、結果として教師の負担軽減につながると同時に教育の質向上が図られると考えているところでありまして、今御紹介いただきました高校改革先導拠点の選定におきましては、教師の資質、能力の向上や業務負担軽減方策など、学校の働き方改革に取り組むことも審査の観点としているところでもあります。
　文科省としては、引き続き学校と地域社会の連携による教育の質的向上と学校における働き方改革の推進を図ってまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　最後に、大学の運営費交付金についてお伺いします。
　御承知のように、大学の運営は、教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や、物価、人件費の上昇により、非常に厳しい状況があります。
　昨年は、本当に、幾つもの団体や大学から、その厳しい状況についての訴え、御要望があり、要望書の中にも、もう限界であるとか今までにないような文言が書き込まれて、まさに学長さんなんかの危機迫る要望というふうに思いました。
　それを受けて文科省の方も財務省と闘ってくださいまして、昨年、令和七年度補正予算では四百八十六億円が措置され、八年度予算でも百八十五億円の増額が確保され、合計六百七十四億円、八年度予算一体化で対応されています。多様な研究基盤を支えるために四百二十億円を、人件費、物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営費交付金を措置するなど、様々な対応を行っておりまして、多くのところから、本当に、合田さんが頑張ってくれたとかの感謝の声が上がっております。
　しかし、実際には、人件費の高騰の部分でいうと、人事院勧告の準拠どおりの賃上げができなかった大学が、国立大学は、二〇二四年度八十五大学中三十一大学もありまして、二〇二五年度も同様に厳しい見込みであることが予想されています。また、国立大学などは老朽化も進んでおりまして、引き続き経営状況が厳しい。そして、これもよくあると思うんですけれども、研究費が非常に不足している、そういった声も上がっております。
　そういった中で、引き続き、運営費交付金の増加、根本的には運営費交付金の抜本的な増額が望まれています。
　そこで、今年度以降も大学の運営費交付金については文科省さんには昨年度のように闘っていただきたい、これが全国の大学経営をしている皆様方の切なる要望であると思いますが、運営費交付金の抜本的な増額の必要性についての認識と今後の取組についてお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　国立大学法人運営費交付金でありますけれども、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であります。我々といたしましては、この運営費交付金の拡充を引き続き図ることが必要であると考えているところであります。
　このような認識の下、今御紹介をいただきましたように、過去最大の増額となるそうした予算というものを令和八年度予算におきましては獲得をすることができましたし、また、令和七年度補正予算におきましても、当初予算と運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでありまして、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保したところであります。
　今、合田局長のお名前を出していただきましたけれども、まずもって私から申し上げたいのは、やはり国会で皆様方から大変そういう強い意思を示していただいたということが極めて大きな追い風になった、政府を動かしたということの大きな一因であるということと、あと、私の努力も少しは認めていただけると大変ありがたいなと思っているところであります。
　本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところであります。文部科学省といたしましても、それを踏まえて、今後ともその拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　なお、私からいつも申し上げているのは、予算は目的ではなくて手段だということであります。是非、各大学におきましては、予算の最大限の活用、教育研究の質の向上、イノベーション創出の加速、さらには、地域社会の活性化や持続可能性への貢献によりまして、社会からの信頼と更なる支援の拡充、この好循環につなげていくことを、重ねて期待を申し上げたいと思っております。
○山崎委員　大臣、大変失礼いたしました。本当にありがとうございました。
　去年頑張ってくださったがゆえに、十分御承知だと思うんですけれども、依然として厳しいんですけれども、今年はなかなか声も上げにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　もう一問、本当は、大学の附属学校が、人件費に伴って、なかなか公立と制度が違うので厳しいという質問をしたかったんですけれども、時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、犬飼明佳君。
○犬飼委員　中道改革連合の犬飼明佳でございます。
　初めて文科委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　私からは、今年、二〇二六年の九月から十月にかけて、私の地元であります愛知県名古屋市を中心に開催されるアジア競技大会、アジアパラ競技大会について、順次お伺いをさせていただきます。
　本日は五月二十日でありますが、この五月二十日時点で、アジア競技大会まであと百二十二日、アジアパラ競技大会まではあと百五十一日と迫っております。しかし、まだまだ全国的な認知度が広まっていないということもありまして、皆様に大会を御紹介させていただきたいと思います。
　ちなみに、今日私が胸につけておりますこの赤いのがアジア大会のキャラクターで、ホノホンです。青い方がアジアパラ大会のウズミンでありますので、覚えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　アジア大会の始まりは、第二次世界大戦後まだ間もない一九五一年、戦禍によって引き裂かれたアジア諸国のきずなをスポーツを通じて取り戻し、恒久平和に寄与したいとの願いを込め、日本を含む十一か国参加の下、インドのニューデリーで開催されました。
　現在、アジアでは、中東情勢を始め、日中間の緊張も高まっている中、愛知・名古屋で開催されるアジア大会は、スポーツを通じた平和の祭典。大会の参加エリアに含まれる中東湾岸諸国は、エネルギー問題でも我が国にとって大変重要な地域であります。政府には、平和外交にも是非生かしてほしいと期待もしております。
　さらに、このアジア大会は、我が国のスポーツの発展を語る上で、重要なマイルストーンであります。一九六四年の東京オリンピックが、我が国の戦後における最初の国際スポーツ大会と認識をされている方が多くおみえかもしれませんが、実は、その六年前の一九五八年に、国立競技場でアジア大会が開催されたのが最初であります。
　当時、一九六四年のオリンピックを東京に招待しようと、アジア大会開幕の直前にＩＯＣ総会を開催してもらい、東京に集まったＩＯＣ委員に、アジア大会の開会式や競技を見てもらうなどしました。日本は見事な運営を披露し、アジア大会の成功を広くアピールできたことが、その後の東京オリンピックの招致につながったと言われております。
　その後、一九九四年に広島で開催され、今回、三十四年ぶりに愛知・名古屋で開催。愛知・名古屋と名を冠しておりますけれども、会場は東京や大阪、静岡、岐阜にもあり、東京二〇二〇大会よりも広範であります。競技数も東京二〇二〇大会よりも十競技も多い四十三競技であり、セパタクローやカバディなどアジア特有の競技や、ｅスポーツなどこれから発展が期待されるスポーツも取り入れられております。昨年、特措法も成立をし、まさにナショナルイベントとなりました。
　アジアパラ大会については、一九七五年に、日本の呼びかけで、極東、南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会、フェスピック競技大会という名称で始まり、二〇一〇年にアジアパラ競技大会として引き継がれてから、今回、我が国で初開催となります。共生社会の実現に向けて大変重要な開催になると思います。
　また、今大会の大きなコンセプトの一つとして既存施設の活用があります。大規模な国際総合スポーツ大会でありますが、この規模の大会では一般的に建築される選手村を建築はいたしません。既存ホテルの使用に加え、大規模スポーツ大会では国内初の試みとして、クルーズ船をホテルシップとして活用し、さらには、災害対応の仮設住宅などに利活用できるコンテナハウスを選手の宿泊施設として設置をいたします。様々なチャレンジや工夫を重ね、これまでの大会にはない簡素で合理的、機能的であり、かつ持続可能性を有する新たな国際スポーツ大会のモデルを示そうとしております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今年、愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会は、我が国にとって大切なスポーツ大会であり、次へとつなげられる絶好の機会であります。先日の参議院文教科学委員会で簡単に大会への決意を述べられておりましたけれども、改めて、両大会が日本で開催されることの意義や我が国のスポーツの発展に与える効果について、政府の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、岸委員長代理着席〕
○松本（洋）国務大臣　本年、愛知・名古屋で開催されますアジア・アジアパラ競技大会でありますけれども、四年に一度のアジア最大規模の総合スポーツ大会であります。
　アジア・アジアパラ競技大会の開催は国際親善やスポーツの振興、共生社会の実現などに大きく寄与するものでありますし、また、安全、安心な大会運営を実現することで日本の信頼とプレゼンスを一層高めるという意義があると認識をしているところであります。
　また、委員から御紹介をいただきましたように、この大会というものが我が国の歴史上大変大きな意味を持ってきたということもありますし、また、そこで示される新たな取組というものは新たな社会の姿を示す一因となるものでもあると思っておりまして、そういう意味では大変大きな意義、意味を有しているものだと私自身思います。
　また、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動など大きな活力を与えるものでもあります。我が国のスポーツ振興のみならず、我が国全体にとっても大きな意味のあるもの、そのように考えております。
○犬飼委員　大臣、ありがとうございます。
　そうした意義や効果を広く国民に知っていただき、実感してもらえるように、引き続き政府の力添えをいただきたいと思います。
　来月にはアジア大会が百日前を迎える中、まだまだ大会の全国的な認知が足りていないと思います。大会の意義や効果を広く国民に知っていただくためにも、国として更なる広報、ＰＲに取り組み、全国で大会への期待と熱気を高めていく必要があると考えますが、これからどのように大会を盛り上げていくのか、お伺いをいたします。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　アジア競技大会が開幕する九月十九日まで、あと四か月を切ったところであり、開催地である愛知・名古屋のみならず、全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。
　スポーツ庁としては、令和七年度補正予算などを活用し、国が行う全国的な機運醸成として、全国各地でのイベント開催、アジアパラ競技大会の観戦プログラム、映像作成、情報発信を実施する予定でございます。また、開催都市が行う機運醸成の取組に対しても支援をしているところでございます。
　今後、組織委員会が大会百日前セレモニーなどを開催すると承知しておりますが、これらのイベントとも連携しながら、全国的な機運醸成に取り組んでまいります。
○犬飼委員　この主な開催地であります愛知・名古屋では、今、名古屋駅や、中部国際、セントレア空港ですね、こうした町じゅうの広報が始まってきております。また、大会に関わる県民、市民の皆様方の熱意も高まっております。ボランティアの皆様方も、今、研修会も開催をされながら、熱気に包まれた一体感が今生まれているところであります。
　さらに、こうしたアジア競技大会、アジパラ大会に対しての今盛り上がりが地元で出てきている中で、アジアパラ大会の開催についても、東京ではなくて地方で実施されることにより、障害者スポーツが日本の日常になるのではないかと期待をされております。アジアパラ競技大会は、そのためにも、日本全国、そして世界の人に知ってもらう意義があると思います。
　そこで、このアジアパラ競技大会を活用した全国の機運醸成と共生社会の実現に向けた施策はいかが取り組まれるのか、大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　アジアパラ競技大会は、広く国内外に向けまして、相互理解や共生社会の意義を実感させる機会となるものであると考えているところであります。
　また、二〇二一年東京パラリンピック大会では無観客開催となったところでありますが、今回は有観客での開催となっております。選手の活躍を実際に観戦することは、特に子供たちにとっても極めて教育的意義が高いものと認識をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、令和七年度補正予算などを活用いたしまして、国が行う全国的な機運醸成といたしまして、アジアパラ競技大会の観戦プログラムを実施するとともに、開催都市が行う学校観戦事業に対しましても支援をしているところであります。
　おっしゃるとおりで、パラ競技大会というのは本当に重要でありまして、スポーツ庁の河合長官が、パラを見ていただくということは、これは人間の可能性を感じ取れるものというようなことをよくおっしゃっていらっしゃるところでもあります。
　是非、そういう意味でも、この競技を観戦していただくことによって、多くの国民の皆さんに、そうした人間の持つ可能性でありますとか、そういうものが大きく伝わっていくということも大変重要だと思っておりますので、我々といたしましても、全国的にこの機運醸成に取り組んでまいりたいと思います。
○犬飼委員　アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。
　四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。
　その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要、だからこそ、令和七年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として百三十六億円を措置した、主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。
　大会組織委員会によりますと、百三十六億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。東京大会並みの補助、すなわち、パラリンピックの四分の一を補助した実績により、パラ大会三百八十億円の四分の一である九十五億円が積算されたと承知をしております。警備費は三十億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。
　一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は、昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和五年度と令和六年度の補正予算で計二百五十四億円を支援されました。万博は百八十四日間と長期にわたりますが、一会場に集中して開催されております。
　一方、アジア・アジアパラ大会は、アジアが十六日間、パラが七日間と短いですけれども、競技会場だけでも五十会場を超え、宿泊施設や練習会場を含めると、二百を超える会場を警備する必要がございます。
　大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約二百八十億円に上り、万博の警備費三百三十億円と同様に、巨額の負担がかかります。一方、国費の補助は、万博が二百五十四億円に対し、約三十億円と極めて少額であります。万博では警備費の約八割を国が支援をしましたが、アジア大会への支援は約一割となっています。安心、安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。
　そこで、警察庁警備局に伺います。
　大阪・関西万博では、様々な危険物がセキュリティーゲートで押収されたとも耳にしております。国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができ、こうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。
　松本大臣や高市総理の答弁を受け、会場内外における警戒警備を徹底して、安全、安心な大会を実現するためには、どのような警備が望ましいと考えるか、伺います。
 〔岸委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大阪・関西万博におきましては、自主警備に当たる主催者と警察が緊密に連携をして警備諸対策に取り組みました結果、大きな事件、事故の発生もなく、来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。
　一般に、多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務があり、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。
　各種イベント会場の安全を確保するためには、不審者の会場内への侵入を防止すること、また危険物を持ち込ませないことが重要でありまして、多くのイベントにおきまして、主催者による手荷物検査などの自主警備が実施をされているものというふうに承知をいたしております。
　その上で、警察といたしましては、主催者の自主的な警備に対しまして必要な指導や助言を行うとともに、主として、主催者では行うことができない犯罪の捜査や交通規制、警護措置などを行いまして、主催者と連携をして会場内外の警備を実施することといたしております。
　委員お尋ねのアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などにより自主警備を強化していただくとともに、警察といたしましても、主催者や関係機関と緊密に連携をして、警備諸対策を的確に講ずることにより、安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○犬飼委員　警察庁の今の御答弁のとおり、大会の成功には、やはりセキュリティーレベルの向上というものが必要であると思います。アジア・アジアパラ大会は、一地方のイベントではなくて、唯一、議法による特措法が立法された、ほかの地方大会と一線を画す大会であります。その重要性、意義などについても大臣には御認識をいただいているところであります。
　スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティー確保を国が前面に立って支えなければ、地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません。加えて、現下の国際情勢を鑑みれば、一地方だけに責任を負わせるのはやはり不適当ではないかと思います。万一にもテロ等の不測の事態が発生した場合、責任は県、市、組織委員会だけにあるということは言えないと思いますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　アジア・アジアパラ競技大会は、大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり、安全、安心な大会運営の確保が不可欠であります。
　文部科学省といたしましても、組織委員会からの要望を踏まえつつ、内閣官房、警察庁、外務省、防衛省などの関係省庁と連携をいたしまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な準備を進めているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全、安心な大会の運営の確保、これに努めてまいります。
○犬飼委員　令和七年度の補正予算の百三十六億円についてですけれども、先日の参議院の文教委員会の中で、この百三十六億円のうち、財務省からは、約三十億円の警備費相当分は個別具体的な状況を前提としたものではないという答弁が財務省主計局からございました。これは、つまり、現下の中東情勢の緊迫化等への対応分は含まれていないという理解でいいのか、確認をさせてください。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　アジア・アジアパラ競技大会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解等におきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力等により賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされてきたところでありまして、警備費を含め大会の運営費は、本来、組織委員会等において負担されるものでありますが、御指摘いただきましたように、昨年十二月に議員立法により特別措置法が成立し、「大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。」とされたところでございます。
　当該特別措置法に基づきまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、アジアパラ大会の開催関連経費や警備関連経費の一部を補助する等のため、令和七年度補正予算におきまして約百三十六億円を措置したところでございますが、当該金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模等を踏まえて積算したものでございます。
○犬飼委員　先ほど申し上げましたけれども、高市総理からは、主催者や関係機関と連携して、安全、安心な大会の実現に向け必要な協力を行っていく思いとの答弁がありました。
　これを踏まえまして、先日、参議院の文科委員会で、財務省は、予備費の使用は、法の規定に従い、各省庁の長からの調書を踏まえ、必要や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているとも答弁をされております。松本大臣が必要と言えば、イラン紛争など不測の事態に対応した警備強化も憂いなくできることになるということも思います。
　そこで、松本大臣、予備費を要求してはいかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　令和七年度補正予算におきまして、警備に係る経費を含めまして大会経費の一部を措置しておりまして、警備強化についても、まずは当該予算の執行により対応いただくもの、そのように承知をしているところであります。
○犬飼委員　引き続きよろしくお願いをいたします。
　ここからは、地方創生の観点からお伺いをいたします。
　今大会は、東京ではなく、地方を中心に開催する大規模イベントであります。地方創生二・〇の今、地方でもこの規模のイベントができることを示していかなければなりません。東京でなくても世界のトップレベルのスポーツを感じることができる都市、その魅力は地方創生二・〇でもキーワードとして出ております。若者や女性を引きつける魅力となります。
　また、今大会は一自治体で収まっておりません。近隣の岐阜や静岡とも、そして離れている大阪や東京とも協働し、一地方自治体だけで実施できない場合でも、地方が連携し、大きな国際イベントを実施していることが重要であると思います。
　そこで、お伺いをします。
　国際総合スポーツ大会を地方で実施できるようにすることは、スポーツ産業の活性化だけでなく、東京の一極集中を是正し、多極化や広域連携へつなげられると考えますが、地方創生の観点から、今大会をどのように捉えて生かしていきたいと考えるか、お伺いします。
○今泉政府参考人　お答え申し上げます。
　国際総合スポーツ大会の地方での開催は、地域スポーツの振興、観光産業を始めとした地域経済の活性化、国際親善及び共生社会の実現などの効果を有するものであり、地方創生につながるきっかけとなり得るものと考えております。地方創生においてスポーツを活用することは、重要な観点であります。
　昨年十二月に閣議決定されました地方創生に関する総合戦略では、スポーツホスピタリティーやスポーツツーリズム、スポーツ大会等のスポーツを活用した町づくり、観光等に向けた取組の強化を行うこととしております。
　今後とも、スポーツ庁を始めとした関係省庁と連携しながら、地方における国際総合スポーツ大会の開催など、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　次の質問は飛ばさせていただきまして、レガシーについてお伺いをさせていただきます。
　二〇一三年に東京二〇二〇大会の開催が決まってから、二〇一七年には札幌で第八回アジア冬季競技大会が開催されました。二〇一九年にはラグビーワールドカップが全国各地を大いに盛り上げ、東京二〇二〇大会が、コロナ禍で苦しみながらも、二〇二一年に大成功を遂げられました。昨年は、東京で世界陸上とデフリンピックが開催をされました。
　アジア・アジパラ大会の認知が広がって、日本で盛り上がれば、そのレガシーも拡大すると思います。これまでのレガシーを振り返りたいと思います。
　東京二〇二〇大会のレガシーをお答えください。そして、それらのレガシーが、昨年度の世界陸上そしてデフリンピックへどのようにつながってきているのかも教えてください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　各大会を開催したことによるレガシーには様々なものがあり、例えば、東京二〇二〇大会では大会を支える多くのボランティアの方々が活動し、昨年の世界陸上やデフリンピックにおいて、東京大会での経験者が、引き続き大会ボランティアとして活躍したことが挙げられます。また、東京二〇二〇大会でパラリンピックを間近に感じることで、パラスポーツへの関心が拡大し、昨年開催されましたデフリンピックにおきましても、聴覚障害者も含めた障害への理解が更に進んだことも挙げられます。
　スポーツ庁としては、このような各大会のレガシーが一過性のものとならないよう、戦略的、継続的な国際競技大会の招致に、関係団体や自治体等と連携し、取り組んでまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　やはり、このレガシーは非常に重要であるというふうに思っております。
　先ほど、ボランティアの研修が今始まっているとお話をさせていただきました。このボランティア研修の際に、大会組織委員会から、追加のボランティア機会を提供できる旨を伝えて、希望者には会場に残るように呼びかけたところ、ほとんどの参加者がその場にとどまったということです。その姿にスタッフは心を打たれ、思わず涙する場面も見られました。この会場では、大会を自分たちの手でつくり上げて盛り上げていこうとする、まさに、ボランティアの熱気に包まれた大きな一体感が生まれておりました。
　やはり、地域に自信を持てるということが本当に大事であると思います。自分の町への誇りや愛着、自分たちの町に未来を感じることができるようになる、この町が好きだ、まさにシビックプライド、こうしたものが子供たちへ引き継がれ、そしてそれが町の文化になっていくというふうに思います。
　こうしたことも含めて、最後の質問をさせていただきます。
　日本国として、アジア・アジパラ大会のレガシーがどのようなものになり、そのレガシーを今後の国際スポーツ大会にどのようにつなげていくのか、地方創生と今後の日本のスポーツ界の発展を踏まえた答弁を大臣に求めます。
○松本（洋）国務大臣　今回のアジア・アジアパラ競技大会を開催することは、国際親善でありますとか、スポーツ振興、共生社会の実現などに大きく寄与するとともに、地域経済の活性化など、地方創生にもつながるものでありまして、開催自治体における今後の取組に期待をしたいと考えております。
　また、今後、我が国におきましては、二〇二七年のワールドマスターズゲーム、二〇二八年のオリンピックＱシリーズ等の国際大会が開催される予定となっておりまして、アジア・アジアパラ競技大会のレガシーをこれらの大会の成功につなげていくことも大変重要であると考えております。
　また、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、アジア大会は、通常のオリンピック、パラリンピックでは実施されない競技、アジアならではの競技というものも行われるところでもありますので、そうしたところから、アジアに対する理解の発信ということも、お地元の大きな役割になるのではないか、レガシーになるのではないかと思っております。
　デフリンピックの話もありましたけれども、私も昨年のデフリンピックの開会式に行ってびっくりしたのは、派遣選手団が多い国と少ない国とがあるわけでありますけれども、たしか、トルコとブラジルが物すごく多かったんじゃないかと思います。何でトルコとかブラジルがその人口に比べてこれだけ派遣選手団が多いのかという話を聞いたら、やはり、過去にデフリンピックをやったことがあるところでは、そうした聴覚に障害を持つ、デフスポーツに対する理解が一気にそれを機会に膨らんで、そして競技に参加をされ、派遣する選手が増えてきたというようなお話を聞いたときに、やはり、こうした大会をやるということは、ただ単に一過性で終わるのではなくて、それが社会全体を大きく変えていく、そういうきっかけにもなるんだなということを私自身大変強く感じたことを今でも覚えております。
　是非そうした大会レガシーというものを、地元の皆さんを中心に今後も発揮をしていただきますように、つないでいただきますように、心からお願いを申し上げたいと思いますし、我々として、引き続き、国際大会への継続的な招致、開催支援、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　愛知・名古屋のアジア競技大会、アジアパラ競技大会は、単なるスポーツの大会ではないと私も思っております。
　実は来年、二〇二七年に愛知・名古屋において、アジア開発銀行第六十回年次総会が開催をされます。アジア太平洋地域、それ以外の地域からも、合計三千人から五千人が参加する会合となります。これからも、愛知そして名古屋では、アジアとの接続が続いてまいります。
　しかしながら、先ほど申し上げました現在の中東情勢があり、さらには、北朝鮮選手団の参加意向があるとも聞いております。これらに対する自主警備の責任が、まず大会主催者にあることは理解をしております。
　ただ、大阪万博のことも踏まえ、アジア競技大会、アジアパラ競技大会を成功裏に終え、来年のアジア開発銀行年次総会も愛知・名古屋で安心して開催できるように、大会への更なる警備支援を重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、喜多義典君。
○喜多委員　日本維新の会、喜多義典でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、同志社国際高校の研修中に、三月十六日に発生した辺野古沖でのボート転覆事件について、お伺いいたします。
　本件は、生徒が亡くなるという極めて痛ましい事故であり、改めて、お亡くなりになられました生徒の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　このように我々に大変な衝撃を与えた事故であるにもかかわらず、もう三か月以上が経過しておるんですが、事故の経過やその後の対応について様々な情報が出ている中で、捜査中とはいえ整理された形で共有されているとは言えません。
　本件は、辺野古新基地建設に反対するヘリ基地反対協議会の関係団体がボートを運航していたとされておりますが、事故の原因などについて十分明らかになっていない部分もあるのではないかと感じております。私どもも、見学に行った折には、この地域は危ないので反対の、対岸のところから見学するように言われたりもしておりました。特に、当時どのような体制や状況下で運航の判断が行われていたのか、また、事故の発生要因についてどのような検証が行われているかといった点は、今後の再発防止を考える上でも重要であると考えます。
　先月には、文部科学省による訪問調査という異例の対応も行われておりますが、いまだその全容は明らかになっておりません。
　そこで、お伺いいたします。本事故について、これまでに政府として把握されている事実関係、又は文部科学省が実施した訪問調査を通じて新たに得られた知見や課題について、海上保安庁、文部科学省より、それぞれお聞かせください。
○山戸政府参考人　お答えいたします。
　令和八年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生十八名を含む二十一名が乗船していました平和丸及び不屈の二隻が転覆しました。事故発生前に、当該海域では、中城海上保安部の所属艇が当該二隻の航行を認め、波が高いことを踏まえた安全航行に関する注意喚起を実施いたしました。
　事故を現認した中城海上保安部の所属艇は、直ちに現場へ急行し、消防と連携して乗船者二十一名全員を救助いたしましたが、平和丸に乗船しておりました高校生一名と不屈の船長一名の二名がお亡くなりになり、そのほか十四名が負傷されました。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十六日に、沖縄県名護市辺野古沖で、同志社国際高等学校二年生の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船をしていた二隻の船が転覆をし、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知をしております。
　文科省といたしましては、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら、事案の確認を進めてきております。例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見等の欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしてまいりました。
　その上で、本年四月二十四日に実施をしました現地調査におきましては、例えば、事前の安全指導、教育の実施状況、研修旅行計画の決定過程や現在のようなプログラムが実施されることになった経緯、事前事後学習を含む教育活動の状況などにつきまして、高校関係者からも直接話を聞き、確認を進めたところでございます。
　現在、文部科学省におきまして、その確認内容等について精査を進めているところでございます。
○喜多委員　ありがとうございます。
　皆さん一生懸命やっていただいておるんですが、今後も修学旅行や研修旅行はまだまだ続きますので、早急なる対応をできるようにお願いをいたします。
　続いて、被害を受けた生徒への対応についてお伺いいたします。
　本件では、お亡くなりになられた生徒だけでなく、負傷された生徒も複数おられると承知しております。こうした中で、心身的なケアにとどまらず、精神的なケアを含めた継続的な支援が重要であると考えますが、その実態については外から見えにくい面があるのではないかと感じております。
　負傷された生徒やその保護者に対する支援の状況について、文部科学省としてどのように把握しておられるのか、また、文部科学省として学校や関係機関に対して何らかの対応を求めているのであれば、併せてお聞かせください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学校法人同志社及び所轄庁である京都府に確認をいたしました。事故後、同志社国際高校におきましては、常駐のスクールカウンセラー一名を増員しまして二名体制とし、全校生徒に対し、随時カウンセラー相談窓口を案内の上、必要に応じてケアに当たっていると承知をしてございます。また、生徒のケアと併せまして、教員、保護者のケアも実施をしていると伺っているところでございます。
　加えまして、令和八年三月の卒業生につきましても、法人が設置する大学に進学した生徒につきましては、同校及び法人内の大学のカウンセラーが連携しまして心のケアに当たっていく体制をつくっていると報告をいただいています。
　引き続きまして、学校及び設置者である学校法人が中心となりまして生徒、保護者、卒業生等の精神的ケアに当たっていただくとともに、所轄庁である京都府におきましても必要に応じて指導助言などの適切な対応を行っていただくよう、文部科学省としても指導に当たってまいりたいと考えてございます。
○喜多委員　ありがとうございました。
　学生時代の楽しい思い出になるはずの修学旅行が、一転して悪い思い出になってしまいます。その心のケア、できるだけ負担にならないよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、教育活動としての研修旅行、修学旅行の在り方についてお伺いいたします。
　今回の事故を受けて、生徒の安全を守る観点の重要性が改めて認識されたことは言うまでもありませんが、その一方で、研修旅行や修学旅行そのものが萎縮してしまうことは望ましいことではないと考えます。
　今回の事故をきっかけとして、リスクへの配慮を強めながら、校外における教育活動をどのように維持していくかについて、現場の判断が難しくなってくることが危惧されます。研修旅行や修学旅行は、本来ならば、学生生活の中で一番の思い出になり得る行事です。生徒の安全を確保しながら研修旅行を継続していくために、国としてどのように現場を支えていくか、また、学校が適切に状況を見極め、実施の判断を行えるようにするための具体的な取組をどのように進めていくのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　まず、今般の辺野古沖の転覆事故に関しまして、学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったということは、極めて遺憾であります。
　文部科学省といたしましても、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めていかなければならないと考えているところであります。
　本件につきましては、現在、四月下旬に実施した現地調査等を踏まえまして、その確認内容についての精査などを進めているところであります。今後、これまで把握した事項などを可能な限り速やかに整理をいたしまして、このような事故が起きた要因でありますとか、法人や学校の対応の問題点などについて、所轄庁である京都府とも連携をしながら、しっかりと検証をしてまいりたいと存じます。
　また、四月に通知を発出させていただいているところでもありまして、こうした通知などにも沿った取組というものを行っていただくことによって、修学旅行などのそうした活動というものが充実した形で行われますように、その点は是非お願いをしていきたい、我々としてもしっかり指導してまいりたい、そのように考えております。
○喜多委員　ありがとうございました。
　次に、部活動の遠征時の安全確保についてお伺いいたします。
　十九日には通知を出していただいているので、かぶる質問になるかもしれませんが、磐越自動車道で発生した北越高校男子ソフトテニス部の事故においても、生徒が亡くなるという大変痛ましい結果となりました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　今回の事故では、バスの手配の在り方をめぐって学校とバス会社の説明に違いが見られ、責任の所在や運行の実態が十分に明確になっていないことなどが課題として浮かび上がってきております。また、いわゆる白ナンバー車両による生徒の送迎の問題も取り上げられ、適法性と安全性の双方の観点から、部活動の移動手段そのものの在り方を見直す必要性があるのではないかと感じております。
　部活動は、教育活動の一環でありながら、その移動の実務については各学校の判断に委ねられるという部分も多く、結果として学校ごとに対応に差が生じているのではないかという印象も受けております。私もクラブ活動の送迎に関わった経験があるのですが、バスのレンタル代やガソリン代が高騰する中、限られた財源と限られた人材で遠征を含めて部活動を安定的に運営していくことの難しさを身をもって分かっているつもりではありますが、子供たちの安全は何事にも代えられませんので、学校ごとの差も極力小さくしていかなければなりません。
　そこで、お伺いいたします。このような事故を踏まえ、部活動の遠征における移動手段の確保や安全管理についてどのような対応が求められているのか、また、今回の事案を受けてから明らかになった課題についてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　今般発生いたしました北越高等学校における部活動の遠征中の重大事故につきましては、国土交通省や新潟県等とも連携しながら事案の確認を進めているところでありますが、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、レンタカー事業者から手配した自動車の利用に当たり、適切な運転免許を保持する者による運転やレンタカー事業者との貸し渡しの契約の遵守など、事業者との適切な契約の締結等がなされていたのかどうかが課題と認識しております。
　また、今般の部活動の遠征におきましては、移動距離や運行時間、運転者等の観点から、無理のない移動計画ができていたのか、必要な教職員等の配置も含め、顧問の教師などに任せずに学校設置者や学校組織全体で対応に当たっていたのかなどについて、今後の再発防止を図る上で重要な観点と考えております。
　今回の事案につきましては、関係機関等による調査等が行われている中、事案の全体像の詳細な確認には一定の時間を要すると考えており、一方、全国の学校では本日も部活動が実施されている中、可能な取組を速やかに実施する観点から、文部科学省では、昨日、部活動の遠征等における安全確保について、全国の教育委員会や私学担当部局等に対して通知を発出したところでございます。
　また、新たに国土交通省と文部科学省との間で局長級連絡会議を立ち上げることとしており、部活動に限らず学校教育等に関する移動の安全確保に向け、情報共有や意見交換をし、対策の実効性の向上のため、検討を進めてまいりたいと思います。
○喜多委員　ありがとうございました。
　続いて、部活動の指導体制についてお伺いいたします。
　部活動は学校の教育の一環である以上、遠征時においても適切な見守りや指導体制が求められることは言うまでもありません。一方で、教員の負担が増大している現状も踏まえますと、安全確保のための取組を進めるほど現場の負担が重くなるということについては、本来の趣旨にそぐわない面もあるのではないかと考えます。
　また、今回の事故では、顧問の教員が別行動していたという点も指摘されておりますが、この顧問の教員が記者会見で言及していたとおり、学校側には生徒を安全に引率していく責任があります。部活動が学校の活動である以上、その関与の在り方についても改めて整理が必要であるのではないかと感じ得ます。移動に危険があるのなら現地集合、現地解散になってしまえば、個々の生徒や家庭の負担が増えるばかりであります。
　遠征の在り方や指導体制を含め、今後どのような方針、方向で見直しや支援を進めていくのか、大臣の御見解をお聞きいたします。
○松本（洋）国務大臣　部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保が重要でありまして、遠征先などへの移動も含めまして事故防止などに万全の措置を講じていくことが必要であります。その上で、教育的意義を有する部活動などを通じて生徒がスポーツや文化芸術活動に取り組む機会を確保するということも重要でありまして、これらを両立していく必要というものがあります。
　このため、文部科学省におきましては、昨日、全国の教育委員会や私学担当部局などに対しまして、部活動の遠征などが適切に実施されるよう、子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点などについて示した通知を発出したところであります。
　地域によっても大分それぞれの事情が違います。公共交通機関が十分ではなく、部活動の遠征などに当たってバスなどを利用することも当然あると考えているところでありまして、こうした地域の実情なども踏まえつつ、生徒の安全確保を図った上で部活動が適切に実施されるよう、引き続き部活動などの実施に当たっての安全確保に向けた配慮につきまして周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
○喜多委員　ありがとうございました。私自身も、生徒の送迎のため、中型免許も取りに行って、行っておるので、十分気をつけたいと思います。
　次に、障害のある児童生徒に対する合理的配慮についてお伺いいたします。
　先日、障害のあるお子さんを持つ地元の方からこのような御相談を受けました。そのお子さんは、地元で、今年、公立中学校に入学され、通われておるんですが、読み書きには困難があるそうで、書くことが少し難しい書字障害なのですが、ふだんの授業は頑張ってついていっているそうです。ただ、定期試験では時間内に書き終えることが難しいことから、ＩＣＴ機器による文章の読み上げ機能の活用の合理的配慮を学校にお願いしましたところ、前例がない、他の生徒との公平性が保たれないといった理由で断られてしまったとのことです。
　このほかにも、限局性学習症と感覚過敏のため学ぶことに困難を覚え、ノイズキャンセリングつきイヤホンと遮光レンズの使用を認めてほしいと保護者側から学校側に要望したところ、本人の努力不足ではないかなど言われ、配慮を受けるまでに時間を要した事例を新聞報道で目にしました。
　いわゆる障害者差別解消法及び同法に基づいて文部科学省が策定している対応指針においては、障害のある人から意思表明があった場合には、負担が重過ぎない範囲でその求めに応じて合理的配慮を提供することが義務づけられています。
　この対応指針においては、合理的配慮の一例として、読み書きに困難のある児童生徒のため、授業や試験において読みやすい字体による資料を作成したり、タブレット端末、ＩＣＴ機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問で行ったりすることが挙げられています。
　しかし、法規で合理的配慮の提供が義務づけられたとしても、教育委員会や現場の先生方が正しく理解していなければ、実際に困っている子供たちが配慮を受けることはできません。正しい理解のない学校に対し配慮を求めて交渉する保護者の方にも大きな負担がかかります。
　そこで、文部科学省にお伺いいたします。学校には、過重な負担とならない範囲で合理的配慮の提供義務があること、前例がないといった理由のみで義務を免れないこと等について、より一層の周知徹底が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、これまで文部科学省としての取組及び今後の方針についてお知らせください。
○望月政府参考人　障害のある児童生徒に対する合理的配慮の御質問でございます。
　この合理的配慮につきましては、文部科学省では、障害者差別解消法に基づく対応指針、これは今委員から御指摘をいただきました、この対応指針を作成しまして、そこで、基本的な考え方につきまして教育委員会等を通じまして学校への周知を行っているところではございます。
　一方で、今先生から御指摘いただきましたように、個々の状況によって配慮が可能なケースとそうではないケースもいろいろとあるということもございまして、文部科学省では、合理的配慮の具体的事例を収集しましたインクルーシブ教育システム構築データベースなどを整備しまして、広く、こういった場合にこういうことが考えられるといったことを分かりやすくお示しをする、あるいは、教職員を主な対象とした研修動画の作成なども近年行ってきたところでございます。読み書き等に困難のある児童生徒のために、授業や試験におきましてタブレット端末等を使用する許可ということも、これも示しているところでございます。
　現在、中教審におきまして学習指導要領の改訂の議論が進んでございますけれども、その中でも合理的配慮の適切な提供に向けた方策について御意見も出ているところでございまして、文部科学省としましても、いろいろな状況はもちろん現場でございますけれども、引き続き、様々な機会を捉えまして制度の周知を図りまして、一層の取組を促してまいります。
○喜多委員　ありがとうございます。全国的な事例があれば、また先生方も活用しやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先日ニュースでやっておったんですが、強い日差しや紫外線から子供たちの目を守るため、学校におけるサングラスの着用についてお聞きいたします。
　最近の猛烈な夏の暑さを背景にして、サングラスの着用を推進する専門家や関係者が増えております。とある都内の私立女子校では、紫外線から目を守るため、制服の一部としてサングラスを着用する試みが行われているそうです。
　サングラスといいますと、まず思い出されるのは、真っ黒なもので、ファッションアイテムのような印象がありますが、実は紫外線をカットする効果には色の濃さは関係がないそうです。この学校で用いられている眼鏡も、グレーやピンクなど薄い色のレンズとのことです。サングラスを着用している生徒からは、まぶしくない、視野が広がって安全、目の疲れも改善されたといった声や、着用してみたら目の疲れにくさが違ったといった声もあったそうですが、一方で、学校外だと制服にサングラスはどう見られているのか気になるといった声もあったようです。
　世界保健機構は、子供の時期に紫外線を浴びないようにすることが重要であるとしており、オーストラリアの小学校の中にはサングラスの着用を義務づけしているところもあるなど、海外における紫外線対策の意識は高いものと承知しております。
　また、警察庁が令和六年四月に発出した警察活動中の暑熱対策推進について、通達を受け、各地の警察で様々な対応が用いられ、警視庁を始めとした各県警においては、紫外線による目の健康被害や車両運転時における視認性を確保するなどを目的として警察においてもサングラスの着用が解禁されたと承知しております。
　先生方も、夏の暑い日差しの中で、街頭演説の中で紫外線、目が痛い等あったこともあると思うんですが、このように紫外線から目を守るための取組が社会全体として進む中、いまだに学校によってサングラスの着用が禁止されている学校もあると耳にいたします。校則は各学校において自主的に定められるものであるとは承知しておりますが、強い日差しが目に与える影響について、専門家や関係者の声に耳を傾け、子供たちの安全で健やかな育ちのため、国としてサングラスの着用による目の保護の必要性について周知を図ることも必要ではないでしょうか。
　学校において制服の一部としてサングラスを着用することについて、いかがお考えでしょうか。見解を求めます。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　紫外線暴露による目の影響、紫外線にさらされることの目への影響といたしまして、急性の紫外線角膜炎や白内障などのリスクがあるとされておりまして、各学校における紫外線対策としましては、今御紹介いただきましたように、学校が指定したサングラスの着用を認めるといった事柄のほかに、紫外線の多い時間帯での屋外活動を避けること、また、帽子の着用を推奨することなど様々な方法が考えられるところでございます。
　学校保健安全法におきましては、学校設置者が児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずるよう努めることとされておりまして、文部科学省といたしましても、各学校や地域の実情などを踏まえつつ、各学校におきまして児童生徒の健康を守るための取組を進めていただくということが重要と考えております。
○喜多委員　ありがとうございました。
　私も眼鏡を着用しておるんですが、紫外線とかそういうものに対応できるよう、あればありがたいなと思いますので、対応をよろしくお願いします。
　ちょっと飛ばさせていただいて、不登校の問題についてお伺いいたします。
　松本文部科学大臣は、所信において、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命だと述べられた上で、不登校児童生徒数が過去最多となっている状況について強い危機感も示されておられます。学校は、学習の場にとどまらず、友人関係を築くことや、社会性を身につける場として重要な役割も担っているのではないかと考えます。不登校の児童生徒への支援を充実させることは重要であり、それと同時に、児童生徒が再び学校に通えるような環境を整備していく視点もやはり欠かせないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。不登校の児童生徒に対する多様な学びの確保を進めるとともに、学校に通うことを希望する児童生徒が再び通えるようにするための支援について、どのように進めていくお考えでしょうか。不登校支援と学校復帰への支援のバランスについて、大臣の御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　不登校児童生徒のうち、学校で学ぶことを希望する子供たちの気持ちに応え、様々な支援を進めていくことは大変重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、不登校児童生徒のための学校における多様な学びの場を確保するため、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいるところであります。
　私も昨年、埼玉県戸田市の校内教育支援センターを視察してまいりましたけれども、組織的な関わりの中でも、いつでも子供たちが学校において安心して過ごすことのできる居場所のあることの大切さを実感いたしました。実際に、こうした校内教育支援センターを活用することによって早く教室に復帰をすることができた等々の、そうした成果というものが出ているというようなお話というものも聞かせていただいたところであります。
　また、いじめや教員による体罰、暴言等の不適切な行動や指導が不登校の原因となっている場合、こうした問題の解決に真剣に取り組んだ上で、本人や保護者の希望や状況に応じてクラスを替えたり転校したりすることについて丁寧な相談が行われるよう通知などにおいて示しているところでもありますし、また同時に、こうしたいじめ等々につきまして様々な形で、我々といたしましては、まずはこうしたことをすること自体がいけないことなんだということを前提に置いて、様々な施策というものを実施していくというような形を取らせていただいているところであります。
　その上で、不登校児童生徒の子供たちが学校で学んでいくことができるためにも、魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考えているところでありまして、引き続き、子供たちに寄り添いつつ、誰一人取り残されない学びの保障に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○喜多委員　ありがとうございました。ちょっとしたきっかけで、学校へ行けない子供たちがまた戻ってこれるよう、そういう対策、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石井 拓君
 石田　真敏君 井原 隆君
 内山　こう君 大岡　敏孝君
 加藤　大博君 黒崎　祐一君
 今 洋佑君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 永岡　桂子君 中曽根康隆君
 新田　章文君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 船田 元君
 前川 恵君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 山下史守朗君
 山本　大地君 若山　慎司君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 武藤かず子君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 三反園　訓君
 井原 隆君 今 洋佑君
 渡海紀三朗君 大岡　敏孝君
 藤沢　忠盛君 石井 拓君
 船田 元君 前川 恵君
 山本　大地君 島田　智明君
 河合　道雄君 武藤かず子君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 加藤　大博君
 大岡　敏孝君 渡海紀三朗君
 今 洋佑君 井原 隆君
 島田　智明君 坂本竜太郎君
 前川 恵君 船田 元君
 三反園　訓君 中曽根康隆君
 武藤かず子君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 若山　慎司君
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 中曽根康隆君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 新田　章文君 石田　真敏君
 若山　慎司君 藤沢　忠盛君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ――――◇―――――