○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。
　まず、経済対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定することとしており、総選挙後、速やかに決定した上で補正予算を編成し、年内成立を目指し、経済対策による支援等をできるだけ早期にお届けしたいと考えております。
　その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金なども支援、実行してまいります。
　また、ワクチン接種証明等を活用し、安全、安心を確保しながら社会経済活動の再開を図ってまいります。
　地方創生臨時交付金については、各自治体の執行状況や、今後の感染状況、経済の回復状況の見通しなども踏まえつつ、よく検討してまいります。
　なお、補正予算成立までの間も、新型コロナの感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分目配りを行い、必要な対策を行うために、新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。
　敵基地攻撃能力及び北朝鮮に関する外交努力についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきております。一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と暮らしを、命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っています。最近では、我が国周辺において、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
　こうした状況の下、政府においては、更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討を進めてまいります。
　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題です。我が国としては、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら北朝鮮に対し、圧力を掛けつつ、安保理決議の下で全ての義務に従うことを求めてまいります。
　日韓関係についてお尋ねがありました。
　北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。
　国際金融都市の推進方針についてお尋ねがありました。
　我が国において国際金融センターを実現するには、まずは我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家となるべく、総合的な環境整備を行っていく必要があります。そのため、特に金融関係者から要望が強い税制の抜本的な見直しを行うとともに、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、海外資産運用業者の参入手続の簡素化、在留資格の特例の創設、英語によるワンストップでの支援窓口の創設といった取組、進めてきました。
　今後、より多くの海外の金融業者を日本の金融資本市場に呼び込むことができるよう、引き続き政府一体となって国際金融センターの実現に取り組んでまいります。
　中国、ミャンマー等での人権侵害への対応についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、基本的人権がいかなる国においても保障されることが重要と考えます。
　こうした観点から、先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について習近平主席に率直に提起をいたしました。また、ミャンマーにおける現状を憂慮しており、引き続き、ミャンマー国軍に具体的な行動を求めつつ、事態の打開に向けて取り組んでまいります。
　深刻化する国際社会の人権問題については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかりと声を上げてまいります。
　尖閣諸島についてお尋ねがありました。
　中国海警船による接続水域内での航行及び領海侵入等が相次いでいることは極めて遺憾です。先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。南シナ海についても、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対をいたします。
　政府としては、米国を含む同盟国、同志国とも連携しつつ、中国に対し、今後とも、ハイレベルの機会も活用し、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求め、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　また、尖閣諸島を始めとする我が国周辺地域の厳しい状況を踏まえ、政府としては、平成二十八年に決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、議員御指摘の大型巡視船の整備や海上保安庁の装備の強化を進めるとともに、自衛隊と海上保安庁の連携強化など、海上保安能力の強化を進めてまいります。
　スーパーシティ構想における日本企業の活用等についてお尋ねがありました。
　スーパーシティ構想は、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、二〇三〇年頃の未来社会の先行的な実現を目指すものです。この構想を推進するに当たり、ＡＩなどの先端技術の活用とデータの安全な管理の双方を実現するため、高い技術力を有する企業の積極的な活用を図ることとしております。また、データセンターの国内立地については、経済安全保障の観点も踏まえつつ、防災力の向上、自動運転等による地方の課題解決の実現など、最適地を促してまいります。
　半導体についてお尋ねがありました。
　デジタル化が急速に進展する中、半導体はあらゆる分野に使われる言わば産業の脳であり、半導体の安定供給体制の構築は非常に重要です。今後の経済対策においても、他国に匹敵する措置を講じ、先端半導体の生産拠点の日本への立地を推進することで、半導体のサプライチェーン強靱化にしっかりと取り組んでまいります。
　自動車産業のカーボンニュートラルに向けた取組についてお尋ねがありました。
　自動車産業は、我が国の経済と雇用を支える屋台骨です。我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持できるよう、電気自動車や燃料電池自動車、燃料の脱炭素化などの多様な選択肢を追求しながら、自動車産業のカーボンニュートラルの実現に向けて戦略的に取り組んでまいります。
　Ｅフューエルは、我が国がこれまで培ってきたエンジン技術やガソリンスタンドなどのインフラの活用が可能であり、今後十年で集中的に技術開発及び実証を行い、二〇四〇年までの商用化を目指してまいります。また、ガソリンスタンドは重要な社会インフラであり、電気自動車へのエネルギー供給も担う総合的な拠点とするなどの取組、進めてまいります。
　社会や生産活動を支えているあらゆる業種の処遇改善についてお尋ねがありました。
　まず、コロナ禍において、我が国の介護、保育、運輸などの現場を支えてくださっているいわゆるエッセンシャルワーカーの方々に深く感謝を申し上げます。
　こうした皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱です。看護、介護、保育等の賃金が公的に決まる分野については、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。加えて、バス、タクシー、トラックについては、デジタルトランスフォーメーションの推進、長時間労働の是正、トラックの標準的な運賃の周知、浸透を進め、ドライバーの労働単価、労働条件の改善を図ってまいります。
　引き続き、政府全体として日本経済全体の生産性の底上げや取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境づくりを強化してまいります。
　スーパーシティ構想についてお尋ねがありました。
　スーパーシティ構想は、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、二〇三〇年頃の未来社会の先行的な実現を目指すものです。この構想の実現に取り組むことは、地方からデジタルの実装が進み、地方が活性化する、すなわちデジタル田園都市国家構想の実現につながるものです。
　デジタル人材の育成についてお尋ねがありました。
　政府においてもデジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等との協力、機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。
　具体的には、デジタル人材のスキルを可視化するための標準を整備するとともに、どこからでも受講できるオンライン教育サイトの整備、実践型の研修プログラムの提供、促進してまいります。
　その際、デジタル分野の人材育成に当たり、離職者向け職業訓練におけるデジタル分野のコース設定の促進、企業によるデジタル人材育成を支援するための助成、中小企業の生産性向上のためのデジタル人材育成の支援などに取り組み、デジタル関連プログラムを強化してまいります。
　地域のデジタル化に向けたデジタル分野のＯＢの活用についてお尋ねがありました。
　人生百年時代を迎え、元気で意欲のあるデジタル分野のＯＢの方々に、言わばデジタル推進委員として地域のデジタル化を支える力となっていただくに当たり、地域の既存の組織を有効に活用することも重要です。
　例えば、シルバー人材センターにおいてデジタルに詳しい会員が地域の高齢者を支援している事例を紹介しております。
　また、自治会、町内会等は、住民相互の連絡、防災、防犯、防災等の地域活動に取り組む重要な役割を担っており、地域活動にデジタル技術を取り入れることにより、より一層多様な住民の参画を得て地域活動が行われることが期待されます。
　地域のデジタル化を推進し、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組んでまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め甚大な被害が各地で発生をしています。さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生など、被害が生じています。
　こうした災害から国民の命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を強化していくことが不可欠です。
　このため、昨年決定した五か年加速化対策を含め、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせ、財政、税制の両面から防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　先週八日に指示した新たな経済対策においても、国民の安全、安心の確保を柱として掲げており、その一環として防災・減災、国土強靱化についてもしっかり盛り込んでまいります。
　女性が直面する課題への解決についてお尋ねがありました。
　長引く新型コロナの影響により、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることがないよう、一人親に対する職業訓練、デジタル人材の育成や配偶者暴力に関する相談体制の充実等の対策を実施してまいります。また、非正規雇用者に女性が多いといった構造的な問題により、新型コロナの影響が特に女性に強く表れています。
　あらゆる分野における女性の参画拡大や、仕事と子育てが両立できる環境の整備を始め女性活躍に関する取組を着実に進めていく必要があります。
　女性活躍の取組は各府省にまたがるものであり、女性が直面する困難な課題について、必要な予算の確保を含め、縦割りを排して、政府全体で一つ一つ全力で解決をしてまいります。