maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○保坂（展）委員　人権とは何かという話から入っているんです。そして、日本は人権理事会のメンバー国となっている。議長を目指す、こういう話もあるじゃないですか。そうすると、世界じゅうの人権教育をリードする、そういう立場にあるわけですね。おわかりだと思います。
　そうすると、麻生大臣の個人的なごあいさつであっても、今のような発言、そして、日本の北海道を中心に先住していたアイヌ民族から、いや、これは違うんじゃないですかという抗議を受けた、こういうこともありますので、ここは一点、どういう立場なのか、この発言について何か
○糸川委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
 —————————————
○森山委員長　この際、改めて参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　先ほど、両案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求めることといたしましたが、諸般の事情により、午後一時から出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十八年五月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 遠藤　利明君
 小此木八郎君 大前　繁雄君
 海部　俊樹君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 塩谷 立君 島村　宜伸君
 下村　博文君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 馬渡　龍治君
 松浪健四郎君 松野　博一君
 松本　洋平君 森 喜朗君
 やまぎわ大志郎君 若宮　健嗣君
 奥村　展三君 中井 洽君
 西村智奈美君 羽田 孜君
 藤村 修君 松本　大輔君
 松本　剛明君 山口 壯君
 横光　克彦君 笠 浩史君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 石井　郁子君 志位　和夫君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 笠 浩史君
 議員 達増　拓也君
 議員 大串　博志君
 議員 高井　美穂君
 議員 武正　公一君
 議員 鳩山由紀夫君
 議員 藤村 修君
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 財務副大臣 竹本　直一君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 松本　洋平君
 鳩山　邦夫君 馬渡　龍治君
 若宮　健嗣君 塩谷 立君
 奥村　展三君 松本　剛明君
 石井　郁子君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 若宮　健嗣君
 馬渡　龍治君 鳩山　邦夫君
 松本　洋平君 稲田　朋美君
 松本　剛明君 奥村　展三君
 志位　和夫君 石井　郁子君
 —————————————
五月二十三日
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
同月二十四日
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二二六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
 —————————————
　日本国教育基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○笠議員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　私は、民主党を代表して、民主党の議員立法である日本国教育基本法案について、その趣旨を説明申し上げます。
　人なくして国なしです。民主党は、あすを担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、今般、日本国教育基本法案を提出いたしました。
　我が国の教育現場はさまざまな問題に直面しています。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、いじめや不登校、学力低下の問題、さらには昨今、小中学生をめぐる悲惨な事件も続発していますが、私たち民主党は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として、本法案を取りまとめました。
　以下、本法案の主な内容を申し上げます。
　第一に、我々は物質文明を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命として、人間の尊厳と平和を重んじ、生命のとうとさを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をとうとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することとしております。
　第二に、何人に対しても、生涯にわたって学ぶ権利を保障することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子供に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するとしております。
　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。
　第五に、生命及び宗教に関する教育については、生の意義や死の意味を考察し、宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は教育上尊重されなければならないとしております。
　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。
　第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てていくとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。
　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要です。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○町村委員　どうもありがとうございます。
　今、総理が幾つかキーワードのように言われたこと、伝統でありますとか国際化あるいは礼節、助け合う、各国のあり方を尊重しよう、家族、日本国のあり方、そういったことがまさに今回の基本法の改正のキーワードとして幾つも入っていると私も思っております。
　私は、この基本法の改正の議論を進めるに当たって、三つ四つ大切なポイントがあるのではないかと個人的には思っております。一つは、過去の反省、特に戦後六十年の反省の上に立って、やはり未来志向、未来を切り開く教育改革論議の出発点にこの基本法改正があるべきだというのが第一点。それから二点目は、余り専門的になり過ぎてもいけないのではないかなという気がいたします。
　たまたま先日、日曜日のＮＨＫの討論会を聞いていた私の支持者の方からこういう手紙をもらいまして、政府提案では、例えば愛国心の問題で、国を愛する態度を養うと書いてある、民主党さんの方は、ちょっと正確にはわかりませんが、日本を愛する心を涵養すると。普通に考えるとこの違いなどは、普通の常識からいうと違いは全くわからないんですね。しかし、これが国会の場に出てくると、あるいは専門家の中では大議論になる。もう少しここは常識的な判断というものでこの問題を議論していかないと、余りにも専門的にやり過ぎると、これはかえって私は議論を誤るのではないかということを感じます。
　それから、三番目には、確かに戦争に負けたというところから戦後出発したわけでありますが、その敗戦後遺症というものを余りにも教育界は引きずり過ぎている。戦後日本の民主的な社会の発展、平和な国家としての発展というものを全く無視して、何か、国というとすぐ愛国心、そして軍国主義という、もうパターン化されたその思考回路がすぐ復活してしまう、こういういわば敗戦後遺症といったような発想を教育界から取り除いていかないと、私は前向きの議論ができないのだろう、こう思います。
　第四点目は、特に教育現場におられる教職員の皆さん方、大部分は大変熱心に一生懸命子供の教育に当たっているけれども、一部の組合幹部は依然としてマルクス・レーニン主義から脱し切れない。そういう人たちがまだまだリーダーにいるということは、教育改革論議を建設的に前向きに進める際にまことにまずい。いや、それが古いとおっしゃるが、現実の教育現場はそういう一部の古いマルクス・レーニン主義者によってリードされているという実態があるという。その人たちも、今やそういう過去の亡霊にとらわれずに、前向きに教育の議論に参加をしてもらいたいとつくづく願うものであります。
　そこで、これから、限られた時間でございますが、法案に若干即して、特に文部科学大臣に伺っていきたいと思います。
　ここに前文というものがあります。資料の一として配らせてもらいました。私は、この前文、大変重要な部分であり、全言書きかえになっておりますけれども、この特色というものについて、文部科学大臣、どんなふうにとらえておられるかな、こう思いますので、簡単で結構でございますから、一言よろしくお願いします。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　公明党は、右にも左にも属さない、人間に立脚した人間主義、中道主義の理念のもと、一人一人が教育によって幸せになれるような教育のあり方を考えております。議論は、時として、まじめであればあるほど一方的になりやすいおそれがございます。私は、常に未来を見据え、何事にも極端にならず、中道の精神を持って、大局に立って議論することが大切ではないかと考えております。
　五十九年ぶりに二十一世紀にふさわしい教育基本法が見直され、全面改正、その時期に遭遇しておりますことを幸せにも、また責任も強く感じております。
　確かに、現行法の条文にございます「個人の尊厳」、また、「教育の目的」にございます「人格の完成」、私はこの言葉が大好きで、時折心に刻むことがございます。
　しかし、この六十年の間、日本の社会は目まぐるしく変わってまいりました。グローバリゼーションの進展に伴う国際化、情報化、そして、アイデンティティーの競争の時代とも言われております。そのようなことを背景にしてか、思いもかけない、六十四万人というニートの出現、そして、数十万人あるいはそれ以上と言われる引きこもり、十二万三千人の不登校児、学級崩壊、そして、親が平気で子供を殺す児童虐待、またその逆の、子供が親を殺してしまう。枚挙をいたしますといとまがないほどのたくさんの問題が今出てきております。
　考えれば、制定されました昭和二十二年、日本は貧しかったです。私と総理は同い年でございますから、五歳だったと思います。私はげたを履いた記憶はございませんし、洋服ではなをかんだ覚えもございませんけれども、でも、本当に日本は貧しくて、私は、チューインガムをもらったときに、この世にこんなおいしいものがあるのかと、下さった方に何か限りない尊敬、偉大さを感じました。
　そのころの日本は貧しかったですから、義務教育に通わせるということが親の第一義的な目的であったと思います。でも、その後、経済至上主義へと時代は移り過ぎ、そして、経済大国を支えるこまとしての人材育成に重点が置かれてまいりました。その結果、当然のごとく学校教育が重視され、また、受験勉強が重視されてまいりましたから、地域の教育力、家庭の教育力がおろそかになってきたのだと思います。
　この行き詰まった現状を打開するために、もう一度自信を持って、国民一人一人が、二十一世紀の国際社会の中にあって敬愛される日本人の姿をイメージし、教育はだれのために、教育は何のためにあるかを問い直し、主体者としての国民の総意のもとで人間のあるべき姿、教育の理念、教育宣言を私はするべきときに来ているのではないかというふうに思っております。
　教育をめぐる今日の諸問題が現行法に起因しているとは私も考えてはおりません。先ほども申し上げたように、現行法の理念は高く評価いたしておりますし、これは今回の改正でも変わらなく、そのまま残されております。むしろ、生命の尊厳や自然との共生が入るなど、さらにすばらしいものに私は発展させているのではないかと思います。
　二十一世紀に生きる私たち並びに未来を生きる子供たちのことを考えたときに、足りない点、追加すべき点が多々ある。これはだれしも認めるところだと思います。確かに、それだけで教育現場がよくなるというわけではございません。ちょっと、やじをお飛ばしになる方、おやめいただけたらと思います。
　憲法は国づくり、教育は人づくりと言われております。いい憲法をつくったって、国民がしっかりとそれを受けとめ、運営していかなければ、いい国になるはずがございません。教育もまたしかりなのではないかと思うのです。
　総理に二点お伺いしたいと思います。
　何度もお答えになってはいらっしゃいますけれども、今この時期に改正することの意義、その御所見を伺いたいと思いますことと、もう一点は、国が法律で教育の目標を定めるのか、あるいは、道徳というような内心の、その良心にまで踏み込むのかと言われております。そうおっしゃる方もございますけれども、私はこれは前文にございます、私たち日本人は、つまりこれは、主体者は私たち日本の国民なのではないか、この国民の総意でということだと思うんですね。それを国や政府がサポートするというふうに受け取っていいのではないかというふうに私はとらえておりますけれども、そのことについて総理の御見解を伺いたいと存じます。
○小坂国務大臣　なぜこの時期かということにつきましては、先ほども申し上げたとおり、今日の日本社会の直面している課題、すなわち、倫理観や社会的使命の喪失、少子高齢化あるいは核家族化、都市化、こういった申し上げたような環境の変化がある、制定をいたしました二十二年以来六十年が経過し、こういった社会環境が変化していること。そしてまた、今日の教育が直面している課題、先ほど申し上げたような不登校や学級崩壊、あるいは、家庭や地域の教育力の低下といった問題も指摘をされている。そして、歴代の内閣がそういった問題意識を持ちながら、今日的にどういう方法で解決するか。それは、すなわち、国民の皆さんが、やはり教育をしっかりしてほしい、こういう御要請もある。こういう中で、答申をいただいてもう既に三年以上が経過するという中で、今回の国会にこの教育基本法を提出させていただく、このように考えたところでございます。
　また、なぜ全部改正かということでございますけれども、法律について改正を行う場合には、その改正部分が広範囲にわたったり、かつ規定の追加、削除、移動等が大幅に行われる場合には一部改正によらずに全部改正によるということが多いわけでございまして、教育基本法については、二十二年の制定以来一度も改正が行われておらないことから、今回の改正においては、前文を初めとして改正部分が広範囲にわたりまして、規定の追加が大幅に行われることから、全部改正とさせていただいたところでございます。
 〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○笠議員　今、松本委員の指摘にありましたように、私ども民主党としても、この教育基本法がまさに出発点であるという考えでこれまで党内で議論を重ねてまいりました。
　私どもは、この教育基本法については、当然ながら、憲法に準ずる一番大事な法案であると考えております。一昨年来のこの議論の中で、今の時代そしてこれからの時代にふさわしい新しい基本法をつくろうということで議論してまいったわけでございますけれども、日本国憲法に準ずる重要な法案であるということで、法案名も日本国教育基本法とさせていただいております。
　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭とそして学校、地域、社会の、狭い意味じゃなく広義な教育の力によって達成されるものである。
　しかしながら、今の教育を取り巻く環境は、現行法ができたおよそ六十年前とは大きく変わってきたわけでございます。社会のモラルの低下が目を覆うばかりのこの現代の状況の中で多くの課題が山積をしており、今こそこれまでの物質至上主義の文明から、その限界を認識して、未来を展望した新たな文明の創造を担う人材を育てることこそが教育の使命であると考えております。
　こうした理念のもとで、今の日本の教育を具体的に改善していくための大きな第一歩として、この日本国教育基本法を国会に提出させていただきました。
 〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂国務大臣　教育基本法におきまして、ただいま申し上げたような格差是正といいますか、一定の水準を確保し、機会の均等を確保するとともに、奨学金制度の充実あるいは私学助成、こういったいろいろな施策をあわせ行うことによって教育の一定水準の確保とそれから機会の均等を守っていくわけでございまして、この基本法はそういった基本的な理念を定めているわけでございますので、その辺の御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ真摯にお取り組みをいただくように要請いたしたいと思います。
　私は、ここで質問させていただいていますので不規則発言に答えるべきではないんだろうと思いますが、後方で与党の方から、格差は最近の話だ、こんなお話がありました。格差が拡大をしているということが最近大きく取り上げられたことは事実でありますけれども、特にこの教育の格差の問題については、私どもは、これまでも存在をしていて、むしろ解消に努めなければいけないものが行われてこなかったという認識でございます。その認識をもし一部の方でも持っておられるのであれば、ぜひ改めていただいて、次代を担う子供たちのために真摯にこの議論に御参加をいただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
　さて……まだ格差の話をちゃらちゃらした話だとおっしゃる方がいるのは大変残念であります。
　いわゆる愛国心の問題についても、これまで本会議、そしてこの委員会でも今議論になりましたので、一、二確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど与党の案、そこにあるんですが、与党の案も国民の皆さんによくわかるようにこうやって私どもの方でパネルにさせていただきました。改めてごらんをいただきたいと思いますが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」こうあります。そして民主党案があります。私どもも、考え抜いた日本語でございますので、大変いい文章ができたと思っていますが、「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求すること」、ちょっと、違うところがかなりあると私ども思っておるんですが、「我が国と郷土を愛する」、これは全体一体だそうでありますが、それを含めた態度を養うということと私どもの「日本を愛する心を涵養」するということは、与党の委員の方からも、総理からも、大して違いがないではないか、こういうお話がありました。
　解釈を小坂大臣にお伺いしたいと思いますが、与党のこの「態度を養うこと。」というのは、私どもの「日本を愛する心を涵養」するということとイコールだという理解でよろしいですか。
○小坂国務大臣　第二条の五号には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」、この二つの、すなわち、伝統と文化を尊重するということがあって、我が国と郷土を愛するということがあって、また、他国を尊重するということがあって、国際社会の平和と発展に寄与するということがあって、これらを総括した「態度を養う」というふうに語句として受けているというのが条文の構成でございまして、この中にあらわすことは、一つは、それは確かに、態度に出るまでには心というものが一体的に養われるものであるということも含んでおると思うわけでございますが、条文としてこのように書かせていただいたところでございます。
○藤村委員　これは平成十五年度の決算ベースで書いてありますから、国三割、三兆円弱。
　実は、つい、この国会の冒頭の方で、前半で、義務教育費国庫負担法という法律の変更をしまして、国の負担を二分の一から三分の一に減らしたんです。これは御承知のとおりです。そのときに小坂文部科学大臣は、苦渋の選択とおっしゃったんです。やはり国がもうちょっとちゃんとすべきという文科省のお考えにもかかわらず、三位一体、行革論争の中で地方へ譲った。
　でも、考えてください。これは、原資は、何か三つから来るわけじゃないです、税金です。実は、地方といってみても、要は国が手当てする地方交付税交付金、こういうものを充てていくわけで、つまり、元締めはやはり国なんですから、そこは国がきちっと。我々は、財政を地方が自主的に使えるという意味で、今文科省がやり出した総額裁量制というのは、これはある程度支持しております。ただ、もとをきちっと確保する、それがどこの責任か。地方じゃないんです、国なんです。このことを訴えたいと思います。もちろん地方税も入っております。
　それから、さっき、与野党でこの論議は分かれているというふうにおっしゃいましたが、少なくとも民主党は、今回、法律を基本法で出しましたので、分かれておりません。普通教育は国が最終的に責任を持つと一行ちゃんと書いてありますので、民主党は分かれておりませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、時間がもう余りないところでございますが、宗教教育についてお尋ねをいたします。
　今回、政府の全部改正案では、「宗教に関する一般的な教養」を追加しただけですよね、現行法から見れば。ですから、今の「宗教に関する一般的な教養」という言葉を追加したことで一体何がどのように変わる、どんな効果があると予測されているのか。それから、このことで、学習指導要領というのはどういうふうに具体的には書き直す方向であるのか、いや、今のままであるのか。その辺は文科大臣にお答えを願いたいと思います。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　私は、約六十年ぶりに改正されますこの教育基本法案を審議する特別委員会の委員として質問させていただくことを大変光栄に思っておるわけでございます。
　小泉総理と小坂大臣におかれましては、この法案を提出された大臣といたしまして恐らく歴史に名を残されることが間違いないのではないかなというふうに思います。お二方もそういうふうな熱い思いを抱いていらっしゃるのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　本日は、この特別委員会の最初の質疑時間でございますので、そのあたりの意気込みをしっかりと聞いていきたいというふうに思います。この教育基本法は将来の日本の教育の方向を定める重要な法案である、こういうことを国民の皆さんに知っていただきたい、そういう趣旨でこれから質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私は、きょうの質問に先立ちまして、第九十二回の帝国議会の議事録を読み返させていただきました。約六十年前に法案を提出された方たちというのは、どういうような思いや気持ちや、そういうことを含めて作成それから提出をされたのか、また、今回のこの特別委員会と同じような立場で教育基本法案を審議した先達たちはどのような思いでこれを審議されたのか、私はそれを共有したいなというふうに感じたわけでございます。
　当時、現行の教育基本法案の各条項や規定につきまして丁寧な審議が行われたわけでございます。その審議の冒頭、教育基本法案を提出された高橋誠一郎文部大臣が法案の提案の理由を次のように述べていらっしゃいます。
 民主的で平和的な国家再建の基礎を確立いたしまするがために、さきに憲法の画期的な改正が行われたのでありまして、これによりまして、ひとまず民主主義、平和主義の政治的、法律的の基礎がつくられたのであります。しかしながらこの基礎の上に立つて、真に民主的で文化的な国家の建設を完成いたしまするとともに、世界の平和に寄与いたしますること、すなわち立派な内容を充実させますることは、国民の今後の不断の努力にまたなければなりません。そうしてこのことは、一にかかつて教育の力にあると申しましても、あえて過言ではないと考えるのであります。かくのごとき目的の達成のためには、この際教育の根本的刷新を断行いたしまするとともに、その普及徹底を期することが、何よりも肝要でございます。
 かかる教育刷新の第一前提といたしまして、新しい教育の根本理念を確立明示する必要があると存ずるのであります。それは新しい時代に即応する教育の目的、方針を明示し、教育者並びに国民一般の指針たらしめなければならないと信ずるのでございます。
　これは提案理由の一部でございますが、この大臣の説明にも、現行教育基本法にかける思い、こういうものが伝わってまいりますし、当時の議事録を読み返してみると、大臣のみならず、審議に携わった国会議員の方々が、新しい日本をつくっていくんだ、そのために何とかよい教育を確立していかなければならない、こういう思いを抱いていたということがひしひしと感じられたわけであります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　今から五年前、小泉総理も、内閣総理大臣に就任された際、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための教育改革に取り組んでいくということを、決意を表明されたわけでございます。その気持ちは今でも変わっていないんだろうというふうに思いますが、小泉総理、この日本と世界の未来を担う次世代の教育をよりよきものにするため、いかなる教育改革を進められていかれるおつもりなのか、その意気込みをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○森山委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
 午後三時二十五分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 遠藤　利明君
 小此木八郎君 大前　繁雄君
 海部　俊樹君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小杉 隆君
 塩谷 立君 島村　宜伸君
 下村　博文君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 松浪健四郎君
 松野　博一君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 奥村　展三君
 中井 洽君 西村智奈美君
 羽田 孜君 藤村 修君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横光　克彦君 笠 浩史君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 保利　耕輔君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣 
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣 
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 文部科学大臣政務官 有村　治子君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 林 潤君 小島　敏男君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 森 喜朗君 塩谷 立君
同日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 森 喜朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　内閣提出、教育基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
 —————————————
　教育基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂国務大臣　このたび政府から提出いたしました教育基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている人格の完成等に加え、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定をいたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定をいたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定をいたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
本特別委員会は平成十八年五月十一日（木曜日）議院において、教育基本法案を審査するため設置することに決した。
五月十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 稲田　朋美君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 遠藤　利明君 小此木八郎君
 小渕　優子君 大前　繁雄君
 海部　俊樹君 河村　建夫君
 北村　誠吾君 小杉 隆君
 島村　宜伸君 下村　博文君
 田中　和徳君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 町村　信孝君
 松浪健四郎君 松野　博一君
 村田　吉隆君 森 喜朗君
 森山　眞弓君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 大畠　章宏君
 奥村　展三君 中井 洽君
 西村智奈美君 羽田 孜君
 藤村 修君 牧 義夫君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横光　克彦君 笠 浩史君
 池坊　保子君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 石井　郁子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
平成十八年五月十一日（木曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
 理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
 理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 稲田　朋美君 臼井日出男君
 遠藤　利明君 小此木八郎君
 大前　繁雄君 海部　俊樹君
 北村　誠吾君 小杉 隆君
 島村　宜伸君 下村　博文君
 戸井田とおる君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 松浪健四郎君
 松野　博一君 村田　吉隆君
 森 喜朗君 やまぎわ大志郎君
 若宮　健嗣君 奥村　展三君
 中井 洽君 西村智奈美君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 横光　克彦君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 石井　郁子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 村田　吉隆君 林 潤君
 —————————————
五月十一日
　森山眞弓君が委員長に当選した。
同日
 岩永　峯一君 小渕　優子君
 河村　建夫君 田中　和徳君
 町村　信孝君 大畠　章宏君
 牧 義夫君 池坊　保子君
　が理事に当選した。
 —————————————
五月十一日
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
五月十一日
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六九三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九〇三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四五二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一四五三号）
　同（重野安正君紹介）（第一四五四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四五五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七六七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七六八号）
　教育基本法の改悪に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一四四五号）
　教育基本法の改悪に反対することに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一四四六号）
　同（郡和子君紹介）（第一四四七号）
　同（重野安正君紹介）（第一四四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四四九号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一四九七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一五一一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五一二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五九七号）
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五八八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五九二号）
　教育基本法の改正案反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七六四号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九四三号）
は去る三月十三日から五月八日までに文部科学委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔海部委員、委員長席に着く〕
○海部委員　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海部委員　御異議なしと認めます。よって、森山眞弓君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長森山眞弓君に本席を譲ります。
 〔森山委員長、委員長席に着く〕
○森山委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○森山委員長　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 岩永　峯一君 小渕　優子君
 河村　建夫君 田中　和徳君
 町村　信孝君 大畠　章宏君
 牧 義夫君 池坊　保子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 舛添　要一君
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 浮島とも子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 岸 信夫君
 北岡　秀二君
 保坂　三蔵君
 佐藤　泰介君
 櫻井 充君
 蓮 舫君
 風間 昶君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 小泉　顕雄君
 鴻池　祥肇君
 坂本由紀子君
 中島　啓雄君
 南野知惠子君
 舛添　要一君
 松村　祥史君
 神本美恵子君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 西岡　武夫君
 林　久美子君
 広中和歌子君
 福山　哲郎君
 水岡　俊一君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 亀井　郁夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　俊史君
 公述人
 慶應義塾長 安西祐一郎君
 日本発達障害ネ
 ットワーク代表
 全国ＬＤ親の会
 会長 山岡 修君
 独立行政法人大
 学評価・学位授
 与機構長
 中央教育審議会
 副会長
 東京都教育委員
 会委員長 木村 孟君
 松山大学人文学
 部助教授 大内　裕和君
 埼玉大学学生 浅野　大志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、大仁田厚君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君及び仁比聡平君が選任されました。
　また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として浮島とも子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆様に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席いただき、貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。委員会一同を代表して厚く御礼申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 愛知　和男君 井脇ノブ子君
 伊藤　忠彦君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 大島　理森君 加藤　勝信君
 海部　俊樹君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 小坂　憲次君
 篠田　陽介君 島村　宜伸君
 戸井田とおる君 中山　成彬君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 渡部 篤君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 羽田 孜君 古本伸一郎君
 松本　大輔君 三谷　光男君
 横山　北斗君 斉藤　鉄夫君
 坂口 力君 石井　郁子君
 穀田　恵二君 阿部　知子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 公述人
 （独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長） 松下　倶子君
 公述人
 （石川県立金沢泉丘高等学校教諭） 鹿野　利春君
 公述人
 （早稲田大学社会科学総合学術院教授） 西原　博史君
 公述人
 （日本大学文理学部教授）　広田　照幸君
 公述人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会教育基本法改正問題対策会議議長、同元副会長） 出口　治男君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案について公聴会を行います。
　本日は、公述人として、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長松下倶子君、石川県立金沢泉丘高等学校教諭鹿野利春君、早稲田大学社会科学総合学術院教授西原博史君、日本大学文理学部教授広田照幸君、弁護士・日本弁護士連合会教育基本法改正問題対策会議議長、同元副会長出口治男君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、公述人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、公述人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず松下公述人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○森山委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御礼を申し上げます。
　公述人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
 午後零時一分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
 理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
 理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
 理事　荒井 聰君　理事　松野　頼久君
 理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 大塚　高司君
 加藤　勝信君 亀岡　偉民君
 桜井　郁三君 清水鴻一郎君
 清水清一朗君 萩生田光一君
 若宮　健嗣君 石関　貴史君
 小川　淳也君 伊藤 渉君
 穀田　恵二君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議長 河野　洋平君
 副議長 横路　孝弘君
 事務総長 駒崎　義弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　議員北橋健治君辞職の件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外二名提出）の閉会中審査に関する件
　衆議院内営業許可内規の一部改正の件
　本日の本会議の議事に関する件
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨十八日、議員北橋健治君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
 —————————————
○逢沢委員長　次に、今国会、本委員会に付託になりました請願は、二種三件であります。
　各請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 —————————————
○逢沢委員長　次に、本日、豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願が、文部科学委員会及び厚生労働委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 —————————————
○逢沢委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　このほか、環境委員会から閉会中審査の申し出がありましたならば、あわせて本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　山田正彦君外二名提出、カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、農林水産委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　衆議院内営業許可内規の一部改正の件について御説明いたします。
　その主な内容は、第一に、議員会館建てかえに伴い、仮庁舎内の食堂を三年間の営業期間をもって公募を行うこと、また、他の食堂についても公募により営業者を選定する方針であることから、三年を超えない範囲で営業許可を与えることができるように改めることであります。
　第二に、赤坂議員宿舎が平成十九年二月に竣工し、四月から入居開始となっていることから、議員宿舎内の営業は、ＰＦＩ事業者が行うものとすることであります。
　なお、新議員会館竣工後の館内の営業においても同様でございます。
　本件につきましては、去る十四日の庶務小委員会におきまして、御承認をいただいたところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
　衆議院内営業許可内規の一部を改正する内規案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○逢沢委員長　それでは、衆議院内営業許可内規の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました百五十五請願を議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように六回となります。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
 —————————————
 閉会中審査の採決順序
　一、法務委員会から申出の
 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
 反対　民主、共産、社民、国民
　二、法務委員会から申出の
 少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
 反対　民主、共産、社民
　三、厚生労働委員会から申出の
 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外六名提出）
 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出）
 反対　民主、社民、国民
　四、日本国憲法に関する調査特別委員会から申出の
 日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出）
 日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出）
 日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 反対　共産、社民
　五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
 全会一致
　六、議院運営委員会の申出による委員会における閉会中審査議案の
 カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案（山田正彦君外二名提出）
 全会一致
 —————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 岩永　浩美君
 岸 宏一君
 山本　順三君
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 西田　実仁君
 委　員
 阿部　正俊君
 秋元 司君
 岡田　直樹君
 荻原　健司君
 神取 忍君
 末松　信介君
 中村　博彦君
 二之湯　智君
 野村　哲郎君
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 林　久美子君
 平田　健二君
 水岡　俊一君
 浮島とも子君
 谷合　正明君
 委員以外の議員
 議員 紙 智子君
 ─────
 議長 扇 千景君
 副議長 角田　義一君
 ─────
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 事務次長 石堂　武昭君
 議事部長 橋本　雅史君
 委員部長 小幡　幹雄君
 記録部長 鈴木　朝雄君
 警務部長 堀田　光明君
 庶務部長 山口　一夫君
 管理部長 諸星　輝道君
 国際部長 貞岡　義幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
 午前九時四十二分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年十二月十五日（金曜日）
 午後零時三十四分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
 理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
 理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
 理事　荒井 聰君　理事　松野　頼久君
 理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 大塚　高司君
 加藤　勝信君 亀岡　偉民君
 桜井　郁三君 清水清一朗君
 冨岡 勉君 萩生田光一君
 若宮　健嗣君 石関　貴史君
 小川　淳也君 伊藤 渉君
 穀田　恵二君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議長 河野　洋平君
 副議長 横路　孝弘君
 事務総長 駒崎　義弘君
 —————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 穀田　恵二君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 冨岡 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 清水鴻一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外八名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の中川幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を十二月十六日より十二月十九日まで四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　原田義昭君。
○逢沢委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
　会期を十二月十六日から十二月十九日まで四日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕