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○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、前回、養殖業の重点的な取組についての質問を残してしまいましたので、その質問から入らせていただきます。
　私が小さい頃、子供を連れて実家に帰りますと、ウニとかイクラ、そしてフグとか、あとはマツタケとか、いいものを非常に出してくれるんですけれども、子供はやはりサーモンが好きで、サーモンはないのと親に聞くと、うちは回らないすし屋だからサーモンは出せないというふうに答えていました。両親が八十以上になりまして、閉業して今はやっていないので、今一緒に回転ずしに行くことがあります。母が一番にサーモンアボカドとオニオンサーモンを食べる姿を見て、何かやはりサーモンはどの世代にも人気なんだなというふうに改めて感じました。
　その大人気のサーモンなんですけれども、ほとんどが輸入されているのが現状です。サーモンで有名なノルウェーでは百五十万トンが養殖されて、日本にも数万トンが輸入されています。日本の養殖を見てみますと、サケ・マス類で二万トンと、ノルウェーの百五十万トンに比べると遠く及びません。養殖全体で見てみますと、漁業生産量に占める養殖の割合は海外では六割ぐらいですが、日本では二割にとどまっているようです。
　かつては日本は広い海を活用した漁業大国だったと思いますが、漁業ができる水域のこともあり、漁業生産量はかなり減ってしまっています。養殖にも力を入れて漁業生産量を維持できていたのであれば、今でも元気な漁村がたくさんあったのではないかと思います。
　そこで質問なんですけれども、世界に比べて日本全体の漁業生産量に占める養殖業の割合が少ないのはどのような理由があるとお考えでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。
　これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、アメリカでは約一割というふうになっているところでございます。
　我が国につきましては、養殖の占める割合は約二割で推移をしております。この背景といたしましては、我が国もノリ、ホタテガイ、カキ、ブリ、マダイなどの養殖が非常に盛んでございますが、やはり、歴史的に、豊かな漁場、海に囲まれて南北で様々な魚が漁獲されて、漁船漁業が盛んだということ。さらに、養殖の適地、沿岸の内湾ということになるんですけれども、この地域については、例えば、漁業による利用も含め、船の航行ですとか、様々な沿岸開発でも利用されているために、非常に海面利用が複雑であることといったようなところが背景にあるというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。
　そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組んでいくお考えでしょうか。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。
　そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。
　こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者による協業化、五つ、スマート化によります生産性の向上、こうしたことを支援をしております。
　養殖業の成長産業化、こうしたことをしっかり農水省としても実現をしてまいりたいというふうに思っております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。
　持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。
　今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めていくという国の方針は、私としても非常に重要な意義を持つものだと受け止めております。特に、持続可能な供給体制の確立や消費者への適切な情報提供、さらには環境負荷の低減といった視点は、今後の日本の食と農を支える上で欠かせない方向性だと思っております。
　その上で、今回の改正で導入される事業活動計画の認定制度についてです。
　この制度では、安定取引関係確立事業活動、流通合理化事業活動、環境負荷低減事業活動、消費者選択支援事業活動の四類型が設けられ、それぞれに対して農林水産大臣が認定を行うという仕組みが導入されています。
　この考え方自体は、政策目的を明確化し、国として重点的に支援していく事業の方向性を整理する上で、非常に理にかなっていると理解しています。
　しかし、一方で、現場の事業者の声に耳を傾けますと、こうした類型別の計画申請となることで、かえって手続の複雑さに悩まれるのではないかという懸念もあります。
　例えば、ある食品流通企業では、仕入れ先との関係強化と物流効率の改善、さらには環境対応型のパッケージ導入まで、複数の分野にまたがる取組を既に進めております。しかし、これらを一括して申請できるのか、それとも類型ごとに分けて申請し、それに異なる審査対応が必要になるのかという点で、制度の実務的な運用に不安を抱いているとの声が届いております。
　また、中小企業にとっては、計画ごとの申請書類や評価項目を把握し、制度に乗っていくまでのハードルが高いのではないかという御意見もあります。制度趣旨に賛同しながらも、使いたいけれどもどうしてよいか分からないという戸惑いが出てくる可能性は否定できません。
　農林水産省としては、これらの制度設計に当たって、現場の実態や中小規模の事業者の状況も踏まえた上で、制度の柔軟な運用や実際の申請支援、情報提供体制の整備といった面でも配慮をされていると思いますが、改めて、今後、どのように事業者が制度を円滑に活用できるように支援していくか、また、認定手続における煩雑さをどう軽減していくお考えか、御見解をお伺いいたします。
○庄子大臣政務官　大事な御指摘をいただいたと思っております。
　委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。
　こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事業構想の策定や事業開始後の販売先の確保等、事前そして事後にも備えた連携支援計画を作成できるというふうにしているところであります。
　また、運用面に当たりましては、本省及び地方農政局等に相談窓口を設置をいたしまして、相談に対応しながら伴走支援をしていきたいというふうに思っております。構想の内容が複数の計画にまたがるような場合につきましては、手続の煩雑さを軽減するという観点から、委員御指摘のとおり、複数の計画を一括で申請をしていただくという事業者の目線に立った運用を行ってまいりたいというふうに思っております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。
　せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点から、取引条件の協議に関する新たな規定を設けることとしています。特に、仕入価格の見直しや物流費、エネルギーコストなどの上昇分をどう価格に反映するかという課題は、今や、どの業界においても非常に切実な問題となっており、それに対して国が一定の方向性を示されたことは大変意義深いことだと受け止めております。
　農林水産省としても、食品の安定供給を支える流通構造を維持強化するために、川上から川下までの関係者が公正で対等な関係を築くことが重要だという問題認識を持っておられると理解しております。
　その上で、協議の申出があった場合には誠実に対応することが求められるという努力義務を新たに明記されたことは、取引の透明性や信頼性向上に向けた一歩として評価すべきものだと思っております。
　ただ一方で、現場からはこうした声も聞こえてきています。ある中堅の農産物加工会社の経営者の方から伺った話ですけれども、近年の物流費や原材料費の高騰を受けて、継続的な供給を続けるためには取引価格の見直しが必要であることを取引先に丁寧に説明したそうです。しかし、相手方からは契約上変更は難しいと一蹴され、価格交渉に応じてもらえなかった、その後、発注量も減少して、結果として一部の生産ラインを縮小せざるを得なくなったという事例でした。
　このようなケースを見てみますと、幾ら誠実に協議する努力義務が規定されていても、それが実際の交渉現場でどこまで機能するのか、つまり実効性に課題が残るのではないかという懸念が拭えません。法的拘束力を伴わない努力義務である以上、結局のところ、立場の強い側が主導権を握りやすい構造は変わらないのではないかという声も一部にございます。
　もちろん、官が過度に民間の取引内容に介入すべきではないという大前提がある中で、今回のような努力義務の明文化という柔軟なアプローチを取られたことには一定の理解を示したいと思っております。しかし、その上で、この新たな努力義務が絵に描いた餅とならないようにするためには、今後どのように実効性を担保していかれるお考えなのか。例えば、事例の蓄積や指導の在り方、あるいは第三者的な相談窓口の活用など、制度の実運用においてどのような工夫をしていかれるのか、見解をお伺いさせていただきます。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。
　その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表といった形で実効性を担保していきたい。特に、この公表というのは事業をなさる方々にとっては非常に大きな要素ではないかというふうに考えてございます。
　それから、運用面では、本年度から、本省、地方農政局などに専門の職員を配置いたします。ここでは、相談窓口としての機能を果たすとともに、外部からの通報なども受けるということを考えてございます。
　このほか、この法律の中では、一連の私どものこの過程で不公正な取引方法に該当する事実があると思料する場合には、公正取引委員会に通知するというふうにも規定いたしてございます。
　関係省庁とも連携しながら、制度の運用をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。
　今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めております。食料品の価格に対する国民の関心は、物価高の影響も相まって、今や極めて高い水準にあります。そうした中で、農林水産省が、単に価格の安さだけではなく、その背景にある生産、流通などのコスト構造を見える化しようとされていることは、消費者にとっても事業者にとっても価格に対する納得感を生む取組であり、私は非常に評価しております。
　その上で、費用指標を作成、公表する団体を農林水産大臣が認定するという今回の制度について、地元の農産物を使って加工食品を製造し、地域の卸売業者や小売店と細やかな取引を重ねながら事業を継続されている方の声として、今回の制度について、もし費用指標を作る団体が大手企業や中央の業界団体ばかりになれば、現場感のあるコスト感覚が反映されず、逆に誤解を生む可能性があるのではないかと強い不安をおっしゃっていました。
　また、こうした中小企業者の多くは、情報収集のリソースも限られており、仮に団体の公表する指標が市場に影響を与えるような存在になってしまった場合、自分たちがその議論の外に置かれてしまうことに対して懸念を感じているということでした。
　このように、中小事業者の立場から見ると、どの団体がどの基準で認定されるのか、そのプロセスの公平性や透明性が担保されていることが何よりも重要であると考えております。
　農林水産省としては、こうした制度の導入に当たって、客観性や中立性、そして多様な現場の実態を反映した費用指標となるよう様々な観点から御配慮をいただいていると理解しておりますが、改めて、団体認定の基準や透明性の確保のための考え方、そして中小事業者の声がきちんと制度の中に組み込まれるための工夫について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、今回の法案では、品目を指定してコストの指標を公表する、これは消費者の理解醸成のために非常に重要なツールだろうというふうに考えてございます。
　このコスト指標を作成する団体の公正性についてでございますが、まず、その認定をするときに、この業務が費用の明確化にきちんと資するものであるかどうかということを確認をいたします。その上で、その運営に関しましても、生産、製造、加工、流通、販売に関わる事業者の方々の参画を求めてまいります。
　さらに、手続といたしましても、団体の認定に当たりまして、農林水産省、農林水産大臣が生産、製造、加工、流通、販売の全ての段階の関係者の方々から意見を聞くという手順を踏むことといたしてございます。さらに、公正取引委員会にも協議をするということといたしてございます。
　御指摘のありましたとおり、農林漁業者、中小食品事業者は、家族経営ですとか中小事業者が非常に多うございます。こういった厳正な要件や手続をもって、きちんと中小事業者の方々の声も反映できるように、公正な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。
　次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。
　農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上の負担が大きなものになるのではないかという懸念の声が聞かれております。
　地場流通関連の方からは、指標を作るためのデータ収集、集計、分析にかかる人材やシステムが確保できるかが分からず、自分たちにそのような重い役割が果たせるのか不安があるという声がありました。
　さらに、情報の公表に当たっては、消費者にとって分かりやすく、かつ、正確性を担保した形で伝える必要がありますが、それもまた広報力や専門的知見を必要とする業務であり、必ずしも全ての団体がそれに対応できるとは限りません。
　もちろん、農林水産省としては、認定基準において、適切な能力、体制の確認を行い、信頼できる団体を選定されることとは存じておりますし、制度設計における御尽力には敬意を表したいと思っております。
　その上でお伺いしますが、この制度の運用に当たり、特にリソースの限られた団体が適切に役割を果たしていけるようにするための支援策、例えば情報作成のための技術支援や広報サポート、研修機会の提供など、どのような支援措置を検討、用意されているのか。あわせて、選定後のフォローアップ体制についても、農林水産省のお考えを伺えればと思っております。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、コスト指標の策定というものは、これまでやったことのない新しい業務でございます。ですので、必要な後押しをしていくという考えでございます。
　まず、農林水産省におきまして、生産から販売に至ります各段階のコストの実態調査、これは六年度に実施いたしましたが、七年度も行う予定にしてございます。こういった結果を、コスト指標の作成に活用可能にするようにしていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、六年度の補正予算と七年度の当初予算におきまして、コスト指標の作成ですとか活用方法などの実証を行うための予算というものも措置をいたしてございます。
　こういった形で、団体の取組を後押しをしていきたいと思ってございます。
　このコスト指標、随時改善を図ることが不可欠であろうというふうに考えてございますので、引き続き、農林水産省にて、常時フォローアップを行っていきたいと考えているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
　今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。
　本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。
　最近では、ユーチューブでも、米の流通とか価格転嫁について、キャスターの古舘伊知郎さんとかユーチューバーのヒカルさんとかが上げられておりますが、農作物の生産コストは、農法や経営方針によって様々あることであります。どのような指標を使うかは、しっかり検討する必要があるというふうに考えます。
　例えば、有機農産物でありましたら、有機の生産コストに見合った指標を作る必要があるというふうに私は思っております。そうでなければ、せっかくこだわって付加価値をつけたものを、統一的な生産コストの指標によって、価格の下げ圧力が発生する可能性があるのではないかというふうに思っております。
　私の地元の兵庫県も、コウノトリ米など、有機米の生産面積をどんどん広げてきた地域もあります。中山間地域が多くて、平地に比べたら生産コストが高い。農法だけではなくて、中山間地域などにおいて、条件不利地域によって考慮が必要でないかというふうに考えております。
　そこで、農林水産省にお聞かせをいただきたいんですが、生産コストの指標は、同一の作物の中でも、農法や立地によって分けることを考えておられるか、また、それはどこまで細かく指標に示すものと考えておられるか、付加価値がつくようなもの、生産コストがどうしても高くなるものへの配慮をどういうふうに考えておられるか、まず、農林水産省からお聞かせいただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、生産コストは、同じ品目であっても、その栽培方法ですとか立地条件、当然に様々になってまいります。
　一方で、このコスト指標というのは、消費者の理解醸成を得るためにも、非常に重要なファクターだというふうに思ってございます。
　現在、品目ごとに関係者に集まっていただきまして、いろいろと協議をしている状況ではございますが、例えば、まずは全国各地での一般的な栽培方法を対象に最初のコスト指標を策定し、その上で、順次、栽培方法あるいは立地条件などについて、バリエーションを拡大、細分化していくという方法論が一番現実的ではないかというふうに考えているところでございます。
　コスト指標の策定自体、まだまだ調整すべき課題が非常に多い話ではございますが、関係者とも十分協議して、実情をきちんと反映した、消費者の理解を得られるようなものにしていきたいと考えているところでございます。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　やはり、今、まずやってみるということが大事だということと、そういった経緯を見て変えていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　さて、次に、農作物を持続的に生産するためには、消費者に適正な価格で購入をしていただく一方、事学校給食においては、子供たちが元気に成長できますように、国産米が安定的に調達できるようにしておくことが必要だというふうに考えております。
　また、今回の米の価格高騰は、学校給食の食材の調達とか、地方がこれは決めていることではありますけれども、上限、給食費の範囲に収めることは困難だというふうに聞かせていただくことが多くなってきました。
　農作物の価格が上昇したとしても子供たちが安心して食べられるように、学校給食の食材、こういったところを柔軟に調達ができるようにしていくべきではないかというふうに考えております。党内でも食料安全保障の調査会を立ち上げて、その事務局長も今やらせていただいておりますが、党内でもいろいろとその話が出てまいりました。
　そこで、まず、武部文部科学副大臣にお聞かせいただきたいんですが、今回の米の価格高騰によって、調達や、給食費の範囲内に収めることが結構難しいといった地域の実情があるというふうに聞いております。
　その中で、調査をしていないのであれば早急に調査をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、農作物が上昇しても子供たちが十分な量を食べられるように、国庫によります負担、そして、柔軟に制度を、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、文部科学省と武部副大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○武部副大臣　学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。
　文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。
　今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。
　また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。
　物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております。物価高騰に伴う食材費の値上げによる保護者負担を軽減するための支援に活用することが可能となっております。
　文部科学省としても、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、昨年十二月に教育委員会等に対して本交付金の積極的な活用を通知したところでありまして、今後も引き続き、重点支援地方交付金の活用について周知を行うなど、給食の質の確保を図ってまいります。
○池畑委員　武部副大臣、御無沙汰しております。このホームに帰っていただくということで、ありがたいなというふうに思っております。
　その中で、今、新たな食材という話がありまして、ちょっとそこがひっかかるんですが、やはり、今ここで、文科省に私たちも聞かせていただいたんですが、特段、余り地方からそういった声は上がってきていないということもお聞かせいただきましたが、やはり、そこも含めまして、是非、次は農林水産大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、学校給食を、制度を柔軟にしても、市場に米がなければ安定的な調達はできないというふうに考えております。
　そこで、各自治体や学校で備蓄する考え方もあるというふうに思うんですが、その中で、政府備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保するということも必要だというふうに私は考えております。その中で、価格が上昇したりとか市場に出回らなかったりしたとしても、安定的に子供たちに米を供給できるような制度創設をすることはできないかというふうに考えておりますが、まず、今の段階での農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　子供たちにしっかりお米を食べてほしいという気持ちは、自分も強いものであります。
　ちなみに、今、備蓄米を保管して、棚上げ備蓄をしたりしておりますが、これでも逆ざやが発生しまして、五百億ほど財政負担が生じております。これは私は適正だと思っておりますが、ある役所はいろいろ言いますけれども。
　しかし、これを例えば学校給食用で備蓄するということになると、当然備蓄の経費等もかかるわけであって、それぞれ地域ごとに聞くと、宮崎県は、宮崎の米を宮崎の子たちに食べさせたいという気持ちがやはり強い。ということになると、では、自治体単位で備蓄するのかという話になると、なかなかこれも複雑な話になってきますので、お気持ちはよく分かるんですが、なかなかちょっと現実的には難しいかなと思います。
　学校給食法において学校給食は保護者負担になっていますので、一定の予算の枠内でメニューを決めるということであれば、栄養士さんたちも大変な御苦労をしていると思います。先ほど、Ｂ級品の活用という話もありましたけれども、子供たちはＢ級品でいいというわけではありませんが、様々な工夫をしながら、やはり文科省とも連携しながら、子供たちの給食の質を下げない努力は我々としてもしていきたいと考えております。
○池畑委員　でも、大臣、米飯の数を減らしたり、今、武部副大臣からもありましたけれども、新たな食材で対応していくということも今の段階でもやっているということでありますから、今、地域の米も大事だというふうに思います。そして、有機の話もさせていただきましたけれども、是非、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村岡敏英君。
○村岡委員　秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
　法案に関して質疑を行いたいと思います。
　この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。
　物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。
　消費者は、当然、この物価高騰ですから、安い店を探していきます。それとともに、三十年間給料が上がらないという中で、当然、お店の方も、安いものを仕入れて安いものを売ろうとしていた。その部分の中で、なかなか農産物が転嫁できないということがあります。
　そして、一方、農家にとっては、肥料や飼料や機械、これは節約できないんです。ですから、メーカーが価格を上げても、高くても買わなければならない、そのコストが乗せられなかったという大変な思いをしているところであります。
　そこでなんです、費用の考慮について申出があった場合に誠実に協議するという意味合い、誠実というのはなかなか難しく、この実現可能性に不安を持っている生産者の方がたくさんいらっしゃいます。法案にはいろいろ書いてありますが、もう一度、改めて、どんな計画で進めていくのか、農林省の方にお聞きしたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、努力義務、誠実に協議するというところでございますが、この法律上も、判断基準を策定するということを規定してございます。この努力義務に関して各事業者がどういう行動を取っていればよいのか、その行動規範を判断基準として策定していくという方針でございます。
　この中身に関しては、作ること自体も重要ではありますが、その中身を関係者が納得しながら作っていくということが重要だというふうに考えてございますので、品目ごとの生産から販売に至ります関係者、こういった方々と現在も協議を続けているところでございます。この中身に関して、よく意見を酌み取りながら、実態をきちんと踏まえたものにしていきたいと考えているところでございます。
○村岡委員　二〇一五年に、産業連関表という形で、国内生産した農産物が消費者まで行き渡るという表が作られました、資料では今配っておりませんが。二〇二〇年を農林省に頼んで作っていただきました。今日できてきたのでちょっと配れなかったんですが、国内の生産者が九・五兆円生産している、その次に卸売市場に六・三兆円行き、そして卸売市場外経由で三・三兆円、それが外食産業や食料小売業者に行って五十九・五兆円、そして消費者に渡るときには七十六・一兆円。これは二〇二〇年までしか出ていないので、ちょっと、コロナなので、これよりは額は上がっていると思います。
　やはり、生産者から卸売市場に行く、この段階のところがなかなかコストが見ていただけなかったということの問題意識だと思うんです。
　最終的には、九・六兆円、もちろん、付加価値をつけて、そして加工して、七十兆、八十兆になるわけですけれども、この辺のところをしっかりと把握しなければこれはでき得ない政策だと思っていますが、農林省、どう思っていらっしゃるでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、これまで協議会などで協議をしている中では、やはり食品に関しては、川下の方々の取引上の地位が非常に強い。それはどういうことかと申しますと、この品目であれば価格帯はこの価格帯なんだということで先に小売価格が決まって、その逆算で取引価格というか納入価格が決まるというようなことから、場合によってはコスト割れになるような品目も出てきたということが起きていたというふうに承知をしてございます。
　今回は、きちっと、コスト割れをしないように費用を考慮するということを各取引段階に求めていくということをできる限り周知する、そしてまたここを法的措置で担保していくということで、今御指摘のあったようなところを少し押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　それに関連するんですけれども、今日の審議でも、質疑でも出ておりますが、フランスでは法により認定された専門職業間組織が担うが、指定作成団体は農林水産大臣に認定申請するとしか日本ではされていない。客観性が保てるのかどうかという不安があります。
　同じ品目でも、当然、生産コストが高い小規模経営や条件不利な中山間地域、有機や、栽培方法の違い、転嫁されにくい個人農家の家族労働費など見えないコストの考慮など、多様な農業形態に配慮した指標とすることが欠かせない。ここの部分をしっかりとしなければ、やはりコストの正しい導きができない、こう思っていますが、農林省はどう考えているでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト指標を今回策定するということになってございますが、この策定自体、今回初めて行う取組でございます。まずは、代表的な、標準的なものをまず一つしっかりと作るというのが第一段階かというふうに考えてございます。その上で、今御指摘のありましたように、できる限りきめ細かく、バリエーションを増やしていくということが現実的ではないかと思ってございます。
　それから、コスト指標の作成団体につきましても、公正性をきちっと法的に担保するようにということで、手続面それから認定要件の面でも規定をしっかりとしてございます。まずはこういうことをしっかりと運用していくということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　大きく言って四者になるんでしょうけれども、生産者、卸売、それから小売の販売、消費者とありますけれども、その各段階で了解を、納得感がなければコストは乗せられないということになります。
　まず、生産者は、コストを乗せていくことをこれから指標をもってやっていく。そして、卸はどういう納得感が必要だと。このコストをただ、コストがこれぐらいかかります、じゃ、この値段で買いましょうとなるのかというと、そうではない。それはどう考えていらっしゃいますか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、やはり販売を担う側の立場の方々は、この価格でこの品質で売れるかどうかということを当然に考慮しながら取引交渉をなさることになろうかと思います。当然、そういう現実も、納入される生産者側の方も確認をしながら、生産性向上ですとか付加価値の向上ですとか、そういう取組もその次のステージとして併せて取り組んでいく、この循環を続けていくということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　もちろんコストは出てくると思うんですよ。その中で、卸で買っていただける方に生産者の努力を理解してもらうということが必要になってくると思います。
　例えば、いろいろな、生産していく上で、切れ目なく安定した供給をする生産者の努力は、卸にとって、消費者に対して売りやすくなる。それからまた、その製品自体がおいしいものを作るという中でいろいろな努力をしている。そういう目に見えない努力も農林省が卸の方に伝えていかなきゃいけない。もちろん生産者も伝えるわけですけれども、その辺のこともなければ、コストだけ言って、それが卸の方で、はい、コストはこのぐらいかかりましたとならない。
　やはり、生産者の努力している細かい内容、そして、それが品質がよくなっているということを伝えることを、法的にはできなくても、考えていかなければならない、こういうふうに思っていますが、どういう見解でしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の話とは若干外れますけれども、今回、食料システムということで、協議会も、生産から製造、それから卸、販売、小売の方々まで一貫して集まって話合いをする場がございました。これまでこういう場もございませんでしたが、きちっとお互いに話合いをする、これまでであれば利害相反の関係であった方々が、きちっと食料を提供していくということにおいて共同体になってきたということは、大きな一歩ではないかというふうに考えてございます。
　それから、コロナなどがあって、ちょっと途中断絶していることが多いかと思いますが、従来であれば、卸売業者の方々、バイヤーの方々が多く産地を訪問するというようなことがございました。こういった取組も、やはり目に見えない取組を理解していく上では重要であろうかと思います。これは商慣行の中に入ろうかと思いますが、そういう取組も当然今後とも促進をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　それは是非、法的にも目にも見えないけれども、そういうことが実際あってこそ、卸で買ってくれる人たちにも、このぐらいの価値のあるものだということのために、これは農林省、やっていただきたいと思っています。
　そこでなんですが、もう一方、消費者に理解を得るというのはどのようなことだと考えていらっしゃるんですか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の理解が今は一番難しい課題だというふうに思ってございます。
　まずは、取っかかりというか最初の一歩として、きちっと、どれだけコストがかかっているのかということを見えるようにしていくということですとか、それから、生産の現場、製造の現場というものが今どのような実態にあるのか、こういうことをまず把握し、それから、それをきちんと伝わるようにしていくということが重要ではないかと思ってございます。制度だけではなくて、これは予算措置も含めて、現在、私ども、フェアプライスプロジェクトというものを行ってございまして、その中では、インターネット動画の配信なども行ってございます。それからイベントも行ってございます。
　そういったような取組を通じて消費者理解というのを、一朝一夕ではできないと思いますけれども、取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○村岡委員　大臣にこの件に関し質問通告していませんが、一つ大臣にお聞きしたいんですが、私も国会で使わせていただきましたけれども、国会議事堂の前が芋畑、食料の安全保障というのは、食料が断絶すると国民は本当に困ってしまうということをまずは知っていただくことが必要だ、こう思っています。
　それにプラスして、農林省もいろいろな取組をしているんですけれども、私、大臣室に行かせていただいたときに、新聞大の、全国四十七都道府県の農産物を紹介した新聞が大臣室にありました。しかし、それは、農林省の人に聞いたら、大臣室ぐらいしかないと言うんです。見たことがある人が少ないんです、農林省の職員でも。だから、そういうものももっと、せっかくいいものを作っていて、しっかり宣伝していないんですね。
　いろいろなホームページを見ても、農林省のいろいろな紹介ページというのはいいものがいっぱいあるんですよ。ところが、職員の方さえ知らないというのでは、やはりそれは、せっかくいいものを作っているわけですから、もっと宣伝をしなきゃいけない、消費者に見てもらうようにしなきゃいけない、こういうふうに思っています。
　さらに、やはり三十年間給料が上がらなかったわけですから、賃上げと今政府は求めていますが、賃金が上がっていかなければ、やはり消費者もコストが乗ったやつを買えない。これは、我々の言っている、百三万円を百七十八万円にしていくことも、そしてガソリンも暫定税率を廃止するというような対策を取って、消費を喚起しなければならない。そのときに一緒に食品のコストを、しっかりと、生産者が努力して、国民においしく、そして健康的で、大変努力して作っているということが分かってこそ消費者の理解が進むと思いますが、大臣はどのように考えていますか。
○江藤国務大臣　おっしゃることはよく分かります。
　芋の話は、大分昔に先生が委員会でやっているのを見て、私もそれを予算委員会で使わせていただいたことが実はあるんです。ですから、やはり食料安全保障の確立というものはそんなに簡単でない、そして、そういう悲惨な時代が八十年、たった八十年前にあったということは、やはり教育の場でも教える必要があると思います。
　そして、有機の世界も、これから目標を立ててやらなければなりません、みどりの食料システム戦略。ということであれば、それに価値を感じて、楽に買っていく、五割高くても買っていける人もおられます。私も、麻布十番の有機の専門店とか、いろいろなところを回りました。かなりお金持ちそうな人ばかり買物していたなと思いますけれども、分からないですけれどもね、そんな印象でした、私の個人的な印象ですが。
　ですから、おっしゃるように、消費者の理解が醸成されても、理解はするけれども買えないというところに行き着いては意味がないと思うんですよ。分かった、この値段なのはなるほどそういうことなのね、分かったけれども、でも私の懐では買えませんということでは話になりませんので、これからみどりの食料システム戦略を実行する上でも、消費者の購買力の向上というものはやはり欠かせないんだと思います。
　いいものに価値を見出して、それに見合う対価を払うだけの財政力を御家庭にも持っていただくことが大事なので、政府としても、これから、物価高騰に負けないような賃上げの、所得の上昇に向けて、内閣を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○村岡委員　国会議事堂の前が芋畑というのを、教科書に載って、子供たちがやはり農業の大切さ、食の大切さを分かるような感じになっていただければありがたいなと。やはり、食というのは、なければ人間は健康に生きられない、そういう形が教育の中でも出てくることが大切なんじゃないかな、こう思います。
　そこで、ここから離れて、大臣が今一番御苦労している米ですけれども、米不足、そして米の高騰とありますけれども、ストックという中で、いろいろ流通過程のやつも言われています。
　しかし、流通だけではないようなことがいろいろなところで今言われ始めています。やはり二年前の、民間の在庫が少なくなって、その中で先食い先食いしていった形が今になって表れた。これは別に、そのようなことの事態になると、夏の例えば高温とか、それが全て予測できたわけじゃないので、農林省を責めるわけではありません。
　しかし、様々な要因をしっかりと分析して、日本の主食ですから、この主食に対して、原因を調べた上で、今後このようなことがないように対策を立てなきゃいけない、こう思っていますが、大臣はどのように思っていますか。
○江藤国務大臣　確かに、民間の在庫、二月末で二百五万トンですから、大体ざっくり言って三十万トンぐらい、平均と比べて少ないということであります。
　二年前からそういうトレンドがあったことは、過去を振り返れば、あれが原因だったのかなというふうに思わないではありません。ありませんが、ただ、我々も、もうずっと申し上げていますが、十八万トン余計に作っているはずだ、そして、それぞれの段階、生産段階、卸の段階、どれぐらい今持っていますかと調査をかけたら、生産者の方々も米を持っています、卸の方々も前年と比べて余計に持っていますということでありますから、米がないということではなくて、米は高いけれどもスーパーの店頭には並んでいるという状況が去年とは全く、去年は米はなくなったわけですから。ですから、今は備蓄米を使ったブレンド米も並んで、三千三百円ぐらいのやつも出てきました。
　ですが、委員が言われるように、しっかりこれは勉強しなきゃいけないと思っています。やはり政治は、過去を振り返って学ぶことと、そして常に、やっていることが正しいんだというふうに開き直ることは私は間違いだと思うんですよ。やはり、自分の身をしっかり律しながら、今後このようなことが起こらないようにするためにはどのような調査をし、どのような政策を組んだらいいのか、それは不断の検証をすることは、委員がおっしゃるとおり、必要なことだというふうに認識いたしております。
○村岡委員　不足のやつは、備蓄米を出して、ある程度そういうのが流通してくると直ると思います。高騰がなかなか直らなくて、思惑どおりにはいっていないと思います。その原因のものが何なのかという分析もしなきゃいけない。
　その中で、例えば、今、概算金が、米価、買うときにありますけれども、秋田だと、買取り方式、先ほど午前中話題になった、米も買取り方式でやろうということであったり、それから、流通過程の中で、生産者の米価と、結局、消費者に売る米価と、大体二倍ぐらい違う。しかし、米は不足していたということで二倍近くになりましたけれども、今の現時点で、消費者に売る値段も二倍になっていますけれども、そこまで、いろいろな流通過程で、トラックだとかそういうのが本当に高くなったのか。何かそれも引きずられて二倍になっているんですね。
　高騰の原因は、不足が解消されてくれば全て直るのか、それともほかに原因があると分析しているのか、そこを大臣にお聞きしたいです。
○江藤国務大臣　なかなかお答えするのは難しいと思います。
　やはり、もう何度も申し上げましたが、昨年、南海トラフの臨時情報とか、夏が暑かったとか、様々な複合要素が重なって、消費者の方々も店頭に走って、米を買いだめをされました。そして、今回の調査においても、御家庭においても約四万トンぐらい余計に前年に比べて今でもストックがあるということは分かりました。
　ですから、業者の方々にしてみれば、やはり、品物が途中で途切れてしまうのが卸は怖かったんだろうと思います。持っていないわけじゃないんですけれども、だけれども、なくなったら困るのでということで、やはり苛烈な集荷競争が起こり、そこにまた新たなプレーヤーが四十四万トン集荷しているということも明らかになっているわけですから。四十四万というと、大体五％強か、六％ぐらいになりますか、全体の。全体の六％近くを新しいプレーヤーが持っていったということになれば、それは既存の流通に関わる方々は焦りはあったと思いますよ。
　ですから、そういうことを考えると、今まで考えられなかったことがやはり起こっている。そして、農家の直販なんかも増えている。
　そして、私も随分批判をされましたけれども、高千穂の、本当に米をやっている山の上の農家のところまで知らない人が来て、米はありませんかというような話も出てきた。そういったものは、やはり人の世界というのは、うわさとか口コミというのは怖いですから、そういったものが広がって、様々な複合要素によってこういう事態が起こったんだと思いますので、しっかり分析もさせていただいて、今後にも備えていきたいと考えております。
○村岡委員　ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますけれども、米不足のやつは、やはり増産ということを前に言いました。それは、もう今年度は始まっていますけれども、安心していただいて、生産者も価格的に余り下がり過ぎればこれは農家は続けられなくなりますので、その部分と、消費者が余り高いと米離れが始まる、そこを両方やるのは難しいですけれども、かじ取りをしっかりやっていただきたい、こう思っています。
　こういう状況の中、トランプ関税が来ました。そして、前回も質問しましたが、七〇〇％だとか非関税障壁だとか、いろいろなことを言われています。
　これは、大臣、普通、与野党でいけば対決することが多いわけですけれども、この件に関しては与野党とも大臣に全員賛成だと思うんですよ、日本の農業、食を守る。内閣の一員としてしっかりと行動すると言っていましたけれども、これは、日本の国会議員として、しっかり日本の農業は守るということをもう一度言っていただけませんか。
○江藤国務大臣　現状、内閣の一員であることは変えようがないんですよ。ただ、内閣の一員であるから、私の言ったことに重みが加わるということもまた事実だろうと思います。昨日の記者会見でちょっといろいろ申し上げましたが、それについては様々な反応が、党内を含めて、官邸も含めて、いろいろありましたよ。それでいいんだろうと思います。
　ただ、私は、政治家をやっている上で、国益になる、国民を守るためであれば、いつでもこの職を去ってもいいという覚悟は常に持っています。政治家という職業を辞めなければならないところに追い込まれても、それでも、自分の人生としては十分だと思っています。
　ですが、物事は、けつをまくるのは簡単です。けつをまくるのは簡単ですよ。安倍総理の下で様々なことを経験しました。ＴＰＰ交渉のときは、ワシントンから朝の五時に安倍総理が電話してくれて、私に懇々とオバマさんとの合意内容を説明してくれましたよ。様々なことを経験した上で、何度もけつをまくろうとしたことはあります。でも、今ここに立っています。
　ですから、やはり、閣内にあって言うべきことをしっかり言うことも、それは委員の御期待に応えることに私はつながるんじゃないかと思っておりますので、覚悟を持ってしっかり取り組んでまいります。
○村岡委員　けつをまくらないで頑張ってください。みんな応援しています。よろしくお願いします。
　終わります。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。
　これから夏まで毎月入札を行うという方針も示されておりますけれども、これだけ僅かな期間で、備蓄米として確保すべき水準の約三分の一程度が取崩しをされ、これをいつ買い戻して百万トンの備蓄水準を回復できるのか、これも不透明な状況であります。
　本来、備蓄米は、凶作あるいは連続した不作でも国産米で対処し得る水準として必要とされる量を確保しておく、そのためのもので、それ以外の事情で備蓄米を取り崩すということは、あくまでも、ほかに手だてがないときの最後の手段であるべきだと考えます。
　加えて、今回の備蓄米の活用について見ても、供給の正確な実態が把握しにくくなっている中で、売渡しのタイミングやその規模が政府の裁量に委ねられているというところがあり、その判断の基準、これも不明瞭であって、こうした運用は、やはり望ましい運用の在り方とは言い難いのではないかとも思います。
　今回のように、不足ではない、生産量は需要を十分に満たす水準であるはずにもかかわらず、消費の現場に届いていない、価格が一年で約二倍も高騰し、消費者が入手することができない状況が生じたということを踏まえて、こうした場合には、備蓄米の取崩しの前に、ある程度一定のルールの下で迅速に対応できる何らかの新たな手だて、仕組みを組み入れるべきではないかと考えます。
　そもそもは、米の供給は、国が需要を予測して、その予測を基に計画的に生産をしているわけですが、当然のことながら、正確に需要というものを予測するということは困難で、例えば令和五年産では、当初見通しが六百八十万トンであったものが実績値は七百五万トンと、二十五万トン上振れして、一方で生産も見通しを下回ったことが、昨年夏の民間在庫が価格安定の目安とされる水準を下回り、米価高騰の一因ともなったと思われます。
　国が行う需要予測の精度を十分に確保できないことを踏まえて、需給ギャップを迅速に調整するための仕組みを用意すること、これはある意味、国の責務でもあると考えますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　備蓄米の趣旨について十分な御理解をいただき、やはり今回、異常事態、ほかに手がないということで緊急的に出したということで、今回限りにしたいなという強い思いを持っております。御指摘は極めて正しいと思います。
　じゃ、これを使わずに、米はちゃんと作られているんだけれども、なかなか消費者の方々のところにお米が届かない。しかし、届かないというのではなくて、今価格高騰に消費者の方々は非常に悩んでいらっしゃるというところは、若干また言わせていただきたいと思います。昨年は、店頭から米が消えたという状況でした。
　そして、大手のスーパーの方々とこの間話もしましたが、お米の売上げは、金額ベースでは上がっています。上がっていますが、売上げ自体のやはり量は下がっていますので、値段の問題もあるのでしょう。
　ですから、様々あります。ですから、先生が言われる新たな仕組み、是非お知恵があれば逆に出していただきたいなと思うんですけれども、備蓄米を出さずに済めば、それが一番よかった。本当に、ほかのところでも質問されましたけれども、江藤さん、本当に今年大凶作でも起こったらどうするの、六十万トンだよ、もう一回出したら五十万トンだよと。六十万トンというと、大体国民の一か月分です。一か月分しかないよと。それで食の安全保障を国は担保できるのかと言われると、言葉に詰まりますよ。ＭＡを使いますけれども、いざとなったら。
　ですから、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただいて、どんな知恵があるか、省を挙げて検討させていただきたいと思います。