maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今井委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、もちろん安定供給という面も含めて資金調達はしっかり担保してあげないといけないということは、途中段階では必要だと思いますけれども、やはり競争を促すということでありますので、競争条件を一緒にするということをやっていかなきゃいけないと思います。また来年この議論は出ると思いますので、またいろいろ御意見をお伺いしながら考えていきたいというふうに思います。
　続きまして、広瀬参考人にお伺いしたいと思うんです。
　先ほどいろいろお話をいただきまして、なるほどと思いました。特に、資料の十二ページの、これはきのうもレクで少しお話しいただいたときになるほどと思ったんですが、消費者から見て切りかえが手間でしようがないという状態になってしまったら、せっかく自由化して選ぶ権利があっても面倒くさくてやらないということが起きてしまうので、現状でも紙ベースとかいろいろあるというふうにお伺いしましたので、小口化してしまうととんでもない事務量になっちゃうし、この問題は本当に現実的な問題で、非常に考えなきゃいけないなということを改めて思いました。これから制度設計をしていくと思いますけれども、またここについては随時御意見をいただきたいと思います。
　きょうは、ちょっと別のお話で、先ほどＬＮＧのお話をされておりました。シェールガスとかの獲得の状況もお伺いしまして、調達の多角化と価格の多様化というのをおっしゃっておられましたけれども、よく言うのは、今、日本のＬＮＧの価格というのは原油価格と連動していて非常に高いというふうに言われています。
　私が理解しているところによると、再来年ぐらいに更新期が結構集中してくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば新しい料金体系を交渉する、それがどれぐらいの実現性があるか、それをしていくと調達コストというのはどれぐらい下がっていくと、具体的には言えないかもしれませんが、どのように期待されておられるか、そのあたりについての見通しを教えていただければと思います。
○広瀬参考人　現在、大変ＬＮＧ価格が高騰しておりまして、その面では大変お客様に御迷惑をかけているということに対しまして、大変申しわけなく思っております。
　ＬＮＧにつきましてはいろいろな歴史的な経緯がございまして、導入時にどちらかというと石油代替ということで導入した経緯がございますので、お客様というかマーケットの方も、逆に石油連動というのはそれなりの意味があったというふうに思っております。ただ、おっしゃるとおり、時代も変わってきておりますので、現在、長期契約、あるいは石油連動のそういった契約について少しずつ見直しをしているというところでございます。
　実際の交渉段階では対抗手段がないと交渉というのはなかなか難しいものですから、言ってみればいろいろな武器を持って、それをまさに多角化と言っているわけですけれども、そういったことで交渉しているというのが現状でございます。ただ、現在は、原子力も動いておりませんし、日本の場合にはＬＮＧがどうしても必要だというふうなことで、非常にきつい交渉になっていることは間違いないと思います。
　ただ、先般、Ｇ７のエネルギー大臣会合で仕向け地条項の緩和について共同声明にもうたわれたりとか、そういったいろいろな動きが今ありますので、私どもはそういった動きにつきましては非常にありがたいと思っております。
　そういったことも踏まえて、今おっしゃったように、長期契約ではありますけれども、契約更改というのがまたその中に何回かございますので、そういったタイミングを捉えて、シェールガスとかいろいろな代替手段を我々は持っているんだというようなことを示しながら交渉に臨んでいるというのが実態でございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　原発を再稼働するしないにしても、仮にしたとしても、今までの分を全部動かせるわけでもありませんし、地球温暖化という問題があって、来年の年末にはＣＯＰ21がありますから、余り石油、石炭にも頼れませんので、そういう意味においてはＬＮＧの位置づけというのは非常に重要ですし、価格という面が本当に一つネックになってくると思います。我々も全面的に協力したいと思いますので、ぜひ交渉をしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、安念参考人にお伺いします。
　先ほど、東京電力が生殺し状態だとおっしゃっていましたけれども、生殺しという言葉はちょっと我々はあれなんですが、私自身も実は今回のいろいろな東京電力に対しての国のあり方というのに疑問を感じておりまして、あのやり方でよかったのかなと。非常に曖昧になってしまった部分が残っていて、正直言えば、私はもうとにかく一回整理した方がよかったんじゃないかなというふうに思っていますが。
　いただいた資料によると、安念参考人もそのように考えておられたそうですけれども、現時点ではなかなか現実的なチョイスではないわけでありまして、東京電力を今後どういうふうにしていったらいいかということについて御見解をいただきたいと思います。
○安念参考人　在野の一学者の勝手な感想にすぎませんが、まず、東京電力が負担する債務を確定するしかございません。
　これはもう現実的に考えるしかないのでございまして、東京電力はもともと、平時といいますか、巡航状態でも一年間に経常利益が二、三千億の会社でございます。現に、既に原賠機構から五兆円ほどのお金が入っているはずでございます。これは先生御案内のとおり、何と特別利益として認識するというやり方をとっているわけでございますが、借金です。
　二、三千億の経常の会社が五兆を超えるような債務を返し続けるなどということは、私には到底できることではないと思います。少なくとも正常にできることではない。多くの専門家が当初から言っておりましたように、限定された債務を弁済する部門と、通常に、健康にビジネスをできる部門とに分割することがどうしても必要だと思います。
　それからもう一つ、例えば除染とか引っ越し等の費用というものを全額東電が負担することは、私は現実問題として無理だと思います。倫理的にどうだということを言えばそれはそうかもしれませんが、私は、現実的に無理なものは無理だという判断をどこかで、できるだけ近いうちにしなければいけないというふうに思っております。
○今井委員　おっしゃるとおりで、五兆円の借金をしていてどうやって返すんだという問題がありまして、電力の自由化をするに当たっては、先ほども参考人はおっしゃっていましたけれども、直接関係なくても、これは実は関係があるんですね。非常に密接に関係しておりますので、東京電力を最後どうしていくかということは、これを進めるに当たってもやはり真剣に考えなければいけない。
　僕は、決して彼らを悪者にしちゃいけないと思うんです。ですけれども、安定的に経営を続けていくための対策というのは、今のままだとやはり非常に不安だなというのは思っております。またこの委員会でも議論していきたいと思いますけれども、またお知恵をおかしいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、植田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御指摘の中で、独立規制機関の設置というのがありました。実は、我が党も全く同じ問題意識を持っておりまして、今回の法案の中にそれが盛り込まれていないということは大変問題だということで、ここは修正すべきだというふうに思って、修正案を考えているところであります。
　そこでお伺いしたいんですが、ここで今、三条委員会のような極めて独立した委員会を設置すべきというふうに御指摘がありました。私も全くそう思っておるんです。ともすれば、実は特定秘密保護法案の監視機関をどうするかという議論でもさんざんいろいろな意見が出ましたけれども、ひょっとすると、例えばエネ庁の下にそういう機関を置いて、そこで監視します、それでどうですかというような案が出てきかねないというふうに思っているんです。
　こういう機関をどういう位置づけで置くべきであるか。つまり、完全に独立して三条委員会のようなものにする、あるいは省庁の中、監督官庁の中に置いても構わない。その辺についてはどういうふうにお考えか、御意見をいただきたいと思います。
○植田参考人　私は、今の点は最も重要な問題というふうに認識しておりまして、だからきょうは留意点ということでお話しさせていただいたんですが、まずもって政府が閣議決定をしたところに、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織、こういうふうになっている。このことを実際に実現しようとすると、どういう組織形態が考えられるかということを考えていくと、かなり自然に、内閣府に独立行政委員会的なものを設置するという考え方にならざるを得ないんじゃないか。
　これは大変大事なことなんですが、独立性と高度な専門性を有して、権限を持って、そういうものが本当に動いてくれることが、私は、電力システム改革の進め方に対する国民の信頼を回復するというか、得るためには不可欠の条件というふうにも言っていいと思います。行政の恣意性で左右されるような動き方じゃないんだということがはっきりするという点でとても重要な意味を持っている、こういう理解をしております。
○今井委員　私も実は同意見でありまして、やはり独立した状態で、郵政民営化のときのような委員会をしっかりつくって監視していくべきだというふうに思いますので、大変参考になりました。ありがとうございます。
　次に、せっかくですからちょっとお伺いしたいことがありまして、八木参考人と安念参考人にお伺いしたいんです。
　以前、この委員会で文科省と経産省の皆さんと随分意見のすれ違いで議論したことがあるんですけれども、原賠法の三条の件なんです。私は、原賠法と規制基準との間にグレーゾーンがあるというふうに申し上げているんですが、この間の東日本大震災が結局、免責と認定されませんでした。千年に一回と言われているものが免責と認定されなかったということなんです。
　ではどういうケースなんでしょうかと言うと、昭和三十年代の答弁を持ってこられてお話しされましたけれども、例えば、地球上で経験したチリのマグニチュード九・五の地震とかを超えるもの、つまり人類が経験したことのないようなものでありますという御答弁でありました。つまり、それ以下のものというのは無限責任ですよということなんですね。
　ところが、一方、規制基準というのを規制委員会がつくっていますけれども、あの基準をどういうふうにつくっていますかということを伺いますと、その地域で過去に起きた一番大きな天災に備えての基準になっていますということになっていますと。
　そうすると、例えば、どこでもいいです、川内原発でもいいんですが、そこで過去に起きたことがない大きな天災が起きました、しかし地球上ではこれぐらいの規模はありましたというものが起きて、原発がまた仮に事故が起こりましたとした場合に、事業者はちゃんとその基準に従ってきちっと手当てをしてきて、不備もなくやっておりました、しかし、それ以上のものが起きてしまったので事故が起きましたと。
　ではこれは電力会社の瑕疵でしょうかと言ったら、そうじゃないんですね、ちゃんとやってきたわけですから。だけれども、あなたの無限責任ですと言われてしまう。そういうゾーンがあるということを指摘したわけです。
　この考え方についての御所見をいただきたいんですけれども、なぜ八木参考人にお伺いしたかというのは、このゾーンが残っていると、これは事業リスクなんですよね。事業者はこんなリスクを抱えて、果たして本当に原子力政策を進められるんでしょうか。やはりここのところをクリアしておかないと、不透明なところが多過ぎて、これから自由化でいろいろな競争をしている中で、そこまでリスクがとれるかということが起きるんじゃないかなと私は思っておりまして、その点についての御見解を御両人からいただきたいと思います。
○八木参考人　冒頭の陳述の中でも申し上げさせていただきましたように、全面自由化における中で、いわゆる国策民営のもと、民間事業者が原子力をこれからも実施していく、そのための事業環境整備というのをぜひお願いしたいとお願いしましたが、その中の一つとして、この原子力損害賠償制度のあり方について、これは一度見直しをぜひお願いしたいと思います。
　御指摘のように、現時点では、事業者に対する無過失の無限責任が課せられております。そういう意味では、諸外国の事例を見ますと有限責任が多いというのが事例でございますし、また、今回、一般負担金をお支払いさせていただいておりますが、これは一応、理由の上では、将来のリスクに備えるという意味での一般負担金でございますけれども、この金額自体もまだ水準が明確になっているわけではございません。変動するリスクもございます。
　やはり、我々がこれからも全面自由化という中で原子力事業を民間としてきちっと遂行していくためには、先生御指摘のような、日本の原賠制度のあり方をいま一度きちっと整理していただくということが大変大事なことでございまして、そういう意味では、諸外国の制度も参考にしながら、ぜひ一度御検討いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○安念参考人　御質問についてでございますが、もし、原賠法三条一項ただし書きに言う異常に巨大な天災地変というものが、人類がかつて経験したことのないような規模のものを言うのだという見解があるとすれば、私はそれは間違っていると思います。なぜなら、そのようなものに対して備えることはおよそ不可能だからでございます。
　つまり、我々は一定の限界を持って物事に備えるのでございますから、およそ青天井なものに備えるということは意味のないことになりますので、そのような解釈はとれないと思います。
　ただ、新規制基準を守るということと、民法七百九条の特則でありますところの原賠法三条一項がどう解釈されるかというのは、一方は行政に対する責任、いわば国家に対する公法的な責任、一方は私人間での民事的な責任でございますから、その責任の水準が同じでなければならないという論理的な必然はないと思うんです。ただ、論理的な必然はないというだけの話であって、同じである方が私はプラクティカルだろうと思うんです。
　今回の事故について申しますと、先生御案内のとおり、かつての原子力安全委員会の指針では、全交流動力電源の長時間の喪失というのは想定しなくてよいという指針になっておりました。それにもかかわらず、それを想定しなかったのがおかしいという非難の仕方は、私はやはりおかしいと思います。もちろん、これも御案内のとおり、東北電力の女川原発が実に見事な対応をなさいましたので、それとの対比において、私は、東電は少なくとも道義的には非難されるべきだと確信しておりますが、それは法的な責任とは別のものだと考えなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、民事上の責任において一番悪いのは、責任の限界が決まっていないことです。決まっていれば、それが低くても高くても、それは結局どうやって保険でカバーするかという話になりますので、とにかく決めるということが大切だと思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　私も、論理的にこれは一緒である必要はないと思うんですが、やはりここのゾーンがはっきりしないと事業リスクが出てしまうという問題が起きるということで、これを疑問視しておるということでございます。
　時間が参りましたので、終わります。大変貴重な意見をありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、非常に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。時間も二十分と限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、植田参考人に御質問させていただきます。
　いただいている資料の中でも、また先ほどのお話の中でも、現状、大口の小売市場というものが事実上の独占状態にあるというようなことが指摘されておりました。これを今後、小口の方についても小売全面自由化というものを進めていくといっても、なかなかそれだけで本当の意味での競争というのは実現されないのではないかというふうな観点から、第三者のいわゆる三条委員会、そういったものを設けていくということが重要ではないかということをお話しされておりました。
　先ほどの今井委員の質問にもそういったことがありましたが、植田参考人の御意見として、三条委員会というところにどういった権限を持たせるべきかということについて、率直な御所見を伺えればと思います。
○植田参考人　まず、私が申し上げた競争的な卸電力市場を整備していくためには、自由化しただけではだめで、自主的な取り組みだけでやっているとうまくいかないことが多いわけですから、実際そういうことが前例でもあるわけなので、そういう場合には新たなルールをきちっと入れるということを、わかっている場合には最初からそういうことをしていく、そういうことが必要だ、こういう趣旨だったわけですね。
　そのことと、それを踏まえつつも競争促進を進めるという場合には、競争促進がうまくいっているかどうかということをモニターする、あるいはそこをきちっと評価する。その上で、十分でない場合には何らかの施策を、あるいは一種の新たな仕組みを導入するというようなことに対して何らかの勧告をしたりするような、何か強い権限を持って措置を講ずることのできる機関が必要ではないかという趣旨ですね。それは、もともと独立性があるということと、非常に高度な専門性を持っている、この二つの点が大変重要です。
　独立性という意味合いは、先ほども議論がありましたけれども、これが一省庁の内部組織的なものになるのは、私は余りうまくないというふうに思っているというのが大事な点です。
　それは、行政の裁量でいろいろやられていくことが、かえってうまくいかない、いろいろな問題点を引き起こすという例がこれまでも大変多く見られたわけでもありますし、専門性を持った独立した組織、公益事業委員会的なもの、そういうものがアメリカの州なんかでもありますけれども、そういうところが一つの参考になるかもしれませんけれども、価格に関する問題ですとか、あるいは先ほど申し上げた、卸電力市場を活性化させるための量を確保するためにどういう措置をとるか、そういうことについて何らかの判断と、導入するだけの権限を持つというようなことがあっていいのではないかというふうに考えているものです。
　以上です。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、しっかりとした権限を持って、ほかのところから左右されない、そういった判断をしっかりしていただけるような機関というのをつくるべきだろうというふうに思っております。
　広瀬参考人に質問させていただきます。
　東京ガスさんというのは、これから小売の全面自由化というものを受けて、恐らく新規参入される最大の事業者さんになるのではないかというふうに考えられていると思いますけれども、その中で、二点だけ質問させていただきたいと思います。
　まずは、これから小売参入の全面自由化を受けて、いわゆる消費者に向けての小売を始めていくに当たって、価格の面で、今までの電気事業者、それにしっかり伍していくというような成算がおありかどうかということを伺わせてください。
○広瀬参考人　お客様が一番関心を持っているのは、やはり価格かなというふうに思っております。したがって、私ども新規参入の立場としては、そこをどういうふうに乗り越えていくかということで、強大な電力会社さんと同じことをやっていたのじゃ、これはもう当然のことながら、かなわないわけですから。
　私どもとしては、一つは、いろいろな料金メニューというか、私どもはたまたまガス事業者、ガス屋ですから、ガス屋が電気事業に参入する、どうやってそこに価値をつけるかといったことを、これから二年間で具体的に、それはメニューになるのかサービスになるのかわかりませんけれども、それを検討していきたいということです。
　参入するということは、ただ登録するだけではなくて、実際にお客様にスイッチしてもらわないと参入したことになりませんので、自主的に参入するという意味では、何らかの形でお客様に実際に電気を送るということをもって参入とすると、おっしゃるとおり、料金政策というのは非常に大事なポイントになるのではないかというふうに考えております。
○三谷委員　恐らくは熱利用ということで、今まで以上に、コジェネを含めていろいろな形でのサービスを提供されていくんだろうというふうに思っております。その中で、電気料金というのも一つの重要なファクターになるのではないかと思っております。
　先ほど来の参考人の皆様のさまざまな御意見を伺っておりますと、押しなべて電気料金という表現が使われますけれども、正確に言うとこれは、そのソースといいますか、何によって発電される電気なのかということによって、当然ながらコストが全然違う。これを平たく電気料金と言うのはどうなのかなというふうに思っております。その中で、ベースロード電源というものを開放していくこともやはり必要なのではないかと考えております。
　これは、通信業界でいわゆる通信の自由化という話があったときの、いわゆるラストワンマイル問題と非常に類似の状況を感じているわけでございます。通信自由化というのは認めるよ、でもそれぞれの家までの電話線は各自で引いてねという話をされたのでは、幾らその業界が成長産業であろうとも、当然ながらそれは発展することはなかった、本当の意味での競争が始まることはなかった。そういう一番難しいところについては大手事業者さんには泣いていただいて、その意味で新規参入を認めていった、それによって成功したという例があるわけです。
　そういう意味では、ベースロード電源というものを開放する、これを求めるのは当然じゃないかと思いますけれども、その辺について、広瀬参考人の御意見を伺いたいと思います。
○広瀬参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもガス事業者としては、ベースロード電源を何とか、いろいろ今検討していますけれども、特に石炭火力については私どもは全くノウハウがございませんので、いろいろなアライアンスなんかも含めて、ベースロード電源の調達を、みずから努力して獲得するというのがまず最初にあるんだろうなと。
　その後、おっしゃるとおり、当然のことながら時間的ないろいろな制約もありますので、当面は、卸市場の中でそういったものがうまく回って、ベースロード電源的なものも厚みとしてマーケットに出てくるということについては、非常に大きな期待をしているということでございます。
○三谷委員　続きまして、安念参考人に御質問させていただきます。
　先ほど来の話の中で、非対称規制というものは基本的にはあり得ないというような御趣旨のことを言われておりましたが、これは、自由競争をどのように促進するかという観点で考えると、私自身は、非対称規制は場合によっては必要だ、そういうふうに強く確信しているわけでございますが、非対称規制は許されないというお立場であれば、逆に言いますと、非対称優遇というのも許されないというふうに当然ながらなるのではないかと考えております。
　その意味で、今の電気事業法三十七条において、現行の一般電気事業者が引き続き一般担保つき社債を発行できるというような措置が残されているということについて、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○安念参考人　比較的に体力の小さい新規参入者に対する優遇をなくすのであれば、既存のインカンベントに対する優遇もなくすというのは論理的に全くそのとおりと思っております。
　ただ、一点補足させていただきますと、非対称規制というのは、私は理論的には正当化できる場合があると思っております。問題は理論的にはというところでございまして、非対称規制というのは、その非対称規制が残存している状態しか現実の状態としては我々は把握できませんので、その非対称規制からいつ脱出するかの見きわめがほとんど不可能であると私は思います。その点で、非対称規制が全てだめということではないんですが、これを使いこなすのはもうほとんど神わざに近いのではないかと思っておりますので、その意味で、非対称規制はよくないという趣旨のことを申しました。
　全部を平等に自由化するのであれば、全て平等であるべきだという先生の御見解は全くそのとおりだと存じます。
○三谷委員　現状の大口の小売の自由化というものを見ても、新電力が入っているのはわずか三％、四％程度というような現状を見て、本当に小売自由化を進めていくというような思いがあるのか。これはもう今までの一般電気事業者というものが独占的な市場を形成しているわけですから、それを踏まえて、それでもなお、どのタイミングで撤廃すべきかどうかわからないからという理由で非対称規制を入れてはいけないというのは私はちょっと行き過ぎではないかと思いますが、それはともかくといたしまして、八木参考人にその点について伺いたいと思います。
　今までの大口の小売の自由化というものの中で、ほとんど競争が起きてこなかった、特に電力間競争がなかったということについて、これをどのように見ているのか。反省すべきは反省しというふうに思っているのか、それは当然だと思っているのか。そこについてまず御意見を伺いたいと思います。
○八木参考人　八木でございます。
　各社の競争戦略については、個社の判断でありますので、なかなかお答えしづらいところではありますが、一般論的に私が理解しておりますのは、電力各社においても、自由化以降、新電力あるいは他電力が自分のエリアに進出してくるということについては当然想定いたします。その中でどういう行動に出るかというと、やはり自分たちの需要をとられないように、まずはみずからの管内のお客様にしっかりと電気を送る、そういう意味での価格面やサービス面を強化して、お客様に提案して契約していただく、そういうやり方をやってきているわけです。
　だから、結果として電力間競争は一件しか起こっておりませんが、我々としては、十分、他電力や新電力を意識した潜在的な競争は行われてきて、お客様にとってそれは還元されていると。
　具体的に申し上げますと、一九九五年、平成七年の第一次の電気事業制度改革が実施されてから、電気料金というのは十五年間で一七％下がったわけでございます。現在は需給が逼迫しておりますけれども、これはちょっと置きまして、一七％下がっておりまして、これは他の都市ガスあるいは水道、鉄道なんかの料金に比べますとはるかに下がっているということで、お客様にそういう成果を還元しているというふうに思っています。したがって、私は潜在的な競争が行われてきたというふうには思っています。
　ただ、現時点で、確かに、結果を見ますと電力間競争というのは実績がない。今回、全面自由化ということで、これから規制需要も含めて全てのお客様への小売が自由化されます。こういう面では、今、電力各社は積極的に電力間競争をしようということで、例えば中部電力さんはダイヤモンドパワーというＰＰＳ事業を買収して首都圏に進出しています。
　それから、私ども関西電力は、子会社でありますけれども、関電エネルギーソリューションという会社、これはユーティリティーサービスということで、お客様の電気、ガス、水道、あらゆるものを全て引き受けてやっているんですが、ここがＰＰＳとして首都圏で事業を開始しております。ですから、いわゆる電力本体というよりも、当社の場合はグループとして首都圏に進出していくということで、これから、やはり電力会社としては電力間競争ということを相当意識した行動に既にもう出始めているという認識でございます。
　以上でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　基本的には各会社に任せるということで、それをもっともっと促進するべきだというようなことまでは考えられていないとすれば、今後、消費者に対する小売の全面自由化を進めていってもなかなかそれが進んでいくというような状況にはならないのではないかと思いますので、その意味で、いわゆる非対称規制の必要性というのは、当面においてはですけれども、必要かなというふうに改めて思った次第でございます。
　さらに、安念参考人にもう一度質問させていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中で、原発による電気は安いんだというようなことをおっしゃっていたというふうに認識しておりますが、そこについては、私は実は、その点についての市場はある意味ゆがめられているのではないかというふうに思っております。
　本当に安いのかということなんですが、一般的に、会社がその事業を進めていく上で保険に入ると思うんですね。自社では賄えないような損害が起きたときの保険に入る、これは民間企業では当然のことです。自己防衛としても当然です。その中で、原発のリスクというものを仮に保険会社に保険料を払って、それが見合うとすれば幾らぐらい保険料を毎回払えばいいのか、それを上乗せしたら電気料金というのが一番高くなるんじゃないかというような考えはあるんだと思います。
　その点についての御認識を伺いたいのと、もしそういう保険を引き受けてくれる民間の会社があるんだったら、その名前を一つでも御紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
○安念参考人　保険は諸外国では引き受けているはずでございます。日本で余り原発に関する保険の制度が発達していないのは、やはり、安全神話があって、保険なんか、高額の保険を引き受けなくてもよいという、何となくそういう雰囲気があっただけだろうと思います。
　原発について安いというのは非常に限定的に使わなければならない言葉でありまして、その点については私は先生のおっしゃることに全く賛同でございます。
　つまり、既存の原発については建設費はもう考えなくてよろしい。これはサンクコストでございますので、結局のところ、燃料費だけを比較すればよろしい、経済的なコストだけを言えばですが。その点で安いということでございまして、規制が強化されれば当然どんどんコストが高くなってまいりますので、それは現時点での燃料費、そういう限定つきの話でございます。
○三谷委員　それは、新規の原発の方が安全性が高いとすれば、逆に安全面でのコスト、リスクというのは既存の原発の方が高いわけですから、潜在的なリスク、コストというのは既存のものを動かした方が高いんじゃないかというふうに思いますが、その点について御意見を一言だけ伺えればと思います。
○安念参考人　リスクを高く見積もれば先生のおっしゃるとおりでございます。
　こんなことは釈迦に説法でございますが、リスクというのはハザードの規模掛ける確率でございまして、この確率のことは本当のところは誰もわかりません。ハザードの規模だってわからないんですが、ハザードの規模は例えば三兆円なら三兆円、五兆円なら五兆円と仮に決めることはできると思いますが、確率の方は例えば五百炉年に一回といったような仮置きの数字だけでございますので、率直なところ、こればかりは何とでも操作できるように思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　植田参考人に質問させていただきます。
　とにかくいろいろな競争を促進していくという意味では、いわゆる再生可能エネルギー、自然エネルギーというもの、これは競争政策として一つそれを促進するというのは必要ではないかというふうに思っているんですが、その中で、最近いろいろな言い方がされておりますけれども、いわゆるフィード・イン・タリフ、ＦＩＴの役割。現状いろいろな批判があると言われておりますけれども、その中でもなお価値があるということであれば、ぜひともその内容についてお話しいただきたいと思います。
○植田参考人　ＦＩＴは、導入したことによって人々や企業のマインドが変わったと思います。再生可能エネルギーは価値があるということで、投資しようとか、そういうことになったわけですね。それを適切に運用していくというのが今度のエネルギー基本計画でも書いてあります。
　その適切にという内容は、ＦＩＴだけで再エネをふやすということにはならないので、系統連系を強化することとか、あるいは規制改革をする、これはセットですね、それをきっちり進めていくということが大変大事なことですし、負担の問題も、回避可能原価問題とかいうことを改善していくとか、幾つか課題があると思いますが、課題を克服しながら運用していくということで、人々や企業のマインドを変えたことを生かしていかないといけない。
　急速にふえていく可能性を、ポテンシャルを大変大きく持っている国ですから、そうしていくべきだというふうに思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　時間も限られております。最後に、安念参考人にもう一度伺いたいと思います。先ほども今井委員から質問のありましたいわゆる東電の問題でございます。
　資料を読ませていただきましたけれども、東電解体スキーム、新しく東電Ａ、東電Ｂというふうに分けていくということで、私もその内容については、全面的というほどではないですけれども、非常によいやり方ではないかというふうに思っております。
　この際、一点だけ念のため確認させていただきたいんですけれども、東電のＡというものを上場廃止するということが書いてありますが、このときの上場廃止というのは、基本的に一〇〇％減資するというような理解でよろしいのかどうか。確認させてください。
○安念参考人　そのとおりでございます。
　つまり、これは株主責任を問うというある意味で政治的、象徴的な意味でございまして、経済的な意味が格別あるわけでございません。御指摘のとおりと存じます。
○三谷委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就でございます。おはようございます。
　私で六番目となりますので質問もだんだん重複してくるところでございますが、なるべく重複しないように、少し変化球的な質問もあるかもしれませんが、答弁は変化球じゃなくて直球で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、植田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　きょうおっしゃいましたのは、規制機関、規制組織の役割、本当にそのとおりだと私たちも認識しているところでございます。本日は、その役割また位置づけ等を御紹介いただきましたが、このタイミングについてもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　植田参考人は第三段階の発送電分離はできる限り早くすべきだということをおっしゃっているところでございますが、予定としては、それまでに期間があいてしまうところであります。その前に第二段階の自由化が行われるというところでございまして、第二段階の自由化が行われても、既存の大きな電力事業者が残ってしまうということから、私自身、この規制組織の役割、監視の役割は非常に重要だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○植田参考人　私は、先ほども申し上げましたけれども、せっかく、二十五年、昨年決めた政府の方針というのを、揺るがずに、ぶれずに、確実に進めていく。確実に進めていくことが、信頼の回復とか、事業者のマインドに確実性、確実に進んでいくんだという気持ちを起こさせるということがとても大事です。
　私はそういう観点でしたので、二年後を目途にと最初の政府方針にはありますし、昨年の第一段階の改正法の附則にも来年四月というふうになっておりましたので、まだ可能性はあるんだと私は理解しているんですが、この秋のところでは国会にこれが出てくるべき、そういうことではないかというふうに、私はある意味で期待も含めて持っております。
　以上です。
○小池（政）委員　また植田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　資料の中には、電促税に関しましても、その特別扱いに対する意見でございますとか、地方における経済効果についても、かなり不明じゃないかということをおっしゃっているところでございますが、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○植田参考人　直接この第二段階の法律改正とはかかわらないかというふうに思うんですが、私自身は電源開発促進税という交付金のシステム自体については余り肯定的な評価はしていない、こういうことでございます。
　そもそも、なぜそういう交付金を出さないといけないのかということ自体が一つの大きな問題であるというふうに私は思っておりますし、実際にそうしたら経済効果というものがどの程度あるのかといいますと、原発はとりわけそうですけれども、高度な複雑なプラントですので、地元の企業が潤うというようなことはほとんどないわけですね。
　ですから、地域の経済循環という観点からすると、むしろ農林水産のような業にはマイナスの影響があるわけですので、どちらかというと経済効果的にはネガティブな要素も大きいと言わざるを得ない。もちろん税収が入るんですけれども、固定資産税とか税収が入るのが一番大きいというふうになりまして、しかし、それはだんだんなくなっていきますので、減っていくわけですね。そうしますと、また次をつくらないと税収が回復しない、こういう構造を持っているように思います。
　そういう点で、今申し上げたような理解をしている、こういうことでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　次に、安念参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　参考人は発送電分離の重要性ということをまず最初におっしゃっていまして、その具体的な方針についてお伺いさせていただきたいと思うんです。
　今の予定でありますと、法的分離にもし問題があるのであれば、機能分離ということも考えられるというような法案のたてつけになっております。その上には所有権分離ということもあるわけでございまして、送配電の中立性を確保するということから、理想的にはどのような方針というのが正しいというか適正なのかということについて、お伺いさせていただけますでしょうか。
○安念参考人　先ほども申しましたように、大切なことは送配電部門の独立性を担保することでございまして、いかなる分離も全て手段でございますから、結局、そのコストパフォーマンスでいえばよろしいだけのことだと思います。現在も既に、先生御案内のとおり、情報遮断や会計分離がなされておりまして、それ相応には分離されております。
　これで不十分だから機能分離だということであると思うんですが、さて、それ以上は私は、相当程度にやはり象徴的なものであって、どれがどれだけ実効性があるのかということになると、そんなに違わないんじゃないかという気が実はしております。
　法的分離になりますと、確かに非常にわかりやすいです、とにかく法人が分かれるわけですから。わかりやすいんですが、ただ、そうなりますと、今度はＩＴ周りとかいろいろなところの投資もやはりどうしても大きくなってまいりまして、果たしてそうした投資を償うだけのメリットがあるのかとなると、これは私には何とも、わからないとしか申し上げようがございません。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　また、先ほど一般担保の話が出ましたけれども、これも安念参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　こちらも事前にいただいた資料になるんですが、安念参考人としましては、一般担保については、実効性という意味でそもそもこれは担保になり得るのかという話をされているところでありますし、また、送電網に対してこの担保があるということは、それが恐らく潰れないということ、利用可能性ということもなかなか考えられないんじゃないかということから、この制度自体の意味というものを特に感じられていないようにお伺いさせていただくんですが、その理解でよろしいんでしょうか。
○安念参考人　私は金融のプロでは全然ございませんので、確たることは申し上げられませんが、御指摘のとおりではないかと思っております。
　これはひょっとすると、法律家でいらっしゃる委員長にお尋ねいただければいいかもしれませんけれども、そもそも、民法の先取り特権に劣後する一般先取り特権というのは一体どういうふうに実行するのか、何の物の本にも書いてございません。もちろん、会社更生になりますと若干優先されるわけでございますが、これは会社更生にもならないだろう、担保権の実行なんということもないだろう、実効性を発揮することはないはずだという前提でできている、一種のトークンのようなものなのではないかと思います。
　この制度自体は、戦後間もなく発足したものでございまして、たしかアメリカからの見返り資金がどうとかいう話でございまして、要するに、日本の中で資金が本当に絶対的に不足していたので、もうこれしかないというやり方でやったはずなんですが、今日の日本でそれほど大きな意味があるとは、素人ではございますが、私は思っておりません。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　次に、広瀬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回いただきました資料の七ページに、計画といたしまして、エネファームにつきましては、この七年間で十倍という形の非常に意欲的な目標を立てていらっしゃるところでございますが、分散型電源というか、熱電併給かとは思うんですが、その意義ということと、普及の課題等がもし考えられるのであれば、お伺いさせていただけますでしょうか。
○広瀬参考人　エネファームにつきましては、〇九年に市場投入しまして、もう五年経過して、今お話しのとおり着実に実績を上げております。
　ただ、まさにこれからが正念場ということで、エネファームがここまで普及した最大の理由は、官民が一体となってやってきたというところが結構大きいのではないかなと。
　民の方は、エネルギー事業者だけではなくて、住宅メーカーさん、そして実際につくっているメーカーさん、あわせて政府からいろいろな助成策が投じられておりまして、そういったものが一体としてここまで来ております。そういった面でいきますと、ちょうど今、上昇期から安定期に入る段階でございますので、ここで一回また落ちてしまいますと本当に大変なことになりますので、もうしばらくは今みたいなスキームの中でそれぞれが努力をしていく。
　おっしゃるとおりいろいろな課題がございまして、まずコストダウン、それから集合住宅向けのエネファーム等々、課題がありますけれども、今、メーカーさんも私どもも住宅メーカーさんもみんな赤字覚悟で頑張っているところでございますので、将来的には非常にこれは環境にいい、優しい、あるいは省エネになる機器でございますので、何とか一本立ちができるように、ここ数年がまさに正念場、そういうふうに理解をしています。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　また広瀬参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　これからの電気事業への取り組みというところになるんですが、その際に、例えば、インバランスでございますとか、周波数等を調整するような役割ということも多分考えられるのではないかなということを思っておりまして、また、実際にこれから消費者に対するサービスを考えたり提供していく際に、かなりデータを開放して提供してもらわなくてはならないということを、恐らく新規の事業者の方は思っていらっしゃるんだと思っております。
　例えばスマートメーターでありますとか送配電のデータでありますとか、そういうものについての開放の方針、またその必要性についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○広瀬参考人　お話しのとおり、私どもが小売に参入する場合に、いわゆるスイッチング、切りかわるときのコスト、これをどうするかというのが非常に大きな問題でございます。大口の場合には同じイニシャルでもランニングで相当回収できますけれども、小口になればなるほどそこは厳しくなる。
　そういう面で、スイッチングがスムーズに行えるような、例えばいろいろな書式、手続ですね、それから今お話のあったいろいろな情報について、きちんと新しい事業者の方に必要なものがバトンタッチできる、そういったものについてこれから制度設計の中で十分御配慮いただければありがたいと思っております。
○小池（政）委員　そこで、八木参考人にお伺いさせていただきたいんですが、現在のスマートメーター導入に至る現状、また課題。また、もしわかるのであれば、データの検針と提供の頻度というのはどのくらいと考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただけますでしょうか。
○八木参考人　スマートメーターにつきましては、本来、メーターは十年を満期にして、それに伴ってメーターをかえるということが最も効率的であり、電気料金への影響もないということで考えておりましたけれども、いろいろと全面自由化等々、電力システム改革等の動きの中で、事業者としてもスマートメーターの設置を積極的に前倒しするということで、電力各社は本年三月に、十年かかるとしておりました設置計画を前倒ししまして、二〇二〇年代の早期にスマートメーターを全世帯、全事業者に導入するということで今鋭意取り組んでおるところでございます。そういうことで、引き続き、今後の状況を見ながら、このスマートメーターの前倒しについては検討してまいりたいと思っております。
　それから、検針というのは、基本的には従来のメーターですと毎月一回の検針でございますけれども、スマートメーターは、通信機能があれば使用量を随時、瞬時に吸い上げできます。これは基本的には三十分ごとのデータでございますが、吸い上げできます。ただし、スマートメーターを設置しただけで、メーターの通信機能でのデータ吸い上げができなければ、従来のように検針の方が行って現地でデータを拾ってくるということになります。ですから、今後通信機能をいかに早く設置、拡大して、できるだけ機械側で処理をできる、こういうふうにしていくことも大事なことだと思っています。
　また、これから、お客様の情報というのが新しい小売事業者にとってはなかなか切りかえのときに見られないのではないかという、いろいろな御意見もいただいております。このため、広域的な運営機関が設置される際には、この中に必要な需要家の情報を小売事業者が見られるようなシステムを組みまして、そこに全部集約して、小売事業者が見られるような形にしていくということに今取り組んでおります。
　したがいまして、できるだけ通信機能が早く設置できれば、そうしたこともタイムリーにできるのではないかと思っていますが、我々としては、通信の敷設というのはなかなか時間もかかる問題でございますので、基本的には、そういうこともできるだけ早く普及させ、お客様の、いわゆる自由化の活性化にそごがないようにしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　基本的には検針と提供が大体同じぐらいになっていくということであると思いますが、出だしのところはどのくらいタイムラグというのが出てきてしまうんでしょうか。つまり、三十分ぐらいでリアルタイムで検針がされていくということでございますが、実際にそれを提供する際には、それが三十分ごとなのか、もしくは一日に何回なのかということについて、もしわかればお伺いさせていただけますか。
○八木参考人　これは、具体的にどういう提供、お出しの仕方をするかというのはちょっとまだ決まっておりませんが、今、私ども、例えば関西電力におきましては、スマートメーターを設置していただいているお客様には、三十分ではなく一時間ごとのお使いになっている量をデータでお示しするようにしておりますが、これは今後どういうふうにしていくかということについては、現時点ではちょっとまだ私どもも検討中でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　それでは、広瀬参考人、また八木参考人にお伺いさせていただきたいんです。
　先ほど協調という話がありまして、その中でも広瀬参考人からは、燃料を日本に持ってくる、この段階では協調の意義というのはあるんだという話をされていたところでありますが、例えば、電力それからガス、垣根を越えて燃料調達等についてこれから協力、協調を行っていく、そのような見通しというのはあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○八木参考人　実は、これまでも私どもも東京ガスさんとＬＮＧの調達を御一緒にさせていただいたケースも多々ございます。また、今シェールガスについてもそういう事例もございます。基本的には、どうしても日本はエネルギーがほとんどございません、これから諸外国からエネルギーを調達するに当たっては、いろいろな多角化をするとともに、料金もいろいろ多様な指標のもとに、それでトータルとしてやはり価格を下げるという努力は必要だと思っています。
　そういう意味では、これからお互いやはりいい関係で、引き続き、個別プロジェクトごとになろうかと思いますが、そういうアライアンス、連携をしながら調達していくという方向にあろうかと思っておりますし、関西電力としても、東京ガスさんのみならず、いろいろな方々とできるだけそういう方向を志向していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○広瀬参考人　今お話がありましたとおり、実際に、私どものＬＮＧ調達につきましても、半分まではいきませんけれども、相当程度、東京電力さんとの共同購入でございます。
　これまでは、どちらかというと仕向け地が相当限定的でありましたので、地域のエネルギー事業者が一緒になるというケースが多かったんですけれども、これからは、そういったものも相当いろいろな緩和がされると、今度は地域間のエネルギー事業者ごとのアライアンスみたいなものがふえるのではないかということで、今お話のあったとおり、実際にシェールガスは関西電力さんと一緒に、そういうことでございます。
　以上でございます。
○小池（政）委員　時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　最初に、安念参考人にお尋ねいたします。
　冒頭の意見陳述で、電力の労働者へのスト規制法の問題についてお話がございました。スト規制の廃止というのは当然で、重要な指摘だと思います。
　この点につきましては、昨年の電気事業法改正案の質疑に当たりまして、この衆議院経産委員会の附帯決議がついております。その中にもスト規制法の扱いについて書かれているわけです。そこでは、スト規制法については、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとする」とあって、その再検討が、今回の法改正案の、いわば用語の整理みたいな、ああいうことであってはならないんだろうなと思っているんですけれども、このことについて一言、御感想があれば。
○安念参考人　全く先生に同感でございます。あのような古色蒼然たる規制がなぜ残っているのか、大変不思議でございます。
　今どき、まともな企業でストライキをやるというところがあるんでしょうか。もしあるのなら、余りまともでない企業であって、そういうところが電気事業に携わるのは甚だ好ましくないと存じます。
　いずれにいたしましても、単に古色蒼然というだけではございませんが、そもそも実効性が甚だ疑わしい。というのは、いよいよ保安要員が必要だということになれば、それはストライキなんか禁止したってしようがないのであって、個別のこのポジションにこういう人間を張りつけなきゃいけないというプログラムをつくっておかなければいけないのでして、実効性の面でも、私はほぼないというふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、安念参考人にお尋ねいたします。
　いただいた参考資料に、本来、東電は会社更生の申請をすべきだったというお話がありました。これは、安念参考人が電気料金の委員長のときにもこういう発言をしたということも報道されたことであります。もちろん、三年たって今さらということも述べておられるんですが、改めて、本来、東電は会社更生の申請をすべきだったという、その趣旨について簡単に御説明いただけないでしょうか。
○安念参考人　裁判官の前での手続以外では、公正、透明な形で各プレーヤーの法律上の権利義務を確定するということができないからでございます。時間がたてばたつほど、それから裁判所の外であればあるほど、さまざまな、率直に申しまして大変に欲の深いプレーヤーが跳梁ばっこすることになりまして、何が何だかわからない。要するに声の強い者が勝つ、そういうスキームがだんだんとつくられてまいります。
　私は、会社更生が理想的だとは申しません。これはもう先生が御存じのとおりだと思いますが、会社更生というのは今回のように莫大な数の損害賠償債権の債権者がいるというようなことを念頭に置いておりませんので、恐らく、大量処理をするための特別立法は必要だったとは思いますが、会社更生以外の方法は基本的なスキームとしてはなかったのではないかと考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、広瀬参考人にＬＮＧの調達価格について一つ教えていただきたいんです。
　昨年の当委員会でもＬＮＧの調達価格の問題の質問をしたこともあるんですけれども、実際、東京電力さんと一緒に発電所の共同運営やＬＮＧの一部を調達するということもされておられるということで、電気料金の三分の一を占める燃料費のうち、ＬＮＧの調達価格というのが、アメリカと比べても非常に大きな開きもあります。
　また、輸入ＬＮＧの揚げ地によって価格がかなりばらばらで、結構、二倍以上の開きがあったりということもありますし、同じ揚げ地でも半年ほどで一・二五倍とか開きも生まれる、その辺が国民、需要家、消費者サイドからするとよくわからない。そういう点でも、この透明化を図るという趣旨からも、揚げ地によって調達価格が変わるように見える、こういう実態というのは何なのかということについて少し御説明いただけないでしょうか。
○広瀬参考人　ＬＮＧ価格につきましては、今お話があったとおり、各税関単位で既に金額がはっきりしています。そういう面では非常に透明性はあるんですけれども、おっしゃるとおり、結構ばらつきがあるということも事実でございます。
　ＬＮＧの場合には、先ほどもお話ししましたように長期プロジェクト、相当長い契約で、十五年とかです。その上で、あるタイミングで料金の更改をしていく。その時々のＬＮＧの需給でプロジェクトごとに、たまたま需給が緩んだときには、いわゆる石油価格との連動ですからそれとの関係で、売り主のいろいろな都合によって場合によったら安く購入できるケースもあれば、たまたま全体的にエネルギーが上がった場合には、それが高いと。したがって、どちらかというと、場所というよりもプロジェクトごとに価格が違うということは事実でございます。
　したがって、それが何年間にわたって平均化されると、ほぼだんだんそれが合ってくる、こういうような仕組みで、いずれにしても、昔はこの世界はなかなか情報開示できなかった時代もありましたけれども、最近ではそういった声が非常にやはり強いものですから、いろいろな情報公開に努めているところでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、八木参考人にお尋ねいたします。
　四月十五日に、関西経済連合会と九州経済連合会が「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」という提言を政府に出しました。
　この中では、「現在、新規制基準に対する適合性の申請を行なっている関西電力の大飯・高浜、九州電力の川内・玄海の各原子力発電所については、できる限り早期の再稼働が実現するよう、安全審査の最大限の効率化を図ること。」を求めております。
　つまり、原子力規制委員会に審査を促進してくれと催促するような趣旨の内容でありますけれども、この関西経済連合会、関経連の会長は関電の会長でもございます。
　ですから、いわば関電、電力会社のトップが原子力規制委員会に審査の促進を働きかける、こういうような形は国民の理解を得られるんだろうかと率直に考えますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○八木参考人　関西経済連合会及び九州経済連合会が国に対して提言を出されたことについては承知しておりますが、私ども業界としてはそれに対して直接コメントする立場にはないというふうに思っております。
　ただ、明らかなことは、私ども関西電力は、関西地域の企業の方々に当社の電気をお使いいただきまして電気料金をいただいておりますけれども、明らかに原子力プラントが再稼働できないということによりまして、昨年の四月、五月に料金の値上げをさせていただきました。これは自由化部分が四月、それから規制部分が五月でございます。そういう意味では、原子力プラントが停止していることによって、企業の活動に大変大きな影響があるという認識はしております。
　したがいまして、関西経済の企業の皆様方のお話を伺いますと、一つは、需給の不安が拭えない中での、例えば企業の成長のための設備投資をするに当たって少し逡巡するというような御意見もありますし、やはりできるだけ電気料金を下げていただきたい、こういう御要望等もいただいております。
　したがいまして、恐らく関西経済連合会としては、原子力プラントが停止することによる影響面を、実際に影響を受けておられる立場としての切実なる御意見といいますか、御要望をなされたものだというふうに理解しております。
　以上でございます。
○塩川委員　関電の会長でもある方が関経連の会長でもあるわけで、つまり、原子力事業者の代表の方が結果として再稼働を進めてくれと原子力規制委員会に要請する形になっているということに、国民の皆さんからの理解が得られるんだろうかと。そのことについてはありませんか。