○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柚木道義議員にお答えいたします。
　年金改革法案の影響についてお尋ねがありました。
　今回の計算は、御党からのお求めに応じて実施したものであります。そもそも、現実には、平成二十六年度までは本来よりも高い特例水準の年金額が支給されていたため、今回の改定ルール見直しは発動されず、足元の年金額の低下や将来の年金額の増加は起こりません。
　今回の額改定ルールの見直しは、厚生年金保険料の引き上げに伴う可処分所得割合の減少分の影響がなくなる平成三十三年度から実施するものである以上、計算においてもこの影響を織り込まずに行うことが適当と考えます。したがって、足元での基礎年金の影響は、御指摘の五・二％減でなく三％減となります。
　現行の年金制度は、いわば世代間の分かち合いの仕組みであり、マクロ経済スライドにより、おおむね百年間で収支の均衡を図ることとしているため、足元の年金水準が低下すれば将来の年金水準が上昇するのは当然であります。したがって、今回の計算における基礎年金の影響は、足元で三％減となる一方、将来は七％増となります。
　繰り返しになりますが、今回の計算は、御党の求めに応じて、仮に特例水準が適用されず、今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていたと仮定して、財政検証に当てはめて計算した結果であり、御党の主張にそぐわない結果が示されたことをもって、大変な誤解を招くということはいかがなものかと思っております。
　なお、今回の計算の前提としている平成二十六年財政検証では、デフレから脱却し、長期的に物価、賃金ともにプラスとなる経済前提を想定しているため、将来にわたり今回の改定ルールが発動する前提とはなっておりません。
　今回の改正は、あらゆる事態に備えて見直しを行うものであります。安倍政権としては、何よりも重要なことは、強い経済をつくっていくことであり、そのため、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおります。お尋ねのような、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした基礎年金と厚生年金の計算を行うことは考えておりません。
　なお、厚生年金の報酬比例部分については、審議の過程で、必要であれば厚生労働省に検討させたいと考えています。
　ＧＰＩＦについてのお尋ねがありました。
　年金積立金については、将来の安定的な年金の給付に資するよう、長期的な観点に立って運用することを基本としております。
　平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、政権交代後の安倍政権のもとでは二十七・七兆円のプラスとなっています。
　このように、年金財政上必要な収益を十分に確保しています。国民の皆様には御安心をいただきたいと思います。
　このように、市場の動向に伴う最近の評価損によっても年金財政上の問題は生じておらず、ＧＰＩＦの体制や運用の仕組みが無責任との御指摘は当たらないと考えます。
　また、ＧＰＩＦの理事長の報酬は、他の金融機関の報酬水準を踏まえ、適切に設定されていると考えています。
　今回の法案には、ＧＰＩＦのガバナンスの一層の強化のため、外部の有識者などから成る合議制の経営委員会を設けるなどの改革を盛り込んでおります。これは、年金積立金運用に対する国民の信頼を高めるためのものであります。
　株式のインハウス運用については、積極的な立場、慎重な立場の双方から意見があり、今回の法案には盛り込んでおりません。本法案の附則では、改正法の施行後三年をめどとした検討規定を設けておりますが、必ずしもインハウス運用の実施を前提としたものではありません。
　財政検証のやり直しと年金の最低保障機能の強化等についてのお尋ねがありました。
　平成二十六年の財政検証における経済前提は、経済、金融の専門家で構成される専門委員会における客観的な検討を経て設定しており、前提がおかしいという批判は当たりません。したがって、年金の財政検証を早急にやり直す必要はないと考えています。
　日本の年金制度は、世代間の公平を図るとともに、制度を持続可能なものとするため、平成十六年改正において、若い世代の負担が重くなり過ぎないよう、将来の保険料の上限を固定し、その範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しました。その上で、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っています。
　今後とも、財政検証を定期的に行うことにより、必要な改革を実施し、年金制度を安定的に運営していきます。言うまでもなく、安倍政権は、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生や一億総活躍社会に向けて全力で取り組んでいきます。
　また、生活保護の受給状況については、高齢者の世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、さまざまな要素の影響を受けるものであることから、年金額の動向によって生活保護の受給者がどの程度変化するかといったことをお示しすることは難しいと考えます。
　なお、高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などのさまざまな統計データの活用により多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢者の相対的貧困率は若干改善が見られます。
　年金生活者支援給付金については、社会保障・税一体改革において、低所得、低年金の高齢者に対する福祉的な給付として、消費税率を一〇％に引き上げる平成三十一年十月までに実施してまいります。
　さらに、低所得、低年金、無年金の高齢者については、社会保障・税一体改革において、年金生活者支援給付金のほか、先ほど御可決をいただきました年金の受給資格期間の短縮、医療、介護の保険料負担軽減など、社会保障全体を通じた低所得者対策を講じることとしており、加えて、年金の保障機能を一層強化し、老後の所得保障を厚くするため、高齢者の就労機会の確保、厚生年金のさらなる適用拡大、個人型確定拠出年金への加入促進等にも取り組んでまいります。
　所得代替率の低下と年金制度の抜本改革についてのお尋ねがありました。
　厚生年金については、現役時代に被用者であった人の生活をある程度賄うことができる額を確保していきたいと考えており、平成二十六年財政検証においても、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の被用者年金の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されております。
　他方、同じ平成二十六年財政検証において、マクロ経済スライド調整終了後の基礎年金の所得代替率は約二六・〇％となっています。
　国民年金については、年金で必要なもの全てを賄うことは難しいですが、それまでの間の蓄えを含めて、万全な老後が可能となるよう、政府としても努力してまいります。
　繰り返しになりますが、低所得や低年金の高齢者への対策については、社会保障・税一体改革において、年金の受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料の負担の軽減など、社会保障制度全体で総合的に講じることとしております。まず、これらにしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　なお、年金の抜本改革を行う必要があるとのお尋ねでございますが、社会保障と税の一体改革以降の将来の年金制度体系のあり方については、国民の前で議論する場である国会において御党の考え方を明らかにしていただき、議論されるものではないかと考えております。
　年金の改革法案の審議の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　年金改革法案は、世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保するものであり、年金制度への信頼を高めるために必要なものと考えております。
　国会における審議の進め方については、国会の御判断に従うべきものと考えています。政府としては、わかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならないというのが民主主義のルールであると考えております。