maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木戸口英司君　その上で、私、一番最初に、その国際的なルール作り、ガバナンスの在り方を日本が主導していくということ、こういった姿がまたこの開発、活用しやすい国ということに先導していく大きなテーマであろうと思いますので、改めてこの点を確認をさせていただきたいと思います。
　そして、次ですけれども、ＡＩ研究開発の推進における数値目標の設定については、十六日の参議院本会議で我が党の杉尾議員の質問に対し、城内大臣は、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要がある、今後、ＡＩ基本計画を策定する際、具体的な目標等の設定を含めて検討していくという答弁がありました。
　今年三月二十四日の本委員会で、政府が進めるＥＢＰＭの取組について、私、平大臣、赤澤大臣と議論したことがありました。その際、ＥＢＰＭの課題として、厳密なエビデンスに基づくロジックモデルを確立することが困難であることや、法律の制定や予算の獲得等、あるいは予算の削減等に重点が置かれる、効果的な政策が実施できなくなるプラン偏重主義に陥りやすいということも私から指摘をさせていただきました。
　ＡＩ政策については、城内大臣が述べているとおり、刻々と技術の状況が変化しており、特に、中長期的な計画を立てて政策を進めていくことが難しい分野だと理解しております。こうした政策分野において、エビデンスに基づき、説明責任を果たしつつ効果的な政策を実行していかなければならない一方で、基礎研究やスタートアップにも種をまき、トライ・アンド・エラーを繰り返していかなければイノベーションは生まれないということも事実であります。
　城内大臣は、ある意味で矛盾した政策のかじ取りを担っていかなければならないわけですけれども、このＥＢＰＭという観点からＡＩ政策をどのように向き合っていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしましても、本法案は我が国におけるＡＩに特化した初めての法案でありまして、今後発生し得る様々な変化に的確に対応しながら、政策のかじ取りを行っていく必要があるというふうに考えております。
　まずは、本法案が成立した暁には、関係省庁とも連携しながら、本法案に基づくＡＩ基本計画の策定や、適時適切な情報収集と情報提供等の取組を通じて、国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく考えであります。
　今後も技術の急速な進展を始めとする環境変化にしっかり対応することを前提に、例えば基本計画を適時適切に見直したり、あるいは有識者の御意見も伺ったりしながら、ＡＩ政策のＰＤＣＡサイクルを回して効果的な政策の実行に、エビデンスなども活用しながらしっかり努めてまいる考えであります。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、質問はもう終わりにいたします。
　我が国の国民生活の向上と国民経済の発展という目的であります、ＡＩですね。アジャイルな視点で我が国のＡＩ戦略をリードしていっていただきたいと思います。
　私からの質問はこれで終わります。
○奥村政佳君　立憲・社民・無所属の奥村政佳です。
　改めて申すまでもないですが、昨今のテクノロジーそしてＡＩを取り巻く環境の変化の速さには目をみはるものがあります。
　先週、様々な、この質問の準備の中でインターネットの記事とかも見ていますと、先日、アメリカの起業家イーロン・マスクさんが自律型の人型のＡＩロボットを発表して、話題となっていました。テスラ・オプティマスというロボットだそうです。このロボットは、シム・トゥー・リアル、シミュレーション・トゥー・リアルや強化学習を用いてまさに自分で考えて自分で動くと、そんなロボットとなっています。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　つまり、今までは、初めての動きに対しては人間の動きをロボットに覚えさせたり、実際に試行錯誤をする中で、従来であれば現実のロボットで何千回も失敗をして微調整をしていくような課題を、ロボット自体の頭の中でアイデアを、自分の頭の中でシミュレーション学習をして、それで即実行に移していくというサイクルを回すと。つまり、高精度なシミュレーションをすることによって、練習をしなくても一発でできるようになるといったようなロボットだそうでございます。
　このアイデアというのも、インプットするんじゃなくて、人間の映っている動き、これ動画データを見て、それを基に学習をして、こういうことかなと見てまねて、練習をしないでできちゃうということで、すごい時代だなというふうに思っております。
　さらに、自律型エージェントに基づいて決定を下す最新のソフトウェアが組み込まれている、そんなロボットが普及するのは、じゃ、数年後かなと思いきや、実際にはもっと早くて、何と今年中にはテスラは社内向けに千台、そして二〇二六年には外部に発売をするということで、もう僅か数年前にはＳＦのようだったことが目の前に起こってまいります。
　そして、これからは様々なデバイスにもこのＡＩが組み込まれるような世界が当たり前となって、様々な機器が何を考えているか分からないブラックボックスとなっていく未来はもうすぐそこに来ています。世界各国でＡＩの開発競争が激化している中で、いいところ、そしてさらにはＡＩの負の側面というのも表面化をしていくのかなというふうに思っております。
　さらに、このブラックボックスは何を引き起こすかというと、安全保障上のリスクでもあります。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　例えば、ハードウェアでいうと、先週の衆議院内閣委員会では立憲民主党の藤岡委員が、昨日の参議院の決算委員会でも柳ヶ瀬委員が質問をしていたんですけれども、中国製の太陽光発電システムの一部に何か不審な通信機器が接続されている、搭載されているというロイター通信の報道を取り上げて、こういう通信機器の遠隔操作によって広域の停電が発生するおそれなんかも指摘をしていました。更に一歩進んで、ひょっとすると、将来、ＡＩが組み込まれたこういう機器が、遠隔操作をしなくても自分の判断で止まってしまう、発電を止めてしまうみたいなことも技術的には可能になっていくのかなというふうに思っております。
　昨日の質問に対しては、当該機器の設備が含まれる設置者に対し保安上必要な対応を求めると武藤経産大臣は答えておられましたけれども、もうブラックボックスになってくるとそれもできてこないということで、まさにこれから想定外を想定をするということも必要なのかなというふうに思っております。
　このようなこともあるということをちょっと皆様にも共有をしながら、順次質問を進めていきたいと思います。
　さて、まず一問目伺いたいと思います。
　先ほどはそういうハードウェアの話をしましたけれども、一方で情報戦ですね、海外で明らかになったＡＩを利用したプロパガンダ事案について政府の見解をお聞かせをください。
　二〇二四年、オープンＡＩ社の発表では、ロシアや中国など複数の国、組織が生成ＡＩを使って偽情報、偽の情報をＳＮＳ上にばらまこうとしていたという報道がありました。それはストップ、事前にストップすることができた、幸い現時点で大きな成果は上げられなかったということでしたけれども、これはひょっとすると氷山の一角かもしれません。
　参考人質疑でも市川参考人が、日本において直近のＡＩリスクとして、偽情報、誤情報の問題やディープフェイクなどが重要な課題と指摘されていました。
　この悪意ある者がＡＩを用いてこういう情報を拡散する現実が既にあるという中で、この国際的なＡＩプロパガンダの動きがある中で、日本政府として危機感を持っているのか、こういう事案についてまずは率直な所見をお伺いしたいと思います。この日本の世論や国民が標的にされた場合の備えなんかも考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました件は、生成ＡＩを提供する非営利団体が、ロシアと中国とイランとイスラエルに関係する五つのグループがこの団体の生成ＡＩを利用して世論操作ですとかプロパガンダの活動を行っていたと、これ特定をいたしましてこの活動を阻止したというふうに、オープンＡＩですけどね、発表されているところでございます。二〇二四年の五月三十日ということでございます。
　こういった事例がやはり増えていくということが大変懸念されると、それから巧妙化して多様化していくということがまず懸念材料の一つとしてはございます。
　もう一つは、これ教訓といいますか、この団体がＡＩの悪用を防ぐために実はＡＩを使っているんですね。つまり、ＡＩを使ってその悪質なものを探したということを言っておりまして、そういう意味では、その悪質な、これ参考人質疑でもございましたけれども、ＡＩに対してＡＩという技術で対抗していくというテクノロジー化、テクノロジー・ベースド・アプローチみたいなものの重要性というのを非常に感じているところでございます。
○奥村政佳君　本当にそういう意味では、そういうところにもだんだんと、いわゆるリアルな戦争ではなくて、そういうところにもしっかりと対応していく必要があるのかなというふうにも思っております。
　その中で、仮にこの自律型のＡＩというものもあります。要するに、自分で判断をして自分で行動を起こしていくようなＡＩ、これが国内で、いわゆる認知戦、情報戦ですね、ＡＩが自ら判断して日本国内で人々の認知や世論に影響を与えるような情報戦を仕掛けた場合に、現在の審議中のこの法案で対応が可能かどうかというのも伺っていきたいと思います。
　先ほど渡邊統括官もおっしゃっていましたけれども、火事のときにふだん訓練していないことはできないというふうにおっしゃっておりました。先ほどの質問では海外の事例でしたが、国内で悪意のあるＡＩが暴走してデマや扇動を行うような最悪のシナリオを想定をしています。もはや、もう人間が関与しなくても、ひょっとするとＡＩ同士がそういう認知戦を行う可能性すら指摘をされています。
　今回、この法案は利活用の促進というのを主眼としていますが、一方で、参考人質疑でも、世界的には将来の強力なＡＩへの規制議論が進む一方で、日本では現に現実化している偽情報拡散への対応こそ喫緊の課題だとも示唆をされました。
　直接ＡＩに指令しなくても、ある入力を基に、例えば、何でしょうかね、こういう考えを広めたいんだというのを基に認知戦を、国内でＡＩが世論操作を始めた場合に、政府としては現行法やこの法案でどのように対処をし得るのかということも考えておく必要があると思います。一旦そういうところに入ってしまうと、エコーチェンバーとかフィルターバブルという言葉もある中で、もう本当に洗脳されてしまう、ＳＮＳで洗脳することも可能だということです。
　考え得る方法としては、こういうのがおかしいよねと、その発言を事業者が削除したら、それに対して例えばＡＩが、これは言論の自由の侵害だということを打ったら向こうがある意味尻込みするぞと、そういうことも考えられるという中で、いろんなことを考えていく必要があると思いますが、現時点で政府の見解はいかがでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（城内実君）　奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。
　生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。
　こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠でありまして、本法案第十六条に規定いたします情報収集や調査等を適時適切に実施するとともに、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が緊密に連携することで対応していくことができるものと考えております。
　また、ＡＩをめぐるリスクへの対応につきましては、技術からのアプローチ、これもまた重要でありまして、偽情報の対処等につながる技術の研究開発も含めて、本法案第十一条では研究開発の推進がうたわれ、規定されておりまして、これを基本的施策として位置付けているところでございます。本法案に規定されたイノベーション促進とリスク対応の双方の施策を通じまして、偽情報、誤情報による情報操作等に適切に対処してまいる考えであります。
　いずれにしましても、先ほど奥村委員御指摘のとおり、想定外のこともあらかじめしっかり想定して準備をしていくということは、これ非常に大事なことだというふうに私も思います。
○奥村政佳君　想定をしていく、しっかりやっていくということは伺ったんですけれども、実際、ＳＮＳ上でこういう発言というか、ＡＩの場合は発信というんでしょうか、これを行うＡＩについて政府はどういう対応を検討しているのか、実際の場合というのをお伺いしたいと思います。
　自動で不適切な出力をするＡＩ、最近は、ＡＩアカウントが人間に成り済ましたりとか、チャットボットというものが暴言を吐いて、海外では炎上するということもあります。悪意はＡＩにはないんですよね。ただ、おかしな学習をして、差別的な投稿やデモ情報というのをツイートするということがあると。ＡＩ自体には責任は問えないというところで、じゃ、操作者なのか、開発者なのか、どこが責任を負うのか、それを放置しておくのかというものは、現行の法制度では、ＡＩがネット上で発言、拡散する有害情報にどう向き合うか、明確にはなっていません。
　私は、ＡＩだろうと人間であろうと、社会に影響を与える以上は何らかのルールや責任の所在というのが必要だと思います。政府として、このＡＩが不適切発信を行っていくというこの新たなリスクに対して、どういうふうなシナリオを想定しているのか、また対応策を取っていくのかということも伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　まず、今ＳＮＳ上で誹謗中傷をするような口論、まあＡＩなので口論と言うかどうかはちょっとあれなんですけど、そういうものが実際に行われていまして、ＡＩを使ってＳＮＳ上で誹謗中傷し合うというようなことがあります。ＳＮＳのメンバーがＡＩに限定されていて、ＡＩ同士でバトルしてそれを人間が観察するという、そういうようなＳＮＳもあるというふうに伺っています。
　こういう事案に対してどのように対応していくかということなんですけど、大変難しい課題ではあるんですが、まずは、ネット上に流通している情報というのは、ＡＩで作られたもの、あるいは不適切なものがたくさん流通しているということを、これを周知徹底すると、国民に対して広報していくということが重要なのではないかというふうに、これは非常に深刻な問題ですので、非常に重要ではないかというふうに思います。
　そしてまた、この法案では、指針を整備して、その中で、開発者に対してできる限り不適切な出力をしないようにＡＩに工夫をしていただくというのがあるかなと思いますし、また、必要な調査を私どもがやって、事業者に対する指導ですとか国民に対する情報提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　そしてまた、責任の所在の御指摘もございましたけれども、これにつきましても、いろんなケースがあるので、多様なケースがあるので大変難しい検討ではあるんですけど、典型的なケースを選びながら、ＡＩが問題を起こしたときの責任の問題についても関係省庁と協力をしながら議論をしていきたいというふうに思います。
　なお、最後に、私、ある国際会議のときに、実はＡＩの暴走問題を議論していたときに、最後、電源を切れば問題ないんじゃないかという言い方をしたんですけど、それはもう渡邊さん甘いよと言われまして、えっ、どういうことですかと言ったら、政府も使っている、金融機関も使っているＡＩを何かちょっと暴走したからといっていきなり電源を切るということになったら何が起こるか想像してみてくださいと言われて、なるほどと思ったわけですね。ですから、簡単に切っていいかというと、ほかの人も使っているかもしれないので、簡単に切っていいかというとそういう問題でもないですし、そもそも、政府がＡＩを多用するようになってくると、停電に対応して無停電で動くようにされている可能性があるんですね。
　ですから、これからＡＩを導入していく方が、もしそういうことが起こったときにどうするのかと、電源を切るのか、あるいは部分的に何か止めることをするのか、そういうことをちゃんと考えた上でＡＩを導入していくということをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○奥村政佳君　今の話を聞きながら、リテラシーというところにも関わってくるんでしょうけれども、例えばＳＮＳ、これはちょっと通告はしていなかったりもするんですけれども、意見として、やっぱり、子供たちがこういうＳＮＳに対してどういうふうに接していくかということもしっかりと国としては考えていかなければいけないのかなというふうに思います。やっぱり、善悪の判断が付かない子供たちが、それこそＡＩに洗脳されてもうまさにＡＩに乗っ取られていくというようなことが、未来が起こり得ないとは限らないのかなと。そういうところもしっかり私たち国会議員というのは考えていく、そして政府にも考えてほしいなというふうに思いました。
　少し質問の内容を変えて、次は著作権の問題についてちょっとお話伺いたいと思います。
　著作権法第三十条の四、享受を目的とする利用と享受を目的としない利用、つまり非享受目的の利用との線引きについてお尋ねをします。
　御承知のとおり、現行法では、著作物から情報やデータを引き出すための利用であれば、非営利、有償、無償問わず、著作権者の許可をなく利用可能というふうになっています。要するに、学習ですね、学習で直接何か利益を生み出すものじゃない場合というのはいいよというふうになっているんですけれども、一方で、その利用が著作物そのものの鑑賞、享受が目的という場合は許されないということになっているんですけれども、この区別ってすごく難しいなと思うんですね。
　生成ＡＩの学習の中において、現場からは、この線引きが分かりにくいという意味ではクリエーターからも声が上がっています。例えば、あるソースを学習していく中で、ある小説の一節をＡＩが読んで学習をするというのは、それだけだと非享受目的なんですけれども、その結果、ＡＩが原文と同じような文を結果的に吐き出すというようなら享受と変わらないのではないかといったような懸念でございます。大屋参考人も、アメリカの例を引きつつ、既存の著作物を学習に用いて、それで市場で競合するコンテンツを作るのは公正利用の範囲を超えるというふうに指摘をされました。
　この日本の著作権法三十条の四において、享受目的か否かの判断、これはどのように定義をしているのか、ちょっと分かりやすい言葉で説明をしていただきたいと思います。ＡＩ開発者やクリエーターが安心できる明確な線引きというのが必要と思いますが、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権法第三十条の四におけます享受を目的とした行為といいますのは、著作物の視聴等を通じて視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為でございまして、ＡＩ開発のような情報解析等は、通常そうした著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない非享受目的と解されるところでございます。
　しかし、令和六年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方におきましては、ＡＩの開発、学習段階において、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習を行う場合など、一定の場合には享受目的が併存すると評価されまして同条が適用されない場合があるとの考え方を、との考えをお示しをしているところでございます。
　また、ＡＩの生成、利用段階において、その学習された著作物と創作的表現が共通した生成物の生成が著しく頻発するといった事情は、ＡＩの開発、学習段階における享受目的の存在を推認する上での一要素となり得るものとの考え方もお示しをさせていただいているところでございます。
　文化庁としましては、このようなＡＩと著作権に関する考え方につきまして、引き続き丁寧に周知をしてまいりたいと存じます。
○奥村政佳君　やっぱり、曖昧な線は曖昧なんですね。頻発にというのは、じゃ、どれぐらいかというのもありますし、目的とさせなくても結果的に出力をされた場合というのは、これはクリエーター側としては、いわゆる、何でしょう、言葉を選ばず言うと、あっ、パクられたというふうになるわけですよね。そういうところを本当に考えると、このＡＩの問題、そして学習というのは非常にセンシティブなところの線引きがあるのかなというふうに思います。
　関連して、ちょっともう一点伺いたいと思います。
　現行の法制度上は、先ほどもおっしゃられたように、データ分析目的であれば無断の利用が許容されるような立て付けになっております。とはいえ、自分の描いたイラストや文章が勝手にＡＩの学習素材に使われているというようなこと、そして、それによって、先ほど、目的としないと、頻繁ではないという話がありましたけれども、まねた作品が出てきた場合には、クリエーターとしては看過をし難いものがあります。
　参考人質疑で大屋参考人は、表現する以上それが他者に利用される事態は避けられないとしつつも、例えば手塚治虫先生の作品で、偽の手塚作品を生成し販売するような用途は不適切であり、禁止すべきとも強調をされておりました。
　この創作物の無断学習利用には倫理的な問題提起もあります。この生成ＡＩの学習データとして自分の作品を例えば使われたくないというふうなことも権利としてはあるとは思うんです。これをクリエーターが望む場合には、今どのような対応策、手段があるのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権法第三十条の四におきましては、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には適用されないとされておりますところ、例えば、インターネット上のデータが情報解析に活用できる形で有償提供されている場合に、有償で利用することなくその創作的表現が認められる一定の情報のまとまりを情報解析目的で複製する行為、あるいは、その著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられている等、一定の事情から情報解析に活用できる形で将来販売される予定があることが推認されるような場合におきまして、この技術的な措置を回避して当該データベースの著作物の複製等をする行為が著作権者の利益を不当に害する場合に該当し得ると考えられまして、クリエーター側はこれを踏まえた対応を講ずることが考えられると存じます。
　このほか、ＡＩと著作権に関する考え方におきましては、自身の作品をウェブサイトにアップする際に、ウェブサイト内のファイル、ロボッツテキストにＡＩクローラーをブロックする記載をすることや、あるいはＩＤ、パスワード等によるログインが必要な環境にアップロードすることなど、クローラーによるその収集を防止する手段についても紹介をさせていただいているところでございます。
○奥村政佳君　やっぱり、でも、クリエーター側が、そのロボッツとかクローラーという話がありましたけれども、それだけじゃないわけですよね、情報を得る手段というのは。その中で、やっぱりクリエーター側が自分の作品はＡＩに学習をさせないでほしいと表明できる仕組みとか、逆に学習に使った場合には知らせたりとか、作り手としては何らかの還元があってもいいなというふうには思っております。
　例えば、私自身もミュージシャンなんですけれども、例えば音をサンプリングをして、自分の演奏したものを一部を取って、そういうものを使って再構成するというときには、サンプリングといって権利が発生するわけです。著作者が著作物の利用を認める際に、そういう利用者にその使用料を求めることも可能なわけです。
　更に言うと、いわゆるクリエーターのものを人が見てやるときというのは、そこにはリスペクトがあったりするわけですよね。ただ、ＡＩって恐らくリスペクトはなくて、例えば、僕のやった演奏を後輩が見て、先輩のを見て練習しましたと言ってくれると、まあ別にお金はくれとは言いませんけれども、あっ、でもそうだよね、じゃ、みんなで頑張っていこうとなるわけですよ。ただ、それが、今このＡＩが入ってくると、ただ勝手にいろんなものを吸い取られて、そこにはある意味クリエーターの、何というんでしょう、尊厳というか、というものがなくなっていくというのがやっぱりあるなと、自分自身が作っていたから思っております。そういう思いを、やっぱりクリエーター、多く持っていると思うんですよね。
　そういう意味でいうと、今回のこの法案を作ってそして議論をしていく中で、やっぱりクリエーターの不安というのを放置してはいけないかなというふうに思っていますが、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、クリエーターもしっかりと守っていくと、場合によってはちょっとこの文化芸術分野にもしっかりと還元をしていく仕組みも考えていくみたいなことがやっぱりあるといいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　奥村委員の御質問にお答えしますが、実は私、知的財産戦略担当大臣でもありクールジャパン戦略担当大臣でありまして、クリエーターの方から様々な、現時点におけるいろいろな不安や心配なども伺っているところでございますので、奥村委員の御指摘も踏まえてしっかりと、クリエーターの方にも立場に立ってしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　やっぱり、ＡＩの世界が広がって、今度そのクリエーターが物を作る、何でしょうね、その原動力であったりとか気持ちというのがなくなってくると、今度はＡＩの方も衰退をしていくわけで、やっぱりそういうことがないように、こういう議論をしていく中では、しっかりと、作った人、創造をする人、人間を守っていくというここの観点を忘れずに、もちろんＡＩを使う世界というのはすばらしいかもしれませんけれども、その一方でそういう側面があるということも議論をする中で忘れないでいただきたいなというふうには強く思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　一方で、生成ＡＩで作ったものを使うときに、ユーザー側のリテラシー教育と開発者の側の責任というのも必要なのかなというふうに思います。今後ますますＡＩで生成した文章や画像に触れる機会が増えてくる中で、それをある意味、うのみにせずにというか、適切に、あっ、これはＡＩだなとか評価、活用できる人材の育成というのは必要なのかなと思います。
　そして、ユーザーばかりではなくて、ＡＩを提供する開発者、事業者にも責任のある対応が求められます。例えば生成ＡＩ、何かプロンプトを入れてそれで出てきたものに関しては、それを世の中に出すときには著作権がやっぱり絡んでくるわけですよね。誰かの作品に非常に似ているものが出てきた場合に、それを、あっ、これは自分のものだと思って出した場合に訴えられたりすることも場合によってはあるかもしれない。それを使った本人が知らなかったというのはちょっとなかなか誰も幸せじゃないなと思うと、例えば、出力したものに関して、このＡＩが出力したものの責任はあなたにありますと、発表とか使用には十分な注意が必要ですよといったような例えば注意喚起をすることというのも必要なのかなと思います。あとは、ガイドラインをしっかりと示したりすることもあると思います。
　永沼参考人は、ＡＩの開発者、提供者、利用者、それぞれの役割と責任分担をやはり明確化していくことが重要だというふうにも述べられました。もう私もまさにそのとおりだと思います。
　そこで伺いますが、政府として、生成ＡＩの利用に関するリテラシー教育、これをどういうふうに推進をしていくお考えでしょうか。先ほど私、ＳＮＳの子供たちに対する教育という話もしましたけれども、このＡＩ開発者、提供者がユーザーに対してリスクや注意点を周知する取組を促すなど、何らかの責任ある姿勢というのを示させる方策について見解をお伺いしたいと思います。せっかく便利なＡＩも、使い方を間違えれば社会に混乱を招きかねませんので、使う側、作る側、双方への視点も必要かなと思っております。お願いします。
○国務大臣（城内実君）　奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。
　また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をしていくべきかについて、このことについても今後しっかり検討していく必要があると考えております。
　具体的な方法として一例を挙げますと、例えば、利用規約の形を通じて事業者から利用者に対する注意喚起を行うこと、あるいは、利用者がＡＩから情報を出力する際にＡＩにより生成された情報であることをきちんと表示していただくなどの方法が考えられますが、いずれにしましても、ＡＩ戦略本部の下で、関係省庁としっかり緊密に連携しながら適切な方法を検討していく考えであります。
○奥村政佳君　今方針を言っていただきましたけれども、これ毎日毎日たくさんの恐らく作品が、作品というかＡＩの出力がやっぱり生まれているような状況で、これを急いだ方がいいのかなと思うんですけれども、この議論に関してちょっと急いで進めるといったようなことも大臣の口から伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。
　国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰＡ、業務の自動化ですね、これを積極的に導入し始めていますけれども、小規模な自治体では、人材もいないしシステムも入ってこないといったような現状もあると聞きます。
　村上参考人は、東京のような大きな自治体は安全性の保証、検証も含めて先んじて取り組むことができるけれども、小さい自治体が自力で全部やるのは難しいと、だからこそ政府が主導して、先行する自治体と後発組が共に進めるように支援すべきだという話を、期待を述べられていましたけれども、まさにそのとおりで、自治体間でこのＤＸの格差が広がれば、いわゆる、そうですね、石破総理がずっとおっしゃっているその一極集中を何とかしたいということにも逆行していくようなことにもなってくると思います。
　総務省としても、この自治体への具体的な支援策というのがあったりするといいのかなと思うんですけれども、具体的にどういうことを取り組んでいるかというのを聞きたいと思います。専門人材の派遣制度や研修支援、財政的な優遇措置など、人材、資金両面で後押しが必要と考えます。全国どこに住んでいても先端ＩＴの、そしてＡＩの恩恵を受けられるように、国として責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　お答えを申し上げます。
　自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。
　一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。
　こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、その中で、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプールをさせていただくような形を強化したいというふうに考えてございます。
　具体的には、総務省におきまして、全国的に人材、協力企業の掘り起こしを行うとともに、デジタル庁とも連携いたしまして、採用のノウハウの提供なども行ってまいりたいと考えております。また、自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に必要な経費につきましては、財政措置を講じるとともに、自治大学校や地方公共団体情報システム機構等でのデジタル分野の研修の充実などに取り組んでおるところでございます。
　各自治体におきまして、ＡＩの活用も含め、ＤＸの推進に必要な人材が着実に確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう、総務省の関係部局において連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○奥村政佳君　人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大きな差が今生まれているわけです。
　よくこういう話をすると、横展開をしていきますという話があるんですけれども、事例の紹介だけじゃなくて、しっかりとそれが実効性のあるものにしていかないと、やっぱり一極集中というものがどんどんどんどんと逆の方向に進んでいくと思います。不公平ですので、そこをしっかりと国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移っていきたいと思いますが、この自治体向けの支援策としてこれまで特別交付税措置がとられていたというふうに承知をしています。その中で、自治体職員の定型業務を効率化するためのＡＩが入ってきたと。普及がだんだんと進んでいるというのもデータで拝見をしました。
　その中で、この制度による自治体のＡＩの導入の進捗というか、どういうふうな成果が特別交付税措置によって得られたかということを伺いたいと思います。そして、この導入状況や特別交付税措置の算定額、これ増減傾向なんかも伺えますでしょうか。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答え申し上げます。
　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。
　御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年度で九百二十六団体に増加し、人口カバー率は八八・一％となるなど、着実に推進、進展していることなどもありまして、特別交付税の措置額はおおむね減少傾向となっています。
　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう必要な施策に取り組んでまいります。
○奥村政佳君　事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。
　その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答え申し上げます。
　現時点では、令和七年度までということになっております。
　以上です。
○奥村政佳君　引き続きこれを推し進めていくということを、先ほど言った横展開を実効性あるものにしていくために考えていってほしいと思います。
　この補助率に関しても、やっぱりこの三割というのはなかなか自治体の負担が大きいという話もあります。そういうところも含めて、支援の強化、先ほど八八％でしたっけね、お話をしましたけれども、残り一二％ございますので、そこの格差、埋めていくようにお願いをいたします。
　時間がもう押してきましたので、ちょっと最後やっぱり改めてもう一度、大臣のこのクリエーターをしっかりと保護をしていくというところの決意を改めて伺いたいと思います。この議論をしていく中で、やっぱり本当に物を作っていく人たちというのをしっかりと保護をしていくというのは、もうこれは必須なことだと思うんですね。最後、城内大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。
　本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。
○奥村政佳君　司令塔、しっかりよろしくお願いします。期待しております。
　これで質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。
　生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。
　まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。
　生成ＡＩで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジポルノ法で私事性的画像に含まれますでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条の私事性的画像は、犯罪構成要件の一部を成すものでございまして、特定の画像がこの私事性的画像に該当するか否かは、犯罪の成否に関わるものでございます。
　そのため、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げますと、この私事性的画像は、衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの等が撮影された画像のうちで、撮影対象者、写っている方ですが、撮影対象者において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者、この三者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影したものではないもの、そのように任意に承諾等をしていればこの要件を満たさないということでございますが、先ほど申し上げたような人の姿態の画像のうち、撮影対象者が、先ほど申し上げた三者以外の者が認識することを認識した上で、任意に撮影を承諾等したものでないものが当たるということでございます。
　この法律は議員立法により制定されたものと承知しておりますが、立案された議員の方が執筆された公刊物の解説を見ますと、次のような記載がなされております。ある人の顔と別の人の裸体画像等を合成して作成したコラージュ画像については、合成された部位ごとに検討する必要があります、顔や頭部のみが写っている人については、その人との関係においては、二条一項各号に掲げる姿態が撮影されたものではありませんから、同人を撮影対象者とする私事性的画像記録には当たりませんというような記載があるところでございます。
○竹谷とし子君　リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。
　改正情報流通プラットフォーム法、四月一日に施行されています。この法律では、誹謗中傷などの権利の侵害があった場合に投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、削除の申出があった場合、速やかに調べて、七日以内に判断して被害者に通知することを事業者に求めていますが、リベンジポルノ法における私事性的画像記録、また、児童ポルノ法における児童ポルノも対象に含まれますでしょうか。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ上の権利侵害情報は、短期間で広範に流通、拡散し、重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識しております。このようなインターネット上における権利侵害に対処するため、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し、一定期間内に応答する義務等を課しています。
　委員御指摘の私事性的画像記録や児童ポルノが権利侵害情報に該当する場合も、被害者から削除のお申出があった場合、大規模なプラットフォーム事業者は、当該削除の申出に対し、七日以内に判断し、被害者に通知することが求められます。
　以上です。
○竹谷とし子君　いわゆるリベンジポルノや児童ポルノに該当するのかどうかという判断、そしてプラットフォーム事業者が権利侵害情報に該当するかどうかという判断があるということで、なかなか被害者にとってはたらい回しになるというふうに感じる場面もあるというふうに推定をされます。
　次に、生成ＡＩによる日本の子供のポルノ画像による犯罪はあるかどうか、警察庁に伺います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、例えば男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工しＳＮＳで複数の同級生に拡散した事案、これは名誉毀損罪を適用しておりますが、そうしたことで検挙するなどしている例を把握しております。
　このような加工した性的画像を悪用する事案につきましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処することはもとより、関係機関と連携してこのような事案の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　名誉毀損に当たるとして検挙した事例があるということでございました。レクをさせていただいたときには、あると思われますがということでありましたが、調べていただいて御回答いただいたことに感謝をしたいと思います。
　このように、しっかり調査をしていくということが重要であると思いますし、氷山の一角である、検挙に至っていない、むしろ子供たちが抱え込んでいて警察にも相談していないということも水面下ではたくさんある可能性があるというふうに思いますので、調査が必要であるというふうに思います。
　次に、学校教育に関して伺いたいと思います。
　生成ＡＩによる児童ポルノの作成、所持の防止のため、学校教育における注意喚起はどのように行われているのか、文科省に伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　子供たちが児童ポルノの作成、所持を始めとした犯罪に巻き込まれないようにすることは重要と考えております。
　学校現場における生成ＡＩの利活用については、昨年十二月にガイドラインを改訂しており、学校現場において押さえておくべきポイントとして、関係法令を遵守した利用を前提として生成ＡＩサービスの適正な利活用を行うことが重要としております。さらに、同ガイドラインにおいては、生成ＡＩの登場を踏まえて、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラルに関する教育を一層充実することとしております。
　文部科学省としては、引き続き、ガイドラインの内容を教育委員会や学校に対して研修などの機会を通じて周知を徹底するとともに、情報モラル教育の充実に努めてまいります。
○竹谷とし子君　今、教育現場では、先生たちに大きな負担が掛かっています。ＩＴの教育ですとか、またいじめの問題ですとか、また発達などの障害があるお子さんたちへの対応とか、大変負担が掛かっているのを減らさなければならないという方向になってきている中で、教育現場でこの生成ＡＩがもたらすリスクを防止するために、先生方の過度の負担にならないようにしなければならないというふうに思います。内閣府によってしっかりと性的ディープフェイクの対策を行うべきであるというふうに考えます。
　生成ＡＩによる性的ディープフェイクの被害者を生まないようにするということが必要でございます。ＡＩで生成された私事性的画像や児童ポルノの判断に関する課題について、内閣府の認識を伺いたいというふうに思います。
　先ほど来質問させていただいているように、このＡＩで生成されたものがリベンジポルノや児童ポルノに当たるのかどうかという判断ですとか、またそれが権利侵害に当たるのかという判断ですとか、あるいは子供を始めとする国民にそういった問題を周知をして被害を防いでいく、被害者にも加害者にもならせないように国民に対して周知をしていくということ、様々な課題があるというふうに思っております。こうした課題についてどのように内閣府として認識をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　今し方各省からの答弁にあったとおり、対象となるか否かはケース・バイ・ケースであり、証拠等に基づき個別に判断されるべき事柄であると考える次第であります。その際、特定の画像が法律に抵触するものであるかどうかについて判断するに当たっては、個別の事案ごとに関係する法令の要件を満たしているかなどについてよく精査をし、慎重にかつしっかりと検討を行う必要があると認識しております。
　なお、ディープフェイクに関して、本法案においては、第十三条に基づき整備をする指針において、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等の取組を努めることについて盛り込むことを検討している次第であります。
○竹谷とし子君　大臣に伺いたいと思います。
　当法案には、生成ＡＩによる児童ポルノ所持の防止、また生成ＡＩによる児童ポルノや私事性的画像提供の防止ができるように対策し得る措置が盛り込まれているかどうか、伺いたいと思います。
　また、ＡＩによる性的ディープフェイク、先ほど来質問させていただいておりますように、被害者も加害者も生まないようにすることが必要でございます。法施行後直ちに調査分析し、対策のための立法措置も含めて必要な措置を迅速に行っていただきたいと思います。どのような措置を行うことを想定しているか、大臣に伺います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず一点目の、法案に児童ポルノ所持等の防止対策措置が盛り込まれているかどうかについてでありますが、生成ＡＩを悪用しましたいわゆる性的ディープフェイクの問題につきましては、個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法等の既存の法令にのっとり適切に対処されていくべきものと考えております。また、既存法による対処が難しい場合であって国民の権利利益が侵害されるおそれのある事案につきましては、法案第十六条に基づきます調査を行い、指導、助言、情報提供等を行うことが想定されております。
　また、措置についてでありますが、法案第十六条に基づく調査の内容につきましては今後精査を図り決定していくこととなりますが、まずは内閣府が主体となって、例えば偽画像を生成できるＡＩの実態調査といった特定テーマによる試行的調査を実施する考えであります。この点については、今朝冒頭の酒井委員からの御質問にもお答えしたところであります。
　この試行的調査の結果を基に、関係府省庁が緊密に連携して、必要な対応を検討することになると考えております。
○竹谷とし子君　このインターネット上では、デジタルタトゥーという言葉があるように、拡散するということが大変問題でありますので、迅速性が求められるというふうに思います。
　本日質問させていただきましたように、リベンジポルノ法、児童ポルノ法、情報流通プラットフォーム法で、警察やプラットフォーム事業者にこれまで訴えがあり、判断されてきた事案の積み重ねがあるというふうに思います。また、個人の方々、被害に遭ったと感じている方もいるというふうに思われます。実態をしっかりと速やかに調査をして、対応を検討していただきたいというふうに思います。
　これまでの法律では対応できないことに対策できるということがこの法律ができる趣旨の一つでもあるというふうに思いますので、しっかりとしていただきたいというふうに思いますので、それらをいつまでに行うか、担当、城内大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　本法案が成立した暁には、速やかにＡＩ戦略本部を設置するなど体制をしっかり整えて、関係省庁とも連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えます。
　また、現に存在する深刻な課題に迅速に対応するためにも、ＡＩ戦略本部の設置を待たずとも、まずは内閣府が中心となって可及的速やかに試行的な調査を進めていく考えであります。
○竹谷とし子君　日本でしっかり検討をして、諸外国とも、インターネットの世界は海外ともつながっていますので諸外国とも連携をして、生成ＡＩによるディープフェイク対策を今後世界で日本がリードしていくというぐらいの取組をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、ＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等の実現に向けた考えと取組を大臣に伺いたいと思います。
　この法案の参考人の方からも、しっかりＤＥＩの考えを踏まえてＡＩ等の開発、利活用を進めていくべきであるというお話もございました。開発や利活用段階で、男性の固定観念というか、ステレオタイプな考えに基づいてつくられてしまった場合に、ジェンダー不平等となるような、そういったアウトプットが出てきてしまうといったような問題も指摘をされているところでございます。このバイアスが掛からないようにしていく必要があるというふうに思っております。城内大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩが持つリスクの一つとして、いわゆる今御指摘があったバイアス、これを含んだデータをＡＩが学習した際に、バイアスの掛かった結果をＡＩが出力すると、こういうことが挙げられると思います。
　このため、例えば採用活動にＡＩを活用した際に、学習に使用した過去の応募者のほとんどが男性であったことから、ＡＩが男性を採用することが望ましいと出力したような事例があると承知しております。
　こうしたことから、事業者に対しましては、本法案第十三条に基づき整備する指針等を通じまして、バイアスの抑止に努めることを求めていく考えであります。また、ジェンダー差別を助長する出力をするようなＡＩの開発や活用がなされないよう努めてまいります。
　また、ＡＩを開発、活用できる女性の人材をしっかりと育成、確保していくことも重要と考えております。内閣府においても、例えば女子中高生や女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組を関係省庁と連携して進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、ＡＩ分野における女性の参画と活躍を促し、御懸念のようなＡＩのバイアスの発生抑止にもつなげてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　本法第十三条に基づいて整備する指針等を通じてバイアスの抑止に努めることを事業者に対して求めるということでございますけれども、実効性を持たせるということが大事であるというふうに思っております。やっていることをしっかりと評価をしていくといった取組も必要であるというふうに思っております。
　このＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等についてもしっかり取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今回の法案は、これ技術の激しい、先の見えないＡＩ技術のガバナンスに日本として初めて取り組もうという法案なので、そういう意味ではとても意義のある法案だというふうには思っています。今日でもう質疑も終わりなので、今日は持ち時間の中で、どうしてもいろんな論点はあると思います、イノベーションの促進やリスクへの対応など、こうしたものをできる限り時間内で聞いていきたいなというふうに思っています。
　まず、私は、法案策定の意義からちょっと始めたいと思います。
　これまでの日本のＡＩをめぐる対応というのは、ガイドライン中心でやってきたんですね。例えば、それは去年四月に総務省と経産省で取りまとめたＡＩ事業者ガイドラインだとか、各府省庁の所管に係るガイドラインによって、法的な根拠を求めない、こういうのをいわゆるソフトローというんですけど、ソフトローによって行われてきた。
　今回は、それを改めて法律の方で規定をしようというのが今回の法案なんですが、じゃ、この意義は何かと思ったら、大臣がこの前、私、本会議で聞いたときに、国としての意思を明確に示し、そして現状低迷している日本のＡＩの利活用を打開していくというか克服していくと言われた。
　ただね、ただ条文を見てみると、その利活用や開発が大きく動くほどのダイナミズムというのは余り感じられないし、日本のＡＩをめぐる課題というのは、解決というのはそんな簡単でもないと思うんですけれども、改めて、そうした課題と今回の法案の意義、これについてどうお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（城内実君）　片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。
　このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。
　具体的には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部の設置、またＡＩ政策の基本的方針となるＡＩ基本計画の策定、さらには、ＡＩの適正性確保のための指針、これの整備、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、そして調査結果を踏まえた活用事業者への指導、助言や情報提供、これらを国が行うこととなっております。
　更に具体的に申し上げますと、例えばＡＩ基本計画には、国の基本的な方針や重要施策に加えまして、今後、日本の社会や産業がＡＩでどのように変化していくか、そういうことについても分かりやすく書き込んで、適切に発信していくことも想定しております。
　こうしたことを通じまして、国民の皆様の不安感の解消やＡＩの活用促進につなげるものになるというふうに考えております。