maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、早速、質問の方に移らせていただきます。
　現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。
　ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。
　一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長するという法改正が提案されていますが、長い期間を国が支える以上、事業が国民の利益につながっているのか、また、税金の使い道として適切かという点については丁寧な議論が必要ではないかと思います。期間が延びることで、かえって緊張感が薄れたり判断が甘くなったりすることはないか、そうした視点から質問させていただきます。
　初めに、案件の選定方法についてお伺いします。
　ＪＩＣＴの活動期間の延長は、成長戦略と経済安全保障の両面において大きな意義があると評価しておりますが、支援期間が延びて民間からの相談も増えていく中で、単に引き合いが多いからと手を広げるのではなく、国益に資する案件をどう厳選していくかという必要があると考えます。
　そこで、十年という新たな時間軸を踏まえてどのような基準で案件を選んでいくのか、お聞かせください。企業の競争力の強化、収益性の確保、経済安全保障という多面的な要素をどのように整理して選別していくのでしょうか。
　期間の延長が安易な投資の継続や損失の先送りにつながることがあってはなりません。より戦略的な国際展開へと結びつくために、適切な案件選定のルールをどう担保していくのか、お聞かせください。
○布施田政府参考人　お答えをいたします。
　ＪＩＣＴは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。
　また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意義と収益性の確保は、いずれも支援決定に当たっての重要な観点でございます。どちらか一つの観点のみを重視するというのではなくて、ポートフォリオ全体の中で政策的意義と収益性のバランスを確保することが重要と考えてございます。
　また、実績でございますけれども、ＪＩＣＴによる支援、例えば、成長著しいインドのデータセンター市場において、このＪＩＣＴの支援によりまして、日本企業が、トップシェアの獲得に結びついているということに寄与していることなど、民間投資の呼び水として、情報通信産業における海外市場開拓などに貢献しております。
　総務省といたしましては、政策的意義と収益性のバランスの取れたポートフォリオの下で、ＪＩＣＴの支援が民間投資を誘発する呼び水としての役割をしっかり果たせるよう、適切に監督してまいります。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。
　ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファンドの原資が国民の皆様の貴重な財産である以上、その成果が最終的にどう活用されてどのように国民に還元されるのかを明らかにすることは、私たち立法府の重要な責務です。
　そこで伺います。
　ＪＩＣＴが事業で得た利益、それが国庫へ納付される仕組み、また、納付後の資金の使い道はどのようになっているのでしょうか。分かりやすい形での運用ルールをお示しください。
　投資の回収期間が長期化するからこそ、利益の行方、投資の成果を、より国民の皆様に、不透明さを排除して示さなければならないと考えております。資金をどう回収して、いつどのように事業を終結させていくのか、その道筋についても御見解をお聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。
　他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。
　その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消し、配当を行う場合、これにつきましては、一般論といたしまして、その配当は出資者である財投特会投資勘定の歳入となり、産業投資全体の財源として、民間資金の呼び水、補完としてのリスクマネー供給に再投資されることとなります。
　今、情報開示についてもお話がありました。ＪＩＣＴは国の資金が使われている以上、情報開示を充実させることは当然であると考えておりまして、従来から、各年度の財務諸表の公表など株式会社としての情報開示、投資決定ですとか株式処分の際にはホームページでプレスリリースを実施しているものと認識しております。
　また、政府全体では、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきまして、各ファンドにおける累積損益に係る状況等を共有し、定期的に検証が行われております。また、同会議に定められた官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、官民ファンドにつきましては情報の秘匿性に留意しつつ、適時適切な情報開示を行うことが求められておりまして、いずれにいたしましても、総務省、ＪＩＣＴにおいては適切な情報開示に努めていただきたいというふうに思っております。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、次の質問です。
　先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。
　海外のインフラ支援は、ともすれば、よその国を助けるだけではないか、日本の大切な税金が外に出ていくだけではないかという疑念を招きかねません。特に、行き過ぎたグローバリズムの中で、日本の富が海外へ流出することを懸念する国民の声は日増しに強まっております。
　そこで、今回のＪＩＣＴへの支援が、巡り巡ってどのように国内の産業を活性化させ、所得向上や雇用の安定として還元されるとお考えでしょうか。海外のインフラを整えることが、日本の国益、そして日本で暮らす国民一人一人の生活の安定や豊かさにどう結びついていくのかをお聞かせください。
○堀内副大臣　情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。
　このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。
　今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められます。
　ＪＩＣＴによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ力の向上に寄与し、そして、国民の所得向上や雇用の安定に貢献していくことを期待しております。
○青木委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。
　昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。
　検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、議論の土台となるリスク評価や実績データの多くがＪＩＣＴ自身から提供されたものに基づいております。この構図を国民の皆様の目から見たときは、透明性への疑問を持たれかねません。第三者による客観的な視点や、技術面や安全保障面から厳格な検証はなされたのでしょうか。いかにして公平な評価をされたのか、その妥当性と今後の評価の在り方について御見解をお聞かせください。
○布施田政府参考人　お答えをいたします。
　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障・セキュリティーなどの分野に高い見識を有する五名の外部有識者に御参画いただきまして、技術面、安全保障面を含め、多角的な視点から、ＪＩＣＴの経営状況の検証や今後の在り方について御議論をいただきました。
　外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点を御指摘いただきつつ、これらの指摘に対してＪＩＣＴが適切に対応していくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴによる支援は引き続き推進すべきであり、設置期限を延長することが適当との提言をいただいてございます。
　総務省といたしましては、ＪＩＣＴによる指摘事項への対応状況を注視いたしまして、外部有識者の御知見もおかりしつつ、適切にＪＩＣＴの経営状況を監督してまいります。
○青木委員　ありがとうございました。
　外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。
　この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。
　初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の視点も大切ですが、過去の失敗を繰り返さないためにも多角的な評価が必要だったのではないかと懸念しております。
　そこで、構成員選定の考え方、そして議論の内容について、もう少しお聞かせください。
○布施田政府参考人　お答えをいたします。
　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、先ほど申し上げました各分野の五名の外部有識者に参加いただきました。その中には、今委員御指摘の、デジタル技術に非常に精通している方ですとか、地政学リスクの変動に対する専門家、知識を有している方も入っているところでございます。
　これら有識者の方々にまとめていただきました報告書では、人材の量、質の強化を含め、カントリーリスク情報の収集、分析などを通じた投資リスク管理を推進する必要性などについて御指摘をいただいているところでございます。
　ＪＩＣＴでは、これまでにも、マクロ経済、地政学分野の専門家を顧問といたしまして招聘するなどの取組を通じまして、地政学リスクに関する情報の収集、分析体制の強化を行っておりますが、有識者検討会における御指摘を踏まえまして、今後、更なるリスクの管理強化に取り組んでいくものと承知してございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。
　日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございません。地方で技術を磨き続ける中小企業の職人たちの力があってこそです。こうした方々の活躍を広く可視化することは、現場の士気を高めるだけではなくて、納税者である国民の皆様が、日本の技術が世界のどこかで誰かの暮らしを豊かにしていると自分事として誇りを持てる生きた物語になると考えます。
　また、多くの現場が後継者不足という深刻な課題を抱える中、世界という大きな舞台を若者に示すことができれば、それは未来への希望となります。若者が、自分もこの技術で世界をつなぎたいと憧れを抱き、確かな技術が次の世代へと受け継がれていく仕組みは、これからも重要な課題ではないでしょうか。
　そこで、ＪＩＣＴの支援が、大企業にとどまらず地方の中小企業や若い技術者たちまで届いて、日本のインフラ輸出を根底から支える存在となっていくために、ＪＩＣＴはどのような支援を考えておられるのか、お聞かせください。
○林国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。
　ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。
　昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提といたしまして、地方企業ですとかスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべきだ、こういうふうになっております。
　中小企業は、一般的に申し上げますと、やはり海外事業に関する情報、ノウハウが不足しておりまして、海外展開になかなか行き着けない一因となっているということに鑑みまして、ＪＩＣＴに蓄積されております海外展開に必要な知見やネットワークをそうした中小企業などに還元をする、これが有効であろうと考えております。
　総務省では、海外市場調査、また実証実験などを通じてこうした中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおります。ＪＩＣＴにはこのような取組と連携を図りながら、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくよう促してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。
　初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。
　ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。
　一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。
　ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。
　あわせて、スタートアップへの成長支援という性質に着目すれば、クールジャパン機構の方が支援スキームとして親和性が高かったとも考えられます。なぜＪＩＣＴが支援主体となったのか、両機構の役割分担の観点からお示しいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。
　インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくことが重要であると考えているところでございます。
　また、委員御指摘の多言語翻訳サービスは、総務省所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが長年開発してきた我が国の技術につきましてライセンス供与を受けた企業の海外展開の事例でございまして、ＪＩＣＴにおいては、このＮＩＣＴの技術アドバイザーの技術的見地の収集なども通じまして、ＩＣＴ分野に係る専門性を高めてございます。
　このように、ＪＩＣＴのＩＣＴ分野に係る専門性の観点から、また、我が国発の技術を由来としましたこの多言語翻訳サービスの海外展開支援はＪＩＣＴとの親和性が高いものと考えているところでございます。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。
　そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、審査基準と体制の両方を見直すことを強く求めたいと思います。
　続きまして、累積損失解消見込みの妥当性についてお伺いをいたします。
　二〇二九年度累積損失解消見通しの根拠となる資産評価をＪＩＣＴ自ら実施をしており、独立した第三者による査定が一切行われておりません。政府出資率九〇％以上を占める機関が自らの評価のみでこの設置期間十年の延長を正当化することは、説明責任を果たしておらず、ガバナンスの観点でも問題であると考えております。
　ワーストケース、すなわち、為替の大幅変動や地政学的リスクが顕在化した場合における累損解消の見通しを公開すべきであり、独立した専門家による資産査定の実施を求めます。
　さらに、根本的な問題として、一般的なファンド運営においては、投資の専門知識を持つ立場から、投資方針、リターン目標、情報開示基準を能動的に監視する出資者ガバナンスの機能が置かれますが、ＪＩＣＴにはその仕組みが存在しません。また、ＪＩＣＴに対する政府の関与は、認可、予算承認、実績評価といった行政監督の形を取っており、その機能を政府が十分に果たせるとは言い難い状況です。
　設置期限の延長を機に、投資の専門知識を持つ独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みを整備することを提案したいと思いますが、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴにおきましては、現在、独立した第三者の専門家による資産査定は実施されておりませんが、ＪＩＣＴ自ら出資資産の公正価値評価を実施し、その結果を公表しております。
　また、ＪＩＣＴは株式会社として、会社法に基づき、決算書について会計監査法人による監査を受けておりまして、二〇二三年度以降二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
　加えて、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして、外部の意見の積極的な反映が図られていると承知してございます。
　総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にいたしまして、このＪＩＣＴの経営に係る健全性の向上に向けて、外部の御意見などを積極的に取り入れて、経営が一層推進されるように、適切に監督を行ってまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。積極的に外部の意見を取り入れられるということ、心強く感じております。
　続きまして、ＪＩＣＴの存在意義と回収目標についてお伺いをいたします。
　ＪＩＣＴの存在意義は、大きく二点あると考えております。一点目が政策性、二点目が収益性でのリターンであります。この両者の評価の枠組みが事前に明示されていなければ、将来にわたって客観的な検証を行うことが難しくなると懸念をしております。
　設置期限の延長に当たっては、政策性と収益性、この二つのタイプのリターンに対して、政策性においては指標、手法、タイミングを、収益性に関しては最終的な利益還流目標をお示しください。国民に対する説明責任を果たす上で重要と考えますので、林総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。
　政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。
　収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。
　具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それから民間企業との連携数、そして民間投資の呼び水効果、この三つを政策性のＫＰＩとしております。また、収益性に係るＫＰＩは、累積損益、こういうことでございまして、これらのＫＰＩの進捗状況は、およそ五年ごとに、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会において検証されるということになっております。
　収益性について、今委員からは国への収益還流目標というお言葉もありましたが、これは設定はしておりませんけれども、現在のＫＰＩである累積損益の目標額、これは二〇三五年度末で百十六億円を設定しております。したがって、仮に当該目標額が、現在のＪＩＣＴへの出資比率に応じて株主に還元された場合には、百十億円超の利益、これが国庫に納付されることになる、こういうことになるわけでございます。
　現状のＪＩＣＴの政策性に係る評価の枠組みにつきましては、ＫＰＩの検証を通じて適切な評価が行われていると考えておりますが、ＪＩＣＴを取り巻く状況変化、これにも留意しながら、適時適切に見直しを検討してまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁いただきありがとうございます。
　その政策性の代表的な指標として、呼び水効果という話がございました。この数値についても改めて確認したく、次の質問に移らせていただきます。
　政府は、ＪＩＣＴの政策的意義として、呼び水効果ということを繰り返し強調しておられます。最新の報告でも、融資合計で六・二倍、出資のみで五・七倍が実績であると説明がありました。これに対して、計算方法を総務省へ照会したところ、分子となる民間投資額七千百六十七億円は、ＪＩＣＴと協調して行われた民間投資額の合計であると認めております。つまり、この数値は、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資ではなく、ＪＩＣＴと一緒に投資した民間の金額の総計であるというところ、高見委員の質疑でも御答弁がございました。
　また、案件ごとに、追加性、すなわちＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのかというところを文書化、検証する仕組みが現在存在しないというところも、総務省への照会で確認をさせていただいております。
　公的資金を民間投資に活用する開発金融の世界では、世界銀行グループの国際金融公社や、オランダ、ドイツの開発金融機関において、こうした追加性の評価、文書化が取り組まれております。日本の官民ファンド全体としても、追加性の評価をする仕組みは現在整備されていない状況でございますが、この設置期限の延長を機に、どのような案件をもってＪＩＣＴの参画によって初めて実現した投資とみなすのか、その判断基準をあらかじめ明示することが必要と考えております。
　是非、この判断基準を明示すること、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。
　ＪＩＣＴがいなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは難しいのでございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。
　いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、御指摘いただいたような他の事例も踏まえつつ、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのかにつきまして、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要であると考えてございます。
　総務省としても、ＪＩＣＴによる対応の状況を適切に監督してまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　国民の税金を原資とする以上、ＪＩＣＴがいなければ実現しなかった投資がどう検証できるかという数値、これを根拠として用いることは、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難いというふうに考えております。先ほどから申し上げている出資者ガバナンスの整備と併せて、追加性の判断の基準の明示、これも強く求めたいと思っております。
　続きまして、早期撤退の判断規律についてお伺いをいたします。
　設置期限を延長したとしても、運営コストや時間の経過を考慮した場合に、ＩＲＲの改善が見込めない案件については、延長を待つよりも早期に資産を売却する方が国民の損失を抑えられる観点から合理的な場合があると考えております。そうした判断を適切に行うためには、あらかじめ撤退基準を明示しておくことが重要と考えております。
　そこで、お伺いをいたしますが、収益性が著しく低下した案件については、早期売却を判断するための基準は現在定めておられますでしょうか。もし定めておられない場合は、どのようなプロセスで判断されているのかをお示しください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴにおきましては、支援決定時に、基本的な投資回収方針の策定や、関係者との間で撤退に係る取決めを行ってございます。その上で、週次での全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じて投資案件のモニタリングを実施し、その中で事業継続や撤退などの判断を行ってございます。
　また、毎年度の決算書の作成過程においては、各投資案件について投資回収の見込みを精査いたしまして、一定程度回収が見込めないと判断される投資案件については損失計上を行ってございます。
　損失計上については、毎年度公表している決算書に反映されておりまして、その処理の妥当性につきましては、外部の会計監査法人による監査を受けているものでございます。
　ＪＩＣＴにおいて、引き続き、投資案件のモニタリングが適切に実施され、損失計上を行う場合には、適切な会計処理及び公表とともに、一層の説明責任が果たされるよう、適切にＪＩＣＴを監督してまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、基準があっても検証できなければ、国民への説明責任を果たしているとはとても言い難い状況でございますので、情報開示の充実と併せて、独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの整備を重ねて求めていきたいと思っております。
　続きまして、運営コストの管理体制についてお伺いをいたします。
　総務省への照会により、スリム化計画は策定されていない、延長後の人員規模の具体的見通しもない、また、現在、二〇二五年度末に向け、三十一名から三十六名への増員が進んでいることを確認をいたしました。同じ官民ファンドであるＩＮＣＪが、投資回収フェーズで段階的に人員を縮小し組織を清算した経緯も踏まえ、ＪＩＣＴの組織規模の方向性についてどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
　こうした問題は、スリム化計画の有無にとどまらず、根本的なガバナンスの問題であると考えております。一般的なファンド運営においては、出資者が、コスト管理、組織規模の適正化を能動的に監視する機能が出資者ガバナンスを担いますが、ＪＩＣＴにはその仕組みがありません。資産回収の進捗に連動したスリム化の目標設定と達成状況の検証を独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みの中で担保することについて、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＣＴの職員数でございますが、設立当初の二〇一五年度末時点では十六名だったところ、その後の投資案件の増加などによる業務量の増加などを背景に、二〇二五年度末時点では三十三名となってございます。
　また、設置期限が延長された場合には、設置期限が制約となっていました案件への投資も見込まれますので、また更なる海外需要の獲得が期待されることなどを踏まえますと、引き続き経営改善への取組を着実に行っていくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴの体制を強化していく必要があると考えてございます。
　他方、将来的なことでございますが、設置期限に向けて投資回収が進み業務量が減少していく、いわゆる投資回収のフェーズに来る場合などにおいては、その体制を縮小することが考えられます。
　繰り返しになりますが、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とする委員構成となっている委員会において投資の意思決定が行われておりまして、外部の意見の積極的な反映が図られていると承知してございます。
　総務省としては、他の官民ファンドの取組状況も参考にしつつ、ＪＩＣＴの経営に係る健全性の向上に向けて、外部の意見なども積極的に取り入れた経営が一層推進されるよう、適切に監督を行ってまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　本日の質疑を通して繰り返し申し上げてまいりましたが、ＪＩＣＴの原資は国民の税金を含む公的資金でございます。だからこそ、行政監督という形式的な関与にとどまらず、投資の専門知識を持つ独立した有識者が国民に代わって、出資者の立場からＪＩＣＴの運営全体を能動的に評価、監視をする体制、すなわち出資者ガバナンスの仕組みを整備することが不可欠であるというふうに考えております。
　この設置期限の延長を認めるに当たり、この点を強く求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木英敬君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平林晃君。
○平林委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たすことに徹するとともに、我が国の地方企業、スタートアップ企業、中小企業等の海外展開を推進するよう、機構における適切な運営を確保すること。
　二　機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。
　三　官民ファンドの原資が国の資金であることに鑑み、機構が改善計画を達成し、早期に累積損失を解消できるよう、機構に対し適切な監督を行うこと。
　四　投資リスク管理の更なる推進、地方企業の海外展開への貢献等の観点を踏まえ、機構において海外事業、ＩＣＴ事業、金融等の専門知識を有する民間の人材の更なる確保・育成が図られるよう、必要な取組の実施を求めること。
　五　機構に対し、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、出融資決定時から出資金等の回収による損益の確定までの間における一層の情報開示を求めることを通して、国民に対する説明責任を果たすように努めること。
　六　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、国際競争力の強化や経済安全保障の確保等のため、総務省との連携をより緊密に図るとともに、機構と我が国の政府系金融機関、海外の政府関係機関、民間株主、銀行等との間において、適切な役割分担がなされ、より密接な連携と協力が図られるよう、必要な取組の実施を促すこと。
　七　機構の運営に対する国会・国民の監視機能を実効的なものとする観点から、投資の専門知識を有する政府から独立した有識者が、機構の中期経営計画及び改善計画・収益性の確保の状況・情報開示の状況を能動的に評価し、その上で、累積損失解消の進捗状況や運営の効率化の達成状況、機構の存廃に関する評価等を定期的に国会に報告する仕組みを設けるための法改正について検討を行うこと。
　八　機構による対象事業支援が法の目的及び支援基準に沿って行われるよう、機構を適切に指導・監督するとともに、支援決定に係る認可に当たっては、検討過程の透明性確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年四月九日（木曜日）
 午前十一時十分開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 神田　潤一君 坂井 学君
 島尻安伊子君 谷 公一君
 中野　英幸君 新田　章文君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 中川　宏昌君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
四月八日
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 中西　祐介君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 藤川　政人君
 見坂　茂範君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤野 克君
 内閣官房内閣審
 議官 若田 英君
 金融庁総合政策
 局審議官 野崎　英司君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 井上　樹彦君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、かまやち敏君、見坂茂範君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、馬場成志君及び藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　本日は、ふるさと納税について、私自身の体験談、経験も含めて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今から十数年前、多分、十二、三年前だったと思います。私は、千葉県の東南側、本当に過疎化の進む地域で、当時、郵便局長をしておりました。地元市長からそのときに連絡がありまして、ふるさと納税に市として力を入れていきたいので是非力を貸してくれないかと、こういう話がありました。何で私のところかというと、当時、市内に、地元の市内には九つの郵便局がありまして、九つの郵便局と市との間で包括で協定を結んでおりました。様々な面で一緒に協定を結んで地域を活性化していこうと、そういうことであった協定なわけですけれども、その関係もあって話があったということだと思います。
　ただ、その話をいただいたんですけれども、当時、まだふるさと納税ってそんなにメジャーではなくて、正直、私、その目的も内容もよく分かりませんでした。というのも、調べてみたら、その提案があった当時、十三、四年たっていると思いますけれども、当時と比べて、今は、そのふるさと納税の全国の受入額も、それから受入れ件数も、現在と比べてみると百分の一以下だったんですね。十数年の間に受入額、それから件数共に百倍以上に増えている、こういう状況だったんです。
　市長からの依頼でもありましたし、その中身をしっかりと市から聞いていくと、その目的であったり趣旨であったり、それからいろんな効果が考えられるというふうに思いましたので、是非一緒に力にならせていただきたいという回答をさせていただきました。
　そこで、まず、改めてになりますけれども、このふるさと納税の目的ですよね、これについて、政府参考人の方からまずはちょっと御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。その後の議論を経まして、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたものでございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　ただ、その今言った目的以外にも、地域、地方にとってはそれ以外の様々な派生効果もあるというふうに思います。例えば、人口減少が進み過疎化が進行する中で、地元に密着し、歯を食いしばって頑張っている地場の産業の支援であったり、新しい地元の特産品の開発等々、こういったことにつながることがある、まさしく地域の活性化に寄与している、そういう制度だというふうに思いました。
　当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持ちを直接いただくこともありました。
　地域間の格差が今も本当に広がっていると思いますけれども、どこの地域にも多くの隠れた名品ってあると思うんですよね。ふるさと納税という制度を通じて、結果的に地場産業が活性化していくことの効果をどのように考えているのか、ここは林大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。
　今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作ろうかと、じゃ、人を雇おうかというようなことで、雇用の創出、地域経済の活性化、こういうものにつながっていると、こういう側面があるわけでございます。
　また、この地場の産品を含めてこの返礼品には様々ございまして、地域資源を生かした取組として、例えば、寄附先の自治体に実際に足を運んでもらって、物消費に対して事消費というような言い方もあるわけでございますが、この特産品や伝統芸能を味わってもらうということ、お金が地元に落ちる効果もあると思いますが、こういうことで関係人口の拡大につなげようと、こうした取組も見られるところでございまして、こうした事例、更に広げていきたいと考えておるところでございます。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣の話の中にあったように、名品だけではなくて、いろんな体験型の形もあると思います。そういうことによって、そこも併せて活性化につながる、そういうすばらしい制度だと思います。
　ただ一方で、当時携わっていると、当時から、このふるさと納税というものが浸透していくにつれ、例えば地元に関係ないような返礼品が当時並んでいる市町村が散見されたり、それから、返礼率も、余りルールを守らずにかなり高い割合で返礼をしていたりとか、それから、別の見方をすると、利用者側からすると手続が非常に煩雑であったりといった課題があったような気が当時していました。
　その後、いろいろな都度都度改正をされていただいておりますけれども、利用者の使い勝手とかも含めてどのような改正を行ってきたのか、また、今後の方向性も含めて総務省からお答えをいただければと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　利用者の利便性の向上の観点からは、確定申告に代わりまして、ワンストップでこの特例控除を受けられる制度をつくって現在も運用中でございます。また、今回成立いたしました地方税法の改正案におきましては、高所得者について特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどの見直しを行うこととしております。
　このふるさと納税制度の健全性を高めつつ、先ほど大臣からも御答弁ありましたような様々な好事例をしっかりと紹介しながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運営されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　ふるさと納税というのは、こういった様々な効果がある、しかし一方で、その趣旨にのっとった、目的に合ったようにしていかないといろいろな問題が起こると思います。
　引き続き、本来の趣旨にのっとった、そういう制度であり続けるようにお願いをしまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、ふるさと住民登録制度についてお聞きをいたします。
　これまでも様々、制度創設に向けた質疑、懸念点などもいろいろ質疑の中であったわけでありますが、関係人口の量的拡大、質的向上を図ると、そして、可視化を目指す、地域の担い手確保や活性化を進めていくということ、その観点は、私は是非定着をし、この制度が回っていくことを期待をしたいと思います。
　その中で、三月二十七日に、資料もお配りしておりますけれども、地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たり指針となるガイドライン、そしてそれに対する選ばれた地域ということがありまして、資料としてその地域をお配りしたところです。ガイドラインはバージョン一・〇ということで示されております。モデル事業に係る対象自治体が決定し、発表されております。公募に百六十一団体から応募があり、審査の結果、都道府県と市町村の連携モデル七道県、域内応募市町村三十七団体、個別市町村モデル二十一市町村に決定しております。それが資料になります。
　モデル事業に選定された団体の決定に至る経緯について、また、登録制度のキックオフとなるわけですが、モデル事業として期待する点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。
　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。
　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた改善を図りまして、国民そして自治体双方にとって使い勝手の良いアプリを提供できるように進めてまいりたいと考えております。
　こうしたモデル事業を進めていくことで、制度の本格開始に合わせて全国の自治体が良いスタートを切ることができるようにしっかりと取り組んでまいります。
○木戸口英司君　ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されているということで、それに沿って制度の適切な運用に努めるということになると承知しております。
　地方自治体による取組は、ステップ１として、地方自治体紹介ページの作成、ステップ２、登録時アンケートの独自項目作成、ステップ３、地域の情報発信、ステップ４、担い手活動の募集という段階を踏むことになるということ、発信情報の収集、地域課題、担い手ニーズの把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。
　当初の説明で、タイプＡ、タイプＢ、タイプＣということで、タイプＢ、後発型という自治体も選ばれるということでありましたので、今後、このモデル事業に取り組む団体の中でも準備段階での取組に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。
　また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、先ほど大臣からもお話あったところでありますけれども、今後、その募集、参加ということになるわけですが、手挙げ方式で全ての地方自治体が制度を利用することができるようになるのか、地方財政措置として特別交付税が創設されることになりますけれども、予算の枠ということがもしあるとすればどの程度が見込まれるのか、そのことによって地方自治体の参加というものがやっぱり選別されることになるのか、その辺が気になるところですけれども、多くの自治体に対する、今後、相談支援体制が総務省として十分な体制となるのか、この点、お伺いをいたします。
○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。
　このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検討内容やアプリを活用した事務の流れ等につきまして全国の自治体に共有を図ることとしておるところでございます。また、地域との交流イベントの開催、関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備等に要する経費につきましては特別交付税措置を講ずることとしておりまして、各自治体の幅広い取組を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、全国説明会の開催等によりまして適時適切に情報提供を行うとともに、制度への対応に関します個別の御相談等にも丁寧に対応し、各自治体における取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。