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令和三年四月二十二日（木曜日）
 午前十時三十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 防衛大臣政務官 松川　るい君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣官房内閣審
 議官 河村　直樹君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 審議官 渡邊 輝君
 消防庁審議官 五味　裕一君
 外務省大臣官房
 参事官 安東　義雄君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森田　正信君
 文部科学省大臣
 官房審議官 川中　文治君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 迫井　正深君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 赤澤　公省君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 岩城　宏幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　総理からも一応九月にめどが付いたというふうな発言があったというふうに私も記憶をいたしております。
　何をもってめどが付いたかというのは、それは現物が今承認されてあるという話ではないことは確かでありまして、承認は過程であります。今やっている最中、最中、過程、道のりですね。えっ、合意、いやいやいや、今審査やっているものでしょう。うん、それは今審査の過程でありますので、早急に結論が出てくる、まあ結論が出てくるというか、今予断持って申し上げられませんが、承認をされる方向に向かって今審査をいただいておるということであります。もちろん、予断がありませんので、そこは安全性、有効性はしっかり見ていただくということであります。
　そんな中で、九月に向かって、九月に向かって総理としては確保ができるめどが立ったというような、そういうおっしゃり方をされたんだというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　育児休業は取らせなきゃならないので、ないというのがちょっと、そもそもそういうことがあってはならないということだというふうに思いますが……調べてないというか、育休制度がない、ないというか、取らせてないということなのか、ちょっとそれはそれでまた法律の趣旨に違反しますので。ちょっとにわかに、取った実績があるかないかということなのか、それとも制度としてないという意味……ない。まあちょっと調べていないんですが、まあちょっとどういう調べ方があるのか検討してみたいというふうに思います。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○梅村聡君　何か、医師のことを褒めているのか何か、何しているのか分からないんですよ。
　要するに、優秀だからどうだという話は、それは需給バランスとは違う話であって、いや、それやったらね、理科系だけじゃなくて文科系からでも医学部行けるようにするとかですね、いろんな工夫はあるわけで、私が今日言いたいのは、勤務医の労働環境を改善するというときに、まずそのベースとなる医師の数ですね、これを十分に確保しておくということが医師の労働条件を良くすることに非常に効果が高いんじゃないかという問題提起をしていますので、またこれちょっと機会がありましたらこれ議論をしたいと思います。ちょっと、ほかの産業に影響が起きるとかほかの分野から取ってくるという話はちょっと今回の話とは違うんじゃないかなと思いますので、それはまた後日、後日ですね、ゆっくりさせていただきたいと思います。
　その全体像の話、絶対数の話もそうなんですが、今日は是非皆さんと一緒に考えたいことは、この主治医という言葉は何なのかなということをちょっと一緒に考えたいと思うんですね。
　この主治医という言葉はよく聞くんですけど、みんないろんな意味があると思うんですね。例えば、自分のかかりつけのクリニックの先生を主治医と呼ぶこともあれば、入院したときにですね、入院したときに自分の担当医になった方を主治医と呼ぶ場合もあるんですけれども、大臣、入院とかされたことはありますか。余り御自身はないですかね。ありますか。じゃ、そのときのことをちょっと思い出していただいたらいいと思うんですけど。
　例えば、じゃ、手術をされたとしますね。例えば、じゃ、金曜日に手術をしたとしましょう。その後、三連休だったと。土曜日、日曜日、月曜日は病院が休みだったと。でも、手術した翌日なるわけですね。そのときに、勤務条件からいえば土日祝日は休みですから、労働条件からいえば主治医が次現れるのは火曜日なんですよ。手術が金曜日に終わって、土、日、月と主治医が来ないと。月曜日にどうでしたかと来たときには、もう既に御飯も食べて歩いていて退院しようかなと思っている状態だったと、こういう場合もありますよね。
　あるいは、主治医の中には、そうはいっても金曜日に来たんだから、あっ、手術したんだから、土曜日はちょっと顔見てみようかなと、おしっこが出ているかなと、傷口どうかなと、そう思って顔を出してくれる主治医さんもおるかもしれません。こういうタイプがあると思いますね。
　労働基準法的に言えば、多分前者の方がきっちり守っているんだと思いますけど、じゃ、患者さんの立場でいったらどうなのかなという、こういう問題が一つあります。
　じゃ、例えば入院の受け持っている患者さんが今度急変したときどうするのかと。病院から電話掛かってきて、誰々さんがどうも体調が悪いみたいで意識がなくなったみたいですと。そのときに、主治医って何かというと、一つの方法は、当直の先生いるだろうと、当直の先生に診てもらっておいてくれというのも、これも一つの方法だと思いますけど、それだったらすぐ検査しておいてくれと、俺、今からちょっと子供の運動会の途中だけど抜けて病院へ行くわと、これも主治医なんですね。
　あるいは、残念ながら、ちょっと縁起でもないですけど、お亡くなりになられたと、仮にですね、日曜日に亡くなられたと。そのときに、Ａ先生は、いや、まあ自分はもう今日勤務外だから、お見送りはもう当直の先生にやっておいてもらってくれと、これもやり方です。だけど、中には、まあ自分の受け持った患者さんだし、今まで長いこと診てきたから、ちょっとお見送りまではしようかと思って病院へ駆け付けてくる、これも主治医と。この主治医二人は、恐らく相当人気は変わると思いますね。人気というと言い方は変ですけれども、患者さんや御家族から見たら相当変わると思います。
　でも、主治医という言葉が何を指すかによって、労働基準的にはそうなんだけれども、もう一つの顔はやっぱり個人事業としての顔があるわけですよ。雇用契約ではこれは労働者という扱いで、今回の検討会の一番冒頭でも、医師は労働者なんですかという問いかけに対して、座長の方は、これは労働者として話を進めてくださいと。これは今回のことではいいと思います。だけど、主治医というものがある限りは、今申し上げた後者の働きをすることが医師としての個人事業としての考え方としては非常に優秀だという見方もできるわけなんですね。
　この二つの顔があるんだけれども、今回は労働条件を良くしていく、過労死を防ぐ、長時間労働を防ぐから、後者の話には少し目をつぶって前者の話をとにかく整理をしていこうということが、私は今回の医療法改正のいろいろな基準作りだったんじゃないかなと思っています。
　ですから、究極に勤務医の労働環境を改善しようと思えば、この主治医制をどうしていくのか。今までと同じように主治医という概念を見付けて、決めて、それをやっていってくれというものを残していくのか、それとも主治医制というものも見直していくのかという話を、そこを最終的には結論というか整理をしていかないと、この問題というのは非常に混乱を生むと思うんですけれども。
　この主治医という言葉が行政用語としてあるのかということが一つと、それからこの主治医制度というものも今後見直していく考えがあるのかどうかと、これも教えていただきたいと思います。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、今回の医療法改正そのものは、やっぱりきちっとルールを決めるという面では一歩進んでこれは非常に大事なことかなと思いますが、今日申し上げたようなこと、一部なんですけれどもね、こういう根本的なことも同時に見直していかないと、本当の意味での勤務医の労働改善にはつながらないということを申し上げたくてお訴えをさせていただきましたので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○田村まみ君　事業モデルの問題もあるかもしれませんが、百貨店で全国に店舗を出しているようなところや商業施設もそうなんですが、今回緊急事態宣言の対象地域になるようなところがどうしても売上げや利益の基幹を、基幹店舗になっているわけなんですね。
　なので、そうじゃない要は店舗、地域の店舗にも影響があるということですし、また、実際に声としていただいているのが、もう四月の二十八からはゴールデンウイークのお客様に向けてということで、例えば北海道の物産展の開催予定していまして、そこにまた本当に中小の、個人での出店される予定の方々はもう既に準備をされていて、その納品の商品もどうするんだって、そこを百貨店に全部補償してくれるのかみたいな連絡も既に入り始めている。そんな状態で、今、彼らは、どのような結論を出されるのかというふうに見ています。
　その中で、田村大臣、私、以前より飲食店の休業要請や時短の話のときにも必ず話聞いてました。ガイドライン遵守しているのに、なぜ休まなければいけないのか。今回、百貨店や商業施設で働いている人たちから言われました。クラスター発生していますか、クラスター発生しているのか、私たちガイドラインを守っているのに、そしてクラスターも発生していないのに、なぜここでこの緊急事態宣言の中でこの休業要請の対象になるのかが一切理解ができないというふうな声をいただいております。ただ、どこの誰がと言ってしまうと、やっぱりその感染でお亡くなりになる方たちもいらっしゃるわけなので、ここまでストレートに皆さん言えません、表立って。でも、私はそのような声を、そのような声だというふうに受け止めました。
　これ、ガイドライン遵守して感染防止対策を行っているところ、営業継続できないんでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　要は、今回もいろんなことを我々は知見として得たわけでありまして、やはりゾーニング等々をやって一般病床をコロナ病床にしっかりと対応できるようにしていくような、していくためには元からやっぱりそういう体制組んでいなければならないということ。それからもう一つは、マンパワーというものが非常に重要でございますから、そういう場合、起こった場合に専門的な医療者も含めてマンパワーをしっかり確保できるような体制を取っておくこと。
　こういうことでございますから、それはそれで、今回、地域医療計画の中にも第八次でそういうようなものを新たに盛り込みますけれども、そういうようなふだんの体制と、有事の体制って言い方がいいのか分かりませんが、感染症が拡大したときの対応と、これを両にらみで体制、対応していきませんと、今の状況でずうっと、まあ平時もということになると、これまた平時のとき人が、人も病床も十分にこれは収益を上げられないという形になりますから。そういう意味では……いや、診療報酬ではというと、診療報酬も含めて今この状況で対応させていただいておりますので。
　いかに、平時のときの状況であったとしても、このような体制、このような対応、つまり感染症が延びて、増えたときに、その体制の中で新たな機動的な動き方ができるかというような計画を作るということが非常に重要であり、今般もまさにそれを目指して、この四月も感染拡大してくる可能性があるから、そのときの対応をお願いをいたしたいということで各都道府県にお願いをさせていただき、今感染状況増えていますから、そういうところに関して、スピードがもうどうしても間に合わなかった大阪に関しては国が挙げて、医療人材もいろんな形で御協力をさせていただきながら、皆様方のお力をお貸しをいただいて、今対応をさせていただいておるということであります。
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　とかしきなおみ君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　菅原　一秀君　理事　長尾 敬君
 理事　橋本 岳君　理事　中島　克仁君
 理事　長妻 昭君　理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大串　正樹君
 大隈　和英君 神田 裕君
 木村　次郎君 木村　哲也君
 木村　弥生君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 高村　正大君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 百武　公親君 細田　健一君
 村井　英樹君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 尾辻かな子君
 大島 敦君 川内　博史君
 白石　洋一君 津村　啓介君
 西村智奈美君 松田 功君
 山川百合子君 山井　和則君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 高木美智代君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 高井　崇志君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 千原　由幸君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 小見山康二君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 神田 裕君
 小島　敏文君 斎藤　洋明君
 武井　俊輔君 村井　英樹君
 津村　啓介君 吉田　統彦君
 山川百合子君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 国光あやの君
 斎藤　洋明君 盛山　正仁君
 村井　英樹君 武井　俊輔君
 松田 功君 山川百合子君
 吉田　統彦君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 小島　敏文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、規制改革推進室次長彦谷直克君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官千原由幸君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、外務省大臣官房審議官田島浩志君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房審議官大坪寛子君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、特許庁総務部長小見山康二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　では、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○川内委員　川内でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで、今議論をさせていただいているわけです。全世代対応型の社会保障制度を構築するためのと大上段に振りかぶっているわけですが、中身は、高齢者の窓口負担を倍にして現役世代の負担を軽くするという、健康保険制度の中で完結させようという、ちょっとこの大上段に振りかぶった名称と法律の中身が違うんじゃないかと私は思っておりまして、全世代対応型という言葉ですけれども、本件改正で窓口負担が倍になる。
　大臣、物の値段を上げる、あるいはサービスの値段を上げるというときに、いきなり倍にするビジネスモデルなんか世の中にどこにもないですよね。配慮措置で、三年かけてやりますわということになっているわけですけれども。
　とはいいながら、国にとっては、いや、一割負担を二割負担に一割上げるだけですからと。
　しかし、受け手の側、国民の側からすれば、そのサービスを受けようとすると倍になります、値段が倍になるんですと。うひゃあみたいな話で、高齢者の中でこの窓口負担が倍になることをよかった、うれしいわと思う人は恐らく誰もいないですよ。恐らく誰もいない、喜ぶ人は誰もいないというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。
 〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○川内委員　駄目。理事、そう思いません、長妻先生。今、詳細というお言葉をお使いになられたけれども、概算でいいんですよ、大体このぐらい。九百億円受診抑制がかかりますというのも概算ですからね、長瀬効果。概算でいいんですよ。高齢者の負担を増やして九百億円浮かすために、システム投資幾らするんですかと。それは言わないと。次までに出すと言わなきゃ、これ以上質問できないですよ。
○大岡委員長代理　では、一回止めてください。
 〔速記中止〕
○浜谷政府参考人　恐縮でございますけれども、法案が成立した暁には速やかにシステム改修に入りたいと考えておりますけれども、現在、関係団体、システム会社等とシステムの詳細、費用等について検討中ということでございまして、直ちに数字を出すのは難しいものと考えております。
 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　では、委員長の御指名ですから、一応もう一回発言しますけれども。
　後期高齢者の皆さんの負担を倍にしようという法律ですよね。では、そうすることによって、一体どのぐらいのシステム投資をこの法律が見込んでいるのかということは、私ども、これは与党の先生方も多分知りたいと思うんですよね、この法律を成立させる前提として。
　だって、システム投資、大事ですよ。だけれども、厚労省、毎年四千億ぐらいシステム投資するわけですからね、四千億ぐらい。そのうち、使われていない、あるいはほとんど使われていないというふうに会計検査院に指摘されているようなシステム投資もあるわけで、じゃ、それにどのぐらいお金がかかるのということについては、私どもはこの法律を成立させる前提として知る必要があるんですよ。概算。
　それは、絶対次までに言うとここで言わないと駄目でしょう。
○田村国務大臣　同じことばかり申し上げて恐縮なんですけれども、これは、勝手に国が概算だと言って、それでやれという話にもなりませんし、これはある意味、広域連合といいましても、広域連合自体、元々、御承知のとおりのように、自治体と非常に関係の深い団体ですよね。こういうところとちゃんと調整をしないと、概算も、概算だからいいかげんな数字を出していいんだという話なら、適当な数字を出して、後で知りませんよという話ですけれども、そんなことは許さないわけでしょうから。それはやはり、ある程度、詰めたといいますか、概算といえどもこれぐらいのということが話合いの中で分からないことには、政府が勝手に申し上げるというわけにはいかないというふうに思うわけでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○とかしき委員長　議事の進行をお願いいたします。
　川内博史君。
　じゃ、一回、筆記を止めてください。
 〔速記中止〕
○岡下大臣政務官　お答え申し上げます。
○岡下大臣政務官　この第五条第五号には、「率直な意見の交換」というものが記載されております。したがって、率直な意見を交換していただくために議事録等々をマスキングさせていただいたということでございます。
○西村（智）委員　答えになっていません。
○とかしき委員長　西村智奈美さん。
　では、今、手が挙がっていますので、済みません、答弁を聞いてください。
　岡下内閣府大臣政務官、お願いします。
○田村国務大臣　いろんな御議論はいただいたんだと思います。審議会の中でいろんな御議論をいただく中において、最終的にこういう形に決定したんですが、そもそも、立憲民主党さんが提案されている、賦課限度額を引き上げるのと税財源をどこかから二百数十億持ってこられるというような案でありますが、賦課限度額は、我々もこれを上げること自体を否定しているわけではなくて、今も二年ごとに上げてきているわけでありますね。上げたばかり、昨年度上げたばかり、平成二年度という形であります。
　急激に上げるという話になると、御承知のとおり、これは国保の賦課限度額とある程度平仄を合わせながら、まあ、元々低いですからね。だから、そういう意味からすると、もちろん、二割という言われ方もあれば、九割給付を八割給付、一二％給付を下げたという言い方もありますから、それはいろんな考え方があると思いますし、そもそも保険は給付ですからね。これは、給付で基本的な。もう中島先生はよく御理解いただいていると思います。ですから、そういう意味からすると、そういう見方もありますので、そこは……長妻先生、私はここで答える必要はないので。
　失礼いたしました、申し訳ありません。
　そういう中において、要は、急激にやはり上げるということになると、これは参考人のお話もあったようでありますけれども、保険財政が厳しいということになると、比較的所得の低い方々が賦課限度額までいっちゃうというようなお話もあったようでございますが、そういうこともやはりしっかり踏まえていかなければならないんだというふうに思います。
　ですから、上げること自体は、我々はやはり、高齢者の中でもいろんな形で御負担をどう担っていただくか、これも重要だと思いますけれども、今般の改正に当たっては、そこに中心的に上げるとなると、これだけじゃなくて、五割、四割、一割という、これはまた根幹ですよね、それぞれ誰がどう負担するんだという、ここも変えなければ、今のままですと高齢者だけでの負担軽減になりますから。
　そこまでしないと若いところに行かないというと、ここの根源に議論が入っていくとなると、やはり国民的な御議論を更にいただかなきゃならないということを考えますと、幅広く、この全世代型という考え方の中で、若い人たちの負担というものを、一定の負担能力のある方々にお願いしていこうということを考えると、今般の改正が御理解を一番いただきやすいのではないかということで、我々としては提案をさせていただいているわけであります。
　決して、立憲民主党さんがおっしゃっておられるような部分に関しても全く我々は否定しているわけではなくて、そこも、これからまだまだ、正直申し上げて保険財政は厳しいわけでございますから、この保険をもたせるためには、そこも更に、これからの中において、急激な負担の上昇というのは難しいかも分かりませんけれども、賦課限度額の上昇は難しいかも分かりませんけれども、お願いしていく部分というのは多々あるというふうに考えております。
○西村（智）委員　何か評価していただいたのかしていただいていないのかよく分かりませんが。
　急激に上げるとそれは大変だと大臣おっしゃいましたけれども、今回、まさに政府の法案によって、一割の人が二割に、倍になるわけじゃないですか。これは急激に上がるというふうに言いませんか。
　やはり、私たちの法案も、一、四、五、ちょっと一のところを増やすんですよ。一のところを増やした上で、そこに富裕層の高齢者、年収およそ九百万です、全国平均ですけれども、九百万以上の方々の賦課限度額を上げて、その分を投入し、足りない分については公費で負担をするという考え方ですので。
　ただ、私も今回いろいろ勉強してみて、やはり、持続可能な形にしていくためには、政府案でもない、政府の提案で、今回窓口の負担を増やすというやり方ではない、また、私たちだって、今回、コロナの状況で、とにかく、やはりいろいろ、高齢者の皆さん、現役世代の皆さん、あるいは医療機関、こういったところも考えて、当分の間ということで今回の提案をさせていただきましたけれども、後期高齢者医療制度そのものが、やはり、私、もっともっと本質的なところで議論していかないといけないんじゃないかというふうに思っているんですよ。そんな中で高齢者の皆さんの窓口を二倍にするということが一体どういう影響を及ぼすのか。
　時間が、済みません、ちょっとなくなってきまして、それで、昨日参考人質疑がありまして、長瀬効果があるということは明確になって、それで、これは厚労省も認めていることで、長瀬効果によって受診の抑制は起こるということは認めておられるんだと思います。
　ただ、ここから先が分からないのが、長瀬効果の数式も、新しいものをちゃんと出した方がいいというふうに参考人の方はおっしゃっていたので、それは是非出していただきたいと思うんですけれども、そこから先です。受診の抑制が起きた後で健康への影響がどのくらい出てくるのかということについて、厚労省は何の調査も分析もしていないということ。これは、今までに、長妻委員始め、宮本委員もいろいろ質疑をされている中で、とにかく何にも調査もしていないんですよね。
　ところが、例えば、日本国内でいいますと、日医総研が、先ほど長妻委員の資料にもありましたけれども、受診控えをした結果、半数以上の人が、症状が悪化したというふうに回答している。これは二〇一二年のアンケート調査だそうなんですけれども、そういうふうに明確に言われております。
　また、この調査の結果概要では、こういうふうにも書かれているんですね。「窓口での支払いが増えたときに受診回数を減らすという回答が多い。この背景には、所得格差等もあると推察されるが、今後、受診を差し控えない患者、差し控える患者の格差が拡大していくことが懸念される。」と。二〇一二年当時のペーパーです。
　そして、昨日の参考人の方も紹介してくださった、アメリカで行われたランド医療保険実験ですけれども、これはすごい巨額のお金をかけてアメリカで行われた社会実験だということです。今のお金に換算すると三億ドルぐらいのお金をかけてやられた社会実験、二千七百五十世帯に対して行ったということなんですけれども、その資料をつけております。
　最後のページですけれども、これは、「世界一わかりやすい「医療政策」の教科書」という本に、このランド医療保険実験の、簡単な、分かりやすい日本語訳の文がありますということで、私も見てみました。
　ここに、「自己負担があるほうが健康状態が悪くなるという結果が認められました。」というふうに書いてあります。また、「医療費の自己負担は医療の質に影響を与えるのか？」というところでいいますと、「医療費の自己負担割合が高くなると、価値の高い（効果的な）医療サービスと価値の低い（効果のない）医療サービスの両方の消費量が、同じくらい低下することも明らかになりました。」。
　これはすごく重要なことだと思うんですよ。効果的な医療と効果的でない医療が、両方とも低下しちゃう。もちろんそうですよ。簡単には判断できないけれども、効果的な医療も減ってしまうということです。
　そうすると、これはやはり、日本国政府としても、本当に、窓口の負担を上げることによって健康への影響がどの程度出るのか、ある程度の分析とか調査、それをやった上でないと、この窓口負担の二割への引上げというのは、そんなに安易にやってはいけないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがですか。
○とかしき委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十七分開議
○尾辻委員　今、本当に重要な答弁をされたんです。大阪はＳＯＳを出していた。にもかかわらず、押しとどめていた。十二や十三に、既に大阪からはＳＯＳが出ていたんじゃないですか。
　ここにも書いてありますよ、こういうふうに。政府と調整がついていたらとっくに宣言を要請していると、吉村知事はいら立ちをぶちまけることもあった。
　これは、政府が緊急事態宣言を出すのをちゅうちょしたということではないんですか。
○とかしき委員長　じゃ、済みません、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○尾辻委員　指標です。政府が定めた六つの指標のステージ４、ここにいつから大阪府は入ったかということは、数字ですから、ちゃんとお答えください。私、ちゃんと質問通告しています。
○尾辻委員　済みません、私、手元で確認したら、四月五日で陽性率以外ステージ４なんですが、もう一回確認していただけますか。
○とかしき委員長　この際、暫時休憩といたします。
 午後二時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時五十八分開議
○田村国務大臣　成年後見人がおられても、成年後見人の判断ではできないんです。これは成年後見推進法をやったときに我々も議論して、これは……いや、そうですよ、できませんよ。成年後見人の判断ではやれません。一身専属性のある、例えば手術であるとか、それから体に針を刺したりするような行為は成年後見人はできません。ですから、成年後見人は、この問題に関しては、我々をこれでやれるようにということはないからということを常におっしゃっておられます。
　一身専属性というのはそういうものでありますので、これはお調べいただければ、我々、法律を改正したときに、この議論で、ここをどうするんだということをやってきたわけでありますから。
　要は、御本人の意思が示せないというお話がありましたが、日々御生活をされておられて、いろんな形でコミュニケーションを取っておられるわけであります。そこは、私は、近くにおられる方若しくは御家族、一番分かっておられて、そこをどのように、それぞれの方々のお気持ちを参酌されて、ワクチンを打つのである、そういう御意思を表示されているんだろうなということを感じ取っていただければ、そこはそれでいいわけでございますので。
　そこは民法の世界の話でございますので、たとえ私がこれを書いたところで、今度、これを書いたら、これは法律上いいのかという話になりますから、そうではなくて、あくまでも御本人の意思を一番分かっていただける方がそこを酌み取っていただくということを現場で対応いただくということが重要であろうというふうに思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　七十五歳以上の医療費負担二倍化法案について質問いたします。
　今回の法案は、二割負担を導入する、まずは二百万円、単身世帯であれば、その収入がある方からということになっております。
　今朝も、この二百万円の方というのは負担能力があるのか、ないのかという議論がありました。大臣は、十二万円の収入と支出に差がある、余裕があるんだということをおっしゃっているわけですけれども、私は、こういう、統計を見て平均だけで議論するというのはやめた方がいいというふうに思いますよ。それは、同じ二百万円の中でも、それまでの人生の中で貯蓄がある方、ない方、いろいろな方がいらっしゃいます。そして、その二百万円の使い道の中でも、医療費の支出がかなり多い方も現にいらっしゃるわけであります。あるいは、家賃の負担が高い方もいらっしゃるわけであります。
　元々、根拠にしている家計調査も、二百万円プラスマイナス五十万円、百二十三世帯という物すごい少ないサンプルで出されているわけですけれども、ちょっとお伺いしますけれども、じゃ、この百二十三世帯の中で最も医療費の負担が多いケースは年間幾ら負担していますか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○宮本委員　つまり、これから後期高齢者の保険料も介護保険料も上がっていく。後期高齢者でいえば、七・五万円が二〇四〇年には九・六万円、二・一万円ぐらい上がる、介護保険料は、今、七万円ぐらいが平均なものが、二〇四〇年には十万五千六百円から十一万三千円ということですから、大体三万五千円から四万数千円上がるということですから、五万数千円から六万円ぐらい更に保険料だけでも上がっていくということになるわけですね。
　今、十二万円の収支の差があると言っておりますけれども、保険料だけでもその半分はこれからなくなるというのが皆さんの見通しなわけですよね。しかも、これから物価は上がっても年金は目減りするというのがずっと続いていくわけですよ。
　そうすると、今回の年収二百万円というのは、平均で見て十二万円の差があるということを一生懸命皆さんおっしゃいますけれども、これは平均にすぎないですし、しかも、平均で見ても、これは時がたてばたつほど全くその差はなくなっていくということになるじゃないですか。これに医療費の負担がかかるんですよ。そうなったら、どうなるんですか。年収二百万円でも保険料は上がる、そして窓口負担は上がる、暮らしはたちまち赤字になっていく、こういう方が増えていくということになるんじゃないですか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　基本的に、収入の状態と医療費の負担という点でいえば、当然、収入が少ないほど受診控えがあるし、医療費の負担が増えるほど受診控えが起きるというのは、あらゆる調査がそうです。
　私、二回前の一番初めのこの法案の審議のときに、今回の医療費の負担増についてのある西日本の病院の調査を示しましたよね、七十五歳以上、五百人ぐらいの方が回答していると。二百万円以上、百何十万円以上、それから二百四十万円以上と区切ったら、まさに日本の七十五歳以上の方々の調査でも現に受診控えがある。私は調査を示しましたよ。大臣は、それはコメントしようがないみたいな答弁でしたけれども。
　そういう現に今受診控えがあるんだという現実からも目を背けて、恐らく、今受診控えがあるんだということを認めたら、それ以上負担増というのはできないから、今でも受診控えがあるんだということを認めたくないのかも分かりませんけれども、しかし、そこで、あらゆる調査で同じ傾向が出ているわけですよ。そこから目を背けて突っ走るというのは、私はいかがかと思いますよ。
　それから、もう一点、今日は資料をつけております。四ページ目からつけているのは何かといいますと、日本での調べた結果なんですけれども、これは、学習院大学の鈴木亘先生ですね、経済論集、二〇一一年に出されたものですが、「慢性疾患と自己負担率引上げ　糖尿病・高血圧性疾患レセプトによる自己負担率引上げの動態的効果の検証」というやつなんですけれども、これは結論のところだけ、考察と結語だけ私は引っ張ってきましたけれども、資料の五ページ目のところに「結語」と出ていますけれども、
 本稿は、政策的に重要性が高い自己負担率引上げ後の医療費の動態的な変化に着目し、慢性疾患の中から糖尿病と高血圧性疾患を取り上げて分析を行った。具体的には、百十一健保組合のレセプトデータの個票から六種類のエピソードデータをつくり、それを水準とトレンドの両方に差分の差を設定するモデリングで推定を行った。その結果、糖尿病については自己負担率引上げ後に受診率が抑制されたものの、その後、入院確率、入院医療費が増加したことを主因に医療費の回復効果があることが分かった。すなわち、日本医師会などが主張する「受診抑制による医療費増」というメカニズムが働いた可能性がある
というふうに書いてあるわけですね。
　つまり、糖尿病、毎月かなりの、三千円、四千円、人によっては五千円、自己負担一割の方でもありますので、今、七十五歳の人でもあります。これは七十五歳の人をやった調査ではありませんけれども、糖尿病の毎月毎月の診断と、インシュリンだとか、かなり負担があるわけですよね。その下で自己負担を引き上げたら、これは受診が、外来が減ったと。しかしその後、糖尿病の入院が増えたということが言われているわけですよね。それは悪化して増えた可能性が指摘されているわけですけれども、いつもこの負担増の議論をするときは指摘されるわけですけれども、窓口負担を引き上げると受診控えが起きて症状が悪化する、そして重症化してから病院にかかる、そのことによって医療費が逆に増えるんじゃないか、糖尿病についてはこういう指摘が当たるんじゃないか、こういう分析がされているわけですよね。
　この研究については、厚労省はどういうふうに考えられているんですか。
○宮本委員　全く納得できない答弁ですね。現役世代の負担の軽減というのは、別に、高齢者の窓口負担増をしなくても、やりようは幾らでもあるわけですよ。
　私たちは国庫負担を増やせばいいじゃないかということも言ってまいりました。立憲民主党さんからは、後期高齢者の保険料の賦課限度額の上限を引き上げよう、それから国庫から負担を入れよう、そのことによって現役世代の負担軽減は当面できるじゃないかという提案がありました。昨日の参考人質疑でも、賛成だ賛成だという意見が出ていましたよ。私も賛成ですよ、立憲民主党さんの提案には。それでいこうという声が与党からも是非上がってほしいというふうに私は思います。
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　とかしきなおみ君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　菅原　一秀君　理事　長尾 敬君
 理事　橋本 岳君　理事　中島　克仁君
 理事　長妻 昭君　理事　伊佐　進一君
 安藤　高夫君 今枝宗一郎君
 上野　宏史君 大串　正樹君
 大隈　和英君 神田 裕君
 木村　次郎君 木村　哲也君
 木村　弥生君 後藤田正純君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 百武　公親君 深澤　陽一君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 尾辻かな子君
 大島 敦君 白石　洋一君
 津村　啓介君 西村智奈美君
 山川百合子君 山井　和則君
 早稲田夕季君 高木美智代君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 高井　崇志君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 参考人
 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野　雅宏君
 参考人
 （日本福祉大学名誉教授）　二木 立君
 参考人
 （全国市長会相談役）
 （津市長） 前葉　泰幸君
 参考人
 （全国保険医団体連合会会長） 住江　憲勇君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 今枝宗一郎君
 国光あやの君 神田 裕君
 小島　敏文君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 青山　周平君
 神田 裕君 国光あやの君
 八木　哲也君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 小島　敏文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず佐野参考人にお願いをいたします。
○青山（雅）委員　非常に残念なお答えだと思います。
　私は、必要性の原則でもって見るということもしてもいいんじゃないかと申し上げているだけで、別にイギリスのようにした方がいいとか、そういうことを申し上げているわけではありません。
　ただし、ＥＵなどで、私が知る限り、日本のようなフリーアクセスのところもありませんし、高額な医療が受けられるところもありません。なので、先生は研究者なので、都合のいいところばかり挙げるなではなくて、ＥＵあるいはアメリカなどの現状もお調べになった上で、必要性についての議論もされたらいかがかなと思って、問題提起しただけでございますので、誤解のないように。
　時間がないので、もう一件、先に。お聞きします、もちろん聞きますけれども、現場の……だから、お聞きしますから、黙っていてください。
○とかしき委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 島村 大君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 石川　大我君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長とかしきなおみ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣　三原じゅん子君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 鰐淵　洋子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 衆議院法制局側
 第五部長 長谷田晃二君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室次長 彦谷　直克君
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省医政
 局長 迫井　正深君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 坂口 卓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 土生　栄二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防策の在り方に関する件）
　（厚生労働省職員の新型コロナウイルス感染症
　の感染拡大に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの承認、供給及
　び接種体制の状況に関する件）
　（医療機関の新型コロナウイルス感染症感染防
　止への支援に関する件）
　（新型コロナウイルスの変異株の現状と解析状
　況に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの運用の
　在り方に関する件）
　（ヤングケアラーの実態及び支援方策に関する
　件）
○令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係
　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川大我君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　要は、もうおっしゃられるとおりでありますが、基本的に、やはり保健所が御判断いただく中で濃厚接触者という者を確定をいただいて、それに行政検査をやるという形であります。そうじゃなくて、厚生労働省で判断をしろという話でありますけれども、この仕組みは厚生労働省だけという話ではないというふうに思います。
　他の省庁も含めてどうあるべきかということは、これは我々も検討しなきゃならぬなというふうに思っておりますが、何分その全員というわけにいきませんから、どこを検査するんだというのは本来……いや、これは本来やっぱり保健所の役割になるわけでありまして、そこが非常にもどかしいところでございますが、どういうような対応があるのかということも含めて厚生労働省の中ではいろいろと頭をひねってまいりたいというふうに思います。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○古川俊治君　大臣は、先週金曜日の、木曜日ですね、田島麻衣子議員の変異株に対する質問の答弁で、宮城県などは４８４Ｋが圧倒的に優勢であり、東京は４８４Ｋが五割ぐらいで５０１Ｙが二割ぐらいとおっしゃっている。これ、私から見ると意味不明なんですよ、何言っているのか。
　ちょっとこの資料一を御覧いただきたいんですが……いや、言っている、言っている。確認しました。
　この一番を見ていただきたいんですけど、５０１Ｙとそれから４８４Ｋは、これ上の三つが今世界で問題になっている新興変異株ですね。両方これあるのがかなり多いわけですね。南アフリカとブラジルは両方ある、それからフィリピンも両方あるんですね。これはまあ下の二つは日本で特異的に出ているんですけれども。
　これ今ちょっとお伺いしたいのは、例えばその４８４Ｋが東京で五割というのは、Ｒ・１が今五割なのか、あるいは、今、Ｂ・１・１、済みません、５０１Ｙが大阪で多いとか東京で置き換わっているというのはこのＢ・１・１・７のことなのか、英国型のことを言っているのか、その辺についてどういうような今解析を厚労省はやっているのか、あるいはどういう状況なのか、これ整理してちょっと答えてください。
○梅村聡君　ただ、保健所の方は恐らくそのことはほとんど知らないと思いますね。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　疑似症は届け出て、その後の扱いは患者さんと同じようにというのは、今ほとんど保健所はならないですね。ＰＣＲはどうなんですかと聞かれて、いや、陰性なんですけどと、じゃ、それは違いますねということで結局取り残されて、場合によったらその方がまた感染源になるということもありますから、このＰＣＲが陰性の新型コロナ肺炎というのをどうするかということ、これも大臣、しっかりどういう扱いにしていくかということをこれ確認をしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、復習シリーズ、先週の本会議の復習もよろしいですかね。
　先週の本会議で一つ質問をさせていただきました。今日最初の一番の質問なんですが、これからいよいよ衆議院の総選挙がいつあるかという中で、今既に地方選挙なんかも行われているんですが、宿泊療養者の方はその宿泊療養所の近くに臨時の期日前投票とか不在者投票のようなものをつくって投票してもらうということは一定進んできているんですけれども、これ自宅療養者は投票は行っていいのか悪いのかということなんですね。
　本会議で私が質問したのは、感染症法上、都道府県知事が外出の自粛を要請して、自宅療養者はそれを守る努力をしなければいけないと。破った場合にはひょっとしたら入院措置になるかなという答弁をいただいたんですが、これ感染症法上の話です。
　ところが、公職選挙法上の話でいきますと、投票所に実際に自宅療養の方が現れたと、あるいは発熱している人とか自分は陽性だという人が現れた場合、投票所はどうするかというと、いや、あなたは投票所入らないでくださいと、帰ってくださいと、投票はできませんよということは公職選挙法上はできないらしいんですよ。これは、投票はその権利を勝手にそれを理由で追い返すということはできないわけですから、現実的には解決方法って多分二つしかないと思うんですね。
　一つは、郵便投票なんかを新型コロナの患者さんにもやれるようにしていこうと。これは一つ有力な方法なんだけれども、郵便投票というのは極めて慎重にやらないといけないと。今、要介護三、要介護四の方も郵便投票やれるようにしようという議論はしているけれども、五年ぐらいこれ止まっちゃっているんですね、だからここがちょっと。ということは、これをやろうと思えば、今国会中に法改正でもしなければこれなかなか難しいというと、これはなかなかちょっと今のところ難しいんじゃないかなと。
　そうすると、公には言えないけれども、自宅療養の方も投票所にやってくると。ただ、やってきたときに、じゃ、入口を別にするのか、場所を別にするのか、時間をずらすのか、多分こういうやり方しか現時点ではちょっと対応ができにくいのかなと思うんですが、厚労省として。総務省はですよ、総務省は、これはもう帰ってくださいとはできないから。
　そうすると、厚労省とすれば、これだけ全国イベントですよね、衆議院の総選挙というのは、そのときに自宅療養の方はどうすべきなのかと。これ、ガイドラインを作るのか、やり方というのを何かモデルを示されるのか。この点についてはどうでしょうか。
○梅村聡君　本会議場では個別の事案になるのでちょっと答弁が難しいということだったので、感染症法から見れば個別の事案かもしれないけど、これは縦割りではなくて、是非、国民的なイベントというか行事になりますので、是非総務省ときちっと詰めていただければと思っております。
　復習シリーズになりましたけど、また時々過去の答弁をきちっとチェックしていくと、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（正林督章君）　直近の一週間、四月の九日から十五日にかけての合計の件数ですけど、三十七万件です。去年、あっ、失礼しました。十二月と比較してということでよろしいですか。
　順番に、十二月十四日から二十日にかけてが合計で約三十三万件、それから二十一日から、十二月の二十一日から二十七日にかけてが三十七万件、そして直近の四月の九日から十五日にかけてが合計で三十七万件です。