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○高橋正夫君　ただいま御紹介いただきました、大分県高等学校ＰＴＡ連合会会長の高橋と申します。今、高等学校の中で全国の高等学校ＰＴＡ連合会の副会長もさせていただいております。今回の教育基本法につきまして、私どもの気持ちを少し述べさせていただきたいと思います。
　戦後六十年、いろいろな形で日本が戦後復興をしたわけですけれども、その当時の家庭教育と今現在の家庭教育、もう皆様御存じと思いますけれども、非常にさま変わりしてまいりました。こういった状況の中で、特に教育基本法が今回見直されるということに関しまして、私ども非常に興味を持ってまいりました。
　今まで、教育基本法といいますと、どうしても教育のことが主体になって扱っておりましたけれども、今回の提案内容を見ますと、家庭教育といったものまで踏み込んだ法案が出されているということに関しまして、私ども非常に興味を持って伺いました。基本的には、より現在の状況に合うような教育基本法に改正するということに関しましては、賛成という気持ちを持っております。
　今まで、とりわけ学校の授業主体の教育基本法から、学校、家庭、地域の相互の連携をということにまで踏み込んだ基本法であっていただきたい。特に、本当に今の時代に即した教育基本法の改正になるのではないかというふうに期待をしております。家庭教育につきましては、本来でしたら、余り行政が家庭の中まで踏み込んでほしくないというところはあるのですけれども、何せ今の状況としまして、家庭で子供が育てられなくなったという現状がございます。
　私ども今ＰＴＡをやっていまして、以前はＰＴＡというのは、保護者が子供たちがお世話になっている学校のために何か資金的なものでバックアップしていこうというのがＰＴＡというイメージでございましたけれども、今は逆に、保護者をしっかり再教育するＰＴＡにならなければまずい。子供に関しましては、当然親が子供を育てるわけですけれども、子供の模範となるべき親が、倫理観もない、本当に身勝手な行動をついつい起こしてしまっている現状が今あるのではないか。
　それに対して、家庭の教育力が落ちている、同時に地域の教育力が落ちているということを盛んに言われます。
　以前は、地域の公民館、自治会、そういったものを通じまして、保護者の方、大人社会をしっかり一つの方向性へ持っていって、ルールを守っていた倫理観がありましたけれども、今はそれすら壊れているというところから、私どもＰＴＡとしましても、しっかり、親がみずから学び、親が変わる、そういった場がＰＴＡだというふうに自覚しておりまして、今活動を進めております。親が変われば子は変わるというふうに言われますけれども、子供たちに背中を見せられるような親にまずしっかり私たちが変わろうと。
　それと同時に、大分県教育の日というものが昨年制定されまして、今私、その推進会議の会長をやっておりますけれども、大分県の子供たちをしっかり育てよう、と同時に、大分県の地域みんなでそういった家庭教育を支援していこうという輪が生まれました。多分大分県の中で一番団体数として多いんじゃないかと思いますけれども、百以上の団体が教育のためにみんなで力をかしてあげようという動きが今ございます。
　また、親社会にしますと、公民館や婦人会、そういったものが中心になりまして、昔のやはり仲間意識をしっかり保護者たちに教えていっていただきたい。また、今子育てで苦労されているお母さん方に対しまして、公民館等におばあちゃんやそういった方々が集まることによって、そこにお母さんが出向いていって子育ての仕方を教えてもらう、そういった地域でしかできない活動をしっかりやっていこうというのが大分県教育の日の大きな目的でございます。
　一般的な学校での教育、これは子供たちにとっては当然必要とは思いますけれども、今、日本に一番欠けているのがそういった倫理観、あとは規範意識だろうと思っております。今ここで直していかないと、これから先もずっと同じような状況が続くだろう。以前は子供をしっかり再教育しましょうと言っていたが、今は子供と親を同時に各団体で力を合わせて一緒に直していくといった時代が来ているのかな、そういったことをにらみ合わせまして、そういった時期に教育基本法を今の時代に合うような方針に変えていく、皆さんで議論していただくということに関しては非常に感謝しております。
　実はきょう、私、大分県の社会教育委員会の副委員長も務めておりまして、県の教育長に対しましてある答申案を持ってまいりました。ちょっとこの場にその資料を持ってきていないのですけれども、もし必要があれば大分県の教育庁に聞いていただければいいのですが。
　どういったことをやっているかといいますと、現在地域にはいろいろな子供たちがいます。その子供たちをよくするためだったら、いろいろな力をかしましょうという方々が随分いらっしゃいます。元教員だった先生方も随分いらっしゃいます。公民館を中心にして声をかけてくれれば、私たちに出番をつくってくれれば幾らでも行くよといった教育関係者の方もいらっしゃいます。そういった方々のお力もおかりして、地域でしっかり子育てのできる、そういったことをやっていこう。今、もうまさに教育基本法で検討されていることなんですけれども。ただし、通常の教育関係者の方だけではなくて、それ以外にもいろいろな人たちをメンバーに加えることによってネットワークづくりをしていこう。
　今までは、それぞれが点で活動していたものを、お互い連携していきましょう。元先生方、一般の保護者、おじいちゃん、おばあちゃん、婦人会、その他公民館主事、いろいろな方が一本にまとまっていない関係で、多分、今地域の活動というのはなかなか思うように進んでいないのだろう、かけ声だけで終わっているのじゃないかという気がします。それを一本化するために、教育のネットワークということで、大分県は、大分発協育ネットワークというのを今盛んに考えてまいりました。そういった活動を通じまして、地道に、力のついた、地域での教育力の充実というものを実際やっております。
　こういったことも、今の時代の教育基本法に準ずる一つの状況かなと思っております。財政が厳しい中、いろいろな素案が示されていますけれども、まずできるところからこつこつと、できる人たちから少しずつ力を発揮していけば、日本の教育は幾らでも変えられていくのじゃないかなというふうに思っております。
　限られた時間の中で、なかなか意は表せませんけれども、今ＰＴＡをやっている関係で、私はこういった角度から教育基本法に対する意見を述べさせていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○清原今朝勝君　清原今朝勝と申します。
　私は、昭和三十八年に大分大学の学芸学部を卒業いたしまして、最初に県立盲学校に勤務をいたしました。それが、私の障害児教育に対する一つの入り口であったように思います。
　六年勤務した中で、盲学校に弱視の子供がたくさんいる、この弱視を普通学級で育てられないかということで、昭和四十三年に大分市立中島小学校に弱視学級を開設いたしました。これは、西日本で最初だったと思います。ここで、障害児と健常児の触れ合いの中で弱視の子供を育てていったという経験がございます。
　六年やりまして、今度は僻地の方に行くことになりました。大分県の佐伯市米水津村の間越分校という小さな海岸の分校でございます。女房も教員でしたので、一緒に、長男が小学校一年、うちの息子を入れて六人の小さな分校ですけれども、そこで五年間地域ぐるみの教育をやってまいりました。
　実は、僻地派遣教員は三年間でございますけれども、どうしてもということで請われて五年間おることになりまして、昭和五十五年、大分市の小学校に帰ってまいりました。以来、平成十一年の三月にやめるまで大分市の小学校の教員をさせてもらいました。
　私が常々思ってきたことは、教育の目的は子供の幸せにある、この一点を外さないでやってきたのが私の三十八年間の教員生活だったと思います。学校の主人公は子供である、子供が将来幸福な生活を送るために学校があるのであって、学校は、教育は社会のためにあるのではない、教育のために社会がなくてはいけない、こういう理論を持ってやってまいりました。
　市立八幡小学校の校長のときに、私は校長室を子供に開放しました、いつでも校長室に入っておいで。校長室の入り口には大きなポストを置きまして、あのね、校長先生、それでやりましたら、一年間に八百通ほどの手紙が入っておるのです。中には、家庭の問題、担任教師の問題、友達関係の問題、たくさんの情報を与えてくれました。それで、気になることは、即座に私は対応していきました。
　さらに、八幡小学校の校長室にこういう額が下がっております。子供は親の心を演ずる名優なり、師もまた親に等しからずや。また、インドのカルカッタでオオカミに育てられた少女が発見されました。その少女を発見し教育したキング牧師が、最後にこう書いています。人間は人間の中でしか人間になれない。だから、子供にとっての最大の教育環境は教師自身である、このように職員に呼びかけて、子供のために我々が人間モデルにならなければいけない、こういうことをずっと述べてまいりました。
　さらに、大分県に、偉大な教育者であり啓蒙家である広瀬淡窓という偉人がおります。その淡窓は、こう言っております。君は川流をくめ、我は薪を拾わん。日田は、冬は非常に寒い。朝、咸宜園の寮を出てみると、霜が雪のように真っ白に降っておる。私は川の水をくんできて御飯の用意をしよう、君たちは薪を拾ってきてくれ。そこに、私の教育の方法を見出しました。これを師弟同行の教育といいます。子供は、親や教師の言うことは余り聞きません。しかし、親や教師のすることはきっとまねるものでございます。
　三十八年間の教員生活の中で、今振り返ってみますと、大きく変わった部分があります。不登校の増加、子供の虐待の問題、いじめ、今盛んに大きな問題になっております。または、学級崩壊。学校暴力、校内暴力は中学だったのですけれども、今は小学校の低学年におりてきております。さらに、社会現象として少子高齢化の急激な進展。これらのことを考えてみますときに、現状の教育基本法、現状の教育法で対処できるのかどうか、いろいろ考えてみます。
　いろいろな問題があるから教育基本法を変えろということには、私は反対であります。しかし、教育には不易と流行の部分があるのだ、変えてはいけない部分と変えていかなければいけない部分、この二つをしっかり立て分けて考えないといけないのじゃないか、こう思っております。
　不易の部分とは、六十年前に制定されたあの教育基本法の前文または教育の目的、これはどんなに時代が変わっても不易の部分じゃないか、こうとらえてきました。流行の部分としては、時代は大きく変わりました。六十年前の教育の目標、方法で本当に事足りるのか。それは、私はできないと。
　今、高橋さんからも話がありましたけれども、この不登校、子供の虐待、いじめ、すべてが家庭にやはり大きな原因がある、全部学校に問題があるのじゃない。こうなったときに、やはり教育基本法の中で理念として家庭教育というのはきちんと位置づけてほしい。
　こういうことから見たときに、家庭の教育、人間を形成する一番大事な幼児期の教育、また、校長時代にあった虐待の問題、体験をいたしました。何度も児童相談所を訪ねました。しかし、法の壁がどうしても立ちはだかって、そこの家庭に乗り込むことができない。校長みずから、何度も家に入りました。そういう問題を考えたときに、学校と家庭と地域、その相互の密接な連携というのはきちんと整備されておらなければいけない、このように感じました。
　さらに、小学校の低学年における学級崩壊。これは、幼児期の段階で甘やかし、子供が少ないということで、自由奔放に子供の言いなりになる、そこに、耐性がつかない、社会性が育たない、忍耐力がない、こういう面からも、幼児期の教育をやはり基本法できちんと位置づけるということは非常に大事だな、こう思います。
　最後に、私が思ったのは、非常に高齢化の波が進んできております。人生五十年の時代から人生八十年の時代、どうしても人間は生涯かけて学び続けなければいけない、この面から生涯学習に取り組んでいるということも、非常に私の安堵するところでございます。
　最後に、評価の問題です。
　学校に何か問題が起こると、社会も政治もすぐ、教員の責任、学校の責任、責任がないとは言えませんけれども、教員、学校を責めるだけでは問題解決ができない、このように思います。
　私は、この教育基本法が、教師や学校を縛るものであってはならない、管理することが目的であってはならない、どこまでも教師や学校をサポートし、子供の幸せに寄与する、そういうものであってほしいと心から念願をしております。
　結論をまとめますと、この時代に、変動する社会に合う法律をつくるということは非常に大事な部分ですけれども、どこまでも教育は国や地方公共団体が押しつけるものじゃない。教育、子供が一番触れ合う中核は学校でございますので、どこまでも学校の自主自律にまつべきであり、そのための予算、財政、そういう援助を十分にやっていくことが望ましいことではないか、こう思います。
　言葉が足りませんでしたけれども、私の意見にかえさせてもらいます。
　以上です。
○森山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　きょう拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
 —————————————
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月十三日（月）
二、場所
 札幌全日空ホテル
三、意見を聴取した問題
 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　鈴木　恒夫君
 やまぎわ大志郎君 牧 義夫君
 横山　北斗君 西 博義君
 石井　郁子君
　（２）　意見陳述者
 札幌国際大学人文学部教授 西田 豊君
 元高校教諭 加藤　義勝君
 北星学園大学経済学部教授 岩本　一郎君
　（３）　その他の出席者
 文部科学省大臣官房総括審議官 金森　越哉君
 ————◇—————
 午後一時開議
○鈴木座長　
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の鈴木恒夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承りますため、当札幌市におきましてこの会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党のやまぎわ大志郎君、民主党・無所属クラブの牧義夫君、同じく横山北斗君、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　札幌国際大学人文学部教授西田豊君、元高校教諭加藤義勝君、北星学園大学経済学部教授岩本一郎君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず西田豊君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○西田豊君　では、私の意見を三点に絞って陳述させていただきます。
　国の存亡は教育にありとは、よく耳にする一言であります。私は、この言葉を次のように考えております。まず、国をつくり、国を建てていくは人にあり、そして、その人をつくり、人をはぐくむのは教育にありと思うわけでございます。
　その意味で、我が国の将来を思うとき、現在頻発しております高等学校における必修科目の未履修問題や学校でのいじめ自殺の問題などの、教育の現状を憂えない者はいないのではないでしょうか。実に残念な問題であり、痛ましいことであります。嘆いているだけでなく、このようなことが起こらないような社会づくりのために何をするべきか、何ができるのか、今こそ国民みんなが考え、行動していくべきときではないかと思っております。これらの問題は、単なる間違いや失敗によるものではなく、教育の根幹や社会のあり方にかかわる問題であると思うのです。
　こういったことを踏まえて、まず第一点目でございます。
　以前、私は、福岡県での研究会において、当時、中央教育審議会で活躍されておられた元東大総長の有馬先生と教育について親しくお話しさせていただく機会がございました。その折に有馬先生がしみじみと、さまざまな課題を抱えるこの教育界の現状を見るときに、何が根本的な問題なのでしょうか、教育の基本は何でしょうか、こう問われたものでございました。教育の基本です。教育の現場を預かる私たちに、理論だけではない現実問題として聞かれたものでございました。私は即答いたしました。教育の基本は家庭教育にあるのではないでしょうかと。そこではいろいろなことを話し合いましたが、実は、それから数カ月後に家庭教育についての答申が中教審から出されたもので、大変驚いたものでございました。
　その後、この答申を受けてのさまざまな施策が出されましたが、家庭のありようが大きく変わった、この変化に対する抜本的な施策にはなりがたかったように思われるわけでございます。これほどの社会構造の変化に係るものを正面から受けとめて対処するためには、答申レベルだけではなく、基本的な法令に明記されることが必要なのだろう、こう思っていた次第でございます。
　昔は、お父さん、お母さんが子供をしつけておりました。お父さん、お母さんが忙しいときには、おじいちゃん、おばあちゃんの方が孫の面倒を見て、こうしたらいいよという話をしていたように思います。それが、核家族化してかぎっ子で育った子供たちが今お父さん、お母さんになってきております。このことを思うと、我々、教育現場でそういう子供たちを育ててきた責任を痛感するわけでございますが、今般の改正案ではこの家庭教育を条文に明記され、大変にありがたいこと、こう思っております。国をつくる、そういう人をつくっていくための教育の原点を明記されてこそ教育基本法であろう、こう思うわけでございます。
　ただ、文言を明記するだけが大事なのではなく、それを実現するための具体的な施策が実践されてこそ、そのことが肝要なのではないか。もちろん教育現場でも頑張っていかねばなりませんが、このことを代議士の先生方や行政関係者の方々にこの場をかりてお願い申し上げたい、こう思うわけでございます。この基本法が言葉だけではない実践目標たれと訴えたいのであります。
　時間もございますので、次、二つ目に参ります。
　我が国と郷土を愛すること、このことが明文化されておりますが、人として最も大切なことの一つであろうと私は思っております。人としての自分自身の帰属感を明確にすることは、他人の存在を認めることでございますし、自分自身をも大切にすることになるんだろうと思うわけです。世界じゅうのどの国におきましても、自分の国を愛し、誇り高く思っているのが当たり前だろうと思うのでございます。広い国土と長い歴史の中ではさまざまなことがあったろうと思うわけでございますが、だからといって、自国を大切にしなくていいということにはならない。
　教育現場を預かっていまして、このように、今回、教育基本法の中に「我が国と郷土を愛する」ということを高らかにうたわれましたことに、日本国民として大変うれしく、深く感謝申し上げたい。今後、このことを踏まえて、誇り高き日本人を育てていくように努力していくことがすべての国民の義務であろうと、決意を新たにするものでございます。
　このことについてはもう少しお話ししたいんですが、三つ目に移らせていただきます。
　三つ目でございますが、さきに述べましたように、人をはぐくむ教育というのは大変に重要であるわけですが、その一翼を担う教員につきまして、今般の改正で「崇高な使命を深く自覚し、」と明記されました。このことは、まことにもってむべなるかなと思うものであります。その崇高な使命を持って、国をつくるための人をつくり、そのことに専念すべきなのでありますが、崇高な使命を持って教育の遂行に当たるためには、適正なる待遇が必要であるとも明記されてございます。このことは大変に重要なことではないかと思っております。向後の憂いなく崇高な使命を果たしてもらうためには、その使命を完遂できる高い力量を有するとともに、高邁な教育理念と職務に対する高い誇りを持った人材の確保と、生活に追われることのない待遇を保障することが肝要なことであります。
　教育につきましては、特に教員につきましては、人材確保法が定められ、表向きは他の公務員よりも待遇面でよくなるようにされたのでありましたが、二十四時間子供のためにと考える教員には、時間外勤務手当などはないために、現実的には実質面で何も優遇されていない状況に陥っている現状でございます。教員の給与面での優遇を廃止しようとした方もおられますが、とんでもない話でありまして、この教育基本法の精神を十分にお酌み取りいただきまして、この法案が成立しました暁には、現状よりもはるかに厚遇な措置をお決めいただき、優秀な人材を教員としてお集めいただきたいものとお願い申し上げたい。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○加藤義勝君　加藤義勝でございます。
　このたびの教育基本法の改正につきまして意見を述べさせていただきます。
　現行の教育基本法は、施行されてからおよそ六十年が経過しております。その間、我が国の社会は大きく変化してきました。教育面でも、高校や大学などへの飛躍的な進学率の上昇、不登校や学級崩壊、また、現在大変な社会問題となっているいじめ、そしてニートと呼ばれる若年無業者やフリーターの増加など、子供たちを取り巻く社会問題にも大きな変化があらわれております。
　私は、こうした新たな時代に対応するために、現行の教育基本法を見直すことは極めて重要であり、避けてはならないことだと思います。しかしながら、一方では、現行の教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり戦後の日本の教育の理念を確定した法であり、これまで極めて重要な役割を担ってきた法であることから、その改正につきましては、国民の間にも慎重な議論を求める意見が強くあったことも事実であります。私も、慎重に議論を重ねていく必要があるものと考えておりました。
　このたびの改正に当たりましては、二〇〇〇年に首相の私的諮問機関、教育改革国民会議が基本法見直しを含む十七項目の提言を行ったり、二〇〇三年には文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会が改正すべきという答申をまとめたりなどしてきており、その上で国会を中心として多くの議論が積み重ねられてきたものと私は認識しております。
　また、法案の提出に当たりましては、与党内で約三年間、七十回に及ぶ議論が行われ、こうした着実な積み重ねの末に、与党の最終報告に沿って基本法案がまとめられたものと承知しております。また、既にさきの通常国会においても約五十時間の審議が重ねられたとのことであり、私は、基本法の改正に向けた拙速な判断となることを避けるための慎重な議論がこれまで十分重ねられてきたと言えるのではないかと考えております。
　次に、このたびの改正案の内容につきまして、何点か私の意見を述べさせていただきます。
　まず、現行の教育基本法の第一条の「教育の目的」についてですが、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成にあることは、将来においても変わることのない普遍的なものであると考えております。したがいまして、これらのことは、改正に当たりましてもぜひ堅持しなければならないものと考えております。
　次に、第二条の「教育の目標」第二項において新たに盛り込まれた「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」の部分であります。
　この背景は、ニートやフリーターの増加など、青少年を取り巻く社会環境と教育現場の大きな変化にあることは冒頭にも申し上げましたが、札幌市におきましても同様な状況があり、そのために、みずからの生き方についての自覚を深め、豊かな人間性をはぐくむことを目標とする進路指導の積極的な実践とともに、子供たちに対する望ましい職業観や勤労観の育成を目的として、現在、市内の学校において、総合的な学習の時間や進路探求学習の中でキャリア教育を初めとした職業体験学習を推進することは、極めて重要なことと私は考えております。
　このことからも、教育の基本を定める本法案の「教育の目標」の中に、先ほど申し上げた「勤労を重んずる態度を養う」という表現が盛り込まれることは、望ましい職業観や勤労観の育成を目的としたキャリア教育の推進にとって大きな意味を持つと同時に、その方向性が間違っていなかったことが確認されたようで、私は大変ありがたく感じているところであります。
　次に、愛国心をめぐる表現についてですが、特にこのことは国民から多くの意見があり、現行法の全面見直しをめぐる協議の大きな焦点ともなっていたものです。
　この愛国心につきまして、私は、ごく自然な気持ちとして、国を愛することは悪いことではないと思っております。しかしながら、過去の日本の歴史を振り返りますと、この言葉が戦争のプロパガンダに使われてきたこと、及び、国家を優先し過ぎ、国民が有する基本的人権などの諸種の権利が制約されたということについての教訓として、私は、これらを決して忘れてはならないものと考えております。
　ただ、本法案におきましては、ここで言う国の概念には統治機構は含まれないなどの認識が反映されておりまして、この愛国心をめぐる表現が、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」という文面となっております。私は、このことにより、この部分における表現が国家というよりも郷土といった意味合いの強いものとなったととらえており、先ほども述べましたが、かつての教訓を忘れた、国家主義につながる懸念については払拭できたのではないかと考えているところであります。
　次に、第四条の「教育の機会均等」では、障害のある方への配慮が明記され、第五条の「義務教育」につきましては、将来の社会状況の変化に対応できるよう九年の年限規定が削除されております。さらに、教育の基本的な方針を示し、総合的に施策を進めるための教育振興基本計画も策定するよう規定されております。私は、これらはいずれも、今日的な教育の課題を明確に位置づけるとともに、その解決に向けた方向を示したものと言えるのではないかと思っております。
　最後になりますが、今、市民、国民から教育に対して強く求められているのは、学校現場が直面している厳しい状況からの再生であると思います。しかし、これは大変難しい問題であると思います。
　まず、教師にゆとりがないことが挙げられます。教師は悲鳴を上げています。自身を磨く場も時間もないと言った方がよろしいかと思います。生徒が言っておりました。僕たちには学校というところがあるけれども、先生たちはどこで自分を磨くのですかと。本来、教師は子供たちにとっては最大の教育環境であるはずであります。私自身、現職のときは先輩からよく言われました。子供たちの心音、つまり心の声、心の叫びが聞ける教師たれ、また子供を我が子以上に愛せる教師たれと。まず子供に信頼される教師でなければ教育は成り立たないからであります。
　現在、学校では、現場のみで考えていられない問題が山積しております。例えば、安全教育、心の教育、情報モラル教育、食教育、金銭教育などです。学校と家庭、すなわち教師と保護者との連携の重要性が求められるゆえんであります。
　ともあれ、教育は子供の幸福のためにあります。政治主導、経済主導の教育ではなく、真の人間主義の教育を実現していかなければならないと思います。社会のための教育ではなく、教育のための社会に変えていかなければならないと思う次第であります。そのためにも、時代の変化に対応した新たな教育基本法が制定され、行政と学校現場が連携し、保護者や地域の方々とともに課題解決に取り組み、そして教育改革を全力で進めていくことが必要ではないかと考えているところであります。
　昨日のある新聞に出ていた川柳に、次のようにありました。「子の受難虐待いじめ履修漏れ」。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○鈴木座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると私は思います。ここに心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議の開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 伊藤　忠彦君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 浮島　敏男君
 臼井日出男君 江崎　鐵磨君
 大島　理森君 大塚　高司君
 岡部　英明君 海部　俊樹君
 金子善次郎君 岸田　文雄君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 小坂　憲次君 島村　宜伸君
 平 将明君 戸井田とおる君
 中山　成彬君 長島　忠美君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 御法川信英君 やまぎわ大志郎君
 安井潤一郎君 吉川　貴盛君
 市村浩一郎君 川内　博史君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 土肥　隆一君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 羽田 孜君 松本　大輔君
 三日月大造君 横山　北斗君
 斉藤　鉄夫君 坂口 力君
 石井　郁子君 笠井 亮君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 大串　博志君
 議員 高井　美穂君
 議員 笠 浩史君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長） 谷口　隆司君
 政府参考人
 （内閣府規制改革・民間開放推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 磯田　文雄君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 阿部　俊子君
 稲田　朋美君 井澤　京子君
 臼井日出男君 藤田　幹雄君
 小坂　憲次君 吉川　貴盛君
 佐藤　剛男君 浮島　敏男君
 中山　成彬君 長島　忠美君
 松浪健四郎君 金子善次郎君
 森 喜朗君 岸田　文雄君
 渡部 篤君 大塚　高司君
 西村智奈美君 田嶋 要君
 古本伸一郎君 三日月大造君
 横山　北斗君 川内　博史君
 石井　郁子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 岡部　英明君
 井澤　京子君 稲田　朋美君
 浮島　敏男君 平 将明君
 大塚　高司君 北村　茂男君
 金子善次郎君 伊藤　忠彦君
 岸田　文雄君 森 喜朗君
 長島　忠美君 中山　成彬君
 藤田　幹雄君 御法川信英君
 吉川　貴盛君 小坂　憲次君
 川内　博史君 市村浩一郎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 三日月大造君 小宮山泰子君
 笠井 亮君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 江崎　鐵磨君
 岡部　英明君 安井潤一郎君
 北村　茂男君 馬渡　龍治君
 平 将明君 平口 洋君
 御法川信英君 臼井日出男君
 市村浩一郎君 横山　北斗君
 小宮山泰子君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 松浪健四郎君
 平口 洋君 佐藤　剛男君
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 安井潤一郎君 井脇ノブ子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（大）委員　物がメールだけに、ちょっと念のため確認をさせていただきました。
　先ほど官房長官からもおっしゃられたとおり、これはすべてあて先が八戸市教育委員会教育政策課総務企画グループ、そして、発信者はいずれも内閣府大臣官房タウンミーティング担当室ということでありまして、まず一通目が、八月二十四日に出されております。
 お世話になります。
 現在、参加者の最終調整に入っておりますが、発言者について、もう少し増やしておきたいと文部科学省よりお願いがありまして、あと三名程度お願いしたいのですが。
 なお、この三名については、発言内容を文部科学省から提示しますので、その内容について発言して頂きたいと考えております。（できたら公務員以外の方でお願いしたいのですが）
とあります。
　二通目が、資料の二ページ、八月三十日付です。
 お世話になります。
 大変遅くなりましたが、ようやく、文科省から発言内容がきましたので、よろしくお願いします。
 このような趣旨で、もう少し自分の言葉を足したような感じで発言していただきたいとのことです。（できるだけ公務員以外の方でとのことですが…）
　そして、その文科省からの発言内容ということで添付ファイルがついていまして、それが次のページの三ページ、タウンミーティング八戸質問項目案というものであります。１、２、３、いずれも教育基本法の改正について言及がされているということであります。
　四ページ目が八月三十一日に出されたメールでありまして、
 お世話になります。
 依頼発言者、ありがとうございます。文科省依頼分（三名）は必ず当たります。
 また、それ以前にお願いした四名についても、たぶん当たります。（特に学生は当たります。）最終的に申込者数がけっこう多くなってので、
これは誤植だと思いますが、
　全体で十二人ぐらい当たるのではないかと思います。
 なお、依頼発言についての注意事項ですが、
 できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で（せりふの棒読みは避けてください）
 「お願いされて…」とか「依頼されて…」というのは言わないで下さい。（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）
 また、当日の受付で本人を確認していただき、文科省依頼の三名については文科省の担当者が追っていき、位置を確認します。また、残りの四名については、受付の方でマークするような形になります。
以上であります。
　にせものであってほしいなというふうに思うぐらいのとんでもない内容だと思うんですけれども、官房長官、改めて確認をさせてください。本当にこのような内容のメールを、いずれも内閣府から八戸市の教育委員会の教育政策課総務企画グループに対してお出しになられたんでしょうか。
○松本（大）委員　火曜日、十一月七日の理事会に、資料の五ページ目、六ページ目、七ページ目の資料が提出をされております。教育改革タウンミーティングのいわゆるやらせ質問の件に関して、内閣府が理事会に対して調査結果を報告しております。
　資料六ページ目の八月二十四日、一番下の欄ですが、「文部科学省からの連絡を踏まえ、内閣府は、八戸市教育委員会に発言者の追加を依頼。」
　めくっていただいて、七ページ目、八月三十日のところには、
 文部科学省から、内閣府に質問項目案を送付。
 これを踏まえ、内閣府は、八戸市教育委員会に送付。
 八戸市教育委員会は、県教育庁にも、これを送付。
 県教育庁より送付を受けた県三八教育事務所が、管轄の学校のうち、タウンミーティングに参加予定者の多い学校に、資料四２のような意見を持つ発言候補者がいないか打診し、質問項目案を同校長に送付。
八月三十一日、
 県教育庁及び八戸市教育委員会から三名の発言候補者について内閣府に連絡があり、内閣府より、発言についての留意点等について市教育委員会、県教育庁に連絡。
 連絡した留意点
 できるだけ趣旨を踏まえて
 自分の考えを自分の言葉で
 棒読みにならないように
 意見発表を依頼されたということは言わないように
ということでありまして、先ほど御紹介をした三通のメールにいずれも対応した形で、内閣府もこれを認める形で調査結果を報告されています。
　ここでちょっと注目をしてみたいのが、資料の六ページの八月十日及び十一日のところでありまして、この報告書を素直に読むと、「内閣府が、八戸市教育委員会及び青森県教育庁を訪問し、タウンミーティングの広報、参加者への呼びかけを依頼。」とありまして、「同時に、対話のきっかけとなるような意見を述べてくれる人を探して欲しいと依頼。」「その際、テーマの趣旨に対して賛成・反対を問わないこと、発言は強制しない旨を説明。」というふうにあるんですね。
　つまり、当初は、内閣府の意向としては、振りつけはしないよと。発言してくれる人は探すけれども、テーマの趣旨に対して賛成、反対は問わない、強制もしないということで、振りつけはしないという方針を決めていらっしゃったにもかかわらず、二十四日に、文部科学省からの連絡を踏まえて、振りつけ質問の依頼があったときには、それをそのまま八戸市の教育委員会に指示として流してしまった。
　これは、本来であれば、振りつけはしないという方針を、これは素直に読めばですけれども、内閣府内で立てられたのであれば、文科省に対して、やはりそういうふうな振りつけ、やらせはやるべきじゃないと毅然とした態度でやはり押し返されるべきだったんじゃないか。これを見て見ぬふりをしたということは、内閣府さんとして大いに責められるべきではないかなというのが一点目。
　二点目は、八月三十一日の木曜日のところですが、資料の七ページ目ですけれども、先ほどメールは紹介しましたけれども、「できるだけ趣旨を踏まえて」「自分の考えを自分の言葉で」「棒読みにならないように」「意見発表を依頼されたということは言わないように」ということで、文科省からのやらせ質問だということを、ばれないようにというか、その偽装工作に対して内閣府は積極的に加担をしてしまった形に結果としてなっているわけですね。
　この点について、私は非常に問題があると考えているわけでありますけれども、官房長官のコメントを求めたいと思います。
○松本（大）委員　私がちょっと理事に確認をしたところ、八戸のタウンミーティングにはおおむね一千万ぐらいの費用がかかっているのではないかというような御発言があったと聞いているんですが、精査中ということでありますけれども、理事会に報告をした数字というのは……わかりました。
　八戸を除く七回の平均が九百六十一万円だとすると、仮に八戸も同じぐらいかかったと仮定をすると、九百六十一万円が、五回のやらせ分、掛ける五ということは四千八百万ぐらいということになるんですよね。五千万円弱もの公費が、本来は政策への国民的な理解を深めるためのタウンミーティングの場に用いられてしまった、これは、本当に納税者をこれほどばかにした話はないと思うんですね。こんな税金の無駄遣いはないというふうに考えます。
　内閣府の長というのは、設置法上は内閣総理大臣ということでありますし、先ほど最も悪質だと私が申し上げた八戸のタウンミーティングが開催された当時、このやりとりが内閣府と文科省と八戸市教育委員会との間で交わされた当時、これは小泉政権下でありますから、当時、官房長官は現在の安倍総理でありました。つまり、現在内閣府の長である安倍総理、さらには八戸のやらせ質問が行われていたときの内閣府の事務を統括する立場に、当時官房長官にいらっしゃった安倍総理、その方が率いていた、あるいは率いている内閣府がこのような税金の無駄遣いを行っていて、国民との信頼関係を大きく損ねてしまった。
　これは、ひいては、そもそもタウンミーティングの制度自体は、小泉政権が登場したときに、国民に対して政策への理解を深めてもらうという趣旨で設けられたものでありますから、これは前政権の政策の正当性あるいは今の政権の政策の正当性まで問われかねない私は重大な問題だと考えるんですね。
　ですから、先ほど官房長官は、過去にさかのぼって、百六十六回のタウンミーティング、全部調査をされるとおっしゃいましたが、まず、これについてはいつごろまでに調査を完了させるおつもりでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生、御質問の中の言葉をところどころおかえになると非常に混乱しますから……一切かえておりません。よく速記録を精査してそれは御発言ください。
　指示をしたという言葉を今お使いになっていますが、私は、内閣府に対する指示権はありませんということを御答弁申し上げております。そして、内閣府に質問を依頼したということを先ほど申し上げたわけです。振りつけという言葉を今お使いになりましたが、振りつけをしたということと指示をしたということは、私の答弁の中では申し上げておりませんので、その点だけは確認の上、内閣府にお尋ねをいただきたいと思います。
○松本（大）委員　問題は、文部科学省の意に沿う形の振りつけ質問を依頼された方は手を挙げれば必ず当たる。だけれども、大臣のおっしゃるような、それはいろいろな考えを持った方が参加されたのかもしれませんよ。でも、あくまでも自発的に参加をされて、手を挙げて当たるかどうかはわからない状況だったわけですよ。このやらせ質問の悪質さというのは、他の人の発言機会を奪っておきながら、その一方で、文科省の意に沿う形の賛成の趣旨の質問については必ず当てるようにした。これが民意の誘導じゃなくて何なんですか。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　ふだんは総務委員会でございますが、きょうは初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ルールを守らなきゃいけないということで、本当に、今までの議論をいろいろ聞いてまいりまして、私は、怒りを通り過ぎて、非常に悲しい気分でございます。まさに教育基本法の議論の中で、これまで大臣も、安倍総理のおっしゃるところの規範意識ということを再三にわたっておっしゃられました。私は、この法律の中身に関することではないかもしれないけれども、ここで突然出てきたタウンミーティングに関する一連の出来事、残念ながら、やはり順序として、この問題をはっきりさせないと先には進めない。これは、別に嫌がらせとかそういうことじゃなくて、国民すべての皆さんの素直な感覚じゃないかと私は思います。
　規範意識ということ、私も大臣のこれまでのこの委員会での議論をすべて読み直しました。もう至るところで規範意識、僕は、全くおっしゃるとおりだと思います。今の日本、失われた最大のもの、やはりそれは規範意識だと思います。そこを取り戻さなきゃいけない。おっしゃることはよくわかるんですが、自分の足元から崩れている。文部科学省に、内閣府に、政府に全く規範意識がない。そのことが、今回、これではっきりしてしまったわけでございます。
　私は、非常に残念、愕然、怒りを覚えますけれども、大臣、規範意識、規範意識と言ってこの法律改正をする前に、やはりこの問題をはっきり決着させなきゃいけない、私の本当に素朴な気持ちとしてそのように思っておりますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生、これは、先生がおられた当時のＮＴＴであれ世銀であれ、それは内部にやはり監査組織というものがあり、それと同時に、必要に応じて、例えば上場している場合には公認会計士の監査を受けるとか、そういうことがあるわけですよ。
　ですから、内閣府のことは、今、林副大臣がお答えしたとおりだと思いますが、文部科学省においては、当時だれがこの質問をつくったなんということはもうみんなわかっているわけです。これはもうきちっと把握はしております。しかし……いや、全く違わないんですよ、それは。私がこれから調べると言ったことの中身は、先ほど私が御答弁を申し上げたときに言っておるように、現場の、つくった人間だけの責任だということで解決しちゃいけないんですよ、こういうことは。私も役人をやっていたからよくわかるんですよ。
　ですから、当時だれが、それでは、質問をつくって持っていったのは君だけれども、どういう関係でこういうものが来たのかどうかということは、やはりきちっと調べる。調べるのは担当部局とは違うところでやるわけですね。そこに大臣官房というものがあります。そして議院内閣制だから、私を含めて国会から入っている者が五人いるわけですよ。この人間を信用していただかなかったら、議院内閣制というのは崩壊しますよ。
○田嶋（要）委員　言葉には定義が必要で、定義も持ってきましたけれども、やらせとは、事実関係に作為をしておきながら、それを隠匿し、作為等を行っていない、事実そのままであると、またはあるかのように見せる、称することをいうという定義ですね。すべてのやらせに共通するのは、打ち合わせなど、事実関係に手を加えておきながら、それを読者や視聴者などの受け手から隠ぺいすることであるというふうに書いてあるわけですね。
　マスコミはこれをやらせというふうに言っておるわけですが、なかなかそれをお認めにならないのは、私はよくわからないんですよ。これは、事態をなるべくそんな大きなことにしたくないという意図がやはり働くんじゃないかな。これは本当にやらせなんですよ。深刻な問題ですよ。しかも、これからどこまで広がっていくかも全然わからない。
　もう一度お伺いしますよ、大臣。これはやらせですよね。
○田嶋（要）委員　だれでも参加できる、だれでも政府の政策に関して直接聞き、そして意見ができる、そういう場がこれほど踏みにじられたことというのは、いまだかつてなかったんじゃないかな、私は本当にそう思うんですよ。だから、本当に真摯に反省をしているということを、政府、内閣府としてもう少し表に出さないといけないんじゃないんですか。
　国会で議論をしている、過ちがあったことは認めたとしても、もうちょっと国民に対して、シンボルとしてずっと行われてきた、百回以上、二百回近く行われてきたこの試みがすべて不信の塊になっていったわけですよ。そのことを例えば全面新聞
　これは教育基本法の中身に入るための嫌がらせをやっているんじゃないですよ。規範意識と大臣がこれだけ言っていて、おっしゃるとおりだな、重要だな、だけれども、規範意識の足元から完全に崩れたんですよ。わかっていますか、その深刻さが。恥ずかしいと思います。政府として、本当に国民の前に土下座して謝るような話ですよ、これは。
　明確に具体的にとれるアクションはありませんか。早くやった方がいいと思いますよ、これ。どうせそのうちいろいろと見つかってきますから。ですよね、今までだってそうですよ。一件、二件出てきた。未履修が四カ所で見つかった、何年か前に。こんな事態になる前に、何をやっていたんだということですよ。感度が余りにも低過ぎる。感度が低過ぎるのと同時に、規範意識がないわけでしょう。そのことをもう少し前に出ていって謝った方がいいですよ。どうですか、副大臣。
○田嶋（要）委員　それはまあ、新しいリーダーがやってきて状況が変わったということかもしれませんけれども、私は、この感度の問題というのは本当に深刻だというふうに思うんですね。
　もう一つは、これは新聞でも取り上げられましたけれども、四年前からわかっていたんじゃないかという話。委託の調査をされておったわけですね。委託の資料も取り寄せたりしていろいろ見ましたけれども、この中に明確に、教育接続というんですか、高校の履修と大学の話というのがちゃんと研究項目に上がっておるわけですよ。その第二章の二の三のところに、高校での履修等に関する質問事項ということで上がっております。その中身を見ると、世界史が必修科目になった後も、実際にどのぐらいの子供たちが、高校生が履修をしているかということをちゃんと調べておるんですね。
　これは、普通に考えるとちょっと変な感じですよね。だって、必修科目なんだから一〇〇％に決まっているから、調べる必要はないと考えてもいいわけですよ。しかし、これを実際には調べておる。なぜかというと、やはりそれは、実態としてはそうなっていないということは、もうその当時、こういった研究者の間ではある程度知られていたということだと私は思うんですよ。ちょっとヒアリングもしましたけれどもね。
　そういうことというのは全く感覚としてなかったわけですか、文科省は。大臣は当時違いますけれども。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　いずれにしても、時間になりましたので。
　しかし、大臣、教育が一番重要だ、安倍政権の最重要課題だとおっしゃるんでしたら、それは最後は言葉にしないと、途中の議論が幾らあってもやはりだめだと思います。それはどういう場合でも同じですね。
　だから、私は、民主党案の中のＧＤＰ比の話も、それは大変重要だと思いますし、最終責任を明確化するということに関しても、私は、今の政府案というのは、最後の最後のところで逃げをつくっているような感じがしてならないんです。一生懸命やるということはだれでも言える。しかし、一生懸命の中身をどこまで縛れるかということですよ。逃げも隠れもできないんですよ、ＧＤＰ比で見たり、最終責任は自分たちだというふうに言ったら。そういうことが今の政府案にないことが大変残念だということと、それから、やはり規範意識を回復する、そして、もっと感度のいい役所になるということを最後に祈念いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　今、大臣、お聞きになりましたか。だれがそれを読んだのかということについては、たった四年前のことですよ。わからないと言ったんですからね。それを大臣は、先ほど、さもそのときに分析がなされたかのようにおっしゃられたが、その当時はこの調査レポートをきちんと読んでいる人が文部科学省の中にいなかったということですよ。わからないと言っているわけですから。
　さらに、もう一つ加えて聞かせていただきますが……（伊吹国務大臣「わからないと言っているんです」と呼ぶ）では、だれが読んだのか、ここで答えてください。
○川内委員　当時の広島県議会の議事録を読ませていただきます。
　この未履修問題が起きたときの議事録を読みますと、県議会の先生のお一人が、私はね、これは氷山の一角だと思うんですよ、こういうことがほかの学校で行われていないか調査する必要があるとおっしゃられ、さらには、この問題にはいろんな問題が含まれていると思うんです、それは、この学校だけではなく、形が違ってほかにもある、チェック機能が行われないということが問題なんですということを県議会の先生が発言をされ、さらには、この広島県議会の文教委員会には、出席説明員として、これは議事概要ですが、教育長が出席をしている。すなわち、現在の教育課程課長が出席をしているということが明確に記されています。
　私は、当時、この現在の教育課程課長がどのように文部科学省とやりとりをし、どのような方針をとられたのかということについて、今回の未履修問題と深く深くかかわる問題であるというふうに思います。したがって、本日、委員長、私は、教育課程課長の出席を求め、当時の詳しい状況をお聞きしたいということを申し上げておりましたが、理事間で協議が調わないということでありましたけれども、恐らく与党の先生方の方に文部科学省から、頼むから出さないでくれという依頼があったのではないかなと、これは推測いたします。推測いたします。であるならば、今御説明申し上げたとおり、当時の状況を詳しく知っている当事者に本委員会でこの未履修問題についてぜひ御証言をいただきたい、御発言をいただきたいというふうに思います。