○川崎参考人　ただいま御紹介いただきました川崎でございます。
　私どもの団体は、精神障害者を家族に持つ家族会の全国組織でございます。実は、私どもの前の団体、全家連という団体がありましたが、全家連が残念ながら解散いたしました。その後、全国から、やはり全国組織が必要ということで、ＮＰＯ法人から立ち上げまして、今、公益社団法人になっております団体でございます。
　今回審議されます二つの法案は、全家連時代からずっと私ども家族会が要望してきたものでございまして、今回、このように国会の場で審議されるようになり、また、参考人として私ども家族の意見をこのような場で述べることができるようになったということは、大変に感謝しております。どうぞ私どもの意見をお聞き届けいただけますようにお願いいたします。
　まず最初に、障害者雇用促進法について意見を申し上げます。
　実は、この法案の改正に関しましては、平成二十二年に閣議決定されました「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえまして、障害者雇用促進法の検討、また、障害者権利条約に関しまして、労働・雇用分野において条約締結に向けた検討が行われてきました。身体、知的の障害者団体や関係団体、また関係研究者により、いろいろな議論の中で審議されましたが、全員の合意を得ることができましたことを大変にありがたく思っております。特に、精神障害者が雇用義務の対象と位置づけられましたことは、精神障害者の社会参加を促進するものでありまして、当会は、この法案の成立を強く望むところであります。
　その中から三点ほど、少し説明させていただきます。
　実は、法定雇用率の義務化が決まりましたけれども、激変緩和措置というのが今回とられました。先ほど事業所の方からのお話がありましたように、今年度から法定雇用率が一・八％から二・〇％に上がり、二十五年四月から実施されております。そういうこととか、実は、私はこの研究会、審議会に出ておりましたが、やはり、精神障害者への理解というのが事業所の方にはなかなか困難である。福祉の対象になったのが極めて新しいということもありまして、精神障害者は一体どのような仕事ができるのかとか、確かに精神の人は病状に波がある、そういうところの対応をどうしたらいいかとか、かなり事業所側からの不安要因が出ました。
　しかし、現在、私どもが考えますところは、昔のように、精神障害者が何をするかわからないとか、いわゆる薬漬けとか、そういうことではなく、現在は精神障害者の回復ということも医療の場面で大きくうたわれているところであります。一番大きいのは、治療方法、新しい薬ができてきて、従来ならば、一日に三十錠、四十錠、これは副作用どめの薬も含めて飲むことによりまして、本当に体が動かない、何もできないような状態でありましたが、今は、一日一錠とか、一カ月に一回の注射とかで、かなり日常生活ができるように回復されている。
　そういうことも踏まえまして、今回のハローワークでの精神障害者の雇用率が上がったと思っておりますが、実際、全体の面から見ますと、まだまだ事例は少なく、どのように事業所側で運営したらいいかとか、不安、御心配が多々あることを私は感じました。
　そこで、今回のこの緩和措置につきましては、緩和措置を五年ごとに段階的にしていくということに合意いたしましたけれども、その五年が長いなというような意見もありました。
　しかし、事例が少ない中でいろいろ調査研究をして、実は就労側、事業者側に対する就労支援は一体何が必要か、そのようなことをしっかりと踏まえた施策がここででき上がることによりまして、さらに一層、精神障害者のいわゆる一般就労、先ほど来、福祉的な就労のお話がありましたが、実は、現場では、この福祉的就労にも、定員の問題とかでなかなかつながらない精神障害者が多くおります。彼らが言っていることは、一般就労したい、僕たちはやはりちゃんと税金を払って納税者になって仕事をしたいんだ、そういう声がこのところ多く聞かれるようになりまして、この法定雇用率に義務化されることによりまして精神の人が社会参加する場がどんどん開けて、また、雇用の経験をすることによりまして病状の回復も望まれることだと思っておりますので、ここのところにつきましては、ぜひとも皆様の御理解をいただきたいと思っております。
　それと、私ども、合理的配慮の提供義務ということをいろいろ審議しまして、障害者に対して、職場における合理的配慮の提供が事業主に義務づけられることになりました。
　合理的配慮は、障害者の個々の事情と事業所側との相互理解の中で提供されるものと思いまして、障害特性に基づくことが必要であります。精神障害者には人的支援、相談支援が必要でありますが、今後は、本人の立場に立ちました、本人の気持ちに寄り添うような支援者の養成が望まれると思っております。
　特に、精神障害者の雇用に関しましては、後のところでも申し上げると思いますが、仕事の場だけでなく、先ほどお話がありましたように、生活全般を見なくてはいけない。そういうようなところでの、一人の人に対して総合的な支援が必要であります。
　また、事業者側からお話がありましたように、やはり医療につながっている、服薬をしなくてはいけない、そういうところの支援体制、それもしっかりとしなくてはいけない。言ってみれば、医療と保健と福祉、そういう、支援者たちがしっかりと一人の障害者を支えていく必要がありまして、このようなシステムづくりが必要であると思っております。
　それと、就労支援ということが今いろいろと言われているところでありますけれども、現在、精神障害者の就労支援というのがなかなか地域で根づいていないというのが、私が感じているところであります。やはり、就労といいますと、どうしても、従来、今までの福祉の対象でありました身体と知的の人の就労支援が地域ではなされております。
　特に身体障害者の方は、しっかりと本人が、バリアフリー化できていることによって車椅子などで仕事場に通えますけれども、知的障害者に関しましては、やはりいろいろと今まで、この雇用義務化に至りましては御苦労があったと思います。知的の人のための、先ほどの就労側のお話のように、仕事を簡単にして知的の人ができるようにするとか、そのような配慮が必要であります。
　精神障害者にとりましても、先ほど申し上げましたように、日常生活、例えば仕事には頑張って行くんですね。すごく真面目人間でありまして、仕事は毎日行くけれども、例えば、帰ってきてからどんな状態かといいますと、もう疲れ果てて帰ってきて、ただいまと帰れば、お母さんが、夕御飯の支度ができているし、お風呂も沸いているし、さあ御飯を食べてお風呂に入りなさい、次の朝も、お母さんが起こして、御飯の支度をしてちゃんと出させるという。そのような生活の支援があって成り立っているという面もあると思っております。
　ぜひとも、このような仕事の場だけでなく生活の場でも支援、それも、仕事の場、生活の場というように個々の場ではなく、これが連携したサービスが必要であると思っておりますので、そのような支援体制づくり。それをこれから、五年間は長いということでありましたけれども、その間にしっかりと丁寧な支援策をつくっていきたいと思っておりますし、国側もそれをしっかりと踏まえてこれから検討していくということでありますので、何とぞ、この改正法案が成立することを強く望みたいと思っております。
　それと、実は、精神保健福祉法。
　これは本当にまだまだ課題が多いところでありますけれども、平成二十二年六月に、障がい者制度改革推進会議の第一次意見が閣議決定されました。その中に、保護者制度の見直し等も含めまして、そのあり方を検討し、平成二十四年内です、平成二十四年内をめどに結論を得ることとされました。
　当会としても、高い関心を持って各種会議において議論に参加してまいりました。このたび、保護者制度など重要な問題が焦点となって改正されます。私たち家族会は、高い関心と希望を持ってこの法案の成立を強く望んでいるところであります。
　まず最初に、保護者制度の廃止。これは、先ほど申し上げましたように、全家連時代から長きにわたって私どもが要望していることでございます。
　保護者制度につきましては、明治時代の精神病者監護法以来百年にわたって家族に介護や保護を義務づけてきました。この保護者制度は、精神障害者については保護が必要な人であるとされまして、一人の人間として扱わないという、言ってみれば差別法ではなかったかと思っております。
　保護者には、治療を受けさせる義務、全く私ども素人の家族に医療的なことはわからないわけですけれども、治療を受けさせる、そのような義務を家族に押しつけておりました。
　また、保護者は、治療を拒否する当事者を説得し切れず、なかなか医療につながらない方が多いわけで、当事者が何らか他人を害するような行為があったときに賠償責任を負うなど、家族には背負い切れない重責を担わされておりまして、そのことが、時には家族が退院を拒むという事態を引き起こしまして、入院の長期化の原因にも結びついていました。
　例えば、どうしても夜中に状態が悪くなる。そして、幻聴とか妄想で、本人が幻聴が聞こえるためにレコードの音響を、ボリュームいっぱいに真夜中にかけるわけです。御近所にとどろき渡るような音響で、家族は冷や冷やして何とかそれをとどめようとするんですけれども、やはり、本人はそういう幻聴という症状の悪い状態にありまして、なかなか家族の言うことも聞かない。そして、私が知っているその御家族は、もしかしたら、あした、うちのことが新聞記事になっちゃうんじゃないか、そういう不安を抱えてずっと今まで当事者を支えてきておりましたのが家族であります。
　ですから、今回、この改正案によりまして保護者の義務がなくなることは、私ども家族が本当に普通の家族として地域で生活できる、保護者制度の法律の中で義務づけられることなく、普通の家族として生活できていくのかなという感じを持っております。
　それと、実は、医療保護入院の問題点です。
　残念ながら、先ほどお医者様の方からもありましたように、家族の同意ということが今回掲げられてきましたことは、実は私どもにとりましては大変に遺憾なことであります。保護者制度とどこが変わるのというような家族会からのいろいろな意見がありました。
　しかし、先ほどのお話のように、家族ではない、新しい、医療保護入院というのは非自発的入院ということで、本人の意思がないところで入院されるということで、やはり家族と本人の関係が悪くなって、いわゆる退院してもまた再入院、医療保護入院のベッド数が減らないという一つの社会的な問題ではないかと私は思っております。
　先ほどお医者様がおっしゃいましたように、今回の改正案ではいい面もあるんです、厚生労働大臣が指針を出すとか。あと、私どもとしましては、これは後から申し上げるところですけれども、医療審査会の中に精神保健福祉士という福祉の目が入るということで、このことにおきましては、少し、実は半歩前進という考えでおります。
　厚生労働省から出されました家族の同意に関しては、再三、認められないという意見表明を私どもはしてきましたけれども、それをしてしまうとこの改正案が廃案になってしまう、廃案になってしまったら、今申し上げましたように、いい面もあるのに、全くもとのままになってしまうんじゃないかということで、今回はこの法案に、本当に渋々ながら、いたし方ないという状態で家族会は合意いたしたところであります。
　医療保護入院につきましては、三年後に、家族の同意等を含めまして医療保護入院のあり方を検討するということでありますけれども、実は、私の地域のある病院では、入院は全て任意入院にする、医療保護入院はしないという院長の考えで、現在入院している患者は全員任意入院です。
　一体どうしてそういうことができていくのかなと聞きましたところ、やはり、院長、看護師が訪問しているんです。訪問して、本当に医療の必要な人が、医療が必要だねと本人がしっかりと納得した上で入院につなげています。
　しかし、それが医療につながらなくても、訪問支援で精神の人が回復していくということもあるわけですので、私どもは、この三年後の見直し、医療保護入院の家族の同意をなくすことでなく、やはりアウトリーチ、訪問支援が地域でしっかりと根づくことによって精神障害者の病状の悪化を防いだり、あと、どうしても精神障害者の精神科の入院のベッド数が減らないというところですけれども、これは地域医療によって、入院しない精神科医療ということも可能ではないかということで、家族会といたしましてはそれを強く望むところであります。
　アウトリーチ、それはいろいろと精神のことで言われるところでありますが、精神は医療と保健と福祉、そういう、支援者が連携して助けていかなくてはいけない。アウトリーチに関しましても、そのような多職種チームの地域での構築ということを強く望むところであります。
　以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。