maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○泉委員　いや、本当にこれは何も答えられていないですね。やはり、何も事業者さんは何か脱法をしたいなんという話じゃなくて、後に法律ができて規制が変わったのだから、それは役所として対応するのは当然でしょうと。それは予見可能性がなかった案件なわけですから。予見可能性がなかった中で何も対応しないというのは、ちょっと私は考え難いなというふうに思っております。
　引き続き、是非、ここについて、ちゃんと対応しないと、先ほど野心的と言いましたけれども、かといって、これは野心的だったから取り下げればいいという話ではないわけですので、本当に撤退予備軍がたくさん今陸上風力においては出てきているということを認識していただいて、性根を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　続いての質問に行きますけれども、小型家電リサイクル法。
　今日は資料をお配りしておりますけれども、風力の裏ですね、小型家電がリサイクル事業者の元に回収された実績ということで、これは政府でも目標を十四万トンというふうに決めているんですが、グラフを見ていただくと、全然達成できていないということになっている。しかも、最近は減っているわけですよね。
　これは、小型家電といいますけれども、いわゆるレアメタルですよね。貴重な資源ですよね。都市鉱山とも言われるわけですよね。せっかくのこのレアメタル、そして都市鉱山、なのに目標の十四万トンを大きく達成できていないのがもう十年以上続いているというのは、私はいかがなものかというふうに思います。その意味では、是非この小型家電のリサイクルに力を入れていただきたいというふうに思っております。
　日本で一年間に廃棄される小型家電は約六十五万トンと言われております。六十五万トンのうち目標が十四万トンで、そして、実際、実績値が八・七万トンということですから、まだまだやれる。鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルなど、有用な金属というのは二十八万トンあると言われているわけですよね。この回収率をもっと上げていかなきゃいけないと思っております。
　やはり、東京オリンピックのときに東京都が、スマホ、携帯だとかを集めて、それでメダルを作ろうというふうに取り組んだ、あれはすごく分かりやすさがあったと思うし、ああ、この中に資源が入っているんだということを多くの方に気づかせてくれたものじゃないかなと思います。その意味では、やはり、資源が少ない我が国、特にレアメタルが少ない我が国にとって、小型家電というのは立派な資源なんだという意識をもっと国民の皆さんに伝えていく必要があるんじゃないかと考えております。
　大臣、率直に、小型家電リサイクル法では非常に分かりにくいので、略称、通称の話ですが、レアメタル回収法とか重要鉱物リサイクル法とか、やはり国民の皆さんが、ああ、そうか、これにも入っているのか、あれにも入っているのか、じゃ、集めてみんなで取り組もうというふうになるように、いわゆる略称を変えてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　幾つかの問いをまとめて今聞いていただいたかと思うんですが、略称について申し上げれば、略称ということであれば、本当に、内容が分かってもらえる、みんなのメダルプロジェクトみたいなものは大変分かりやすい取組であり、そのネーミングによって参加してくれる方、協力してくれる方が増えるというようなことも期待できる。
　制度の重要性について分かりやすく消費者周知を拡大させることは必要でありますし、そうなるものだと理解をいたしますので、消費者に親しみやすいような制度の略称や通称の考案も含めて、効果的な広報の在り方について、環境省とともに検討してまいりたいというふうに思います。
○泉委員　大臣からも幾つかまとめてという話があったので、改めて、では、現在の回収率に対する認識というのをお伺いします。
○赤澤国務大臣　小型家電にはレアメタルなどの有用な資源が御指摘のとおり含まれており、その回収、リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。これまでも、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発や収集運搬コスト低減に向けた優良事例の横展開などの取組を進めてきております。
　ただ、御指摘のように、まだ八・七万トンという実績で、目標とする年間十四万トンには至っておらず道半ばで、背景としては、使用済小型家電の中には、販売量が減少したり、廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。
　そのため、対象小型家電の追加や回収手段の多様化への実証、あるいは、今御指摘の名称の問題もあると思います、広報強化に取り組んでいきたいと思います。
　引き続き、環境省とも連携しながら、回収量の拡大に向けた取組を一層強化してまいりたいと思います。
○泉委員　伺うと、自治体ごとの回収というパターンと、そのほかにも、宅配回収とか、いわゆる家電量販店での回収とか、いわゆる町の電器屋さんでの回収とか、いろいろなケースがあるわけですけれども、小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うと、恐らくもっと回収のしやすさというものも考えなきゃいけない。
　一方で、リチウムイオンのバッテリーがいろいろなところで火災を起こしておりますので、火災防止対策というのも非常に重要で、私の地元でもやはり、地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして、ほかのものも燃えてしまって大変な問題になっている、そういうこともありますので、このリチウム蓄電池について、安全対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないわけですが。
　ともあれ、話を伺うと、自治体ごとの回収の中で、それぞれの自治体で、回収できるもの、できないものがだあっと個別に定められているみたいなことになってしまうと、住民からすると本当によく分からないわけですね。
　住民は、小型家電は回収してもらえるのか、もらえないのか、はっきりしてくれというレベルで今悩んでいる方々が多いと思いますので、基本的には、私は、小型家電であれば、ちょっと電球とか蛍光灯とかは違うと思いますけれども、やはり受け付けるという姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。
　加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。
　引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。
○泉委員　大臣、この小型家電リサイクルは、資料を見ると、かなり地域的なばらつきがある、そういう回収率になっています。例えば、山陰地方、まさに大臣の御地元の近くだと、非常に、一人当たりの回収のグラム数というか重さがぼんと飛び抜けて他県より高いとか、あるんですよ。
　だから、これはそれぞれの取組に相当ばらつきがあるなと思いますので、是非しっかり各県に取組を促していただきたい等あるんですが、ある地域では、やはり家電量販店さんなんかが回収をするとポイントをつけるみたいなんですね。あるいは地域通貨だとか、そういうものがあると聞いていますけれども、是非、ポイントを付与するような仕組みというのをつくっていくということも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　使用済小型家電の回収方法として、消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており、実際に店頭回収に取り組んでいる家電量販店もあるところであります。
　引き続き、環境省とともに、関係業界や事業者と議論をし、委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて、回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいというふうに思います。
○工藤委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。
　久しぶりに経済産業委員会で質問をさせていただきます。貴重な機会を頂戴をいたしました。感謝申し上げます。
　私の方からは、冒頭、先ほども議論になっておりますが、やはり地元でも様々声が多いですので、ナフサの関係の質問から入らせていただきたいというふうに思います。
　昨日、官邸の会議でまた新しい発表もございまして、配らせていただいた資料、少し前の資料でございます。本当は昨日の会議の資料で出せればよかったんですけれども、少し恐縮ですが、そこから更に話が進展しているという前提で、昨日の会議のことも少し踏まえて質問をさせていただきますので、通告より少し新しい要素が入るかもしれませんけれども、できるだけ可能な限り答弁いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　配らせていただいた資料はまだ四月の頃の資料ということでございますけれども、やはりナフサの問題は、石油と違って備蓄がないということ、製品在庫みたいな備蓄はあるんですけれども、国全体としての備蓄がないということで、そうすると、四月以降、中東からの輸入というのが非常に激減をいたしまして、代替調達を頑張っていただいている、マクロにはそういうことだと理解をしております。
　四月の末の資料の時点でも、八割ぐらいは代替調達が、たしかナフサはできているという状況で、昨日の会議だと、八五％までそれが加速をしているという発表があったと理解をしております。
　これは原油の場合ですと、製品在庫とか、いわゆる在庫を活用という部分が、足りないところを備蓄を放出をして対応するということですので、これは供給ができていますよという説明が、非常に皆さん素直に受け止めて、まあ、値段の問題というのは当然あるんですけれども、そういう状況だと思っております。
　他方で、ナフサというのは、在庫を活用すれば、当面の必要なものは足りているんだというふうな御説明をずっとしていていただいたと思います。マクロの数字で、当面の必要なものが足りているという政府の説明と、しかし他方で、ミクロの現場目線というか、そういういろいろな例えば工務店であるとか現場の事業者からは、しかし、これが入らなくなっているではないか、こういうギャップがあるということをずっと感じておりました。
　もちろん、余りマクロの議論ばかりしていても、先ほど来お話がありました、ナフサはそれ以降、いろいろな基礎化学品になって、また川中製品になってとサプライチェーンがかなり複雑でありますので、当然、最後は一個一個見ていかないといけないということではあるんですけれども。
　私も素直に、ずっと説明を聞いていて、代替調達ができているんだけれども、あとは在庫を活用するということで、本来であれば、一〇〇％輸入をしていく中で更に上に在庫が乗っているのが通常の状況ですので、基本的には、そういう意味では少しタイトな状況が続いているのかなというふうにも感じておりまして、その中で事業者の皆さんが不安を感じて、いろいろな受注もふだん以上にされる中で目詰まりがどこかで起きる、そして入らなくなるということを理解をしております。
　なので、マクロのところを見ると、代替調達というのが実際どこまで進んでいくのかというところが、回復をしてくれば、それは非常に、ある意味、通常どおりで安心だということなんだとは思うんです。ただ、これが、今八五％ということで、これをこれ以上上げていくのが、恐らく、値段の観点ですとか、あるいは品質の観点ですとか、いろいろな課題はあろうかと思うんですけれども、これが今後どこまで上がっていくのか、供給ですとか代替調達というのがこれから更にどこまで加速していくのかというところについて、まず冒頭、御質問、今の見通しということでいただけますでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいたとおりなんですが、原油、石油製品については日本全体として必要となる量は確保できておりまして、お配りいただいた資料から変わっているところは、従来は年を越えてということだったんですが、昨日の閣僚会議で示されたのは、年度を越えて来年の春まで安定供給を確保できる見通しですということでございます。
　ナフサの代替調達についてですが、先生の資料にも書いていただいているとおり、五月は百三十五、従来の三倍程度という見通しをしてございます。この左下の図の見通しを作るときは、この百三十五が続くという前提で作らせていただいてございます。
　どうして年度を越えてということなんですが、代替調達で八五％程度まで回復をしたということと、先生の図でいいますと、川中の製品調達、４というのがありますが、ここが実は四月は大幅に進んでございます。したがって、先生の図でいうと上から二つ目の黒ポツに書いてありますが、一・八か月という在庫、これは川中の在庫ですが、これがもっと減るのかなということを心配していましたが、減り分は〇・一か月分に抑えることができましたので、そういった全体の状況を踏まえると、年度を越えて供給が継続できる見通しだというふうに今の段階では判断をしてございます。
　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　局長、もし可能であればなんですが、代替調達という部分が、今八五から、これが更に上がる見通しがあるのか、何か今後の見通しが、もし今言えることがあればということでお願いできますか。
○伊吹政府参考人　代替調達は、石化メーカーさんが直接調達する分と、それから、商社さんから経由をして調達をする分がありますが、そういったヒアリングを聞いておりますと、この五月の百三十五というレベルは継続できるんじゃないかということを聞いているという状態でございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっとまた別の観点から御質問をしたいんですけれども、これは結局、マクロで見ると、そういう意味で総量が現状のところ確保できているという御説明ですとか、あるいは、昨日も、先ほど泉先生からも御質問がありましたが、シンナーのメーカーにはトルエン等について例年を上回る供給をして製造を増やしていくということは、私はこういう取組は非常に大事だと思っております。
　他方で、じゃ、ミクロの現場のお話を聞くと、私は昨日も、いろいろな建設関係の人もお話を伺ったんですけれども、状況はかなり千差万別でございまして、全然入らないというふうな塗料の工務店のような方もいらっしゃれば、通常のシンナーとかは何とか確保できるんだけれども、やや特殊な、もうちょっとニッチな製品については入らなくて困っているみたいな話がありましたりですとか、あるいは地域によって、余り値段が上がっていないというお声もあれば、物すごく今後の製品について値上がりを言われているというところもありまして、これはやはりミクロで見るとかなり千差万別な状況だとは思うんです。
　他方で、今シンナーの話題を出しましたので、建設業の話をしますと、例えば、大きな現場があって、塗料が八割確保できているから、じゃ、工事を八割進めましょうということには、先生も御承知のとおり、それはならないわけでありまして、八割塗って、後、工事が完成しないとなるとやはり困るので、そうすると、大きな工事そのものをちょっとしばらく飛ばしましょうというふうな話にもなりますし、工期がふだんの一・五倍になりそうだというふうなこと、余り資材が入ってこないので工期が延びるということになれば、それだけ足場を組む期間も一・五倍で、料金も一・五倍でというふうな。そういういろいろな経営判断を考えると、やはり、少し足りないとどうしても動かなくなるというふうな現状の中で、体力のない、そうした事業者の方からどんどん、これは本当に今後が心配なんだと。あるいは、職人さんからすると、現場が止まると実入りも入らなくなりますので。
　そういう意味では、やはりこうした、マクロの取組は是非続けていただきたいんですが、個々の事業者の、ミクロの現場の観点にも是非立っていただいて、やはり資金繰りの支援でありますとか、あるいは、価格もかなり値上がっているところもあるというふうなお声も地域によっては聞いているところもありますので、じゃ、これが、頑張って建設資材を入れたけれどもかなり高い値段で、本当に価格転嫁できるんだろうかとか、いろいろな御不安の中で皆さん経営をされておられますので、こうした資金繰り、あるいは価格転嫁ができるかどうか、Ｇメンとかいろいろなこともあると思いますので、是非ここはしっかりと現場の声を聞いて、それに応じて取組を強化をしていただきたいんだ、これを私は大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでございますか。
○赤澤国務大臣　石破政権で共に閣僚であり、国土交通大臣を務められましたので、私よりよほど現場のことを分かっておられると思いますが、おっしゃっていることは本当によく理解できますし、しているつもりでございます。
　そういった中で、なかなか解決できないのは、一つは、やはり野党の先生方からも、与党もそうですけれども、結局、よく聞かれるのは、あなたは川には水があり、貯水池には水があると言うけれども、水道の蛇口をひねると出ないんだよと言って怒られるんですね。ただ、私どもは、その水道がどこの家の、例えですけれども、きちっと教えていただければ、本当に数百人、各省、人を用意して、マンパワーで全部サプライチェーンを遡るので、具体的な話があれば、是非それは教えていただければ、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思うのが一つであります。
　その上で、価格が上がっていることも認識をしておりますが、一つ、昨晩の会議で説明して、話題になっております例の一・八倍ですね。中小企業や小規模事業者の方々から、調達の遅れや価格転嫁に関する懸念の声をお伺いをしておりますが、昨日、関係閣僚会議で総理から発表した、塗料、シンナーの原料であるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて直接供給することで、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施できるということになります。
　これで期待をしているのは、需給逼迫によって価格が今上がっている分が、これから日本全体で供給量が通常の八割増しで出てくるぞと思えば、おのずと下がってくるだろうということを期待をしていまして、一定の引下げ効果が期待できると思います。
　また、これまでも、中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も実施してきております。
　加えて、先月二十五日に総理が発表した、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。
　なかなか、全てを満足にということができておりませんけれども、情報をいただきながら最大限努力をしていきたいと思いますし、今、問題意識としては、まさに御指摘の建設関係のシンナーとか、あるいは溶剤関係が多いのと、もう一つは、やはり自動車とか町工場の潤滑油について物すごく声が上がっているので、こちらもあと一つ、二つ打つ手があるだろうと思って準備中でありますので、できることは全てやっていきたいと思います。
○中野（洋）委員　是非是非よろしくお願いします。
　ナフサは、本当にサプライチェーンの先が長いので、本当に大変だとは思いますし、経済産業省の職員も本当に頑張っていただいていると思います。実際、事業者からも、通報窓口に連絡したら本当に経産省から連絡が来たということで、そういうお話をいただいたこともあります。
　そういう意味で、頑張っていないと私は申し上げるつもりはございませんけれども、しかし、現場目線での不安も非常に高いということも改めてお伝えをしたいと思いますし、目詰まりの対策をずっとやっていただいている中で一つ気になっておったのが、個々の事例をすごく把握していただいて、個別に解消をしていただくというのをかなりやっていただいていると思っています。当然、初期の目詰まりの段階では、やはり一番困っているところに優先供給をどうするのかという、医療もそうですし、そういうことはすごく大事だと思いますので、そういう取組は非常に大事だと思います。
　他方で、おっしゃられている、建設のシンナーですとか、あるいは潤滑油もそうですね、いろいろな製造業の現場もそうですし、私も、潤滑油で、そういう重機みたいなものの製造のところも、何かふだんより全然、発注してもいつ来るか分からないみたいな、いろいろなところで影響があるとは思っているんですけれども、特にシンナーとかですと、メーカーが一・八倍製造したとしても、そこから卸と小売の更に先がありまして、これがどこかで押さえていて、それがなかなか出てこないんじゃないかみたいなことも容易に想定をされます。そうすると、個々の事業者からすると、なかなか、どの卸が出してくれないというのを、じゃ、言ってくれと言われても、ふだんのおつき合いもあるのでなかなかそれも言えないよというふうなお声もありますので、これは、もう少しマクロの視点で、この製品についてはこのくらいの生産があるみたいなマクロの情報の発表というのが大事なのかなと。
　そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、シンナーについてはかなり製造を増産をしていただいているという発表を出していただいたので、そうすると、下の小売、卸みたいなところも、これはかなりだぶつくんだったら出さないといけないなとか思っていただく可能性もあるというふうに思っております。いろいろな分野でそういう、もう少し、個々の商品がどのくらいありますという情報を発表していく形のような目詰まり解消の対策も是非続けていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、これは、昔よくお米が足りないみたいなときに、お米は総量はあるとか卸が持っているんだとか、結局、生産が結構いっぱいこれからあるとか、いろいろな情報があっても、実際、現場になかなか出てこないというふうなことがあって、恐らく卸の方が、じゃ、幾らの価格で買ったやつを幾らで出せるのかみたいなこともあろうかと思うんです。そういう意味では、じゃ、詰まっているのが分かったんだけれども、ある意味、製品を増産するというのは、かなりそれを出させる一つの手だとは思うんですけれども、詰まっているところは分かっているんだけれどもなかなか出てこないみたいなことも、事業者の数も多いので、そういうこともちょっとあり得るんじゃないかなと思っております。そういうときにどういう取組をするのかというのも、少し、経産省として、そういうときはこういうふうなことをやっていくというふうな対策も是非考えていただいた方がより物が動くのではないかというふうに思っております。
　こうした目詰まり対策をどう改善をしていくのか、そういうことを是非答弁いただきたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、マクロでは、ナフサの代替調達八五％で、石油製品全体では年度を越えてということなんですが、目詰まり、それから供給の偏りについては、原因は一応三つあるというふうに我々は思っていまして、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されない、この場合に供給量が制限をされてしまうというケースが一つ、それからもう一つは、事業者間でタイムリーなコミュニケーションが不足しているために物が十分供給されないというのがもう一つ、それから最後は、一部の川上の方々が、実績以上の発注をするということで、こうした原因によって、一部で供給の偏り、流通の目詰まりが発生しているということかというふうに考えてございます。
　今御質問いただいた中で、個別の製品についてどういう見通しなのかということなんですが、これは昨日の閣僚会議でも実は御報告をしているんですが、川上でいうと石油化学工業協会、それから川下でいうと、日本塗料工業会、インキ工業会、塩化ビニル管・継手協会、ウレタンフォーム工業会、フェノールフォーム工業会、押出発砲ポリスチレン工業会、キッチン・バス工業会、大体工務店の方々が使うもの、川下製品について、三、四月はきちんと供給していましたよということと、五月以降も継続的にきちんと供給できますということを各工業会が自分の見通しとして公表していますので、昨日の閣僚会議でそれを報告をさせていただいていますというのが一点でございます。
　それからもう一点は、情報提供窓口を関係省庁につくっておるわけですが、そこでサプライチェーン情報を集約して、一個一個遡って問題を解決するということに加えて、地方経済産業局、それから、もちろん整備局とか運輸局とか、そういう政府を挙げて、これは工務店とか自動車整備事業者、それからその上にいる卸さんですね、この方々に対してプッシュ型で、あなた方は今どういう状況になっていますかという情報を集約して、供給の偏りの是正とか目詰まりを引き続き解消していきたいというふうに思います。
　あとは、こうした情報を広く正確にお伝えするということが大事だと思っていますので、経産省のホームページで中東情勢関連対策ポータル、こちらで情報発信をして、それからＳＮＳ、それから三つ目は、広報担当官が毎日ブリーフィングさせていただいていますので、きめ細かく正しい情報を皆さんにお伝えをするということに努めていきたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　先ほど局長がおっしゃっていただいた、プッシュ型で経産局とか、まあ、農政局とか運輸局とか、ほかの役所も動くと聞いていますけれども、個々の事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますので、プッシュ型での情報収集というのは是非やっていただきたいというふうに思います。
　そういう、もう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのを是非進めていただくのと、あとは、先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところを是非力を入れていただきたい。いろいろな形で現場から来るお声も是非届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残りの時間が少し短くなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、今日の午後から補正予算の議論も始まりますので、大きくは予算委員会等での議論になってくるかと思いますけれども、中東情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置、ガソリン等の支援というところで大臣に質問をさせていただきたいんです。
　これは、元々、当初予算の議論をしていく中でも、かなり、この事業を三月から始めていただいて、金額については、当時聞いたのは、リッター当たり例えば三十円ぐらい補助をするとなると、やはり月間三千億ぐらいは予算がかかるんじゃないかというふうなお話もありまして、これは基金の残高と予備費だけではなかなか先まで続かないんじゃないかというふうな話は当初予算の議論のときからさせていただいておりました。
　今回、予備費という形で更に積み増す中での対応をしていくということだと思うんですけれども、これはなかなか今後の、当然、まだ原油の価格は高いので、これを直ちに、いきなりこれを、じゃ、やめると現場も本当に大変ですので、そこはしっかりやっていくということだとは思うんですけれども、今後の持続可能性というか、経済産業省も各国のいろいろな原油というか、ガソリンの価格の比較も出していただいていますけれども、かなり日本の場合は値段を抑えているというふうなこともありまして、そういう意味では、ある意味、市場原理からすると、本来はもう少し省エネをしようとか、いろいろな構造転換をしていくような方向というよりは、何とか値段を抑えてこのままいこうというふうな、そういう制度にもなっておりまして、本当にそういうことが持続可能なのかというふうな問題意識もあります。
　そういう意味では、今後の支援の在り方をどうしていくのかということは、どこまでどういう持続可能性でやっていくのかということも視点としては必要なのかなというふうに思いますけれども、これも大臣、どういうふうにお考えか、答弁をお願いいたします。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　御指摘のとおりで、実は四月分の執行額が約三千百億円ということで、基金残高が五月末時点で六千七百億円ということになりました。おっしゃっていた三千億と比較すれば、あと何か月分ぐらいのことがちょっと想像できるような、そういう状況にあると思うんですけれども。
　それで、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあったということで、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的、例外的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。
　本措置の今後については、与党からも、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきという提言もいただいております。
　これも踏まえて、引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をいたします中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に対応してまいるということを申し上げておきたいと思います。
○中野（洋）委員　予算委員会もこれからありますので、その中でしっかり議論をしていきたいと思います。
　最後に、大分時間も短くなってしまいますが、ＡＸについてちょっと是非赤澤大臣にお伺いをしたいと思っておりまして、これは成長戦略として大事だと思います。
　私、経済産業省の、公明党にいたときは部会長もずっとやっておったんですけれども、新しい経済産業政策を考えるということで、産業構造審議会で新機軸部会というのがずっといろいろな議論をしていまして、この議論、個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。
　特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッション型にして、それで国も一体となって後押しをするみたいな、半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますし、それが成長投資という現政権の考え方というのに結びついているんだろうというふうにも思っております。この中で、ＡＩ、ＡＸというのが非常に大事だということがまた議論をされておられます。
　私、経産省は、ＤＸも結構早めに打ち出したと思っていまして、そういう意味では非常に視点はいいというふうに思うんですけれども、ただ、それがなかなかその個々の企業の行動変容までいかなくて、打ち出す視点はよかったけれども、なかなかそれが産業政策として全体的に波及しているかというと、そこは不十分なんだろうと。それはどういう支援の在り方があるのだろうというのは、私自身も非常に悩ましい問題だなとは思っておりました。
　今回、ＡＸで、特にＡＩ全体でいうと米中が圧倒的に強いですので、今回フィジカルＡＩが日本の強みだということを大臣も言っていただいて、私も政務官もやっていたときに、例えば物流のスタートアップ企業みたいな、ああいうある意味フィジカルＡＩ的な、そういうことで頑張っているような現場も視察させていただいた。リアルデータとの連携というのは非常に期待をしている部分でもあるんです。
　他方で、じゃ、ロボットだけで見ても、今中国もかなり正直伸びているような現状もある中で、本当にフィジカルＡＩというリアルな部分だから日本が勝てるのかというと、これはなかなか、それも容易ではないのではないかというふうにも思っておりまして、支援の内容、規模、戦略、こうした点で、かなりこれは腰を据えて取り組まないといけないテーマだと思っております。
　大臣も非常に力を入れておられるというふうにもお伺いしましたので、是非このＡＸ、特にフィジカルＡＩというところで、どういう形でしっかり勝ち筋を見つけていくのかということについて、今の大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　これも大変重要な御指摘だと思います。
　ＤＸ、取組が早かったというところは褒めていただいたんですが、ＤＸもＡＸもポイントは、デジタルあるいはＡＩを導入して、一部何か作業を効率化するとかいう話じゃなくて、もう業務のやり方そのものを変えるという意味でトランスフォーメーションという言葉だと思います。
　危機管理投資、成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーション、ＡＸということだと思います。これは、しばらく前に、例えば安宅和人さんが片仮名で「シン・ゴジラ」みたいに「シン・ニホン」という本を書かれて、その中でおっしゃっていて私も目を開かれたんですけれども、要は、もう十年近く前から、そういうデジタルの一番先端を知っている人たちはビッグデータ掛けるＡＩの時代が来ると。ＡＩだけじゃない、ビッグデータ掛けるＡＩだと。
　各分野でＡＸを進めるには現場データが鍵ということでありまして、そういう意味からすると、我が国の勝ち筋を考えると、超高齢社会の災害大国ということで、これは、高齢者の方が多いことは財政的にはピンチかもしれないし、災害が多いのはもちろんピンチなんですけれども、そういうピンチをチャンスに変えていく。高齢者や災害がどこの国より多い我が国が、そこのデータで勝負をすると勝ち筋だということだと思いますし、また、まさに製造業の現場が経産省でいえば世界に誇れるものがある。福島第一原発の事故を経験した我々は、世界で唯一、チェルノブイリはもう石棺にされてしまいましたので、廃炉の現場があるといったことで、高齢者のヘルスケアとか、災害対応技術とか、製造現場、福島第一原発の廃炉の現場で蓄積されるであろうデータが日本のまさに勝ち筋なんだと思います。
　現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装して、ＡＩはデータが積み上がると更に進化するところがあって、進化がちょっと垂直に立ってくるようなところがあると思うので、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築をし、それを成長させていく。できれば、もう汎用データ基盤にしていくような勢いだと思います。
　成長分野の十七分野の一つであるＡＩ・半導体では、フィジカルＡＩを対象にしており、ビッグデータが豊富な日本の強みを生かして、製造業等の現場データの利活用の促進とか、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発、フィジカルＡＩの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取組を進めて、グローバル市場で何とか勝ち筋を見つけ、実現をしていきたいと思っております。
○工藤委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　中道改革連合の吉田宣弘でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。
　ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーションであり、これが、大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで、転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですね。
　これをもう少しかみ砕いて私の理解で説明をすれば、ＤＸにおいては、近年の労働力不足という社会課題を、デジタル技術の活用でこの課題を転換し、労働力不足をカバーするに余りある利益を残す、その技術がＤＸなのかと。
　また、ＧＸも同じなんですけれども、グリーン技術の導入というのは、化石燃料をそのまま普通に使い続けるということに比較をすれば、これはもうコスト以外の何物でもないのですが、世界中で脱炭素社会を構築することがマストであって、サプライチェーンから炭素を排出するという手法を排除しようという取引がスタンダードになってきた昨今では、この状況を逆手に取って、グリーン技術の世界実装で、コストであるはずのグリーンを、実装を、逆に利益に転換することができるというふうなことなんだろうと思っております。
　また、ＡＩＸ、先ほど大臣もお述べになられましたけれども、これからあらゆる産業分野のあらゆる職場を変えていくことになろうというふうに推察をいたしますが、私はその変化が転換だと思いますけれども、今ある私たちの恐らくＡＩに対するミッションというのは、使い方を間違っちゃいけないということなんだと僕は思いますね。使い方、すなわち人間がこのＡＩを使うということの目的が、やはり人類の幸福、それから幸せな繁栄、そういったものに使っていかなければいけないんだろうと、私は、後に子孫がどんどん使っていくでしょう、今それが私たちのミッションなのかなということを考えながら、今、仕事も、ＡＩについて研究をしているところでございます。
　こんなことを申し上げた上で、今の日本の社会課題の一つが、私は高齢化だというふうに思っております。
　もちろん、歴史を築いてくださった先輩方が大いに長生きをしていただくということは、後に続く我々世代においては喜び以外の何物でもないし、日本はこれからも長寿国家として栄えていただきたいと心の底から思います。
　しかし、お年を召されると体が弱ることは必然でございまして、ドクターのお世話になる機会も増えることになると思います。そうなると、医療費をどう負担するかというのが課題となって、そして、御存じのとおり、日本は国民皆保険制度という世界に高く評価されているシステムの下で、基本的な窓口負担は三割で医療を受けることができますが、しかし、残りの七割というのは保険であったりとか税金であったりという形でカバーをされている。介護保険も同様の負担構造であろうかと思います。したがって、このような国民負担の現状から高齢化を考えれば、これはやはり社会課題なんだろうというふうに思います。
　では、この課題解決は厚労省だけのミッションなのかというと、私は厚労省の別に悪口を言うつもりはさらさらないのですが、今日はいらっしゃらないんですね、ちょっとあえて申し上げますが、医療保険制度も介護保険制度も、誰がどのくらい負担するかという構造から抜け出すことができないんですね。だから、トランスフォーメーションができないんです。誰かが負担しなきゃいけないということなんですが、ＤＸ、ＧＸ、ＡＩＸのように、社会課題をプラスに転換するというふうなものがこの制度の下ではできない。一部、間接的にできるところはあるのかもしれませんけれども、やはり構造的にできないんだろうと思っています。
　でも、この社会課題ですらプラスに転換しようとする政策をやっているのが、冒頭申し上げた経済産業省のヘルスケア産業政策だというふうに思っているんですね。私は、この高齢化という社会課題、これをトランスフォーメーションすることを目指す経済産業省のこの政策を非常に高く評価しておりまして、この政策が今後更に深化し、充実そして拡充していくことで国民の皆様の幸福に資する、そういったことになっていくだろうと思うし、私は、通告に従って、このような観点から質問を進めさせていただきたいと思っております。
　そこで、まず基本的な質問から申し上げたく存じますが、経済産業省がヘルスケア産業政策に取り組む理由、そしてまた目的について、国民の皆様に分かりやすくお示しいただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展により、労働力不足の深刻化や社会保障費の増大といった課題に直面しています。
　このため、ヘルスケア産業の振興を通じて、国民の予防、健康づくりを強化することで、国民の健康寿命を延伸し、生涯にわたり健康に社会で活躍いただくとともに、新産業の創出を同時に達成し、社会保障の持続可能性の確保につなげることを目的としております。
○吉田（宣）委員　厚労省が聞けば泣いて喜ぶ答弁だったと思いますけれども。
　本当に、これは後ほど述べていきますけれども、一石二鳥以上のものが私はあると思っているんですが、今答弁をいただいた新産業の創出という点、これを非常に私は重視していまして、もちろん、あるべき医療費、介護費の実現というところに目的はあるわけでございますが、そういった意味においてこの新産業の創出というのは手段的ではございますが、経済成長という観点からすると、非常にすばらしい効果なんだというふうに思っております。
　そこで、この新産業の創出という答弁の中で、これまでどのような産業が創出をされて、これからはどのような産業の創出が予想されるかについて、また参考人から御答弁いただければと存じます。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、これまで、個人の健康医療情報であるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードを活用したユースケースの創出や、データ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。その結果、医療や日常生活分野において、食事、睡眠、運動などのライフログデータを活用したサービスが開発され、ビジネスの展開が進んできたものと考えています。
　今後は、ＡＩ等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支援を通じて、質の高いヘルスケアサービスの社会実装につなげることにより、介護予防や職域などの幅広い分野において、ＰＨＲに基づいた効果的かつ個別化されたサービスの創出が期待される、このように考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　その上で、様々な産業があり、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードがあったり、恐らくビッグデータの基礎になってくるんだと私は思うんですね、こういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされて、ＡＩを使って更に解析をされて、更に効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし、ここはビジネスチャンスだというふうに私は思っております。ＡＩの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。
　これら産業が活性化することで国民の健康増進につながることを私は今繰り返しですが確信しておりますが、この領域はビジネスでございまして、すなわち産業。厚労行政の範疇ではないが、繰り返しになりますが国民の皆様の健康増進につながる、経産省がこれを推進しているということでございます。この取組は、ひいては国民が医療や介護にお世話になる確率を減らして、医療費や介護費の節減にもつながると思っています。あわせて、繰り返してしつこいですけれども、ビジネス展開が行われ、そして経済成長という効果も生み出していく、まさに一石二鳥の政策であって、高齢化という社会課題を転換し経済成長に導く、私はトランスフォーメーションであるというふうに思っております。
　ただ、しかし、このトランスフォーメーションという意味合いを、経済産業省の政策、これをそのまま使う、使うというか、経済産業省におけるヘルスケア産業政策というふうになってしまっているんですよ。これ以上の言葉がなくて、トランスフォーメーションと読み込めないんですね。なので、何とかこれを、社会課題を転換して利益を生み出すというふうな観点を含ましめた政策の呼び方にできないものなのかというふうに思ったりします。
　私の拙い思いつきですけれども、これは誰でも考えつく、ヘルスケアＸとかＨＣＸとか、Ｘをただ単に組み合わせるというふうなことはあるのかもしれませんけれども、もっと国民の皆様に親しんでいただけるというか、もっと一言でぴんとくるというか、トランスフォーメーションが含まされた呼称というか呼び名というか、何かいい考えがないかなと思って、まず政府参考人の方からちょっと聞かせていただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、ヘルスケア産業政策を通じて、少子高齢化等の社会課題に変革を、まさにトランスフォーメーションをもたらそうとしているところでございます。
　政府としては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五において、ヘルスケア分野における必要な改革を示す概念として、ヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸを掲げているところでございます。
○吉田（宣）委員　そうなんですよ。政府の文書には入っているんですよね。
　ただ、じゃ、私がこのテーマについて質問するときに、ではＨＸについて質問しますと言って、どれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と併せて理解をしてくださるかというと、私はすごく、実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですね。
　なので、その点、別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが、大臣、もっといい呼び名は何かないのかなというふうにやはり思うんですけれども、大臣の思いといいますか、それも重ね合わせて御所見をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　生産年齢人口が減少し、社会保障負担が増大する中、ヘルスケア領域で変革し、挑戦する人や企業が報われる経済構造、これに転換する必要が非常にあると思いまして、これがまさに委員御指摘のヘルスケアトランスフォーメーションだと考えており、私はこの名称はなかなかいいなと思ったんですけれども、ヘルスケアトランスフォーメーションということでやり取りをさせていただければと私は思っております。
　これを成功させる鍵が、やはり、医療、介護に加え、予防、健康づくりも含めたＡＩトランスフォーメーションだと思います。具体的には、委員の御指摘を受けて、我々は、ヘルスケアトランスフォーメーション、どういうことで考えていこうかというので、三本柱を考えまして、革新的創薬や医療機器のイノベーション加速が一つですし、二つ目が介護ＡＸ等を通じた医療・介護提供体制の持続可能性の向上、それから三番目がライフログデータを用いた質の高いヘルスケアサービス創出や健康経営の普及強化を通じた攻めの予防医療による健康経済実現ということで、三本柱、端的に言えば、創薬、医療機器の関係、それから介護ＡＸなど医療・介護提供体制、三番目に攻めの予防医療という三本柱で変革をもたらしてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　ヘルスケアＸというふうなことがやはり一番フィットするのかなと思いますけれども、私、言葉の使い方にこだわるわけでは決してないんですけれども、経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですね、ヘルスケア産業政策なんです。そこはやはり経産省の矜持なんだろうと私は思うんですね。産業政策で国民の健康を増進し、そして医療費や介護費用のしかるべき適正化というふうなものにつなげていく、そういったことが目的なんですけれども。これはだから、ヘルスケア政策としちゃうと、厚労省とガチンコしちゃうのかなというふうな気もします。
　ただし、今大臣から答弁がありました、創薬であったり医療機器、それから介護ＤＸ、そういった話、また予防医療、これは健康経営とか、そういった三本柱の中で、やはり経産省が果たす役割というのは物すごく大きいと思うんですね。だから、厚労省は経産省のこの取組をもうちょっと熱心に研究していただいて、恐らく泣いて感謝の意を経産省に示していただかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、済みません、誰も、経産省、いないので、今日はちょっとそういうふうにして、経産省を褒めたたえた上で、また質問を進めさせていただきます。
　次に、経済産業省は、会社経営における健康経営、健康投資という政策を推進をしておられます。
　健康経営とは、私の拙い理解で申し上げれば、従業員の皆様が日々健康に仕事に取り組んでいけば、これが、会社の中で最大限の実力といいますか、充実した仕事ぶり、仕事を発揮していただいて、最後は会社の実績向上につながっていくというふうなことで、会社の経営者が従業員の健康管理、そういったものに関して最大限ケアしていくというふうなことなのかと思っています。そして、健康投資ですから、その分お金をかけていく、経営者が企業の資産を費やしていくということなのかと思いますが、これは私の雑多な理解でございます。
　その上で、正確な理解を国民の皆様に促すために、政府参考人からこの健康経営、健康投資について正確な御説明をいただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　健康経営と健康投資についての御質問でございます。
　経済産業省の政策において、健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理や経営的視点を考え、戦略的に実践することを指します。また、健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など、従業員の心身の健康増進などの取組に投資することを意味しております。
　こうした健康経営や健康投資を行うことは、従業員の活力の向上、生産性の向上、組織の活性化をもたらして、結果的には業績の向上や株価の向上につながることも期待される、このように考えています。ひいては、生産性向上、持続的成長を図っていくことは我が国にとっても重要である、このように認識しております。
○吉田（宣）委員　実は、これも厚労省を責めるわけじゃないんですけれども、会社経営者がこの健康経営、健康投資というふうな発想を元々持って経営に当たっていれば、私は、働き方改革とかそういった概念は出てこなかったんじゃないかなという気もするんですね。そういった意味では、出てきているということはこういう会社経営の感覚になかなか今まで及びつかなかったんだろうと。
　正直、私も昭和世代でございますから、地方公務員をやっていたときにはもう馬車馬のように仕事をしておりまして、月に二百時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね。普通の地方公務員がですよ。結局、働いて働いて働いてというのは、総理が言われなくても普通にやっていた世代が私たちの世代だと思いますけれども。
　ただ、そういったことで健康を害したということはやはりあり得るんだろうと思います。そういった意味では、この健康経営、健康投資ということは非常に重要な視点でありまして、この取組を普及していくということが私は大切なんだろうと思っております。
　そういった意味におきまして、この健康経営と健康投資、どのように普及する取組を行っておられるのかについて、また参考人から御答弁いただきたいと思います。
○江澤政府参考人　経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。
　二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。
　加えて、金融市場からの適正な評価をいただきたいと思っていまして、健康経営優良法人の中でも特に優れた取組を行っている企業を健康経営銘柄として、原則一業種で一社、選定を行っています。本年も、二十八業種で四十四社、選定したところでございます。
　さらに、選定された企業の公表、健康経営の基本的な考え方や導入ステップ、実践事例を盛り込んだ健康経営ハンドブックの発行、国内外の有識者を集めたフォーラム、地方セミナー、大学の講義等を通じて普及啓発に取り組んでいるところでございます。
○吉田（宣）委員　どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。
　ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。
　そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。
　健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。
　このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小企業における普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
　その上で、健康経営そのものを知らない中小企業もかなり多く存在しますので、このため、更なる周知に加えて、自治体、健康づくり支援機関、経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだんから中小企業とやり取りをしている税理士などの専門家と連携して、健康経営のメリット、ノウハウを伝えていきたい、具体的な伴走支援の在り方も今後検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。
　実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。
　その点、飛ばした二問の質問というのは、地域版の次世代ヘルスケア産業協議会というものが各地で活発に行われておりまして、この現状ということ。これは、私も質問は飛ばさせていただきますけれども。また、この地域版の協議会の連携というふうなものも非常に重要じゃないかと思いますので、これは要望という形で是非受け止めていただいて、進めていただければと思います。
　では、大臣、お戻りいただきましたので、最後の質問に移らせていただきますけれども、ヘルスケア産業政策は、トランスフォーメーションの観点からも、社会課題を解決する観点からも非常に重要であるということは繰り返し繰り返し申し述べてきたわけでございますが、これから先もあるわけです。なので、これから先、もっともっと充実させていくことによって、この社会課題というものをトランスフォーメーションして経済成長につなげていくという取組が期待をされます。
　そこで、いわゆる骨太二〇二五では、現状として、健康経営と共働した効果的な取組の支援であったり、ヘルスケア市場の拡大であったり、ヘルスケアスタートアップについてはこれを強力に支援するというふうなことが示されておりまして、本年度予算を使った事業が進められていることと推察をいたします。
　それで、今このタイミングというのは、政府の方も、骨太の二〇二六の策定が本格化してくるというふうに思っておりますし、日本成長戦略、これは夏に取りまとめられてくるというふうなことで検討が進められてくると思っております。
　そこで、大臣、是非、この二つの重要文書、又はほかの政府文書、関連するところがありましたら、このヘルスケア産業政策について、トランスフォーメーションも含ませた意味で、ヘルスケアＸでいいと思います、そういったもので、充実した記載に向けて御努力いただきたいと存じますが、御答弁いただければと思います。