○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党細田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、社会保障・税一体改革に関し、基礎年金の国庫負担及び被用者年金一元化についての御質問をいただきました。
　二十四年度の基礎年金国庫負担については、従来の国庫負担割合三六・五％分に交付国債の発行分を加えて、国庫負担割合二分の一を維持することとしております。
　今回の対応は、必要な財政上の措置を講じた上で国庫負担二分の一の財源を確保するという現行法の規定に従い、消費税増税により得られる収入を償還財源とする交付国債を活用することとしたものであり、その場しのぎの対応との御批判は当たらないものと認識をしております。
　また、今回の被用者年金一元化については、職種を問わず全ての人が同じ制度に加入するという民主党の新しい年金制度の方向性にも沿って、まずは、被用者年金制度全体の公平性、安定性の確保の観点から、一体改革素案にも盛り込まれたものでございます。今国会での法案提出に向けて、検討を進めてまいります。
　いずれにしても、年金制度を含めた社会保障制度の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するためには一体改革の実現が不可欠であり、政府全体で全力を挙げてその実現に取り組んでまいりますので、素案の協議に応じていただきますよう、細田議員にも重ねて呼びかけたいというふうに思います。
　次に、民主党マニフェストの最低保障年金に関する御質問をいただきました。
　最低保障年金を含む民主党の新しい年金制度においては、制度改革時までに現行制度で納めた保険料に対しては現行制度に基づく年金額を支給することになるため、新年金制度への切りかえには相当長期の移行期間を要するものと考えております。
　新年金制度の具体的な姿については、移行までの期間を含め、民主党においてさらに検討が深められることとなっており、党での議論を踏まえて、政府においても、谷垣議員、細田議員が指摘された新しい年金制度の具体的な給付と負担などについて検討していきたいと考えております。
　次に、介護保険制度における介護職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　介護職員の処遇改善については、一体改革素案において、機能充実として、サービス提供体制の重点化に伴うマンパワー増強が盛り込まれており、まず平成二十四年度においては、介護報酬改定の中で、現行の処遇改善交付金による処遇改善の取り組みを継続することとしております。
　さらに、一体改革における介護サービスの機能充実に向けては、制度の重点化、効率化と消費税率の引き上げを通じて必要な財源を確保することとし、この中で、介護職員の処遇改善に引き続き取り組んでまいります。
　次に、高齢者医療制度の見直しについての御質問をいただきました。
　高齢者医療制度については、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議で検討が進められ、一昨年の十二月に、現行の後期高齢者医療制度の廃止など、最終的な取りまとめが行われています。
　この取りまとめに対しては、地方自治体を初めとする関係者からさまざまな意見が出されていますが、一体改革素案にあるとおり、関係者の理解を得た上で今国会に法案を提出することとしており、関係者の御理解を得られるよう、さらなる検討、調整を行ってまいります。
　次に、復興庁についての御質問をいただきました。
　復興庁の規模については、復興事業に係る予算の一括要求など、強力な実施権限を担うこととされたことなどから、地方も含め、復興本部事務局の人員を大幅に上回る体制を確保します。これに加え、各府省の職員を併任発令し、必要な業務を行わせます。
　また、地方出先機関との関係については、各省の出先機関は復興に関する事務以外も所掌していることから、復興庁に各省の出先機関の事務全てを集約することは適当でないと考えますが、被災三県に置く復興局には本庁と同様の総合調整権限を付与し、担当する政務職が責任を持って国の出先機関の復興事業の調整を行うなど、被災自治体からの要望を決してたらい回しせず、現地でワンストップで対応します。
　復興庁の本庁については、各府省に対する総合調整や立法府への対応などの必要性から、東京に置くこととしたところでございます。
　我が国の経済状況の認識及び今後の対処方針についてお尋ねがございました。
　我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しています。他方、欧州政府債務危機の影響等により、海外景気がさらに下振れするリスクに十分留意が必要でございます。
　政府としては、景気下振れの回避に万全を期すとともに、日本銀行と一体となって、デフレ脱却に断固として取り組みます。
　同時に、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　なお、政府経済見通しについては、昨年八月に公表した内閣府年央試算に比べて下方修正していますが、これは、欧州政府債務危機等を背景とした世界経済減速の影響を反映したものであり、他の諸外国も下方修正しているところでございます。稚拙な経済財政運営との御指摘は当たらないと考えます。
　新産業育成、日本再生重点化措置、雇用と経済成長について御質問をいただきました。
　農業、エネルギー・環境、医療・介護といった新たな需要を生み出す分野でのイノベーションを推進するとともに、日本のすぐれたコンテンツや地域資源を生かしながら、新たな産業の芽を育てていくための環境を整備してまいります。
　日本再生重点化措置については、我が国経済社会を再生し、国民一人一人が希望を持って前に進める社会を実現するために予算を重点配分する分野を特定しております。例えば、新たなフロンティア及び新成長戦略や教育、雇用などの人材育成として、科学技術、エネルギー、海洋、宇宙等の分野において、新たな成長につながるプロジェクトを中心に予算配分を行うことや、大卒者の厳しい就職状況を踏まえた就労促進の強化など、日本経済の成長と雇用の確保につながる施策を措置しています。
　こうした取り組みとともに、力強い経済成長と雇用創出を実現するため、国家戦略会議において、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行してまいります。
　温室効果ガス排出削減目標に関する御質問をいただきました。
　今後の地球温暖化対策については、エネルギー・環境会議の場においてエネルギー政策と表裏一体で検討しており、春ごろには選択肢を提示し、国民的議論を経て、夏ごろに決定することとしております。
　温室効果ガス削減の中期目標についても、こうした国民的な議論を経て決定されることとなります。
　エネルギー政策についての御質問を続いていただきました。
　エネルギー政策の再構築のためには、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要です。化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給の逼迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させていかなければなりません。
　現在、国民が安心できる中長期的エネルギー構成を目指して、ゼロベースでの見直し作業を進めているところでございます。昨年末には電源別のコストを算出したところであり、ことし春には選択肢を提示した上で、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに、新しい戦略と計画を取りまとめます。
　また、当面のエネルギー需給の見通しについては、ことしの夏において、仮に、原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年夏並みのピーク需要となり、有効な対策を講じなかった場合には、約一割の電力需給ギャップが生じる見通しとなっております。
　このため、昨年十一月にエネルギー需給安定行動計画を決定いたしました。この計画に沿って、予算措置や規制・制度改革などあらゆる施策を総動員し、エネルギー需給の安定やコストの抑制に万全を期してまいります。
　御指摘の火力発電の需要増に伴う燃料の安定供給確保策や燃料の高騰対策についても、この計画に基づいて、早急な対策を講じているところでございます。
　再生可能エネルギーの具体的な導入目標については、今後、ことし夏をめどにエネルギー政策全体を議論する中で、さまざまな御意見をお伺いしながら検討してまいります。
　買い取り価格については、標準的なコストに適正な利潤等を勘案するとの法律の規定を踏まえ、調達価格等算定委員会において御議論いただき、その結果を尊重して適正な価格を決定いたします。
　教育や人材育成についての御質問をいただきました。
　希望と誇りある日本をつくるため、世界に雄飛する人材の育成を進めることが重要と考えております。
　このため、日本再生の基本戦略を踏まえ、みずから学び考える力を育む教育の充実を図り、産官学の英知を結集して、挑戦を担う人づくりへの投資を強化するなど、社会経済を支える人材の底上げや、科学技術分野も含めグローバルに通用する高度人材の育成に努めてまいります。
　在沖縄海兵隊のグアム移転についての御質問をいただきました。
　我が国政府は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を速やかに軽減するための在日米軍再編の取り組みの一つとして、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施を重視して取り組んでいます。
　米国議会がグアム移転に係る予算を削減したことは承知しておりますが、日米両政府はグアム移転のコミットメントを累次の機会に確認しており、政府としては、引き続き、米国と協力して本件を進めていくよう全力を尽くしてまいります。
　那覇空港の拡張整備について御質問をいただきました。
　第二滑走路を増設するという那覇空港の拡張整備については、平成二十二年度より環境影響評価法に基づく手続を実施しており、引き続き、その手続を着実に進めてまいります。
　沖縄振興についてお尋ねがございました。
　来年度以降の新たな沖縄振興策については、沖縄県からの提案等を踏まえ、県が新たな沖縄振興計画の策定主体となることや、新たな一括交付金の創設、沖縄の優位性を生かした産業の振興など、県の主体性をより尊重するとともに、国の支援措置を拡充する内容の法案を準備しており、今国会に提出いたします。
　また、二十四年度予算においては、沖縄の潜在力を存分に引き出し、その経済の真の自立と持続可能な発展を実現するため、使い道を限定しない、自由度の高い一括交付金千五百七十五億円を含め、前年度を大幅に上回る総額二千九百三十七億円の沖縄振興予算を計上いたしました。
　沖縄振興は、私の内閣の最重要課題の一つであり、今後とも、政府を挙げてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　返還特措法と沖縄の基地問題について御質問をいただきました。
　来年度以降の駐留軍用地の跡地利用については、沖縄県からの提案等を踏まえ、返還特措法及び沖縄振興特措法に規定している制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充や原状回復措置の徹底等、跡地利用を促進し、円滑化する内容の法案を準備しており、今国会に提出いたします。
　現在、在日米軍専用施設・区域の七四％が沖縄に集中しており、その負担を軽減する必要性については、十分に認識しています。特に、普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることが、この内閣の基本的な姿勢でございます。
　田中防衛大臣も、沖縄県民の理解を得ながら負担軽減を進めることの重要性をよく認識しており、引き続き、沖縄の皆様の御意見を十分お伺いしながら、負担軽減に取り組んでもらいたいと考えております。
　原子力災害対策本部の議事録について御質問をいただきました。
　政府としては、原子力災害対策本部の議事内容や決定事項は、基本的には記者会見や報道発表を通じて情報発信してきたところでありますが、原発事故発生後の緊急事態において、昨年三月十一日から二十三回にわたって開催をされた原子力災害対策本部の議事内容が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、まことに遺憾であります。
　公文書管理法では、事後も含めて、行政組織の意思決定や実績について文書作成が求められているところであります。加えて、本件は、国民の関心、社会的影響が大きな事案であることから、可能な限り迅速な対応が必要であると認識をしています。
　このため、一月二十四日に、原子力災害対策本部副本部長である枝野経済産業大臣から、同本部の事務局長である原子力安全・保安院長に対して、関係省庁と協議しつつ、公文書管理法に基づき、意思決定の過程及び実績が把握できる資料の整備、公表を遅くとも二月中に行うよう指示したところでございます。
　続いて、避難者の生活再建に必要な賠償指針の策定時期や、避難者が帰郷できる時期についてお尋ねがございました。
　原子力損害の範囲については、これまで、原子力損害賠償紛争審査会において順次お示しをしてきたところでございます。
　昨年十二月末に原子力災害対策本部が決定した避難指示区域等の見直しに関する考え方を踏まえ、現在、原子力損害賠償紛争審査会において、損害賠償の取り扱いについて検討が行われておりますが、避難指示区域の見直しに先立ち、本年三月中には必要な指針を取りまとめていただきたいと考えております。
　本年三月末を一つのめどとしている避難指示区域の見直しの後、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実な地域については、インフラなどの復旧、また、除染の進捗を踏まえて、地元との十分な協議を行った上で避難指示を解除し、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいります。
　領土問題に関する体制整備及び竹島についてのお尋ねがございました。
　領土問題は、我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、御指摘の体制整備の面を含め、我が国の立場を確保し主張していく上でより有効な方策について、政府として不断に検討していきたいと考えています。
　竹島問題については、昨年十二月十八日に行った日韓首脳会談で、私から、日韓間には困難な問題があることを伝え、こうした問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、李明博大統領とともに大局的な見地から努力したい旨述べました。
　また、首脳会談に先駆けて、玄葉外務大臣から、青瓦台外交安保首席秘書官に対し、竹島問題に関する我が国の基本的な立場に基づき、韓国国会議員の竹島訪問の中止等を申し入れしました。
　さらに、御指摘の韓国側の竹島における一連の措置については、ハイレベルを含むさまざまなレベルで、我が国政府として、受け入れられず、抗議する、一連の計画の中止を求める旨申し入れています。
　玄葉外務大臣の外交演説については、竹島への言及に対して韓国政府から抗議と撤回の要求がありましたが、我が方からは、撤回を受け入れることはできないことを明確にいたしました。
　いずれにせよ、政府としては、この問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行っていく考えであります。
　最後に、一票の格差是正と議員定数削減についてお尋ねをいただきました。
　先ほど谷垣総裁にもお答えをいたしましたが、確かに、民主党は、違憲状態とされている一票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する案を民主党として決めたと承知しています。しかし、各党にそれぞれ御意見があることも承知をしており、一票の格差是正に関しても、自民党細田議員の御提案を、真剣に、真摯に受けとめ、これを受け入れております。
　各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、定数削減に関しても早急に結論を得ることを強く期待しておりますことを、重ねて申し上げたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕