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○衆議院議員（後藤祐一君）　復興庁の設置時期についてのお尋ねでございますが、政府から提出された閣法においては、復興基本法の施行後一年以内を目途として必要な法制上の措置を講ずると附則に規定されておりました。
　ただ、これでは余りに遅過ぎるという御提案を自民党、公明党の皆様からいただきました。そして、我が党の中でも、これでは遅い、復興庁をしっかりつくると明記すべきだという御意見が多かったんです。そこで、与野党協議の場においてこの政府案を修正いたしまして、この法案の附則ではなくて本文の中で、二十四条五項という形で、できるだけ早期に設置することとし、政府は可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとすると規定させていただいたところでございます。
　その具体的な意味としましては、先ほど総理からも答弁あったところでございますが、政府において遅くとも年内にこの復興庁の業務の全体像について成案を得ていただいて、速やかに復興庁設置法案を国会に提出いただきます。そして、法律が成立次第できるだけ早く、二十三年度中にも設置できるよう努力いただくという意味でございます。
　ただし……そうなんです、遅いんです。復興庁が設置されるまで、復興施策が滞ることがあってはいけません。政府においては、この復興基本法の公布、施行後、直ちに東日本大震災復興対策本部を設置していただいて、本部の下で必要な復興施策をスピード感持って進めていただくものと考えております。
　このほかにも、たくさんの野党の御提案を踏まえさせていただきました。とにかく早く、いい内容の復興基本法になるようにまとめさせていただいたつもりでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　佐藤信秋議員にお答えを申し上げます。
　まず、復興基本法に基づく復興の推進についての御質問をいただきました。
　まず、与野党間で大局的な見地から復興基本法の在り方について精力的に御議論をいただき、東日本大震災復興基本法案を取りまとめていただいたことに改めて感謝を申し上げます。
　同法案については、政府・与党案、自民党案、公明党案の良いところを取り入れることにより、東日本大震災からの復興のための基本方針として、より充実したものとなったと考えております。法案成立後は、速やかに復興対策本部及び現地対策本部を立ち上げ、切れ目なく復旧・復興事業を継続していくとともに、本格的復興に向けて全力で取り組みたいと考えております。
　御指摘のように、基本法による復興の推進が日本再生の糸口となると考えており、各党各会派におかれましても、是非とも御協力をお願い申し上げます。
　次に、緊急事態法についての御質問をいただきました。
　まず、今回の震災対応については、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて改正された現在の災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置をいたしました。また同時に、原子力災害対策については、ジェー・シー・オー事故、この平成十一年九月の教訓を踏まえて制定された原子力災害対策特別措置法、これが平成十一年十二月に制定されておりますが、これに基づいて原子力災害対策本部を直ちに設置いたして、こうした対応によって政府一丸となって全力で取り組んできているところであります。
　御指摘の緊急事態法制については、私も必要性を感じております。しかし、当面の震災対応、原発対応が落ち着いた段階で、今回の教訓を踏まえてしっかりと緊急事態法制については議論をすることが適切だと考えます。
　また、地方公共団体の財政負担については、第一次補正予算において国費による手厚い財政援助を行った上で、なお生じる地方負担については、地方債や交付税による財政措置を拡充し、地方公共団体の取組を支援してまいっておりますし、これからも支援してまいりたい、このように考えております。
　次に、復興のための地方負担への配慮についての御質問をいただきました。
　被災した自治体への支援については、復興構想会議で先般決定された復興構想七原則において、地域・コミュニティー主体の復興を基本とし、国は復興の全体方針と制度設計によってそれを支えることとされているところであります。同会議では、御指摘の高台移転やエコタウンづくりなどを含め様々な議論が行われているところでありますが、いずれにしても、迅速、着実な復興には自治体への支援が不可欠であり、地方への必要な財政措置はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　次に、瓦れき、ヘドロ対策の全額国庫負担に関する御質問をいただきました。
　瓦れきやヘドロの処理対策に要する費用については、全額国が負担するための措置がとられております。今回の震災における瓦れきやヘドロの処理については、住宅周辺にあるものを含め、市町村が災害廃棄物処理事業として実施しているけれども、市町村の実態によっては必要に応じて市町村から事務委託を受けた県が実施する場合もあります。一次補正予算においては、市町村であれ、事務委託を受けた県であれ、実質的に負担が生じないよう、財政面からの支援を措置したところであります。被災地の瓦れきやヘドロの処理が迅速に進むよう、国としても最大限の対応を行ってまいります。
　次に、被災地の産業、暮らしの再建についての御質問をいただきました。
　被災地の復旧・復興については、御指摘のように、自治体の意見を尊重しつつ、国が積極的に関与していくことが必要であり、瓦れき処理や仮設住宅についても国が先頭に立って取り組んでいるところであります。被災地の産業、暮らしの再建については、現在、復興構想会議において、農林水産業を始め各種産業の復興について様々な御意見が出ているところであります。また、一昨日、釜石に出かけましたら、氷さえ手に入れば漁業が再開できるということで、そういったことに対しても二次補正等で措置をすることが必要だという議論が出たところであります。
　間もなくこうした復興構想会議の提言もまとめられることになりますが、必要な対策は一刻も早く取り組むという方針の下、被災地の産業再生や暮らしの再建に向けて、国が先頭に立ってできるものから実行していくという、こういう覚悟で取り組んでいるところであります。
　次に、被災地方公共団体への人的支援についての御質問をいただきました。
　政府においては、被災自治体の体制を強化するため、国家公務員については六月六日現在で五百四十二名、延べにすると約四万二千名を、そしてまた、地方公務員については各自治体が独自に職員を派遣しているほか、全国市長会、全国町村会の協力を得て、五月三十一日現在で千十七人の市町村職員の派遣を決定いたしているところであります。
　今後は短期から中長期の職員派遣の要請が増えてくるものと考えられておりますが、これらの仕組みを十分に活用し、被災自治体のニーズを踏まえ、被災自治体において必要な体制が構築できるよう全力を挙げて支援してまいります。
　次に、東京電力福島原子力発電所事故による原子力損害賠償についての御質問をいただきました。
　原子力損害紛争審査会の第一次指針では政府による避難等の指示に係る損害等が、第二次指針では風評被害のうち差し当たって相当因果関係が認められる損害等が賠償の対象となるとされたところであります。今後、更に詳細に調査検討を行い、七月ごろをめどに精神的損害などを含め全分野をカバーする中間指針を取りまとめていただきたいと考えております。
　今回の原子力損害賠償については東京電力が一義的な責任を負うべきものでありますが、国として被害者の方々が適切な賠償を受けられるよう万全を期してまいります。被災者と東電との交渉についても、被災者の置かれた立場を踏まえ、所要の支援や東電に対する指導を行ってまいります。
　また、行政のワンストップ化については、原子力災害対策本部の下、現地対策本部等が設置されており、賠償を含めた被災者の方々向けの支援が一元化、円滑化されるよう体制の充実や国民への周知を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
　東日本大震災発生後の私の指示内容について御質問をいただきました。
　地震発生後、直ちに国土交通省緊急災害対策本部会議を開催し、仙台市内にある東北地方整備局及び東北運輸局とテレビ会議を通して現地の状況について報告を受けました。現地からの切実な報告を受けて、予想をはるかに超える大規模災害であることを強く感じ、緊張感を覚えました。
　そこで、全てに優先して人命救助を第一義として、被災者の救援活動、それから被災状況の早期把握と緊急対応に全力を挙げることを要請いたしました。特に、東北地方整備局の徳山局長には、局長の判断が私の判断として、国土交通省の所掌にとらわれず、また、予算を気にせず、被災地と被災者の救済のためにやれることは全部やり切っていただきたいと伝えました。また、全国の地方整備局等に対して緊急災害対策派遣隊、テックフォースを出動し、被災地の支援を行うよう要請をいたしました。
　今回の災害では、地方整備局の庁舎が被災をし、さらに職員やその家族も被災する中で、職員が一丸となって災害対応に取り組んでいただきました。心から感謝をしております。
　今後も、被災者救済と地域の復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。
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○議長（西岡武夫君）　竹谷とし子君。
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に関し、公明党を代表して、質問させていただきます。
　震災で親を亡くした子供たちは俺が育てるとの立谷相馬市長の覚悟、また、壊滅した市を震災前より良い市にするのが亡くなられた多くの方にこたえることになるとの思いで陣頭指揮に当たる戸羽陸前高田市長など、被災地の復興・復旧に全力を尽くしておられる多くの首長さん等と同じ覚悟、同じ思いを共有しつつ、復興基本法案について質問をさせていただきます。
　今回の大震災、大津波で家族を亡くし、家を流され、仕事を失った被災者の皆様にとって、義援金、災害弔慰金、生活再建支援金の三つは今の、そして今後の生活のよりどころです。
　震災直後から日本のみならず世界中から寄せられた義援金は約二千五百億円、かつてない額が集まっています。しかし、被災された方に届いたのは僅か一五％。これでは、義援金は被災地に届かない、役に立たないという誤ったメッセージを国が発しているのも同じです。義援金が被災者のお役に立っているというメッセージを一日も早く発信しなくてはなりません。
　義援金だけでなく、災害弔慰金も生活再建支援金も同様に大変遅れています。
　これまで本会議や委員会で繰り返し繰り返し義援金等の分配、支給が遅れていることが指摘され、同時に、その原因の一つが市町村のマンパワー不足だと指摘され続けてきました。にもかかわらず、なぜ今まで解決できなかったのか、今後、国はどう解決するのか、いつまでに被災者のお手元に義援金等が届くようにするのか、明確な答弁を総理に求めます。
　さて、復興・復旧の理念や体制を定める復興基本法案が、震災から二か月以上も過ぎた五月十三日、ようやく国会に提出されました。阪神・淡路大震災復興基本法は発災後一か月余りで成立しており、この一点を見ても政府の対応にスピード感がないことは明らかです。その上、政府案では、復興施策を一元的に実施する復興庁創設は附則の中に検討する旨の規定があるだけ、復興特区の言及もない、さらに復興財源の規定もないなど、復興のための組織も財源も手法も不明瞭な、現状追認だらけの形式的なものでした。
　公明党は、発災以来、山口代表、井上幹事長を先頭に、いち早く現地に急行し、被災された皆様や地元の首長さんの声を受け止めてきました。三月十五日には、未曽有の震災を乗り越える司令塔として、復興の企画、立案、実施を一元的に担う復興庁の設置を提案し、政府に要望しました。三党で提出した本基本法案に復興庁の早期創設が盛り込まれたことは高く評価しています。
　改めて、復興庁創設の意義、権限及び創設の時期の見通しについて提出者より答弁を求めます。
　次に、公明党の提案で本基本法案に盛り込まれた復興特別区域制度について伺います。
　地域の特性や被災状況などに即して、また、そこでの生活を尊重しつつ地域主導の復旧・復興を迅速に行うための手法の一つが復興特区です。
　津波で市街地が壊滅した岩手県の陸前高田市の戸羽太市長は、復興特区に大きな期待を寄せつつ、次のように要望されています。それは、従来の一律的な特区では困る、壊滅的な被害を受けた自治体が国と直接意見を交換し合える特区であってほしい、被災自治体がどういった規制緩和を求めているか相談に乗ってもらいたい、時間の経過とともに次から次に出てくる課題に対し、その場その場で交渉できる特区制度がなければ復興は厳しいと。
　税制や金融面での優遇措置を始め、土地利用や医療、介護、雇用など様々な分野での大幅な規制緩和が求められています。
　復興特区についてどのように取り組むべきと考えておられるのか、提出者の答弁を求めます。
　さらにもう一つ、私が大事にしている視点があります。
　大規模な災害のときに、国が責任を持って国民の皆様の命を守り、生活再建や地域の復興を支援するのは当然です。しかし、だからといって、そのコストや資金の流れの検証が不十分でいいというわけではありません。復興には莫大な費用が必要です。瓦れきの処理やインフラの復旧など一つ一つの事業のコストを明確にし、無駄を省き、資金の流れの透明化を図ることが不可欠です。
　本基本法案では、復興に係る国の資金の流れの透明化が定められております。残念ながら、過去の災害において、復興事業の内容や費用の明細について国と自治体で横断的にまとめた記録がありません。本当に必要とする方々、本当に必要な事業にお金が使われていることを確認するためにも、また、将来災害が起きたときに迅速に予算計画を策定するためにも、会計を透明化しておくことは不可欠です。私は、そのために、従来の官庁会計よりも透明性の高い、他の先進国も行っている発生主義・複式簿記会計を復興のための会計に適用することを提案したいと思います。
　政府として、資金の流れの透明化を確保するために具体的にどのような方法で取り組むのか、財務大臣の答弁を求めます。
　本基本法案を一日も早く成立させて本格的な復旧・復興を進めていくことは、我が国にとって最大の課題です。しかし、今もなお約九万人の方が避難所におられます。また、いわゆる自宅避難の方は、その数すら不明です。この方々が復旧・復興の陰に隠れ、片隅に追いやられることがないよう、最大に配慮すべきです。
　被災地の仮設住宅が総理が約束されたお盆までに全て完成したとしても、二か月も先の話です。被災地も間もなく梅雨入りし、その後は暑い夏がやってきます。これまでの疲れが蓄積し、さらに高温多湿となると避難所の環境はますます厳しくなっていきます。
　避難所の環境整備は命に直結する問題です。暑さ対策、感染症対策、食事や入浴などの改善にどのように取り組まれるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　さて、天災という非常事態が生じたときこそ政治の真価が問われる、対応を誤れば天災は人災となって不幸を増幅させてしまうとの言葉があります。菅総理、あなたのことを言い表していると思うのは私一人ではないはずです。最小不幸社会を目指すとした総理が、この未曽有の大震災、大津波、原発の対応を誤り、最大不幸を生み出したのは余りに皮肉です。
　辞任を表明した後も総理の椅子にしがみつき、震災対策より政権延命を優先させるかのような菅総理の姿に、国民はあきれています。長い道のりとなる今後の復旧・復興のせめて足かせとならないよう、一刻も早く潔く退陣されることが菅総理に残された最大の仕事であると申し上げて、質問を終わります。
 〔衆議院議員加藤勝信君登壇、拍手〕
○衆議院議員（加藤勝信君）　竹谷とし子議員から二項目にわたる御質問をいただきました。
　復興庁創設の意義、権限及び設置時期の見通しについてお答えを申し上げます。
　まず、復興基本法案に定める復興庁については、被災者一人一人に光を当てる人間の復興を基本理念に公明党が提唱された復興庁及び私ども自民党が提唱した復興再生院を踏まえ、復興施策の各省庁の縦割りの弊害を打破し、政府として被災者の方々や地方公共団体のニーズをワンストップで一元的に引き受け、迅速に対応することを狙いとするスーパー官庁として創設するものであります。
　当初設けられる復興対策本部と復興庁の権限を比較しますと、復興対策本部は、復興基本方針に関する企画立案、総合調整事務や関係行政機関が講ずる復興施策の実施の推進、総合調整事務にとどまっており、実施権限は与えられておりません。他方、復興庁は、それらに加え、復興に係る施策の企画立案、総合調整から施策の実施に関する事務、いわゆる分担管理事務をも行う権限を有する組織としております。
　また、復興庁の行政組織上の位置付けについては、普通の省庁と同じように横並びの組織ではなく、内閣府と同様に、内閣に置かれ、内閣総理大臣が主任の大臣となり、その命を受けて一切の事務を統括する復興担当大臣の指揮監督の下に事務を執行する機関を考えております。
　この復興庁の設置時期につきましては、先ほど与党の法案提案者から御答弁申し上げましたように、政府において復興庁設置法案の立案、各府省との調整を急ぎ、遅くとも年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出すべきものと考えております。政府には一日も早い復興庁の設置に努めていただくとともに、私どもとしても、そのためにできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
　残余の御質問には、他の法案提出者より答弁をさせていただきます。
 〔衆議院議員石田祝稔君登壇、拍手〕
○衆議院議員（石田祝稔君）　復興特区についてどのように取り組むべきかとの御質問がありました。
　竹谷議員御指摘のように、本基本法案に盛り込まれた復興特区制度は公明党が提唱したものであります。公明党が取りまとめた復興基本法の原案では、被災地域の迅速かつ創造的な復興を推進するため復興特区を設けると明記するとともに、復興特区において講ずることができる特例措置については、国は被災した都道府県又は市町村と協議した上で速やかに定めるものとしておりました。
　本基本法案では、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、復興特区制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図ることが定められ、このために必要な復興特区制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされました。これは、私どもの主張が民主、自民の両党の御理解を得て本法律案に取り入れられたものと考えております。
　地域主導の復興を迅速かつ創造的に行う上で、行政の壁、制度の壁が問題解決を阻むケースが少なくないと予想されます。このため、復興特区においては大胆な特別措置が必要ですが、その際には、議員から御紹介いただきました陸前高田の戸羽市長の御意見のように、国と被災市町村が特別措置について直接協議することができる機会を確保するべく全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　竹谷とし子議員にお答えを申し上げます。
　義援金等の支給が遅れていることへの対応策についてであります。
　義援金や弔慰金、被災者生活再建支援金を被災された方々のお手元に一日でも早くお届けすることの重要性は私もひしひしと感じております。
　配付事務を担う市町村のマンパワーを増強すること、また、義援金については日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めることなどが必要であると承知をいたしております。そこで、被災した市町村に対しては、他の自治体からの応援職員を増強するなど、必要な支援を行っているところであります。
　また、この義援金については、政府が直接支払うという形にはなっておりませんので、そこで、先日委員会でもいろいろ御指摘がありまして、担当している厚生労働大臣が本日日赤本社を訪れまして、そして日赤本社の方で都道府県に対する早期の配分を要請をいたしたところであります。私の指示で要請を厚生労働大臣がいたしたところであります。
　是非、この義援金の趣旨が国の予算というものとはやや違った扱いになっているので、そういった対応をしたということも御理解をいただきたいと思います。
　これらの方策を通じ、義援金等を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするよう更なる努力をいたしたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　竹谷議員から復興に係る資金の流れの透明化に関する御質問をいただきました。
　議題の東日本大震災復興基本法案においては、その第九条に、「国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。」と規定をされております。
　もとより復興に係る費用は、復興債を発行するにせよ、国民が担うことに変わりはございません。その資金の流れを国民に明らかにする必要がありますが、今後どのような方法で透明化するかについては、竹谷議員からの御指摘も踏まえ、様々な御議論をいただきながら、しっかり検討していきたいというふうに思います。
 〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　竹谷議員にお答えをいたします。
　避難所の暑さ対策、感染症対策などについてお尋ねがありました。
　避難所生活が長期化し、これから夏場を迎えるに当たり、熱中症や感染症の予防、食事や栄養、入浴などの生活環境の改善が重要な課題でございます。このため、これらに必要な対応策について、具体例も含めガイドラインとして取りまとめ、避難所の管理者等に周知をいたしたところでございます。特に、高齢者などの弱者の方々に対して、栄養面も含めたきめ細かな保健指導が徹底されることが重要であります。引き続き、保健師や管理栄養士などの人材確保に積極的に取り組んでまいります。
　こうした取組により、全ての被災者の避難所生活が終了するまで、被災者の方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま趣旨説明のございました衆議院提出東日本大震災復興基本法案について質問を行います。
　まず、今回の大震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　こうした被災地域の迅速な復興は、地域住民と行政ばかりでなく、与野党一致で実現に努めるべき国政上の最大課題です。最近、主要政党が与野党の垣根を越えて一つの政権を構成するいわゆる大連立政権を模索する動きがございますが、国会の場では国政全般の基本政策が異なる政党間での徹底審議を確保する見地から、我が党はこの大連立の考えには反対です。しかし、大連立の問題とは切り離して、被災地域の迅速な復興を実現する見地から、震災復興対策本部及び今後設置される復興庁における復興事業の運営、推進に当たっては、与野党の代表が参画し責任を分担する枠組みが是非とも必要だと考えます。この点に関する総理の認識をお尋ねいたします。
　次に、復興に必要な財源の確保について伺います。
　日本経済及び国民生活は震災によって甚大なる被害を被っており、復興に要する財源については国民に課す新たな経済的負担を極小化することが求められます。国など公的分野の不要資産の売却益のほか、国債整理基金や労働保険特別会計の資金など、いわゆる埋蔵金を最大限に活用する方針をお持ちか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　また、提出法律案には、元々自民党案に含まれていた、あらかじめ復興再生債の償還に係る道筋を明らかにする旨が加えられています。震災復興構想会議の提言においても増税による財源確保が明記されることとなっていることからも、この条項が将来の増税を意味するものと受け取られています。
　そこで、復興債の財源については最初から増税ありきというお考えなのか、財務大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、本法案では、被災地復興の中心となる復興庁について、別の法律でできるだけ早期に設置するとだけ定めていますが、その姿がさっぱり見えてきません。設置の場所も具体的な組織、権限も定められていません。復興庁については、被災地の住民や地元地方公共団体の直近で、かつ、真っただ中において復興事業の司令塔の機能を果たすべきだと考えます。その意味で、復興庁は、霞が関を出て、仙台など被災地域の中心に置くという発想をお持ちであるか、官房長官の認識をお伺いいたします。
　また、本法案の対策本部のままでは、単なる各省庁の寄り合い世帯であり、復興庁についても、各省庁が縦割りで持つ権限、予算を集約し、あるいは委譲させる方針が示されておりません。さらに、被災地域における国と地方自治体との今後のあるべき関係についても方向性が何ら示されておりません。復興庁は期間を限って設置するとされていますが、被災地における復興庁の機能を引き継ぐ後継組織についてはどのような展望をお持ちでしょうか。特に、復興庁の期限が到来した際に、その機能を無に帰してしまうのではなくて、逆に、全国に先駆けた広域行政連合、さらには地域主権型道州制の東北州に発展させていく構想を持っておられるのか、内閣総理大臣の認識をお伺いいたします。
　最後に、被災地域の速やかな復興の方向について伺います。
　これまでどおりの利用に支障が残る地域では、太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマスなどのクリーンエネルギーの生産拠点として新たな利用方法を検討すべきだと考えますが、被災地域の今後の発展についてどのようなビジョンをお持ちか、総理に伺います。
　この関係で、被災地のうち、特に放射能汚染によって今後とも利用又は立入りを制限する必要がある場所については、請求を待って金銭で支払う賠償とは別に、所有権又は利用権を買い上げ又は借り上げる公用収用に類する法的仕組みを整備する必要があると考えます。
　官房長官の御認識をお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小野次郎議員にお答えを申し上げます。
　まず、本部及び復興庁の枠組みについての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興は、各党各会派の間の対立を超えて、広く英知を結集して取り組むべき課題であると考えております。今般の基本法の中では、復興対策本部は総理大臣を本部長とし、官房長官及び復興対策担当大臣を副本部長とし、閣僚等を本部員とする規定がされております。そのため、野党の代表が直接本部員として入るという法律的な枠組みにはなっておりません。
　しかしながら、御指摘のような、復興の推進に当たっては各党各会派の協議を行うという御提案については、是非この法律の枠組みを超えて何らかの仕組みが設けられることが望ましいと考えておりまして、是非とも、みんなの党も含めて御協議をいたしたいと思っております。
　次に、復興庁を広域行政連合や東北州に発展させることについての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興に当たって、国はその責任を十分に果たす必要がありますが、同時に、地域主権改革の考え方に基づき、事務権限の委譲、出先機関改革などを進めていく必要があると考えております。その上で、今回の基本法案は、御指摘の道州制のような仕組みの導入を必ずしも前提としているものではないと考えております。
　いずれにせよ、まずは復興対策本部を設置して復旧・復興に全力を挙げることが重要であり、復興庁廃止後における在り方については、その時点での状況や地方公共団体の意見を踏まえて検討すべき事柄であると考えております。
　次に、被災地域の今後の発展のビジョンについての御質問をいただきました。
　今回の大震災では土地の状況が一変してしまった地域もあり、復興に当たっては大きな土地利用の転換も必要となります。例えば、高台など安全な地域に居住を移転した上で、そこでの電力は、瓦れきの木質を利用したバイオマスなど、自然エネルギーによる発電で賄うとか、あるいは空き地に太陽光パネルを敷き詰めた発電区域をつくるなど、大胆に土地利用を転換し、先駆的なモデル地域をつくるといった議論が復興構想会議においても行われており、また一部の自治体からも提案が出されております。間もなくまとめられる復興構想会議の提言も踏まえ、被災者の皆さんの未来について明るい希望が与えられるような、そうした地域づくりのビジョンをつくってまいりたい、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　小野議員から、まずは税外収入に関する御質問をいただきました。
　一般会計の財政状況が極めて厳しい中、これまでも、個々の制度の趣旨を踏まえて、特別会計の剰余金、積立金、あるいは独立行政法人からの国庫納付金など、可能な限り様々な財源を活用してきたところであります。また、二十三年度当初予算においても、限りある財源を有効に活用する観点から、総額七・二兆円の税外収入の確保に関して最大限の努力を行ってまいりました。
　いずれにせよ、復興のための財源については、復興構想会議の青写真が出てくるのを見ながら、今後、歳入歳出の両面にわたり、あらゆる方策を検討していきたいと考えております。
　次に、償還財源についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災復興基本法案では、国は、復興債について、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、その償還の道筋を明らかにするものとする旨を規定をしております。
　ここで言う措置については、復興債の償還の道筋を明らかにするための措置が幅広く含まれるものであり、その具体的な内容は今後の与野党における検討課題であると思いますが、そうした御議論も踏まえてしっかり適切に対応していきたいと考えております。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　小野議員に御答弁を申し上げます。
　まず、復興庁の設置場所についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、復興庁については、被災地の住民や地元地方公共団体のできるだけ近いところで復興事業の司令塔の役割を果たすべきというふうに考えております。ただ、一方で、この設置される復興庁については、内閣の機関として各省に対する司令塔となるとともに、自ら予算の確保等を行う中央省庁としての機能もございます。また、担当大臣には、国会との関係、その他東京においてでないとできない仕事もあろうかというふうに考えております。
　いずれにしろ、基本法案成立後には、岩手、宮城、福島の三県に置かれる現地対策本部が設置されますが、これらの機能は復興庁発足後もその地方機関に引き継がれるものと考えております。そして、できるだけこの復興庁の地方機関において多くの権限、役割を行使できるような形で御提起の趣旨におこたえをしてまいりたいと考えております。
　次に、被災地に関する新たな法的仕組みについての御質問がございました。
　今回の原子力災害の被災者の方々に対する生活支援については、政府として最後まで責任を持って対応していく考えでございます。
　まず、今回の事故と相当因果関係が認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき、被災者の方々が迅速かつ適切な賠償を受けられるよう万全を期してまいります。また、賠償だけでなく、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を策定し、被災者の避難から帰還までしっかり支援をすることといたしております。
　さらに、御指摘いただきましたとおり、当面の取組方針に加え、今後、原子力事故により被災した地域の再生、復興に至る様々な課題に対して国としても正面から取り組んでまいります。その中で、仮に御指摘のようなケースが出てきた場合にはしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（西岡武夫君）　この際、国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長から、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。国際・地球環境・食糧問題に関する調査会長藤原正司君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　国際・地球環境・食糧問題に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、一年目においては「水問題」を切り口に調査を進め、この度、中間報告を取りまとめ、議長に提出いたしました。
　水は人間の生命と健康の維持はもとより、生態系の保全、社会経済活動などに欠かせない貴重な資源であります。
　しかしながら、世界では多くの人々が劣悪な水環境の下に置かれ、感染症の蔓延、さらには水災害や水資源をめぐる紛争も生じております。
　また、食料生産には大量の水を必要とするため、水不足は食料不足、ひいては飢餓や貧困といった重大な問題を招きます。
　特に、食料や資源を海外に頼っている我が国におきましては、世界の水問題は、直接我が国の食料、経済活動に影響を及ぼす重要な課題であります。
　このため、国際社会においては、水問題は「人間の安全保障」にかかわる重要な問題として、様々な取組が進められております。
　また、我が国は、ＯＤＡを中心に積極的に取り組むとともに、官民連携による水インフラの海外展開を通じた取組を進めようとしております。
　調査会におきましては、ＯＤＡや水ビジネスの海外展開と、その際の官民連携の手法の活用などを通じて、我が国の優位性を最大限に生かす工夫が必要であること、また、取組に当たっては、途上国の実情に合った適正技術の活用や、水事業が持つ公益性が損なわれることがないようリスク管理にも留意する必要があることなどの論議が行われました。
　また、水の安全性、水問題にかかわる省庁体制の在り方や国内の上下水道の老朽化対策、雨水利用の法制化、水問題と関連しての我が国食料自給率の向上など様々な課題も論議されました。
　以上が中間報告の主な内容ですが、水問題に関し、我が国がその解決に寄与することは、国際社会におけるリーダーシップ発揮の上で極めて意義があるだけでなく、我が国の繁栄にとりましても重要な課題であります。
　本調査会は二年目以降、引き続き、水問題を始め国際社会が直面する諸問題の解決に向け、我が国として何をなし得るかなどについて調査を進める所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（西岡武夫君）　この際、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から、国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済・社会保障に関する調査会長山崎力君。
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 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　国民生活・経済・社会保障に関する調査会の中間報告について、御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十二年十一月、第百七十六回国会中に設置され、三年間にわたる調査を開始いたしました。
　我が国を取り巻く環境の急激な変化は、国民生活に重大かつ深刻な影響を及ぼしつつあります。例えば、少子高齢化の急進と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、長期にわたるデフレ、家族形態や雇用形態の多様化などであります。これに伴い、これまでの家族モデルや正社員モデルに依拠した社会保障制度が期待された役割を果たせなくなってきております。これまで所与とされた前提が大きく揺らいでいます。
　このような現状を踏まえ、鋭意協議を重ねた結果、本調査会では、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、初年度は社会保障を中心に調査を行うことといたしました。
　第百七十七回国会においては、まず、調査項目について、理事から調査項目の趣旨等について説明を行った後、委員間の共通理解を深めるべく意見交換を行いました。
　次いで、「社会保障の現状と課題」をテーマとして、まず、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省から、続いて、内閣官房、内閣府、財務省及び総務省から、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、四回にわたって学識経験者を中心とする参考人からの意見聴取と質疑を行いました。第一回は「ライフサイクルからみた課題」、第二回は「セーフティネットと生活・就労支援の課題」、第三回は「地域からみた社会保障と雇用の課題」、第四回は「持続可能な社会保障（給付と負担の在り方）」をテーマとし、延べ十二名の参考人から有益な意見をいただきました。
　その後、中間報告を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十八項目の提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る六月八日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　提言においては、冒頭、我々は、世界的に見ても近代国家が大きな転換期に来ているとの認識に立つ旨を述べております。また、これからの持続可能な社会の在り方を考えるとき、今日の我が国の社会構造が、例えば、正規雇用と非正規雇用、高齢世代と若年世代、都市と地方といった様々な要因で分断されており、その在り方を問う必要があるとしております。さらに、社会保障制度においても、一人一人が給付と負担の両面にわたる当事者であるとの意識を国民として共有すること、そのことが持続可能な社会保障制度の礎となるといたしました。
　給付と負担の在り方については、急激な少子高齢化、経済の長期低迷と厳しい財政状況の下、多くの参考人から「負担なくして給付の維持・充実なし」といった傾聴に値する見解が述べられました。このことを踏まえ、今後は、どの程度の負担増でどの程度の給付を求めるのかという国民の政策選択に資する論議を総合的に行っていかなければならないと考えております。
　その上で、政府に対し、十八項目にわたる提言を行っております。以下、主なものを三項目、御説明いたします。
　第一は、社会保障の給付と負担の在り方についてであります。まず、給付と負担の関係が国民に見えるよう分かりやすい制度にすること、加えて、給付と負担のバランスについては、多様な国民の意識を踏まえた検討を行った後、国民にどのような水準で均衡を図るのかという選択肢を示し、国会との協議を経て、早期に成案を提示すべきことを提言しております。
　第二は、給付の在り方についてであります。若年世代に対する給付の充実、年金偏重の見直しと医療・介護等を含めた給付体系全般にわたる再構築、その際の社会的弱者や低所得者への対策の充実を求めております。
　第三は、負担の在り方についてであります。若年世代のワーキングプアの増加、税制や社会保障制度による所得再分配効果が逆行していること、子供のいる家庭とりわけ母子家庭の相対的貧困率が高いことを踏まえ、負担が現役世代や低所得者に過剰なものとならないようにすること、あわせて、税制や社会保障制度が本来の再分配効果をもたらすよう合理的な制度設計を行うことを提言しております。
　以上が中間報告に盛り込まれた提言の基本的な考え方であります。
　本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後も「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（西岡武夫君）　この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。共生社会・地域活性化に関する調査会長直嶋正行君。
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 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　共生社会・地域活性化に関する調査会における中間報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、第百七十六回国会の平成二十二年十一月十二日に設置されました。
　調査テーマにつきましては、「地域活力の向上と共生社会の実現」と定めるとともに、「元気で活力ある地域の構築」を一年目の調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　その結果、元気で活力ある地域の構築についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月八日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして、御報告申し上げます。
　第百七十七回国会におきましては、元気で活力ある地域の構築について、三回にわたり参考人に出席を求め、意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
　参考人からは、移住・交流の促進による地方の活性化、観光立国の実現、住民参加による地域づくり、世代間を超えた協働、農業の産業力強化、居住者の増加による商店街の活性化、文化の地域間格差の是正、歴史や文化を踏まえた地域のアイデンティティーの確立等について意見が述べられました。
　また、五月十八日、東日本大震災による被害への対応について、政府に対し質疑を行いました。
　なお、二月二十一日及び二十二日、兵庫県及び岡山県に委員派遣を行いました。
　五月十八日に、これまでの調査を踏まえ、中間報告書の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
　委員からは、地域再生と住民、移住・交流の促進、農業の活性化、文化による地域活性化、地域固有の産業の振興、弱者に優しいまちづくり、再生可能エネルギー産業による地域活性化等について意見が述べられました。
　これらの点を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、元気で活力ある地域の構築について、五本の柱から成る十三項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、地域活性化と住民として、住民の参加・協力、地域のアイデンティティーの確立、人材の育成・活用であります。
　第二に、移住・交流・観光として、地方への移住、交流人口の増加、観光立国であります。
　第三に、産業による地域活性化として、地域資源を生かした産業創造、農業の産業力強化、商店街の活性化であります。
　第四に、文化による地域活性化として、文化の経済的側面、文化の地域間格差の是正、社会包摂による地域社会の再生であります。
　第五に、東日本大震災による被災地域の再生であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、元気で活力ある地域の構築は、我が国における最重要課題の一つであります。
　政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成二十三年六月十日（金曜日）
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　議事日程　第二十号
 平成二十三年六月十日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第二　津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　日程第二　津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、右両案に対して、それぞれ修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案中修正の件
　地方税法等の一部を改正する法律案中修正の件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案に対する修正をそれぞれ承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも承諾することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災復興基本法案、ただいま日程に追加されました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
 —————————————
　東日本大震災復興基本法案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
　まず、東日本大震災復興基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、今回の東日本大震災の被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたり極めて大規模なものであり、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることにかんがみ、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうとするものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、新たな地域社会の構築とともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、原発事故による被災地域の復興については、復旧状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこと等を定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、復興に必要な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策として、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行すること等を定めているほか、政府は、復興の推進を図るため、復興特別区域制度について、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。
　第四に、内閣に、内閣総理大臣を長とする東日本大震災復興対策本部を置き、地方機関として、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くとともに、本部に、東日本大震災復興構想会議を置くこととしております。
　また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を、期間を限って置くこととし、政府は、その設置について、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。
　なお、復興対策本部は、復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は、復興庁の組織に引き継がれるものとしております。
　本案は、昨九日、東日本大震災復興特別委員会におきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進等を行う体制を整備するため、東日本大震災復興基本法に規定する東日本大震災復興対策本部の現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、昨九日本委員会に付託され、本日、枝野内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両件中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し、反対の討論を行います。
　大震災から、あすで三カ月となります。今なお行方不明者が八千百四十六名も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせています。東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない日々を送っています。
　今求められているのは、地震、津波や原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。
　本法案は、大震災からの復興の枠組みと基本理念を定めるものであり、どのような理念を盛り込むかは、今後の復興に重大な影響を与えます。
　日本共産党は、復興の基本は、被災者が主役であり、上からの押しつけであってはならないこと、生活の基盤、すなわち住まいとなりわいの再建が復興の土台であることを繰り返し主張してきました。法案は、そうした肝心な点があいまいにされています。
　法案は、復興施策は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきとし、我が国が直面する課題を解決するための先導的施策として行うなどとしています。
　この間の政府の復興構想会議の議論を見れば、こうしたあるべき姿や先導的施策が新成長戦略の推進を指すことは明らかです。漁業の集約と大規模化、民間企業の参入を認める水産復興特区に象徴されるように、壊滅的な被害を受けた地域をこの際とばかりに、これまでできなかった規制緩和や自由貿易などが叫ばれ、被災者が置き去りにされている感を否めません。
　三党の修正は、地方公共団体の責務を盛り込みました。地方公共団体は、国の定める基本方針を踏まえ、復興施策を講ずるとされました。これでは被災自治体は、被災地や被災者の実態よりも国の方針を優先しなければならないことになります。上からの押しつけが可能になる仕組みを法案で担保したことになり、看過できません。
　本法案のもう一つの目的は、菅内閣がつくった復興構想会議を法的に位置づけようというものです。
　復興構想会議は、復興財源について、基幹税で償還するということも第一次提言素案に明記しました。法案は、復興財源について、償還の道筋を明らかにすることを書き込んでおり、結果として、復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねません。
　最後に、福島原発事故の被害からの復興です。
　法案は、事故収束のめどがついたら復興に取り組むとしているにすぎません。県民の声を聞く仕組みについても、復興構想会議の審議を踏まえるという枠組みの中で、合議制の機関を置くとしているのみであります。
　現時点で事故の収束がいつになるのか全くめどが立たないこと、高い放射線量が避難区域の外でも幾つも検出されるという状況のもとで、風評被害や精神的負担などあらゆる損害への補償、営業や仕事をどうするか、長期的な生活支援と健康対策、そして、ふるさとの再生と人々がふるさとに戻れるように特別の枠組みをつくることが必要です。原発事故の収束と、これ以上原発による危険と被害を拡大させないための国の決意を示すべきだと思います。
　国会は、あすの暮らしが見えない、将来が描けないという被災者と被災地のために、力を合わせるべきです。私自身の決意も込めながら、討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　橋本清仁君。
 〔橋本清仁君登壇〕