○三橋参考人　千葉商科大学の政策情報学部の教師をやっております三橋と申します。二年前まで日本経済新聞の論説委員をやっていた者でございます。
　私は、いつも話をするのに原稿を読まないようにしているんですけれども、きょうは重要な会議であり、申し述べたいこともありますので、大体つくってきた原稿に沿ってお話を聞いていただきたいと思います。
　地球温暖化の問題は、もちろん、今世紀最大の環境破壊につながるだけに、今回、地球温暖化対策推進法の一部を改正し、強化するための法案が国会で審議されることは、それ自体大変好ましいことだというふうに思っております。
　振り返ってみますと、地球が誕生したのは今から四十六億年前です。これに対して、人類の誕生は五百万年前にすぎません。四十六億年を二十四時間、つまり一日に圧縮しますと、人類の登場は一日がまさに終わらんとする二十三時五十八分ごろなんですね。それからわずか二分足らずの間に、新参者である人類は地球環境を徹底的に破壊し、このままで推移すれば、人類の生存条件そのものをみずからの手で破壊してしまいかねない状況にあります。
　持続可能なあすを迎えるためには、私たちは、これまでのエネルギー、資源多消費型のライフスタイル、企業行動、さらに社会資本の形成や都市構造のあり方などをすべて省エネ、省資源型に転換させていくことが急務になっているわけです。
　今回の改正案は、以上のような趣旨に沿うものであり、趣旨そのものには賛成でございます。しかし、二年前の夏、例えば北極点の氷が、一万年に一回、初めて解けてしまうというような異常現象が発生するなど、地球温暖化の脅威は今、年を追って加速しているわけでございます。したがって、その対策ものんびり構えるのではなくて、早急に大胆に効果的な方法を実施することが必要だろうというふうに思います。
　このような現状を考えると、改正案の中で示されている二章の京都議定書目標達成計画の中身及び達成計画の変更を定めた九条、それから四章の温室効果ガス排出抑制のための施策の三点について、特に幾つかの疑問があり、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一の京都議定書目標達成計画についてでございます。
　これは再三森嶌さん、鮎川さんなどが御指摘のように、九〇年比で温室効果ガス六％削減ということになっておりますが、既に九九年の時点で九〇年比六・八％ということになっているわけですから、削減するとすれば、六足す六・八、一三％ぐらい今の段階でも削減しなくてはいけないわけです。このままで推移すれば、二〇一〇年の排出量は九〇年比で八％ぐらい伸びるだろうというふうに推定されているわけですから、合わせると一四％ぐらい削減しなくてはいけないというような大変な事態を今過ごしているわけです。
　このようなかなり大量の温室効果ガスを削減する手段として、企業や消費者の自主的な取り組みや自発的なライフスタイルの転換、あるいは政府、地方自治体による誘導を中心とした方法にはおのずと限界があるというふうに考えております。やはりこの際、温暖化対策税として、例えば炭素税の導入を図るなぞ経済的手法を導入し、市場機構を通して温室効果ガスの削減を図るべき段階に今や来ているというふうに考えております。
　一般に、炭素税の導入については大変な誤解があるように思います。御承知のように、炭素税は税収の確保を目的とした税制ではございません。人々のライフスタイルや産業構造の転換を促すための税でございます。したがって、その導入に当たっては、バッズ課税、グッズ減税、税収中立ということが大前提になるわけです。グッズとは、好ましい行為、例えば労働、事業活動あるいは貯蓄行為などです。これに対してバッズとは、有害物質の排出による大気、土壌、水質汚染、騒音、振動、悪臭など、好ましからざる行為のことでございます。
　バッズ課税とは、好ましからざる行為に課税して、グッズによって得られた所得に対して減税ないし免税しようという考え方です。この場合、バッズ課税で得た税収をそっくりグッズ減税に振り向け、税収中立を図れば、景気に与える影響もほとんど無視でき、産業構造の転換やライフスタイルの変更を促して、長期的には省エネ、省資源型の経済社会へ移行することが可能だろうというふうに思います。
　例えば、自動車についていえば、デンマークが既に実施している、燃費効率の高い車の保有税を軽減して、燃費効率の悪い車の保有税を引き上げることによって、燃費効率のよい車の普及を図ることが既に行われております。当然、メーカーにとっても、燃費効率の高い車の開発に取り組むことがビジネスチャンスにもつながっているわけでございます。
　このように、市場経済の中に温暖化対策税を組み込むことによって、京都議定書の目標を達成していくことは可能だろうというふうに思います。
　炭素税に代表される温暖化対策税については、産業界の一部から国際競争力を弱めるという批判があります。しかし、このような考え方は、影響をいたずらに過大に見ているように思われます。貿易に重大な障害が出てくることが予想されるならば、国境調整税の導入によって十分対応できるものと考えられます。
　約五十年周期のコンドラチェフの波を見るまでもなく、画期的な技術革新が生まれるのは、多くの場合、厳しい制約条件が立ちふさがっているときとか深刻な不況のときであって、バブルのような浮かれた時代には革新的な技術革新は決して生まれてきません。
　御承知のように、七〇年代のアメリカで厳しい排ガス規制を定めたマスキー法が実施されたとき、アメリカのビッグスリーは、実施の延期など政治力で問題の先送りをしてきたわけでございますが、日本の自動車メーカーはその間に短期間に障害をクリアし、八〇年代の世界市場を席巻したことは皆様御承知のことと思います。
　温室効果ガスの抑制は、今後その重要性が一段と強まってくるものと思われます。この際、日本の消費者や産業界にとっては苦痛を伴う場合が起こるかもわかりませんけれども、温暖化対策税の導入など経済的手法を積極的に使って、省エネ、省資源型のスリムな社会へ転換し、その過程で生み出されたさまざまな省エネ、省資源技術、さらに新しい社会システムを背景に、日本の国際競争力を高めていくことが必要です。京都議定書の目標達成は、そのためのむしろまたとないチャンスだと思います。
　具体的には、二章八条の中に、温暖化対策税なぞ経済的手法の導入に関する項目ということをつけ加えるべきであろうと考えております。
　第二の問題は、二章九条の京都議定書目標達成計画の変更に関する部分です。
　改正案は、二〇〇二年から二〇〇四年の三年間は特別の対策は導入せず、二〇〇四年になって初めて新規の対策を打ち出す、それまでは現状のままでいくというように解釈できます。このような解釈が可能だとすると、二〇〇四年までは幾らいいアイデアがあってもそれを導入しないということで、時間の浪費につながる懸念があります。
　御承知のように、日本の企業は、九七年十二月の京都会議以降、環境経営に真剣に取り組むところが急増しております。環境報告書、環境会計などを通して、年間ベースで省エネ、省資源の成果をチェックする手法を開発している企業も実は少なくありません。このような企業のケーススタディーは、それが公開されれば、ほかの企業の参考になる場合も少なくありません。さらに、環境経営に取り組んでいる企業の中には、現行の法律や制度に問題があり、それをどのように改善すれば、もっと成果が上げられるはずだがというような具体的な提案をお持ちの企業も多々あるわけでございます。
　このような事情を考慮すれば、二〇〇四年になって対策を見直すということではなくて、二〇〇二年をむしろ準備期間として、一年前倒しで二〇〇三年からでも、新しい対応を講ずるなど弾力的な措置が必要だろうというふうに思います。
　繰り返しますが、見直しのための具体的なよい提案があり、二〇〇三年から実施できるようなものが出てきても、二〇〇四年までは新しい措置を講じないという条項に妨げられて、せっかくいい対策も実現できないというような問題点があるわけでございます。したがって、九条の計画見直し時期を前倒しにする必要があるというのが、第二点の提案でございます。
　それから、第三の問題は、第四章の温室効果ガスの排出抑制のための施策に関するものでございます。
　この中で、事業者の温室効果ガスの排出抑制のための措置に関連した部分で、事業者に、排出抑制計画を作成し、公表するように努めなくてはならないというふうに書いてあるわけです。
　地球温暖化対策としては、各事業所がどの程度二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しているかの現状を把握することが、その第一歩であるわけです。その肝心の部分が努力目標にとどまっており、公表義務となっていないところに非常に大きな問題があるように思います。
　温暖化対策を効果的に実施していくためには、先ほど鮎川さんも申し上げましたように、温室効果ガスが日本でどの程度、どの事業所がどのくらい排出しているかということを正確に把握するということがそもそも第一歩であるはずでございます。その第一歩の部分が公表義務ではなくて努力目標というところに、このせっかくの法律の問題点があるような感じがいたします。
　これでは正確な現状把握ができなくなり、その結果、見直し段階で必要な対策を講ずる際にも多大の支障が出てくるものと思われます。企業秘密ということもあるのでしょうが、地球益をその上位概念に置く時代に今や世の中は転換しているわけですね。企業の利益と地球の利益とどっちが大切かということに対して、はっきりとその上下関係を明らかにする時代が今来ているというふうに私は考えているものでございます。
　エネルギー多消費型産業の中には、公表すれば国民の批判を招きかねないといったことを危惧する声が極めて大きいわけでございますが、私は、実際にはその逆ではないかというふうに考えているものでございます。円滑な経済活動のためには、エネルギー多消費型産業の果たすべき役割には依然として大きなものがあるわけです。したがって、エネルギー多消費型産業はけしからぬということじゃないんですね。
　しかし、エネルギー多消費型はいかにＣＯ2をいっぱい排出しているかということで世間から批判されることを恐れて、公表を渋るというふうなことがあっては非常に困るわけでございます。すべてオープンにして、エネルギー多消費型産業としての省エネ努力の現状と今後の取り組み方を示して、国民の理解を得ることの方がはるかに大切なんですね。必要な情報を隠す、一般に公表しないというその姿勢、その精神そのものが問われているわけですね。また、地球温暖化対策を進めていくためにも、まさにその部分を明確にする必要があると思います。
　そのような理由により、第二十二条の事業者の事業活動に関する計画などの公表努力は、公表義務にやはりきちっと置きかえるべきであろうと考えております。
　このほか、五章の森林等に関する問題についても意見がございますけれども、時間が参りましたので、私の意見表明ということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。