○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。
　会派を代表して、こども家庭庁設置法案並びにこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、総理並びに関係大臣に、日本維新の会提出の子ども育成基本法案について、提出者に質問をいたします。
　岸田総理は、新しい資本主義、分配と格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげる、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出し、持続可能な経済をつくると高らかに宣言されました。しかし、その実像はいまだベールに包まれております。もしかしたらベールの向こう側には何もないかもしれないという一抹の不安を抱くのは、私だけではないと思います。
　誰もが変わらなければならないと分かっている転換期にある今の日本。私たちが生きるこの時代は、前例踏襲や小手先だけの改革では、もう変わることはできません。だからこそ、日本大改革が必要だと考えております。
　子供政策も同じです。コロナ禍を経験し、様々な不安を感じている子供たちが増えています。今こそ、必要な支援の手が届く仕組みづくりが求められています。
　総理にお伺いいたします。
　子供たちに明るい未来を保障しなければ、国の成長も未来もありません。総理は新しい資本主義の中で子供の問題をどのように位置づけていますか。明確にお答えください。
　新しい資本主義とともに総理が目玉政策に掲げたのが、このこども家庭庁の設立です。
　これまでの子供に関する国の施策は、教育、福祉、保健、医療など多岐にわたる様々な分野に対し、文部科学省、厚生労働省、内閣府を始めとする多くの行政機関がそれぞれに取り組んでまいりました。その結果、管轄の行政機関ごとの連携がうまくいかず、いわゆる縦割り行政の弊害が子供を中心とした一体的な取組を阻害していると大きな問題となっております。
　今回、岸田政権は、その縦割り行政の弊害を克服し、こどもまんなか社会を実現する法案を提出するとして、国民から大きな期待を寄せられていました。しかし、実際に出された法案は、この期待を全く裏切るものだったと言わざるを得ません。
　政府提案のこども家庭庁は、内閣府の子供関連担当部局に厚生労働省の子ども家庭局をくっつけ、それを内閣府の外局にするという、ただそれだけの組織改編にすぎません。どういうわけか、子供にとって大切な、教育という分野が切り離されているのです。今まで子供に関する様々な問題は文部科学省と厚生労働省との縦割り行政のせいで起きてきたにもかかわらず、今回の政府提出法案では、文部科学省の行政組織には全く手がつけられていません。
　総理にお伺いいたします。
　なぜ、文部科学省の行政に手をつけず、組織を見直さなかったのですか。政府案では、文部科学省と厚生労働省の間の壁が残されたままになり、総理が主張してきた縦割り弊害の解消も実現できないのではありませんか。なぜ、両省の壁を取り払うような抜本的な改革を行わなかったのですか。明確な答弁を求めます。
　また、総理のおっしゃる縦割りの弊害とはどのようなものですか。具体的に教えてください。
　次に、文部科学大臣にお伺いします。
　こども家庭庁の創設によって、文部科学省の施策は何がどのように変化するのでしょうか。具体的にお示しください。
　また、こども家庭庁ができることによって、縦割り行政の弊害がなくなるとお考えでしょうか。今まで連携ができなかったから問題が発生していたにもかかわらず、今回の政府提出法案においては教育と福祉の一体化の方向へ進んでいない理由を教えてください。
　縦割り行政の弊害の最も顕著な例は、幼児期の施策が文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園に分かれてしまっていることです。
　これを一体のものとする、いわゆる幼保一元化の議論が長らく行われてきました。幼稚園、保育園それぞれの長所を生かし、保護者の就労形態にかかわらず、保育と教育をひとしく受けることができるのが幼保一元化です。待機児童解消の効果が期待され、保護者のニーズも高まっております。そして、何より、子供たちにとって、就学前の不安を取り除く一助になると考えております。
　これに対し、政府・与党が出した答えは、内閣府所管の認定こども園を新たにつくるというものでした。これは、結果的に、一つにしようとして三つに分かれたというおかしな事態となりました。
　また、切れ目のない支援のためには、幼保と小学校の連携が重要です。その小学校が文部科学省所管であることは言うまでもありません。
　こんなにも複雑な状況の中で、一体どうやってこどもまんなか社会をつくるのでしょうか。幼保一元化を阻んでいるのは、大人の事情ではないですか。
　縦割りの弊害をなくすというならば、義務教育年齢の引下げに係る議論と併せて、これまで縦割り行政の弊害の象徴の一つと目されてきた幼保一元化に真っ先に着手するべきではありませんか。総理の御所見をお聞かせください。
　総理は、こども家庭庁は司令塔機能を一体化するものであり、各府省の総合調整を行うものだと説明し、そのために、新たに特命担当大臣を置き、その大臣に関係行政機関の長に対する資料請求権や勧告権を持たせることとしています。
　しかし、総合調整の対象となる子供政策に係る行政分野は特に広範多岐にわたり、しかも、それぞれの分野はいずれも高い専門性が求められ、かつ各現場固有の事情も抱えております。
　行政分野を縦割りにしている壁、中でも文部科学省が権限を持つ教育行政と子供に関する福祉行政の間の壁を残したままに、新たに置かれる特命大臣に資料請求権や勧告権を持たせ、こども家庭庁を司令塔機能として立たせたところで、司令塔機能が本当に発揮されるのでしょうか。ふだんから教育の現場との接点を持たない大臣からの勧告は、日々子供と向き合い、問題解決に奔走している教育現場の皆様の理解を得ることなどできず、乖離が起こるだけではないでしょうか。
　こども政策担当大臣にお聞きします。
　司令塔や総合調整の機能として、関係行政機関の長に対する勧告権や必要な資料の提出、説明を求めることができる権限を強調していますが、各分野の現場は高度な専門性と深い知識と経験の蓄積の上に成り立っていると思います。特命担当大臣による資料請求や勧告は現場の負担を増やし、上意下達の仕組みは現場との乖離を生む可能性もあります。大臣は、この点についていかがお考えですか。
　また、真に司令塔としての機能を果たそうとするならば、文部科学省をそのままにしておくのではなく、文部科学省が持つ権限と組織にも大胆にメスを入れた、より抜本的な改革が必要ではありませんか。併せて答弁を求めます。
　いじめ問題についてお尋ねします。
　北海道旭川市で中学二年の女子生徒が凍死した状態で発見された事件について、事実関係を調査してきた第三者委員会が、先月二十七日、亡くなった生徒へのいじめの事実があったと認定し、御遺族に報告しました。報告を受けた御遺族は、いじめがあったと訴え続け、認められるまで三年かかった、娘が生きている間であればよかったと思うと話されています。
　寒さと絶望の中、凍えながら亡くなったお子様の無念と御家族の悲しみを思うと、一人の大人として、政治家として、この責任を痛感せずにはいられません。
　改めて、御冥福をお祈りするとともに、二度とこのような悲劇を繰り返さないと心に誓うところでございます。
　この問題で重要な点は、御家族が我が子のいじめ被害を早くから何度も学校や教育委員会へ訴えてきたにもかかわらず、真摯な対応が取られることなく、救えるはずの命が救えなかったという点です。
　深刻ないじめは子供の命と未来を奪う、本当に重要な問題です。総理のいじめ根絶に向けての決意をお聞かせください。
　また、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　この旭川の事案について、なぜ、学校は最初からいじめの被害の事実を認めようとしなかったのですか。また、なぜ、認定まで三年もの月日を要したのですか。そして、その間にいじめを受けていた子供の命、命だけは救えたのではないですか。この最悪の結果をもたらした根本的な原因についての見解を求めます。
　さらに、今後、こども家庭庁がいじめ重大事案に係る情報共有と対策の一体的検討を文部科学省とともに行うとのことですが、学校内のいじめの訴えを学校側がなかなか認めようとしないという、これまで何度となく繰り返されてきたこの問題を、こども家庭庁が設置されたからといって解決できるようになるとお考えですか。むしろ、更に状況を複雑にするおそれはないですか。
　また、ＳＮＳやオンラインゲーム、塾、スポーツクラブ等の学校外のいじめについては、こども家庭庁の設置に併せ、どのように発見し、どのように対応されていくのですか。具体案をお示しください。併せてこども政策担当大臣にも答弁を求めます。
　子供の生活の中で、学校はとても重要です。学校で過ごす時間は長く、生活、学習、そして様々な人間関係の中で、子供の異変を発見することができます。
　私は、短い期間でしたが、小学校や中学校の現場で子供たちや先生方と多くの時間を過ごしてきました。
　教員の働き方改革が語られておりますが、根本的な解決はいまだできていません。教員の業務をよく見てみると、教育的な業務と福祉的な業務が混在しております。生活指導や生徒指導と言われる教育と福祉の支援の線引きは難しく、福祉行政の支援が必要とまでは言えないけれども一定の支援が必要な場合、多くは教員がその業務を担っております。また、個に合わせた教育や保護者の生活の不安定さからくる新たな課題もあります。
　今の学校には、福祉的なニーズが高まっているにもかかわらず、その人材が余りにもいません。福祉的な業務を担うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置は限定的です。足りません。これまで厚生労働省が担ってきた福祉の視点から子供や家庭を見守る専門家が学校内に必要とされているにもかかわらず、学校という聖域に入り込むのができないのが現状です。
　私は、学校という現場に、教育の専門家である教員と福祉の専門家がチームとなって子供たちの学びと育ちを構築していく仕組みが必要だと考えています。言い換えれば、文部科学省の学校行政の中に厚生労働省の福祉行政を取り込むということです。いじめ問題や虐待、健康や心身の障害や特性、小さな変化を早期に発見し、適切な対応を効果的に実施することができます。そして、その仕組みこそが教員の働き方改革だと確信しております。
　こどもまんなか社会に必要なのは、その周りにいる大人たちの温かなまなざしと、いつでも握り返せる支援の手です。子供たちが手を伸ばしたとき、しっかりと握り返してあげられる、手が伸ばせない子供にはゆっくり肩をたたいてあげる、これこそが求められる改革だと思います。
　そのためには、子供たちのすぐそばにある学校を中心に、教育行政と福祉行政の壁を取り払い、一つの組織としていく改革が必要なのではないでしょうか。そして、登校が難しい子供たちには別の環境を整備する、そのときも教育と福祉を同時に提供することができることを前提とするというシステムです。総理の御見解をお示しください。
　人こそ国の宝であり、教育こそ国の要です。子供たちへの投資は未来への投資であり、惜しむべきものでもありません。
　予算委員会にて、日本維新の会、三木圭恵議員の質問に対し、総理は、是非、将来的に子供の予算倍増を目指していきたいと御答弁されました。
　総理に改めてお尋ねいたします。
　予算倍増のお約束はいつまでにどうやって果たすのか、財源も含めてお聞かせください。日本中の子供たちに向けて、明快な答弁を求めます。
　次に、日本維新の会提出の子ども育成基本法について質問します。
　これまで本質疑を通して指摘してきたとおり、政府案では、縦割り行政の弊害打破、とりわけ教育と福祉の一体的推進は到底実現できるとは思えません。それどころか、現場に無用な混乱を招き、関係行政機関や教育現場にかえって新たな負担を強いかねない事態を招くことになるのではないかと危惧されています。
　日本維新の会が提出する子ども育成基本法案は、単なる厚生労働省の子ども家庭局の引っ越し法案ではなく、真にこどもまんなか社会を実現するべく、教育と福祉の一体的促進に向けた抜本的な組織改革と、そのための検討を求めるものです。
　一度組織改編がされてしまうと、再度見直すことは並大抵のことではありません。拙速な議論により現場に混乱を招き、子供たち、保護者の皆さん、関係者の皆さんが困惑することのないよう、国として、国会として十分な議論を行い、その責任を全うする必要があると考えます。
　こうした中、提出された、日本維新の会提出法案の一番の眼目はどこにあるとお考えでしょうか。
　そして、この法案には、国、地方公共団体の責務のみならず、国民の責務も明記されていますが、国民の努力義務を求めるのはなぜですか。また、教育、福祉関係者を始めとした国民の多くが期待している幼保一元化は、この法案との関係でどのように位置づけられているのでしょうか。併せて明快な説明をお願いいたします。
　私は、全ての子供たちに、君たちの未来は明るいよと胸を張って言える社会を実現したいと思い、政治を目指し、今、ここに立っています。