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○白石洋一君　子供の生活を底上げする必要についてお尋ねがありました。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているのにもかかわらず、貧困率は五一％という特異な状況です。
　高校卒業者の大学、短大、専門学校への進学率を見てみると、全体の進学率は七割を超えているのに対して、一人親の子供の進学率は四割ほどです。三割もの大きな格差です。一人親家庭の子供は、経済的な理由により、進学の希望が実現できていないのです。
　こうした状況の中、今般、政府は、告示により生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定しました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上が生活扶助が減額されることになります。これはまさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
　子供たちの将来と我が国の未来を一層よいものにする、そのためには、子供たちがみずからの将来を切り開いていけるようにすることが重要です。
　そこで、本法案は、生活保護のシングルマザーへの母子加算の減額を阻止し、また、大学等への進学の妨げとなる生活保護家庭の子供の世帯分離の運用改善をします。そして、一人親家庭の子供向けの児童扶養手当の支給対象期間の拡大、支給額の増額、毎月支払いの実現をします。これら一人親家庭の子供の生活支援を中心とした措置を講じることにより、貧困世帯の子供の生活を安定させ、育ちを応援し、我が国の貧困の連鎖を断ち切ることを図ります。
　児童扶養手当の支給対象などを二十歳未満まで拡大する必要性と効果についてのお尋ねがありました。
　現行制度では、一人親家庭の子供に対する児童扶養手当が、高校を卒業すると支給されなくなってしまいます。それにより大学進学を断念する人がおり、一人親家庭の子供の進学率は四割しかありません。また、一人親家庭に多い貧困家庭の中には、高校卒業後、浪人生活で困窮し、苦しむ子供たちが多くいます。
　そこで、本法案では、児童扶養手当の支給対象などを二十歳未満の者に拡大することとします。これにより、貧困状態にある一人親家庭の子供たちが大学等へ進学しやすくなると考えます。
　児童扶養手当の支給額を増額する必要性と効果についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立してから五年が経過しようとしていますが、残念ながら、子供の貧困の状態は依然として深刻です。また、児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、それだけでは十分な改善とはなっていません。
　そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たり最大で月額一万円引き上げることとしています。これにより、一人親家庭の子供の生活の底上げが図られるものと考えます。
　私の経験に照らしますと、二〇一二年に落選してから昨年の総選挙までの五年間、いわゆる選挙浪人をしていました。四人家族で、その時期、ちょうど子供が二人とも中学、高校から大学への進学をする時期でもありました。子供の希望をできるだけかなえてやりたいながらも、経済的な制約を抱えての苦しい子育てでありました。
　しかし、世の中には、より厳しい環境に置かれている子供と、そして子育てをしている方がたくさんいます。経済的な厳しさから、夢を追うことや進学を諦める子供。さらには、夢の追求や進学自体、最初から望まない子供たち。つまり、よく支援対象の枕言葉で使われる意思と能力の意思自体を、その子の責任ではなく育ちの環境が原因で持つことができない子供たちです。そのような厳しい環境のもとにある子供たちの育ちを社会全体で支えるのが本法案です。
　この法案は、政府提出の生活困窮者自立支援法の改正案を子供に焦点を当てて補完し、加えて、現行の生活保護法の運用を改善、改良するものです。与野党を超えて、本法案を審議し、成立されることを強く望みます。
○議長（大島理森君）　岡本充功君から再質疑の申出がありますから、これを許します。岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　先ほど総理から答弁をいただきました点につきまして、再質問をさせていただきます。
　私から質問をさせていただきましたのは、大手企業の賃上げをする、賃上げをしたその成果、ＧＤＰがふえたんだ、こうおっしゃるこの成果がどのようにして貧困世帯に波及をするのかということを具体的に説明をしてくれと言っているわけであります。
　特に、トリクルダウンという考え方を否定をするのかどうか、ここが重要です。富める者がまず富んでから、みんな口をあけて待っていてくれ、やがてあなたのところにも来るから待っていてくれ、こういう話ではなくて、皆さんにどのように届くのでしょうか。
　均てん理論とも言われていますこのトリクルダウン、ＯＥＣＤの実証検証では、格差の拡大は経済成長を大幅に抑制するとも言われています。そういう意味で、この富の波及をトリクルダウン理論でない方法で御説明されるのであれば、それを具体的に説明していただきたい。
　二つ目以降は、生活保護制度がどういう制度に波及をするのかということであります。
　数こそ答えていただきましたけれども、直接影響が出るこのさまざまな制度にどのような対応をするのか、できる限りその影響が及ばない、これは具体的にどういうことなのかということを聞いています。
　間接的に影響が出る制度は四十あると言われました。間接的に影響が出る制度については、税制改正において与党と相談していくという答弁でありましたが、影響が出ないようにしていくのかどうかという最も重要なところが答えてもらっていません。影響が出ないように取り組んでいくのか。先ほどの直接的な制度のところでは、できる限りその影響が及ばない、こういう対応と言ったのに、間接的な影響のところでは、このできる限りその影響が及ばないという言葉すらありませんでした。これについて答弁を求めたいと思います。
　最後に、地方にも影響するんです。地方に影響した結果、地域での大きな貧困対策へのばらつきが出ることが想定をされます。これでは、私は、地域によって十分な教育が受けられない子供が出てくるのではないかと本当に危惧しています。
　そういう意味で、もしかしたらこの時間も、今春休み、給食がない中、お昼御飯も食べられない子供がいるかもしれないんですよ。そういう子供をつくらないようにするためにも、地方でのばらつきをこの施策ではなくしていくことが重要ではないか。地方にお任せするということではなくて、政府としてどういうイニシアチブをとるのか、明確に御答弁を願いたいと思います。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの再質問は、まずは、トリクルダウンではないかどうか、どういう経済理論なのかどうかという再質問でございましたが、先ほど既に説明をしているつもりでございますが、もう一度お話をさせていただきたい、このように思っております。
　私たちの進めている経済政策、これは、経済の好循環を回していくということであります。まさにその中で、私たちはこの五年間、いわゆるアベノミクスを進めてきた結果、経済は一一・七％成長をしました。
　そして、まず富める者から富ましていくということではなく、その中で私たちは、経済界に対して賃上げをお願いをしたところでございます。今回は、具体的に三％以上ということをお願いをさせていただいたところでございますが、多くの企業でそれが実現したことを大変うれしく思っております。
　そしてまた、この五年間において大幅に最低賃金が引き上げられたわけであります。そして、それによって消費が喚起され、また、それに対応するため設備投資が起こり、経済が成長し、そしてまた、それによって給与が上がりという循環、これを我々は経済の好循環と呼んでいるわけでありまして、先ほどはその意味でお話をさせていただいたはずでございます。
　次には、第二、具体的にということでございましたが、それは、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知をしています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を適切に検討してまいります。
　そして、次の三問目の御質問でありましたが、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど、対応してまいります。
　地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられるところであり、今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応していただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明をしていく考えであります。
　以上、追加質問三問にお答えをさせていただきました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　桝屋敬悟君。
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桝屋敬悟議員にお答えをいたします。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っています。
　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
　ただし、モデル世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　この見直しに当たっては、御党の御指摘も踏まえ、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　また、子供のいる世帯については、貧困の連鎖を断ち切るため、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みです。
　地域共生社会と生活困窮者自立支援制度についてお尋ねがありました。
　人口減少、地域社会の脆弱化等の変化の中で、人々がさまざまな課題を抱えながらも住みなれた地域で暮らしていくためには、地域住民の方々や地域の多様な主体がそれぞれ役割を持ち、支え合う、地域共生社会の構築が重要と考えています。
　こうした地域共生社会の実現に向けては、人々が抱えるさまざまな課題に対して、関係機関が協働して包括的に支援し、解決につなげていく体制が必要であり、生活困窮者自立支援制度はその中核的な役割を果たしていくものと考えています。
　本年四月から、改正社会福祉法に基づき、自治体は包括的な相談支援体制の整備を推進していくこととなります。これに加えて、本法案により、自立相談、就労基準、家計相談に関する支援を一体的に実施する自治体への支援を強化するなど、生活困窮者自立支援制度の相談支援機能の充実を図ります。
　これらが相まって、今後も地域の皆さんが支え合う地域共生社会を実現できるよう、取組を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　桝屋敬悟議員からは、五問の御質問をいただきました。
　生活困窮者の定義の見直しについてお尋ねがありました。
　生活困窮者の定義は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者でありますが、本法案では、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示することとしております。
　この見直しは、これまでの生活困窮者自立支援の実践を踏まえ、生活困窮に至る背景事情を入念的に明示し、関係者間において共有を進めるためのものであり、これにより、早期的、予防的な視点からの支援を含め、適切かつ効果的な支援の展開につなげてまいります。
　就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施についてお尋ねがありました。
　一体的実施の具体的な内容としては、自立相談支援事業とあわせて、両事業を実施していることに加え、生活困窮者に対する個別支援計画の協議に両事業の実施者も参画することなどを想定しており、これにより、一層効果的、効率的な支援実施体制を確保することが可能になると考えております。
　また、一体的実施を推進していくために、本法案では、両事業の実施の努力義務化や指針の策定、自立相談支援事業に加えて、両事業が一体的に行われている場合の家計改善支援事業の補助率の引上げ等の措置を講ずることとしています。
　こうした方策について、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として計画的に進めてまいります。
　生活保護世帯の子供の大学進学支援についてお尋ねがありました。
　生活保護世帯の子供の大学等進学率は一般世帯の子供と比較して低い状況であり、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援していく必要があります。
　このため、本法律案では、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援のための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設することとしております。
　さらに、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめる措置を平成三十年度予算に計上しており、こうした取組について、ケースワーカーが的確に認識し、進学を希望する子供やその家庭に対ししっかりと周知や進学の後押しをすることを通じて、生活保護世帯の子供が希望する進路に向け適切な支援が受けられるようにしてまいります。
　生活困窮者等の住まいの確保についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者や生活困窮者が必要な支援を受けながら安心して暮らせる地域体制づくりを進めることが重要です。
　このため、今回の法案では、無料低額宿泊所について、最低基準や改善命令の整備等の規制の強化を行うとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を、福祉事務所が良質な無料低額宿泊所等に委託できる仕組みを創設することとしております。
　さらに、現行の一時生活支援事業を拡充し、シェルター等の利用者や居住に困難を抱える方で社会的に孤立している生活困窮者に対して、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事業を開始することとしております。
　共同住宅の火災への対処についてお尋ねがありました。
　札幌市の火災を受けて、地方自治体の福祉部局、消防部局や建築部局が連携し、生計困難者等が居住する施設の防火上の安全性を確保する取組を推進するため、三月二十日に全自治体に通知しております。
　一方で、無料低額宿泊所、有料老人ホームのいずれにも該当しないと判断されている施設があることは承知をしており、今般、無料低額宿泊所に対する規制の強化と良質な事業所への日常生活上の支援の委託を行うこととあわせて、この事業としての届出が必要な事業所について、居住期間の長短を問わないこととする等の観点も含め、今後、関係者の意見を聞きながら、判断基準の明確化を図ることを検討してまいります。
　さらに、有料老人ホームについても、その判断基準がより明確となるよう整理し、近日中にお示しすることとしており、これらの対応によって、各施設の範囲が明確化され、地方自治体が届出の勧奨や防火安全対策の助言などを適時適切に実施することができるようになると考えております。
　以上です。
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○副議長（赤松広隆君）　金子恵美さん。
 〔金子恵美君登壇〕
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び野党提出、生活保護法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に先立ち、申し上げます。
　森友学園の公文書改ざん問題で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われましたが、疑惑は更に深まったと言えます。一体誰が、何の目的でこのような前代未聞の公文書改ざんを行ったのか、真実が明らかにされなければ、行政だけでなく国会に対しての国民の皆様の信頼を回復することはできず、民主主義が崩壊してしまいます。引き続き、我々野党は、一致結束して真相解明に向けて取り組んでまいります。
　それでは、まず、政府提出法案のうち、生活困窮者自立支援法の改正について伺います。
　そもそも、生活困窮者自立支援法の内容は、民主党政権で検討した生活支援戦略を踏襲したものであり、生活保護受給に至っていないものの生活にお困りの方に対するセーフティーネットとして一定の役割を果たしています。
　生活困窮者自立支援法の制定により、自治体でさまざまな支援事業が展開されることになりました。しかし、その多くは自治体の任意事業にとどまっており、実施率については、年々上昇してはいるものの、二割から五割台にとどまっています。
　任意事業のうち、特に子供の学習支援事業は、貧困の連鎖を断ち切るために必要不可欠な事業です。政府提出の法案には学習支援事業を強化することが盛り込まれていますが、それだけでなく、自治体に対する支援策を講じることを前提に、必須事業にすべきであると考えます。この点について、安倍総理の見解を伺います。
　民主党政権で検討した生活支援戦略には、改革の方向性として、初期段階から谷間のない総合相談や、待ちの姿勢ではない訪問型支援、チームアプローチによる支援を展開し、包括的かつ伴走型の支援態勢を築くことが掲げられています。
　政府提出の法案には、自治体の各部局において生活困窮者を把握した場合に、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化することが盛り込まれていますが、生活支援戦略の方向性に沿った改正であると考えます。ただし、人材を確保しないまま利用勧奨を行って支援対象者がふえれば、支援が滞ってしまうおそれがあります。支援事業を担う人材を確保するためにどのような対策を講じるのか、加藤厚労大臣に伺います。
　次に、生活保護法の改正について伺います。
　大学進学率は、全世帯では約七三％となっている一方、生活保護世帯では約三三％と著しく低い水準にとどまっています。
　政府提出の法案には、生活保護世帯の子供が大学等に進学した際に一時金を支給することが盛り込まれていますが、一時的な支援でどのぐらい進学率を向上させることができるのか、総理に伺います。
　次に、児童扶養手当法の改正について伺います。
　二〇一六年の児童扶養手当法改正の際、私たち野党は、児童扶養手当の毎月支払いを議員立法で提案しました。児童扶養手当の支払い回数の増加について、当時の塩崎厚生労働大臣は、自治体における円滑な支給事務の実施体制の確保との関係で難しいと答弁されました。
　今回、政府は、年三回の支払いを六回にふやすことを法案に盛り込んでいますが、わずか二年の間に急に、年六回までの実施体制が自治体で確保されたのでしょうか。具体的にどのような変化があったのか、御説明ください。厚労大臣の明確な答弁を求めます。
　また、政府提出の法案で支払い回数がふえるといっても、年六回にとどまっています。毎月の決まった支払いに対応する家計管理の観点からは、児童扶養手当を毎月支払いにすることが必要です。なぜ毎月支払いができないのか、明確にお答えください。厚労大臣の答弁を求めます。
　また、二〇一六年の法改正の際に、私たち野党は、第二子以降の多子加算を一律に一万円に引き上げることを議員立法で提案しました。そのときの政府提出法案によって、第二子は一万円に引き上げられたものの、第三子以降については引上げが小幅で六千円にとどまりました。法改正の際、児童扶養手当の加算額を含む支給額のあり方について検討し、検討結果に基づき適切な措置を講ずることとの附帯決議が付されていますが、今回の政府提出法案に多子加算の引上げは盛り込まれていません。附帯決議に基づいて、政府は多子加算についてどのような検討を行い、どのような判断で見直さないことにしたのか、御説明ください。総理の答弁を求めます。
　議員立法の提案者には、今回は多子加算を引き上げるのではなく、児童扶養手当本体を一万円引き上げることにした理由を伺います。
　また、二〇一六年に野党が提出した議員立法では、二十未満まで対象を拡大するものの、対象を学生等に限定していましたが、今回の野党案では、学生等に限定せずに二十未満まで拡大することとしています。議員立法の提案者にその理由を伺います。
　次に、今般の生活扶助基準の引下げについて伺います。
　今般の引下げは、厚労省の生活保護基準部会の報告書でも懸念が示された水準均衡方式を前提としたものです。基準部会の報告書は、新たな検証方法を開発することを求めていますが、どのような方向性で、いつまでに検討するのか、御説明ください。総理の見解を伺います。
　最後に、私たちは、国民生活を向上させるため、親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るための対策やセーフティーネットの拡充に引き続き全力で取り組んでいくことを申し述べ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子恵美議員にお答えをいたします。
　子供の学習支援についてお尋ねがありました。
　子供の学習支援事業については、地域の実情に応じ、高校進学に向けた学習支援などに加え、学校や家庭以外の居場所の提供、親を対象にした子育てに関する相談支援を行うなど、自治体ごとに創意工夫のある取組が行われています。
　このような自治体における実態を踏まえ、今回の見直しでは、まずは、子供の生活習慣の改善に関する助言や高校生世代等に対する多様な進路選択に向けた支援など、子供の学習支援事業の強化を図るとともに、教育部門における学習支援施策との連携規定を創設するなどの措置を講ずることで、自治体における積極的な取組を促してまいります。
　生活保護世帯の子供の大学進学支援についてお尋ねがありました。
　本法案では、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設することとしております。
　あわせて、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることとしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革をするため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　進学率について具体的な試算を行っているわけではありませんが、これらの施策が相まって進学率の向上を目指していきたいと考えております。格差が固定せずに、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　児童扶養手当についてお尋ねがありました。
　政府としては、児童扶養手当の支給額のあり方について、御指摘の附帯決議も踏まえ、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を見つつ、これまで検討を行ってまいりました。
　検討の結果、平成三十年度予算においては、限られた財源のもと、全国ひとり親世帯等調査の最新の調査結果を踏まえ、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやすこととしました。
　こうしたことを通じて、一人親家庭の自立を支援し、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることのないよう、支援の充実を図ってまいります。
　生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、一般の低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、審議会の指摘も踏まえつつ、次回の検証に向け、検証手法も含めて検討を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　金子恵美議員より、二問頂戴をいたしました。
　生活困窮者支援を担う人材の確保についてお尋ねがありました。
　生活困窮者自立支援制度による相談支援がしっかりと機能するためには、さまざまな課題に関する相談に対し包括的に対応できる相談員を配置することが重要であると考えております。
　このため、本法案において、都道府県による市町村の相談員に対する研修の実施等に関する事業を法定化した上で、その費用に対する補助の仕組みを設けることとしております。
　また、相談員の配置を含む相談支援の体制づくりについては、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価するとともに、人員配置の状況を全国との比較で客観的に把握できる仕組みを設けることにより、人員配置の手薄い自治体の底上げを促すこととしております。
　児童扶養手当の支払い回数についてお尋ねがありました。
　児童扶養手当の支払い回数の見直しについては、平成二十八年の児童扶養手当法改正法の成立後、その附帯決議を踏まえ、支給事務を行う自治体に対し、回数増の可否や回数増のために必要な運用の見直しについて調査やヒアリングを行い、それを踏まえた地方三団体との調整を行った結果、現行の年三回から年六回にふやすことが可能となり、今回の法案に盛り込んだところであります。
　毎月支払いとすることについては、児童手当の支払い月と重なる月の支払い事務が過重になるなど、自治体の事務負担の増加を考慮し、困難であると考えております。
 〔白石洋一君登壇〕
○白石洋一君　児童扶養手当を一万円引き上げることにした理由についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立してから五年が経過しようとしております。しかし、残念ながら、子供の貧困の状況は依然深刻です。中でも一人親家庭の子供たちの生活底上げは最優先課題です。
　児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、そうした子供の貧困の状況に鑑みれば、第一子についても増額することが必要と考えます。
　そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たりで最大で月額一万円引き上げ、一人親家庭の子供の生活の底上げを図ることといたしました。
　児童扶養手当の支給対象等を学生等に限定せずに二十未満まで拡大する理由についてのお尋ねがありました。
　一昨年に提出した野党法案では、一人親家庭の子供たちが大学へ進学しやすくなるように、児童扶養手当の支給対象を学生等に限定していました。しかし、貧困家庭の中には、高校卒業後も受験浪人生活で困窮したり、経済状況が浪人することを許さないため進学を断念し、また、就職を希望しても十分な収入が得られる安定した職につけずに苦しむ子供たちが多くいます。これらの子供たちは、学生ではありませんが、支える必要があります。
　そこで、本法案では、児童扶養手当の支給対象を学生に限定せずに二十未満の者に拡大することとし、貧困家庭の子供の生活底上げを確たるものとしました。
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、生活困窮者法改正案並びに野党提出法案について、総理及び提出者に質問します。
　生活保護法第一条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定めています。第二条、「国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」とあるように、誰でも必要なときは保護を受ける権利があると思います。総理に確認いたします。
　生活保護は、二〇〇四年から老齢加算の段階的廃止、前回、二〇一三年からは、平均六・五％、最大一〇％の引下げが行われました。同時に、年末一時扶助、冬季加算、住宅扶助の削減も行われました。これまでの削減が被保護者の生活にどう影響を与えたのか、伺います。
　基準は、憲法が保障する健康で文化的な生活とはこの程度と国が示すことになります。だからこそ、引下げは、被保護者はもちろん、国民生活全体に影響します。住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保、介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などが考えられますが、前回の基準改定による他制度への影響をどれだけつかんでいるか、お答えください。
　三年間で最大五％の引下げであり、七割近い世帯が引下げの対象となります。生存権を脅かすもので、絶対に認めることはできません。
　前回の見直しの影響については、基準部会でも評価するまでには至らなかったといいます。なぜ引下げができるのですか。当事者の声を聞いたのですか。
　食費や水光熱費も削り、これ以上何を削れというのか、死ねということかと声が上がっています。二〇一三年の引下げに対し、二十九都道府県でおよそ千人にも上る被保護者が憲法違反だと提訴しました。これだけ多くの人が裁判に訴えている状況を総理はどう認識していますか。
　司法の判断もまだ出ていない中で、今回の引下げは行うべきではありません。
　野党提出法案は、基準の引下げについてどのように考え、法案がどのような効果を生むのか、提出者にお伺いします。
　基準は、前回と同様、世帯収入十分位の下位一〇％と比較する水準均衡方式をそのまま当てはめたものです。しかし、その前までは、一般国民の消費水準の六割を下回らない格差縮小方式が基準の要件の一つでした。
　高齢者世帯の見直し後は、基準額では五割台になってしまうことが見込まれることに留意が必要と基準部会の報告は指摘しています。これまで一般国民の消費水準の六割としていた理由と、なぜ今回五割台になるほどの削減をするのか、明確にお答えください。
　二月五日の衆議院予算委員会で、我が党の志位和夫委員長は、相対的貧困率の貧困ラインが下がり続けていると指摘しました。総理は高齢者世帯がふえているからだと答弁しましたが、その高齢者世帯の五割台という基準では、健康で文化的な最低限度の生活とは言えないことは明らかではありませんか。
　母子加算の平均五千円の引下げ、また、三歳未満の児童養育加算が一万円に引き下げられます。そもそも児童養育加算は、児童手当が創設された際に同額の加算が設けられ、児童手当に連動して加算されてきたのではありませんか。なぜ今回切り離して引き下げるのですか。
　貧困の連鎖を解消することは与野党共通の思いではないでしょうか。被保護世帯の子供の大学進学率が他の世帯と比べても低いのは、世帯分離が迫られるからです。そのため、生活扶助、住宅扶助が減らされ、被保護世帯の生活をますます苦しめてきました。今回は、被保護世帯の子供が大学等に進学した際は一時金を支給し、住宅扶助は減額しないとしました。しかし、世帯分離は同じ扱いのため、生活扶助は減額され、効果は限定的です。世帯分離そのものを見直すべきです。お答えください。
　今回、被保護者は原則ジェネリックとすることが生活保護法に明記されます。治療のために必要なときは先発薬の使用を認めるのに、なぜ被保護者に限ってジェネリックの使用を法定化する必要があるのですか。
　生活困窮者法について聞きます。
　同法は、二〇一五年四月に施行されました。法の基本理念が新たに設けられ、対象は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者に加え、就労の状況、心身の状況、地域社会との関連性その他の事情によりと明記した趣旨を伺います。
　断らない相談支援の必要性が部会報告でも強調される一方で、自治体間に大きな格差があります。必要な人員をどのように確保していくのか、お答えください。
　生活困窮者が生活を立て直す上でも、住宅の確保が絶対に必要です。
　一月末、札幌の施設で火災が発生し、被保護者十一人含め、多くの死亡者を出しました。私は、札幌の現場に立ち、建物の構造上、一気に火が拡大したこと、懸命な消火、救助活動にもかかわらず、助け出せなかった無念さも聞きました。他の支援団体の方々は、スプリンクラーを設置したいのはやまやまだが、金銭的にとても無理だと訴えていました。
　この法人は長くホームレス支援などに取り組んでおり、本来は無料低額宿泊所に位置づけられるものではありませんか。国はどう調査し、援助してきたのか、伺います。今回の改定でこうした宿泊施設についてどうするつもりなのか、お答えください。
　生活困窮者の支援のために、市役所の窓口が連携することは重要です。それでも必要な人には確実に生活保護につなげていくべきです。生活困窮者支援の相談窓口から保護に結びついた実績はどのくらいあるか、伺います。
　困窮者支援の窓口があるからといって、必要とする人が保護を受けられないことがあってはならないと思いますが、大臣の見解を伺います。
　最後に、今ほど国そして国会に対する信頼が揺らいでいるときはありません。公文書改ざんやデータ捏造、教育現場への不当関与、年金情報など、次々と問題になるさなか、憲法改正を与党が議論しているとは本当に驚きです。今やるべきは、国民の信頼を取り戻すこと、憲法二十五条を始め、憲法の精神が政治と社会に生かされ、国民が主権者であることを実感できるように努力することです。
　日本共産党もその立場で全力を尽くすことを表明し、質問とします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　生活保護を受ける権利についてお尋ねがありました。
　生活保護制度は、全ての国民に対して無差別平等に国がその最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとしての制度です。
　引き続き、保護を必要とする方には確実に保護を適用しつつ、今回の生活保護法の改正等を通じて、生活保護制度における自立支援の強化と適正な運営の確保を図ってまいります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　平成二十五年からの生活保護基準の見直しに関しては、二十九都道府県で裁判が提起されていると承知しています。
　しかしながら、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう定期的に検証し、見直しを行っていく必要があると考えております。
　その上で、今回の見直しでは、専門的かつ科学的見地からの検証を行い、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準額との乖離を是正するため、必要な見直しを行うものです。
　高齢者世帯の生活扶助基準についてお尋ねがありました。
　今回の見直しにおいては、高齢者世帯も含めて、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費実態と基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものであります。
　今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、次回の検証に向けて、検証手法も含めて検討を行ってまいります。
　生活困窮者支援制度の人員確保についてお尋ねがありました。
　生活困窮者自立支援制度による相談支援がしっかりと機能するためには、さまざまな課題に関する相談に対して包括的に対応できる相談員を配置することが重要であると考えております。
　このため、本法案において、都道府県による市町村の相談員に対する研修の実施等に関する事業を法定化した上で、その費用に対する補助の仕組みを設けることとしています。
　また、相談員の配置を含む相談支援の体制づくりについては、その支援実績を財政支援に反映させるなど、自治体に対して支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○宮本徹君　高橋千鶴子議員より、政府による生活保護基準の引下げと野党提出法案の効果についてお尋ねがありました。
　生活保護は、憲法二十五条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。ところが、安倍内閣は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定しました。これにより、生活保護を受けている全世帯の七割で、また生活保護を受けている子育て家庭の四割以上で、それぞれ生活扶助が減額されることになります。
　前回、二〇一三年の、最大一〇％、平均六・五％の削減に続く連続削減となります。
　現在の生活扶助基準でも、憲法が保障する健康で文化的な生活の水準とはとても言えません。さらなる生活保護基準の引下げは、貧困に苦しむ家庭の生活に深刻な影響を与え、憲法二十五条を踏みにじるものになると言わざるを得ません。
　そもそも、我が国の生活保護の捕捉率は極めて低いという問題があります。また、この間、安倍内閣のもとで、所得の最も少ない一〇％の層の実質所得は下がり続けています。こうしたもとで、低所得者世帯との均衡に着目して生活保護基準を改定する水準均衡方式は、際限のない生活保護基準の引下げにつながり、極めて大きな問題があります。
　そこで、本法案では、法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等のあり方を見直し、生活保護基準の改定等の必要な措置を講ずることとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準を定めてはならないこととしています。つまり、生活保護基準の引下げはできないこととなります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　井上英孝君。
 〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対して、党を代表して質問いたします。
　我が党は、国民が納得して納税できる社会の実現に向け、被保護者が保護費をギャンブル等で費消することを禁止する生活保護法改正法案を提出したほか、国民年金額と生活保護費の逆転現象について問題提起を続けてまいりました。
　まず、生活保護のあり方について質問いたします。
　生活保護費を、扶助別の加算方式ではなく、給与や年金と同じように一定額を支給するワンバスケット方式として、保護世帯が自主的に管理するという方式への変更が、家計管理能力を高める上でも合理的であると考えます。
　世帯特性に合わせた支給水準の積み上げが難しいと予算委員会での答弁がありました。しかしながら、住民税非課税世帯の給与収入をベースとしたり、現物支給などを含めた検討が可能ではないでしょうか。
　また、保護費をギャンブル等に費消してしまう実態も見られる中、生活保護法第三条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障するの考え方に沿った生活保護基準について、納税者の目線に立った見直しが必要とも考えます。最低生活費に係る金額算定の考え方について、厚労大臣に御所見をお伺いいたします。
　次に、平成二十九年十二月の被生活保護世帯は百六十万世帯を超え、高齢者世帯が占める割合は五二・九％と、年々増加しております。
　二〇一七年の金融広報中央委員会の調査によりますと、二人以上の世帯で、金融資産を保有していないと答えた世帯は三一・二％、単身世帯では四六・四％に上っております。非正規雇用比率が上昇し、貯蓄がない世帯が今後ふえる可能性も非常に高いことから、保護を必要とする高齢者は今後もふえていくと推察されます。
　現在の生活保護制度の枠組みでは、制度として機能不全に陥っているのではないでしょうか。高齢者を対象とした新たな社会保障制度の創設や、保護制度全体の見直しの必要性について、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、生活保護受給者に対する就労支援について質問いたします。
　平成二十八年度の就労支援事業への参加率は三六％、就労・増収率は四二・四％にとどまっているとの報告があります。また、高齢保護世帯が半数を占めている以上、大半は就労支援になじまないとも考えられますが、就労可能な受給者については事業参加への義務化などについて検討し、参加率、就労率、それぞれ向上に向けた取組を推進すべきではないでしょうか。必要な改善策について、厚労大臣にお答えいただきます。
　次に、医療扶助の適正化について質問いたします。
　生活保護費三・八兆円の半分を医療扶助費が占めています。社会保障費の膨張が深刻な中、医療扶助費の適正化に向けた提案は一定の評価をいたしております。しかしながら、後発医薬品の使用の原則化に関し、後発薬を選択する割合が七割しかない現状に対し、実効性ある手段となり得るかは甚だ疑問であります。
　被保護者が利用する薬局を指定するモデル事業が今年度実施されましたが、この実績をどのように全国に展開し、適正化に向けたスケジュールも含めて、厚労大臣にお聞きいたします。
　また、明らかに過剰な頻回受診を抑制するためにも、福祉事務所における指導だけでなく、医療機関の窓口等での水際対策が必要であります。適正受診を受けても、改善割合は四五％との報告もあります。
　受診の適正化に向けて、窓口での一部自己負担も検討すべきとの指摘に対しては、必要な医療の受診抑制の可能性もあるなど、反対意見が多く出たことから、償還払いの試行等も含めた方策のあり方を検討するとの答弁にとどまっております。
　過剰な頻回受診対策に対して、扶助費の抑制だけでなく、保護を受けていない世帯との公平性の観点からも、一部自己負担制度の導入の必要性について、総理に御所見をお伺いいたします。
　次に、生活困窮者の自立支援について質問いたします。
　生活困窮者自立支援制度により、さまざまな主体が支援ニーズを把握し、自立支援に取り組んでいることは一定の評価をいたします。
　生活保護業務が増大する中、ケースワーカーを始めとした現場の負担は増加する一方であり、きめ細やかな対応のためには、地域や住民活動との連携が欠かせません。また、ケースワーカーに対する相談ニーズが高い大都市部と比較的相談事案の少ない地方との間で地域事情差があることを踏まえ、国庫補助等のあり方についても改善が必要と考えます。
　厚労省の報告書には、住民に近い民生委員が生活困窮者に気づき、地域で支える取組を行っていく意義は大きいとあります。しかしながら、民生委員の役割は多岐に及び、負担が増大していることから、民生委員のなり手不足や欠員が課題となっており、制度疲労は増すばかりです。
　現状を踏まえて、今後どのように進めていくのか、厚労大臣にお聞きいたします。
　次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、四年が経過しましたが、生活保護世帯に属する子供の大学進学率及び専修学校等への進学率は合わせて三三・一％であり、全世帯の進学率七三・二％と比較すると半分以下という現実があります。これでは貧困対策の推進となっていないと言わざるを得ませんが、厚労省としてどのような対応が必要と考えるか、厚労大臣にお聞きいたします。
　最後に、地方議員の年金制度につきましては、生活保護費との逆転現象が存在するなど、国民年金制度の脆弱性により、高齢者の方々が老後を安心して暮らせる制度にはまだまだほど遠く、真の充実を実感してもらっていない現状にもかかわらず、地方議員だけを、単年度で約二百億円もの公的資金を投入し厚生年金に加入させることは、事実上の議員年金制度の復活であり、言語道断と考えます。我が会派は、改めて反対とつけ加えさせていただきます。
　我が党は、一人一人の能力を最大限発揮できる社会を実現すると同時に、本当に支援が必要な人へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指していくことをお約束し、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上英孝議員にお答えいたします。
　高齢者を対象とした制度についてお尋ねがありました。
　高齢者の方々の中には、低所得、低年金などにより厳しい生活を送られている方がいらっしゃることも事実であります。
　そうした中で、生活保護制度については、高齢者を含む全ての国民に対して最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであり、今後ともしっかりと機能させていくことが必要と考えております。
　また、低所得の高齢者の方々への対策については、社会保障と税の一体改革において、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を既に実施しています。
　今後、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料のさらなる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に支援してまいります。
　加えて、将来に向けて老後の所得保障を厚くするため、高齢期の就労機会の確保、女性の就労支援、厚生年金の適用拡大等にも取り組みます。
　こうしたさまざまな施策により、できる限り高齢者の方々の暮らしが安定するよう支援していくことが重要と考えています。
　医療扶助についてお尋ねがありました。
　医療扶助に一部自己負担を導入することについては、子供を対象外としたり、上限額を設けたりするなどの工夫により実現可能との御意見がある一方、最低生活保障との両立の難しさ、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費がふえるという懸念などから反対する御意見も多くあります。
　このため、頻回受診者に対する一部の自己負担については、頻回受診対策に向けたさらなる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、いわゆる償還払いの試行も含めた方策のあり方について、引き続き検討することとしています。
　一方で、生活保護受給者の中には、必要以上に医療機関を受診する方がいるのも事実です。その適正化を図るため、新たに、福祉事務所の職員等が医療機関の受診に同行する事業に取り組むなど、頻回受診対策の強化に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　井上英孝議員より、五問質問をいただきました。
　生活保護における最低生活費の金額算定の考え方についてお尋ねがありました。
　生活保護制度が保障する最低限度の生活については、生活保護法の第三条で「健康で文化的な生活水準を維持することができるもの」とされ、第八条第二項で「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」とされており、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか定期的に検証を行い、基準額を設定しております。
　また、現物支給については、福祉事務所における実務が可能なものは、実費相当額を支給する方法を取り入れているところであります。
　今後とも、新たな検証手法の開発などを通じ、生活保護基準が最低生活を保障する水準としてより妥当なものとなるよう取り組んでまいります。
　生活保護受給者に対する就労支援についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者の就労支援については、平成二十五年の生活保護法改正において法定化した被保護者就労支援事業などの就労支援関連の事業に関して、全ての福祉事務所設置自治体で、事業参加率等の目標を定めて取り組んでいただいております。
　平成二十八年度においては、約十二万人が就労支援関連の事業に参加し、そのうち約五・二万人が就労、増収につながるなど、一定の効果を得ております。
　しかしながら、これらの就労支援関連事業への参加率の目標が平成三十年度までに六〇％とされていることに対し、平成二十八年度の参加率は約三六％と、目標までさらなる努力が必要であることや、地方自治体間でその取組状況に差があるなど課題も見えてきており、今後、有識者や地方自治体の参画を得て、より効果的な就労支援のあり方を検討するなど、更に生活保護受給者の就労促進に取り組んでまいります。
　生活保護受給者の利用する薬局に関する取組についてお尋ねがありました。
　薬局において、複数の医師から処方された医薬品の重複等を確認し、必要に応じて照会等を行うことは、重複調剤の適正化や併用禁忌薬の使用のチェックにつながり、被保護者の健康管理に寄与するとともに、医療扶助費の適正化効果も見込まれます。
　このため、生活保護受給者が利用する薬局をできるだけ一カ所にするモデル事業を平成二十九年度から大阪市と青森県で実施しているところであります。
　薬局を一カ所にすることについては、地方自治体から、地域の医療機関、薬局の所在や交通事情などにも十分配慮すべきとの意見をいただいており、今後、モデル事業の結果も踏まえつつ、どのような方法で推進を行うこととするか検討してまいります。
　生活困窮者の自立支援についてお尋ねがありました。
　生活困窮者の自立支援のためには、民生委員や社会福祉法人を始めとした地域の多様な主体が、課題のある方に気づき、解決につなげていく地域での取組と、生活困窮者自立支援制度などによりさまざまな機関が協働し、生活困窮者が抱える課題の解決に取り組む体制とが連携した包括的な支援が重要であります。
　そのため、昨年の通常国会において社会福祉法を改正し、包括的な支援体制の整備を推進するとともに、自治体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施しております。
　本法案においては、生活困窮者自立支援制度の各事業の機能強化を行うこととしており、改正社会福祉法と相まって、生活困窮者の自立支援に向けて、包括的な支援体制のさらなる強化を図ってまいります。
　生活保護世帯の子供の大学進学支援についてお尋ねがありました。
　生活保護世帯の子供の大学等進学率は一般世帯の子供と比較して低い状況であり、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援していく必要があります。
　このため、本法案では、生活保護世帯の子供の大学等への進学準備のための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外からの通学の方は三十万円の給付を創設することとしております。
　さらに、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめることとしており、こうした取組について、進学を希望する子供やその家庭に対ししっかりと周知をし、生活保護世帯の子供が希望する進路に向け適切な支援が受けられるようにしてまいります。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
平成三十年三月三十日（金曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成三十年三月三十日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災の被災者に対する援助のた
 めの日本司法支援センターの業務の特例に関
 する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、保険業法等の一部を改正する法律の一部を
 改正する法律案（第百九十五回国会内閣提出
 、第百九十六回国会衆議院送付）
　一、日程第三より第八まで
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、いわゆる法テラス震災特例法の有効期限を三年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長平口洋君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、暫定税率の適用期限の延長、個別品目の基本税率の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるトランプ関税の我が国への影響、金の密輸入に係る罰則引上げの目的と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成二十九年度末に期限が到来する少額短期保険業者に関する特例措置について、その期限を五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、少額短期保険業制度の現状、少額短期保険業者に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、現行の自動車重量税収からの引き当て措置について、平成三十年度から期限を定めずに当分の間とするものであります。
　委員会におきましては、愛知県及び三重県への委員派遣を行うとともに、現行の引き当て措置の期間を当分の間とする趣旨、次世代自動車の割合が増える下で自動車重量税収の引き当て措置を継続する妥当性、ＰＭ二・五を始めとする大気汚染対策の一層の推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────