○田村憲久君　ただいま、院議によりまして、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び根本匠君外六名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案について、厚生労働委員会における審査の中間報告を求められましたので、御報告申し上げます。
　最初に、各案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、中山君提出案についてであります。
　中山君提出案は、移植のための臓器摘出及び脳死判定に係る要件について、本人の生前の臓器の提供等の意思が不明の場合に、遺族等が書面により承諾した場合を加える等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、移植のための臓器摘出の要件について、本人が生前に書面によって臓器の提供意思を表示している場合に加え、本人が書面によって臓器の提供を拒否する意思を表示している以外の場合であって、遺族が書面により承諾している場合とすること、
　第二に、本人が臓器提供の意思を表示する場合において、親族に対して優先的に臓器を提供する意思を表示することができること
等であります。
　次に、石井君提出案についてであります。
　石井君提出案は、移植のための臓器の提供及び脳死判定に従う意思について、十二歳以上の者が意思表示を行うことができる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、死亡した者が生存中、移植のために臓器を提供する意思を十二歳に達した後に書面により表示した場合であって、その旨の告知を受けた遺族が拒まないときまたは遺族がないときは、医師は、臓器を死体から摘出することができることとすること、
　第二に、本人が臓器提供の意思を表示する場合において、親族に対して優先的に臓器を提供する意思を表示することができること
等であります。
　次に、金田君提出案についてであります。
　金田君提出案は、臓器等の移植が、人権の保障等に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、脳死の定義を改正し、脳死判定を開始することができる要件を明記するとともに、組織移植及び生体からの臓器移植の規制を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、脳死の定義を「脳幹を含む脳全体のすべての機能が不可逆的に喪失すること」に改めること、
　第二に、組織の移植については、脳死を除き、死亡した者が生存中に、組織を提供する意思を書面により表示している場合であって、遺族がこれを拒まないとき等にできるものとすること、
　第三に、生体の臓器移植については、移植対象者の配偶者または二親等以内の血族が臓器を提供する意思を書面により表示している場合であって、所要の基準を満たした病院等が承認するときにできるものとすること、
　第四に、子供についての臓器等の移植については、専門家その他広く国民の意見を求めつつ検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること
等であります。
　最後に、根本君提出案についてであります。
　根本君提出案は、小児の臓器移植を可能とするため、十五歳未満の者について、その死体からの臓器の摘出及び脳死判定に係る要件を新たに設ける等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、十五歳未満の者について、本人が臓器の提供を拒否していない場合であって、遺族がこれを書面により承諾し、かつ、臓器の摘出等が行われる病院等において、遺族による虐待が行われた疑いがあること等の移植医療の適正を害するおそれのある事実がない旨の確認がされている場合、医師は、臓器を摘出することができるものとすること、
　第二に、この法律の施行後三年を目途として、施行状況を勘案し、臓器移植全般について検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるべきものとすること
等であります。
　次に、審査経過の概要について申し上げます。
　中山君提出案及び石井君提出案は、第百六十四回国会に提出され、第百六十六回国会の平成十九年六月二十日に提出者中山太郎君及び斉藤鉄夫君からそれぞれ提案理由の説明を聴取しました。また、金田君提出案は、第百六十八回国会に提出され、第百六十九回国会の平成二十年五月九日に提出者阿部知子君から提案理由の説明を聴取しました。
　これら三案については、第百六十六回国会から今国会まで、本委員会のもとに設置されました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会において、参考人からの意見聴取及び質疑等が行われてきました。
　小委員会におきましては、医療界、法曹界、宗教界の方々のほか、移植を受けられた方、御家族の臓器を提供された方、お子様が長期の脳死状態となった方、さらには、世界保健機関の移植医療の担当者といった幅広い分野の方々を参考人としてお招きし、我が国における移植医療の現状、移植医療の評価、小児患者への移植に関する諸課題、臓器提供の意思表示年齢引き下げの是非、被虐待児からの臓器の摘出の防止策、脳死を人の死とする社会的合意の有無、親族に対する優先提供の是非、移植ツーリズムの削減に向けた国際的動向等に関して、さまざまな御意見を伺いました。
　本委員会におきましては、今国会の平成二十一年五月二十二日に三ッ林小委員長から小委員会における審査の経過及び論点等の中間報告を聴取いたしましたが、その内容につきましては、お手元の配付資料を御参照ください。また、同日、今国会に提出された根本君提出案について、提出者根本匠君から提案理由の説明を聴取しました。その後、五月二十七日及び六月五日に、各案について、提出者及び政府に対する質疑を行うとともに、五日については委員からの発言が行われました。
　次に、各案についての質疑の概要について申し上げます。
　中山君提出案についてでありますが、脳死を人の死とすることに社会的合意ができているのかとの質疑に対しては、平成四年の脳死臨調の最終答申において、脳死を人の死とすることについてはおおむね合意が得られており、新聞社の世論調査の結果においても、脳死を人の死と判定してよいとの回答が約六割に達しているとの答弁がありました。
　また、中山君提出案では、「脳死した者の身体」を定義した条文を改正して脳死を人の死と法律で規定しているのではないかとの指摘に対しては、法的脳死判定は臓器移植を行う場合に限定されており、法的脳死判定については本人または家族が拒否できる仕組みとなっているとの答弁がありました。
　さらに、本人の生前の意思が不明であっても家族の承諾で臓器移植を可能とすることとした理由は何かとの質疑に対しては、身近な家族が本人の意思をそんたくすることが本人の意思の尊重につながるものであり、諸外国の立法例でも多くの国が家族の承諾で臓器移植を可能としていることから、そのような仕組みにしたとの答弁がありました。
　虐待を受けて脳死となった児童からの臓器摘出を防ぐ手だてをどうするのかとの質疑に対しては、主治医による診察等である程度の防止が図られるが、外部機関への委託等を含めた検査の仕組みも考えられるとの答弁がありました。
　法改正による脳死下での臓器移植数の増加見込みについては、ある専門家の個人的な意見として、年間七十から百五十例程度の移植数になるとの見解を示しつつ、待機患者にとって希望が持てる効果があるものになると考えているとの答弁がありました。
　臓器提供の意思表示に係る親族への優先提供について、公平性の確保という臓器移植法の基本理念に反するのではないかとの意見に対しては、臓器移植を待っている身内の方がいる場合、その身内に臓器を提供したいという気持ちにも配慮すべきとの観点から、その範囲を親子と配偶者に限定しつつ、親族への優先提供を認めることとしたとの答弁がありました。
　次に、石井君提出案についてでありますが、世界保健機関における移植ツーリズムの削減要請についてどう対応するのかとの質疑に対しては、内閣府の世論調査では、脳死下で臓器提供をしてもよいと考える者は約四割に達しており、これらの者の意思をできる限り生かす取り組みが必要であり、臓器移植に関する教育や普及啓発を図って移植を進める条件整備が必要と考えているとの答弁がありました。また、条件が整えばさらなる年齢の引き下げ等が考えられるとの答弁がありました。
　また、十二歳になれば臓器提供や脳死という状態が判断できるとする根拠は何かとの質疑に対しては、中学校に上がる程度の年齢になれば、臓器提供について自己決定できる子供もいると考えており、あくまで臓器提供の意思表示をできる年齢を十二歳以上にして、臓器移植の道を開くこととしたとの答弁がありました。
　臓器移植数の増加の見込みについては、十五歳以上の者は、携行性の高い運転免許証等に意思表示欄を設ける等の普及啓発を通じて増加するのではないか、また、十五歳未満の者については、本案により十二歳に引き下げてもそれほど増加はしないであろうが、教育や普及啓発により徐々にふえていくことを期待するとの答弁がありました。
　次に、金田君提出案についてでありますが、現行の脳死判定基準に脳血流の停止を加えることとしているが、脳血流の停止を確認した後でも小児における長期脳死例があるのではないかとの質疑に対しては、脳血流停止の確認後においても長期生存例は存在するが、脳死判定基準の適正化に向けた取り組みは必要であるとの答弁がありました。
　また、無呼吸テストを含めた現行の法的脳死判定基準に沿った判定を経た長期脳死例の文献があるのかとの質疑に対しては、無呼吸テストを含めた三回の法的脳死判定基準に沿った判定が行われた事例での長期生存例が紹介されました。
　臓器移植法の運用に関するガイドラインで規定されている組織の摘出や生体からの臓器摘出についてのルールを法律事項とした理由は何かとの質疑に対しては、罰則のないガイドラインでは、これらが遵守されない場合があること、生体からの臓器摘出の透明性、公平性の確保が世界保健機関の策定予定の指針に沿ったものであることから法律事項としたとの答弁がありました。
　脳死判定基準を厳密化することで移植数が現行より減少するのではないかとの質疑に対しては、基準の厳密化で、むしろ脳死判定の透明性、公平性が確保され、国民の臓器移植に対する理解が進み、移植数が増加するとの答弁がありました。
　次に、根本君提出案についてでありますが、脳死を人の死としないまま十五歳未満の子供の脳死判定や臓器提供について親に承諾を求めることは矛盾しているのではないか、また、親に重い決断を迫ることになるのではないかとの質疑に対しては、脳死を人の死とする社会的合意がない中で、本人の崇高な意思表示により脳死下での臓器提供を認める現行制度の枠組みを崩さず、子供の人格形成にかかわってきた親が意思を代弁する仕組みを設けるものであるとの答弁があり、また、親が子供の脳死判定の承諾に当たり悩むことになるが、中山君提出案でも同様の事態が生じるとの答弁がありました。
　さらに、臓器移植に係る要件を十五歳で区分することの根拠、国民がその説明を理解できるかとの質疑に対しては、民法上の遺言可能年齢を参考にしている現行制度の枠組みを踏襲しているとの答弁がありました。
　虐待を受けた児童からの臓器摘出を防ぐ手だてについては、児童虐待防止法に基づく虐待防止の手引のチェックリストによる確認等を想定しているとの答弁がありました。
　また、病院等に設けられる第三者委員会の構成はどうなるのかとの質疑に対しては、主治医、判定医以外の医療従事者や弁護士等が想定されるとの答弁がありました。
　臓器提供に際しての親族への優先提供を設けない理由は何かとの質疑に対しては、現行法の基本理念である移植機会の公平性の確保に反するためとの答弁がありました。
　臓器移植数の増加見込みについては、数値で答えることは困難であるが、新たに道が開かれる十五歳未満の者について、急激な移植数の増加は見込まれないと考えており、十五歳以上の者を含め、携行性の高い運転免許証等に意思表示欄を設ける等の普及啓発を通じてふえていくことを期待するとの答弁がありました。
　また、政府に対しては、小児の救急医療体制、特に重症患者のための小児集中治療室を整備する必要性、また、ドナーカード等による臓器の提供意思の表示機会の拡充や臓器移植に関する国民の理解を深める必要性、さらには、小児の臓器移植について道が開かれた場合の小児科医を初めとする医療現場に対する支援の方策等について質疑が行われました。
　なお、六月五日には、各案について、各委員の発言の場がありましたが、各案に対する賛否の表明のほか、人の生死にかかわる臓器移植の問題についてはすべての議員が議論して判断すべきとの意見、現行法の成立から十二年が経過していることから今国会において結論を出すのが国会の責務であるとの意見、臓器移植に関するさまざまな課題を整理するために慎重審議を求める意見など、さまざまな意見が表明されました。
　最後に一言申し上げますが、現行の臓器移植法では、法施行後、三年を目途に検討することとされながら、既に十一年余りが経過しております。この間、四つの改正案が提出され、厚生労働委員会におきましては、真剣な議論が行われてまいりましたが、結論を集約するに至っておりません。しかしながら、これ以上の放置は立法府として許されません。今国会で何らかの結論を出すことが、我々本院議員に与えられた責務であると考えているところであります。
　また、臓器移植をめぐる問題は、個々人の倫理観等が問われるものであり、議員各位の慎重な判断が求められていることを付言させていただきます。
　以上をもちまして、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案についての中間報告といたします。
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　厚生労働委員長の中間報告に関連する中山太郎君、石井啓一君、阿部知子君及び根本匠君の発言