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○古本議員　民主党・無所属クラブの提出者を代表し、ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　これまで政府は、我が国の金融システムを間接金融から直接金融へとその政策転換を誘導してきました。私たち民主党も、自由市場経済への大きな流れは基本的に支持する立場に立ってまいりました。しかしながら、政府は、規制を緩和し自由を与える一方で、株式分割を初めとする市場ルールの整備や、有価証券報告書等、公開会社の開示情報や監査の品質管理、さらには罰則強化を初めとする強制力の補完等、公正で透明な市場育成の前提となる環境整備を怠ってきました。結果、ライブドア事件のように、自由をいわば野方図と取り違える市場参加者による、過去に例を見ない大事件を誘発させ、その全容はいまだに解明されておらず、日本の証券市場は世界的な信頼を失ったままであります。
　我が国では、市場の見張り役として証券取引等監視委員会を発足させ、十四年がたちました。職員の地道な努力が結実し、課徴金も制度導入したこの一年間で、六件金融庁へ勧告する等、成果が芽吹いてまいりました。しかしながら、現在の証券犯罪はＩＴ化、巧妙化しており、より高い専門性と機動的な対応が求められております。証券取引法違反事案に対し独自の行政処分権を有さず、金融庁へ勧告するにとどまる等、行政処分権限を持たない現在の証券取引等監視委員会には、職員自身が文字どおり歯がゆい思いをしているのが実態ではないでしょうか。また、財務省や金融庁との定期異動を前提とする人事は、専門能力が求められる監視業務において、生え抜きの人材を育成する環境にありません。組織として機能と人材の補強が強く求められております。
　政府は金融商品取引法を提出いたしましたが、ライブドア事件で失った市場の信頼を回復し、事件の再発防止策としては不十分と言わざるを得ません。この際、立法府として市場の事後的チェック機能の整備こそ急務と受けとめ、独立性の高い権限を有する行政機関を創設すべく証券取引委員会設置法案を提出するものであります。
　以下、概要を申し上げます。
　第一に、証券取引等の公正を確保し、投資者保護、有価証券の流通等の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置することとしております。独立行政委員会、いわゆる三条委員会となるため、みずから行政処分を行う権限を有することとなります。
　第二に、証券取引委員会の所掌事務を、証券会社等の検査その他の監督に関すること、有価証券報告書等の審査及び処分に関すること、公認会計士等に関すること、証券取引法の規定による課徴金に関すること、証券取引等に係る犯則事件の調査に関すること等と定めることとしております。
　第三に、証券取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととしております。
　第四に、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。
　なお、今後、銀行、保険、証券等の業務の垣根が低くなり、一体的な金融行政の必要性が高まることが予想されますが、それに対応して、将来、金融取引全般に関する監督、監視業務への円滑な移行も視野に入れ、企画立案機能を金融庁に留保しつつ、監督、監視機能の強化に特化させた内容といたしました。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　証券取引委員会は、不公正取引を許さず、見逃さず、見張り役として機敏に対応できるものであり、公正、透明な市場の確立につながるものと確信いたします。
　委員皆様には、慎重審議の上、何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 杉田　元司君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 高井　美穂君
 長安 豊君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 竹本　直一君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳永 保君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 大野　功統君 冨岡 勉君
 佐藤ゆかり君 安井潤一郎君
 とかしきなおみ君 御法川信英君
 土井　真樹君 杉田　元司君
 藤野真紀子君 馬渡　龍治君
 平岡　秀夫君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 大野　功統君
 馬渡　龍治君 藤野真紀子君
 御法川信英君 とかしきなおみ君
 安井潤一郎君 佐藤ゆかり君
 高井　美穂君 平岡　秀夫君
 —————————————
四月十一日
　共済年金制度等の改善に関する請願（下地幹郎君紹介）（第一四四三号）
　大衆増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁課税部長竹田正樹君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員　ありがとうございます。
　私もこの命名権のところにつきましては、きっといい方向性に進めていけるのではないかと非常に期待しているところでございます。
　二つ目のところでございますが、これは町を歩いておりますと、私なんかもよく気になるところでございますが、デパートなどでいろいろな
　その点につきまして、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○谷垣国務大臣　これも手法として十分私は検討していく価値のあるものだと思います。
　ただ、これも先ほどのような、それぞれの行政目的あるいは公共目的と調和するかしないかというような議論があるんだろうと思うんですね。そこらは十分にやらなきゃいけない。
　やはり、議論をされる方によりますと、例えば私の役所はもとは大蔵省だったわけですが、あの当時は金融もやっておりましたから、余り一つの特定の金融機関の
○吉田（泉）委員　一兆円についても、あくまで不用分の土地建物の売却だということだと思います。
　この件について、経済同友会緊急提言というのが三月に発表されました。「バランスシート改革のための六つの緊急提言」という名前になっております。その中に、庁舎、宿舎の関係の項目があります。経済同友会の方の考え方は、庁舎については原則賃借化がよい、つまり、一たん全部その土地を売却しちゃってもう一回借り戻すということをやるべきだと。宿舎については、これはもう原則廃止だ、そして全部売却してしまおうと。こういう方針で計算をしたところ、庁舎、宿舎関係では十一・七兆円の資産圧縮ができる、こういう提言になっております。
　大変思い切った考え方、そして大きな数字が出てきたと思います。財務省は一兆円ですから、十倍以上の売却額を見積もっているということであります。
　ところが、一方では、国有財産を本当にどこまで売っていいのか、財政事情悪化のために売ろうということなんですけれども、簡単に売るんじゃなくて、長い目で見ると、せっかくの国有地だから公園にしたらどうだとか、そういう慎重論も出てきているわけでございます。
　そこで、まずは、この同友会の考え方、非常に大胆な考え方に対する政府の見解をお伺いします。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　私も、引き続きまして、国有財産法の改正案に関しまして質問をさせていただきます。
　私は、若干ポイントを絞りまして、国有地の売却や有効活用という中で、先ほどからも各委員の質疑の中で出ております国家公務員宿舎にまずポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、前、まさに国家公務員宿舎に住んでおりましたので現状をよく把握しているつもりでございますし、やはり当時から、非常に恵まれているなというのは自分で感じていたところであります。私がいました四年前に、既に財政状況はますます厳しくなっていたわけでありまして、こういった中で、都心、都心に限りませんけれども、非常に広大な敷地を使った公務員宿舎、それがたくさんある。私の感覚では、ほとんどの職員が公務員宿舎を利用している。公務員宿舎を利用していない人というのは、自分で家を買いたいとか、あるいはぼろい官舎が嫌だから自分で借りているとか、そういう方であって、基本的には、やはり安い官舎がいいなということで官舎に住んでいるという実態も、もちろん完璧にわかっているわけではありませんけれども、相当部分を把握しているつもりであります。
　そういった意味で、私はもう当時から、国家公務員宿舎の存在意義というのはどうなんだろうかと。それが、まさにこれだけ日本株式会社、政府が財政の赤字を積み重ねて、倒産寸前だという危機感を私は持っておりますし、倒産寸前かどうかはともかく、かなりの危機感を大臣初め皆様お持ちで、その点に関しましては共有していただけると思いますけれども、私はかねて思っておりました。
　そして、昨年、民主党の中で、特別会計の見直しということでプロジェクトチームをつくりまして、私はその一つとして特特会計の調査もしていたわけなんですけれども、そのころから、国家公務員宿舎の意義について、どうなんだという話は財務省の理財局の担当者の方とも議論していたところであります。既に経済同友会でも提言が出た中で、新しい議論では既になくなっているわけですけれども、私のかねての強い思いがございますので、まずはその点につきまして議論をさせていただきたいと思います。
　若干法律を拝見しますと、国家公務員宿舎法という法律があります。そこの第十三条に、有料宿舎を貸与できる場合というのを二つ掲げられてあります。一つ目が「職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合」、そして二つ目が「住宅不足により国等の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合」、その二点が掲げられているわけですけれども。
　そういった中で、有料宿舎を借りている職員というのが何人ぐらい、そしてそのための宿舎というのが、戸数ですね、数がどれぐらいあるのか、まずは数字を教えてください。
 〔七条委員長代理退席、山本（明）委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与水準につきましては、民間準拠の原則に基づきまして、毎年、全国の民間の事業所で四月に実際に払われた給与を実地調査をして捕捉すると同時に、職員の四月分の給与と比較を行っております。
　仮に公務員宿舎を民間と比較するということになりますと、民間企業の社宅というものとの関係が問題になってくると考えられます。
　民間企業の社宅につきましては、その貸与が職務と密接に関連しており、退職すれば直ちに退去せざるを得ないということなど、借家権として権利保障に乏しいという点で、民間におきましても、一般の賃貸住宅の貸与と性格を異にしている面があることを考慮いたしまして、その使用料はいわゆる世間並みの家賃額より低い額で定められていると承知しております。このような社宅の性格に基づきまして、一般には、民間賃貸住宅の賃貸料と社宅使用料との差額を賃金として取り扱うという扱いは行われておりませんで、したがいまして、私たちが調査をいたします際にも、民間の賃金台帳にはそういうものは記載されていないという状況がございます。
　国家公務員の宿舎につきましても、国の事務事業の円滑な運営ということのために設置されておりまして、かつ民間社宅の使用料と均衡がとれた使用料が徴収されているということからいたしますと、公務員宿舎も民間社宅と同様でありまして、社宅の貸与は勤務に対する報酬というものには当たらないと考えております。したがいまして、官民比較の対象としておりません。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○古本委員　いや、大臣、違うんですね。実は、世の中の大家さんといいますか金持ちの常識、お金を持っておられる、土地持ちの方の常識は、土地は貸すんですよ。売っちゃだめ。そして、貸したところによって等価でフロアをもらうんですよ。これはディベロッピングの基本です。
　つまり、東京ミッドタウンを今開発されておられますが、実は、防衛庁跡地、これは全体七万八千平米の土地を売っているんですね。例えば、一万平米分ぐらいを売らずに底地は国が持っておいて、フロアでもらえれば、文科省の皆様方は、今、丸の内の何も肩身の狭い間借りのビルに入って、しかもこんな家賃を払ってといって指摘を受けなくても、堂々と、自社ビルというんでしょうか、自前の官署であるフロアを等価でもらい、そこに入居すれば、霞が関のこの閉塞した空気から、六本木の東京ミッドタウン族になれたんですよ。ここは文科省の皆さんもそのとおりだと言ってくれるかもしれない。何といったって文部科学省ですもの。こういう発想があるんですかとお尋ねしているんですよ。ちぐはぐですよ。
　もっとありますよ。資料の五を見てください。資料の五の二でありますが、「戦後の国有地売却の混乱」、これは何と大蔵省財務局の三十年史に載っています。これを見ました、三十年史。いいことを書いています。国庫が非常に苦しかった時代にどういう方法をとったかというと、まさに今と同じなんです。国有地売りますという電車のつり
　五十年たったって同じことをしているんじゃないですか、財務大臣。
○谷垣国務大臣　これは相手のあることでございますから……今といっても、それは自民党もいろいろ意思決定機構がおありだと思いますので、今、私どもは、相手方もあるというふうに思っております。
○小野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本（明）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の極めて厳しい国の財政事情に鑑み、国にとって真に不用な国有財産については、売却などその有効活用に努めること。また、国が使用する必要のある国有財産については、財務大臣による監査及び使用調整を責任を持って実施するとともに、民間の視点を積極的に取り入れ、ＰＦＩなど一層の効率的な活用に努めること。
　二　国家公務員宿舎については、真に必要な宿舎需要に限定し、合同宿舎化等により効率的に整備を推進すること。特に、東京二十三区内の宿舎については、都市再生や土地の高度利用等の観点から、その移転・跡地有効活用を促進すること。
　三　国有財産の有効活用又は売却促進に資するため、貸付けを行う国の庁舎等の床面積の余裕部分の状況や売却可能なすべての未利用国有地に関する情報を適時に更新するなど、国民のニーズにより即応した情報を迅速に提供するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤　達也君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大野　功統君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 萩原　誠司君
 藤野真紀子君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 小川　淳也君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 野田　佳彦君 小川　淳也君
四月五日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 山本ともひろ君
 河井　克行君 渡部 篤君
 鈴木　俊一君 御法川信英君
 とかしきなおみ君 萩原　誠司君
 広津　素子君 牧原　秀樹君
 吉田 泉君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 とかしきなおみ君
 牧原　秀樹君 広津　素子君
 御法川信英君 鈴木　俊一君
 山本ともひろ君 井澤　京子君
 渡部 篤君 河井　克行君
 柚木　道義君 吉田 泉君
 —————————————
四月三日
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
三月二十九日
　消費税・住民税・所得税の大増税反対等に関する請願（笠井亮君紹介）（第八九一号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九二号）
　同（石井郁子君紹介）（第八九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九〇〇号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二六号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一〇二七号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三六号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇三七号）
四月四日
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（伴野豊君紹介）（第一二〇〇号）
　大増税計画の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇一号）
　定率減税縮小・廃止と消費税の大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 西村　明宏君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 矢野　隆司君
 北神　圭朗君 田村　謙治君
 長安 豊君 野田　佳彦君
 平岡　秀夫君 福田　昭夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 竹本　直一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 西村　明宏君
 土井　真樹君 矢野　隆司君
 西田 猛君 永岡　桂子君
 鈴木　克昌君 福田　昭夫君
 平岡　秀夫君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 西田 猛君
 西村　明宏君 佐藤ゆかり君
 矢野　隆司君 土井　真樹君
 北神　圭朗君 平岡　秀夫君
 福田　昭夫君 鈴木　克昌君
 —————————————
三月十三日
　大衆増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六八九号）
　大増税反対に関する請願（北橋健治君紹介）（第七四二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八三五号）
　同（石井郁子君紹介）（第八三六号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八四三号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二六号）
　同（石井郁子君紹介）（第八二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長福田進君、国税庁次長石井道遠君、国税庁長官官房審議官岡本佳郎君、総務省行政管理局長藤井昭夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本政府参考人　酒税法第三十一条一項でございます。
 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、酒税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、酒類製造者に対し、金額及び期間を指定し、酒税につき担保の提供を命ずることができる。この場合において、提供すべき担保がないとき、又は酒類製造者の申請があつたときは、担保の提供に代え、納税の担保として酒類の保存を命ずることができる。
以上でございます。
○鷲尾委員　七条委員そして三谷委員に続きまして、酒類総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　七条委員の質疑の中にも、この酒類総研は酒類業の育成に非常に密接にかかわってきたという話がございました。私も全くそのとおりだということを実感しております。七条委員のお言葉の中に、国税当局ではなくて経済産業省なりが所管すればもっと業界が発展したのではないかというようなお言葉もあったのでございますが、私、個人的には、国税庁が所管でよかったんじゃないかというふうに思っております。と申しますのは、やはり酒税を取るということを考えたときに、できるだけ業界を育てていけばそこからお金をできるだけもらえるわけですから、育成にも本気になるのではないか、そういったことを私は考えております。
　ですから、今、何を申し上げたいかといいますと、国税庁と酒類業界、これは一体となって発展してきたものだ、それによって国庫の税収に安定的な影響を及ぼすようになってきている、そういうことを申し上げたかったわけでございます。
　そこで、ちょっと本題に入らせていただこうと思いますが、平成十七年十月二十八日付の独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項の中に「独立行政法人の職員については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題点を明確に説明できない場合には、非公務員化すべきである。」という指摘がなされているところでございますが、その趣旨説明の中にこういう一文があるんです。「非公務員化が業務運営の効率化・活性化につながり得ることを踏まえれば、」そういうコメントがあります。その前提に立って非公務員化すべきである、先ほどおっしゃったように、特段の理由がなければ非公務員化すべきである、そういう答申がなされているわけでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいことがございます。
　非公務員化によって効率化、活性化がなされるということでございますが、その一つ前の状況で、非公務員化する前に酒類総合研究所が独立行政法人化された、その独立行政法人化された趣旨と酒類総研の位置づけを大臣のお言葉で説明いただけたらと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鷲尾委員　大変話題が瑣末になりまして、本当に申しわけなくは思っているんですが、もうちょっと、また話をかえさせていただきます。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回の非公務員化に係る法律改正、ある意味一律で、各省庁所管の独立行政法人、十把一からげで法律改正をやられているわけです。こういうことに対して大臣はどう思われますか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の意識を高めることを目的とする研究機関であります。
　その研究、調査業務は、酒類全般にわたりますが、酒類業界の共通のインフラとも呼べる酒類に関する基礎的、基盤的研究はもとより、酒類製造業のほとんどを占める中小零細事業者の育成のためには、酒類総合研究所が行う研究調査は欠かすことができないものであります。
　また、同研究所が行う酒類製造技術講習等は、醸造技術の維持向上とともに、世界に誇ることができる我が国の伝統技術を後世に伝承していくために必要不可欠なものであります。
　本法律案は、このような独立行政法人酒類総合研究所について、平成十七年十二月二十四日閣議決定、行政改革の重要方針にのっとり、独立行政法人の組織、業務全般の見直し等の一環として、特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講ずるものであり、独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進することに向けて必要なものと考えます。
　以上、本法律案に賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。
○鷲尾委員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　今国会に、政府は、四十四法人、約一万二千人を非公務員化する旨の独立行政法人関連法案を提出してまいりました。本法案はその一つであります。
　政府は、非公務員化が業務運営の効率化につながるとしております。それならば、幾つもの独法の運営費交付金が増額されているのは、全くもって矛盾していると断言せざるを得ません。酒類総合研究所についても、業務運営の効率化がうたわれていながら、十二億八千百万円から十二億七千六百万円と、運営費交付金は横ばいになっております。
　酒類総合研究所については、法人自体の必要性など根本的な観点からはその存在の意義を認めつつも、自律的な組織運営がなされ、運営費交付金が節約されている現状を考えれば、運営費交付金が横ばいであるというのは不自然としか言いようがありません。また、経営、財務の規律という意味でも、組織運営にとって意義があるとは思えません。
　このたびの政府提案は、人事交流に着目した組織の活性化ということを念頭に置いておりますが、小泉総理が掲げる小さな政府を実現したかのように見せかけるために、非公務員化を数合わせ的に利用しているとそんたくせざるを得ません。真の法人改革をなすならば、まずもって、組織を合理化し、できる限り財務の健全化とのバランスを図るべきであり、人事交流というお題目をもって経営、財務が健全化するとは後づけの理屈であり、物事の優先順位がわかっていないと言わざるを得ません。公僕としてまじめに働く職員さんにとってみれば、公務員だと思っていたら、いつの間にか非公務員となっているありさまであり、無意味に現場の士気が低下しかねません。そしてさらに、非公務員化は、天下り隠しの非公務員化になる可能性を十分にはらんでおります。
　民主党は、独法の性格を抜本的に改める環境整備が必要と考えております。独法の現場視察に赴き、きめ細かく業務内容、経営状況を精査して、身を切るところはしっかりと切って、財政健全化、行政のスリム化へと提言をしてまいります。ストレートに、かつビジョンを持って、真に国益に資する独法の整備ができるのは民主党であるということを最後に申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　第一の理由は、行政機能のスリム化、効率化のもとに、研究所職員の非公務員化を進めることは、税務行政と深いかかわりを持つ本研究所に対する国の責任を弱めることになるからであります。
　酒類の分析、鑑定という研究所の業務内容は、酒税を定める際の重要な基礎データとなるものであります。それだけに、より高い公共性や客観性が求められているのであり、本来、国の機関として存続し、その機能を強化すべきものであります。非公務員化への移行は、全くの逆行だと言わなければなりません。
　第二の理由は、非公務員化により職員の身分を不安定にし、長期的視野で取り組むべき基礎研究や酒類の安全性など、国民にとって必要な研究基盤が掘り崩されることになりかねないことであります。
　泡なし酵母の開発と実用化、しょうちゅう蒸留廃液の適正処理など、従来の研究内容は極めて高度で、世界に誇れるものであります。これらは、実質十年から十五年をかけた、いわば腰を据えた研究活動の成果であるとも言われております。ところが、今回、非公務員化されれば、職員の身分は不安定となり、短期間で成果が求められる、効率のよい研究が優先されることとなります。研究所の目的である高度の専門性や、民間ベースでは困難な基礎的、中長期的な研究を進めていく上で、大きな支障となることは明らかであります。
　最後に、独立行政法人化以降、受託研究や共同研究が増加していることも危惧する点であります。財務省の平成十六年度全体的評価によると、「新たに外部資金を獲得したことで増収を図っている。」と、受託研究等に対し重要な評価を与えています。外部資金に依拠した研究活動に比重が傾くと、当然、大手企業などに依拠した研究活動が優先的に進められることも懸念されるところであります。
　今大事なことは、職員数や運営交付金を削減するのでなく、むしろ充実することであります。それでこそ、基礎的研究や独創的な研究が発展し、後継者育成を初めとする中小零細業者への支援も前進することになります。日本の伝統的文化である清酒醸造を守ることにもつながります。このことを強調し、私の反対討論といたします。
○小野委員長　これより採決に入ります。
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十七分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 高井　美穂君
 長安 豊君 野田　佳彦君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 竹本　直一君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 浜野 潤君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田　一政君
 参考人
 （日本銀行理事） 小林　英三君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 平岡　秀夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○小野委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官杉本和行君、財務省主計局次長松元崇君、内閣府政策統括官浜野潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口（隆）委員　当初、総裁の会見録等を拝見しておりますと、三月、四月というような発言も総裁御自身がされておられて、それが、三月がもう既に非常に可能性が高いというようなことを強くにじませた発言があった結果、市場関係者が、三月に多分やるだろうというような、このことにつながったんだろうと私は思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、今度の三月のこの決算に大きな影響のないようにというように私は思っておりますので、政策運営におきましても、そのようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、これも先ほど出ましたが、長期国債、この金利が非常に気がかりであります。先日も一・七％近くまで上がったことがございます。きょう見ておりませんが、若干落ちつきを見せておるようでございますが。この長期国債、これについて動向が非常に気がかりなんですが、現在、日銀におかれては、月に一兆二千億の長期国債を買い入れておられるわけでございます。当面はこれを維持するということで、会見でも既に総裁がおっしゃっておるわけでございますが、昨日の記者会見では、いずれは一兆二千億の買い入れ額が縮減過程に入っていかなければならないというような報道ぶりもあるようでございます。
　昨日、財務省から参加をいたしました赤羽副大臣が、財務省等の意見を決定会合の場でおっしゃったようであります。まず第一点は、デフレ脱却を確実なものにするよう解除後もゼロ金利の継続により金融面から経済を十分支えるとともに、解除後の、一つは適切な金融調整、二番目が透明性の確保、三番目が長期国債買い入れ額の維持などにより市場の安定を確保されたいとの申し入れを行ったというような報道ぶりがあります。
　この長期国債の買い入れ額の維持ということについて、先ほど総裁の御意見では、もうお考えは理解しておりますので、本日財務省から来ていただいておると思いますが、長国の買い入れについて財務省として一体どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　もう時間ですから、これで私もやめますが、大変生意気を申し上げて、言葉が行き過ぎた点はおわびを申し上げながら、しかし同時に、ずっと日銀が誤りを続けてきたことも事実ですよ。先ほど来申し上げてきたように、ゼロ金利の解除もそうだし、よいデフレ論をずっと言い続けた。福井総裁のそのグループは一生懸命されているかもしれない。結果もいい結果が出ている。これは私もちゃんと認めているわけですよね。
　ただ、この失われた十年、十五年、こういう話の中で、その失敗を、これは福井総裁も認められない、先ほど来。でも、そこをしっかりと検証しなければこれからも同じような誤りが起こるんではないですかと思うものだから、そしてそういう体質がやはり私はデモクラシーの国としておかしいと思うものだから、マスコミも政府も、日銀に対して物を言うときは、何か隔靴掻痒のような形でなければ物が言えない。金融政策を堂々と議論するのは当たり前のことじゃないですか。そういう話が行われないことは物すごくおかしいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野委員長　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○小野委員長　次に、内閣提出、独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
 午後五時三十一分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大野　功統君 河井　克行君
 木原 稔君 倉田　雅年君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 西田 猛君
 萩山　教嚴君 萩原　誠司君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 岡本　充功君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 高井　美穂君 長安 豊君
 野田　佳彦君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 総務副大臣 山崎 力君
 財務副大臣 竹本　直一君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 竹内 洋君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 野田　佳彦君
同月八日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 倉田　雅年君
 土井　真樹君 萩原　誠司君
 鈴木　克昌君 岡本　充功君
 平岡　秀夫君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 伊藤　達也君
 萩原　誠司君 土井　真樹君
 岡本　充功君 鈴木　克昌君
 高井　美穂君 平岡　秀夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長竹内洋君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（謙）委員　私もこの関係はそんなに詳しくは勉強しておりませんけれども、普通に考えると、減らすところは減らして、でも、例えば新しい部署ができるとか、割によく言われますよね、新しい機関ができないとやはり人員はなかなかとれないとか、新しい仕事ができないとそういう増員の分はとれないとか、よくそういう話はあります。
　関税局、税関の中で、百六十五人分は減らせる部署があって、その一方で取り締まりで二百二十人、単純にそういう話じゃないんですよね、別に。一つ一つ細かくそこまで議論をチェックしているんだったらともかく、結局もう数合わせなんじゃないかなという思いはぬぐえません。
　そこはとにかく、行管にお任せじゃなくて、行管の担当者も役人ですから、ほかの省庁のめり張りなんて明確につけられるはずはありませんので、そこはぜひとももっと政治の方で、政権の方で認識を持っていただきたいなというのが私の願いであります。
　さて、先ほど申し上げたように、基本的には、とにかく私は輸入の取り締まりに集中すべきだ、まずそれを第一、それが日本の国益だという観点ではあるんですけれども、輸出について、ただ一つだけ、私は例外として認識しているものがあります。それが北朝鮮に対する輸出についての取り締まりであります。
　何か昨年も、私が聞いたところですと、今よくニュースでもやっていますけれども、アメリカの百ドル札のにせ札が日本の税関で発見されたりとか、あるいはもう廃棄された家電が不正輸出されそうになったのを摘発したとか、そういった事例があるということを聞いておりますけれども、やはりそこは、私は、例えば北朝鮮に対する経済制裁をどうするかというとこの財金の話から外れますので、そこまでは議論をいたしませんが、基本的には、私は、より今よりも強硬にすべきだという民主党での多数派の一人でありますので、そういった観点で、税関さんが北朝鮮に対する輸出貨物や携帯品、それについてどのような取り締まりをしていこうかというふうにお考えか、あるいはどういったやり方があるのかということをお伺いします。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　北朝鮮の話になりますと、まさに外交の話になりますので、この場で明確によりさらに御答弁いただくことはできないと思いますけれども、税関さんですと、まさに運用、実際の執行の部分ですね、執行の部分で、最近北朝鮮についての取り締まりを強化しているというのも、特に法律とか何か具体的な指示文書とかそういう話ではなく、そちらの方で実務上やっていらっしゃるというような話も聞いておりますので、私は、そこは関税局の方針としてびしっと、よりさらに徹底するというようなことは出していただきたいと思いますけれども、それが無理としても、ぜひさらにそこは取り締まりをしっかりと強化していただきたいというのは、輸出に関しての唯一の例外として私はお願いしたいというふうに思っている次第です。
　さて、今回の改正案で、また別のテーマについて若干お伺いします。
　暫定税率等の適用期限の延長という中に、牛肉または豚肉等に係る関税の緊急措置についての暫定税率の適用期限を今回また一年延長するという改正が入っております。この牛肉の、今回の改正において、一年延長するというのは、毎年延長していらっしゃいますし、それでいいと思いますけれども、緊急措置の内容ですね。
　緊急措置について、今までというのは、従来、現行制度は年度の初めから各四半期ごとの累計輸入量が前年同期、前の年の同期の一一七％を超えた場合、関税率を三八・五％から五〇％に戻す。それを今回の改正案では、まさに現行制度では昨年、一年前を基準とするところを、発動の基準数量と言うようですけれども、輸入の数量ですね、その基礎となる輸入の数量を平成十四年度と平成十五年度の輸入実績の平均にする。要は、前の年の数字というのをやめて、かわりに平成十四年と十五年の輸入量の平均にするという改正をするというふうに聞いております。
　これについては、我々民主党はもう前から言っているんですよね。大臣もよく知っていらっしゃると思いますけれども、平成十五年そして昨年、民主党の修正案を提出しています。そのときにはあっさり無視をされて、どういう理由だったかは忘れましたけれども、まあ忘れたというのはちょっと、忘れたわけじゃありませんが、何となく建前チックな理由をつけられて、とにかく民主党案が通るはずはないという、単にそれだけでつぶされたような印象を持っています。それが何かまたことしになって、我々の案をぱくったかのように、まあそれは、いいことは取り入れていただければ大変ありがたいですけれども、我々からすればじくじたる思いがあるわけですよ。
　本当に、まさにだから言ったでしょうと。何でもそうですよ。もうとにかく遅い。あらゆることを、私もよく申し上げて、いつもくどいと言われますけれども、とにかく今回の件に関してもちょっと遅いんじゃないかなと。もっと我々の真剣な提案というのを聞き入れていただければそんな後手後手に回ることはないんじゃないかなというふうに、余り強くは言いませんけれども、思いますが、どうして我々が提案したときは相手にせず、なぜことしなんでしょう。なぜ、ことしが何でそんな、一番いいんですか。
○田村（謙）委員　いろいろなポイントがあると思いますけれども、例えば、まさに民間の貨物、貨物運送業者が扱う貨物だと、先ほど話がありましたように、申告納税方式なわけですね。当然申告しなきゃいけない。当然運送業者がそういう手間をかけているわけですけれども、それが国際郵便物であれば、賦課課税方式になっていてそういう申告の必要がないと。それ自体も万国郵便条約で規定されていることなんですか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　はい。今回、入港前の報告の義務づけというものをなさったという改正がありますけれども……済みません、では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続きを含めた今後の国際物流のあり方等を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続きの適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○小野委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十五分散会