○鈴木貴子君　民主党の鈴木貴子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について質問をさせていただきます。
　改めて今回の法案名に目を向けると、技能実習の適正な実施と並んで、技能実習生の保護に関するとなっています。この名称こそ、本制度の運用と本来目指す目的とがいかにかけ離れたものであったのか、端的に示しているのではないでしょうか。
　しかしながら、法案が提出されたからには、指摘される問題点に与野党を超えて真摯に向き合い、制度の創設以来積み上がってきた課題や問題点をこれ以上放置することなく解決していくとの思いで質問をさせていただきます。
　まず、本法案の立法趣旨を改めて確認させていただきます。
　提案理由では、技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度であることを確認し、この制度が我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていることを評価しています。
　しかし、それに続けて、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘がありと、本来の趣旨に沿わない実態についてみずから指摘をしています。この指摘は真っ当です。
　しかし、この記述では、問題を、制度利用者もしくは団体の理解不足に責任の所在を転嫁している感が否めません。
　平成五年に制度がスタートしてから二十年以上がたっており、こうした制度の悪用を放置してきたことを政府みずからがまずは素直に認めること、そして、反省することが必要ではないでしょうか。法務大臣、厚生労働大臣の見解を伺います。
　提案理由説明では、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ると書かれています。あくまで前提条件は適正化です。国際社会に貢献するという大義のためにも、拡充策は制度の適正化が着実となってから施行すべきであると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　「日本再興戦略」改訂二〇一四では、外国人材の活用の項で、多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材が日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要とし、その対応策として、技能実習制度を拡充することとしています。
　二〇一五年改訂版では、外国人材の活躍強化と名を変えた上で、技能実習の対象職種の追加を表明されています。
　技能実習制度から安価な労働力確保というイメージを拭いたいのか、政府も外国人材の活用から活躍に微修正をされておりますが、今回、新たに対象となることが検討されている介護は、まさに今、国内における人材不足が問題となっています。
　また、去年四月には、東京オリンピックが開かれる二〇二〇年度までの時限措置として、人手不足などの影響から入札不調が相次ぐ建設業において即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることを取りまとめました。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねをします。
　外国人技能実習制度の目的は労働力の確保ではないといまだに、いや、これでも言い切るのか、それとも、実のところは労働力の確保策と見ているのか、正直にお答えください。
　また、「日本再興戦略」改訂二〇一五で、介護などを新たに対象とした理由もお答えください。
　説得力のある説明がなければ、既に指摘されている安価な労働力の確保とも見えるこの拡充政策は、国際社会から利己的と批判され、安倍政権が目指す世界から信頼される国、これからほど遠いものになるのではないでしょうか。
　私も介護施設の皆さんから、募集しても集まらない、現場の負担はピークに来ている、利用者さんにも迷惑がかかっている、そういった窮状をよく耳にするものです。特に、介護の分野では時に命や尊厳にも密接にかかわることから、労働力の確保は死活問題であり、早急に対応が必要です。
　しかし、労働力不足の解消は、制度の趣旨を踏み越え技能実習の名目で対応するのではなく、また、発展途上国から訪れる実習生の弱い立場を利用するのではなく、正面から議論をしていくべきです。
　例えば、さきに挙げた人材難の要因の一つとされる介護職員の賃金は、平均月額二十二万円です。全産業平均よりも十万円も低いとされています。高齢化社会の中で確実に需要がふえると見越される介護職員の抜本的な処遇や待遇の改善がまずは先だと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　対象職種に介護を加えるのは、日本の介護技術を海外でも生かしてもらうためともし言うのであれば、日本語の習得が前提の国内への受け入れではなく、指導者を技能移転先、つまりは送り出し国地域に派遣する方がよっぽど国際貢献においては効果的であり、また効率的ではないか、このように考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　労働力不足の根本的な解決がなければ、技能実習の名のもとでの労働力確保はなくなりません。国内対策を講じ、また、送り出し国がどのような技術を取得したいのかというニーズに照らし、技能実習を本来の趣旨に沿った制度につくり直すべきではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を求めます。
　さて、制度の趣旨をいま一度考えるべきは、受け入れ国である日本だけでなく、それは送り出し国も同様です。
　実習生帰国後のフォローアップ調査の回収率がわずか一〇％ということも指摘せざるを得ませんが、そのわずかな回答の中にも、注視すべき課題、そしてまた送り出し国が抱える厳しい現状というものが見えてきます。
　本制度のどのようなところを評価するのかという問いでは、日本企業が誇るべき特質である高度な技能、品質管理、生産管理や安全管理を評価するという回答が四割。これは、日本でためたお金と答えた六割の声を下回る評価です。高度な技能移転と言えない実態に、制度としての適正の欠如が見えます。
　国際貢献というならば、いかにきめ細かな教育をしていくのか、実習そのものの質へと目を向けていくべきではないでしょうか。
　質の向上を図りつつ、延長ありきではなく、技術移転の推進に資する適切な実習期間を考えるべきだと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　技能移転を着実なものとする目的、そして送り出し機関による不当な金銭の徴収などをなくすためには、送り出し国との協力のもと、水際対策も必要です。
　しかし、今回の法案では、二国間協定に関する規定すら触れられていません。二国間協定の締結を明確に打ち出すべきではないでしょうか。法務大臣とともに、対外交渉を担う外務大臣に見解を伺います。
　次に、新たに設立を目指すとする外国人技能実習機構についてお尋ねします。
　年間五万人程度の実習生がおり、人数分の実習計画の認定、全国に三万二千ある監理団体と実習事業所の検査、個別の相談や援助、そしてまた言葉の壁もあるでしょう。業務は複雑かつ膨大です。
　今では世界から人身取引とまで酷評されているこの実習制度の現状を改めるには、本部に八十名、そしてまた地方に二百五十名という体制ではいささか心もとないと思いますが、円滑かつ実効性を伴った管理運営をどのように考えているか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、人権及び待遇に係る違反の実態、そして解決のための提言をさせていただきます。
　全国の労働基準監督署が平成二十五年に実習実施機関二千三百十八事業所に対し監督指導を行ったところ、約八割が、安全衛生関係、労働時間、賃金不払いなどの労働関係法令違反が指摘をされています。
　こうした実情からも、実習実施機関も届け出制ではなく、監理団体同様に許可制にすべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　また、人権や処遇に関して実習生から不適正事例が申告された場合には、強制帰国やさらなる不当な扱いから守るためにも、実習先の変更など、実習が継続できるよう保障する制度を設けるべきだと考えます。法務大臣にお尋ねをいたします。
　また、実習生に支払われる賃金も大きな問題です。
　ある調査では、ベトナムからの実習生がふえている中、実習の前後では、日本によい印象を持つ人が四割も減ったというデータがあります。その大きな理由として、安い給料が挙げられています。
　現行制度でも、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とされています。が、しかし、その実態は、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われてと提案説明でもあるように、最低賃金レベルです。
　適正な評価のもとに賃金が支払われることを担保するため、日本人労働者に支払われる賃金額を提示し、賃金設定の客観的な説明義務を課すこと、また、日本人労働者と同等額を確保すべきと法案で明記してはいかがでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをします。
　結びに。
　労働は、商品にあらず。今から七十一年前に採択された、ＩＬＯ、国際労働機関の基本理念であるフィラデルフィア宣言の一節です。
　それは、労働があたかも商品であるかのように、時に使いたいときに使われ、切りたいときに切られ、消耗させられていったという反省があるからです。
　どんな時代にも、誇りと尊厳が伴わない労働には、その職種にも、文化にも、社会にも、国家にも、その先に繁栄はありません。
　技能実習生は、安価な労働力にあらず。
　国内外からの厳しい声をしっかりと受けとめ、日本が世界の中で裸の王様にならないように、現実に目を向け、声なき声に耳を傾けながら、真摯な審議をしていくことを皆様に呼びかけさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕