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○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる。このような観点から、所得税や贈与税などの在り方をあらためて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
　二　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為や富裕層への対応、消費税の不正還付防止への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　三　新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、他に質疑の申出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案では、四条において「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化」を「財政の健全化」に変更しました。財政規律を担保するはずの文言が削除されてしまい、緩みがちな財政規律が更に緩んでしまうのではないのかと懸念いたします。
　また、本法案は、今後五年もの間、予算の議決のみをもって赤字国債を発行可能とするものです。すなわち、赤字国債の発行を五年間審議しなくてもいいようにする法律案を成立させてしまえば、国会が果たすべき行政監視機能を自ら放棄してしまうことになります。
　しかも、今の財務省は、森友学園問題に関して、赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの経緯を記録したとされる赤木ファイルについて、存否すら認めていません。行政文書の存否すら明らかにしないのであれば、国会は行政監視機能を果たすことができません。国会の行政監視から逃れようとする財務省に対して、国会が自ら行政監視機能を弱めてはなりません。
　そもそも国民の財産であるはずの公文書について、その存否を明らかにしない財務省を信用することは到底できませんので、今後五年間もの間、赤字国債を自由に発行できる権限を与えることもできません。
　まずは赤木ファイルを国会と裁判所へ提出することを強く求めて、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、日本共産党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　本案は、二〇二一年度から二〇二五年度までの五年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっています。
　来年度予算案は、歳入不足を補うために四十三兆五千九百七十億円の公債発行を計画しています。政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
　歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
　このような予算を成立させるために、約四十三・六兆円もの公債発行を認めることはできません。
　憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。
　公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。
　五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として本委員会で陳述された山田博文参考人は、国債が雪だるま方式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。結局は、国民の負担となるのです。
　政府は、無尽蔵な国債発行は行わないと強弁しましたが、予算編成の内容はそのときの政権の判断に委ねられており、赤字国債の発行に歯止めがかかる保証はどこにもありません。
　国会のチェック機能を今後五年にわたって奪うことになることは、議会制民主主義の重大なじゅうりんです。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表いたしまして、特例公債法案に反対の立場から討論をいたします。
　我が国の財政に関する法的規律として唯一の存在である財政法四条一項の例外措置を定める特例公債法は、伝統的に、単年度ごとに特例公債の発行を認めるという謙抑的姿勢の下、成立してまいりました。
　しかし、平成二十四年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の下、複数年度、四年間の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる三党合意の下に成立いたしました。
　ところが、その年限が切れる平成二十八年には、安定多数を政権与党が持つという、平成二十四年とは全く異なる状況にありましたが、厳しい財政状況がある中で安定的な財政運営を確保するためという理由により、再び複数年度、今度は五年間特例公債発行を認めるという時限的措置として成立いたしました。
　しかし、五年間の時限的措置なのですから、五年経過したら元に戻すのが筋というものでございます。積極財政の立場に立つにせよ、財政規律を重視する立場に立つにせよ、このような手法を特段の事情もなく継続することは事実上の永続化につながるおそれもあり、国会の監視機能を弱めるものとして、望ましいものでないことは言うまでもありません。
　そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに上昇し、それを補うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
　与党、野党問わず、現在の日本の最大の課題に目をそらすべきではなく、その観点からも、五年間は財政に関してルール不在とするような小手先の手法は百害あって一利なしと考えるがゆえに、特例公債法案に強く反対の意を表明いたします。
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国の財政は、従来より非常に厳しい状況に置かれているところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策のため、令和二年度九十兆、令和三年度三十七・三兆と、かつてない莫大な特例公債の発行により、更に悪化の一途をたどっております。
　確かに、現在のコロナ禍においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため必要な財政支出を行うことを一概に否定するものではありません。しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大な財政赤字が重くのしかかり、一たび政策運営を誤れば、急激なインフレ、利払い費の増加や資産価格の下落、さらには金融システムの機能不全などを引き起こすことにもなりかねず、その意味でも、財政健全化は喫緊の課題と言えます。
　財政健全化について、政府はかねてよりプライマリーバランスの黒字化目標を掲げ、二〇二〇年度から二五年度に達成年度が先送りされたものの、依然として黒字化目標を維持しております。
　にもかかわらず、今回の法案では、条文からプライマリーバランス黒字化の文言を削除して、法律に定義規定が置かれていない財政健全化という曖昧な文言に変更がなされました。これは黒字化目標を放棄したものと受け取られても仕方がないのではないでしょうか。
　さらに、複数年度発行を可能とすることは、財政規律を緩ませ、ひいては財政民主主義の形骸化につながると考えます。
　元々、複数年度にわたる公債発行を可能にした経緯は、二〇一二年の三党合意によるもので、私も野田政権の政調会長として取りまとめに尽力いたしましたけれども、当時のねじれ国会の下で、国民生活に多大な影響を与える特例公債の発行を政争の具にしないという与野党間の見識によって生み出された法律でした。
　しかし、その後成立した安倍政権下で三党合意は事実上ほごにされるとともに、現政権に至るまで、様々な場面で民主主義や政治の良識がじゅうりんされる事象が相次ぎ、本法律の存立の基盤は既に崩れていると言わざるを得ません。
　一九六五年のときに大蔵大臣として初めて特例公債を発行した福田赳夫元総理は、政治は最高の道徳という政治理念を掲げておられましたが、政府・与党におかれましては、今こそこの言葉の意味によく思いを致し、民主主義と政治の良識を取り戻すために、本法案を撤回されるように強く申し上げて、反対討論といたします。
○越智委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案の成立により、令和三年度から令和七年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、将来世代に負担を先送りする特例公債の発行に当たっては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に伴う歳出増はあるものの財政規律の維持に留意し、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。
　二　本法律案の成立後の令和三年度から令和七年度の特例公債の発行に当たっては、各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行うため、財政規律の維持や特例公債発行額の抑制といった財政民主主義に基づく国会の責務・権能を果たせるよう、政府は、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
　三　政府は、令和七年度の国及び地方公共団体を合わせたプライマリーバランス黒字化と、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとする財政健全化目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
　四　我が国における人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえた経済の活力の向上及び持続的な発展の実現並びに持続可能な財政構造の確立のため、中長期的な視点に立った政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計が信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施され、国会がその推計の結果を活用することで財政等に対する民主的統制の権能が十分に発揮できるようにするため、政府は、経済及び財政等に関する将来の推計の信頼性の向上に関し、必要な検討や協力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 今枝宗一郎君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 城内 実君 小泉　龍司君
 佐藤　明男君 田中　良生君
 津島 淳君 中山　展宏君
 船橋　利実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 簗 和生君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 文部科学副大臣 高橋ひなこ君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 国土交通副大臣 岩井　茂樹君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 衆議院調査局長 佐野圭以子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　洋子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 江坂　行弘君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 清水　誠一君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 金子万寿夫君
 城内 実君 石川　昭政君
 津島 淳君 佐藤　明男君
 中山　展宏君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中山　展宏君
 石川　昭政君 簗 和生君
 金子万寿夫君 穴見　陽一君
 佐藤　明男君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 城内 実君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主計局次長角田隆君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、中小企業庁次長奈須野太君、事業環境部長飯田健太君、経営支援部長村上敬亮君、国土交通省自動車局次長江坂行弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　繰り返しになるとは思いますけれども、所得の再分配機能という話を、いわゆるあるかというお話でしたけれども、少なくとも平成二十五年から、二十五年の改正をさせていただいて所得税の最高税率を引き上げたというのが、累進構造の強化を図るということでさせていただきましたし、よく話題になっております金融所得課税につきましても、金融所得課税は倍にしたんですかね、あれはたしか一〇が二〇になったんだと思いますので、そういったことを行ってきたんだと思っておりますので、それなりに、所得再分配機能としての効果としては一定のものがあったんだと私どもは考えております。
　更にこれをどうするかというのは、今はコロナの最中でもありますので、なかなか今、よくそれに対応するよりほかのことに取られていることはありますけれども、令和三年度の与党税制改正大綱というものの中において、税負担の垂直性とか公平性等々を確保するという論点から、諸外国の制度とか、また市場への影響等々を踏まえて総合的に検討するということにされておりますので、私どもは、経済等への影響というのをどう考えるかといった論点、これはコロナの影響もありますけれども、ポストコロナ等々を考えて総合的に検討していくべき課題だと思って、今はコロナに追われておりますけれども、こういったものについても考えねばならぬ問題だと思っております。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○海江田委員　あと、これも税率の話になるわけでありますけれども、麻生大臣、相続税の税率というのは、確かに昔はべらぼうに高かったわけですよ、七〇％とか、最高税率が。だけれども、それをだんだん下げてきたということがあるんですけれども、私は、やはりこういう時期だから、そろそろ相続税の税率そのものももう一回上げる方向で考えなきゃいけないんじゃないだろうか。
　ただ、その場合、いろいろな配慮は必要ですよ。やはり土地、特に首都圏に住んでいます人たちにとっては本当に、自宅である、あるいは自分で御商売をやっている、そういう土地の評価が高いことによって、そして多額の相続税を払わなきゃいけない、あるいはそういうことによって結果的にその土地を離れなければいけない。
　一時期、相続税というのは追い出し税制だと。首都圏で未効率の土地利用があるから、これをもっと効率よく利用してもらうためには、やはり相続税を高くして、そしてそれによって出ていってもらうんだなんというようなことを昔の大蔵省の人たちが言っていたこともあるんですよ、これは確かに。だけれども、それはもうそういう時代じゃなくなったということです。
　むしろ、私は、格差是正の観点から考えていくと、そういう自宅用の土地でありますとか、一定規模の土地でありますとか、あるいは御商売をやっている土地でありますとか、そういうものの評価は下げなければいけないけれども、金融資産なんかは正しく評価をして、そして、やはり税率そのものももう少し全体に上げて、累進性を強化しなければいけないというふうに考えるんですけれども、麻生大臣、この考え方に対してはどうでしょうか。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十九分開議
○麻生国務大臣　あるかないかが分からないから検討させていただきます、そういうことで……分からないもの。あるかないか分からないんだから。だから、それ以上お答えがないじゃないですか。
○越智委員長　では、時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○越智委員長　では、まずは財務省大鹿理財局長。（階委員「ちょっと論点が違う。彼じゃ答えられない。今の質問は違うでしょう。今の質問は明らかに大臣に聞いているんです」と呼ぶ）いや、ちょっと待って。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○越智委員長　ちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　質問に入る前に、私からも一言。
　やはりこの森友公文書改ざん問題につきましては、世間の関心も高いということと、何よりも、近畿財務局で一生懸命勤めておられた赤木俊夫さんの命が失われ、その原因がどこにあるのかということを知りたいという、真実を知りたいという御遺族の方に、やはり政府として、財務省としてしっかり応えていくということが重要であり、この間議題となっておりました赤木ファイルにつきましても、提出することを強く求めておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　所得税法の問題について伺います。
　初めに、所得税の在り方についてなんですが、かつて財政制度審議会も指摘していたように、現在の所得税には、所得一億円を超えると税負担率が下がるという累進性に反した傾向が見られます。所得税の累進性を回復させるためには、所得一億円以上の税負担を引き上げるということがなければなりません。とりわけ金融所得課税の強化、これが求められていると思います。
　そこで、麻生財務大臣に伺いますが、来年度の所得税法改正案についてはそのような措置が盛り込まれているでしょうか。
 〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　二〇一九年の消費税の引上げというのは、これはもう度々申し上げておりますように、全ての世代がいわゆる全世代型の社会保障制度へと大きく転換をしていくというのは、我々にとって避けて通れぬ問題なんだ、まず大前提としてそう思っております。
　生産年齢人口は減少、給付を受ける高齢者が激増という状況に合わせて、これでどうやってきちんとした社会保障というものを、三十三兆、国家予算の約三分の一は社会保障関係ですから、そういったものをどうやって展開していくかという大前提というのをまず考えておいた上で話をしていかないかぬところだと思いますが。
　私どもは、引上げに当たりましては、少なくとも、所得の低い方への配慮として、いわゆる軽減税率、飲食料品というものは、エンゲル係数からいきまして極めて高い比率になるのは、低所得層ほどそうなりますから、そういったものを含めて、軽減税率の導入。また、介護保険料の軽減をさせていただいたり、御存じのように、年金生活者等々の支給の給付金というものが、極めて低い方に対しましては少なくとも年六万円の給付の創設というのをやらせていただいたり、ゼロ歳から二歳までについては、住民非課税世帯を対象とした幼児教育の無償化等々。
　いろいろそういった低所得者への対応というのをやらせていただきながら、私どもとしては、少なくとも、国民皆保険制度等々の日本の社会保障制度というものを長期にわたって安定したものにしていきたいという面も考えてやらせていただきましたので、今申し上げたような細々した件につきましては、受益の面にも十分に留意をした上でやらせていただいたと思っております。
 〔井林委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和三年二月二十四日（水曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 今枝宗一郎君 上野　宏史君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 金子万寿夫君 城内 実君
 工藤　彰三君 小泉　龍司君
 斎藤　洋明君 田中　良生君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 中山　展宏君 野中 厚君
 船橋　利実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 藤田 穣君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村山 裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 江口　純一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 黒田　昌義君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 清水　誠一君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 武井　俊輔君
 津島 淳君 金子万寿夫君
 中山　展宏君 八木　哲也君
 宮澤　博行君 野中 厚君
 山田　賢司君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 津島 淳君
 斎藤　洋明君 山田　賢司君
 武井　俊輔君 青山　周平君
 野中 厚君 工藤　彰三君
 八木　哲也君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 上野　宏史君
 工藤　彰三君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 穴見　陽一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治税務局長稲岡伸哉君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　特例公債法案、来年度から五年間、自動的に特例公債の発行を政府に認めるという法律案でございますが、既にこの法律の経緯をよく御存じの野田元総理、そして海江田元財務大臣から詳しい質問が、指摘が……経産大臣から、当時の財務金融委員長でしたかね、ございましたので、私の方からは、一点だけ麻生総理に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最低限の措置としてやはり単年度に限定をしたというところが、私、非常に大事だというふうに考えております。
　それで、麻生大臣は、階議員の本会議での質問にも答えて、無尽蔵に赤字国債を発行するものではないというふうにも述べられたんですが、結局、予算を組むのは時の政権ですから、赤字国債の多寡については時の政権の裁量に委ねられているという点からすると、赤字国債がどんどん増えていくということも十分考えられるわけであります。
　それで、二十二日に当委員会で参考人質疑が行われました。群馬大学名誉教授の山田博文先生は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで国債が累積する、そうなれば国債費が増大をする、国債の償還は優先して行わなければなりませんので、結局は国民生活関連予算を圧迫することになる、こういうふうに指摘をされました。
　このときに、これ以前、過去五年間の特例公債を発行した期間を含めまして、二〇一二年から二〇二〇年までの八年間を見ましても、ＧＤＰはほぼ横ばい、一・〇五倍です。そして一方、国民負担率が四・九％、これは社会保険料などがそうですが、増えていると。
　麻生大臣のこの法案の提案理由説明の中でも、財政再建と経済成長の両立を図る、こういうふうに述べられたわけですが、結局経済は成長していないんじゃないか、この五年間を見ましても。こういう指摘については、麻生大臣自身、どのように受け止められましたでしょうか。
○越智委員長　時間を止めてください。
 〔速記中止〕
○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、自治税務局長稲岡伸哉君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君、大臣官房審議官中原裕彦君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、所得税法等の改正案ということで、税制全体について議論する貴重な機会でございますが、ちょっとその前に細かい税制の話をさせていただきたいと思います。本日は、厚生労働省からもワクチンの関連で来ていただいておりますので、そのことをまず質問させていただきます。
　まさに、今年、特に地方自治体にとって、去年は一人十万円の特別定額給付金、これを速やかに確実に国民の皆様にお配りする、これが地方自治体にとってふだんない業務として、非常に大きな業務としてあったわけです。今年は、ワクチン接種、これを住民の皆さんに速やかに、円滑に、安全に、確実にやっていくということが大きな課題になってくるわけでございますが、このときに、このワクチン接種、医療従事者を確保していくということが非常に大きな課題になっております。
　既にある病院の中で個別に接種をするという方法、練馬方式とか練馬モデルとかいうことも言われておりますけれども、ただ、それでは全然足りないだろう、やはりどこかに集まっていただいて、集団的な形でワクチン接種をやらなきゃ到底追いつかないだろう、このようにも言われております。そうしたところに来ていただく医師、看護師を確保するというのも、これはまた大変な作業でございます。
　この医療従事者の確保について、特に、既に病院や診療所で勤務されている方にこっちに来ていただくというのは、そうすると、既に勤務している病院や診療所の方との関係で、そちらの業務が滞ってしまうわけですから、そうすると、新たに、今まで看護師資格を持っているが現在は看護師として働いていないような方々、潜在的看護師なんて言われたりもしますが、こうした方々にもワクチン接種に従事をしていただく必要があるというふうに考えます。
　厚生労働省及び地方自治体ではこの計画をどのように進めているのか、教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　配偶者の控除につきましては、例えば、平成の二十九年度の税制改正において、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを既に行っているのは御存じのとおりです。これによって、女性を含めてパートの方々が年収百三万円となるようにいわゆる労働時間を減らすというような、いわゆる就業時間の、就業調整というような問題にこれで対応したところなんですが、いずれにしても、各種の控除の在り方というものについては、これは令和三年度の税制改正大綱においても、働き方が多様化していく、リモート等々、特にこれからそういうものがはっきりしてくるんだと思いますが、多様化してくれば、経済社会の構造変化への対応とか所得再分配機能のいわゆる回復といった点からも、これは再検討するということにされておりまして、こうした方針を踏まえて今後検討を進めていくことになるだろうと思っております。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
令和三年二月二十二日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 小泉　龍司君 杉田　水脈君
 田中　良生君 中山　展宏君
 深澤　陽一君 船橋　利実君
 本田　太郎君 宮澤　博行君
 山田　美樹君 海江田万里君
 櫻井 周君 階 猛君
 野田　佳彦君 長谷川嘉一君
 古本伸一郎君 斉藤　鉄夫君
 清水　忠史君 青山　雅幸君
 井上　一徳君
 …………………………………
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 参考人
 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト） 末澤　豪謙君
 参考人
 （明治大学商学部教授） 水野　勝之君
 参考人
 （群馬大学名誉教授） 山田　博文君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 深澤　陽一君
 城内 実君 杉田　水脈君
 前原　誠司君 井上　一徳君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 城内 実君
 深澤　陽一君 加藤　鮎子君
 井上　一徳君 前原　誠司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず末澤参考人にお願いいたします。
○越智委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和三年二月十九日（金曜日）
 午後四時五十一分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 尾身　朝子君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 小泉　龍司君
 佐々木　紀君 田中　良生君
 津島 淳君 中山　展宏君
 船橋　利実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 櫻井 周君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 武井佐代里君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 古澤　知之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁） 田中　一穂君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 尾身　朝子君
 牧島かれん君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 城内 実君
 佐々木　紀君 牧島かれん君
 ―――――――――――――
二月十九日
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　先刻付託になりました内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日月曜日午後一時、参考人としてＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長角田隆君、理財局長大鹿行宏君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十四分散会
令和三年二月十六日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 今枝宗一郎君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 小泉　龍司君
 田中　良生君 津島 淳君
 中山　展宏君 船橋　利実君
 古川　禎久君 本田　太郎君
 宮澤　博行君 山田　賢司君
 山田　美樹君 青山　大人君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 外務大臣政務官 國場幸之助君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政務官 三谷　英弘君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 塩崎　正晴君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役） 天川　和彦君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 清水　誠一君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中　晋一君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 石川　昭政君
 階 猛君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 城内 実君
 青山　大人君 階 猛君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、中小企業庁次長奈須野太君、株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役天川和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　これは会社の話とちょっと比べてやるのはいかがなものかと思いますけれども、かなり混乱するでしょうね、こういうものが全くないという話を前提にして考えるという話になると。
　今回、新型コロナへの対応として、過去最大の国債を発行させていただきましたけれども、これは、財政面で機動的な反応というのを行うためには一定程度の国債発行というようなものが必要になるということがあるんだというふうに考えておかないと、それが何もないという前提でやると、ちょっといろいろ、財政運営とか国家運営とかいうようなものに関しては非常に大きな混乱を来すだろうなということは予想ができます。
　ただ、国債発行につきましては、これは御存じのように、経済とか財政とかいわゆるいろいろなもので、市場の状況によって発行額とかまたその残高が変動しますので、こういったものは。そういった意味で、適正な規模がどれくらいかと言われても、これはなかなか一概に申し上げるということは難しいんじゃないかという感じは正直いたしますけれども。
　その上で申し上げさせていただければ、現在のところということが一番御心配なんだと思うんですが、市場においては、これは、最大のというか大量の国債が低金利、超低金利かつ安定的に消化されておりますので、市場もこれで大丈夫ということになっておるんでしょうけれども、あしたも大丈夫かとか未来は大丈夫かとか言えば、それは、そんな保証は全くありませんね。
　したがいまして、日本の国債残高というのは御存じのように累増してきておりますので、その背景に、もう一個、少子高齢化という非常に大きな問題を私どもは抱えておりまして、いわゆる社会保障でいいますところの負担と受益のバランスという構造的な課題を抱えております。
　したがいまして、財政運営に対する市場からの信認というものが失われないように、財政の健全化というものに対する真摯な態度というのをきちんと保っていくということをしないと、財政の持続可能性というものを確保していくということが極めて重要なんだ、私どもはそう思っております。
　したがいまして、次世代のことを考えていくのは当然のことなので、そういった意味では、債務残高の対ＧＤＰ比というものにつきましては、常に安定的なものにするべく努力をしていかないと、今回のような非常時というもので、各国、全部やっておりますけれども、これはいずれ全部安定させるようにせにゃいかぬということで考えておるとは思いますので、常にそういったものを考えながら、こういった機能というものは有効に使われてしかるべきだと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
○日吉委員　質問への、今回どういう判断をされたのかというところが、ちょっとポイントがよく分からなかったんですけれども。
○麻生国務大臣　これは、コロナがなければ大分形として見えてくることになる予定だったんですけれども。ちょっとコロナで一挙に、この七、八年の間に新規国債発行は十二、三兆減ったと思いますけれども、これが一挙にどんと増えておりますので、そういった意味では、なかなか難しい形にまたなって、ゼロからスタートみたいなことになったのが甚だ残念なところなんですけれども。
　今の社会保障費というものなりを考えたりいたしますと、必要な負担をいただかないまま給付だけは増えていった、急速な高齢化もありましたので、そういった背景として増大してきたんだと思っておりますので。その結果、給付のかなりの部分については赤字公債という借金で、将来の世代に負担をおかけするという形で賄われておるという状況にあるのが今の現状だと思っております。
　したがいまして、この高齢化が更に、二〇二二年から団塊の世代が一挙に後期高齢化世代に突入していきますので、そのことによって起きる負担というものが大きなものになりますので、支え手の減少というのがそれにもう一つ加わりますので、財源というものは更に縮小するということになりますので、私どもとしては、今回の予算でも、後期高齢者の分、増える分だけに抑えるという目標を立てて、少なくともそういった形での予算を作らせていただいたと思っております。
　いろんな意味で、この問題というのは、そんなすぐ答えが出てくるものではないと思っておりますので、一応、世界に冠たる国民皆保険制度というものを始めとして、社会保障制度というものを次世代に確実に渡していくためには、今回、例えば毎年薬価改定というのを、今まで二年で一遍だったものを一年に一遍やらせていただくとか、今申し上げましたように、高齢化による増加分だけに収めるという方針も、社会保障関係費の実質の伸びを抑えることも達成しておりますし、いろんな意味で、今後とも、後期高齢者の方に御負担をお願いするとか、いろんなこともやらせていただいておりますけれども、そういったもので、給付と負担、見直しを始め、いろんなことを少しずつ確実にやっていくという具合に、これで一発で解消するというふうなものはない、私どもはそう思っております。
 〔鈴木（馨）委員長代理退席、委員長着席〕
○大鹿政府参考人　この裁判におきましては、私どもは被告という立場で、裁判の一当事者でございます。その中で、私ども、原告側の主張に対しまして、必要と思いますところの主張をその都度させていただいてきております。
　まだ現在裁判が係属中でございますので、御指摘のファイルにつきまして御提出することは裁判に影響を及ぼし得るものと考えておりまして、そのために控えさせていただいているというところでございます。
○越智委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時四十一分開議
○越智委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
令和三年二月九日（火曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 繁本 護君
 田中　良生君 津島 淳君
 船橋　利実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 宮澤　博行君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 田野瀬太道君
同月九日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 繁本 護君
同日
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 城内 実君
 ―――――――――――――
二月九日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○越智委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会