○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。
　総理は所信表明で、カイサン、いや、経済、経済、経済と連呼し、コストカット型経済の三十年ぶりの変革を果たすと大見えを切りました。しかし、コストカットのために非正規ワーカーを増やし、先進国で唯一、賃金が上がらない国にしたのは誰か。大企業減税を繰り返し、その穴埋めに消費税を立て続けに増税したのは誰か。どれもこれも自民党が財界言いなりにやってきたことです。必要なのは、反省、反省、そして転換ではありませんか。
　経済対策の第一のポイントは供給力の強化ですが、具体策は専ら大企業向け減税です。しかし、これでは大企業の内部留保が五百兆円を超えて積み上がる一方、三十年にわたり働く人の賃金が上がらないというゆがみをますますひどくするだけです。内部留保を賃上げや設備投資に還流させる、具体的で実効性ある施策こそ必要ではありませんか。
　我が党は、経済再生プランで、大企業の内部留保に時限的に課税し、五年間で十兆円程度の税収を中小企業支援に回し、最低賃金を、総理が言うような二〇三〇年代半ばではなく、速やかに時給千五百円に引き上げることを提案しています。
　総理は二重課税に当たるから慎重にと言いますが、法律上、二重課税の定義はありません。禁止されてもいません。財界が二重課税だと反対するから手を出せないのですか。お答えください。
　男女賃金格差の是正も急務です。
　昨年から始まった男女別の賃金公表制度の結果、日本経団連役員企業の女性の賃金は男性の四から八割と軒並み低く、企業規模が大きくなるほど男女格差が大きいことも判明しています。大企業は、コース別採用や全国転勤等を要件とした雇用管理、派遣、非正規化など様々な形で安上がりの労働力として女性差別を続け、女性の低賃金構造を温存してきました。
　男女賃金格差の公表は一歩前進ですが、同一価値労働同一賃金の原則を徹底し、女性の低賃金をなくし、男女賃金格差を是正すべきではありませんか。答弁を求めます。
　自公政権は女性活躍を掲げてきました。しかし、その結果は非正規雇用の増大でした。なぜ女性が非正規雇用の七割を占めているのか、なぜ男性より賃金が低いのか、総理にはその原因が男性には長時間労働、女性には家事、育児、介護という性別役割分業を前提とした雇用慣行にあるという認識はありますか。
　日本共産党は、非正規ワーカーの待遇改善と賃上げのために非正規ワーカー待遇改善法を提案しています。フリーランスやギグワーカーを含め、非正規ワーカーに焦点を当てた待遇改善に踏み出すことは、ジェンダー平等を推し進め、男性も含む全ての人に人間らしい働き方、生き方を広げることにつながります。
　総理、この課題に政府を挙げて取り組むべきではありませんか。
　総理は、経済対策の第二のポイントとして、国民への還元を挙げています。しかし、期限付の所得税減税は場当たり的な対応にすぎません。しかも、減税の後には大軍拡のための増税が狙われています。一年限りの減税の直後に恒久的な増税などというのは、国民を愚弄するものではありませんか。
　国民に還元するなら、何といっても消費税の減税です。消費税減税は確実に消費に結び付きます。家計支援になるのはもちろん、景気対策、とりわけ中小企業支援になります。
　政府は、消費税は社会保障の財源だと言いながら、導入以来三十四年間の消費税収五百九兆円に対して、法人三税の税収は三百十七兆円減り、所得税と住民税は二百八十九兆円減りました。結局、大企業や富裕層減税の穴埋めになっただけではありませんか。
　十月から始まったインボイス制度で、課税業者になった小規模事業者やフリーランスには年間十五万円もの負担が加わり、一か月分の収入が消えると悲鳴が上がっています。これは税率引上げを伴わない大増税です。政府が激変緩和措置などを打ち出してからも反対の声は広がり、ストップインボイスのネット署名は五十六万を超えました。総理はどう受け止めていらっしゃいますか。地域を支える業者の仕事や、文化芸術に取り組む人たちの夢が税制によって潰されることなど、あってはならないのではありませんか。
　総理は、複数税率の下で適正な課税を行うためとインボイス実施を正当化しますが、複数税率になってから四年間、インボイスなしで対応できています。重大な支障があったというなら具体的にお示しいただきたい。政府が反対の声に耳を貸さずインボイス制度に固執するのは、今後更なる消費税増税を行うための地ならしだからではありませんか。
　消費税は廃止を目指し、五％に緊急減税し、複数税率をやめてインボイス制度は廃止すべきです。お答えください。
　マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証は、利便性の向上どころか手間が増大し、トラブル続出です。マイナ保険証の登録件数は増えていますが、利用率は低下する一方で、八月は僅か四・七％でした。利用率が減り続けている原因は一体どこにあるのですか。国民がマイナ保険証を信頼していないことの表れではありませんか。
　全国保険医団体連合会の調査では、回答があった七千七十の医療機関のうち、八七・八％が来年秋以降も健康保険証の存続を求めています。総理に聞く力が残されているのであれば、現場の声に応えるべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、来年度の介護保険改定に向け、現行では一割負担となっている人の利用料を二倍にすることなどを検討しています。物価高騰と年金の目減りにあえぐ高齢者に、医療費に続く負担増の追い打ちを掛けようというのですか。
　政府は、これらを現役世代の負担軽減のためと説明していますが、介護を必要とする高齢者が負担増によってサービスの利用を減らしたり断念したりすれば、そのしわ寄せは介護離職などで現役世代にのしかかります。総理にはそうした認識がありますか。
　厚生労働大臣が、来年度の報酬改定による介護職の賃上げについて、月六千円程度が妥当と発言したことが介護関係者の驚きと失望を呼んでいます。厚労省の統計でも、介護職の平均給与は全産業平均より月七万円も低くなっており、月六千円では一桁足りないという声が上がるのは当然ではありませんか。介護人材の確保と定着のためには、抜本的な処遇改善策が必要ではありませんか。お答えください。
　持続可能な経済社会にする上で、食料の自給は最重要課題です。しかし、日本の農業は深刻な危機に直面をしています。低い米価に苦しむ米農家、搾れば搾るほど赤字になる酪農家。豪雨災害、豪雨被害、夏の猛暑、干ばつ、高温障害が追い打ちを掛け、生産者は悲鳴を上げています。
　今、政府に求められているのは、懸命に頑張っている生産者を離農に追い込まないような緊急支援ではないか。答弁を求めます。
　コロナ危機に加えて、ロシアによるウクライナ侵略で、世界の農産物需給は不安定化し、食料危機が現実的になっています。ところが、我が国の食料自給率はカロリーベースで三八％、六割もの食料を外国に依存しています。しかも、この十年間で農業者は三割減少し、東京都に匹敵する面積の農地が失われました。危機的な状況ではありませんか。
　食料・農業・農村基本法は、食料自給率の向上、国内生産の増大を掲げていますが、今まで食料自給率目標を一度も達成したことがなく、その検証も分析もされていません。自給率の目標達成を政府の責務にすべきではありませんか。答弁を求めます。
　大阪・関西万博は、工事が遅れ、建設費用も膨れ上がっていますが、総理はオールジャパンで進めると述べています。しかし、日本国際博覧会協会は、遅れ解消に向けて、来年四月からの建設労働者の時間外労働の上限規制を万博工事だけ適用除外するよう政府に要請したといいます。法律を守れば建設ができない、労働者の命を犠牲にしなければならない、こんな事業は既に破綻しているのではありませんか。
　会場建設費用は二千三百五十億円と当初見積りの二倍近くに膨らみ、これで収まるかどうかも分かりません。国民の身を切るような事業に理解が得られると思いますか。お答えください。
　そもそも、建設工事の遅れと費用の上振れの原因は、軟弱地盤と土壌汚染の夢洲での開催に固執したことにあります。その狙いは、夢洲カジノ計画の推進です。莫大な費用が掛かり、カジノ業者だけでは到底不可能なインフラ整備を、国策である万博を口実に公費で進めるためにほかなりません。
　命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付ける大阪・関西万博は中止し、カジノ計画はきっぱり断念すべきです。答弁を求めます。
　政府が統一協会への解散命令を裁判所に請求したのは、被害者の声が動かした結果です。二つのことを求めます。
　一つは、財産保全のための特別な法律制定に向けた与野党協議です。被害者を泣き寝入りさせてはなりません。統一協会の持つ財産を海外に流出させず、急いで保全しなければなりません。総理は各党の動きを注視すると言いますが、それでいいのか。党派を超えて実現する先頭に立つべきではありませんか。
　いま一つは、統一協会と自民党との癒着の全体像を解明することです。文部科学大臣は遅くとも昭和五十五年頃から被害があったと述べています。ならば、癒着の実態も過去に遡って徹底調査するべきではありませんか。お答えください。
　来年度概算要求における軍事費は、米軍再編経費を加えると八兆円です。三十年近く五兆円前後で推移してきたものが、岸田政権発足後、僅か二年で二・五兆円もの増加です。二・五兆円あれば一体何ができるか。義務教育の給食費を無償化し、高校授業料の完全無償化をし、大学入学金を廃止し、大学学費を半分にすることができます。税金の使い方が完全に間違っているんじゃないでしょうか。
　イージスシステム搭載艦は、昨年、安保三文書を決定したときには、今後五年間で四千億円と説明していたのに、今年度二千二百億円、来年度三千八百億円、合計六千億円を既に盛り込んでいます。一年もたたないうちになぜ二千億円も上回ることになったのか。ＧＤＰ二％という総額ありきの大軍拡で、完全にたがが外れているのではありませんか。暮らしも平和も財政も危機にさらす大軍拡は中止すべきです。答弁を求めます。
　今、沖縄では、敵基地攻撃可能な長射程ミサイルの配備によって、再び戦場にされることへの不安と怒りが広がっています。
　今月十四日から行われている日米共同訓練では、沖縄県の二度にわたる自粛要請を無視して、陸上自衛隊のオスプレイが初めて新石垣空港に降り立ち、負傷兵を後方に輸送する訓練が行われました。まさに沖縄が戦場になることを想定した訓練ではありませんか。
　玉城デニー知事は、六月、敵基地攻撃を可能とする装備の県内配備を行わないよう政府に要請をいたしました。沖縄への配備はもちろん、敵基地攻撃能力の保有そのものをやめるべきではありませんか。
　政府は、辺野古新基地建設のための設計変更を知事に代わって政府自ら承認するための代執行訴訟を提起しました。強権的なやり方を絶対に認めるわけにはまいりません。
　沖縄の米軍基地は、米軍占領下、国際法にも違反して、住民の土地を一方的に奪って造られたものであります。その下で、沖縄県民は、米軍機の墜落や昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、米軍関係者が引き起こす事件、事故に苦しめられてきました。沖縄県民が辺野古新基地建設に一貫して反対の意思を示してきたのは、それはこうした歴史を無視し、新たな基地を押し付け、将来にわたって固定化するものだと言わなければなりません。
　政府の計画自体に根本的な問題があるにもかかわらず、それを受け入れないからといって、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げて基地建設を強行することなど、決してやってはならないことではありませんか。
　県民は、三度の県知事選挙や県民投票などで新基地建設反対の意思を明確に示してまいりました。県民の民意を正面から受け止め、普天間基地の即時運用停止、閉鎖、撤去、辺野古新基地建設の断念を決断すべきであります。総理の答弁を求めます。
　イスラエル・ガザ紛争による人道危機が深刻です。
　日本政府は、無差別攻撃を行ったハマスを非難する、もちろんです。しかし、それだけではなく、イスラエルが今ガザ地区を封鎖し、水も食料も断ち切り、住民を、子供たちを大量に殺りくしていることをなぜ厳しく批判しないのですか。最悪の人道危機をもたらす大規模侵攻を中止させるべきではありませんか。
　政府は、イスラエル、パレスチナ双方に外交関係を持ってきました。こういう優位性を生かして停戦に向けた交渉を促すべきであります。答弁を求めます。
　日本国憲法の前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権を定めています。そして、憲法九条は、一切の戦争と武力の行使、武力による威嚇を放棄し、他国に先駆けて戦力の不保持、交戦権の否認を規定し、国際社会での積極的な軍縮推進を憲法上の責務として我が国に課しております。今こそ、この憲法の理念に基づく平和外交の出番ではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　日本共産党は、憲法を変えるのではなく、実現することこそ、今の日本政治の最優先課題であると考えております。そのことを強く訴えて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕