○近藤参考人　御紹介いただきました近藤でございます。
　私、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の部会長を仰せつかっておりまして、本日御審議のこの法律の早期制定について、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分問題懇談会の御提言を踏まえて強く御提言申し上げたところでありまして、その観点から、考えるところを幾つか申し述べさせていただきます。
　さて、現行の我が国のエネルギー政策は、さまざまな経済的手段を通じて、省エネルギー、原子力発電それから新エネルギー利用の積極的推進を図って、我が国のエネルギーの安定供給を確保しつつ、環境を保全し、適切な経済成長を維持しながら、我が国社会を二十一世紀にふさわしい循環型社会に移行する、これを目標にしていることは御高承のとおりでございます。
　この政策に関しまして示されました、原子力発電が四千八百億キロワットアワーの電力供給を担うことを含む二〇一〇年の数量的見通しは、その後、電力需要の伸び率が停滞したことや、原子力に対する国民の信頼を損ねるさまざまな事故等が発生したこと等により、見直しが必要であるとも言われているところでございます。
　しかしながら、私の考えるところ、二〇一〇年におきますエネルギー起源の炭酸ガス排出量を一九九〇年水準に安定化させるという国際約束を遵守する観点に立ちますと、今後とも省エネルギー、新エネルギーの利用とあわせて原子力発電の推進が重要であるというふうに考えるところでございます。
　さてそこで、原子力発電でございますが、原子力発電は我が国の電力供給の三六・八％を、一九九八年でございますが、分担していまして、環境を保全し、質のよいエネルギーを安定に供給するということに貢献していると考えます。この実績を踏まえますと、今後とも原子力にこうした貢献を期待することは適切であると考えるところでございます。
　これを主張するのは、一つには、原子力発電が技術集約型で燃料のエネルギー密度が高いため、発電コストの輸入資源価格依存性が低いということ。そして、発電に際して、地球環境保全の観点から問題となっております温室効果ガスの発生がないということ。そしてまた、他の同種の非化石エネルギー、そうした特徴を持つと言われています非化石エネルギー、太陽その他と比べまして、経済性がいいということ。さらに、将来、高速増殖炉など燃料の高効率利用技術を用いることができれば、原子力によって人類のエネルギー需要を長期にわたって満たすことが可能。こうした特徴を有しているからでございます。
　もちろん、この利用に際しましては、原子力施設は大量の放射性物質を内蔵して災害ポテンシャルが大きいということがございますから、多重防護を堅牢に実現、維持しまして、これの発現確率を十分に低くする必要がございますし、放射性廃棄物が発生いたしますので、これが、人類の生存空間における放射線レベル、御高承のとおり我々の環境には自然界、自然放射線があるわけですが、これのレベルを有意に変化させないように管理する必要があるということ。そして三つといたしまして、核兵器と原材料が共通なので、その物質あるいは取扱施設を国際原子力機関の保障措置のもとで透明性高く管理する必要があるということ等に十分配慮すべきことは当然でございます。
　さて、このような原子力発電に今後ともこの貢献の継続を期待するといたしますと、今申し上げました三つの配慮のもとで、さらに、一つとしまして、効果的かつ効率的に安全を確保しつつ、軽水炉の高信頼度運転を維持していくこと。それから、軽水炉におきますプルトニウム利用、すなわちプルサーマルを確実に、着実に推進すること。三つといたしまして、新規発電所の立地を着実に推進すること。そして、再処理工場の建設を確実に進め、一方、燃料サイクルの柔軟性を確保する観点から、使用済み燃料の中間貯蔵事業を整備すること。そして、再処理廃棄物である高レベル放射性廃棄物の処分推進体制を確立すること。さらに、地球的観点から、国際原子力安全及び核不拡散体制の維持向上に貢献すること。こういう活動を的確に実施していくことが必要であると考えるところでございます。
　本日御審議の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案は、以上の課題のうち、原子力を将来にわたり責任を持って運用していく上で不可欠の、再処理廃棄物であります高レベル放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために、必要な措置を講じるものでございます。これによりこれらの制度の整備がなされることは、諸外国に比べて遅過ぎるという御批判はあるところでございますが、しかし、とにかくもこれによって原子力の将来に対する国民の信頼を得ることにつながるわけでございますから、極めて意義深いと考えるところでございます。
　また、この法律案は、使用済み燃料は再処理して有用な成分を回収、再利用していくという、我が国の原子力政策の基本方針を踏まえております。
　この方針に関しましては、そもそもウラン価格が現在安い状況で、再処理は経済性が悪いのではないか。再処理により高レベル放射性廃棄物の体積は確かに減少するけれども、処分場の大きさはそもそもその廃棄物の発熱量で決まるところ、これはほぼ発電量で決まるわけだから、処分場の大きさは減少しないのではないか。それから、再処理は発電量当たりの鉱山廃棄物発生量を減少させるので、環境面の利益はその点ではあるけれども、他方でプルトニウム利用が各国に広まることによって核拡散リスクが増大する可能性があり、これと見合わないのではないか。そしてまた、プルトニウムの利用方法でありますプルサーマルについては、炉心の安全性を低下させるのではないか等々の批判が内外から出されてきたところでございます。
　しかしながら、まず第一に、プルサーマルについては長い歴史があり、現行の炉心安全設計条件を満たす範囲で行われるものでございます。それから、再処理で資源を回収利用するということは、当然ウラン鉱山の鉱滓や高レベル放射性廃棄物量が減少する、少なくともウランとかプルトニウムを廃棄しないわけでございますから減少する、そういう意味で環境面の利益がある。
　そして三つとして、燃料費は確かにいわば余計なことをするわけですから上昇するわけでございますけれども、これにより資源をめぐる不確かさに備えることができる。リサイクルすることによって海外資源に依存する割合が減るわけでございますから、こうしたことが言える、こうした利益がある。そして、環境負荷の小さい発電を行うことになるわけですから、そうした利益もある。こうした利益を手に入れるための追加費用としてその燃料費の上昇は受け入れ可能か否かということを検討するところ、それをアクセプタブルな範囲にとどめることは可能であると考えます。
　そして、しかもこの投資は将来よりすぐれたプルトニウム利用技術体系を実用化していくことにもまた貢献するのではないか等々を勘案いたしますと、この方針に沿って、経済性や、核拡散に関する国際社会の懸念に十分に配慮しつつ、使用済み燃料を再処理して有用成分を再利用する技術体系を運用していくことは、二十一世紀における循環型社会を目指す我が国のエネルギー政策とも適合するというふうに考えるところでございます。
　それから、最終処分の方法ですが、地層処分を選択するということにつきましては、先ほど来御紹介ありましたとおり、世界各国の選択するところでございます。
　これに対して、さまざまな機会に御説明申し上げ、御意見を拝聴するところ、目に見えるところに保管することの方が安心できる、そういう趣旨で地上保管が提案されることがございます。
　しかしながら、地層処分というのは、先ほど来も御承知のように既にありますが、その安全性、信頼性についての研究成果を踏まえて、精密調査候補地を選定した後、処分の安全評価に関する十分なデータを得た段階で安全審査を受け、事業許可を得て処分場を開設し、処分を行い、埋め戻し後にも適切にモニタリングをするというように、立地選定作業と並行して行われる各種の研究活動の成果を反映して、いわばリスクの不確かさを順次減じながら段階的に推進されるものでありまして、当然のことながら、各段階におきまして十分な情報公開を行って、関係者の安心を得つつ実施されるものでありますから、そうした意味では、地上保管にまさるとも劣らない安心感を得ていただけるものというふうに考えているところでございます。
　この点で、この法律案が、そうした段階的に確認を行いながら最終処分としての地層処分を実施する制度設計になっているということは、適切であると考えるところでございます。
　さてまた、本法律案は、処分の実施主体を認可法人としているわけでございます。
　処分の実施主体については、事業の長期性を考えると米国のように費用を取って国が処分活動を行うという方が適切ではないかという御意見もございますが、しかし、これにつきましては原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会等におきましても、やはり発生者責任を明確化する観点からして、これを民間の事業とすることが適当としたわけでございます。本案におきましては、これが政府の政策に沿った安全な処分を行うべき主体であることを踏まえまして、その技術的能力、経理的基礎、運営管理能力、非営利性、解散に対する歯どめ等を法的に担保できるよう、民間の発意に係る認可法人として設置するとしたわけでございまして、これについても適切と考えるところでございます。
　なお例えば、この機構が処分候補地を探索するために最初に行う概要調査地区の選定作業、これは文献調査によるとされているところでございますが、これ自体はそうしたことであるといたしましても、それを踏まえて調査地区に指定することについては当該自治体の首長の意見を求めるというふうにされております。この段階では当然、当該自治体住民を含みます国民各位が、この処分の重要性、この選定対象地域の満たすべき条件、それからこの処分の安全性、そして処分場受け入れに伴う利益と不利益について理解をしていることが前提条件になると考えるところでございます。
　この理解を得る活動ですが、これにつきまして、国は既に各地で廃棄物シンポジウム等を行っているところでございますが、みずから前面に立ってこの処分についての理解を得る活動になお一層広範に取り組み、国民との対話を重ねていくこと、そしてあわせて、先ほどございましたが、理解を得るのに極めて適切有効な地下研究施設の実現に力を尽くすことが重要ではないかと考えるところでございます。
　以上を要すれば、この法律案は、我が国のエネルギー供給において引き続き大きな貢献が期待されます原子力の将来に対する国民の信頼を確保するために、必須の再処理廃棄物の最終処分に係る制度の整備を行うもので、極めて時宜を得たものであること。
　ただし、この処分の実施主体をかなり以前に決定した国の多くが、その後、立地点について地域社会の理解を得ることに苦労しており、今のところ、現実にこうしたプロセスを経て処分を開始できたのは、米国のＷＩＰＰ、ウエースト・アイソレーション・パイロット・プラントだけであることを踏まえますと、世紀を超える長期の事業であっても、その推進に当たっては国民の理解と協力を一歩一歩得ていくことが不可欠であるということを当事者は肝に銘じるべきであると考えますし、また、国会におかれましても、現世代の責任を果たしていくための事業に対して、今後とも関係者に対して適宜適切に御指導いただけることを切にお願いする次第でございます。
　以上、私の意見でございます。