maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橋本（幹）委員　必要な装備品という言葉をいただきました。まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。国産を追求していくのは、これはどちらかというと経済産業省の仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は国を守ることでありますから。
　もちろん継戦能力は大事です。あるいは国内産業が長期的に発展していく、私もこれは願いです。Ｆ２戦闘機の部隊におりましたから、いかにＦ15やＦ35に比べて優先度が低くなって共食い整備になっているかという現場も見ています。その悔しさというのは十分共有していますけれども、ただ、戦えないことには何もならないわけです。国産という言葉、これがそこを阻害し得るポイントだと思いますから、あえて指摘させていただきました。
　また、この無人アセットを駆使するということについては、装備品だけでは決して駄目であります。やはり、どのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の声をしっかりと調達に反映させていくということが大事ですが、最近の調達を見ていると、本当にそのような調達になっているだろうかというところも大変不安であります。
　例えば、陸上自衛隊、中央調達したドローンがあります。これは、米国で一度、大規模に調達しようとして失敗した会社から陸上自衛隊が買っているわけであります。これは本当に使えるんだろうかと。部隊の方では、それが使い物にならないということで、部隊調達の方で別のドローンを入れているという話もあります。どちらが正しいのかというと、それは現場の自衛官の判断であります。私がとやかく言うことではありませんけれども。本当に、調達の在り方、仕様書、これが実態を踏まえた仕様書になっているかというところも不安視しております。
　是非、大臣、調達の在り方についても、ドローンを駆使する自衛隊にするのであれば、見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今の先生の使えないものを買っているという御指摘については、そういったことがあってはならないのはもちろんですが、具体的に私は承知をしておりませんので、そういったことがもしあれば、そんなことはやめさせるのは当たり前のことであります。部隊が使えないものを買って誰の得になるのかと思いますから。ただ、しっかりと事実確認はしたいと思います。
　その上で、無人アセットを世界一駆使をする組織にしなければいけないという思いは、やはり、自衛隊の隊員の命を守る、こういったことにつながることでもあります。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があると考えています。その際に、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要だと思います。
　さらに、先端技術を迅速に導入することも必要ですので、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず部隊で使ってみるというマインドに変革することも不可欠だと考えています。迅速に構想、戦術や装備を改善するラピッド・イノベーション・サイクルの取組を実現できるように、演習などを通じて課題を洗い出していくことも必要です。
　また、先生からは調達の課題についても触れられましたが、スタートアップの皆さんなどにもより参画をしていただきたいという思いもありますので、スタートアップの皆さんに、随意契約そしてまた調達も、今まで相当な契約までの時間などもかかる中で、それをかなり大胆に短縮化をするようなファストパス調達、こういった今制度も始めています。
　今週も、スタートアップやベンチャーキャピタルの皆さんに御参加いただくような防衛省主催のイベントも開催をします。私も出席をする予定ですが、調達の課題なども乗り越えながら、必要な防衛力整備につなげていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　私は小泉大臣のＳＮＳをよく見ておりまして、いろいろな部隊へ行かれています。その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。
　私としても、この委員会で、特に具体的な、こういう装備品を入れろとか、そういうことを言う場ではないと思っていますから。思っていますよ、私自身はそういうことを言う立場ではないと。それを判断するのは最後、自衛官であります、現場の隊員でありますから。是非、全国行脚されているのであれば、懇親を深めるだけではなくて、地に足が着いた、そういった要望というところを大臣の御自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。
　また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。
　事電波に関しては、これは総務省が電波監理を行っております。この総務省の電波監理、防衛省から要望したら応えていますよということが総務省の公式の見解だと思いますし、今この場でお聞きしてもそのような答えが返ってくるんでしょうけれども、ただ、実態を余りに捉えていないと思います。
　例えば、米軍、日本国内においていろいろな装備品を使用しているわけです。その装備品は、世界中で使っている装備品を日本に持ってきているわけです。その装備品、技適を取っているのでしょうか。取っているわけがないです。総務省の規制に入っているわけがないです。
　このようなことを言いますと、日米合同委員会でしっかり調整していますという答えも返ってくるんでしょうけれども、果たしてそうだろうかと。米軍が使っている周波数帯を律儀に全て開示してくれるとは、とてもではないけれども思えないわけであります。
　日米の間で使える周波数帯が違う、このことはドローンの運用にも大変制約であります。ドローンが、例えばウクライナの事例を見ましても、ジャミングをかけられて墜落していくということはよくある話でありますけれども、そのようなことを乗り越えるために、周波数をホッピングしていく、幅広い周波数帯を使えるドローンにしておいて、ソフトウェアで対応していくということをやっているわけですけれども、この電波の規制も是非、世界一無人アセットを駆使する自衛隊にするのであれば乗り越えていただきたいと思いますが、小泉大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　総務省とは必要な連携を強化をしていきたいというふうに思っています。
　なお、総務省においては、自衛隊が使用する周波数について、警察や消防などの公共機関や民間事業者の無線局などとの電波干渉を避ける観点から、個別に承認を行っているものと承知しています。
　防衛省としては、民間事業者等の利用との両立を図りつつ、自衛隊がより円滑に活動できるよう周波数を確保していくことが重要と考えており、総務省と連携して様々な取組を行い、必要な周波数の承認を受けているところです。
　今後、多くの無人アセットを導入するに当たっても、総務省との連携を強化し、適切に能力を発揮するために、必要な周波数を確保していきたいと思います。
○橋本（幹）委員　ちょっとお決まりの文句で残念ではありました。
　例えば、米軍としては、先ほど申したように、実態として、総務省の電波監理には服していないわけであります。あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホも使っています。あるいは撮影用のドローンなんかも使っています。これで何か日本において問題が起きているでしょうか。旅客機の運航に支障を来したり、ＥＴＣが作動しなかったり、あるいは防災無線が作動しなかったり、こういったことがあるんでしょうか。寡聞にして私は聞かないわけですけれども。
　少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか洋上や離島においては、総務省の通常の電波監理からは外すべきだと思います。米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。そうしないと、どんなにお金をかけても運用に堪えるような無人機にはなりませんから。是非そこのところを大臣に、そして御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　現在、総務省との間では、例えば、自衛隊において導入を予定している装備品のスペックや使用地域等を踏まえ、一定の条件を満たしたものについて、周波数をあらかじめ、包括的な承認を受けるといった新たな手続について調整を行っているところです。
　いずれにしても、総務省と協議を進め、より迅速かつ円滑な周波数の確保に向けた連携を強化してまいります。
　議員がおっしゃるような、部隊運用をより円滑に、必要な任務、そして訓練、また運用などができるような環境を整えたい、その思いはもちろん同じであります。
○橋本（幹）委員　時間が参りましたので、ほかの質問に入れませんが。
　例えば、国際電気通信連合の憲章では「構成国は、軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」とされている。これはどういう意義なんだろうかと考えると、例えて言うなら、パトカーが道路の速度制限を守らないというところ。いざというときには遵守しないわけですね。それはなぜかというと、速度制限を守るということ以上に果たさなければいけない任務があるから、パトカーは速度制限を守らないわけであります。
　今の大臣の答弁ですと、結局は総務省の監理下で運用していく、そのように聞こえました。是非、軍用無線の自由というのは各構成国にはありますから、今までの考え方にとらわれず、この無人アセットの運用については御検討いただきたいと思います。
　私からの質問は以上です。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。本国会もよろしくお願いします。
　私、議員となるまでは、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。救急医というのは、命の危機を守る仕事だと思っております。一方で、私たちが何げなく過ごす毎日の日常、命の日常を守ってくださっているのは外交、国防だと思っております。私たちの穏やかな毎日を守ってくださっている、外交や国防に関わられる全ての方々に感謝を込めながら、よりよい、安全で安心な社会をつくるための質疑をさせていただきたいと思います。
　小泉防衛大臣の所信にありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている、私もそう感じます。
　一方で、国民に本当の意味での危機感が醸成されているかというと、そうでないと感じることもあります。
　例えば、ロシアとウクライナの紛争、イスラエルとパレスチナの紛争、そしてもちろん二月二十八日から始まったイラン情勢、これらがニュースで流れ、連日ミサイルやドローンが、攻撃の様子が映し出されると、もちろん街頭活動でお話しするときも世界の平和に対する不安感というものをよく聞くのですが、それでも、例えばロシアとウクライナの紛争が一時期テレビで映らなくなると、まるで紛争は終わったかのように話題に上がらなくなるんですよね。なおさら、紛争から遠く離れた日本に住む私たちにとっては、危機とまで感じられる人というのは少ないのではないかと思います。
　事実、令和八年一月九日、これはイラン情勢が始まる前です、内閣府政府広報室が発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争をしかけられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思いますかという問いに対して、危険があると答えた人の割合は、令和四年と比較して減っております。そういう私自身も、こうして政治を志して、安全保障というものを勉強するまでは、やはり遠い国の出来事のように感じていたんですよね。
　我が国の国民が安全保障に関して意見を持ち、議論に参加するためには、まず正しい状況認識が必要だと思います。
　そこで、参考人の方にお尋ねします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている、私もそう思います。そのことを示す事実、データをお示しいただけますでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものとなってきておるということで、その認識をこれまで示してきているところでございます。
　全般的にどういう数値という、事実というのを示すのは若干御説明の時間を要しますけれども、個別に申し上げますと、我が国周辺の動向について具体的に申し上げますと、例えば中国でございますけれども、透明性を欠いたまま軍事力の強化をしている。
　例えば、ここで数字で申し上げれば、先般三月に国防費を発表しましたけれども、中国の全人代で示されたところですと、一兆九千億元。これは、円に直しますと、直し方によりますけれども、四十三兆円でございまして、御案内のとおり、事実関係だけで申しますと、私ども、三文書で規定しておる五年間の事業費が四十三兆円でございます。五年間で四十三兆円、私どもが。中国は二〇二六年のが四十三兆円でございます。
　あるいは、核、ミサイルの戦力を増やしておるということ等々で、軍事力を量としても質としても広範かつ急速に増強させておる、その能力を使いまして、東シナ海あるいは南シナ海におきまして、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを、台湾周辺等々も含めて軍事活動を活発化させているというようなところでございます。
　この関係で申しますと、昨年六月、御記憶かと思いますけれども、中国の空母二隻が太平洋側に参りまして活動しておった、そのときに我が方の警戒監視をやる自衛隊機に対する近接というものを行われてございます。また、十二月には、中国の空母が沖縄本島の東方から奄美大島の東方にかけて航行しまして、そのときにいわゆるレーダー照射事案というのを中国の空母艦載機が起こしているというような状況もございました。
　また、北朝鮮の方に目を転じますと、昨日、御案内のように、七百キロ飛んだと見られます弾道ミサイルの発射をいたしておりますけれども、これを今年に入りましても数回実施しておるということで、核、ミサイルの開発というのは継続していると見られておると。また、通常戦力の増強にも注力しているということ。あるいは、北朝鮮におきましては、ロシアに派兵をしている、ロシアに対して弾道ミサイル等々を供与しているといったことも見られていると分析してございます。こうした形でロ朝の軍事協力も進んでいると。
　また、もう一つ、お隣のロシアにつきましては、ウクライナ侵攻がある一方で、我が国周辺における軍事活動も継続しているという状況でございますし、これも昨年十二月の例でございますけれども、中ロ、中国とロシアが共同飛行という形で日本海から太平洋にかけての共同飛行をやるというような事案も起きているということで、このように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておるというふうに私どもは見ておるところでございます。
　以上でございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。たくさんあることが分かりました。
　令和七年版防衛白書には「わが国周辺の安全保障環境」という図が掲載されておりまして、まさに今お話しいただいたたくさんの問題が赤い印で示されていますよね。それは、我が国の日本列島をぐるりと取り囲むように配置されていて、赤い印、つまり、他国の軍事力強化とか軍事活動の活発化というのに私たちの日本列島がもう取り囲まれている状態。
　まず、このように分かりやすく今の状況を全ての国民にお示しいただくこと、もっと見えやすいところでお示しいただくことは物すごく大事だと思っております。その上で、どのような安全保障戦略が現実的で実効性があるのか議論できたらなと思っております。
　そして、もちろん小泉大臣のおっしゃるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、信頼関係を深めてより強固なものとしていく必要があると考えます。その上で、今般のイラン情勢において、同盟国アメリカとどのように向き合うのか、正確な情報収集と緻密な分析、判断が必要だと思います。
　イラン情勢をめぐる対応についてお聞きします。この出来事が我が国にどのような影響があるのか、いつまで続くのか。我が国が適切に対応するためには、まず最初に、今起きていることがなぜ起こっているのか、何を目的に行われているのかを正確に把握している必要があるはずです。
　小泉防衛大臣にお聞きします。
　二月二十八日、米国トランプ大統領は、大規模な軍事活動、メジャー・コンバット・オペレーションを開始したと発信しました。それ以来、我が国が、所信演説にありましたように、情報収集に最大限取り組んだ結果、米国の軍事活動の目的は何だと政府は判断されましたでしょうか。これは、アメリカの行動の目的を日本政府が語るという意味ではなく、日本政府が日本のために正しい意思決定をするために、この軍事行動の目的は何だと判断しているのか、その意味でお答えいただきたいです。
○小泉国務大臣　お尋ねにつきましては確たることを申し上げることは困難でありますが、その上で申し上げれば、これまで、トランプ大統領やヘグセス長官などアメリカ政府高官は、今般の軍事作戦の目標について、核兵器を開発する能力を奪うこと、ミサイル、ドローン及びそれらの生産能力を破壊すること、イラン海軍や重要な安全保障インフラを破壊することなどである旨繰り返し発言していると承知しています。
　いずれにせよ、最も重要なことは、今後ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、先般発表されたアメリカとイランによる合意について、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　核兵器の保有の阻止であったり、ミサイルの脅威、海軍力の破壊、この辺り、確かにトランプ大統領やヘグセス国防長官の発言にあります。
　一方で、イランの石油輸出の拠点であるカーグ島を攻撃したり、七日にトランプ大統領が今夜文明全体が滅び復興することは決してないだろうとＳＮＳに投稿したり、あと、核兵器保有の防止のみではこういう説明のつかないことも起きているとも感じるんですよね。もちろんその理由はいろいろあると思いますが、簡単には分からないこともいっぱい起きていると思っております。
　一方で、八日には、軍事目標は既に達成しており、中東の長期的な和平合意が極めて近いとも発信されていて、既に達成したことって何だろう、この辺りの内容ですね。恐らく情報収集の結果、持っていらっしゃることもいっぱいあると思うし、出せることも出せないこともあるとは思うけれども、やはり、米国の真の目的を正確に見定めて、そして私たちに、国民に伝えていただきたいと望んでおります。
　ちょっと防衛力の変革についての質問を一つ飛ばさせていただきます。
　次、茂木外務大臣にお聞きします。
　高市総理が目指し、昨日実現しましたイランのペゼシュキアン大統領との会談についてお聞きします。
　高市総理にはもちろん、国益と世界平和のために難しいミッションに御尽力されている全ての関係者の皆様にまず敬意を表します。そして、米国の同盟国でありつつ長い歴史の中でイランと一定の関係性を保てている我が国が、平和と安定に貢献しつつ我が国の国益を確保する大きな機会と確信しております。
　そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。
　首脳会談の目的、目標は何でしょうか。そして、今回の成果、どのような手応えがあったのか、茂木外務大臣が把握されている範囲で教えてください。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、昨日、高市総理が、イランのペゼシュキアン大統領と日・イラン電話会談を行ったところであります。
　会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、このようにした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が実際に図られるということであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、述べたところであります。
　また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、これは国際公共財なんだ、こういったことを強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。
　今後、二週間、金曜と言われていたのが恐らく土曜から実際には協議が始まるということになるのではないかなと思いますけれども、この間に、十項目になるかどうかは別にしまして、課題となっていることについて、米・イラン間でいろいろな協議を進めているわけでありますけれども、実際に協議が始まるに当たっては、パキスタンであったりとか、さらには、エジプトであったり、トルコ等々、仲介国の努力も大きかったと思っています。
　私も、その仲介国全ての外務大臣と電話会談等々も行ってきているところでありますが、日本として、アメリカの同盟国でありますが、中東諸国、さらにはイランとも、非常に長い、いい関係を持ってきている。こういう関係を生かして、これは国際社会にとってもそうなんだけれども、イランにとっても、やはり、こういった解決を行っていく、武力によらずに話合いによって問題を解決していくということが、国際社会からの孤立化を招かない、こういった意味でも極めて重要なんだ。こういうふうに日本の方からも働きかけを行っている、このことは大きいと思っております。
○福田（徹）委員　高市総理も、茂木外務大臣も、大切な役割を果たしていただき、本当にありがとうございます。
　ホルムズ海峡は国際公共財、その概念を示されたこと、私は本当によかったなと思っております。そして、今後、その目標に向かってどのようなプロセスで、今どこまで進んでいるのか、いつ頃達成できる見込みなのか、分かり次第、国民に対して分かりやすく御説明いただくことを望んでおります。
　次に、小泉防衛大臣の所信演説で私が一番好きだった部分について触れさせていただきたいと思います。ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、日本が国際社会の平和と安全に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しましたという部分です。
　私は、この時代に、この日本という国に生まれて本当に幸せだなと思うんです。自分が生まれる時代とか自分が生まれる国というのは選べません。戦争がなくて、不安なく夜道も歩けて、電気も明るいし、いつもきれいな水が飲めて、私が専門とする医療も世界最高レベルです。人も真面目で優しいと思います。
　これは実際、データもあるそうです。統計数理研究所の日本人の国民調査、第十三次全国調査では、日本人の長所として、勤勉、礼儀正しい、親切を挙げる人が最も多く、私も本当にそのとおりだと思います。
　そんな私たちは、日本は国際社会の平和と安定に寄与していけると信じておりますが、ここで知りたいことが、これまで、何がどのような形で寄与しているのか。それを明確に説明されているものは少ないと思うんですよね。
　これからも国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるためには、何がよくてこれまで寄与できていたのか、これを明確にする必要があると思っております。これからも何を続けるべきなのか、そして外部環境の変化に合わせて何を変えていく必要があるのか、これを正しく判断するために必要です。
　そこで、小泉防衛大臣にお聞きします。
　日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信したとありますが、これまでは日本はどのような取組で世界の平和と安定に寄与していたか、改めてお考えをお示しいただきたいです。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　私が防衛省・自衛隊の活動などについて発信を強化をしている一つは、日々余り考えることのない我々の日々の暮らしや経済活動は、二十四時間三百六十五日、どこかで防衛省・自衛隊が頑張っているからだ、そういったことも、まさに、日本の地域周辺だけではなくて、世界の平和と安定に寄与していることを御理解いただく一助になればということでもあります。
　また、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。このような世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は、国際社会に広く知られ、揺るぎない信頼を得ており、日本外交の強固な基礎となっています。今後も、こうした平和国家としての歩みを変えることは決してありません。
　そしてまた、我が国は、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための取組を展開してきました。
　先生から、例えばどういうことかという御指摘もありましたが、防衛面から申し上げれば、例えば、国連ＰＫＯを始めとする国際平和協力活動や、海賊対処行動などの海上交通の安全確保の取組も含まれますが、何より今、安全保障環境が一層急速に厳しさを増している中で重要なのは、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪比など、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大をすることで、地域全体で抑止力を向上させていくことだと考えています。
　私自身、着任以来、マレーシア、アメリカ、スイス、ドイツなどを訪れるとともに、オーストラリアのマールズ副首相や韓国の安長官などを日本にお迎えし、二月にも、太平洋島嶼国が参加するＪＰＩＤＤを主催をしました。
　このようなリーダー間の信頼関係を基盤としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から進化、実現させる多層的な取組を戦略的に更に進めてまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　平和主義という価値観が非常に重要であった、そういう答弁であったと思います。私もそのとおりだと思いますし、それをこれからも続けていただけるという答弁に、強く共感し、安心しております。
　一方で、防衛装備移転に関して、私ももちろん賛成です。必要だと思っております。今日、ちょっと時間が短くなってしまったので、質疑にはなりませんが、一方で、防衛装備移転には様々なリスクもあると思っております。
　一つは技術流出。このことに関しては、安全保障会議の方で、厳格に相手国であったり内容であったりが審査されると思っております。一方で、やや定量的ではない、定性的な話ではありますが、防衛装備移転によって、いわゆる日本が敵国と思うような国が増えるのではないか、そういうリスクをおっしゃる意見もあります。
　もちろん、私たちは平和主義という立場で、これまで世界の平和と安定に貢献してきたわけですので、防衛装備移転という、これが決して、それまで私たちが掲げていた価値観を変えないようにというよりも、変わったと見られないように、これが大事だと思っております。
　私たちがそう思っても、周りがそう思っていなければ、実質的には意味がないと思っております。これからの安全保障に関する取組が、決して平和主義という価値観が変わったと他国から見られないように、その方向性で実現していくのを、私も全力でお手伝いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。
　我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。
　国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。
　そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られないおそれがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、アメリカの国家安全保障戦略の改定と今後の日米関係について伺います。
　二〇二五年十二月に、アメリカは、国家安全保障戦略、ＮＳＳを公表しました。その内容を見ますと、外交方針は、バイデン政権下で進められてきたいわゆる価値観外交から、トランプ政権の掲げるアメリカ・ファーストへと大きく軸足を移したものと受け止められます。また、西半球重視の姿勢がより鮮明となるとともに、同盟国に対する負担要求も強まっていると見られます。
　こうしたアメリカの安全保障戦略の変化を踏まえ、政府として、今後の日米同盟の運用にどのような変化が生じ得ると分析しているのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　米国政府が先般発表いたしました国家安全保障戦略においては、かなり幅広い分野について記述がありまして、委員御指摘された部分だけではなくて、インド太平洋における紛争を抑止するために同盟国等と協力すること、また、米国との間で確認してきた共通のコミットメントであります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについてのコミットメント、こういったことも記載をされております。
　その上で、私も同行いたしましたが、先般の日米首脳会談では、安全保障を含む幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致をいたしました。もちろん自分の国は自分で守る、こういう意思が必要なのは間違いない、そのために防衛力をしっかりと整備していく、こういったことが必要だと思っておりますが、その上で、米国と緊密に連携していくとともに、幅広い安全保障協力を着実に進めることによって、日米同盟の抑止力、対処力を強化をして、これがインド太平洋の平和と安定にもつながり、ひいては国際社会全体の平和と安定にもつながる、こういった思いの取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。
　次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質問ですね。
　報道によれば、アメリカは、中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第三一海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面へ派遣しているとされています。この報道が事実であるならば、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、東アジアの抑止態勢や即応態勢に影響が出ないのか、これは極めて重大な論点であります。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたします。
　在日米軍の一部戦力の中東方面への転用は、日本における抑止力や即応力に影響を及ぼさないのでしょうか。政府としてどのように評価しているのかお答えください。
○小泉国務大臣　アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けています。また、ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。
　なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。
　いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。
○小泉国務大臣　私が今紹介したヘグセス長官とのやり取りは三月十五日の電話会談での話ですが、もちろん平素から、日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省、それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますので、そこは御理解いただければと思います。
○谷（浩）委員　その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。
　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。
　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　政府の用いる、力による一方的な現状変更という表現についてお伺いをいたします。
　政府はこれまで、国際情勢に関する答弁の中で、力による一方的な現状変更の試みは許されないという表現を繰り返し用いてこられました。しかし、この言葉は、頻繁に使われる一方で、何をもってそれに当たるのか、その定義は必ずしも明確ではありません。
　そこで、外務大臣に伺います。
　政府の言う、力による一方的な現状変更とは具体的にどのような要素を満たす場合を指すのか、その定義あるいは判断基準について簡潔にお示しください。
○茂木国務大臣　正確に申し上げますと、最近は、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういう使い方をすることが多いと思うんですが、いずれにしても、力による一方的な現状変更の試み、これは、明確な定義というものがあるかどうかは別にいたしまして、一般的には、武力による威嚇であったりとか武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているもの、そのように考えております。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。
　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　世界中のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない、これが政府の一貫した立場であります。
　こうした認識は、例えば二〇二三年五月のＧ７広島首脳コミュニケでもこう言っています。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」
　こういった形でＧ７各国とも共有しているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できないことを訴えていきたい、こんなふうに考えております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。
　例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど、確立した定義があるかどうかは承知をしませんがと言う上で、一般的に、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いて用いているものだ、このように申し上げました。例えば、ロシアがウクライナに侵攻する、確実に武力によって領域を奪おうとしている、これは間違いないところであります。
　一方で、ベネズエラにおいて、米国が、じゃ、領域を取ったかといいますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして、ベネズエラ、石油資源を始め大変資源も豊かな国でありますが、残念ながら、これまでの政権、うまく運営をされてこなかった、また、選挙においても不正というものが度々指摘をされてきた。そういった中で、経済が停滞をし、国民生活が非常に困窮していた、これは間違いない事実だと思っておりまして、ベネズエラにおいて民主主義をしっかりと回復するということはこれから極めて重要な課題になってくる、こんなふうに考えております。
○谷（浩）委員　今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。
　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。
　しかも、国立国会図書館発表の資料には、米国の行動を国際法違反ではなかったとする国際法学者は誰もいなかった、そういうことを言っています。にもかかわらず、政府がいつまでも判断できないということであれば、やはり我が国の主張の一貫性が問われかねないと考えております。
　さきに述べた我が国の国家安全保障戦略にある、世界に尊敬される、こういう国家となるには、やはり主張の一貫性があり、駄目なものは駄目なんだと言えるような国家の在り方というものが非常に重要なのだと考えます。
　ですから、私としては、領域のことはもちろんそうだとは思うんですが、それ以外にもやはり、マドゥーロ大統領の政権がそのような事態に陥って、国民が苦しんでいるという中で、それを替えるというふうな大義をアメリカが掲げてはいますが、その辺りも、ただ、国際法の観点からはやはりそれはどうなのかということでありますから、力による現状の一方的な変更ではないのかということを私たちは考えております。
　従来の政府の立場、そして日米関係の経緯を踏まえればそのような答弁になるということは私も理解をしております。しかしながら、我が国が昨今の目まぐるしく変化する厳しい情勢に置かれているのであれば、私たちは今こそ変わらなければならない時期に来ていると思っております。
　力による一方的な現状変更という言葉、政府が使えば使うほど、もちろん、マスメディアもそれと同じようにその言葉を使うことになります。そして、我が国の国民も、そうなんだと、例えばこの事象に関しては力による一方的な現状変更である、そう認識をすることであります。
　ただ、私たち一般の国民が、ベネズエラの政権がどういう歴史をたどってきて今この経緯になっているのかということは、多くがそれを知らないところであります。にもかかわらず、定義が私は余りないとは思っているんですが、そういった言葉を繰り返し使うことによって、だんだんと世論が形成されていってしまうのではないかということを危惧しております。
　前回も少し外務委員会で茂木大臣にお伺いをさせていただきましたイランの件であります。情報の非対称性ということについて少しお伺いをさせていただいたんですが、イランの件に関しても、まさに私は同じことを思っております。
　日本の一般の国民は、イランが今までどういう歴史があってあのような体制になり、アメリカの影響を受けた政権があったり、そうじゃない、変わったということもあって、ということを御存じでない方は非常に多いのかなと思います。
　そういった中で、やはりマスメディアが報じるというのは、彼らはやはり
　私も外務省のホームページを見ておりましたら、やはりこちら側、いわゆる西側諸国、同盟国の言い分というものは外務省のホームページにも書いてあるんですが、例えば、イランに関しての歴史認識だとか、こういうことを彼らからは言われたというその中身に関して書いているというのは非常に少ない、偏りがあると私は考えております。
　是非とも、その辺り、私としては是正をしていただきまして、政府としては、国民が簡単に手に入る西側諸国の情報よりも、むしろ政府は、そういったイランだとかベネズエラとか、そのほか西側諸国以外の情報もしっかりと得られていると前回御答弁いただきましたから、そのような発信、可能な限りそういったことを述べていただきたいと思っております。
　私の今回の安全保障委員会の質問では、現況の情勢を受けて政府の対応というものを問うものではありましたが、やはり、今後、我々は受動的ではなく主体的に、能動的に我が国をどう守っていくのか、そして、安定した明るい日本の未来をどうつくっていくのかということを積極的に、自発的に是非とも私たちで考えていきたい、そして、それをしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。
　本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。
　私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。
　本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。
　まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。
　防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。
　そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計四五・七％、女性では計七〇・五％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。
　二〇二五年、ＮＡＴＯ議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が、女性抜きでは平和は不完全だ、女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ、そして、女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事にすぎないと演説をされており、私も共感をしているところです。
　防衛省はＷＰＳの推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をいたしております。
　ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。安全保障の問題は男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も三文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です。政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態をつくっていただきたい。それが積み重なって政策に女性視点が根づいていくと考えております。
　政府として、安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。もしお持ちでいらっしゃいましたら、その具体的な数値目標、工程表についても併せてお示しください。
○小泉国務大臣　よろしくお願いします。
　自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。
　女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。
　さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画において、自衛官と事務官等の令和十二年度末までの目標を定めています。この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を六％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を一四％、本省課室長相当職に占める女性の割合を一〇％、指定職相当に占める女性の割合を五％とすることを目標とし、これらを達成するために取組を推進しております。
　引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。
　先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課長とか室長とか、そういった役職者のところに何％の女性が必要だというお話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。
　問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、二〇二二年の三文書策定に向けた有識者会議は、十名中女性は一名でした。現在継続中の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議も、十一名中二名にとどまっております。
　防衛省が設置、参加している主要な政策立案会議への女性隊員や職員の意見の吸い上げですとか反映の具体的な状況について、御説明をいただければと思います。
○小泉国務大臣　防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚監部、部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取組に反映させるよう努めています。
　具体的には、防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画及び実施の双方の段階においてジェンダー視点を反映することとしており、例えば、昨年三月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。また、女性隊員からの意見等を踏まえ、緊急事態等に備えた生理用品の整備や衛生面の向上のための非接触型サニタリーボックスの導入を進めています。
　引き続き、女性隊員の意見を丁寧に把握し、各種施策に反映するなど、女性が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　是非、お取組、お進めいただければと思っております。
　次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。
　日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。
　その観点から伺います。
　小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤＰ比二％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。
　この二％という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導かれたものというよりは、ＮＡＴＯの国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり、政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担共有を示す政治的シグナルとしての性格、役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。
　ですが、これまで政府はそのような説明を国民にしてきたでしょうか。やはり、政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが民主主義のセオリーです。そうであれば、防衛費ＧＤＰ比二％の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。
　二〇二五年六月のハーグＮＡＴＯ首脳会議において、加盟国は二〇三五年までにＧＤＰ比五％を防衛、安全保障関連支出に充てると正式に合意した、上記に照らしますと、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、是非大臣から分かりやすい御答弁をお願いいたします。
○小泉国務大臣　現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準は、現行の三文書を策定した二〇二二年十二月当時における我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものであります。このように、元々、経済力との比較に基づいた数字ありきで防衛力整備を行っているものではありません。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現在の三文書に基づく取組を加速させる必要があります。このため、まず、この対ＧＤＰ比二％水準について、前倒して令和七年度に措置をしたところです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を超える金額を計上しました。
　そして、今後、令和九年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中の三文書の改定に向け、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。
　今、そのためにも、防衛力変革推進本部で会議なども行っていて、その資料なども今防衛省から積極的に発信などもした上で、国民の皆さんに、その理解の、また支持の一助となるべく提供させていただいていることもあります。この国会議論を通じてでも、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　是非引き続き議論を交わさせていただきながら、国民の皆様に伝わるようにと私どもも思ってございます。
　そうした中でございまして、小泉大臣も、所信において、積極的な情報発信に努めると再三におっしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。
　そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。
　現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。情報を出す仕組みと理解を図る仕組みのその双方向の両輪を整えることで、最終的には届く情報へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。
　政府として、そうした道筋を描く考えはありますでしょうか。見解を伺います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　防衛省として、機微な情報もありますので、その全てを明らかにはできない中で、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛力強化の必要性などについて、適切な情報発信を行うことを通じ、国民の皆様に健全な危機感を持っていただくことが不可欠だと考えています。
　そして、山田先生が御指摘のような国民の理解度、こういった点についても留意をしつつ、防衛省自体のあらゆる部局が一丸となって、意識を新たに情報発信に力を入れて取り組んでいくことが重要であって、今、私が先頭に立って、ＳＮＳなども活用しながら、そして防衛省のアカウントや様々な形での発信も強化をしているところです。
　先生おっしゃるように、発信をすればそれでいいではなくて、しっかり理解につながる発信をどのようにできるかということにもしっかりと思いを致しながら、必要でかつ適切な情報発信に努めていきたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　大臣の日々の御発信について、私もＳＮＳを拝見させていただいております。今後、ますます重要な転換期となっていること、冒頭にも申し上げました。是非、国民の皆様に理解をされるようにと御留意いただきながら、引き続きお取り組みをいただければと思っております。
　それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。
　自衛隊法第九十七条及び施行令第百二十条に基づき、自衛隊は、当該年度に十八歳、二十二歳になる住民の氏名、住所等を自衛隊に提供しています。全国一千百を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約九割の市町村が何らかの形で情報提供しています。
　この名簿提供について、情報提供を希望しない方が申請することで名簿から除外する対応を実施している自治体と実施していない自治体が存在しており、この点、防衛省から、幾つの自治体が除外対応を今しているかというのは把握はしていないということ、事前に回答を得ております。
　この除外対応については、根拠となる法令の規定がないため、自治体の裁量に委ねられている現状です。小泉大臣は、自衛隊の存在意義を社会に広め、国民の理解と敬意を深めることに尽力をしていらっしゃいます。しかし、知らないうちに個人情報が自衛隊に提供されていた、除外できる自治体とできない自治体がある、こうした状況は、国民の自衛隊への信頼を高めるどころか、不信感や違和感を生む原因になりかねないのではないでしょうか。実際、名簿提供に対する批判的な声は根強くあります。
　自衛官募集という正当な行政目的であっても、個人情報の扱いへの不安が先に立ってしまえば、自衛隊への理解と敬意を深めるという目標と正反対の効果をもたらしかねません。現状ではこの除外対応に法的根拠がないとしましても、防衛省として全自治体に対し除外対応を実施するよう依頼することは可能なのではないでしょうか。
　国民の自衛隊への信頼を守るという観点から、防衛省が率先して全国統一の対応を促し、それがひいては国民理解の促進にもつながると考えますが、全自治体への除外対応の依頼を検討する考えについてお伺いします。
○小泉国務大臣　募集に関する案内の送付は、募集対象者の皆様や御家族の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であり、案内の送付に際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報をいただくことが必要です。
　防衛省としては、募集対象者情報の提供を強制するものではなく、地方公共団体に対し丁寧に依頼しているものであり、各地方公共団体において適切に判断の上、実施されているものと承知をしています。
　その上で、御指摘の除外申請についても、各地方公共団体の判断において実施されているものであり、防衛省として統一の指針を示す立場にはないことは御理解いただければと思います。
　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に御説明していくとともに、自衛官の募集活動については、各地方公共団体とも連携しつつ、適切に行ってまいります。
○山田（瑛）委員　時間が来ました。済みません、終わります。