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○赤嶺委員　時間があればまた大臣の農業の見識も聞きたいところだったんですが。
　ウリミバエの根絶というのをやったんですよね。それを復帰から二十年かかってやりまして、それが、虫を放して虫を滅ぼすという言い方で、不妊虫を、放射線を当てて数千万匹毎週ヘリコプターから散布していって、害虫が野菜につかないようにする。この間その研究所のところへ行ってきたら、ヘリコプターから飛ばして、元気なウリミバエだと畑に落ちないで飛んでいくらしいですね。ところが、沖縄では、その不妊虫を、地上に降りるところまでは寝かせておいて、地上に降りる瞬間になったら目を覚ましていくという、不思議なものだなと思いました。
　そういう不妊虫を研究開発してやった。これは世界でも一つ、二つしかないらしいんですよね。私は、だから、大学院大学がノーベル賞級のと言いましたけれども、沖縄の農業でノーベル賞を与えるならば、本当にこの不妊虫の研究者たち、沖縄県、あるいは農水省、内閣府も一緒にやりましたよ、七〇年代、そういうところなんです。莫大な予算がかかるんです。それはソフト交付金になっているんですよ。
　ところが、ソフト交付金を減らしていくと、こういう農業インフラを支えている病害虫の根絶にも影響が出てくるんですね。今はないですよ。しかし、今までのように、一千億円もの一括交付金、どんどんどんどん一千億円も減らしていたら、そういう農業の研究にも影響を与えるんですよね。だから、一括交付金、ソフト交付金は減らすべきではないということを申し上げるんですが、いかがですか、大臣。
○伊東国務大臣　それぞれの交付金にそれぞれの不安もついており、そしてまた存在の意味も意義もある、こう思っておりますが、赤嶺先生の今のお話を聞きながら、その有効な使い道、大切な使い道の一つだという認識はしっかりさせていただきます。
○赤嶺委員　そういう病害虫の根絶、これには莫大な予算も、何せ放射線をさなぎに当てていくわけですから、その管理だけでも大変ですよね。物価も高騰している。ところが、沖縄県に聞いたら、これは沖縄の農業を支える事業だから、インフラとしては優先的につけていますと。しかし、今、ソフト交付金やハード交付金をめぐって、やはり各部署が奪い合いになっているんですよ。みんな必要性がある、だから奪い合いだと、血眼になっているんですね。これをつくったのは、政府が減額しているからですよ。
　やはり病害虫は、北海道も同じような課題を抱えておりますけれども、安定した予算をつけていくという意味でも一括交付金は減らしてはいけない、ソフト交付金で賄っている事業はきちんとやる。農業そのものを潰す話ですからね、これは。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○逢坂委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 司 隆史君 窪田　哲也君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 川村　雄大君 秋野　公造君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、司隆史君及び川村雄大君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君及び秋野公造君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 鈴木　宗男君
 司 隆史君 秋野　公造君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 司 隆史君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 川村　雄大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 川村　雄大君
 司 隆史君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 方創生）） 黄川田仁志君
 副大臣
 外務副大臣 堀井 巌君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 今泉　柔剛君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府沖縄振興
 局長 矢作　修己君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 小山　和久君
 内閣府北方対策
 本部審議官 三浦健太郎君
 総務省大臣官房
 審議官 橋本憲次郎君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省総合外交
 政策局長 有馬 裕君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 水産庁資源管理
 部長 魚谷　敏紀君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省総合
 政策局次長 三宅　正寿君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 坂本　大祐君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 防衛省大臣官房
 審議官 江原　康雄君
 防衛省大臣官房
 審議官 奥田 健君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件）
　（地方の活性化等に関しての諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、かまやち敏君及び窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、鈴木宗男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　この際、堀井外務副大臣及び英利外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。
○副大臣（堀井巌君）　外務副大臣の堀井巌です。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　英利外務大臣政務官。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　堀井外務副大臣及び英利外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（横沢高徳君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件及び地方の活性化等に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　北方領土問題について伺いたいと思います。
　新たな政権が誕生して大臣も替わられましたので、解決に向けた基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。
　まず、北方領土問題の解決にも深く関わる対ロ外交の基本路線について確認をさせていただきたいと思います。
　ウクライナ侵略が始まった当時、岸田総理は、今日のウクライナは明日の東アジアと発言をされ、ウクライナ及びウクライナ国民への全面的な支援を表明するとともに、我が国は欧米と協調して厳しい対ロ経済制裁を続けてきたところでございます。
　現在、アメリカのトランプ大統領が主導して、経済取引を前面に出した平和交渉が行われている真っ最中でありますけれども、日本の対ロ外交に変化が生まれてくるのか、対ロ外交の基本姿勢について茂木外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、岸田元総理、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう危機感を持って事態に臨んでいきたいと、こういうふうに発言をされていたと思います。
　そして今、勝部委員の方から、経済取引を中心にした和平交渉と、こういう話がありましたが、二十三項目が十八項目になり、また二十八項目になるという形で、そこの中では、経済に関する部分もありますが、どちらかといいますと領土をどうしていくかと、そのウクライナとロシアの間の。さらには、戦後の、何というか、ウクライナの安全の保障の在り方と、こういった問題が私はこの和平交渉の一番今中心になっているんではないかな、こんなふうに考えますが、その上で、この問題、基本的な立場から申し上げますと、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがしかねない、こういう暴挙だと、こんなふうに考えております。
　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会としっかり連携をしながら、ウクライナへの支援、そして対ロ制裁、こういったものを行っていくと、こういう方針に基本的に変わりありません。
　同時に、日ロ間には、すぐれて人道的な問題であります北方墓参の再開を含め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしている。北海道出身の先生もこのことはよく御案内だと思います。この観点からロシア側との間で適切な意思疎通を行っていく必要がありまして、この方針にも変わりはないところであります。
　私も前回の外務大臣時代に、ちょうど二〇一九年の十二月のもうクリスマスでしたけれど、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と二日間、八時間にわたって交渉した、こういった経験も覚えているところでありますが、我が国全体において何が我が国の国益になるか、こういった観点から適切に対処していきたいと思っております。
　国際秩序はしっかり守っていかなきゃならない、同時に、我が国がロシアとの間で抱えている問題も解決していかなきゃいけないと、こんなふうに考えています。
○勝部賢志君　基本的な姿勢は変わらないということで確認をさせていただきたいのと、あわせて、今大臣からも触れられました墓参の問題を始めとした課題、これはまだ残されているというか、まだまだ糸口も見付からないような状況にあるかなというふうに感じています。
　戦後八十年、不法占拠からも八十年ということで、先日は東京でも、返還運動のスタートとした十二月一日を記念してというか、その日に北方領土返還要求中央アピール行動というのが行われました。
　御案内のとおりで、元島民の平均年齢は九十歳となっています。一刻も早く領土問題解決してほしいという願いと併せて、今触れられたその墓参、これはすぐれて人道的な問題だというふうにおっしゃいましたけれど、これはやはりその領土問題や、いろいろそのウクライナ情勢あるにせよ、人道的な問題であればあるほど、やっぱりしっかり解決、あるいは早期に墓参を実現してほしいと。これは本当に、元島民の皆さんの言葉を借りれば、生きているうちにもう一度墓参りをしたいということでありますので、是非このことは何とか実現してほしいというふうに願っています。
　その交渉状況について外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答え申し上げます。
　北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。
　累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。
○勝部賢志君　墓参の枠組みは維持をしているということなので、これ、あと何が除かれれば実現に向かうのか。直接交渉されているのは外務省かもしれませんけれど、茂木大臣も過去に、先ほどおっしゃられたように、外相とも話をしてきたという経過もありますので、今新たに大臣に就任されて、この墓参の実現に向けて何をしなければいけないと考えておられるのか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　元島民の皆さん、平均年齢、私の記憶では八十九歳になるんではないかなと思っておりますが、いずれにしても御高齢になる中で、この議員御指摘の北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。
　ラブロフ外相とはもう何度も、実際に対面でも、さらには電話でも話をしております。国連大使等も務められまして、非常に、何というか、法律にも何というか精通をしているということで、結構細かい話もするんですよ。ただ、そういったものも聞きながら、我が国の主張、これをしっかりと打ち込んでいく、こういったことも必要だと考えておりまして、私も機会を見てまたラブロフ外相とも話をしなければいけない、こんなふうに考えておりますし、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、この再開のきっかけを見出していきたいと、こんなふうに考えています。
○勝部賢志君　八十九歳とおっしゃって、今年という考え方でいうと、平均すると九十というふうに一般的に言われております。
　そこは御理解をいただいた上で、とにかく、大臣、不退転の決意でとにかく臨んでいただきたいというふうに思っています。ですから、今後、この委員会でも引き続き状況、報告をいただいている私からまた、また委員の皆さんから状況は確認をさせていただきながら、何とかこれは実現してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、黄川田担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日、元島民や関係者の方々に面会をされたようでありますけれど、元島民や関係者の方々は、今お話のあった墓参再開の思いと併せて、北方領土問題を風化させてはならないという強い思いを抱かれています。そして、八十年前に不法に占拠された故郷を生きているうちに取り戻したいと、こういうふうに思っているわけですね。
　この島民や、元島民や関係者の皆さんの願いや思いをどのように受け止めておられ、さらに今後いかに取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先日、十一月八日に北方領土近隣地域へ訪問いたしました。
　その際に、その元島民の方、もう九十二歳だったと記憶しておりますが、切実なお気持ちを伺いました。何としても自分の命があるうちに御先祖様へのお墓にお参りして手を合わせたいという、そういう思いも伺ってまいりました。
　また、私、令和元年に北方四島交流事業で択捉島も訪れて、その際にも、その択捉島にある、数か所お墓があるんですが、その一つに行ってお線香を上げたのも今も記憶にとどめております。そのような皆様の願い、これに何とか応えたいという思いをしております。
　ですので、この墓参再開の交渉は、外務省にお任せしてその経緯を見守るということしか、我々、こっちの、私の所管としてはできませんが、とにかく、その北方墓参が、交渉がまとまったらすぐにでも再開し、北方墓参ができるよう、その整備を今からもう着々と準備をしているところでございます。
　また、この北方領土問題、この解決を後押しするのは、やはり国民の理解が必要だというふうに思っております。最近関心も薄れておりますので、特に若い世代の関心の喚起と理解をしていただくために、エトピリア号の船舶等も使用しながらアピールしていきたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　黄川田大臣が根室を訪れた際に、納沙布岬から北方領土を視察しながら、一番外国に近いところですから、目で感じるということは大切だと思うという発言をなされました。この外国という言葉が、いかに元島民や関係者の気持ちを逆なでし、大臣の認識を疑いたくなる発言だったかということをあえて申し上げたいと思います。
　今、船の名前ちょっとお間違えになったので、訂正された方がいいかなと思いますが、「えとぴりか」といいますので、ちょっと発言が違ったのではないかというふうに思いますが。はい。
　大臣も北方領土に行かれた御経験があるということを今おっしゃられましたけれど、御存じだと思いますけれど、私も北方領土行ったことありますが、船が接岸するというか、向こうに行くまでの間に、途中で海上で、船の上で検査というか、そういうのがあるんですよ、向こうに渡るためにですね。これは、我々入域検査というふうに言っています。というのは、外国じゃないわけですよ、我々にしてみると。だから、一般的に、例えばパスポートで入国審査とかってありますよね。我々はそういう言い方はしない、関係者も政府の人たちもそうだったと思います。
　だから、それほどやっぱりその外国という言い方に対しては、とりわけ元島民や地元の方々は非常に違和感というか問題意識を持つ、もっと言えば、怒りも併せて持ってしまうような発言だったということは是非肝に銘じていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの、外交交渉は確かに外務省、外務大臣の専掌かもしれませんけれども、それと併せて、やっぱり島民の皆さんやこの返還運動に携わっている人、もっと言えば国民全体がこの運動の発展と、それから成果を期待をしているわけですから、その担当大臣がやっぱりしっかりと決意と覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　実は、通告をまだまだしているんですけれど、時間がちょっと足りなくなりましたものですから、あと一問だけお願いをしたいと思うんですが、この近隣に住んでおられる方々にとっても、漁業というのは大変大事ななりわいなんです。けれども、このロシア、ウクライナ情勢もあって、漁業交渉というのが今どういう状態になっているのか。
　四つの日ロ漁業協定があります。今日は資料配らせていただきました。（１）から（４）までありますので、ちょっと眺めながら聞いていただきたいと思いますけれども、必ずしも思うようにいっていない交渉もありますので、この状況についてまず水産庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えを申し上げます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。
　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年四月に交渉が妥結し、六月から九月にかけて操業が行われたと承知をしております。次に、日ロ地先沖合漁業交渉については本年五月に妥結をし、本年十月から順次操業が行われております。また、来年の操業条件等を決定する交渉についても、本年十一月から協議を行っているところでございます。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側が協議に応じておらず、操業が実施できていない状況にございます。このため、北方四島周辺水域において秋から冬にかけてスケトウダラ、ホッケ、タコ等を漁獲する関係漁業者に影響が生じております。外務省と連携をして、ロシア側に対し、協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。
○勝部賢志君　時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、引き続きこれは取り扱っていきたいというふうに思います。
　これ、見ていただいてお分かりのように、（１）と（３）は今のところまだ交渉妥結していないんですね。とりわけ（１）は、今ちょうど交渉の最中です。これ、年内に決めて来年一月から操業できるようにするというのが目標なんですが、今年度は五月まで掛かったということなので、御努力を心からお願いをし、引き続き質疑、今度の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。
　私も勝部委員と同じ北海道でございますけれども、今日は沖縄のことについて質問させていただきたいと思います。
　普天間飛行場代替施設建設事業、名護市辺野古の新基地建設に関連して質問させていただきます。
　お手元の資料御覧いただきたいと思いますけれども、平成十八年度から令和六年度までの関連事業の業者などへの支払済額が累計で約六千四百八十三億円に上るということが分かりました。
　政府見積りの総事業費九千三百億円の何と六九・七％ですよ、六九・七％。令和七年度予算額は契約ベースで約千九百十九億円、また、今年八月に公表された令和八年度概算要求では、今後の工事の進展によるということなんでしょうか、金額は決められないということで、事項要求ということになっているわけであります。
　工事完了は二〇三三年の四月頃と言われておりますが、そこに更に米軍に施設を引き渡すのに三年掛かるとしているわけであります。既に米軍の幹部は、恐らく二〇三三年の完了は無理だろうと、早くても二〇三七年頃になるのではないかという御発言をされております。人件費や資材費の高騰で、長引けば長引くほど総事業費は膨らむということは皆さんも御案内だと思います。
　先日、自民党の中西議員が決算本会議の代表質問の中で、二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要になると、加えて、この十年間で建設資材物価指数は四割増加したと話されておられました。
　政府が公表した計画当初の総事業費の見積りは約三千五百億円でありました。これを二〇一九年に再試算し直して、当初の二・三倍の九千三百億円になるということを公表されました。その後、人件費、それから資材費、これ上がっているということはもう皆さんお分かりであります。
　私は、どう考えても九千三百億円では終わらないと思いますので、ここでしっかりと現状を踏まえて試算をし、国民の前に明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（若林洋平君）　それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。
　この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　防衛省としましては、引き続き、経費の抑制、これを非常に第一として努めながら、辺野古移設に向けました工事を着実に進めてまいります。
　以上です。
○徳永エリ君　やはり国民の血税を使ってのこの事業でありますから、きちんと定期的に精査をして国民の皆さんに報告をすると、これ国の責務だと思いますので、是非ともやっていただきたい、検討していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それから、十一月二十八日、大浦湾側の一部区域での埋立て用の土砂の投入に着手いたしました。
　一方で、六月の中旬に軟弱地盤を改良するために砂ぐいを打ち込んでいたサンド・コンパクション船、ＳＣＰ船が大浦湾から離れて、工事の中断が五か月以上続いておりました。天候の影響と、それからＳＣＰ船のメンテナンスのためというふうに説明を受けておりましたけれども、これ作業を中断せざるを得ないようなことが何か起きたんじゃないですか。
○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、波高や風速といった気象、海象に係る情報などを踏まえて総合的に判断し、本年六月、安全確保のため、サンド・コンパクション船、地盤改良船ですが、を退避させたものと承知しております。
○徳永エリ君　気象庁に聞いたら、今回は七回ほど台風が近づいてきたということもありますので、安全の観点からというのは分からないではないです。でも、五か月間も中断していたんですよ。これ、恐らく天候が理由だったら毎年この時期は作業ができないということになりますよね。
　当初の計画の段階でこのことは織り込まれていたことなんでしょうか。
○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。
　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、台風を含む荒天等を考慮して工期を設定をするものでありまして、これは本事業におきましても同様に考慮しております。このため、荒天時に作業船が一時退避したとしても直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。
○徳永エリ君　それから、現在は、この六隻のＳＣＰ船、これが戻ってきているということなんですけれども、これ作業はもう再開したんですか。いつ再開するんでしょうか。
○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。
　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。
○徳永エリ君　まだ作業を再開していないんですよ。これ、今年の一月の開始から中断した六月までの間に、この砂ぐい、二千九百十本しか打ち込めていないんですよ。約七万一千本のくいを海面下七十メートルまで打ち込む計画の中で、地盤改良工事の一環として砂ぐいは四万七千本を打ち込む予定なんですよ。工事に影響ないっておっしゃいましたけど、その気候のことを考えてね、止まるようなことがあっても、これ、どう考えたって、どう計算したって、二〇三三年、この工期完了だと言っているところまで終わるでしょうか。
　どこにどのくらいの深さまで打ち込んだのかということは、この工事が終わって、その事業者との間で検査をするまでは分からないというふうに防衛省から御説明いただきましたけれども、私たちも、その安全の観点からも、あるいはその予算の観点からもしっかりとチェックをさせていただきたいんですが、検査をしてデータが入手できた段階で私たちが資料を求めたら提出していただけますか、今後。
○政府参考人（奥田健君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました砂ぐいの施工結果についてでございますが、各工事の工期末までに受注者から資料を受領するものと承知しております。資料を受注した後に適切に対応してまいります。
○徳永エリ君　是非ともお願いします。
　適切に対応するということは、要求したら出していけるというふうに理解いたしました。よろしいですね。
○政府参考人（奥田健君）　受領した後に適切に対応させていただきます。
○徳永エリ君　黄川田大臣にお伺いいたしますけれども、私は総事業費もう一回試算をし直した方がいいと思います。そして、国民の皆さんの前で、現時点で総事業費どのくらい掛かるのか、しっかりとその見積りを明らかにした方がいいと思いますし、それから、本当にこの工事のスピード感でもって二〇三三年の四月に工事が完了するんでしょうか。今話を聞いていて大臣どのようにお感じになりましたか。御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この工事の進捗については防衛省の所管でございますので、私の立場からはコメントを差し控えたいというふうに思いますが、いずれにせよ、政府としては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組むべきだというふうに考えておりますし、また、特に普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　沖縄振興を担当する立場では、この基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。
　それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。
　沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。
　この導入したときの補助事業が更新には使えない制度設計になっているということなんですけれども、高性能粒状活性炭の更新費用は十六億円掛かる見込みだということなんですね。ＰＦＡＳは、嘉手納基地内から流れる河川や周囲の井戸群のＰＦＡＳ濃度が高いということから、米軍基地由来の蓋然性が非常に高いわけですよね。ですから、水質汚染を県民の負担で除去するというのは私はおかしいと思いますよ。これは国の負担で除去するべきなんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。
　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設だと承知しております。
　令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良事業を実施した際には、沖縄県からの要請を受け、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省として、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置するとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うため、沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付いたしました。
　他方、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用につきましては、完成後の維持管理費は本来その施設の管理者が負担すべきものであることから、制度上補助対象とはしておらず、現状、防衛省として補助することは困難であり、また在日アメリカ軍との因果関係が明らかではない中、制度上防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を行うことが困難であるところでございます。
○徳永エリ君　制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（横沢高徳君）　申合せの時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この飲み水の問題は命と健康に関わる問題でございます。沖縄県の意見を丁寧にお聞きして考えてまいりたいと思います。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。
　黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。
　茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。
　まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。
　領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。
　北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様からも、北方領土返還運動に対して疲れや閉塞感が聞かれることがあります。
　北方領土返還運動の現状と成果、またこの閉塞感を打開するための方策について、大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。
　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。
　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「えとぴりか」の活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。
　しっかりとこのような事業を行って、日本外交の後押しをしたいというふうに考えております。
○山田吉彦君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。
　また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
○山田吉彦君　黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。
　もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。
　この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。
　その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしましても、精いっぱい地域振興考えていきたいと考えております。
○山田吉彦君　人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。
　そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。
　今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。
　その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっている。その辺を再認識していただいて、新しいことを考えるときに、今までやってきた良い点、成功というのをもう一度検証していただきたいと思うんですね。
　数年前、ＫＡＺＵⅠという船が知床沖で沈没しました。そのとき、御遺体が国後に流れ着いています。その御遺体が流れ着いたのを見付けて、発見して、まず第一に北方領土返還運動で関係を持ってきた根室の方に一報を連絡してくれているんです。それで御遺体が返還する流れができています。
　決してこの時間は、今までの北方領土返還運動を続けてきた時間は無駄ではない、私はそう感じております。この時間を更に無駄にせず有効にするために、引き続き続けていくためにはまた新しい手法が必要だと思います。
　是非、今までの検証をしていただいて、そして、いい点、悪い点、確認していただいた上に、北方領土返還運動、新しいフレーズに入っていただけたらと思います。
　何よりも、日本人が開拓し、日本人が生きてきた島です。また改めて我々日本人が歩き回れる島にしていきたいと、していただきたいと思います。決して対立構造のみならず、是非新しい社会の構築のために御努力いただけたらと思います。
　さて、先ほど勝部委員からもお話出ておりますが、中断している北方領土墓参、一刻も早く再開すべきだと考えております。先ほどのお答えの中でも、前向きに対処していらっしゃるということをおっしゃっておりました。
　ただ、この墓参に行かれる方々、元島民、あるいは北方領土出身関係者の多くの方々が所属している団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟、この方々は、この団体、好ましからざる団体としてロシアから指定されてしまっております。そもそも入ることできないじゃないですか。そもそも交渉の前段階、俎上にものらないんじゃないか。そして、本来その交渉をすべき北方領土問題対策協会も好ましからざる団体に指定されております。友好交渉もできない状況である。これは、私、段取りが違うんじゃないのか。
　まずは外務省は、ロシア側にこの団体の指定、一部団体、特にこの北方領土出身者の関わる団体を重点的に解除の交渉等をしていただきたいと思うのですが、日本が制裁対象としているロシア人の扱いなども併せて交渉の余地があるかどうか、外務大臣、お教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。
　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。
　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのことについては粘り強く求めていきたいと思っております。
○山田吉彦君　一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。
　そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。
　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思っておりますが、隣国でありますから、やはり懸案というものはあると。これは話合いによって解決していくということが何より基本だと思っておりまして、そういった働きかけ、これからもしっかりと続けていきたいと思っております。
○山田吉彦君　大臣、ありがとうございます。
　国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　まず、日ロ地先漁業交渉でございますが、こちらの方は協議はできております。そういった中で、操業条件、相互に入漁する操業条件を決めるわけですけれども、この内容について合意が、双方に自らが有利と考える漁獲割当て量ですとか操業条件を求めた結果、今年の操業条件を決める交渉については非常に時間が掛かったということでございます。来年の交渉、来年の操業条件を決める交渉については現在進行中でございます。
　また、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、これは、こちらについては、交渉自体に、協議自体にロシア側が応じていないという状況でございます。このロシア側の意図については水産庁の方ではちょっと図りかねる部分もございますが、これまでも外務省と連携をしてロシア側に対し協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。
　水産庁としては、日ロ関係全体的に厳しい中にございますけれども、ロシアとの漁業分野の関係というのは非常に重要であると考えておりまして、引き続き、ロシアとの関係における我が国の漁業活動に関わる権益が維持確保できるよう、外務省とともに交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。
　枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。
　政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます。
○山田吉彦君　できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。
　私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。
　そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の現状と日本関係船の動向があります。
　北極海の商業航路は、大きく可能性が存在しております。これは、アジアとヨーロッパを結んだ場合、スエズ運河、今、スエズ運河は非常に緊迫した状態で、使いづらい状況になっております。南アフリカ航路を通っている。この北極海航路をもしも通れるようになりますと、スエズ運河よりも三分の二の行程、時間も費用も三分の二でヨーロッパとアジアを結ぶことができます。
　しかし、今、このウクライナ情勢の中、日本は今この北極海航路を使えない状態になっております。本来は航行の自由が認められているはずなのに、北極海航路に関する事業、あるいは研究すらも停止している状況なのはなぜなのでしょうか。
　あわせて、中国、この北極海航路への進出進んでいると聞いております。そのような状況に関する情報がありましたら、お教えください。国交省政府参考人の方、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（三宅正寿君）　お答え申し上げます。
　近年、北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北極海航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシアの国内輸送でありますが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。
　我が国海運企業については、ロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、一定の制約を受けている状況にあります。一方で、その間、北極海航路を利用した中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国―欧州間の貨物輸送も行われたと承知をしております。
　北極海航路はスエズ運河を経由するルートに比して欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの多様化の重要性に鑑み、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。このため、国土交通省では、航路の利用動向や航行制度等に関する情報収集を行うなど、環境整備に取り組んできたところです。
　同航路の将来のポテンシャルを見据えて引き続き情報収集に努めるとともに、北極海航路を取り巻く国際情勢や政府の方針等を踏まえつつ、関係行政機関、民間事業者等とも連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
○山田吉彦君　北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（三宅正寿君）　ＬＮＧ運送については、かつてはロシアのヤマルガス田からの輸送に本邦の海運企業も参画しておりましたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けているという状況にございます。
○山田吉彦君　制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。
○政府参考人（三宅正寿君）　一部、欧州向け輸送等は本邦海運企業も参画しておりますが、日本向けの方は止まっているという状況でございます。
○山田吉彦君　北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。
　本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質問したいと思います。
　今日は、理事会の皆様方のお許しを得まして、後から御質問をさせていただきます沖縄型神経原性筋萎縮症という極めて難しい希少疾病と生き抜いた、私にとっては三線の師匠であります我如古盛健先生と一緒に三線を弾いて回ったユニホーム、ユニホームといっても、知花花織というようなものがあしらわれているものであります。お許しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、一つ目ですけど、私、先月、それから先週末は自転車大会に出場いたしました。先月はツール・ド・ちゃんぽん、近藤実行委員長の下で参加をしまして、週末はツール・ド・南島原、荒木実行委員長の下で参加をさせていただきました。五十四キロ、雲仙をずうっと登っていきますので、なかなかハードな大会でありましたが、江島先生にとっては簡単な距離かもしれません。私にとっては結構大変なものでありました。
　結構、坂道を延々と登っていきますと、途中でやっぱり食べないととてももたない、だからたんぱく質もカロリーもしっかりと補給をしながら参加をさせていただくということになります。だから、高齢の皆様も、そして若い方もよく食べます。よく食べないととてもじゃないけど走れないということでありますけれども、近藤委員長を始め皆さんから出たのは、最近の子供たちがやっぱり食が非常に細くて給食をよく残すと。何とかしなきゃいけないと思ってＰＴＡの皆さんで取り組むけれども、やっぱりなかなか食べてくれない、残す。給食の時間が終わる頃にはいっぱい残った食材がたくさんあると。これが食品ロスの観点から、あるいは教育上の観点から、残したものは全部捨てていいんだといったようなメッセージになりやしないかといったようなことで、非常に悩まれておりました。
　食品ロスに対する運動論もきっちり教えていかなくてはならない観点から、私も何か正解を持っているわけではないんですけれども、少なくともいろんな背景もよく理解をした上で、例えばでありますが、常温の、常温管理の食材で未開封のものであるならば持ち帰るといったようなことも含めて、教育の在り方あるのではないかと思いますが、文科省の御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。
　学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。
　その上で、委員の御指摘のように、環境の保全に寄与する態度を養うということも学校給食の目標の一つでございますので、常温保存が可能な未開封の残品の取扱いについては検討の余地があるものというふうに考えてございます。
　文部科学省におきましては、食品衛生管理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今年度、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定でございますので、今回御提案いただいた内容につきましても、その中で議論していきたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。今の点、ちょっと私たちも一つの切り口にして検討してみたいと思います。
　神山戦略官、ここまでですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（横沢高徳君）　神山文部科学戦略官は御退席いただいて結構でございます。