○都村参考人　先生方、おはようございます。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でございますので、ポイントを絞って意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　私は、全国商工会連合会の理事をいたしております。あわせまして、四国の香川県の商工会連合会会長を二十年間ほど務めております。また、小さな会社ですが、八十名ほどの従業員とともに体育器具とか公園施設等を製造いたしております年商約十三億程度の中小企業の経営者でもございます。
　中小企業を論じますときに、今まで何年もの長い間、いつもいつも、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります、こういう言葉が言われてまいりました。厳しいという言葉は、まるで中小企業のまくら言葉のように使われてまいりましたけれども、私は、今日ほど本当に文字どおり、厳しい現実を経験したことはかつてありません。
　私の地元香川県におきましても、販売不振等による不況型倒産が相次いでいます。当分この状態に歯どめをかけられそうにもありません。私の企業も御多分に漏れず、この不況下で対前年比売り上げが二割減少している状況にあります。新製品の開発やベンチャー企業と提携をして共同研究をしたり、新しい提案型、創造型の企業として社会に貢献をし、生き残りを従業員と一体となって懸命に今図っているところであります。
　今回直面している景気の状況は、従来の、オイルショックその他の不況時と大きく違う点が三つあると思います。
　一つは、先の見通しが全く見えないということであります。二つ目は、サービス業のみならず、製造業を含めたあらゆる業種全般を巻き込んでいるということであると思います。三つ目は、私ども地方の中小企業にもグローバル化の波が大いに押し寄せているということであります。
　特に本日は、中小企業が直面している金融問題と経営の実態について、所見及び要望を数点申し上げたいと思います。
　まず最初に、金融、特に資金繰りについてであります。
　中小企業の倒産、廃業が相次いでいますが、やむなく倒産に追い込まれる状況の大きな原因は、金融、特に資金繰りにあります。放漫経営によるものは別といたしまして、私たち中小企業は、一年ごとの利益計画などの目標は達成できたとしても、毎月の資金繰りに四苦八苦しているのが現状であります。一カ月でも資金がショートすれば、即倒産という事態に直面します。極端に言えば、一年、十二カ月のうちで資金繰りで十一勝一敗であったとしても、銀行の融資がとまれば倒産となる事態を御理解いただきたいと思います。
　また、銀行から設備投資資金の融資を受けた場合の返済は、法定減価償却分以上の返済をさせられているのが通例であります。これが運転資金などの資金繰りを逼迫させているのが実態であると思います。
　さらに、銀行借り入れで土地を購入した場合には、全額利益から返済しなければならず、償却資産以上に資金繰りを逼迫させております。
　できますれば、設備投資資金の返済については、法定減価償却額以内とするなど、中小企業の実態に即した貸し付け条件にしていただき、また、土地に係る融資の返済についても、資金繰りに支障を来すことのないような条件の配慮をしていただきたい、このように思っています。
　いずれにいたしましても、中小企業は資本市場からの直接調達はなく、ほとんどが銀行からの間接金融であります。金融機関への依存度が高い中小企業は、その生死は金融機関が握っていると言っても過言ではありません。
　次に申し上げたいのは、銀行における担保の評価の問題についてであります。
　私どもの地方でも地価はかなり下落をしておりますが、概して大都市近郊の地価の下落ほど極端に下落しているわけではありません。しかし、銀行の担保としての土地の評価は、バブル期には時価の一〇〇％の評価をしてくれておりましたけれども、現在では、不安材料もあり、平均評価率は時価の六〇％程度となっております。これは株式を担保にした場合も同様であります。
　したがいまして、例えば、バブル期に一億円の評価の土地担保で一億円の借り入れをしておりましたものが、地価が仮に二割下落をしたとして八千万円となりますけれども、その六〇％の評価率ですから、評価額は四千八百万円となります。その約一億円の半分程度を担保増または返済等を求められているわけであります。土地の下落は仕方がないとしても、評価率の改善をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　以上のような状況のもとで、今の金融問題を解決するためには、セーフティーネットの充実強化が非常に大事なことであり、政府系の金融機関と、また信用保証協会のフル活動、フル稼働を多くの中小企業は望んでいると思います。
　金融情勢が厳しいからこそ、逆に政府系金融機関の役割が増大しているのであり、政府系金融機関の存続はもちろん、貸し付け条件の大幅な緩和と信用保証協会の保証料の引き下げを要望させていただきたいと思います。借り手側とすれば、借入金の金利が一％ないし二％に対して約一％の保証料は大きな負担となっている実態を御理解いただきたいと思います。
　次に、借り手側といたしまして、地域の中小金融機関、特に信用金庫、信用組合等を見た場合に、金融庁の検査マニュアルでは、検査では規模や特性を十分に踏まえ、機械的、画一的な運用は行わない、こういうふうになっておりますが、信用金庫、信用組合からの話では、機械的、画一的な検査になっているようなことも漏れ聞いております。
　株式など、保有する有価証券の時価会計の導入とともに、これらが金融機関の経営に大きな影響を与えた場合には、即中小企業にはね返ってまいると思います。既に一部に貸し渋りが見られるのも、厳しい検査の影響が及んでいるのだと思います。金融機関の実情に応じた検査や会計処理の運用を借り手側として望むものであります。
　次に、ペイオフの解禁の延期と個人保証制度についてであります。
　ペイオフについては、私ども地方においても、具体的に中小金融機関において資金移動が出始めておりますが、現在の非常時においては、金融機関のみならず、地域経済全体に及ぼす影響が極めて大きく、切に延期を望むものであります。
　企業債務の個人保証について申し上げます。
　私ども経営者としては、自分の企業に責任を持つことは当然のことであります。大企業と違って所有と経営が分離していない中小企業の場合には、企業債務に個人保証を要求されることはやむを得ないと思っておりますが、現在行われている経営者の連帯保証は、家族のすべてを巻き込み、会社法にうたわれている有限責任とは違って、無限責任と言っていいと思います。経営者は、不幸にして倒産の場合、身ぐるみはがされ、基本的な生活権すら侵されるものであり、やはり行き過ぎと言わざるを得ないと私は思います。このような、経営者の再起を妨げ、起業、創業をおくらせる要因にもなってきますので、最低限の一定の個人財産の確保がされまして、再度挑戦する機会のある仕組みに変えていくべきでないか、このように考えております。
　最後に、過度に物的担保、人的担保に依存をした金融からの脱却へ向けまして、売掛金債権の担保融資制度の創設が重要であると思います。
　厳しい金融環境でありますので、中小企業にとりましては、資金調達手段が多ければ多いほど好ましいことであり、大企業などでは支払い手形の発行をしないような方法を検討されているやに聞きます。本制度の創設は、もろ手を挙げて賛成であり、大変ありがたいことだと思っております。
　ただ、この制度の創設に当たりましては、ぜひ利用者の立場に立った、使いやすい制度にしていただくことを強く要望いたしたいと思います。率直に申しまして、簡単、迅速、低コストという仕組みと、相手方取引先が本制度を利用することについて余計な不安を持つことのないような本制度の説明、ＰＲをお願いしたいと存ずる次第でございます。
　以上、ふだん考えておりますことを申し上げましたが、今は日本経済の非常時であるという認識の上に立たれまして、日本経済の九九％を占める中小企業の置かれた厳しい環境を御理解賜り、委員の皆様方初め政府の特段の御支援をお願い申し上げます。
　委員の先生方におかれましては、日本のために御活躍を心から御祈念申し上げまして、意見の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。