maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横内正明君　今回の大雪については、確かに、気象庁の予報が少し狂った面はあるんですよね。それが多少その対策をおくらせたという面は、決して批判するつもりはないんですけれども、あります。
　たしか、十四日の夕方ぐらいの段階、相当降っていましたけれども、これからは余り降らないと。たしか、その時点で山梨県は五十センチかそのぐらい積もっておりましたが、これからずっとあしたにかけて二十センチぐらい積もるだろう、場合によっては雨になるかもしれぬというような話だったと記憶しております。
　ところが、その後さらに六十センチぐらい積もって、全体として一メーター十数センチになったということでありまして、気象庁の予報が、十四日の時点で結果的に甘かったということは確かにあります。しかし、これは予報ですからいたし方ないことで、我々がそういうことも想定した上で事前準備をしっかりやるべきだったということはあるんだろうと思っております。
　県として、最初の段階で、十五日大雪になったという段階で一番心配したのは、先生がおっしゃった車の立ち往生が、全県調べてみると、千台を超える車が立ち往生の状態になって、その中にみんなドライバーが閉じ込められているという状態で、このままいくと本当に亡くなる方が非常にふえてくるのではないか、その点を非常に心配いたしました。
　したがって、十五日、十六日というところは、我々としては、やはりまずそこを何とか防がないかぬということが第一の課題でございまして、地元の市町村と連絡をとりながら、立ち往生の車が多いところの近くには避難所をつくってもらって、車の中にいる人はみんなそっちへ誘導して、避難所に入ってもらうということをまずやったということとか、そういうことで、幸い、車の中に閉じ込められて結果的に亡くなったという方は最小限で済んだというふうに今思っているところです。
　その次の段階は、今度はそれを撤去して除雪をしていかなきゃならないわけなんですけれども、その除雪の段階で、千台から立ち往生している車が非常に邪魔になって、なかなか除雪がスムーズに進まなかったということがありました。
　これについては既に国の方で検討しておられると聞いておりますけれども、そういう除雪車について、一つ一つ所有者に連絡をとって、動かしていいですかとかなんとか連絡をせないかぬものですから、これは非常に手間がかかる話でありまして、やはり災害対策としては、そういう立ち往生的な車というのは、所有者の了解をとらずに動かすということができるような措置をとっていただくことは大変大事かなというふうに今思っております。
　とりあえず、そんなことを思います。
 〔座長退席、林（幹）座長代理着席〕
○中井道夫君　おっしゃるとおり、地球環境の激変の時期を迎えているわけで、学者によっては、地球温暖化が起こっているのではなしに、地球の寒冷化が起こっているんだということを言う学者もいますよね。そういうことで、経験的には、夏が非常に暑い夏を迎えると、その冬は物すごく寒くなるというようなことが言われていて、寒冷化対策も同時に考えなきゃいけない。
　夏の四十度に近くなる気温の中で外に出て歩くとなると、おかしくなるのは当たり前ですよね。自分の体温よりも高い空気中を三十分、一時間歩くとどうなるかということは、当然わかるわけですよね。ですから、まさに、クーラーをがんがんにかけて部屋から出ないか、クーラーをかけて車で早く建物の中に入るとか、そういうふうにしなければいけないわけです。
　寒冷化ということで、雪国に変わってしまうというのは今回が初めてだろうと思うんですけれども、山梨の場合、夏の暑さは尋常じゃございませんよね、三十八度、三十九度、四十度なんというのは。そういう意味では、単に、この甲府なんかは、異常気象、地球温暖化の影響はもちろんあるわけだけれども、それだけではないんじゃないか、いわゆるヒートアイランド現象が起こっているんじゃないかというふうに思うわけです。コンクリートが多くて、市街地の中は緑が少なくなってきていますし、みんなクーラーですし。私が山梨に来た二十五年前は、クーラーがない家もあって、風の通りさえうまくやっておけば夏は過ごせるという家庭も多かったというふうに聞いていますが、私なども家にクーラーを五台つけまして、がんがんに冷やさないともう生きていけないというような状況になっております。
　そういう意味では、山梨も、甲府を中心として、甲府盆地の中では例えば水路を意図的につくるとか緑をもっとふやすとか、そういうようなヒートアイランド現象対策の何かをやる必要があるのではないか。それは同時に東京だって言えるわけで、例えば韓国の清渓川でしたか、韓国の有名な、高速道路の下にあった河川を復活させた、そういう事例がありますけれども、東京でも、高速道路で埋めてしまった河川をもう一回復活させるとか、ビルの形状を変えるとか、そういうヒートアイランド現象を積極的にやるべきであるし、また、甲府なんかでもやるべきであるということで、そういう大都市の、大都市でなくても都市部でヒートアイランド対策をする場合の補助金を手厚くするとか、そういうことも日本政府は考え出してもいいのではないかというふうに思います。
　以上です。
 〔林（幹）座長代理退席、座長着席〕
○二階座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたり貴重な御意見を頂戴しまして、まことにありがとうございました。
　頂戴しました御意見は、我々、それぞれの議員がしっかりと受けとめて、今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。
　皆さんから頂戴しました御意見は、我々、貴重なものとして、今後においてもこのことをよく国政の場に反映させていきたいと思っております。
　また、この会議開催のために、当会場内はもとより、会場の外におきましても随分御協力をいただいている方々が多くいらっしゃいまして、心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
　これにてこの公聴会を終了させていただきますが、本日お集まりの全員の皆様に心から御礼を申し上げて、この会議を散会させていただきます。
 午後五時七分散会
 —————————————
 派遣委員の鹿児島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年二月二十一日（金）
二、場所
 鹿児島市民文化ホール
三、意見を聴取した問題
 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　塩崎　恭久君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 上杉　光弘君 高橋ひなこ君
 宮路　和明君 森山 裕君
 保岡　興治君 玉木雄一郎君
 杉田　水脈君 中山　成彬君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 畑 浩治君
　（２）　意見陳述者
 鹿児島県知事 伊藤祐一郎君
 株式会社カクイックスウィング顧問 西園　靖彦君
 一般社団法人鹿児島県建設業協会会長 川畑　俊彦君
 鹿児島国際大学短期大学部准教授 八木 正君
　（３）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 土谷　晃浩君
 ————◇—————
 午後二時四分開議
○塩崎座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の塩崎恭久でございます。
　本日は、私がこの会議の座長を務めさせていただくので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　皆様御案内のように、私ども衆議院予算委員会では、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、そして平成二十六年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当鹿児島市におきましてこのような会議を催させていただいているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、大変御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない、この鹿児島からの発信をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いをいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げたいと思います。
　最初に、まず意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、委員の方からの質疑に対してお答えを願えればと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、派遣委員を御紹介申し上げますと、自由民主党の上杉光弘君、森山裕君、今村雅弘君、岩屋毅君、高橋ひなこ君、宮路和明君、保岡興治君、民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君、日本維新の会の杉田水脈君、中山成彬君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の畑浩治君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
　鹿児島県知事伊藤祐一郎君、株式会社カクイックスウィング顧問西園靖彦君、一般社団法人鹿児島県建設業協会会長川畑俊彦君、鹿児島国際大学短期大学部准教授八木正君、以上四名の方々にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず伊藤祐一郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○川畑俊彦君　鹿児島県建設業協会会長の川畑でございます。
　今回、平成二十六年度の政府予算について、衆議院予算委員会の皆様に意見陳述する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　当協会は、業種が多岐にわたる建設産業の中で、主に土木建築業を営む企業の団体であり、会員数が七百七十社、擁する従業員数は約一万四千人となっております。県内の建設業従事者が約五万四千人となっておりますので、全体に占める割合は二六％になります。
　それでは、まず、建設産業の現状と課題について御説明を申し上げます。
　皆様御承知のように、我が国の公共投資は、平成九年度の九兆七千億円をピークに、長きにわたり減少が続いてまいりました。同時に、建設業者数、就業者数も減少が続き、平成九年の六百八十五万人をピークに、現在は五百万人に減少いたしております。
　鹿児島県におきましても、国全体と同じ経過をたどっており、ピーク時と比較いたしますと、建設投資については五割、就業者数も六割の水準と、大幅に減少いたしました。
　こうした建設投資の減少に伴いまして、受注競争が激化し、企業の経営状況の悪化や、従業員や給与の削減、さらには、建設機械など財産の処分等も余儀なくされ、各企業では事業の継続や災害への対応等に不安が高まってまいりました。
　鹿児島県の県内企業の決算の推移を見ますと、本業の損益をあらわす営業利益率は、平成十九年度以降、マイナスが続いております。一方、担い手である技術者や技能者につきましても、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等に伴う技能労働者の賃金の下落等で労働環境が悪化し、若年の入職者が減少するとともに、高齢化が急速に進行し、将来の担い手の確保や、技術、技能の承継にも懸念が高まってまいってきております。
　これは全国のデータでございますが、技能労働者の賃金水準では、全産業の平均と比較して、建設業は二割以上収入が低く、就業者の高齢化に関しては、三十歳未満の建設就業者は一割、五十五歳以上が三割以上を占めているような状況となっております。
　また、ここに来まして、型枠工、鉄筋工など技能労働者や資機材の不足の問題、入札の不調、不落問題も顕在化しており、受注者である建設業界といたしましても大変苦慮している状況でございます。
　鹿児島県におきましても、特に建築業においてこの傾向が顕著でございますが、不調、不落につきましては、県発注件数に占める不調、不落の割合は、九州各県と比較いたしますとかなり低い水準にありますが、それでも二・五％となってきております。
　このような中、平成二十四年度後半から、デフレからの脱却や経済再生のためのいわゆるアベノミクスがスタートし、公共事業関係につきましては、平成二十四年度大型補正予算の編成を皮切りに、前年度を大幅に上回る二十五年度当初予算の編成、そして、今国会では、先般、二十五年度補正予算が成立をいたしました。
　あわせて、公共事業設計労務単価が大幅に引き上げられ、昨年四月とことしの二月、合わせて二割引き上げていただきました。また、低入札調査基準価格や最低制限価格につきましても順次引き上げが実施されており、近年の適正な利益が確保できない中で、建設業の経営環境や労働環境の改善に大きく寄与するものと考えております。
　建設業界といたしましても、適正な賃金の確保、支払い、社会保険未加入対策の推進に努めるなど、景気対策の先陣を切ってその責務を果たしていく必要があると考えております。
　また、現在、品確法の改正等を視野に入れた入札契約制度の改善について論議が進んでおりますが、地域社会を支えてきた建設業が活力を回復し、国民経済と地域社会に不可欠な役割を継続的に果たすためには、企業の安定した経営の維持に必要な適正利益の確保は不可欠であり、入札契約制度の改善は極めて重要なことであります。
　先ほど申し上げましたように、若年者の入職が減少するなど、建設産業を支える担い手不足が指摘されており、次世代を担う人材の確保、育成は喫緊の課題であり、この観点からも、制度の改善等をてこにした経営の安定化は急務となっております。
　地域の建設業は、インフラの建設や維持管理を通じて、地域の雇用や経済発展に寄与するとともに、災害時の応急活動など、地域防災の担い手として、これまでもその使命、役割を果たしてまいりました。
　特殊土壌の鹿児島県は、全国でも有数の土砂災害多発地帯でございますが、平成五年の八・六豪雨災害、平成十八年の鹿児島県北部豪雨災害、平成二十二年の奄美豪雨災害を初め、数多くの災害が発生をし、県民生活や産業経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、県民の生命財産にも甚大な被害を及ぼしております。
　このような中、昨年十二月四日、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が臨時国会で成立をいたしました。今後想定される激甚災害や地域基盤の急速な老朽化の進行等を見据え、災害に強い強靱な国土を構築するためには、広く国民の理解を求めつつ、中長期的に安定した財源を確保する必要があると考えております。
　地域の防災や減災を担う企業の事業継続や担い手の確保のためにも、将来が見通せる計画的、安定的な公共事業の見通しを示していただくことも極めて重要であります。
　今回の政府当初予算案は、経済再生、デフレ脱却と、財政健全化を目指すこととされておりますが、その中で、公共事業関係予算につきましては、インフラ老朽化対策や事前防災対策の強化、経済再生に向けた競争力の強化などを基本にして、前年度並みの予算が確保されており、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保に向けた第一歩と評価をさせていただいております。
　建設業界といたしましても、国及び地方自治体と緊密に連携をし、適正な賃金の確保や社会保険未加入対策の推進に努めつつ、公共事業の円滑な施工を確保し、デフレ脱却、景気対策の先兵となって責務を果たしてまいりたいと考えております。
　塩崎団長を初め、委員各位におかれましては、建設業の実情を御賢察いただき、平成二十六年度当初予算の御審議をいただければ深甚に思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○塩崎座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。私もちょっと自己紹介をさせていただきたいと思います。
　九州・沖縄の比例ブロックの選出の議員でございます。一昨年初当選でございますので、皆様方、お会いした方もいらっしゃいますが、初めての方もいらっしゃるかと思います。きょうは、鹿児島県選出の大先輩の先生方と、また、九州の大先輩の先生方に囲まれまして、若干緊張はしておりますけれども、しっかり皆様に御意見を聞きたいと思っております。
　まず、伊藤知事の方にお聞かせいただきたいんです。
　奄美の奄振についてなんですが、実は、公明党、奄美のティダ委員会というのがございまして、奄美の各首長さんと定期的に意見交換をする会がございまして、私もことしからその事務局長に就任をさせていただきました。それで、候補者時代にも奄美群島を全て回らせていただいた経験はあるんですが、先ほど、これから奄美、特に沖縄との差を縮めたい、特に違いという面で、しっかりメルクマールをというお話を頂戴しました。
　今回、奄振については、奄振が改正した後に、また交付金として二十一・三億円のお金がおりてくるわけでございますが、どうしても、特にこの二十八ページを見ておりますと、やはり、人や物の輸送コストの問題、ここにほとんどの費用が使われてしまっているんじゃないかという懸念がございます。
　奄美に行きますときは、鹿児島までは安いんですけれども、そこから行くときに、結構飛行機代も高く、そのことを実際自分も移動して痛感をしている次第でございますが、そうなってきますと、やはり、物流コスト以外のところで、例えば奄美の中で、先ほど、農業ではサトウキビというお話がありましたが、観光という面であるとか、または、しっかりと奄美の振興のために、県としてどういった施策が具体的におありなのか。
　特に、東京に行きますと、小笠原とやはり比べられます。小笠原は、東京からの疎開の人も多く、どんどん人が戻られているというふうにも聞きますし、また、観光客もふえておりまして、小笠原は人口がふえていると。国交省の雰囲気を聞きますと、小笠原は、自立的に地域の特性を生かしながらやっていく雰囲気があるんですけれども、奄美の方は、やはりそのところをもう少し強く強調してほしいという意見もあるんですが、そのことについて聞かせてください。
 〔座長退席、上杉座長代理着席〕
○浜地委員　ありがとうございます。
　同じように、島があって、対馬というところには韓国の方がかなり来られています。私も九州の比例ですから、対馬も行くんですが、正直言いまして、余りここで言うとおかしいんですけれども、鹿児島にいるから言うわけじゃないんですけれども、やはり対馬の島よりは奄美大島の方が、マングローブがあったり、特筆すべきものもございますし、先ほども奄美の里で鶏飯をいただいてきましたけれども、御説明では、食べさせたい料理、全国ナンバーツーだったそうでございます。
　そういった形で、食もございますし、自然という部分でもやはり魅力的だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　沖縄は数次ビザがございますね、ビザの点で、その点の御要望というのはやはり県としてもされたりしているんでしょうか。
 〔上杉座長代理退席、座長着席〕
○塩崎座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、そしてまた大幅に予定時間を超えてまで、長時間にわたって貴重な御意見をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　本日拝聴いたしました御意見につきましては、当予算委員会の審査に資するところ極めて大なるものがたくさんあったというふうに思っております。ここに改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位の皆様方に対しても、心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、これにて散会をいたしたいと思います。
 午後五時十二分散会
平成二十六年二月二十日（木曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 青山　周平君
 秋元 司君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大島　理森君 大西　英男君
 金子　一義君 熊田　裕通君
 小池百合子君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 桜井 宏君
 菅原　一秀君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 比嘉奈津美君 福田　達夫君
 藤原 崇君 船田 元君
 星野　剛士君 細田　健一君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮崎　謙介君 宮路　和明君
 武藤　容治君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山田　美樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 大串　博志君 岡田　克也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 原口　一博君 古川　元久君
 石関　貴史君 坂本祐之輔君
 椎木 保君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 中山　成彬君
 西野　弘一君 遠山　清彦君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 佐藤　正夫君 三谷　英弘君
 柿沢　未途君 赤嶺　政賢君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 財務副大臣 古川　禎久君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （内閣法制局長官事務代理）
 （内閣法制次長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局長） 高橋礼一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （元内閣官房副長官） 石原　信雄君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 湯川　一行君
 秋元 司君 藤原 崇君
 伊藤　達也君 山下　貴司君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 武藤　容治君
 うえの賢一郎君 前田　一男君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 越智　隆雄君 細田　健一君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 薗浦健太郎君 瀬戸　隆一君
 中山　泰秀君 武村　展英君
 西川　公也君 高橋ひなこ君
 船田 元君 福田　達夫君
 山本　有二君 冨樫　博之君
 篠原 孝君 原口　一博君
 古川　元久君 奥野総一郎君
 重徳　和彦君 椎木 保君
 西野　弘一君 石関　貴史君
 中野　洋昌君 遠山　清彦君
 佐藤　正夫君 三谷　英弘君
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 武井　俊輔君
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 熊田　裕通君 星野　剛士君
 瀬戸　隆一君 中谷　真一君
 高橋ひなこ君 辻 清人君
 武村　展英君 青山　周平君
 冨樫　博之君 山本　有二君
 福田　達夫君 宮崎　謙介君
 藤原 崇君 桜井 宏君
 細田　健一君 山田　美樹君
 前田　一男君 うえの賢一郎君
 武藤　容治君 岩屋 毅君
 山下　貴司君 伊藤　達也君
 湯川　一行君 あかま二郎君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 原口　一博君 篠原 孝君
 石関　貴史君 西野　弘一君
 椎木 保君 重徳　和彦君
 遠山　清彦君 中野　洋昌君
 三谷　英弘君 佐藤　正夫君
 赤嶺　政賢君 宮本　岳志君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中山　泰秀君
 桜井 宏君 秋元 司君
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 辻 清人君 野中 厚君
 中谷　真一君 薗浦健太郎君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 宮崎　謙介君 船田 元君
 山田　美樹君 越智　隆雄君
 後藤　祐一君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 今村　雅弘君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 大島　理森君
同日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 堀井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 西川　公也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として元内閣官房副長官石原信雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　法令の解釈は、もとより個別的かつ具体的に検討されなければならないものでございます。その上で、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈についての考え方は、繰り返しになりますが、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているとおり、
 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
 このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
ということでございます。
○遠山委員　今の答弁は、すごくわかりにくい。
　警職法第七条を超えた武器使用を、警察権に基づいて出動した自衛隊員が現場で使うことはできるんですか、できないんですか、その解釈。いやいや、武器使用できるのは、私はそこを問うているんじゃなくて、警職法第七条を超える、強度の高い武器を使うことは、許されるんですか、許されないんですか。どうぞ。
○遠山委員　つまり、一言で言うと、憲法上の制約が優先されるという法制局の見解だと思います。
　私は、こういう点を踏まえて、国民の前で、ちょっと、きょうも法制局の次長の答弁が一番国民にとってわかりにくかったと思いますけれども、総理、わかりやすい議論をして、これらの問題に結論を出していかないといけないということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がもう三分ぐらいしか残っていないので、最後になりますが、総理にお伺いをします。わかりました、なるべく簡潔にいたします。
　総理、日中の問題につきましては、私自身は八年前に第三次小泉内閣の外務大臣政務官をやっておりまして、当時の外務大臣は麻生現副総理でございますが、鮮烈な思い出がございます。
　小泉内閣の時代に日中関係が大変厳しい局面になりました。それを安倍総理が、総理に就任されて真っ先に中国に訪問されまして、難局を打開された。そして歴史的な戦略的互恵関係の日中共同プレス発表をされたわけでございますけれども、私は、ぜひ総理に、八年前のこの立場に戻っていただいて、日中関係の改善に動いていただきたいと思っております。
　総理、一番大事な点は、同盟国である米国や基本的価値を共有する韓国とともに連携をして、この中国の急速な台頭という新たな東アジアの状況を平和的に管理する体制というものをつくるために日本は積極的に動くべきだと思いますが、総理の御決意を簡潔に聞いて、終えたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もう既にこの国会の場においてずっと議論をしていることでもありますし、例えば、自民党については、ずっとこの議論を行ってまいりました。岩屋議員が指摘をしたように、基本法をそのためにつくるということになったわけでございまして、自民党的には、この課題については、Ｊ—ファイルにも書いてありますように、集団的自衛権の解釈変更について検討を進めていくということを明確にしているわけでございます。
　その上において、国会での議論、国会での議論というのは、これはまさにいつでもできるわけでございまして、国会についてはいつでも……ですから、案は今の段階では示すことはできないということでありまして、今まさに、このスケジュールに沿ってしっかりと議論をしていくことが大切だろう、このように思うわけでありますが、いずれかの段階においては、もちろん国民の皆様にお示しをするわけでございますし、当然国会でも議論が行われるということになるわけであります。
　また、いわば案が完全に固まるのは、閣議決定において固まるわけでありまして、結論が出た後も、閣議決定に至るまでは議論がまだ続いていくわけでございまして、ここで完全に固まるわけではないわけであります。
　まさに、政府としての最終的な解釈については、法制局を中心に議論を進めていく中において、そしてまた、与党との調整を終えて、その上において、閣議決定が出されて初めてここで完全に案は確定し、そして、その案でもって国会において御議論をいただくということになる、このように思うところでございます。
○岡田委員　総理、はっきり言っていただきたいんですが、閣議決定の案をつくる、その段階で国会でちゃんと議論すべきではありませんか。
　今総理が言われたのは、案をつくって閣議決定する、その上で、そういう趣旨でおっしゃったと私は理解しました。閣議決定する前であっても、政府としてこれでいきたいという案をつくった段階でやはり国民的な議論をすべきじゃありませんか。
　それなしで勝手に閣議決定する、場合によっては、日米防衛協力のガイドラインなどもその閣議決定に基づいて進めていく、いろいろなことがどんどん進んだ上で初めて個別の法案が出てきて国会で審議される、しかし、そのときにはもう全部決まっている。こういうことになったら、これは本当に後に大きな悔いを残しますよ。だって、問題は、これはずっとこの国会で、あるいは戦後日本が海外で武力行使しないという方針を大転換する話なんですから。
　その大転換することについて、国会での事実上の審議なしで、今は、総理、まだ決まっていないと言って中身の議論をされませんよね。そして、その大転換を国会の議論なくしてやってしまうということで本当に、総理、いいんですか、それで。
○安倍内閣総理大臣　安全保障の議論をするというのは、まさに国民の生命と財産を守るわけであります。それに対して自衛隊のいわば出動を求める上においては、彼らはまさに身をもって国民の生命と財産を守るわけでありますから、その重い重いいわば命令を下す立場に我々はあるわけであります。ですから、そう簡単なことではないのは我々も十分に認識した上において、しかし、今私たちが例として挙げている事態について、では、今までのままでいいのかということであります。
　むしろ、自衛隊の諸君が、彼らが判断をしなければならない事態に追い込まれるかもしれない、それで立法府として責任を果たしていると言えるのかどうかということを、私たちは正面から向き合って議論をしてきたわけであります。
○安倍内閣総理大臣　私は、軽い議論にしているつもりは全くありませんし、これはそんな簡単な議論ではないことを私たちは十分承知しながら、長い議論を真面目に、正面から自由民主党はやってきたんですよ。
　その上において、さきの選挙においてもちゃんとＪ—ファイルの中に書き込んでいるんですよ。皆さんは、民主党は、申しわけないけれども、全く書いてないじゃないですか、どういう姿勢を持っているのか。その立場すら決まっていない皆さんと、もちろん議論をしていきますよ、議論はしますが、そこにおける、いわば飛躍とおっしゃったけれども、だから、今まで四分類とかそういう分類について我々は丁寧に説明をしてまいりました。
　その中でも、例えば、先ほど岩屋議員からも指摘がありました、北朝鮮が先般、これはしばらく前でありますが、ミサイル発射するということになったら、その段階でもう既に、オペレーションの中身については詳細なことは申し上げられませんが、事実上、それに対して対応するのは、日本と米国がこのミサイルに対しては、情報は共有をしながら対応をするわけであります。
　日本近傍には日米の艦船も配備をされているというのは当然のことであり、情報の共有もしているわけでありまして、その中で、例えば、グアムに向かっていくミサイルを落とさなくてもいいのかという議論もしておりますが、同時に、イージス機能を発揮して、米国のイージス艦が上空にイージス機能を向けていた場合は周辺はおろそかになる中において、日米で共同していれば、日本のイージス艦が、近傍にいなくてもかなりカバーできて、そして、飛んでくるミサイルについて落とす、そのイージス艦を狙ってくるミサイルを落とす機能を日本のイージス艦は持っているというときに、それを落とさなくていいのかということについての、そもそもそれで果たして日米同盟はもつのかという議論もあります。
　そして、これはまた集団的自衛権ではなくて海外での武器使用でありますが……（岡田委員「もういいですから、その話は」と呼ぶ）いや、これは大切な、だって、国民の皆さんにわかりやすくと言ったから今わかりやすく説明させていただいているわけでありまして……（岡田委員「今は集団的自衛権の議論をしているんですから」と呼ぶ）例えば、集団的自衛権……（岡田委員「時間がなくなるのをわかっていて言っているでしょう」と呼ぶ）違いますよ。だったらもっとやったっていいじゃないですか。
　集団的自衛権だけではないんですよ。海外における武器の使用もかかっているということであれば、集団安全保障における我が国の行動もかかっているから申し上げているわけでありまして、余り単純化しないでしっかりとした議論をしていく必要があるわけでありますし、私一人で決められるんだ、俺が決めればいいというような、そういうイメージづけをするというのは岡田さんらしくないと私は思いますけれども。その中において、だからこそ今まさに深い議論をしているわけでありますし、今、徹底してやろうという不規則発言がありましたが、徹底してやるのは当然じゃありませんか。
　しかし、閣議決定については、政府として責任を与党とともに負って行っていくということでありまして、その上においてしっかりと御議論をいただきたい、このように思います。
○岡田委員　総理が最後に言われた、閣議決定した上で国会で議論しようというのは、議会人として絶対納得できません。
○浜田参考人　お答えいたします。
　二月十二日の経営委員会の議事録は、現在確認作業を行っている最中で、次回の経営委員会で出席者の確認を経た後、来週末をめどに公表する予定でございます。
○二階委員長　静かに、静かに。
　もう一度速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大串（博）委員　経営委員会で発言した発言は自分の手を離れているので、ここで自分の発言とはいえども答えることができませんというふうにおっしゃいました。それはＮＨＫのルールなのかもしれません。しかし、ＮＨＫの会長として、国民の皆さんに自分の考えを説明し、信頼を回復するという責任があるはずです。そして、今回の集中質疑はその場であるはずです。
　かつ、事実として申し上げますと、経営委員会における各委員の発言に関しては、議事録が出る前にも、経営委員長がブリーフィングを経営委員会の直後に行う際に、誰々委員からこういう発言がありましたということは申し述べているケースもあります。実際に、二月十二日の際にも、百田委員がこういうふうに言った等々のことを、議事録を確認する前に経営委員長がしゃべっているケースもあります。
　ですから、必ずしも議事録が……それは、経営委員会委員長の記者ブリーフィングというもので公表もされています。
　そういう中でありますので、自分がしゃべった内容が議事録ができるまでに外に出るわけにはいかないというルールには、ＮＨＫにおいてはなっていません。
　そういう中ですから、御自分が発言した内容をもう一度ここで言ってください。ＮＨＫの信頼の回復をしたいとおっしゃるのであれば、どの発言にどう問題であったのかということを述べて、どこが悪かったのかということを言ったこの発言を、この場でどうだったのかときちんと説明してくださいということを、ＮＨＫ会長の資質に訴え、私は申し上げているんです。
　ぜひ、籾井会長に申し上げます。当時、どういうふうな発言をされたのか。ＮＨＫの信頼を回復したいというふうに思われるのであれば、議事録の公開ということで言わないで、自分で責任を持って、自分の発言として、どこが悪いのかと言ったかどうか、この場でお答えいただきたいと思います。
○玉木委員　答えていただいていません。
○籾井参考人　十三日におきます私の発言については承知しております。
○玉木委員　またこれは重大な問題だと思いますよ。
　では、監査委員にお聞きをしますが、それ以外の、副会長、理事からの報告は受けていますか。
　監査委員が来ていらっしゃらないのは残念です。
　私は要求をしたんですが、法律に基づいて、法律に監査委員と出てくるので、監査委員を要求したんですが、残念ながら、自民党からそれを拒否されました。私は、法律に基づいて、法律のまさに条文に出てくる監査委員に来てほしい。きのうの参議院の総務委員会ではちゃんと来ていただいていましたけれども、なぜ、この予算委員会では監査委員が来ていただけないんですか。
　では、正確に申し上げます。自民党を含む……一部の理事の皆様から反対が出て、きょう呼んでいただけないんです。
　では、かわりに、経営委員長、今の質問にお答えください。
○玉木委員　私は、今問われているのは、ＮＨＫという組織の自浄作用だと思います。公共放送機関として、国民・視聴者に対して、法律、さまざまなそういった法令で求められているしっかりとした責務を本当にＮＨＫは果たしてくれるのか、今、国民はそんな不安を持って新しい籾井会長体制のＮＨＫを見ているわけです。
　こうしたＮＨＫ、きょうは中継が入っていますけれども、こういった予算委員会の場で、その信頼回復の、まさにこういう方向で見直していきますと明確にお答えになったらどうですか。
　それが、今聞いたら、放送法に基づくこういった監査についても機能していないし、誰も、会長も副会長も理事も、こういった取材拒否の問題が生じている、ではその原因は一体何なのか、本当にその事実があったのかどうか、調べようともしていない。こういうことで本当にＮＨＫはしっかりとした……今、報告を受けていないと言っていましたから。少なくとも法令に基づく調査、報告は機能していないと思いますよ。本当に、この放送を見ていて、国民の皆さん、籾井会長のもとでＮＨＫはしっかりと正しい放送ができるのか、心配になっていると思いますよ。
　そして、先ほども申し上げたように、アメリカから仮にそういった懸念が示されている、例えば資料の二を見てください。これは意訳をしていますけれども、下側に書いていますが、非常識だ、これはプリポスタラスという言葉を訳していますけれども、日本でもどの国でも、責任ある立場の人は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む、これはアメリカ政府の統一見解として出されているとも言われています。
　こういうことを言われるようなＮＨＫであって本当にいいのか、このことについて、私は十分な説明を今いただいたとは思いません。
　では、もう一つ聞きます。
　今、ソチ・オリンピックが行われております。選手の活動については本当に感動いたします。しかし、質問したいのは、先般来の豪雪被害に対する放送であります。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、十四日の金曜日から雪が降り始めて、そして大変な被害が、亡くなられた方もいらっしゃいます。こういったことに対して、私は政府の初動が遅かったと思いますが、ＮＨＫもまた対応が私は不十分だったんだと思います。
　資料の七を見てください。実は、放送法のもとで、百八条でありますけれども、放送事業者には、災害が発生し、あるいは発生するおそれがあるときには、その発生を予防し、被害を軽減するために役立つ放送をしなければいけない。また、ＮＨＫの番組基準では、進んで情報を提供し、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するように努めるということが求められております。
　ＮＨＫが今回の週末、ソチ・オリンピックの報道がされています、このことについては本当に勇気を与えていただくし、放送していただいて国民も大変これはうれしく思っていると思います。
　ただ、私が聞きたいのは、今回の豪雪被害を受けて、オリンピックの通常放送の枠を変更してこの豪雪被害のニュースを流した、それは何時間、どれだけそういった特別な放送を、オリンピックの放送を変更して行いましたか。お答えください。
○玉木委員　私の質問に答えてくれていません。オリンピックの通常放送の枠を変更して流したそのニュースがどれだけありますかということを聞いたんです。お答えになっていただいていません。お答えいただいていません。
　事務方に聞いたら、その時間はゼロなんですね。ただ、後半でお答えになったのは、一部放送を変更してやったものがあるんですが、それはローカルの、ここで聞いたのは、甲府であるとか、関東の一部のローカルの放送においてはオリンピックの番組を変更してやったんですが、それも実は十七日月曜日以降なんです。今回の雪害で最も死者が出ているのは、十五日の土曜日なんです。
　そこで、本来、変更せずにそのままオリンピックを流していたということについては、編集権を持つ最高責任者である会長として、私は、放送法百八条の義務を十分に果たしたとは言えないと思っています。
　時間なのでやめますけれども、冒頭に申し上げた外交関係、とりわけ日米関係に大きな影響を与え、また、国内においても、人命に対して、守る、そのための法律の義務をしっかり果たせない、そういう会長には、ＮＨＫのトップとして、何がおかしいんですか、笑うところですか。十分な役割を果たすことができないのではないか。
　そんな大きな疑義が生じる、そのことを申し上げ、みずから出処進退を判断することも踏まえて、御自身のありようを考えられることが国益にかなうと私は思いますけれども、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○二階委員長　これにて岡田君、大串君、玉木君、原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山田（宏）委員　秘密であるということを前提に検証するということですね。提出ですか。
　いや、提出も大事だけれども、政府の中のチームをつくって、そして専門家による検証というものを行うということも含めて、御答弁ください。
○山田（宏）委員　先ほど、籾井会長に対していろいろな質疑がありました。この放送法第四条というのは、番組の編成内容について介入した場合のことを言っているんですね。ですから、介入はされていないわけですから、放送法なんか違反していませんよ。しかし、やはり御発言はこれからよくお気をつけになられないといけない、こう思っております。
　それよりも、この慰安婦の問題で問題なのは、ＮＨＫワールドという国際放送が二月の十二日に英語で放送しているんですよ、世界に対して。サウス コリア ウオンツ ユネスコ ツー レジスター コンフォート ウイメンと書いてあるわけです。これを放送していました。つまり、韓国は、ユネスコに対して、慰安婦のいろいろな資料を、無形資料というのか世界遺産というのか、そういったものに登録するようにやっていこうという、こういう報道です。記憶遺産か。
　この放映の内容で、こういう文言があるんですね。メニー オブ ジ ウイメン ワー フォースト インツー プロスティテューション ツー サーブ ジャパニーズ ソルジャーズ デュアリング ワールド ウオー ツーとある。つまり、第二次世界大戦中に、多くの女性たちは、日本兵に対して売春婦として奉仕するために強制されたと。フォーストですから、強制されたんですよ。
　これは事実じゃないんじゃないですか、今の発言でも。だめですよ、これこそ放送法違反じゃないですか。こういうことをちゃんと見るのがＮＨＫ会長ですよ。
　これまで、女性何とか国際法廷とかいって、これは安倍総理も一時いろいろなことでありましたけれどもね。ここで、日本の天皇陛下が、この日本軍のやったことに対して、レイプだとか何とかということで、有罪だなんということを放映した、一方的な、本当に反日きわまりない、そういった報道をＮＨＫ自身が番組でやりました。こういうのが問題なんですよ。これはいろいろな意見があるじゃないですか。一方的な報道はだめですよ。
　それから、今回の二月十二日の国際放送、これは許しがたいと思っていまして、もう決めつけているじゃないですか、ＮＨＫが。多くの女性たちが強制されて、売春婦にさせられて、日本軍に、兵隊に奉仕させたという。
　これはどうお考えですか、こういう報道は。こういう報道こそ、ＮＨＫ会長として、きちっと現場へただすべきじゃないですか。放送法違反ですよ、これは。どうですか。
○山田（宏）委員　そういう答弁をしていい相手と答弁していけない相手があるんですよ。これは具体的な話をしているんですからね。だめですよ、それは。そういうことを言っているんじゃないんですけれども。
　私の時間がもう切れました。本当は、谷垣法務大臣にもおいでいただいたし、太田国土交通大臣にもおいでいただいたり、そして小野寺防衛大臣にもおいでいただいたり、本当は集団的自衛権の問題もやりたかったです。しかし、きょうは本当に、石原元官房副長官も御高齢で、しかし、この問題について、委員会の要請に基づいて来ていただいたということもあり、せっかくお忙しいお時間をいただいて、ここで答弁いただこうと思ったんですが、そういう機会がなくて申しわけございませんでした。
　次の石関委員にバトンタッチをして、私からのきょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○籾井参考人　経営委員の御発言につきましては、私はＮＨＫの会長ですから、お答えする立場にないというふうに考えておりますし、そういうふうに御返事をしてきております。
　さらに、ケネディ大使のインタビューにつきましては、これにつきましては、けさほども御説明しましたけれども、取材と制作にかかわることにつきましては、全般的にコメントをすることは控えさせていただいております。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○石関委員　国民の皆さん、今のあれもそうですけれども、ＮＨＫの仕組み、皆さんが受信料を払っていながら、どういう仕組みかよくわからないという方が多いんだと思います。
　ここに示したのがＮＨＫの仕組みです。なかなかわかりづらい。
　今の制作費、それから会長の給料、ＮＨＫの職員の皆さんの給料、これは受信料の負担でできています。
　受信料はどういうものか。その性質は、ここに書いてあるとおり、受信料という名の特殊な負担金と解すべきだ、一種の国民的な負担として受信料を捉えている、これが公式な受信料の捉え方です。
　払わないとどうなるか。受信料をめぐる争いというのもたくさんありますが、ここに書いてあるとおり、これだけの争いがあって、ＮＨＫは裁判で全部勝っています。どんなことを言っても、受信機を持っていれば受信料を取られる、こういう仕組み。
　国民の皆さんの負担でＮＨＫが成り立っている。だからこそ、会長も、発言、それから放送の内容、こういったものには、国民の皆さんが監視をしながら、十分気をつけてもらわなければ困るということ。
　最後にもう一つ。
　総理、全然違う話になってしまうようですが……済みません、すぐ終わります。
　安倍総理の皇室典範の改正についての御意見、最後にぜひ承りたいと思います。
　総理は、女系天皇には反対だと聞いておりますけれども……
○柿沢委員　総理の御答弁の、今おっしゃられた限りにおいては、私たちも全くそうだと思うんです。
　ただ、集団的自衛権そのものを前提なしに容認する、保有する国家固有の権利として行使を認めるということになった場合、その先には、今パネルで出しているようなこうしたケースにおいても日本が参加をすることには道が開けてしまう、こういうことを申し上げているわけであります。
　この集団的自衛権をめぐるさまざまな議論の背景には、かつて湾岸戦争において、例えば、百三十億ドルの資金支援をしたのに、人的貢献がなかったということで感謝
　これら、例えば湾岸戦争、イラク戦争というのは、集団的自衛権というよりも、国連決議に基づく集団安全保障として武力行使が行われたケースであります。
　イラク戦争でいえば、アメリカが開戦した根拠というのは、湾岸戦争の停戦を根拠づけた国連安保理決議六八七、これに対する違反で、軍縮の義務を果たしていない、大量兵器があるじゃないか、こういうことが開戦の理由になったわけです。これについても、大量兵器はあったのか、なかったのか、開戦の根拠は本当にあったのかということについて、相当疑義を持った議論が今もなお続いているという状況にあります。
　これら集団安全保障としての武力行使についても、これは安保法制懇で安倍総理も問題提起をされておられて、憲法前文で国際協調主義を掲げて、九十八条で国際法遵守義務を掲げる日本が、国連の集団安全保障措置への参加に消極的な姿勢でいいんでしょうか、こういうふうにおっしゃられています。
　これも、場合によっては、かなりグレーなところで戦端を開くということがあり得る分野だと思います。こうしたものに道を開いていくとすれば、日本政府はどのようなときに、どのような原理原則に基づいてかかわり方をするということになるのか、今段階でのお考えをぜひお伺いさせてください。
○柿沢委員　こういう御答弁をいただくわけですけれども、しからば、これをどういうふうに担保ができるのか。安倍総理はこういう御答弁をされておられますから、私は変なことはしませんということで、それはそれで理解をしたいと思うんですけれども、しかし、では、次の総理、次の次の総理が本当にそうした判断を行うか。
　原発事故のときに、混乱をもたらしたとされる総理大臣の名前を挙げて、こういう人がいると誰々リスクが起こるとか、こういう話がありましたけれども、そのときそのときの政権の恣意的な判断でどこまでも拡大解釈されていってしまう、こういうことが起きてしまえば、結局、今どういう御答弁をいただいても、これは担保にならないということなんだろうと思うんです。そういう意味では、何を認めて何を認めないのかという原理原則、プリンシプル、そして国会の議決といった適正な手続、こういうデュープロセスも必要だと思います。
　例えば、十二月に閣議決定された国家安全保障戦略を見ますと、シーレーンの安全確保ということで、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、紅海、アデン湾、こういうところまでシーレーンの安全確保に日本が貢献をする、こういうふうに読めるような文言が書いてあるわけです。しかし、ここを守るためにアメリカと護衛艦を出そうということになると、これは、日米安保条約の適用範囲が日本の施政権下の領域となっているのを大きく超えてしまいます。
　地理的にも、態様、あり方的にも必要かつ最小限度と認められる要件を明示して、自衛権行使のあり方について明確化する、こういう立法措置がやはり必要になってくるのではないかと思います。恣意的な解釈によって、集団的自衛権の法理を使って必要以上の武力行使に将来道を開くことがないように、我が国の自衛権のあり方について厳格な外枠を示す。
　ここのところ、安全保障基本法の制定というのを見送るかのような報道、観測が出ていますけれども、こうした立法措置によってこのことを担保していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
 〔金田委員長代理退席、森山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、国家安全保障会議をつくって、我が国の外交防衛政策において、これは透明性を持って国家安全保障戦略をつくって、海外に示しているわけであります。つまり、我が国の外交・安全保障政策は透明性を持っているということをまず申し上げておきたい。そして、防衛力においても透明性を持っているということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、これはまさにデュープロセスなんですよ。一点の曇りもないデュープロセスですよね。
　これについては、我々はそもそも、自民党としては長い間、集団的自衛権の行使について議論を行ってきました。今、例として挙げられた国家安全保障基本法について、これはつくっていく。その中においては、集団的自衛権の行使についての解釈を変えていく必要が当然それはあるわけでございますが、それを我々はＪ—ファイルにおいてお示しした上で選挙戦を戦っているわけであります。我々は我々の姿勢をお示しして選挙戦を戦っている、これははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、私たちは、安保法制懇をつくって、有識者の皆さんに議論をしていただいている。この議論において結論を得た上において、法制局を中心に、これはいわば閣議決定に向けての中身について詰めていくわけでありますが、与党と当然調整をした上で、これは閣議決定をしなければ方針が決まらないんですから、その上において決まった閣議決定においては当然国会で議論をしていただくことになりますが、法的担保が必要、まさに法的担保が必要ですから、自衛隊法等々をその上に立って改正していかなければならないのは当然のことであります。
　自衛隊法がなければ、自衛隊法の根拠がなければ自衛隊は活動できない。済みません、ちょっと静かにしていただけますか。この二人で議論しているんですから。うるさいとちょっと答弁をやめざるを得ないんですけれども。よろしいですか。
　その上でお話をいたしますと、つまり、自衛隊法を変えて、自衛隊法の担保がなければ自衛隊は活動できないわけですよ。
　その中で、例えば、自衛隊法を改正して、海外で邦人の輸送ができるようになりましたね。安全を確保して邦人を救出に行きます。安全を確保した上で邦人を救出に行きますが、そういう状況になった国でありますから、いつ状況が変わるかもしれない中において、まさに邦人を救出する寸前に、この邦人がテロリストによって襲われた段階においては、彼らを助けることが今はできないんですよ。完全武装であったとしても助けることができない。そして、そういう状況になった国の、貧弱な体制かもしれない警察にお願いをするかもしれない間に、お子さんの生命に危機が訪れるかもしれないわけですよ。果たしてそれでいいのかということなんですね。
　しかし、そこは、法的担保がなければ、それはできませんよ。ですから、そういう法的担保もしっかりとつくっておこうということでございます。
　つまり、今申し上げましたように、自衛隊は、法的担保がなければ行動もできませんし、武器の使用についてもそこで初めて可能になってくるわけでありまして、つまり、勝手に、恣意的に、ただ解釈を変更した中において何でもできるというわけでは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。