maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車関連業の代理店、全て足しますと八万店ほどございますけれども、この保険代理店に対して、不祥事件や苦情等の情報を含め監督上入手した情報等に基づいて、その時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースで立入検査を実施することを判断しているところでございます。
　自動車整備工場を兼業する保険代理店に対しましても、経営管理体制や保険募集管理体制等の実効性を確認するため、今申し上げましたようなリスクベースで立入り先を選定して、検査を実施しているところでございます。
○田村（智）委員　それでは足りないほどの深刻さがあると思うんですよね。是非、うみを出し切るような代理店への検査、リスクベースと言うけれども、やはりもっと広げて調査を行うべきだということを求めておきます。
　損保ジャパンへの行政処分について、金融庁は、損保ジャパンからＢＭ社への出向者の一部から、組織的な不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象、不正が確信される事象などについて、損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門に対し継続的に複数の報告を行っていた、しかしながら、これらの報告を受けた営業部門や保険金サービス部門は、厳格な指導や調査を実施した場合のＢＭ社の反発や、それに伴う営業成績、収益への影響を懸念して、その対応を放置している実態にあったというふうに指摘をしているんですね。
　保険会社と保険代理店のなれ合い、そして、特定の大規模乗り合い代理店が大きな力を持ち、保険会社が問題を把握しても指摘がしにくい力関係があるということを指摘しているわけです。
　金融庁によるモニタリングの強化、これは重要なんですが、私は、定期的な検査体制、これを真剣につくって、定期検査、リスクベースと言わずもっと広く検査を行っていくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点、私どももしっかりとモニタリングをしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたような数、それから私どもの制約も考えますと、先ほど申し上げたようなリスクベースの検査と、今回の法改正で御提案をしていますような、保険会社に対する、代理店に対する監督強化でございますとか、代理店自身の体制整備義務を課すことによって、こうした全体として実効を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村（智）委員　代理店自身では駄目なんですよね。駄目だということが、先ほど紹介した東洋経済の覆面座談会でも表れていると思うんですよ。大手損保四社の中でこういうのが常態化しているという指摘があるからですね。
　そして、もう一つ指摘したいのは、リスクベースでの対応、リスクベースで検査もやって対応すると言うんですけれども、それもきちんと行われているのかどうか、私は疑問なんですよ。
　今回の水増し請求の問題は、二〇二一年秋、日本損害保険協会に内部告発があって発覚をしました。それでは、金融庁自身はどうだったのか。ビッグモーターの不正事案はいつ認識をしたのか。二〇二一年秋の内部告発以前に金融庁に対して告発や相談はなかったのか。告発や相談があったのならば、相談件数を年度ごとに示していただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、金融庁には相談室がございまして、そこに多数の相談が寄せられておりますけれども、ビッグモーターに関する相談につきまして、遡れる範囲で確認をいたしましたところ、金融庁のこの相談窓口には、二〇二〇年度は三件、二〇二一年度は七件、二〇二二年度は十九件、二〇二三年四月からビッグモーターの件が大きく報じられました七月十八日までで二十二件、七月十八日以降七月三十一日までで二百四十八件ということになっております。
　こうした相談の件数を振り返りますと、結果として、当庁に情報が寄せられ始めたタイミングでこの保険金不正請求事案の端緒をつかめなかったということについては御指摘のとおりでございまして、反省すべき点であるというふうに考えております。
○田村（智）委員　相談件数、資料にも、配りましたけれども、二〇年度に三件、以降、七件、十九件、相談があったわけですね。それに対してどう対応したのかが問われると思います。ＢＭ事件の予兆を把握していたのではないかということなんですね。
　加藤大臣、金融庁の対応がどうだったのかということの調査、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。
○田村（智）委員　今回は、法改正に至るほどの重大事案なんですよ。このビッグモーターの件での調査、検証を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそういったところから、本件に関しても、そうした金融当局としての対応も含めて議論をした上で、今回の法律改正及び一連の対応を出させていただいているということでございます。
○田村（智）委員　金融庁の相談窓口というのはそっけない対応だと言う告発者がいるんですよ。失望して、実は、我が党の事務所に、金融庁の相談窓口に相談したけれども対応してもらえなかったといって私たちのところに相談が来るということは決して少なくなくあるわけです。スルガ銀行のシェアハウス事件でも、金融庁への告発があったにもかかわらず放置して事件が大きくなった。今日もまだこの問題が解決していないということで、この委員会でも何度も問題になっているわけですね。こういう金融庁の相談窓口の強化、そして対応の改善、ここに真剣に取り組むべきだというふうに思います。
　今回の法改正に当たってやったと言われるけれども、私は不十分だと思うんですよ。本当にどうやって体制強化していくのか、対応がどうだったのかということは、法改正に至るような事案だったビッグモーターの問題についてもう一度金融庁の中で調査、検証をやって、私たちにもその検証の内容を示していただきたいと思うんです。もう一度、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての、公益通報者保護法に基づく公益通報等を適切に取り扱うための通報窓口の設置、また、公益通報等以外の通報についても、金融庁内の金融サービス利用者相談室において、金融サービスに関する一般的な相談を受け付ける相談窓口を設けているところでございまして、こうしたところに先ほどいろいろな通報等も頂戴をしたということでございます。
　まず、その前に、対応云々というお話がありました。これは、しっかりそうした声も聞いて、通報をしっかりしていただける環境をつくっていくということが大事だと思いますし、同時に、必ずしもこうした通報窓口がいろいろな方に周知されているとも思いませんので、引き続きそうした周知、広報に努めていく。そして、もう一つは、そこでいただいた情報をどうモニタリング等に的確につなげていくのかという中で、中において、今回の事案も含めて、そうしていただいた情報をどう的確にモニタリング等に結びつけていくのか、これは引き続き検証していきたいというふうに考えています。
○田村（智）委員　今回の改正は必要なことですから我が党は賛成しますけれども、この業界は大変問題が多いので、これだけでは不十分だということを指摘して、質問を終わります。
○岸田（光）委員　おはようございます。国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　本日、ビッグモーターの不正請求問題等を踏まえた保険業法の一部を改正する法律案についてお伺いしてまいります。改正案の具体性や実効性、損害保険業界の信頼回復に向けた政府の責任と方針を中心に、見解を伺ってまいります。明確な答弁をお願い申し上げます。
　ビッグモーターによる不正請求問題は、損害保険業界のみならず、中古車販売業界や関連する金融サービス全体に対する国民の不信感を増幅させました。改正案への期待が示される一方、ビッグモーターのような事例の再発防止が十分かどうか、懸念も残ります。
　まず、加藤大臣にお伺いします。
　ビッグモーター問題が社会に与えた影響をどのように評価し、改正案を通じて政府がどのような責任を果たそうとしているのか、また、不正を根絶し、国民の信頼を回復するために、大臣としてどのようなリーダーシップを発揮される方針か、御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾なことだと考えております。
　こうした失墜した信頼を早急に回復するため、本事案の再発防止を図るとともに、まさに顧客本位の業務運営がそれぞれにおいて行われていくこと、それを実現すること、これが重要と考えています。
　本事案に関して、金融庁としては、ビッグモーター社に対して代理店の登録取消処分、また、損保会社やその他の保険代理店に対しては業務改善命令などを発出して、厳正な対応を図ってまいりましたが、今後については、法改正やその施行を待たずして対応できる課題については、監督指針の改正により、速やかな対応も図ることとしております。
　その上で、今回、規模の特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題等の是正を図るためには保険業法そのものの見直しが不可欠ということで、今般、保険業法の改正案を提出させていただいたところでございます。
　内容についてはもう委員御承知のとおりでございますが、こうした一連の措置を講ずることで、今般の不祥事案の再発防止に対する実効性、これをしっかり確保し、そして、それを通じて、損保また損保業界における顧客本位の業務運営の徹底、そして損保に対する国民の信頼をしっかり取り戻すべく努力をしていきたいというふうに考えております。
○岸田（光）委員　今回の問題は大きな、本当に社会問題にまで発展したと思います。是非とも、今回の改正案を通じて、大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正案では、特定大規模乗り合い損害保険代理店に新たな体制整備の義務を課すとされていますが、この特定大規模乗り合い損害保険代理店、この定義はどのように定めるのでしょうか。選定基準として具体的な数値、指標を教えてください。また、対象が約百社と伺っていますが、今後この対象を増やしていく見込みがあるのか、また、この基準の見直しの頻度、プロセスについても御説明ください。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　今般の保険金不正請求事案では、自動車修理業などを兼業する、規模が特に大きい、そういう乗り合い損害保険代理店が保険会社に大きな収益をもたらしているということで、保険会社側におきまして過度の営業上の配慮が働き、現行制度において期待されていた保険会社による代理店の管理、指導や不正な修理費等の請求への牽制機能が不十分となっていたということがその背景にあると考えております。
　こうした背景を踏まえまして、今般の改正法案により上乗せの体制整備義務を課すこととしております特定大規模乗り合い損害保険代理店の定義につきましては、代理店としての活動の規模を表すと考えられます、保険会社から受け取る手数料等の金額が年間で一定額以上であることなどを要件とすることとして、検討中でございます。
　その具体的な金額水準などについては、今後、内閣府令等で、しっかり実態を把握した上で規定してまいることとしておりますけれども、保険会社側において配慮が働きまして保険会社による代理店管理、指導が不十分になることが懸念されるような大規模な代理店は、これを対象とするということ、それから、今般の保険金の不正請求事案が発生した当時のビッグモーター社と同規模の代理店は、少なくとも再発防止の観点から確実に対象となる水準であることなどが必要と考えております。
　こうした考えの下、今般の特定大規模乗り合い損害保険代理店の数が最終的に幾つになるかということでございますけれども、ちょっと幅のある数字で大変恐縮でございまして、今後の検討次第でございますが、おおむね七十社程度から百社程度になるのではないかというふうに見込んでございます。
　なお、将来の数の見通しや基準の見直しなどについては、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
○岸田（光）委員　今回の改正案におきましては、特定大規模乗り合い損害保険代理店、この不正請求リスク、保険会社への影響力、複雑な業務構造が理由で、今回の改正の対象とされているかと思います。御説明ありましたように、これらの代理店は保険会社との力関係が逆転しやすく、営業上の配慮から保険会社の管理、指導が行き届きにくくなる点から、今回の改正案においてこの体制整備を求めることに合理性があると考えております。
　一方、フランチャイズ店なんですけれども、法人規模で見ると、一つ一つの規模は大きくないので、今回の特定大規模乗り合い損害保険代理店、これには該当してこないと思うんですが、しかし、中古車販売のフランチャイズ形態におきましては、複数の店舗が統一ブランドで保険代理店業務を行い、特定大規模乗り合い損害保険代理店と同様の利益相反や管理不備などのリスクが内在していると考えております。
　保険金不正請求事案を踏まえ、こうしたフランチャイズ形態の代理店についても法改正の対象に含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、特定大規模乗り合い損害保険代理店の定義につきましては、保険会社から受け取る手数料などの金額、これを一つの目安として考えるということを検討しているところでございます。
　フランチャイズ方式の乗り合い代理店につきましては、御指摘のとおり、一つ一つの代理店が、まず独立した法人でございます。それから、代理店としての登録も、その一つの営業店ごとに取得しているということでございますが、その結果、個々の保険代理店一つ一つは特定大規模乗り合い損害保険代理店の要件に該当しないということも想定されるわけでございます。
　もっとも、今回の改正法案におきましては、保険会社の方に対する義務といたしまして、顧客の利益が不当に害されることのないよう、委託先である兼業代理店の兼業業務の実施状況を適切に管理する、あるいは、忖度が働かないように保険会社内において営業部門と査定部門を遮断するといったことを新たに求めることとしておりまして、こちらの方は、規模にかかわらず、すなわちフランチャイズ方式の代理店であっても、その対象となります。
　このフランチャイズ方式でございますけれども、まさに内容や実態は様々であるというふうに承知しておりまして、今後実態に応じて対応を検討していくということを考えておりますけれども、いずれにせよ、フランチャイズ方式の乗り合い代理店において、仮に、今般の不祥事案と同様に、保険会社において営業上の配慮が働いてしまい、適切な管理、指導が行き届かなくなるおそれがある場合には、金融庁において、適切な管理、指導を行うよう、まず保険会社にしっかりとした対応を求めるとともに、いわゆるリスクベースのモニタリングの徹底を通じまして、各々の代理店、フランチャイジーに対してだけではなく、フランチャイズ全体を一体のものとして適切にモニタリングを行ってまいります。
○岸田（光）委員　小規模と同様のそういうモニタリングなりの対応がされるとのことなんですけれども、リスクとしてはやはり小規模のものとは違うと思っていますので、今後、これらのものも、さっきもリスクベースでということをおっしゃっていたと思うんですけれども、やはり小規模のものよりリスクは高いと思うので、しっかりこの辺りの対応もよろしくお願いします。
　次に、法令等遵守責任者と統括責任者について伺ってまいります。
　改正案では、各営業所に法令等遵守責任者、本店に統括責任者の設置を求めております。これらについて、どのような人物が責任者として想定されているんでしょうか。また、店舗管理者や役員との兼務が可能か、専任が求められているのかについても教えてください。営業所については、小規模なものがあると思います。例えば従業員五人未満、例えば二人、三人でやっているところもあるかと思います。これらに責任者の配置を義務づけていくのか、これについても御説明をお願いします。
○油布政府参考人　お尋ねの、法令等遵守責任者及び統括責任者がどのような人物かということでございますが、金融審議会損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループの報告書におきまして、不正な修理費等の請求を防止し、かつ、適切な保険募集を確保するためには、法令等遵守の徹底や業務品質の向上を図るための内部管理体制を強化する必要があるということで、この内部管理体制の整備に当たっては、責任者の設置を求め、同責任者に一定の資格の保有を求めること等を通じて実効性を確保していくべきであるという提言をいただいております。
　また、委員お尋ねの、法令等遵守責任者等に関する店舗管理者、役員との兼務、それから、配置が求められる営業所の規模といった点につきましては、このワーキンググループにおきまして、法令等遵守責任者等が保険代理店の経営陣に直接報告できるようなレポーティングラインや、営業部門からの介入が及ばないような体制が確保されている必要があるほか、保険募集業務に従事することなく、管理業務に専念できるようにすべきであるといった御指摘をいただいた一方で、数名程度の人員しかいない小規模の営業所又は事務所においては、その実情に応じたできる限りの対応が許容されるべきであるといった御指摘もいただいたところでございます。
　今後、委員お尋ねの点につきましては、こうした指摘も踏まえまして、関係する事業者や現場の声も聞きつつ、検討してまいりたいと思います。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　ワーキンググループの結果を受けて今後検討していくということなんですけれども、研修、資格が必要となってくると思うんですが、金融庁として、業界団体による標準化された研修プログラムを用意される準備があるのか、また、責任者の知識、能力を試験、監査を通じてどのように担保していくというふうにお考えか、お聞かせください。
○油布政府参考人　代理店におきます法令等遵守責任者などの要件につきましては、先ほど御説明申し上げました金融審議会のワーキンググループの報告書におきまして、一定の資格要件を求めるとした上で、そのための試験制度を新設するということが適切であるという提言をいただいております。
　これを踏まえまして、現在、業界におきまして、法令等遵守責任者などを対象といたしまして、保険募集に係るコンプライアンス等に関する新たな資格制度の創設や、この資格制度に伴います研修プログラムの統一的な提供などが検討されていると承知しております。
　こうした機会を通じまして、その知識や能力を担保してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。責任者が形だけの、形骸化しないように、是非よろしくお願いします。
　次に、今回の改正による体制整備義務の強化が、現場の代理店にとってコストや人的負担の増加を伴い、負担が重過ぎるとの懸念の声も聞かれます。金融庁は、パブリックコメントや業界団体との対話を通じて、どの程度この現場の意見を反映しているのでしょうか。お答えください。
○油布政府参考人　今般の改正法案の中で規定しております特定大規模乗り合い損害保険代理店、これに対しましては、該当する大規模な代理店に限定して法令等遵守責任者の設置などの義務を課すということでございます。また、当該代理店が保険金請求に関する兼業業務を行う場合に限りまして、その兼業業務を適切に監視するための義務を課すということにしておりまして、規制の対象範囲につきましては限定的、合理的なものになるよう留意すべきであると考えております。
　こうした内容は、金融審議会の、先ほど申し上げましたワーキンググループの報告書における提言を踏まえたものでございますが、このワーキンググループには保険会社、保険代理店の業界団体などにも幅広くオブザーバーとして参加していただいた上で、丁寧に議論を進めてまいりました。このほか、業界団体からの求めに応じまして、会員企業各社の集まる場所などでこのワーキンググループでの議論や検討の方向性などについてもできる限り説明するなど、現場の声も踏まえるべく対応を進めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正保険業法の規制が代理店に対しまして不必要な過度の負担とならないように留意してまいりたいと思います。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　時間もありませんので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。次に、金融庁のモニタリング体制についてお伺いしていきたいと思います。
　金融庁は、改正案の施行後、特定大規模乗り合い代理店を重点的にモニタリングするとしていますが、どのような方針で進めていかれるのか、御説明ください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案では、新たに定義する特定大規模乗り合い損害保険代理店に対して、法令等遵守責任者等の設置のほか、兼業業務が保険金支払いに不当な影響を及ぼさないこと、苦情、内部通報の処理、保全の適切性を確保するために必要な体制義務を課すこととしております。
　これを踏まえまして、特定大規模乗り合い損害保険代理店に対し、体制整備義務の履行状況等を重点的にモニタリングし、必要に応じ、適時適切な行政対応を行うことが可能となるというふうに考えております。
　金融庁におきましては、二〇二五年七月より、新たに保険代理店に対するモニタリングに責任を負う室長級のポストを新設するほか、担当部局の検査官を増員し、モニタリング体制を強化することとしております。
　今般の法改正をお認めいただけた場合には、新たに措置された機構・定員も活用しつつ、保険代理店へのモニタリングを一層強化してまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　今、金融庁におけるモニタリング体制において人員の充足等のお話もありましたが、このモニタリングをする人的リソース、これは充足していくということですけれども、この限られたリソースをどのように活用していくのか、お聞かせください。
　保険会社が蓄積する情報、例えば募集実績や苦情データの活用、顧客とのやり取りの記録義務化や早期警戒システムの構築につきましても、ＤＸまたＡＩを活用して効率的なモニタリング手法を導入すべきだと考えますが、これについてお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁の限られた人員で効率的にモニタリングをするということは非常に大事なことであるということでございますし、私どもとしても工夫をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、今回の法案で、先ほど答弁申し上げましたように、特定大規模乗り合い損害代理店に法令上の義務を課すとともに、その数が絞られておりますので、こういうところを重点的にモニタリングしていくことができるということでございますし、それから、規模の大きな保険代理店が金融庁に毎年度報告する事業報告書というものがございますけれども、それの記載項目も追加していく、拡充していくということを考えております。
　また、今委員御指摘のとおり、いろいろなＤＸでございますとか新たな効率化のためのツールも使いまして、しっかりとモニタリングを進めてまいりたいというふうに考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○高井委員　れいわ新選組の高井です。
　今日、ちょっと法案審議に入る前に、おとといの予算委員会で、国債の発行の是非について私はかなり議論をしようと思い、そして最後に、総理に、まさに国債発行の是非が余り国会で議論になっていない、発行しちゃ駄目なんだ、ありきだ、そういったことに対して、やはりこの場で議論しましょう、そういう議論をもっと深めましょうという、そういう総理の決意を聞きたかったんですけれども、なぜか加藤大臣が手を挙げて、国債発行は駄目なんだということを長々と御答弁されました。
　そして、なぜか、それが、大臣の、かなり長時間、二分近くしゃべったんじゃないかと思いますけれども、大幅に超過したことを予算委員長から私が何か厳重注意みたいなことをされたのは本当に遺憾でありまして、これは大臣にも抗議、まあ予算委員長にも抗議申し上げたいと思いますが、大臣にも申し上げたいと思います。
　ちょっと聞きたいのは、あのとき、私が質疑している最中に予算委員長から何かこそこそっと総理と大臣に耳打ちをされていました。あれは、大臣からさらっと答えてください、そういう耳打ちがあったんですか。
○加藤国務大臣　耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃございませんので、どっちが手を挙げるかみたいなことで確認を、見られたんだと思います。私が手を挙げていたので、それで指されたというふうに思いますけれども。
○高井委員　明らかに私は最初に、質問する前から総理というふうに聞きましたし、答える中身も総理に答えていただきたい。大臣とはこの場でこうやって議論できるわけですから、是非そこのところはしっかり、それぞれの委員会の役割というのがありますので。しかも、十分しかない中で私は二問しか聞いていませんので。総理の答えというのは本当に数秒ですよ。本当にこれは遺憾だということを申し上げておきたいと思います。
　今日はその続きをちょっと、ですから、やらせていただきますが、そもそも、財政審議会の場で国債の発行のことも議論にほとんどなっていないんですけれども、そもそも、委員のメンバーに、国債をもっと発行すべきだという積極財政派の委員が全くいない。このことも問題だし、おかしいと思いますが、そこに財務省が出している資料にも私は非常に疑問を感じます。
　例えば海外の格付会社の日本の格付が下がっているという資料、何か立派な資料を整えて出してきているんですけれども、しかし、その中身を見れば、例えば、ユーロ圏の、ヨーロッパの国の方が格付が確かに民間会社は上なんですけれども、しかし、これは、財務省自身がかつて、日米など先進国で自国建て通貨で国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないというふうに抗議までしているわけですよね。だから、そういった意味でいうと、海外の格付会社の方が考え方を間違えている、かつて財務省はそう主張しているのに、今は、多分、自分たちに都合がいいからという理由で、今度はそれを声高に財務省の資料に使うというのは、これは私はおかしいんじゃないかと思いますけれども、財務省、いかがですか。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の財政状況につきまして、様々な指標を用いて検証し、議論していくこと、これは極めて重要だと考えております。
　こうした観点から、これまで財政制度等審議会に財務省事務方から提出した資料におきましても、例えば、いろいろ御指摘いただいていますような債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、純利払い費対ＧＤＰ比ですとか、純債務残高対ＧＤＰ比ですとか、また、利払い費の状況ですとか、様々な指標を用いて作成した格好でございます。
　財務省としては、引き続き、財政審議会における事実とデータに基づいた議論に資するよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○高井委員　主計局次長、今のは、それは私が次に聞こうと思った質問の答えなんですよ。
　今私が聞いたのは、国債の格付会社にかつて抗議していますよね、何で今抗議しないんですか。
○中山政府参考人　財務省といたしましては、各格付会社の評価ですとか市場関係者の評価等をしっかり注視して、我が国の財政状況について適切に説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。
○高井委員　全く答えになっていませんよね。次長、担当なんですか、この分野の。
　だから、私は主計局長を通告で呼んでいるんですよ。主計局次長は三人いるから、何か毎回来る人が違って、前回の議論ともかみ合わなくなるし、やはり責任者である主計局長が出てくるべきですよ。
　主計局次長、何の担当をしているのか、教えてください。
○中山政府参考人　先ほど御指摘いただきました、外国格付会社宛て意見書趣旨のことだと思います。
　これらの回答の文書については、平成十四年の日本国債の格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、当時行っておりました財政構造改革などの取組ですとか、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと発行当局として述べたところでございます。
○高井委員　いや、担当はと聞いたんですけれども、もう時間がないので。しかも、後ろから入ったペーパーを読んだだけじゃないですか。
　そもそも、その答弁は何度も聞いているんですけれども、そうやって、かつて抗議をした民間の格付会社なんか、そんな信用できていないわけでしょう。それを、今になって、財政審議会の資料に財務省として声高に出して。
　じゃ、私が国会で取り上げている、あるいは江田委員とかほかの委員も、今、クレジット・デフォルト・スワップ、これが非常に客観的な指標で、重要だと。これは何で使わないんですか。
○中山政府参考人　今御指摘いただきましたＣＤＳの数字につきましては、近年は、足下の状況を見ますと、Ｇ７各国の中でも低い水準で推移しているということは認識してございます。その背景には、潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字等を背景に、足下、国債が安定的に消化されているといった状況の中で、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを始めとする財政健全化目標を掲げ、その取組を進めていることにより、市場からの信認を維持してきたという背景があると考えてございます。
　もっとも、日本のＣＤＳの分析に当たっては、取引量が少なく、取引主体が限られているといった点にも留意は必要であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、財政当局として、様々な指標を基に説明責任を果たしていきたいと考えてございます。
○高井委員　だから、偏っているんですって。格付会社、出すのなら、ＣＤＳも、両方出してくださいよ。
　ＣＤＳが低い理由はそのとおりですよ。だけれども、財務省が財政健全化をやっているから市場が信認されると、昨日大臣もそう答弁しましたけれども、そんな簡単なことですか、財務省の姿勢が評価されて。
　しかも、私たちは、いつまでも国債を発行しろとは言っていないんですよ。昨日、あっ、おととい、総理が共産党のことをすごい褒めていました。私たちは法人税や所得税の増税をやるんですと。それは我々も一緒ですよ、累進化をしようと。ただ、今いきなり増税するんですかと。まだ国債発行の余地があるんだから、インフレが、コストプッシュじゃなくてデマンドプルインフレが進行するまでは、国債発行でまずは賄いましょう、それはいつまでなのかとか、幾らまでだったらインフレにならないのかということを国会の場で議論しましょうよということを総理に聞きたかったんです。
　財務大臣にも聞きますけれども、国会はそうですけれども、まず財務省の中で、財政審議会で何でそういう議論をしないんですか。お互いの、積極財政派の学者も入れて、そして、データも公平なデータを出して、そういう場を財務省がまず示さないと、信用されませんよ。是非、財務大臣、それをやると言ってください。
○加藤国務大臣　まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審議会等において幅広く御議論いただいているところでございます。
　ただ、委員の御指摘のように、どこまで発行できるかということに関しては、これは、従前からお話を申し上げておりますように、単に今委員御指摘のインフレ率ということだけではなくて、様々な、この間も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、経済、財政の状況等々等々、様々な観点に立ってこれが市場において判断されていくものと承知をしているわけでございますので、まさにそうしたことも含めて、財政運営全般に関して、まさに財政制度等審議会において御議論していただいているものと承知をしています。
○高井委員　やはり、委員がそもそも偏っていますからね、資料も偏っていますので、そこの部分は是非、これから、またあさっても質疑がありますので、本当は今日はどこまで国債発行できるかという議論もしたかったんですが、今日は保険業法の質疑、もう時間ないですけれども、最後に一問聞きます。
　我々は、この法案に反対します。さっきの共産党の田村さんの言うとおりだと思いますよ。だけれども、何で共産党が賛成するのか分かりませんが、そもそも、やはり、修理会社とか保険代理店、兼業するのは、有識者の報告書だって、おかしいという意見があったわけですよ。やはり、そもそも禁止をしないとおかしいんじゃないんですか。これは大臣に通告しています、大臣。
○加藤国務大臣　先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者は、自動車の販売店等において自動車保険の加入等を行うケースが多い。実際、私なんかもそういうことでありますけれども。仮に、販売店等が保険代理店業務を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながることが懸念をされているところでございます。
　また、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書において、保険代理店の兼業の是非に関し、こうした懸念も踏まえて、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの意見をいただいたところでございまして、また、その中で、兼業自体を禁止すべきという意見はなかったものと承知をしているところでございます。
　これを踏まえて、今回の保険金不正請求事案への対応として、代理店と自動車関連業との兼業を禁止するのではなく、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店が自動車修理業などの兼業業務を行う場合には、上乗せ規制を課すとともに、金融庁としてもモニタリングを強化するといった対応を講じることで、事案の再発の防止を図っていきたいというふうに考えております。
○高井委員　納得できませんので、反対します。反対理由は、また後ほど討論いたします。
　ありがとうございます。
○井林委員長　加藤財務大臣は御退席ください。
　次に、国光あやの君。
○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　私は全て保険業法に関係する質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、自民党、与党の立場として、本法案は非常に重要だと思っております。やはり皆様お一人お一人、委員の皆様、そしてまた地元でも、元々やはり保険に対する安心感、これは保険が信頼されないとかち得られないものでございます。私も、保険のおかげで助かったとか保険があって安心だというお声をたくさんいただいていたので、二年前の、某はもう要らないかもしれません、ビッグモーター社の事案、非常に破壊力がある報道でありまして、これに対して、どの業界も光と闇というのがあるかもしれませんが、その闇の部分の破壊力が大きかったので、しっかりこれは対処していただきたいということを、与党の立場からもお願いを申し上げたいと思います。
　特に、私も実は、被害に遭った方、水増し請求を受けましたとか保険の等級がちょっとおかしいんじゃないかという御相談を受けたこともあって、その観点から、この法案にちゃんと魂はこもっているんですかということは非常に気になるところでございます。是非お伺いをしたいと思うんです。
　今日、済みません、ほかの委員は資料を配付されていないようですけれども、この保険業法の改正の概要をお手元に配付しております。
　このとおり、先ほど来御質問もありましたけれども、今回の課題に対して、この一番左の部分のポイント、あんことなる部分は、顧客本位のやはり業務運営を徹底するんだということで、損保代理店に対する体制整備義務の強化として、特に、特定大規模乗り合い損害保険代理店、先ほどの御答弁も、大体七十から百社ですか、該当するという話がありましたけれども、そちらに、下記の体制整備を義務づけと青い字で書いてあるようなところですね、適切に監視するための体制整備であるとか、営業所ごとに法令等遵守責任者、本店等に統括責任者の設置、これも当たり前といえば当たり前だと思いますけれども。それから、苦情の体制、これは、今まで苦情の相談先がないということも、私も被害者の方からいただいておりましたので、非常に重要なことだと思いますけれども、体制整備などを行うとされております。
　改めて、与党の立場から改めて確認をしたいと思いますけれども、これは再発防止が非常に重要で、これがないとまた業界の信用は失墜しますし、もう一つ申し上げたいのは、やはりちゃんとされている代理店様の方が多いんですね。まさに、この業界のこの問題、悪貨が良貨を駆逐するという状況になっていることを、たくさんの懸念をいただいておりますので、ちゃんとこれで確実に防止できるんですよねということを、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○油布政府参考人　今般の保険金不正請求事案でございますけれども、自動車修理業などの兼業業務を行う、規模が特に大きいような乗り合いの損害保険代理店におきまして、極めて不適切な保険金請求に関わる行為が行われていたにもかかわらず、保険会社の側において営業上の配慮が働いてしまったためにこれを是正できなかったという、一種の構造的な問題が認められております。
　今般の法案では、こうした構造のゆがみを正すということを一つの目的としておりまして、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対しまして、兼業業務の適切性の確保まで含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課すということでございますほか、保険会社側につきましても、営業上の配慮を遮断して、こうした代理店に対する管理、指導責任を全うさせていきたいというふうに考えております。
　また、金融庁といたしましても、上乗せ措置の対象を大規模な代理店に絞るということで、こうした代理店に対しましてその遵守状況を重点的にモニタリングいたしまして、必要に応じて適時適切に行政処分等の対応を取るということが可能になると考えておりまして、こうした一連の措置を通じまして、再発防止の実効性を確保してまいりたいと思っております。
○国光委員　ありがとうございます。
　考え得る対策としては、やはり詰めていくと、一般論としてはそうなんだと思いますが、一点、一番恐らく今回の原因で非常にコアとなる部分は、そもそも自動車修理業と保険代理店さんが兼業しているという摩訶不思議な業態がある。これはどう見ても、やはり先ほど来、野党の皆さんからも質問が出ていたように、利益相反に普通に考えてもなりやすい。そして、不正請求、当然インセンティブが生まれやすいよねということはやはり構造的にあろうか、兼業が続いている限りあるかと思います。
　改めて、これは与党の立場からも、御質問なんですけれども、やはり、この兼業していること自体が、国民の皆さんからとってみると、非常に透明性に欠けるんじゃないか、また新たな不正が起こるんじゃないかという懸念にもつながりますので、代理店がそもそも自動車関連業を兼業していますねということ自体禁止すべきという意見、これはいろいろなところから出ていたのかと思いますけれども、こちらの考え方についてどう今考えていらっしゃるか、対処すべきだと思っていらっしゃるかということを、改めて御答弁願います。
○油布政府参考人　この点、御議論をいただいているところでございますが、先ほどもお答え申し上げました、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告におきましては、委員の御指摘のとおり、兼業代理店がその兼業という立場を利用して自らの利益を得るために顧客の利益を損なうことは許されるべきものではなく、また、兼業代理店はこのような利益相反が生じ得る事業構造であることを改めて認識する必要がある、ただ、今後、こうした事案の再発を防ぐ観点からは、保険代理店の兼業を禁止することも考えられないわけではないが、それによって顧客の利便性あるいは自動車事故に係る被害者救済機能の低下といった弊害が生じ得ることに鑑みれば、保険代理店の兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的である、こういう提言がなされているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今般の対応といたしましては、規模が特に大きいこういう乗り合い損害保険代理店が自動車修理業などの兼業業務を行う場合には、当該代理店自身に対して体制整備義務を上乗せして課すとともに、保険会社の方に対しましても、兼業業務を行う全ての代理店に対する管理、指導の強化を求めるという仕組みを構築しておりまして、金融庁としても、この仕組みが適切に機能しているかをモニタリングを通じて確認することで事案の再発防止を図ることとしております。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、しっかりと実効性を確保していただきたいと存じます。
　是非、国の立場で、最後おっしゃったモニタリング、これは金融庁そして財務局において実施していくということかと思いますけれども、やはりここは一つのポイントだと思うんですね。
　というのが、御参考になるか分からないんですが、私、元々厚労省の出身なんですけれども、厚労省でも、これは民間保険の話ですけれども、例えば公的保険、診療報酬、介護報酬、不正請求するという方はやはりいらっしゃるんですよ。必ずいます、一部ですけれども。それで、悪貨が良貨を駆逐する、イメージを悪くする、診療報酬がまた厳しくなる、もう大変だみたいな話が繰り返されているんですが。その指導監査を、厚労省そしてまた各厚生局があって必死にやっているんですけれども、やはり、かなりこれはモニタリングをするのが大変です。厚労省の場合は、一定の、今年は診療報酬の請求額がやたら多いよねとか、何か非常に売上げ、収益に動きがあるよねみたいなのをひっかけて見ていったりするんですが、非常にこれをモニタリングするのは大変だと思います。
　ちょっと事前に聞き及ぶところによりますと、今、体制、関東財務局にはちょろっとその担当者の方がいらっしゃるようですが、ほかの財務局にはほとんどいらっしゃらない。やはり、繰り返しますけれども、これはもう一回起こったら相当アウトだと思います。なので、このモニタリングを強化するということは、ＤＸ等を使うにしても、やはりある程度の人海戦術的なものというのはどうしても必要になりますので、是非ここを、実効的な検査や監督を行っていく中で、今日は瀬戸副大臣にも、済みません、お忙しい中お越しをいただいておりますが、ここは是非、政務を御担当される副大臣のお立場から、金融庁及び財務局の体制整備。
　これは、ちょっとつけ加えますと、国税や税関は結構職員がいらっしゃると思うんですね。でも、なかなか財務局、金融庁さんは非常にマンパワー的には厳しいものがありますので、是非ここは副大臣のリーダーシップを発揮していただいて、しっかりと体制強化をしていただきたいと与党の立場からも思いますが、いかがでしょうか。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　本法案に盛り込まれました措置が期待どおりの成果を上げるためには、御指摘のとおり、全国で十五万店超と多数存在する損害保険代理店に対するモニタリングを、今まで以上に確実に、そしてまた高度化していくということが必要だというふうに考えています。
　そしてもう一つ、特に法案で義務が課されます特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する体制整備等が、実際に現場で的確に実施されるよう指導監督を図っていくことが重要であるというふうに考えています。
　金融庁としましては、今般の法改正を踏まえまして、金融庁及び財務局において必要な体制の構築に努めるとともに、また、その中に人員増ということもあるのかもしれません、これも検討していきたいと思います。そしてまた、体制整備義務が課される特定大規模乗り合い損害保険代理店に対する重点的なモニタリングを始め、保険代理店へのモニタリングを一層強化してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、瀬戸副大臣のリーダーシップを強く御期待を申し上げますし、与党の立場からも応援をしたいと思います。
　ちょっと暗い話が続いたので、最後、保険の光という意味で、やはり保険は、それぞれの、時々の社会のいろいろな課題や、安心を国民の皆さんに届けるために、非常に重要なものだと私自身は思っています。
　今日は、ちょっとお手元に配付した資料を御覧いただければと思いますが、私が一つ、保険の今後の社会的価値そして社会的役割として注目を非常にしている部分は、自分自身が元々医療現場出身なんですけれども、自由診療と医療保険の関係でございます。
　実際、民間の医療保険、医療特約の世帯カバー率は七三％にも上ります。皆さんほとんど入っていらっしゃるんじゃないでしょうか。さらに、その入っていらっしゃる保険を見ていただいたら、公的保険、重要ですけれども、これも野党の皆さんからよく御質問いただいていますが、なかなか持続可能性が厳しいですよねと。誰がどう考えてもそうなんだと思います。その中で、やはり、先進医療であるとか、そのほかの、公的保険の外の、保険外の部分に対する保険の特約、保険などに関して、先進医療特約というのがあって、これは特約の付加率が九〇％程度になっています。
　これは、先進医療という、ちょっと今日は詳細は省きますけれども、厚労省が先進医療ですよと決めたものに関して、百種類ぐらいあるんですけれども、それは保険の特約がこうやって九〇％ぐらいあるんですが、そのほかにも、やはり自由診療などというのも、もう少しマーケットとしては広げる余地、私はブルーオーシャンとしてあろうかと思います。
　例えばどんなことといいますと、実際私が患者さんを診ている中で、たまにやはり言われることはこれです。皆さん、がんになったときを想像してください。がん患者、いきなり、肺がんです、例えば悪性リンパ腫です、ちょっと初期診断をされました。今、どうやら、アメリカの俳優アンジェリーナ・ジョリーさんがやったように、がんの遺伝子ですね、細胞だとか血液から、パネル検査といって、あなたにはどの薬が効くんですよみたいなゲノム医療のパネル検査があるんですね。ただ、これはまだちょっと発展途上なんです。公的保険に入っているのは、実は、手術とか抗がん剤をした後で初めて使えるというのが公的保険の世界、それしかないんです。ただ、やはり普通に考えたら、わらをもすがる思いです。いきなりがんと言われて、非常にショックを受けて、もっと早期から使えないのかという患者さんが本当にいらっしゃって、私も、いや、まだまだ早期だからちょっと使えないですねと、外来のときにお伺いすると、泣き出す患者さんがやはり結構いらっしゃいます。
　そういうときに、実は、これは私のみならず、がんの治療に当たる先生方や、そして民間の保険会社さん、どことは言いませんが何社か、実際、そういう患者さんのニーズを捉まえて、公的保険に至る手前の段階の自由診療などでもカバーするような保険というのを誕生させようということで、これは有名なんですけれども、二〇二二年にがんの自由診療に対する民間保険が誕生しました。これは、先進医療特約に、何とワンコイン、五百円だけでさっきのパネル検査が受けられるんですね。海外で承認されているけれども日本で使えない薬、これもやはり使いたいわけですよ、安心して。そういうときに、自由診療の保険で、最大給付が一億円という保険が出て、これはかなり売れています。
　こういうのがたくさん出ていて、これを図に落とすと下のような形で、やはり国民の皆さんの選択、アクセス確保のために、皆保険は当たり前ですけれども、その上の保険外の部分も広げていって、そこにやはり、いい質のものは、民間保険を抱き合わせて国民の安心にかなわせていくということが突き進めていくと必要だと思います。
　済みません、時間切れになって恐縮なんですけれども、是非ここは政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、暗い話が続く民間保険の現場ですけれども、私は、明るい光、対応はたくさんあると思います。国民皆保険制度の維持、患者さんやそして国民の安心、そして多様な商品開発を今こそ進めるべきだと思いますので、是非意気込みをお伺いさせてください。
○井林委員長　伊藤監督局長、ちょっと申合せの時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、民間保険会社が公的保険を補完する保険を開発し提供していくことは極めて重要であるというふうに考えておりますし、これも御指摘のとおり、複数の民間保険会社におきまして、保険外診療を保障する民間保険商品を開発しているところでございます。
　今後、厚労省におきまして、イノベーションの進展を踏まえた医療や医薬品を早期に活用できるよう、保険外併用療養費制度の運用改善や同制度について保険会社と対話を深めることを通じまして、保険会社における自主的な商品開発の取組を促していくと承知しておりますし、金融庁といたしましても、引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、保険会社による商品開発の検討の状況をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、金融庁さんに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案でございます。
　今回は、特殊な不祥事によりまして、再発防止の強化を図るものでございますけれども、大規模の代理店は当然といたしまして、実は、中小の代理店とか中小のディーラーさんが心配されている点がありますので、私の方からはその点を中心に確認をさせていただきたいと思っております。
　特定大規模乗り合い損害保険代理店への規制強化についてでありますけれども、法令遵守責任者の設置、また兼業業務の監視義務、苦情処理体制の整備などが義務化される一方で、自販連からは、規模の大きい代理店の全てを一律に対象とするのは過剰ではないかという声が寄せられたり、とりわけ、誠実に地域密着で営業してきたディーラーまでビッグモーターと同列に扱われることへの疑問と不安が示されております。規制の必要性は当然のことといたしまして、特殊な不祥事の一般化によって過剰な負担が生じることがないよう、この対象の範囲を合理的に設計すべきではないかと思っております。
　規模だけではなく、これまでの業態、違反リスク、過去の実績等への対応は検討されているのか、まずこの点をお伺いさせていただきます。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　今般の保険金不正請求事案でございますけれども、自動車修理業などを兼業する、規模が特に大きい、そういう乗り合いの損害保険代理店が保険会社にとって大きな収益源であったということでございまして、そうした構造の下で、保険会社においては、営業上の配慮が働き、現行制度に期待されておりました代理店の管理、指導、それから不正な請求に対する牽制が不十分であったということが背景にあるわけでございます。
　こうした構造的な問題に対応するということで、今回の改正法案では、保険会社に大きな収益をもたらす一定規模以上の乗り合い損害保険代理店を特定大規模乗り合い損害保険代理店と定義いたしまして、これに該当する代理店のみに限定して、先ほど委員の御指摘のとおり、法令等遵守責任者の設置等の体制義務などを課すこととしているわけでございます。
　この上乗せ規制の対象につきましては、合理的、限定的な範囲となるように留意すべきであると考えておりまして、規制の対象、すなわち特定大規模乗り合い損害保険代理店の数は、幅のある数字で大変恐縮でございますが、現時点でおよそ七十から百程度ではないかと見込んでおります。
　委員御指摘の、規模だけではなく、業態、違反リスク、過去の実績といった要素につきましては、今後、この特定大規模乗り合い損害保険代理店に対しまして、いわゆるリスクベースでのモニタリングを実施していく中で、適切に勘案していくことになると考えております。
　いずれにいたしましても、今般の新たな規制が代理店に対しまして不必要で過度な負担を課すことにならないよう、留意してまいる所存でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、比較推奨販売ルールについてお伺いしたいと思います。
　今後、乗り合い代理店は、顧客の意向を丁寧に把握をいたしまして、それに沿って保険商品を選定、推奨することが求められてまいります。これは当然の姿でありますけれども、実務面で見ますと、各保険商品の差異が僅かである場合とか、私も、ディーラーに行って例えばそこで保険に入る場合に、どれでもいいよ、お任せすると言ったこともありますけれども、そういうケースもあると販売の現場の方からも伺っております。これを、全商品を平等に説明するとなると、新たなシステム投資、また人材確保が不可欠でありまして、とりわけ中小ディーラーにおきましては過大な負担となることが懸念されるところであります。
　顧客本位という理念の下であっても、画一的な対応を強いるのではなくて、顧客が任せると明言した場合には従来の柔軟な運用、これも許容すべき仕組みではないかと考えるところでございますが、中小ディーラーの対応につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　私どもといたしましても、代理店、特に中小の代理店の方から、商品を数時間かけて説明しなければならないんじゃないかですとか、どこまでやればいいのかといったようなお話を伺うことはございます。
　今後、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合ですけれども、お客様の意向を丁寧に把握して、この意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明するということを求めていく方針でございまして、これは、意向把握、お客様に聞く前に、取り扱う全ての商品を詳細に説明するというようなことまでも求めるものではございません。
　その上で、先ほどの委員御指摘の任せるというケースでございますけれども、他方で、顧客本位の業務運営を確保する観点からは、これまでのような、単なる代理店の都合でこれがいいんじゃないですかという推奨を行うということは望ましくないというふうに考えておりまして、その商品に附帯されるサービス、アフターフォローの状況、保険料の水準、お客様が重視するものを把握して、把握した顧客のニーズに合わせて適切な商品を推奨するといった対応をしていただく必要があるというふうに考えております。
　先般損害保険協会が公表したアンケートによりますと、回答者の半数以上が、保険加入時の説明、提案について、ニーズを丁寧、明確に確認して商品を提案してほしい、ないし、どちらかといえばニーズを丁寧、明確に確認して商品を提案してほしいという御回答が半数を超えているところでございます。
　保険販売時における留意事項につきましては、今後、関係者と丁寧に議論を重ね、現場の実務も踏まえながら、可能な限りの明確化を図っていきたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これは、引き続き中小規模の事業者の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思っています。そして、先ほどもございましたけれども、実務への影響が過度にならないように、寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、保険会社出向者についてでありますけれども、過度な便宜供与を是正する観点から出向の見直しが提言されたこと、これは非常に理解するところであります。それによりまして、一律の出向者引揚げが進みますと、代理店の現場力また対応力に影響が出るおそれがあります。実際に、顧客本位の業務運営を支える人材が失われる、こういった声も聞いているところであります。
　そこで、全ての出向を否定するのではなく、過度な便宜供与と現場支援としての出向、この線引き、これを明確にしまして、出向者の存在が顧客対応力の維持に資する場合は適切な活用を認めていくべきではないかと思いますが、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきます。