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○金子道仁君　是非よろしくお願いします。
　現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。
　自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信したらそれによってその発信側の高校に何らかのメリットがあるようなその予算措置というのか、そういったものも工夫をしながら、是非、発信側も強化し、受信側も強化する、そのようなことを検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、小学校の給食の無償化、先ほど下野先生、また午前中は斎藤先生からも御質問がありましたけれども、まさにこれ、来年の四月から実施ということで、自治体の首長の皆さんからは物すごくたくさんの御質問を受けております。是非早急に制度設計、皆さんと進めていきたいと思っておりますけれども、その中で、本日は三点、論点で御質問させていただきたいと思います。
　これは、一点目は、先ほど斎藤先生もおっしゃられた公会計化の点についてお伺いさせていただきます。
　もう先ほどの質問の中にもありましたけれども、まだ公会計化が進んでいる自治体は三割強、三四・八％、これ令和四年の段階ですけれども、ただ、準備中の自治体が三〇・四％ということで、何らかもう前に進めようという、そういう意欲も見れると思っております。是非、小学校の給食無償化に併せて学校給食費の完全な公会計化等を進め、先生の業務負担の軽減を図るべきだと考えております。大臣、是非御見解をお伺いします。
　またあわせて、先生方のその学校徴収金は給食だけではありません。そして、三分類、学校の先生、教師が担う業務に係る三分類の中で、学校徴収金の徴収、管理は基本的には学校以外が担うべき業務とされているわけですから、給食費だけではなくて、例えば教材費、また校外活動費等、八項目にわたるこの学校徴収金も併せて公会計化進む、そのような予算措置を推進することはいかがでしょうか。大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　学校給食費及びその他の学校徴収金については、その透明性の確保や管理の効率化、教職員の事務負担の軽減の観点からも公会計として取り扱うことが適切であること、学校ではなく自治体がその徴収等を担うべきであることについて周知をしてきたところであります。
　いわゆる給食無償化については、現在政党間での協議が行われているところではありますが、仮に国から自治体に対して支出が行われることになれば、その分を当該自治体の歳入予算に計上するとともに、必要な食材費の支出については歳出予算に計上することが必要となってまいります。その際、学校給食費やその他の学校徴収金についても同様に自治体において公会計として取り扱い、その徴収、管理を自治体の事務として担うべきものと考えているところでありまして、文科省といたしましては、必要な支援につきまして、先ほどもちょっとお話はさせていただきましたけれども、予算面での支援も含めて検討してまいりたいと存じます。
○金子道仁君　まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。
　次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。
　先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方農政の活性化に生かされるべきだというふうに考えております。
　どのようにして地産地消を推進するのかということで、先日予算委員会で松本大臣と議論させていただいた際、大臣からは、地産地消コーディネーターの派遣であるとか地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などの例示がなされました。これもう既に取組としてなされていて、すばらしい取組なんですが、一言言わせていただけると、点でしかない。これから全国に給食無償化を広げていくに当たって、先ほども、百数十の自治体がこれを取り組んでいる。ただ、日本の千七百の自治体でいえば一割弱でしかない。これをいかにして全国の自治体で共有していくか、これが鍵だと思っております。
　このガイドブック、私も拝見させていただきましたが、課題が明確に書かれています。課題は、関係者の意識、認識不足。具体的には、給食側のニーズが地元の農産物とマッチしていないと。給食ではニンジンやジャガイモが必要なのに、その地域では全くそういった産物は作っていないと、そのようなミスマッチがある。また、規格や納品場所、納品時間、給食センターですので朝持ってこられないと困ると、でも農家さんは朝は出せない、そういったミスマッチがある。
　先ほど下野先生にもありました、規格が悪くても使えるのに、農家さんは規格の悪いものを出せると思っていない。つまり、コミュニケーション不足です。関係者のコミュニケーションの向上をしなければ、給食の無償化に併せる地産地消の推進は難しいと思っております。
　このような状況の中で、関係者のコミュニケーションを向上させるための具体的な施策は何なんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校給食におきまして地場産物等を活用することは、児童生徒の地域の食文化、産業への理解促進でありますとか生産者への感謝の気持ちの醸成につながるといった利点があると考えております。一方で、その推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、関係者間のコミュニケーション不足のほか、農産物の安定的な生産、供給に関する課題など存在していると認識しております。
　文科省ではこれまで、御指摘いただきましたように、学校現場と生産者との互いのニーズを調整するコーディネーターの配置による地場産物の積極的な活用に向けた体制構築、また、地場産物の活用による食育の推進ということを一体的に進めるためのモデル事業を実施してまいりましたほか、学校給食におきまして、生産者や給食関係者双方が対話と調整を重ねながら、地場産物等の活用を進めるためのポイントや好事例を掲載した御指摘のガイドブックを農林水産省と連携して作成し、周知を行ってまいりました。
　これらの施策の実効性を更に高めるためには、御指摘をいただきましたように、学校給食関係者と農林漁業関係者との連携強化が不可欠というふうに考えているところでございます。農林水産省とも連携いたしまして、農政部局が参加する全国会議におきまして周知を行うなど、学校給食における地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非、具体的な施策、一つでなく幾つも盛り込んでいただいて、今回の給食無償化に併せてしっかりと発信していただければと思います。
　最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。
　既に給食無償化を実施している一部の自治体、例えば文京区であるとか三鷹市であるとかは、喫食しない児童生徒に対しても給食費相当の金銭給付を行っておられます。
　今回の給食無償化を実施する中で、学校給食費の公会計化、これは先ほど質問したようにマストだと思っております。先生方の業務負担軽減は前提としつつ、また設置者の判断は尊重しつつ、喫食しない児童生徒、これは様々な理由で食べたくても食べれない子供たち、こういう子供たちにも同様に食べる権利を保障するような、そのような支援を行うこと、これは制度上可能なんでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　現在、給食無償化を行っている自治体においては、重度のアレルギーや不登校などにより給食を喫食できていない児童等の保護者に対し給食費相当の金銭給付を行っている自治体がある一方で、そのような金銭給付を行っていない自治体もあることなど、対応は自治体によって様々であるというふうに承知をしております。
　こうした非喫食者への対応については、いわゆる給食無償化についての論点の一つとして政党間において議論が進められていると承知をしておりまして、私から見解を申し上げることは差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、今後の政党間の議論を踏まえ、関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○金子道仁君　制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　三点目は、不登校対策です。
　先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。
　自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経済的支援の在り方に関する調査研究が行われてもう既に十年近くになりますが、これをもう、調査研究を十年続けるのではなく、速やかに結論を出し、どのようなことをすべきなのかということを国として方向性を出すべきではないかということをお伺いした際、大臣からは、スピードと質を上げると、一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　是非、今日は文科省の方にこの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　金子委員のおっしゃるとおり、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を確保するという観点から、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしてきているところでございます。
　これまでの調査研究におきましては、児童生徒の学習活動に対する変化が必ずしも十分に確認できていないことなどの課題もございまして、令和八年度の概算要求におきましては、その経済的支援に関する調査研究については一歩踏み込んで、フリースクール等と学校、教育委員会とどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するかどうかという観点の調査分析を新たに盛り込んでございます。
　そういった面で調査研究の内容の充実による質の向上を図り、予算が成立した際には、速やかに新たな内容を含めた調査研究に着手いたしまして、スピード感を持って児童生徒に対する経済的支援の在り方についての検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。
　長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確保、向上をどうしていくのかというところが論点に挙げられ、ここに黄色のハイライト付けさせていただきましたが、早急に定時制教育及び通信教育振興法、略して定通振興法と呼んでいますけれども、定通振興法の改正を行い、多様な子供たちが、生徒たちが取り残されない教育環境の整備を目指すと、このように合意文書の中に書き込まれております。この定通振興法の改正、これについて、今日、最後質問させていただきたいと思います。
　資料の二ページ目、資料二を御覧ください。
　まず、改正をするに当たって、今の私立通信制高校、今どんなことになっているのかということをしっかり把握する必要があると思いまして、資料をまとめさせていただきました。
　通信制高校、広域、狭域合わせて全国で二百五十校、生徒数は二十四万三千人。これは、下の二ポツのところに表もありますが、私立の通信制が二十四万三千人、左に公立通信制六万二千人、合わせると三十万人を超える子供たちが今、通信制に在籍しています。定時制を合わせると高校生全体の一割を超える数にもうなっているというのが現状になっています。
　三ポツ、年齢別生徒数を御覧いただけると、十五、十六、十七で構成比九二％になっている。これは、かつての通信制高校、勤労学生を支援する、勉強しながら仕事をしている、仕事をしながら高校の卒業を取りたい人たちという幅広い世代ではなく、中卒の人たちが普通の選択肢として通信制を選んでいるということがここから分かっていただけるんではないかと思います。
　三ページ目を御覧ください。
　資料二の四ポツですが、その通信制高校の在籍者の中で不登校生徒の状況ですが、入学時における、つまり中学校新卒の生徒の五五・五％、ざっくり六割近くの子供たちは不登校を経験していると。転入生も五二・二％。つまり、通信制が、今、多様な生徒と言っていますけれども、様々学びの機会を失ってしまった子供たちの最後のセーフティーネットになっているということがこの数字からもお分かりいただけるかと思います。
　五ポツには入学動機が書かれていますが、対人関係困難であったりとかが非常に高くなっています。
　六ポツのところ、これは経常費等補助金なんですが、これは余り知られていませんが、同じ私立高校でも、通信制と全日制で一人当たりの経常費等補助金が、通信制の場合六万円、全日制の場合四十七・六万円。つまり、通信制は八分の一程度しか出されていない。これが、通信制高校が勤労学生のための高校であるというその制度設計からこのような私学経常費等補助金の実情が今も続いているというのが、ここにも挙げさせていただいたところになります。
　以上を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、通信制高校の質の向上という点では、非常に大きな課題になっているのが、かつて通信制高校が非常に質の悪い教育によって単位を出してしまったんじゃないかという事例が二〇一六年にあったわけです。それを踏まえて、点検調査体制をどうしていくのかということが今後議論になる、大きな論点になると考えております。
　今、広域の通信制高校、先ほど挙げた二百五十は通信制狭域も含んでいますが、広域は約百二十と言われていますが、いわゆるサテライト校が三千六百あると言われています。一つの通信制があちこちにサテライト校を置いているのが今の現状です。そうすると、本校がある基礎自治体とサテライトのある基礎自治体、どちらがこの後者の、サテライトの点検をするのか、そこが非常に曖昧になってしまっているわけです。
　例えば、地方の小さな基礎自治体が本校を置いているとします。でも、その自治体が東京から北海道まで職員を派遣して点検するということはほぼ不可能です。他方で、東京や北海道の自治体は、どんな高校のどんなサテライトがあるのか十分把握していない、情報もない、チェックもできない、そういったことが今課題として残ってしまっています。
　こういった問題点を解消するためには、広域通信制高校の点検調査については国が一定の役割を果たし、その情報を本校やサテライトのある地方自治体と共有する、そのような方向性がどうしても必要だと思いますが、まず大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　近年、通信制高校は、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、先ほど御紹介いただいたとおりであります、一部の学校においては違法、不適切な学校運営や教育活動の実態があることが指摘をされているところであります。また、三党の合意におきましても、広域通信制高校に対する点検強化等が盛り込まれているところであります。
　これまでも、文部科学省と所轄庁、具体的には都道府県になりますが、が合同で点検調査を実施してきたところでありますけれども、今後、この点検調査の実施件数を増やしつつ、集中的に行っていくことを検討しております。
　また、御指摘の情報共有につきましても、所轄庁だけでなく、サテライト施設が所在する都道府県に共有していくことも含めて検討をし、引き続き通信制高校の管理運営の適正化や教育の質の確保、向上に向けて適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　広域通信制については、所轄庁がサテライト校も含めて、本校と連携をしているサテライト校について管理をしていくのが基本ではございますけれども、余りにもサテライト校の数が多い、あるいはそのサテライト校の所在地の所轄庁がその体制から十分に状況を把握し切れていないという課題があると、金子先生の御指摘のとおりでございます。
　このため、先ほど大臣から申し上げましたけれども、文科省と所轄庁が点検調査を行ったその状況につきまして、サテライト校が、サテライト校も、四十七都道府県の四十に置かれていたり、それから二十に置かれたり、非常に多くの、一つの本校でも分かれておりますので、文部科学省の方で所轄庁と連携をして、サテライト校が置かれている都道府県に対しても、その点検調査の結果を所轄庁と連携して共有していくと、国の方で所轄庁と連携して共有していくということを検討をしたいというふうに考えてございます。
○金子道仁君　所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。
　もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。
　資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。それはなぜかといえば、先ほど言ったように、この米印で黄色でハイライト付けていますが、通信制においては多くの生徒が単位を修得するための学力を付けるために、つまり中学校で不登校等で学力が欠けてしまっている場合もありますので、高校本来の指導、通信高校であれば面接と添削をすれば単位が取れます。でも、これだけでは全くサポートにならない。それ以外の個別の学習指導が必要になってきている。つまり、そのための先生の配置が必要になってきて、その費用が上がってくることで、どんどんどんどん授業料が上がってしまっています。つまり、言わば通信制という名の、まあ少しカリキュラムが柔軟になっている小規模な全日制に近いような、特に質を求めていこうとすればそういう形になる。当然、先生方を雇う費用は掛かるにもかかわらず、補助金が少ないというのが現在の状況だと思います。
　この定通振興法、成立は昭和二十八年です。その法制定当時は、分かりやすく言えば、授業はＮＨＫ学園の放送授業を活用して、それを勉強して単位を取ってくれればいいと、先生は余り要らないですねという想定で作られたものでした。でも、今の形は全く違ってきております。この従来の通信制高校の運営を念頭に置かれているこの一人当たりの私学助成金、この一人当たり年間六万円というのは、これでは十分な教員配置は不可能で、質の向上を求められても経営的に無理な要求になってしまう。無理が重なれば、またおかしなことが起こりかねないとも思います。
　是非、今後の通信制高校の質の向上に併せて運営基盤の強化、具体的には私学助成の見直し等を検討していただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、私立の通信制高校の果たす役割の重要性に鑑みまして、通信制高校に対する私学助成の充実に努めてきたところでございます。
　私立の通信制高校に対する私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上を図るとともに、特色ある取組を支援するため、一般補助につきましては、物価上昇等を踏まえ、生徒一人当たりの単価を増額しているところでございますのと、特別補助におきましては、教育相談体制の整備や特別支援教育に係る活動など、そういったいろんな取組に支援をさせていただいているところでございます。
　令和八年度の概算要求につきましては、その補助金につきましては対前年度比四十七億円増の千五十億円を要求しているところでございますが、引き続き、必要な予算の、まず先生御指摘のようなことにお応えするためにも、やはり私学助成全体の確保が非常に重要でございますので、必要な予算に努めてまいりたいと思います。
○金子道仁君　もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日が初めての委員会質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この場で、文教科学委員としての思いや問題意識を位置付け、大臣又は文部科学省の認識や政策を対比させることで今後の私の向き合い方を示す、そういった質疑の時間にしたく存じます。
　まずは、私の背景についてお伝えさせてください。議員の先生の中にも世界トップクラスのアスリートの方が多々いらっしゃいますが、私は、小学校から始めたラグビーで日本代表としてプレーいたしました。また、指導者として三つのチームの日本一に関わり、前回行われたフランス・ワールドカップでは解説者を務めました。各国が自国の威信を懸け、しのぎを削り、高め合う一方、相手を尊敬、尊重し、境界線を越えて結束することができるノーサイド精神、そんな文化を経験してまいりました。
　では、なぜ私がそのような経験をすることができたのか。それは、私を導いてくださった恩師たちに出会うことができたからです。恩師たちの出会いが、その経験が、私の人生そのものです。誰と出会い、どのような経験ができるか、それがその人の人生に大きく関わります。つまり、子供たちがこれから出会う人たちによってこの国の未来が決まる、これは過言ではないと思います。
　そのような視点から考えたとき、教育分野は日本の基礎であり極めて重要ですが、我が国の公教育は、百五十年にわたる歴史の中で様々な問題が指摘されてきました。その中で、今悲鳴を上げているのは教育の担い手である教員です。
　さて、文部科学省は、令和八年度の概算要求資料において教職の魅力を向上しという文言をうたっていますが、ここで大臣に御質問させてください。教職の魅力とはどのようなもので、またどのように向上させるのでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今、まずは御当選おめでとうございます。どうぞ御指導よろしくお願いします。
　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっております。今委員も御自身の体験をおっしゃられたように、私もそう思います。私も、学校の先生から教えていただいたこと、また、いろいろと困難なところにぶち当たったときに先生がそっと差し伸べてくださったその支えとか、そういう先生からいただいたいろんなものによって自分自身というものが今存在すると思いますし、そこから子供たちはいろんなものを学んでいくということだと思います。
　そういう意味では、教師の先生方というのは、子供たちの人生に大きな影響を与えるものでもありますし、また、子供たちの成長を直接感じることができるすばらしい職業だというふうに思っております。その職責の重さそのものが教職の魅力であり、また教師の仕事の尊さだということだと思っておりますので、それを先生方にも実感をしていただくということが大変大事だと思います。また同時に、働きがいと働きやすさを感じていただくことができるようにしていくことが大事だと思っております。
　先日、民間企業の調査が新聞に出ておりましたけれども、子供たちがなりたい職業の実は大変上位に今でも教師という職業があるということが民間調査で出てまいりましたけれども、ただ、それだけ教師になりたいという若い人たちがある一方で、実際に具体的な将来の道を選ぶときになかなかそれが選ばれないという、ここの差をどう埋めていくのかということが私は大変重要なんじゃないかと思っているところでありまして、だからこそ、学校における働き方改革の更なる加速であったりとか学校指導、運営体制の充実、教師の処遇改善等を一体的、総合的に進めていくことが重要だと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　教員、特に公立高校の、公立学校の教員の待遇と働き方の枠組みを確認すると、その制度の多くは一九七〇年代に制定されています。この時期、高度成長、高度経済成長に起因する民間と公務員の給与格差により第一次教員採用難とでもいうべき事態が顕在化し、給与を改善する法整備が進められてきました。
　その中心となったものが給特法と人材確保法です。給特法は、教職調整額を定め、超勤四項目以外の残業は認めないが、本給の四％に当たる額を支払うという働き方の枠をつくりました。人材確保法は、義務教育等教員特別手当を具現化しました。これらの法整備は当時一定の効果を示しましたが、この体制が大枠を見直されることなく、時代の流れで形骸し、現在、第二次教員採用難というべき状況に陥っていると考えられます。
　時代の変化が大きい中で、加速的な変化がある中で、学校や教員を取り巻く環境は五十年前と様変わりしました。よって、これまでの延長線上での制度改正ではなく、あるべき姿から見直すべきと考えます。それが政治の役割だと思います。
　ここで大臣のお考えを伺いたいと思います。
　このような変化をする環境の中で、現代社会における民間企業や一般職公務員に対する教員の優遇措置はどうあるべきとお考えでしょうか。私立の教員には労基法が適用され残業が認められますが、公立高校の、公立学校の教員にはその適用がなされず、残業が基本的に認められないという状況も踏まえてお答えいただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　給特法におきましては、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるかの切り分けが難しい、切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。教育活動には日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要であり、公立学校の教師に適用される給特法は、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保しつつ原則として時間外勤務を命じないこととし、教員の健康、福祉に配慮する仕組みとなっているところであります。
　中央教育審議会におきましても、一年以上にわたり給特法等の法制的な枠組みを含め総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところであります。このため、給特法を維持した上で、教育の専門職として教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、働き方改革を進めていくことに併せて、教職調整額を令和十二年度までに一〇％に引き上げることとしたところであります。
　その上で、今後も、このような考え方に基づき、処遇の改善だけでなく、教師の働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を総合的に進めてまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今改善がなされたというふうにおっしゃっていましたが、現在、一般職公務員と比較した教員の優遇分として示されている数値は〇・三五％です。これでは教員が優遇されているとは言えない状況だというふうに考えます。
　そこで、今般、この状況を改善するために、教職調整額の段階的な引上げがされたと認識しております。しかし、この教職調整額はあくまで超過勤務に対応されたものであり、優遇措置に対応しているのは義務教育等教員特別手当だというふうに考えます。この手当は見直されず、さらに、二〇〇八年に政策的な介入も相まって、教員の優遇措置は縮減されてきたという指摘もあります。
　ここで大臣にまた伺いたいと思います。
　概算要求資料の、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を改善する、それを実現するということであれば、超過勤務に対応する教職調整額はもちろんですが、義務教育等教員特別手当も見直すべきではないでしょうか。また、あわせて、教職調整額の増額により初任給の年収ベースがどれほど上がったのか、是非御教示いただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　ちょっと細かいところは担当局長からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、義務教育等教員特別手当は、教師に優秀な人材を確保することを目的といたしまして人材確保法を踏まえ創設され、教師が担っている業務全般を評価する手当であります。
　一方、教職調整額は、義務教育等教員特別手当とは異なり、本給と同じく期末勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるため、教職調整額の引上げによって手当の改善も図られるというような違いがございます。
　また、教職調整額は、給特法にその率が定められるものであるため、法改正によって全国の自治体において確実に処遇の改善が図られることになります。先ほど御指摘の義務教育等教員特別手当は、これ各都道府県ということだというふうに承知をしております。
　今般改正された給特法に定められた教職調整額の引上げを着実に実施することによりまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現をしてまいりたいと思います。
　具体的な数字については局長からお願いします。
○政府参考人（望月禎君）　教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。
　この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初任者の年収が約四百三十五万円となり、前年度と比較すると約五十万円の増加となるというふうに考えているところでございます。
　この点、給与を高めることが、これが我々にとって、なり手不足、これだけではやはりなり手不足の解消にはならないというふうに考えてございます。給与と体制の全体の整備、そして働き方改革、これを一体として確実に五年後に学校が見える形でこれを実行していくために、各それぞれの自治体が首長とも連携を取って進めていただく、こうした仕組みを併せて導入しているところでございまして、是非それぞれの各地での動きを我々としてはしっかりフォローしていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ただ、今の働き方というところに加えて、処遇のところはしっかりと改善していくべきだと思います。今のところの五十万円の増加額ですが、これはほとんど人事院勧告の給与増加五％の分です。
　お手元の資料を御覧いただきたいのですが、二〇二六年度、一％教職調整額が上がることによって、その新卒の人たちの給与増加分は四万一千八百三十二円です。また、一〇％まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、また魅力も当然ある、そして処遇も安定している、そういったところの改善をお願いしたいと思います。
　続いて、部活動の地域展開、地域連携を取り上げます。
　部活は、地域移行しようとする動き自体は、こちらも一九七〇年代からあったようですが、実施はされませんでした。しかし、近年、部活動の地域展開、連携と名を変えて進みつつあるのは、まさに教員の働き方の文脈に位置付けられるのではないかなというふうに考えます。教員の超過勤務と部活が不可分であり、教員の働き方を守るためには部活を切り離さなければならないという考えが前提にあることも理解できます。
　しかし、部活動は、学校教育の中で貴重な自主性を基礎とする活動であり、同時に規律を体得する場でもあります。部活動は学生の自主的な活動として明治時代に産声を上げ、それが学校の中に緩やかに包摂した、されてきた歴史を有しているため、教育課程外の学校教育活動という曖昧な位置付けになっていました。ただ、部活が担ってきた教育的価値は非常に高く、日本の教育の特徴である総合的な教育の一端も担っていると言えます。
　このような背景を有する部活が地域クラブ化した際に、そのメリットも当然私も理解できますが、学生生徒に対してこれまでと同様、またそれ以上の教育的価値、またその機会を提供し続けられるのか、また日本の教育の基礎が揺らぐのではないか、そういった懸念の声も非常に多いです。
　改めて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　私もずっと部活動に所属をしてやってまいりました。私は陸上競技でありました。ちょびっとだけラグビーもやりました。
　本当に、日本のこの制度というのは大変優れた制度だと私は個人的に思っておりまして、やはり子供たちがこうした学校の部活動を通じて、スポーツだったり文化活動に触れ合う機会が等しく、等しくというのも変ですけれども、広く与えられているというのは大変すばらしい制度だということを大変強く私自身も実感として思っております。
　ただ一方で、少子化の進展によりまして、地域によっては学校単位での部活動の運営が困難になっているというようなこともありますし、また、学校での働き方改革の必要性の高まりの中で教師のみが顧問を務める体制が限界を迎えている、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためのそうした新たな仕組みというものが必要だということだと、ことが重要であるということだと考えております。
　このため、文部科学省では部活動の地域展開等を推進しているところでもありまして、本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおいて、令和八年度から令和十三年度までの六年間を改革実行期間とし、休日については、原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととしております。その際、教師の兼職、兼業の促進や学校施設の有効活用を図りつつ、地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくこととしております。
　地域クラブ活動においては、責任感や連帯感の涵養など、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、地域全体で支えることによる新たな価値を創出することが重要であると考えております。
　また、国の支援方策につきましては、令和八年度概算要求におきまして、地域クラブ活動の活動費等の支援や推進体制の整備等のための新たなる、新たな補助金の創設、地方公共団体への伴走支援等に係る予算を要求しているところであります。
　文部科学省としては、必要な予算をしっかりと確保し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますとともに、そうした子供たちの環境をしっかり守ってまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　加えて、もう一点御質問させてください。
　現在、改訂が、見直しが進んでいる学習指導要領ですが、その中に部活という言葉は残りますでしょうか。学校から地域に運営主体が変わる地域展開と、学校主体を継続し、地域の指導員に部活に参加してもらうという地域連携がありますが、学習指導要領に部活があることで、自治体が地域連携を選択する上での法的根拠にもなると思います。
　選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおきましては、学習指導要領の次期改訂の方向性につきまして、地域クラブ活動は教育的意義を有する活動であり、地域クラブと学校との連携が大切であること、地域展開の進捗状況や見通しを踏まえ、地域クラブ活動の普及、定着を前提とした記載としつつ、平日を中心に学校部活動が存続する学校もあることから、部活動に関しても一定の記載を行うことが考えられるというふうに整理をされているところであります。
　文部科学省として、部活動や地域クラブ活動の教育的意義などを踏まえまして、今後、有識者の御意見もお聞きしながら、学習指導要領における取扱いについて検討、具体化を進めてまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。是非、シナジーが発生するような、進展的な、進化的な発展を遂げられる部活を是非お願いしたいと思います。
　続いて、いわゆる高校無償化についてお伺いします。
　無償化と言われると、性質的にやはり反対しづらいものですが、公立高校の統廃合の加速や予算分配が都市部に偏るのではないかと、そのマイナス影響も様々な観点から危惧されていると思います。しかし、これは、改めてですが、そもそもどのような目的なのでしょうか。三党合意で決まったから実施するという鮮明な目的のない政策実行は、立ち戻ることがなくなってしまうのではないかというふうに考えます。
　大臣に伺いたいと思います。
　これは、無償化政策の目的は、誰の、どういった目的、問題を解決するものなのでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　いわゆる高校無償化は、三党合意の中でも、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するものというふうに認識をしているところであります。
　我々といたしましては、この三党合意に基づきまして具体的な制度設計を進めてまいりたいと存じます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今おっしゃった高校無償化は教育の受け手への支援だと思いますが、それによる進路選択をする上での意思決定、また、その教育の供給側である高校にも多大なる影響を与えるというふうに想定されます。
　この政策を実行するに当たり、例えば公立と私立でどのような志願者の増減などを考え、試算しているのか、その変化の試算を是非大臣にお伺いしたいと思います。また、その変化が日本の教育再生、振興にどれほど効果的だと評価しているのか、お教えください。
○国務大臣（松本洋平君）　ちょっと具体的な試算という話ではありませんけれども、ただ、既にこれらを先行して実施している自治体もございます。また、いろいろな御意見というものもお寄せをいただいているところでありますけれども、やはりこの高校無償化によって、経済的な負担の軽減はもとより、何というんですかね、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を我々としては目指しているわけでありますが、一般論として申し上げれば、私立高校への授業料に対する支援を拡充した場合、私立高校への進学を希望する生徒が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に対しての一定の影響があるものと考えられているところであります。
　公立高校でありますけれども、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要だと我々も考えております。特に専門高校につきましては、約八〇％が公立であります。公立高校の果たす役割は非常に大きいと認識をしております。こうした公立高校の果たす役割の重要性に鑑みれば、その特色化や魅力化を図り、高校教育の質の向上に取り組むことは不可欠なことであり、我々といたしましては、三党合意も含めてスピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
　実際に、三党合意の中でもそうした点に対してのその対策というものが柱の一つとして挙げられているというふうに承知をしておりまして、それに基づきましてそれらの支援というものも行ってまいりたいと思います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　私立と公立はそもそもの成り立ちが違います。決してこの公教育、公立高校の衰退はあってはならないと思いますので、是非その御支援をいただきたいと思います。
　また、最後になりましたが、テーマとして国際スポーツ大会、挙げさせていただきたいと思います。
　大臣の所信からありましたように、国際スポーツ大会の招致ということが宣言されましたし、スポーツ立国がうたわれていました。東京二〇二五デフリンピック、二〇二六アジアパラ競技大会の開催というふうにありましたが、国際大会の意義は非常に大きいものであるというふうな認識が伝わりました。
　今後、大規模な国際大会で日本に招致できるものとして有望なのは、例えば二〇三五年開催予定のラグビーワールドカップなどが挙げられますが、大臣、ラグビーはお好きでしょうか。はい。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会は六千四百六十四億円の経済効果を我が国にもたらしたという報告書もございます。経済利益を考えても、二〇三五年ラグビーワールドカップの招致は我が国の国益にかなうために積極的に招致を行うべきと考えられますが、大臣の御見解、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　ラグビー、大好きです。さっきも申し上げましたが、ちょびっとだけやっていました、ちょびっとだけ。
　日本ラグビーフットボール協会が、男子ラグビーワールドカップ二〇三五の開催地として立候補する意向を示したことは承知をしているところであります。
　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善等に大きな意義を有するものであります。また、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの活力を与えることにもつながるものと考えております。
　文部科学省としては、日本ラグビーフットボール協会の意向を伺いながら、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ラグビーワールドカップに参加した者として、また、ラグビーだけでなく、スポーツの国際大会は、経済効果だけではなく、国民の人生を豊かにし、子供たちに夢を与え、社会に活力をもたらすことは間違いありません。是非よろしくお願いいたします。
　終わりに、皆さんにお礼をお伝えさせてください。
　今回は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、これまでの経験を生かして、日本全体がチーム日本としての誇りや一体感を持って、世界にその存在感を示し、国内外に勇気を与え、大調和を生み出すような強い国づくりへ、文教科学委員として人生を懸けて貢献してまいりたいと思います。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（熊谷裕人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、初めに、この間この委員会でも繰り返し取り上げております神宮外苑再開発について伺っていきたいと思います。
　この神宮外苑再開発、現地では樹木の伐採、移植などがもう既に進んではいるわけですけれども、それでも今なお多くの都民が反対の声を上げ、事業の見直しを求めているものです。
　この再開発事業の、事業者というのは三井不動産などの四者になるわけですけれども、中心となるのが、お配りした資料の一の一、秩父宮ラグビー場の移転になるわけです。このラグビー場は、文科省が所管するＪＳＣ、日本スポーツ振興センターが管理、運営をしているもので、言わば国民の財産とも言えるものです。ですから、このラグビー場の移転に伴う財産処分については文科大臣の認可が必要とされていて、つまり、文科省、文科大臣もこの再開発事業の当事者であると言えると考えておるわけです。
　この間、私は歴代の文科大臣に繰り返し、都民からの反対の声も大きく、ラグビー場の客席数が減ったり天然芝が人工芝になるなど、その機能が維持できないんじゃないかという懸念も含めて、このラグビー場の移転や財産処分の認可すべきではないということを申し上げてきたわけですが、今年八月七日、当時のあべ文科大臣が、その財産処分の認可を行いました。このことに強く抗議をするとともに、その認可プロセスが公正、適正とは言えないんじゃないかということを指摘したいと思うんです。
　資料の一の二を見ていただきたいんですけれども、これ、財産処分の認可プロセスの中で文科省が確認したという財産処分の条件となっているものです。これ六つ挙げられているわけですけど、その六番目が東京都知事による権利変換計画の認可とあるわけです。しかし、この東京都による権利変換の認可というのは、八月時点でも現在も行われていないということなんです。財産処分の条件であるはずの東京都の認可が行われていないのに、それが行われること前提で国が先んじて財産処分の認可を出したと。これ、やっぱり適正と言えないんじゃないかという疑念が湧くわけですけれども。
　スポーツ庁次長に確認したいと思います。
　もしこれで東京都が権利変換計画の認可出さなければ、このラグビー場の財産処分は執行できないと、つまり八月の大臣の認可は無効になるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　ＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、保有する秩父宮ラグビー場について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の許可が、認可が必要となります。
　財産処分の認可に関しては、ＪＳＣからの申請内容に問題がないことが確認できたことから、同法第四十八条及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令第十六条の規定に基づき本年八月に認可を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＪＳＣからの申請書の中で、財産処分の条件として権利変換計画に係る東京都知事の認可を得ることが示されていることから、財産処分の実施に当たっては東京都知事における権利変換計画の認可が必要であると考えております。
○吉良よし子君　ちょっと長々お答えいただいたんで、すっきりと答えていただきたいんですけど、東京都からのこの権利変換の認可が出なければ財産処分は執行できないと、それでいいですね。イエスかノーかでお願いします。
○政府参考人（浅野敦行君）　はい、そのとおりでございます。
○吉良よし子君　そういうことなんですよ。
　東京都が権利変換認可しなければ、財産処分はできないし、つまりは国の認可というのも無効になるということだと思うんですけど、その条件が整っていない段階で国がもう既に財産処分の認可出しちゃった。これ拙速だし、手続の公正性というのが疑われると言わざるを得ないと思うんですね。
　拙速ということでは、申請から認可までもが余りに短い期間だったということも問題だと思うんです。大臣認可が出されたのは八月七日になるんですけど、ＪＳＣが文科省に財産処分の認可申請、申請出したのはその一週間前の七月三十一日、僅か一週間のスピード認可だったわけです。かつて、二〇二三年の二月に、我が党の宮本徹前衆議院議員が文科省に確認したところ、当時の文科省は、この財産処分の認可申請、出されてから認可が出るまでに実務上二か月掛かると回答していたんですね。しかし、実際にはたった一週間。
　なぜ僅か一週間で認可が出せるのか、早過ぎるんじゃないですか。次長、いかがでしょう。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　御指摘の期間につきましては、あくまでも決裁手続に要した期間でございまして、申請内容の確認に当たっては、本年二月中旬から七月末にかけてＪＳＣから申請書の記載事項について段階的に説明を受けており、その中で逐次内容の確認を行ってきたものでございます。
　スポーツ庁としては、ＪＳＣからの申請内容に問題ないことが確認できたことから、法令に基づき適切に認可手続を行っております。
○吉良よし子君　決裁手続とは言わないですよね。
　申請が出されてから認可するまでに実務上二か月と事前にはおっしゃっていたんです。実際には申請が出されてから認可が下りるまで一週間だったということを言っているわけですね。お話であると、申請が出される前に事前に協議、相談をされていたということだということなんですけど。
　じゃ、聞きますけど、その事前の協議や相談の中で、ＪＳＣの側から早く認可出してねと、そういう声はあったんですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　お尋ねの認可スケジュールにつきましては、事業者側において独自に認可期限の設定をされていたということは承知していますが、スポーツ庁として、事業者との間において、その時期も含め、認可を約束するような調整を行った事実はございません。
　秩父宮ラグビー場の財産処分認可につきましては、法令に基づき適切に手続を行っており、ＪＳＣからの申請内容を十分に精査した上で問題ないことが確認できたことから認可を行ったものでございます。
○吉良よし子君　いや、期限を約束したかどうかを伺っているんじゃないんです。事業者側から急いで認可をしてほしいという要請があったのかどうかを伺っています。
○政府参考人（浅野敦行君）　事業者側において、先ほども申し上げましたが、独自に認可期限というものを設定されていたということは知ってございます。ただ、しかし、それについてスポーツ庁として認可を約束するようなことは行ったことはございません。
○吉良よし子君　スポーツ庁が、済みません、スポーツ庁が約束したかどうかを聞いていません。事業者側から急いでねと言われたかと、そういう言葉を聞いたかどうかを聞いています。スポーツ庁の対応とか期限の話は聞いていません。要請があったかどうか。
○委員長（熊谷裕人君）　その点お答えください。
○政府参考人（浅野敦行君）　そのような意向を持っていたということは承知しております。
○吉良よし子君　意向は聞いていたということなんですよ。つまり、事前の協議や相談をするということはあり得るかもしれないけど、やっぱり申請をしてから認可下りるまでは厳正に、適正に、公正に手続をするというのがあるべき姿であるにもかかわらず、たった一週間で認可を下ろしたその背景に、事前の協議の中で急いで認可を下ろしてほしいという事業者の意向があったということなんですよ。これは公正な手続とは到底言えないんじゃないんですかということを言いたいと思うんです。
　大臣、この認可というのは大臣就任前に行われたことなわけですけれども、先ほどの条件の面とか、そしてこの認可にわたるこの期間の問題とか、やはりこの認可プロセスや適正化、公正化というところには疑われる、疑義があると思うわけで、改めて、新たに就任された文科大臣として、この認可について見直して、最初からやり直すべきではありませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の財産処分の認可に当たりまして、ＪＳＣからの申請内容につきまして、処分などの内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないかといった内容について法令に基づく確認を行い、問題がなかったことから本年八月に認可を行ったところであり、大臣認可の取消しなどは考えておりません。
○吉良よし子君　法令に基づいて行われたかどうかだけじゃなくて、事業者側の意向しか聞いていないんじゃないんですかと。しかも、すごく短かったし、条件である東京都の権利変換認可もないままで、先んじて認可が下りたんじゃないのかと、適正ではないんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　市民の側からは、二十三万筆を超えて、この計画を見直してほしいと、中止してほしいという声があるわけです。やっぱりこういう声にちゃんと応えて、その認可プロセス見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　法令に基づく確認を行い、問題がなかったということからの認可でありますので、大臣認可の取消し等は考えておりません。
○吉良よし子君　事業者の側の意向しか聞いていないと言われても仕方のない認可の在り方だと思うんです。これはね、やはり不公正ですよ、適正とは言えませんよ。民主主義のプロセスにのっとったとは絶対に言えないような一方的な財産処分の認可であり、認められないんだと。
　この件に関しては、国連などから、住民との合意のプロセスが不十分だという指摘が再三出されているわけです。それ日本政府にも出されているわけです。にもかかわらず、そうした国連の声にも向き合わず、事業者側の意向に偏った財産処分の認可というのは不当であり、撤回し見直すべきであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　続いて、ＳＰＲＩＮＧ、博士課程の学生支援からの留学生排除に関して私も質問したいと思います。
　これ午前中にも指摘があったわけですけど、文科省は今年七月三十日に、審議会において今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）を取りまとめ、今後の博士後期課程学生への支援事業の在り方と、とりわけＳＰＲＩＮＧ、次世代研究者挑戦的研究プログラムの方向性の基本的な考え方というのを決定したわけです。その中で、留学生には、研究奨励費、生活費相当額の支援を行わないということを決定したとされているわけです。
　その理由については、午前中も議論がありましたけど、文科省の側は、本事業の趣旨を踏まえと、そもそも留学生の受入れを目的としたものではないからと言っているわけですが、そんなはずはないんですね。というのも、そもそもＳＰＲＩＮＧの公募要領には、より多様な国、地域、特にＡＳＥＡＮ諸国からの受入れを進めるよう、そういう記述があるわけです。留学生も支援の対象にしていたわけですし、受入れ進めようという姿勢があったのは間違いないんです。
　また、午前中の審議では、留学生に関して別の支援の枠組みで補完していくという話もありましたけど、私、今問題にしたいのは、今ある、今までだったら留学生も対象にしていたはずのこのＳＰＲＩＮＧの支援から留学生を除外するという、今その行為を問題にしているわけです。
　その点で注目しておきたいのが、日本人学生という言葉なんです。資料の二の一見ていただきたいと思うんですけど、今回の新たな基本的考え方においての説明資料で、ここでは、日本人学生、留学生、社会人学生に分けて、それぞれの支援の在り方というのを整理しましたという資料になっているわけです。
　しかし、資料二の二の方、ＳＰＲＩＮＧの支援制度をつくった当時の文科省の資料見てみると、日本人学生という言葉はない、あるのは修士課程からの進学者という言葉なんですね。
　確認したいと思います。
　ＳＰＲＩＮＧのこの制度に関わって、修士課程からの進学者ではなく日本人学生という言葉を使い始めたのは一体いつからですか。