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○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会
令和六年四月十五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 今井絵理子君
 山本　啓介君 西田　昌司君
 梅村みずほ君 梅村 聡君
 高木かおり君 串田　誠一君
 浜口 誠君 竹詰 仁君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 山本佐知子君
 岩本　剛人君 山田　太郎君
 豊田　俊郎君 広瀬めぐみ君
 羽田　次郎君 石垣のりこ君
 若松　謙維君 伊藤　孝江君
 石井　苗子君 柴田 巧君
 串田　誠一君 嘉田由紀子君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 石井　浩郎君
 越智　俊之君
 永井 学君
 徳永　エリ君
 下野　六太君
 梅村 聡君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 広瀬めぐみ君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 村田　享子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 山本　博司君
 嘉田由紀子君
 柴田 巧君
 田村　まみ君
 竹詰 仁君
 紙 智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、孤
 独・孤立対策）
 ） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 亀澤　宏徳君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 吉住　秀夫君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 松浦　克巳君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 岡村　次郎君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 柴田　智樹君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 茂木 正君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣府大臣官房
 審議官 森下 泰君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 内閣府地方創生
 推進室次長 佐々木正士郎君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 奈須野　太君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 宮澤　康一君
 警察庁長官官房
 総括審議官 谷 滋行君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 消費者庁審議官 依田 学君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 山碕　良志君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 財務省理財局次
 長 湯下　敦史君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 永井　雅規君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 国土交通省大臣
 官房審議官 秋山　公城君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 西村 拓君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 会計検査院事務
 総局第五局長 片桐 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警
　察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、浜口誠君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、岩本剛人君、豊田俊郎君、若松謙維君、石井苗子君、芳賀道也君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、梅村聡君、西田昌司君、山田太郎君、山本佐知子君、広瀬めぐみ君、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君及び石垣のりこ君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梅村聡君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　令和四年度決算について質問をします。
　岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。
　そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。
　まず、現状認識ですが、株高に関して、好業績や成長予測からだけでは説明し切れず、急騰する配当や自社株買いといった資本政策が一時的な株価の高騰に寄与しているとの見方もあります。
　資料一の青いグラフで示される売上げは、我が国が八〇年代までの高い成長を続け、バブルが崩壊した後も高い水準で付加価値を生産していることを示しています。しかし、二〇〇〇年代以降はこれが株主に過重に還元されています。新しい資本主義とは、そうした株主第一主義的な傾向を修正し、成長の果実を適正に分配することで更なる成長を企図するものと理解しております。ステークホルダー主義等のグローバルな流れと同様です。
　資料二を御覧ください。マクロ政策的に拡大すべきはＧＤＰであり、ＧＤＰとは、各企業における付加価値の合計です。資料一では、短期的な利益の最大化のために、付加価値の構成要素である給与や設備投資、税、社会保障費が抑制されるコストカット型の経営が推進され、ＧＤＰの成長を阻害してきた可能性が示されておりました。
　いみじくも岸田総理は、新しい資本主義の主要政策として、行き過ぎた短期利益最大化を是正するために、一、四半期開示制度の是正と、二、過剰な自社株買いの制限を掲げておられました。実は私は、岸田政権発足直前の党内の新しい資本主義勉強会の事務局長代理もさせていただいておりましたので、この二つの政策はどちらも企業の中長期的な成長を促進するために必要だと確信しています。
　四半期開示制度に関しましては、前国会で四半期報告書の廃止が決定され、今年度より施行されることを高く評価します。他方、過剰な自社株買いを抑制するためのガイドラインについては進展しておりません。確かに、安易な自社株買い規制は反株主的な政策と誤解され、せっかく高揚している株価に負の影響を与えかねません。
　そこで、今から御提案する方法がいかがか、林官房長官のお考えをお聞かせいただきたく存じます。
　まず、自社株買いを全面的には禁止せず、一定の自社株買いを認め、買い戻した自社株は、これを消却しては資本の減少に終わりますので、消却せず、賃上げの一環として現金給付に上乗せして役員や従業員へ付与する株式報酬制度を促して、こうして安定資金を確保した上で役員や従業員の株主化を図れば、実効性の高いガバナンスが促進され、士気やイノベーションが改善され、賃上げによる所得増加はもちろん、配当に伴う資産所得倍増にも貢献すると考えております。
　実は、この制度は、米国などの急成長企業で積極的に採用されております。我が国でも、コーポレートガバナンス・コード導入を機に証券業界や日本証券取引所から支持され、伊藤忠商事やソニー等で採用されておりますが、十分な普及はしておりません。
　株主報酬制度の推進を目指し、政府内で研究会の設置を検討していただきたく存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。
　そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして、今後ともこうした流れを踏まえて株式報酬制度の普及促進、取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。
　これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今や国家の存立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の趨勢です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する国際団体、ＩＡＥＭ、世界危機管理官、危機管理協会においては、あらゆる危機を対応するオールハザードのアプローチの下、ブラインドシナリオによる訓練を行っております。内閣府防災でなさっているのはオールハザードといって、ほんの一部ですし、ブラインドシナリオはまだまだでございます。世界百か国以上から一万人のエマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しておりまして、二〇一七年に私は日本人で初めてエマージェンシーマネジャーのＰＤＴを取得し、世界大会に参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設で訓練も受けております。
　私がこの資格を取ったのは、東日本大震災のときに、自分が災害のプロ知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。自民党治安・テロ調査会長を四期務め、テロ対策も学びましたし、今般、日本の防災士資格も先月取りました。今朝も、企業やマスコミと毎月の災害勉強会をしてまいりました。党で、菅家一郎衆議院議員を会長に、首都直下型地震に備えた首都圏バックヤード構想議員連盟で副会長も務めています。
　その経験から私が強く提案したいのは、現在のような他省庁からの出向の集合体ではなく、我が国の危機管理を日本版ＦＥＭＡ的な専門人材による省庁で独自の財源と強力な長官の下に一元的に再構築し、シナリオブラインド訓練、予測型の防災スキームを全国あまねく浸透させ、法律も改正して、首都圏直下の場合のバックヤードも一括的に統括をしていきませんと、迫りくる首都圏直下型地震、南海トラフなどの大規模災害には到底対応できないと懸念しております。
　今のように、災害救助法の適用判断も市町村任せで、平時の職務を担当する職員が、災害法制度もよく分からないまま、夜も寝ないで一生懸命に被災者の対応をし、財務当局の顔色をうかがいながら災害対応に強く踏み出せず時間が過ぎていく。内閣府からのガイドラインが公開されず、他の自治体やマスコミ、ボランティア、我々防災士には情報がなく、政務三役に陳情をしてやっと公開されることの繰り返しであります。
　イタリア防災庁のように、訓練された者が乗り込んでいって避難所などの指揮を執る、ニーズを聞くのではなくこちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。この点、今回、能登半島でプッシュ型の支援を導入したことは、松村大臣の強いリーダーシップであり、敬意を表しております。
　テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても、マスコミであっても、一瞬で通じるように工夫しています。
　私のイメージする日本版ＦＥＭＡというのは、総合調整的な役割だけに終わるのではなく、強烈な指揮官のメッセージ、お金のことは心配せずに必要なことを全てやれというメッセージを出せる、それを被災地で受け取る側も、災害の素人ではなく、災害のプロの職能集団とすることです。このような日本版ＦＥＭＡを立ち上げるべきと考えます。
　毎回、内閣府防災担当大臣からは、不断の検討をしていきますという答弁しかもらえず十年たちましたが、今日は、松村大臣、林官房長官に、すぐに検討会議を立ち上げるという答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。
　また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。
　委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方法により、実態、実案の態様に応じた機動的な人員運用を行い、その能力向上に努めているところでございます。
　また、災害への備えとしてバックアップ体制の整備等を推進することは、これはもう言うまでもなく重要と認識をいたしておりまして、このため、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点と更なる確保について検討を進めるとともに、民間企業に対しましては、事業継続計画、ＢＣＰの作成を通じた対策を促しているところでございます。
　御指摘もございましたけれども、いずれにしても、災害対策については今後も不断の見直しを進めまして万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、委員御指摘のような組織を設置するかどうかという議論も、防災体制はどうあるべきか、こういった議論の中で続けていくべきことが、続けていくことが重要であると考えております。
○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣から御答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っているところでございます。
　今お話がありましたように、現地対策本部ですとか被災自治体にスキルやノウハウを、災害対応のですね、持った職員派遣すると、これ大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきておるところでございます。今回も、防災担当大臣御自身が熊本の地震の御経験をお持ちでございましたので、そういう知見が遺憾なく生かされていると私も感謝をしておるところでございます。
　この御指摘の日本版ＦＥＭＡも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今防災担当大臣から御答弁があったとおりでございまして、この不断の検討を進めてまいりたいと思っております。
○森まさこ君　二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。
　次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。
　災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。
　日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと感じております。例えば、災害対策積立金のような法定積立金を制度化し、企業の利益余剰金が短期に流出することを防いで、より持続可能な発展を目指す経済体制への進化が必要であると考えております。
　こういった考えの下、私は自分が法務大臣のときに会社法危機管理法制研究会を法務省の中に立ち上げましたが、後任への引継ぎのときに、これはむしろ、法務省の中の、もちろん会社法の改正が必要なんですけれども、法務省だけではなく、むしろ官邸において政府全体の取組として進めるべきであると私の後任の法務大臣がおっしゃられました。
　東日本、原発事故のときも、政府からの支援が間に合わず倒産した中小企業がございました。このような制度を、これは会社法制変えないと企業勝手にできませんので、構築する、またそれを勉強していくということについて、松村大臣、林官房長官にお考えを伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　災害が多発する我が国におきまして、平時からやはり備えておくこと、これ必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、これを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。
　そのため、内閣府としては、企業におけるＢＣＰの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成をいたしまして周知をいたしております。大企業においては既に七割、中堅企業においては四割、こういったものに取り組んでいただいております。
　その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続き、ＢＣＰの策定について経済団体また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。
　なお、委員御指摘がございました災害時であるとか危機的事象に対応するための手元資金の確保の方法については、これは様々な方法があると承知をいたしております。このような仕組みが必要かどうかについては関係省庁の検討を待ちたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、この引継ぎの際のやり取りについては官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これ会社法制に関わる事柄ということになりますと法務省を中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば詳細については法務省から答弁をしていただきます。
○森まさこ君　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　官房長官、御退出どうぞ。
○森まさこ君　少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。
　当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。
　加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組を行っているところでございます。
　また、今回、前例のない規模で子ども・子育て政策の抜本的な強化を図ることとしているところでございますが、その中で、議員御指摘の税制上の控除措置の創設につきましては、先ほど申し上げたような現在推進している子育て支援策との関係ですとか、また、ベビーシッター制度を必要とする方に対しての税制控除制度という政策手法が適切であるのか、税負担の公平性にかなうのか等の課題があると考えてございます。過去の経緯や議論も踏まえつつ、政府としましては様々な観点からの検討が必要であると考えてございます。
○森まさこ君　加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　加藤大臣、どうぞ御退出、結構です。
○森まさこ君　資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。
　賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。
　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。
　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。
　その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会におきまして独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。
　また、買いたたきや減額などに対して、公正取引委員会におきましては、今年は既に十件の事案について下請法の違反を認定し勧告を行ったほか、また、昨年実施をいたしました特別調査の結果を踏まえまして、令和三年、相当数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、失礼いたしました、今年三月、相当数の取引先に対しまして協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、従来にない取組も行ってございます。
　引き続き、私どもといたしましては、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。
　女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　簡潔にどうぞ。
○国務大臣（河野太郎君）　重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。
　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　早速、ＩＴと知的財産権等についてまず御質問させていただきたいと思います。
　生成ＡＩが非常に普及しておりまして、いろんな懸念が生じています。文化庁は、一応、ＡＩと著作権に関する考え方という整理しているんですが、一方で、著作権以外の知的財産の侵害についてもいろんな懸念がありまして、知的財産戦略本部ではいろんな検討会等が行われています。
　例えばなんですけれども、声優さんの声を無断で機械学習した生成ＡＩなんかも出ていまして、問題視する意見も多いんですが、現行法上このような生成ＡＩに歯止めを掛けることはできないのかどうか、内閣府、お答えください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。
　御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。
○山田太郎君　韓国なんかでは、この有名人の声の無断不正使用に関しては不正競争防止法で対応しているということなんですが、同様の法改正についてこれ経産省の方で検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、韓国では、不正競争防止法において、商慣行や競争秩序に反する方法で肖像、音声等を無断で使用することにより他人の経済的利害を侵害する行為が不正競争として定められているところでございます。
　日本におきましては、判例によりパブリシティー権は認められており、現時点においても、他人に音声等を利用され、専ら肖像等の有する顧客誘引力の利用を目的とするというふうに言える場合には不法行為法の違法となるものと、こういうふうに理解しております。
　現行の日本の不正競争防止法では、周知な他人の商品表示等を使用して需要者に混同を生じさせる行為が規制されているところでございますけれども、声そのものを直接に保護しているわけではないと、こういうふうに理解しております。不正競争防止法の目的は事業者間の公正な競争を確保することでありまして、人格権に由来する著名人の肖像等といったパブリシティーの保護を同法の法体系で規制することは適切なのかどうかについては検討する必要があると、こういうふうに考えております。
　また、韓国における不正競争防止法の運用の実態に努める必要があるほか、本人の、他人の音声を利用することによる、生じる問題の実態や、仮に規制による対応を行った場合に関係事業者や社会に与える影響など様々な検討課題があるというふうに承知をしておりまして、まずは現行の不正競争行為との関係におきまして、考え方の整理を行い、必要に応じて不正競争防止法の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　今お答えの中でパブリシティー権等の話もあったんですが、実は日本はプライバシーとかパブリシティー権に関する、あるいは肖像権に関するきちっとした法律がないんですね。
　欧州なんかでは御案内のとおりＡＩ規制が進んでいまして、リスクベースということで特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそういった法律がないということなんですが、今後そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われていくのか、これ、内閣府さん、お答えください。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　ＡＩに関しましては、議員御指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。
　こうした多岐にわたる問題に関しましては、ＡＩ戦略会議を設置いたしまして検討をしております。ＡＩ戦略会議の論点整理におきましては、この懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適切、不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。
　また、昨年十月に設置されましたＡＩ時代の知的財産権検討会では、これまでに肖像権やパブリシティー権の判例の考え方につきまして確認を行ってきているところであります。
　今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議やあるいは検討会での有識者の御意見や諸外国の動向を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　まさに、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権がない日本、これから法律ちゃんと整備するかどうか、結構大きな話だと思いますので、継続してこれは議論していきたいと思っています。
　次、デジタルアーカイブについて質疑したいと思います。実は、今日、新しい国会図書館の倉田館長来ていただいて、国会質疑デビューだということですので、どうかよろしくお願いします。
　まず、国会図書館なんですけれども、二〇〇〇年までの書物に関してはいわゆるデジタル化というのを進めているんですが、一方、二〇〇〇年以降の書物に関して、そのめどが立っていないということであります。今までの図書館が所蔵している点数、一千二百四十万点といううち、三分の一が二〇〇〇年までなんですが、実は最近出されたものの方が多くて、三分の二がいわゆるデジタル化されていない。で、一方、なぜかというと、ボーンデジタルということで二〇〇〇年以降は元々がデジタルがあるんだけれども、そうなってくると、これ納本制度みたいなものと、紙でないので、引っかかってしまうので、デジタル納本みたいなことが必要だと、こういうことであります。
　いずれにしても、これまで補正を中心に予算措置をして二〇〇〇年までのデジタル化は進めてはきたんですが、二〇〇〇年以降のものをどうされるのか、この辺り、館長の方にお伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに国内で刊行された図書を中心にデジタル化を進めております。対象となる図書約百七十万点のうち、令和三年度から令和六年度までで約百四十五万点のデジタル化を予定しており、引き続き残りのデジタル化も進めてまいりたいと考えております。
　その後の計画や見通しにつきましてはまだ検討段階でございますが、国民にとって広く役立つという観点を考慮しながら、優先順位を付けて取り組んでまいりたいと考えております。
　二〇〇〇年代以降に刊行された図書につきましては、出版市場の流通状況や民間における電子書籍化の取組を踏まえ、刊行時期に応じてデジタル化のタイミングを計っていく予定でございます。
　また、パッケージ系電子出版物につきましては、過去のサンプル調査の結果を踏まえ、特に刊行年が古く、媒体の劣化が懸念される官庁出版物や学術出版物の光ディスクからマイグレーションを進めていく予定でございます。
○山田太郎君　これ、政府じゃないんで大臣もいなくて、館長の上には議院運営委員会とか衆参の議長さんとかそういう形なんで、これは国会議員の我々が何とかしないといけないと。多分、国会図書館のデジタル化、誰も反対はしないと思うんですけれども、その責任、音頭を取ってやるのが館長だけでは非常に厳しいということだと思っていますので、これも引き続き質疑、議論続けていきたいと思っています。
　ちょっと時間がありますので一問除かせていただいて、漫画の単行本のカバーに関して少し御質問したいと思います。
　漫画の方の、漫画家の方が単行本の際に特別に描いたカバーというのは貴重なものなんですね。特にライトノベルなんかのカバーは、カバーそのものが価値があるということでもありますし、いわゆる帯みたいなものもやっぱり必要なんですが、どうしても保管の場合はそれを全部取ってしまって保管されているので、せっかくのそういったものが見れないということになります。
　是非、納本された出版物のカバー等についてもしっかり取っておいていただいて、その保管、特にデジタルアーカイブに関しては、しっかりそれをアーカイブすればいいじゃないかというふうに思っておりますので、この辺りの対応もお願いしたいのですが、図書館長、いかがでしょうか。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　カバーや帯を本体とは別に保存、保管するためには、どのように管理用データを作成するか、どのような形で保存するか、そしてどのように利用者に提供するかなど、管理から利用まで事業及びサービスの全体について見直しが必要となると考えております。
　国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ化につきましては、原本の保存を目的として行っているものでございますので、まずは原本であるカバーや帯そのものの保存、保管について検討する必要がございます。
　一方、電子書籍にはカバー部分も含まれていることから、今後は電子書籍の収集によりある程度原本のカバーの保存に代えることができると見込んでおります。
　以上の状況を踏まえ、カバーや帯の保存、保管の可能性について今後検討してまいります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　新しい長になったんで、少し踏み込んだ質疑になったと思います。今まで、図書館に聞くと、できない、できないの一辺倒だったんですが、一応検討するというところまで来ましたので、是非、新館長の下でこの辺りもお願いしたいと思っています。
　次に、国立国会図書館の納本制度というのは出版物向けということで、デジタル化の進展で出版物でない文化的資産というのが次々出ているんですね。特に、インターネット上の資料ですとかオンラインの記録ですとか、例えばニュースなんかも、紙で出されたものは縮刷版ということで全部図書館に保存されているんですが、ネットで出てきたものというのは実は保存されていないケースもあります。
　中には文化的価値があるものもあるんですが、これ是非広くデジタルアーカイブを進めていくべきだと思いますが、これ、まず知財の観点から、内閣府さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館始め各分野のアーカイブ機関と関係府省庁が連携して、二〇二〇年からポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、それを核としながら取組を実施しています。
　このデジタルアーカイブの推進においては、国が保有する文化財、美術、書籍などを主な対象としているわけですが、御指摘のようなネットのみで報道されたニュースや配信映像など、現在は納本制度の対象となっていないコンテンツの拡充についても重要な課題であるというふうに認識しております。
○山田太郎君　我々政治家がデジタルニュースでいろいろ書かれたときに、新聞、紙の新聞なら検証のしようがあるんですが、もうこれ、例えば何日かたつと消えちゃったりとか、検証のしようもありませんので、非常に重要だというふうに思っていますから、是非その辺りの議論、これから進めていきたいと思っています。
　それから、先ほどから御案内しているデジタル時代に対応した根本的というか抜本的な納本制度の見直し、いわゆるデジタル納本というのは必要なんじゃないかと、こういうふうに思っていますが、これも国会図書館長、よろしくお願いします。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　インターネット上で流通する情報の収集につきましては、これまでも国立国会図書館の納本制度審議会において審議していただいてきたところでございます。
　納本制度審議会での審議において指摘されてきた課題を踏まえた上で、情報流通の変化や情報技術の進展に即して、今後国立国会図書館が収集すべき図書館資料とは何かということを、有識者、関係者等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　是非お願いしたいと思っていまして、多分新館長の一番最大のこれ私、仕事になるのではないかなというふうにも思っています。
　いずれにしても、これからの二〇〇〇年以降の書物というのはほとんどがデジタル版を持っていますので、ただ、それが旧来の納本制度では納本されないということになると、今後の図書館というのは、ほとんどの実は書物なり文化遺産が保存されていないということにもなりかねないんですね。そういった意味で非常に大きなテーマだと思っています。
　ただ、御案内のとおり、デジタル納本になってしまうと、絶版という発想がありませんので、民業圧迫にもなってはいけないと。図書館経由になると何でもただで見れちゃうというのもまずいわけでありまして、その辺りの保障問題だったりとかいろんな複雑な問題がありますが、是非この辺りを、新しい図書館の在り方、日本は多分すごくこの辺り遅れていると思います。アメリカ等含めてヨーロッパの国々は全部デジタル化で図書館、大学図書館も含めて保存されていますので、この後しっかりやっていただきたいと思っていますので、御検討お願いします。
　さて次は、ちょっと一問飛ばしまして、ＮＨＫの問題で、公共放送であるＮＨＫの放送アーカイブというのは、私、これも非常に重要だというふうに思っております。フランスなんかは、テレビ番組なんかもアーカイブの対象になっているんですね。
　そういった意味で、このアーカイブに対して進めていくべきではないか、そして、放送アーカイブに関してはＮＨＫの必須業務とすべきで、放送法の改正等についても検討すべきじゃないか、こう思っております。是非、総務省の方、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの放送アーカイブの重要性についてでございますが、ＮＨＫの放送番組は受信料を財源として制作されたものでございまして、その受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であると考えております。
　こうした考え方を踏まえまして、ＮＨＫの令和六年度予算に付した大臣意見におきましては、ＮＨＫオンデマンドサービスを始め、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ることを求めているところでございまして、ＮＨＫにおいては、大臣意見を踏まえ、引き続き放送番組の適切な保存等に取り組んでいただきたいと考えております。
　それから、必須業務化云々の話でございますが、その上ででございますが、御指摘の放送アーカイブを、放送番組をアーカイブとして保存する業務、これについて切り出して必須業務とするか否かにつきましては、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を時代の変化に応じて見直していく中で検討していくべき課題であるというふうに認識をしております。
○山田太郎君　度々ＮＨＫの放送の中身についてもいろいろ議論になったりするんですが、いずれにしても、正しいものが検証をされないというのはまずいというふうに思っています。これまでＮＨＫの放送番組、百万本ぐらいあって、そのうち十万本ぐらいがアーカイブされているということを直接ＮＨＫから聞いています。で、一万本ぐらいが公開されているということなんですが、この多くをやっぱり国民の、いわゆる放送法で公共放送として位置付けられているわけですから、しかも、諸外国に倣ってしっかり放送もアーカイブの対象としていくべきだと、私はそのように考えています。
　この辺り、最後に、大臣にデジタルアーカイブの仕組みについてお聞きしたいと思っています。
　昨今、改正博物館法等の個別の法律でこのアーカイブに関しては議論をされてはきたんですが、今日私が質疑したような様々なこのデジタル時代に応じた課題というのはたくさんあるというふうに思っています。
　そういった意味で、総合的にデジタルアーカイブ振興法のようなものをしっかり制定した上で、どうしても縦割りになってしまっているところを、特に高市大臣のリーダーシップの下で、あらゆるこのデジタル化に対応したデジタルアーカイブの在り方を検討していただいて、その法案制定まで是非お願いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　今日、山田委員から様々御指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など様々な分野での利活用が期待されております。ですから、その構築ですとか利活用というのは知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。
　このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の下で、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をしてデジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。
　山田委員が御指摘くださったデジタルアーカイブ振興法のようなものというのの制定なんですけれども、これは、デジタルアーカイブ学会ですとか、また超党派の議員連盟や自民党の勉強会や様々な場でそういう御議論をいただいているということは承知をいたしております。ただ、政府としてのこの立法性の必要性につきましては、現在の取組の進捗、それから幅広い関係者による議論を見極めることがまず重要だと思っております。
　それから、この取組を加速化、具体化するために、本年二月、知的財産戦略本部の下に、知的財産戦略推進事務局長を議長とするデジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げたばかりでございます。
　こうした推進体制の下、今年の六月を目途に策定を予定しております知的財産推進計画二〇二四におきましても、このデジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置付けて、積極的な取組を進めてまいります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　実は、今、高市大臣がお話しになった知的財産戦略のこの内容なんですが、これ閣議決定事項になっていないんですね。なので、しっかりこれ、政府でやるのであれば、政府が責任を持って、私は、閣議決定事項として知財を一括して議論していく、あるいはデジタル化を議論していく、こういうふうにしていただきたいというふうに思っております。
　デジタルコンテンツ、それからアーカイブに関しては質問ここまでですので、高市大臣と国立国会図書館長はここまでで結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、倉田館長、どうぞ御退出、結構です。
○山田太郎君　次に、子供の課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいというふうに思っています。
　まず、これ、教育委員会の問題というのがすごく大きいと思っていまして、この辺りから行きたいと思いますが、旭川の爽彩ちゃん事件、北海道の凍死事件ですね。それから、福岡での剣道部の顧問の不適切指導、上級生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも、特別支援学校の生徒に暴力を振るって、複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において、不適切指導で自死があったにもかかわらず、三年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事故、事件があります。
　公的な統計が取られていない一九八九年から二〇二一年までの間で、これは民間団体が調べたんですが、これ、裁判記録とか調査報告書を集めたところ、指導死と見られる自殺が九十三件、未遂と見られるケースが十五件もあり、少なくとも百件以上が判明しているわけでありますが、これらは教育委員会での解決というのは実はなされていません。
　教職員の多くは児童生徒のことを本当に第一に頑張ってやっている方も多いと信じますけれども、学校のことは学校内部で解決すべきという風潮もありまして、保身を優先してどうしてもないがしろにされている人もいるのではないか、残念ながらその隠蔽体質もあるのではないかというふうに思います。
　一方、文科省の方は二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを実施しているということなんですが、その相談窓口を担っているのもやっぱり教育委員会なんですね。この件数がすごく今増えておりまして、令和四年度、聞きましたところ、教職員との関係の相談が七千五百件以上、いじめ等の相談が六千七百件以上ということで、教職員との関係で七千件を超えていると。これらの相談に対してどのようなアプローチが取られたかということに関しては、一切把握されていない、あるいは、相談対応のフローも定型化されておらず、それどころか報告書の作成や保管も定められていないということであります。
　つまり、文科省が持つ相談体制は教育委員会でとどまってしまっているのが現状だということでありまして、こういった教員による不適切な指導やそれを起因とする自殺、指導死、あるいはいじめ重大事態の事例は大変あるんですけれども、解決されていない状況を打破するためにも、例えば英国のＯＦＳＴＥＤのような独立した第三者評価機関も含めて、教育委員会の抜本的な見直しということをそろそろ検討されるべきじゃないかと思いますが、文科省、いかがですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して教育委員会と協議、調整を行う事項とされております。
　いじめへの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導、助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、こども家庭庁においては、自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証事業を行っております。
　文部科学省としては、様々な仕組みを活用しながら、いじめ重大事態に係る措置を始めとする緊急の場合に、教育委員会が首長部局等と連携して対応するよう、各教育委員会に促してまいります。
○山田太郎君　確かに、教育長の任命はその首長があるというのは事実なんですが、ただ、議会の承認を得ているということで、罷免する場合に強く出れるのかと。あるいは、教育長は常勤なんですけど、教育委員は非常勤だったりして、やっぱり事務局が持っている権限がすごく多かったりするんですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺りしっかりこれからも議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　一方で、じゃ、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には、令和四年度の相談内容で、教職員関係で体罰が二百九十六件、その他が七千、あっ、ごめんなさい、三千七百八十三件、いじめが五千八百八十五件というふうになっているんですね。ただ、こういった体罰やいじめ等の重大事案であったとしても、告発、通告、勧告等の措置はほとんど行われていなくて、援助、支援で終わっちゃっているということで、人権擁護がほとんど進んでいないんじゃないか、こういうふうに思っています。
　これまで、法務省の人権擁護機関と教育委員会の連携ということについては、この決算委員会にも委員をされている赤池先生がずっと衆議院時代からやっていらっしゃったということでありまして、私も大変同じ問題意識を持っております。そういった意味で、私からもこの辺りしっかり質問させていただきたいんですが、この法務省の人権擁護機関がとった措置について、人権擁護機関から教育委員会への連携、情報連携も行われていないという説明も今回受けたんですけれども、間違いないかどうか。法務省としても、許可、相談者が同意した場合には、文科省と連携して、情報を共有することで踏み込んだ措置と問題解決を図ることができるスキームを整備すべきだというふうに思いますが、この辺り、法務省、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供することは関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校を相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも、現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているものと承知しております。
　この点、様々な先生方から学校における人権侵犯事案について積極的に対応するよう御指導いただいていることや、人権侵犯事件の処理結果を教育現場におけるいじめや体罰の防止に役立てるべきではないかとの御指摘があったことも踏まえ、文部科学省とも協議の上、今般、学校を相手方とする人権侵犯事件の調査において関係者として教育委員会等から聴取を行い、調査の結果、人権侵犯の事実が認められた場合に、当該教育委員会等から処理結果の情報提供の求めがあったときは、当該情報を提供することといたしました。
　今後も、文部科学省との連携を深めつつ、子供の被害救済に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（浅野敦行君）　文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。
　最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。
　昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを行い、取組を後押しすることとしてございます。
　こども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかりこども家庭庁が主体となって子供たちに伴走してもらいたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
　私の質疑は以上です。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。
　今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。
　なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いいたします。