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○伊藤孝恵君　その件は、未履修だったり虚偽だったりという、言語道断でありますし、私も私学で育ちましたので、同志社国際高校と同じプロテスタントの学校で育ちました。この建学の精神の重要性も分かるし、私立学校法第一条も今日も熟読をしてきました。ただやっぱり、だからといって、あの船に乗せることの有意味性がどうしても、どうしても感じられないんです。
　ここ、私学部長に引き続きお伺いしたいんですけれども、修学旅行等における関係団体の安全配慮というのに一定の基準を求めること、その報告の義務を課すことというのは難しいんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。
　修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。
　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することなどを定めて、求めております。
　一般論といたしまして、旅行代理店以外の団体ですとか民泊等の事業者でありましても、その役務の提供に際しまして事故を防ぐための措置を講じるということは当然の義務であるというふうに考えております。
　その上で、学校におきましては、旅行代理店等のその介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラム、また民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げましたような文科省作成しておりますガイドライン等も踏まえまして、児童生徒の安全の確保のための対応を徹底する必要があると考えております。
○伊藤孝恵君　済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。
　公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。私学は、これは、自治体にこれは報告をしなければいけない義務なんですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　その点に関しまして、私立学校が都道府県の担当部局に報告をしなければならないという義務はないと承知しております。
○伊藤孝恵君　大臣、これ、義務掛ける必要あるんじゃないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほども申し上げましたけれども、まずは今回の調査というものを我々としては進めさせていただきたい、そのように考えております。
　その上で、再発防止のために何が必要なのかということに関しましては、しっかりと我々として検討をいたしてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　必ず検討していただくように。
　じゃ、ちょっとここも大臣に伺いたいんですね。私立学校法で規定される自主性を重んじること、私立の柔軟な教育課程の編成を守ることというものを重んじるが余り、自治体の監督権限が機能していないというような指摘があります。これは制度上の不備、課題と言えるのではないかと思うんです。
　今の大臣の玉虫色の御答弁だったり様々な今般の事故に関する課題というのを突き詰めていくと、公立では当たり前なことが私立では当たり前じゃない。それは何かというと、建学の精神である、聖域であるというような、自由なその編成に、自由な学校教育に別に物を申しているわけではなく、子供たちの安全に関してのそういった義務を掛けていくという全然別の話にもかかわらず、その課題が顕在化した後もなお、そうやって玉虫色の答弁を続けられると、検討することにそんなにハードルが高いのかと思ってしまうんです。
　大臣、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　決してハードルが高いというわけでもないと思いますし、大変、玉虫色ということで恐縮でございます。
　現時点においては、今調査をしている段階であります。具体的に、この調査の結果といたしまして、こうしたことが二度と繰り返されることがないようにしていくためにどうした対応が必要なのかということを我々としてしっかり考えさせていただいて、その上で対策を講じさせていただきたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。
　そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきであると書いてあります。選定しなければいけないにするべきだと私は思います。大臣、どうですか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における校外活動時の安全を確保するために配慮すべき点などを四月七日付けで全国の教育委員会等に対して通知をいたしました。この中で、特に修学旅行などにおいて船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきことをお示ししております。
　理由としては、海上運送法の許認可を取得した事業者については、輸送の安全を確保するため安全管理規程を定め、その遵守義務があると承知をしておりまして、修学旅行等における安全確保のためには、船舶の利用に当たってこうした許認可をしているかについて確認をすることが重要と考えているためであります。
　今回の事案を踏まえつつ、今般の通知を契機といたしまして、改めて全国の学校現場における校外活動の安全確保等の徹底を促してまいりたい、そのように考えておりますし、また、すべきではなくて、せよというような形にするべきではないかというお問いに関しましては、これが実際にどのぐらいこの通知というものが機能するのか、そうしたものも見極めつつ検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。
　今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。
　こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。
○政府参考人（望月禎君）　教育課程のそれぞれの学校の内容につきまして、文部科学省の方で逐一把握をしているわけではございません。したがいまして、どこの学校がどういう形で修学旅行をしているかということについて、文部科学省で把握をしているものではございません。
○伊藤孝恵君　現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。
　そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止められたのかと、これは現実的ではなかったんじゃないかというふうに思います。
　そして、この同志社国際高校の当該Ｆコースに旅行代理店の関与は確かにありません。契約上は旅程保証の対象外です。しかし、その方は、契約の問題じゃなくて安全の問題だから、本当に悔しいとおっしゃっておりました。各所、やっぱり値下げ要望というのはあるそうです、修学旅行について。無料で体験を提供するからというふうに言われたら、そこに乗って、送り迎えだけしてくださいというふうに言われることも多々あるそうです。
　自分たちが任せられたのであれば、団体の安全配慮義務はもちろんですけれども、過去に事故はなかったか、ちゃんと保険は入っているか、その関係者の身辺はどういう方がいるのか、うわさ等でＳＮＳはどうだったのか等々、リチェックをするというふうにおっしゃっておりましたし、今回、このサービス連合加盟の旅行代理店は、修学旅行等の取扱いについて自主的に調査を始められているそうです。
　課題感としては、この料金というのと安全というのがバーターになってはいないか、こういった安全の担保と適切な旅費の設定について、これに課題感はないのか否か。これ、大臣も適切な指示、そしてお取組をお願いしたいんです。懇談をしたり調査をしたり、そういう御用意はございますか。
○国務大臣（松本洋平君）　修学旅行を含めた校外学習等における安全確保につきましては、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを求めているところであります。
　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましても、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することを求めています。また、事故を防ぐための措置を講じることは、旅行代理店以外の団体や民泊等の事業者であっても当然の義務と考えているところであります。
　その上で、学校においては、旅行代理店の介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラムや民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げた文部科学省が作成したガイドライン等も踏まえて、児童生徒等の安全を確保するための対応を徹底する必要があるものと考えておりますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、その旅行代理店としての弱い立場というようなものも、先ほど資料で御提出いただいたｎｏｔｅにもそういった内容の記述といいますか、当該旅行代理店の方のコメントみたいなものも載っているのを私も拝見をさせていただいているところであります。
　そういう意味におきまして、安全確保が何よりも第一であります。そういう観点で、今回の調査を進めながら、確実にこうした事故というものを二度と起こすことがないような対策というものを我々文部科学省としても講じてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。
　だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。
　この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅにも書いてあったじゃないですか、余りにも、その危険性を察知する、その情報量、信頼をしていたというのもさることながら、その判断をする情報が提供されていなかった。であるならば、その判断に資する情報を提供させるしかないじゃないですか、子供たちの安全のために。
　様々、文科省が取り組む部分はたくさんまだ残されていると思います。そこについて、大臣の答弁書を読まない答弁を求めております。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　答弁書を読まずにお答えをさせていただきたいと思いますけれども、思いは委員と私は一緒だと考えているところであります。そういう意味におきまして、文部科学行政の在り方そのものにも関わる問いかけをいただいているというふうに承知をしております。
　というのも、やはり、基本的にはやはり所轄庁があり、そこが学校の教育に対して責任を持って様々なことを決めていっていただいているわけでありますけれども、そこに対して国としてどのように関与をしていくのか、そうしたことも含めて議論をしていかなければいけないような、そういう課題なんだというふうに承知をしているところであります。
　繰り返しの答弁になってしまって大変恐縮ではありますけれども、我々といたしましても、今回、どこかに責任を転嫁をするというか、国としてこの問題は関係がないなどと言うつもりは一切ありません。我々といたしましては、現状の制度の中でできることをしっかりとやっていくとともに、同時に、そこで見付けられた課題につきましては、我々といたしましても真剣に受け止め、そして、それを、再発を防ぐためにも、制度面も含めてどうした取組をしていくことが必要なのか、そうしたことを我々としてはこれから全力を尽くしてやっていきたい。そして、それをもって、学校のこうした修学旅行を始めとしたこうした活動の安全、安心というものもやっていきたい。それこそが、今回の事故の教訓を将来に生かすという意味だと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。
　最後に、資料二を御覧ください。
　修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　資料を御提示いただいておりますとおり、平成十七年度以降における修学旅行中に発生した水難事故につきましては、日本スポーツ振興センターが毎年作成をしております報告資料において、それぞれ事故事例として紹介をするとともに、事故防止の留意点といたしまして、環境及び生徒の状況の両面から予測される幅広い危険の有無を点検し改善や指導を行うこと、事故が起こったときの迅速な救助や救急体制を整えていく必要があること、特に校外における学校行事等の実施に当たっては必ず事前調査を実施し、対策を講じておく必要があることが記載されているところであり、これらを全国の教育委員会や学校等に対して周知を図ってきたところであります。さらに、学校の危機管理マニュアル作成の手引などにおきましても留意点を体系的に整理をしたところであります。
　今回の事案も踏まえつつ、これらの留意点を踏まえた全国の教育委員会、学校等における安全確保の取組の徹底に努めてまいります。
○委員長（熊谷裕人君）　時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○伊藤孝恵君　はい。
　本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの御提案につきましては、後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　通告をしていないところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。別に意地悪なことを言うつもりはありません。
　身長が百六十センチ、体重が百二十キロの中学生、これ実際私が関わった生徒でもありますが、体育の授業の中で様々な運動がありますが、どの運動ができるかというようなことをちょっと考えていただきたいんです。文科省の皆さんも大臣も、今日参加されていらっしゃる理事、委員の皆さんにも考えていただきたいんです。百六十センチで百二十キロです。この中学生、この子は、鉄棒はまずぶら下がるのが厳しい、前転は何とかできますけど後転は難しい、そういう状況ですね。様々な運動を楽しもうと思ってもなかなか楽しめない。
　その子が活躍できたのが、実は、今日午前に質疑の中で鈴木委員がテーマにされた水泳だったんです。この水泳で、私は大変に、今でもその光景を思い出しますけど、百六十センチで百二十キロの体重のその男子生徒は、ついにクロールで千メートル泳げたんです。そのような活躍を、じゃ、その子がほかのどの運動だったらそれに並ぶほどの活躍をすることができるかとなると、なかなかやはり見当たらないんですね。水泳というのはそういった大きな魅力があると、達成感を味わわせることができるという、また後ほどその話はしていきますけれども。
　三つ飛ばして質問の四から行きたいと思います。小学校でプールがない学校はどのくらい今あるでしょうか。学校施設としてのプールは今後どのような方向性になるのかということを問いたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、スポーツ庁が実施する令和六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、水泳授業を自校のプールで実施する割合は小学校で七八・九％、中学校で六一・六％、自校以外のプールで実施する割合は小学校で一九・四％、中学校で一五・二％となっております。
　水泳授業につきましては、一部の自治体では、学校プールの老朽化を始め様々な地域の事情を考慮し、必ずしも学校にプールを整備するのではなく、地域の公営、民営プールを活用する事例等も出てきております。公営の屋内プールを活用することは、この気候変動による猛暑日が増える中、天候や気温に左右されない計画的な授業の実施が可能となるものと考えております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、スポーツ庁では、令和七年四月から、学校プールと社会体育施設の複合化、集約化を行う事業に対しては補助率を三分の一から二分の一に引き上げる措置を講じて取組の促進を図っております。
　スポーツ庁としては、地方公共団体に対し、気候変動への対応や地域住民にも開かれたスポーツ施設の効率的な整備、運用を促しつつ、水泳授業の持続的な実施環境の確保に努めてまいります。
○下野六太君　そうしたら、水泳の学習指導を、今のような話の中でいうと、自校で実施しているというところが、小学校で七九・八％、中学校で六一・六％というような数字、割合だったと思います。
　じゃ、学習指導を外部委託されている自治体数、学校数は、その先ほどの割合でいくと、小学校では約二割、中学校では三割、三割以上が実施されているということになるでしょうか。現状はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　先ほどお話し申し上げた全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、令和六年度の状況としては、水泳の授業を民間のスイミングクラブ等で実施し、インストラクター等の指導協力を得ている割合は、小学校は七・二％、中学校は二・九％となっております。
○下野六太君　このような外部委託が進んできている、この背景についてはどのように文科省捉えられておられるでしょうか。そして、文科省の水泳に対する今後の方針を問いたいと思います。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　昨今、各自治体の工夫等により、民間事業者を含む外部指導者と連携しているケースが出てきていると承知しております。
　こうした連携につきましては、やはり水泳に関する専門的な知見や技術を有する専門家のノウハウを子供たちへの指導に生かすなどが期待される一方で、学校教育活動として実施する上では、例えば、指導計画の作成や計画を踏まえた指導、子供たちの学習状況の評価やそれを踏まえた働きかけなどについて教師が一切関わらないような状況とはならないように十分な留意が必要であると考えております。
　スポーツ庁におきましては、今年二月、こうした外部指導者との連携の際の留意点も含めて、持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料を作成し、各教育委員会等に周知いたしたところでございますが、引き続き、各地域の実情等を伺いながら、より良い水泳授業の実施に関する取組を推進してまいりたいと思います。
○下野六太君　私、危惧するのが、専門家による指導を子供たちが受けるというのは非常に好ましいことであるというのはもう皆さんも一緒だと思いますが、その一方で、こういうことが行われているというのは、その日一日が水泳授業、集中してまとめてやると。朝から行きました、三時間から四時間程度水泳の授業をして帰ってきました、それで年間の水泳授業が終わりです。そして、外部委託をしているので外部の専門家のコーチの方が指導をしてくださいますが、学校の先生が私は責任があると思っているところであるんですけど、学校の先生はそれを眺めているだけというような、こういう状況は私は好ましい姿ではないというふうに思っていますので、そういった点も含めて、これからのあるべき水泳の学習の在り方を考えていただきたいと思います。
　それで、私が、実際にこういう話がありました、教師をしていたときに、広島の尾道のある小学校の校長先生から、全然知らない人です、校長先生から電話がありました。尾道のうちの学校まで来て、小学校六年生に、うちの六年生に水泳の授業してくれと。どのぐらいですかと、一時間と。四十五分ですね、小学校ですから。そして、泳げるようにしてほしいと。むちゃだなと思いました。行ったこともないところに行って、知らない子供たちを、会って、四十五分の水泳の授業で、そして泳げるようにできるかと。
　いろんなこと、いろんな要請ありましたけど、さすがに断ろうかなと思いましたが、よくよく考えて、三十分間の水泳の授業に入る前に三十分の座学の時間をくださいということを言って、分かりました、座学の時間つくりますということで、行って、こういう授業をしました。三十分間の内容とはどういう内容か。
　ここに、目の前に六年生の、今初めて会った六年生が座っています。一人一人に聞きました、あなたはいつぐらいから歩き始めましたか。ある子は十二か月、ある子は十一か月、ある子は一歳一か月、まちまちでしたが、平均をすると十二か月ぐらいで歩き始めたんですねということが分かりました。
　その後、ホワイトボードを前にして、そこで、今日あなたはどこを通って、どうやって学校に来ましたかと言いました。そうしたら、全員が家から学校には歩道を通って歩いてきましたと答えました。そうしたら、その図を描きました。家のイラスト、道路、歩道、そして学校描いて、この歩道がもし水路だったら、あなたたちは十二か月ぐらいで歩き始めた、つまり、歩き歴が十年とか十一年、移動手段としての歩き歴が十年、十一年なんですね。それが、物心付く前、一歳ぐらいから、移動手段が全部水路で、泳がないとどこにも行けないということだったら、あなたたちは泳げていますかというふうに問いかけました。そうしたら、全員が、泳げていますというような回答が返ってきました。
　そうでしょうと。あの人は運動神経がいいから泳げる、僕は運動神経が悪いから泳げない。あの人は運動能力高い、運動神経がいい、才能がある、自分はそうじゃないからできない。それは間違いじゃないんですかということを言ったら、子供たちは納得しました。そのとおりだと。
　それは、じゃ、何の差なんですかと。泳げる泳げないというのは何の差なんですかと。経験の差ですねと。だから、あなたたちは、経験をしていけばみんな泳げるんですよということを、ぱあんと自分たちが閉じているようなところを開いて、その上でポイントを三つ、これを伝えてプールに行ったら爆発的に泳げるようになりまして、千メートル以上泳げる子が続出して、もうプールが活気付きました。本当に感動的な一時間をいただいたものと思っています。
　そうやって、自分が教える学年の子供たち、中には特別支援学級在籍の知的障害、情緒障害の子も含め、研究の成果として五年以上掛かりましたけど、二〇一〇年には、学年の生徒たちを、一人も例外もつくらずに、全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになって、翌年には全員が平泳ぎで八百メートル。
　そして、三年になったときに、その子たちが私のところにやってきました。ちょっと斜に構えて、先生、三年の水泳は何をするんですかと、こう言っているんですね。もう顔に言いたいことが書いています。俺たちは、私たちはクロール千、平泳ぎ八百泳げているから、三年の授業は、水泳授業は自由ですよねということを言いたかったんだなというのが顔に書いていました。そこで私、すかさず言いました。決まっているだろうと、バタフライだと。こう言ったら、ええって物すごく驚いて、やんわりと否定に入りました。
　彼らは、スイミングでもなかなかバタフライを教えてくれないんですよと。分かっていると、やってみないと分からぬじゃないかということを言って、やってみたら、僅か三時間で全員がバタフライ二十五メートル泳げるようになって、最終的にバタフライを含む個人メドレー、全員がやり切って、できるようになったときに、子供たちに最後に自由記述の感想文を書かせたら、そこには感謝と喜びがつづられるもんだと思っていたら、最後に来た言葉は感謝や喜びじゃなくて、ほとんど同じ内容で来たんです。ここは判で押したかのような内容だった。感謝や喜びは真ん中辺りにあって、まさかこんなに泳げるようになると思っていませんでした、本当にありがとうございましたという感謝や喜び。しかし、末尾に来たのはほとんど同じ内容。それはどうだったのかと。だから次は英語を頑張りたい、だから次は数学を頑張りたい、だから次は苦手だと思って挑戦しなかったことにも挑戦をしたいということが、決意が、目標が書かれていたんです。
　この水泳で味わった喜び、達成感を、今度は数学で、今度は英語でも、苦手だと思って諦めていたことにも挑戦するんだという子供たちのこの前向きな生き方にスイッチが入ったのがこの水泳の授業であったと私は思っています。
　ですから、今、日本の社会の中での流れとしては、プールが老朽化している、改修にお金が掛かる、維持にもお金が掛かるというのはよく分かります。しかし一方で、水泳ほど性差や体力差関係なく達成感を味わわせることができるこの運動単元は、水泳が私は最高ではないかというふうに思っておりますので、その点を含めて、これからのやっぱり文科省として水泳の指導を考えていただきたいと思っています。
　私は、先ほどの中で、これからの文科省の方針としてはプールは残していくというような方向性で、学校を地域の健康の維持増進の場として捉えたならば、そこで屋内のプールに改修工事をして、そして子供たちが安心、安全な環境下の下で水泳の授業ができるような形、そして地域にも開かれるというような、そういうふうな形で私はやっていただきたいと思っていますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　下野先生の御自身の御経験に基づいたお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。学校教育においてすごく大切な観点が詰められたお話を、詰まったお話をされているなということで、大変有り難く拝聴をしたところであります。
　おっしゃるとおりで、水泳でありますけれども、我々としては、当然これは学習指導要領上も、是非やってもらうというか必修というような形の位置付けをさせていただいているわけでありますけれども、どうしてもの特別な事情があるときにはということで、その例外的なところも置かせていただいているところであります。
　それは、先ほど来お話が出ておりますように、施設の老朽化でなかなかそれを工事をすることができないでありますとか、また、大変暑い日が続いている中で、なかなか屋外での水泳の授業が生徒たちの健康を考えると難しいとか、いろんな状況があるところであります。
　一方で、今、学習指導要領に関する議論というものも進めているところで、進めていただいているところでありますけれども、当然、そうした中におきまして、この水泳の大切さというものも御議論をいただいているというふうに承知をしております。
　また、施設整備も含めまして我々といたしまして進めていくことによって、こうした子供たちが水泳、プールの授業というものを通じて様々なことを学ぶことができるように我々としても努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○下野六太君　学校は、小学校単位でも中学校単位でも、地域の中の私は一つの大きな拠点になって、今これだけ社会保障費にお金が掛かっているという問題が取り沙汰されているこの現状の中で、やはりプールで、地域に住んでおられる方々が学校施設のプール開放をできるような、そういうふうな仕組みをつくっていけば、より健康になって社会保障費の方も私は抑えられる、そしてより良い本当に人生を謳歌できるんじゃないかと、このように思っておりますので、そういった形での水泳、プールの今後の活用の仕方も含めて検討いただければと思っています。
　時間がもうなくなってきていますので、次の質問とその次の質問を続けて伺いたいと思います。
　非常に危惧しておりますオーストラリアから始まった青少年に対するＳＮＳの規制について、世界の現状と、そして青少年健全育成に対して、ＳＮＳ規制に対する文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　まず、大臣お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　じゃ、まず私の方から。恐らくこの後、また実際の各国の状況についてはお答えをいただきたいと思いますが。
　ＳＮＳの利用に対する規制の議論についてでありますけれども、ＳＮＳは情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれるなど、懸念も指摘されているところであります。というか、実際にそうした例も報告をされているところであります。
　文部科学省としては、子供たちがそうしたトラブルや犯罪などに巻き込まれることがないように、情報モラル教育の充実、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催など、教育啓発活動をしているところであります。
　なお、インターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましては、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて課題や論点の整理を取りまとめ、現在、これを受けて関係府省庁連絡会議において更に議論を深めているところであります。
　こども家庭庁を始めとする関係府省庁と連携しつつ、文部科学省といたしましても、引き続き、社会全体でインターネット利用を始めとした青少年の健全育成が図られるよう努めてまいります。
○委員長（熊谷裕人君）　次に、こども家庭庁長官官房竹林審議官。
　それでは、よろしいですか。じゃ、下野さん、どうぞ。
○下野六太君　次、また機会あるときに、済みません。ちょっと時間が来ましたので。
　ＳＮＳの規制を今後掛けていくというような方向で日本の中でも議論が進むかと思いますが、私は、そこに規制を掛けて法律を作るということよりも、直接体験を子供たちにしっかりと環境をつくっていくというようなことが非常に重要ではないかということを申し上げて、またこの続きもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。
　改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。
　文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。
　冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。
　それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。
　我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。特にこれは二〇〇六年の自殺対策基本法施行以降、総数は減少傾向にあるということには間違いありません。
　ただ一方で、児童生徒の状況に目を向けると、昨年、二〇二五年の数が五百三十八人と過去最多となりました。これは、統計を開始して以降、過去最少であった平成三年、一九九一年や、平成五年、九三年、このとき百九十五人でありましたから、このときと比較すると実に二・八倍にまで達しています。なお、児童生徒の総数自体がこの三十年余りで四割減少しております。にもかかわらず、そういう数です。特に、コロナ禍以降の増加が顕著であるということについて私は深刻に受け止めています。十代の死亡原因の第一位が自殺ということ、であるというのは、Ｇ７諸国では我が国だけであるということであります。
　原因、動機については、統計上、学校問題が最も多く挙げられております。もちろん、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか、性別で異なります。また、家庭環境だと、健康問題だと、様々な要因が複雑に絡み合っていることは承知しておりますし、原因が分からないという答えが多いというのも分かっております。しかし、子供たちが生活の多くを過ごす学校に関連した事柄が一つの大きな要因となっている事実というものは重く受け止めていかなければならないと思っております。
　大臣、まず、この全体の自殺者数が、総数が減少する中で、児童生徒の数が過去最多水準にあるこの現在の状況をどのように受け止めておられるのか、率直な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今、谷合委員がおっしゃられたとおり、大変、小中高生の自殺者数が五百三十八名と過去最多となったこと、そして全体の児童生徒数が減少をしている中でこうした数字というものが表されているということ、こうしたことを含めまして大変深刻に受け止めております。何としてでも、こうして自ら命を絶つという選択を子供たちがすることが決してないように我々としてもしていかなければいけない、そのように強く決意をしているところであります。
　また、小中高生の自殺の原因、動機といたしまして、学校問題が最多となっております。これも含めまして、文部科学大臣として極めて重大に受け止めているところであります。
　一般論として、自殺の原因は多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりますので一概には申し上げられませんが、いかなる事情であれ、子供たちが自ら命を絶つようなことは決してあってはなりません。
　文部科学省として、児童生徒の自殺対策を一層進めていく必要があると考えておりますし、また同時に、本当に対策を立てるためには、どこに原因があって、どういう対策を取っていかなければいけないのかということを考えることが大変大事だと思っております。そういう意味におきましても、現場としっかりと連携をいたしまして、この原因分析等々も何とか進めていかなければいけない、私自身そのように考えているところであります。
○谷合正明君　昨年、自殺対策基本法、これが改正されております。改めて、その経緯というもの、原点というものか、それを振り返ってみたいと思うんですけれども、この法律自体は、これ参議院における超党派の動きから生まれてきたものでございます。きっかけは、二〇〇一年に、平成十三年、二〇〇一年に自死遺児たちが初めて顔と名前を出してＮＨＫ番組で体験を語った。このときに、自殺は個人の問題ではないんだと、社会の問題だと勇気を持って訴えたという番組でございました。
　この訴えを政治の場で受け止めたのが、二〇〇五年五月に発足した超党派での自殺対策を考える議員連盟、今でいうこの議連になります。当時は、参議院の厚生労働委員会の与野党理事が中心となってこの問題を取り上げようと、党派を超えてやろうということになった。そこには、故山本孝史先生ですとか武見敬三先生らが党派を超えて集っておられました。議連発足直後のシンポジウムで、当時、尾辻厚生労働大臣なのかな、が出席される中、民間団体だとか遺族が国が動く以外には道はないんだと強く迫って、これを受けて、七月に厚生労働委員会で全会一致で自殺対策に関する決議を行いました。翌年の二〇〇六年に、ついにこの法律が成立すると、でき上がるということになりました。まさに、この自殺を社会の問題として国が責任を持つんだというこの法律ができ上がったというふうに思っております。
　今回の法改正も、この法律ができてから二十年という節目を前にして、今、今日的な大きな課題である子供の自殺対策に焦点を当てて改正したということであります。
　私自身も、議連の中では、こども・若者自殺対策の本部長として、例えばＳＯＳの出し方教育であるとか、そうしたことをいろんなメンバーと一緒になって提言し、実行してまいりました。
　今回の法改正においては、法改正を受けた対策パッケージというのもあるんですけれども、文部科学省や厚生労働省、こども家庭庁ごとにやるべき課題というのも明確に定められております。文科省が新たに実施すべき項目として、例えば学校における精神保健に関する知識の向上ですとか、心の健康保持のための健康診断等の措置であるとか、医療、学校現場が連携した教職員向けのガイドラインの作成と広報といったものがございます。
　これらの取組をいつまでにどのように全国の学校へ浸透させて実効性を持たせていくつもりなのか、現在の具体的な取組状況について政府参考人の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　自殺対策基本法の改正などを踏まえまして、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年九月に、御指摘いただきましたこどもの自殺対策推進パッケージを取りまとめ、文部科学省を含めた関係省庁が連携して子供の自殺対策を総合的に推進しているところでございます。
　このうち、御指摘いただきました学校における精神保健に関する知識の向上につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が精神保健について正しく理解し、適切な行動が取れるよう取り組むことが重要であり、取組の充実のために保健師や公認心理師等の専門家を外部講師として活用すること、また当該専門家と連携して個別指導を行ったりすることなどにつきまして教育委員会に対して促しているところでございます。
　また、学校における心の健康の保持のための健康診断等につきましては、保護者が記入する保健調査票等におきまして、心の健康に係る諸症状について記入する欄を設けるなどによりまして、健康相談、保健指導や医療機関への相談などにつなげることを教育委員会などに促すとともに、現在、学校における保健管理の在り方について見直しを進めておりまして、心の健康につきましてもその中で関係者の意見を踏まえながら検討してまいります。
　さらに、医療及び学校現場と連携した教職員向けガイドラインにつきましては、今年度中に学校現場にお示しできるよう、有識者会議での議論を行っております。
　引き続き、改正自殺対策基本法や本パッケージなどを踏まえながら、関係省庁一丸となって子供の自殺対策に取り組んでまいります。
○谷合正明君　今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。
　児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機関や専門家で構成される協議会を市町村や都道府県が設置できるということを盛り込んだものでございます。
　この協議会の設置、運営に関する予算、また所管省庁はこども家庭庁となっております。しかし、この実効性を左右するのは当然学校現場がいかに主体的に関われるかに尽きますので、私、先般の予算委員会で高市総理に対しまして、この協議会、これ設置ができる規定でありますけれども、国が先頭になって自治体への設置を強力に促すべきじゃないかということを訴えました。総理からは、関係機関が連携し、早期に支援につながる仕組みの重要性を認めまして、設置促進に向けた、強力に働きかけていく答弁をいただいております。
　この協議会の最大の意義、一つは、学校や教員が一人で問題を抱え込まなくて済む、そういう仕組みをつくっていくということにもあると私は思います。地域に精神科医や弁護士、福祉の専門家などで構成されるチームができれば、教員は安心してリスクを共有し、役割分担を担うことができます。教職員の過度な精神的負担を軽減することにもつながる、そのことも期待されます。
　そこで、大臣に伺います。文部科学省として、この法定協議会の意義をどのように認識して、自治体における設置を後押ししていくために各教育委員会や学校現場に対してどのような具体的なアクションを取るつもりなのか、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　自殺対策基本法に基づきます協議会でありますけれども、自治体が学校や教育委員会を含む関係機関と必要な情報交換や対処、支援などに関する協議を行う場であります。自殺の危険性が高い子供を早期に発見をし、関係機関などが共通理解を持って迅速かつ適切な支援を行うという観点から非常に重要な意義を有している、そのように考えているところであります。
　文部科学省としての取組でありますが、文部科学省としても、こども家庭庁で作成した協議会の設置、運営に関するガイドライン、これにつきまして教育委員会などへの周知を行ったところであり、引き続き協議会の設置促進に協力をしてまいりたい、そのように考えております。
　また、現在、文部科学省では、学校が医療等の関係機関と連携しつつ、自殺リスクを抱えた児童生徒への早期対応ができるよう、留意点をまとめたガイドラインの作成に向けた検討を、先ほど局長から答弁をしたとおり行っているところであります。
　こうした取組を通じまして、児童生徒の自殺予防に向けて、教職員が抱え込むのではなくということもこれまた大事なところだと思っております。学校が組織的に対応することができるよう全力で取り組んでまいります。
○谷合正明君　この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。
　次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。
　改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。自殺で亡くなった児童生徒の四割を超える児童生徒は、亡くなる当日までふだんどおり学校に通っていたという、そういう調査結果もあるとおり、なかなか周囲が自殺のリスクに気付くということは容易ではない。だからこそ、一人一台端末を使った心の健康観察など、ＳＯＳを浮き彫りにするということが重要であります。
　そこで、文科省に伺いますが、現在、全国の公立小中校において、この端末を活用した心の健康観察はどの程度実施されているんでしょうか。また、これがいまだ導入が進んでいないとすれば、それはどういう原因があるんでしょうか。現在の進捗状況や課題について答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。
　今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。
　国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○谷合正明君　関連して、ＡＩの活用について伺います。
　一人一台端末の普及に伴って、子供たちが誰にも言えない悩みを身近な生成ＡＩに打ち明けるケースというものがあるということであります。ＡＩが子供たちの事実上の相談相手になりつつあるという現実もある。これを放置するのではなくて、むしろこのＡＩを命を守る側に積極的に生かしていくべきではないかとも考えます。
　ただ一方で、海外では、対話型ＡＩが自殺を思いとどまらせるどころか、逆にその自殺念慮に寄り添う結果、この自殺を助長してしまって、悲劇を招いたとして訴訟に発展する事案も報告されております。ＡＩが不適切な応答をしたり、子供を孤立した依存状態に陥らせたりする負の側面を国としてどう克服していくか、これも極めて重要だと思っております。
　そこで、こども家庭庁に問いたいと思いますが、このＡＩを活用した自殺対策をどう進めていくのでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となったこと、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。
　生成ＡＩの利用につきましては、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査において、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されており、その利用が広がっていると認識しております。また、子供へのアンケートにおいても、生成ＡＩをコミュニケーションや雑談に使っている、不確かな情報が多いなどのデメリットがあると感じているなどの回答がございました。
　令和八年四月に全面施行となった改正自殺対策基本法では、自殺対策はＩＣＴやＡＩ等の適切な活用を図りながら展開することとされております。このため、令和八年度において、デジタルデータやＡＩ等を活用した新たな取組について有識者の参画を経て検討することとしており、海外の事例も踏まえつつ、安全性等にも留意しつつ、ＡＩの活用について検討を進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　最後、ちょっと一分なんですけれども、最後、大臣に決意を伺って終わりたいと思います。
　改めて、子供たちの尊い命を守り抜くために、文科省が先頭に立ってこの課題に取り組んでいただきたいと思っております。そのためにも、大臣自身、是非この自殺対策の相談現場だとか、このリアルの相談現場を訪れていただきたいと思っております。そのことを含めて、最後、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　所信におきましても、私自身、文部科学大臣として、現場主義の徹底というものを掲げてきたところであります。実態に即した政策を進めるためにも、できる限り現場の状況を把握することは極めて重要である、そのように考えているところであります。
　私自身としても、今委員からおっしゃっていただきましたように、今後、機会があれば、是非現場を訪れて、そして拝見をさせていただき、いろいろと直接お話を聞く、そういう機会を設けてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、改めてになりますけれども、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというものを国が予算措置しておりますが、自殺やいじめ、不登校に係るもののほか、学業や進路に関するものなど様々な相談が寄せられておりますが、児童生徒などが一人で悩まないよう、気持ちに寄り添い、共感すること、緊急の対応を要すると考えられる相談があった場合には関係機関に速やかに連絡することなどに留意をしつつ、相談員の皆様方には昼夜を問わず多様な相談への対応に当たっていただいているところでありまして、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げる、その次第であります。
　悩みや不安を抱えている児童生徒の皆さんには、是非、一人で抱え込まず、御家族や先生など信頼できる大人に御相談をいただくとともに、もし周りの人に話しづらいときには、是非積極的にこうした相談窓口も利用いただきたいと思っております。
　失われていい命は一つもありません。是非、子供たちにはそうしたことも理解をしていただいて、何か困ったことがあったら周囲に相談をしていただいてということで是非お願いをしたいと思いますし、そうして相談をしてもらうことによっていろいろな心の負担というものもそれぞれ解決をしていったりというようなこともあろうかと思います。是非、そうした形で、まず、困ったり悩んだり、いろんなことがあったときには周りに相談をするということを是非していただきたい、そのように思っているところであります。
　我々といたしましても、教育相談体制の充実を含めました自殺予防の取組にこれから全力を、これからもまた全力を尽くしてまいります。
○委員長（熊谷裕人君）　よろしいですか。
　もう時間が来ておりますので。訂正。じゃ、訂正お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　先ほど私の答弁の中で、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を本年度からと申し上げましたけれども、正確には昨年度からでございました。大変失礼いたしました。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　これまで、委員会の場でも、自分自身の経験なども踏まえながら、文化や芸能をどう守っていくのかという観点から質問をしてまいりました。
　本日は、その延長線上とも言えますが、政府が検討している著作権法改正、特にレコード演奏・伝達権の創設について、また実演家を取り巻く現状について、現場の実態を知る者として率直な思いも交えて伺いたいと思います。
　私自身、二十代の頃から今の著作権の仕組みに対してずっと疑問を抱いておりまして、なぜなら、今のこの著作権の仕組みというのは音楽に関わる人たち全体にとって公平とは言えない構造になっています。
　まず、音楽を利用するお店側の目線でいえば、私自身も二十代のときにバーというのを経営しておりまして分かるんですが、何で五坪の小さな店と五十坪の大きな店が同じ使用料なんだというようなことなんです。ある国内の音楽著作権を管理する事業者のＢＧＭ使用料の例ですが、例えば、面積が五百平米、およそ百五十坪以下の広さなら一律で同じ料金にまとめられてしまっているんです。カウンター数席しかない五坪の店も広々としたその五十坪の店も全く同じ金額を払わされることになるんです。これでは小さい店が納得できずにもめるのも仕方がないことなんです。
　一方で、アーティスト側の目線でいえば、もっとおかしな構造もあります。お店で音楽が流れたりカラオケなどで楽曲が利用されたりしても、今のルールでは公の場で実演家への対価の還元が十分とは言えないんです。対価が入るのは基本的には作曲家と作詞家です。なぜ歌っている人間や演奏している実演家には対価が入らないんでしょうか。歌い手がいて弾き手がいて初めてその音楽というのはみんなの心に届くもんだと思っています。音楽を生み出して届ける権利というのは関わったみんなに分配するべきだと思います。
　日本の音楽や映像、芸能などのコンテンツ産業は世界に誇る重要な文化産業であり、これからの成長分野でもあります。そして、その土台を支えているのは、実際に歌い、演じ、演奏し、作品を世の中に届けている実演家の皆さんです。
　現在の著作権法というのは、昭和四十五年の制定を基礎として、実演家は公の場での再生に対する対価からずっと置き去りにされてきました。実演家本人というのは、おかしいと思ってもなかなか声を上げられません。契約上非常に弱い立場にあるからなんです。不満を持って何か行動を起こせば仕事がなくなるかもしれないと思って萎縮をしてしまいます。だからこそ、その権利というのは制度として守らないといけない、法的に決まらないとどうしようもないんです。
　そこで、お尋ねをいたします。
　我が国においては、歌手や演奏者などの音楽分野の実演家に対して、店舗など公の場でレコードが利用されてもその利用に応じた対価を受け取ることができない状況が続いています。一方で、世界の多くの国と地域では、いわゆるレコード演奏・伝達権が導入されており、実演家にも一定の対価が還元される仕組みが整備されています。このレコード演奏・伝達権については令和七年度の骨太の方針等で導入について早期に結論を得るとされていましたが、これまでの検討状況はいかがなんでしょうか。お聞かせを願います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権につきましては、文化審議会著作権分科会において令和五年度から検討が行われてきており、令和五年度には、我が国におけるレコード演奏・伝達権の実態、国民意識に関する調査研究の報告等、令和六年度には、権利者団体から権利導入後の徴収体制に関する検討状況をそれぞれ聴取し、議論が行われたところでございます。また、令和七年度には、先生から御指摘いただきましたが、骨太の方針等においてレコード演奏・伝達権の導入について早期に結論を得るとされたことを踏まえ、同審議会において利用者団体から丁寧にヒアリングするなど議論を重ねてまいりました。
　これらの議論を踏まえて、令和八年三月に取りまとめられた審議会の報告書におきましては、レコード演奏・伝達権を創設することが望ましいとされたところでございます。
　文化庁といたしましては、この報告書や関係者の御意見も踏まえ、現在検討を進めているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　最初に申し上げたように、制度として整えないと権利が守れない分野です。実効性のある制度設計というのをお願いいたします。
　正直申し上げて、ようやく検討が進んだということは評価しますが、これだけ国際的にも一般化しているレコード演奏・伝達権であるにもかかわらず、そもそもなぜ日本というのは導入がこれほどまでに遅れてきたんでしょうか。
　もちろん、制度がつくられた当時の社会状況や、当時の国際的な事情があったことは承知しています。しかし、結果として、日本では、音楽を実際に歌う、演奏している人たちが公の場での利用に対する対価を十分に得られない状態というのが長く続いてきたわけです。この制度の導入が遅れてきた背景を現在の政府としてどう整理しているのかをお聞かせください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　我が国におきまして、実演家等の権利である著作隣接権は、昭和四十五年に全面改正した際に新たに整備をされました。著作隣接権におきましても、著作権と同様、その利用場面ごとに権利が定められております。
　当時、その中の一つとしてレコード演奏・伝達権を定めるかどうかが議論されました。その議論の中で、著作隣接権について定めるローマ条約の締約国が当時は十か国程度にとどまっていたこと、当時の喫茶店等の業種では商業用レコードの利用はそれほど多くなかったことなどから、将来の国際的な動向の進展も踏まえて再検討することが適当とされました。
　今般、これらの状況に変化が生じたことや、我が国の音楽やアーティストの海外展開の促進、実演家等への対価還元の促進といった観点を踏まえ、文化審議会著作権分科会報告書におきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、レコード演奏・伝達権を創設することが望ましいとされたところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　音楽の使われ方も社会の在り方も、著作権法が制定された当時とは大きく変わっています。だからこそ、その見直しが必要なんだということだと思います。
　さて、次に伺います。
　今までは、店舗などで音楽が使われても歌手や演奏者には対価が届かない仕組みであったわけですが、レコード演奏・伝達権が創設されて新しい制度ができるということで、国内での利用に応じた還元というのはどう変わるんでしょうか。
　また、海外で日本の音楽が利用された場合についても、相互主義により対価を受け取れる可能性が広がると承知していますけれども、そういったことも含めて、今回の制度の創設によって実演家にとってどのような効果が見込まれるのか、分かりやすく御説明を願います。