maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　青柳議員にお答えいたします。
　南スーダンの自衛隊施設部隊の活動を終了させる理由についてお尋ねがありました。
　今般、自衛隊の施設部隊の活動を終了させるのは、現在、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつあり、また、南スーダン政府は、民族融和を進めるためにも国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取り組みが進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、施設部隊の活動は五月末を目途に一定の区切りが立てられると考えたためです。
　したがって、お尋ねのように、要員の安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認めたために、施設部隊の活動を終了させると判断したものではありません。
　次に、日報をめぐる防衛大臣のシビリアンコントロールについてお尋ねがありました。
　日報の情報公開への対応については、私が、改めて捜索し、発見すれば公表するよう指示したものですが、発見された事実自体については速やかに私に報告すべきものであり、関係部署に対して厳しく指導、注意したところです。
　いずれにせよ、本件は、私の指示によって情報公開に至ったものであり、シビリアンコントロールが機能していないといった指摘は全く当たりません。
　次に、日報問題を受けた防衛省・自衛隊の改革の必要性についてお尋ねがありました。
　今般の日報に関する問題については、私の責任のもと、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、既に監察が開始されています。
　防衛監察本部は、元検事長を長とし、現役の検事も勤務しており、防衛省の他の機関から独立した立場で厳格な調査を行うことを任務としています。独立性の高い立場から徹底した調査を行うことが重要と考えており、調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば、私の責任で改善していきたいと考えております。
　次に、日報問題に関する調査の中間報告についてお尋ねがありました。
　国民に対して責任を持って説明を行うことは、国民からの防衛省・自衛隊への信頼という観点からも当然であり、極めて重要と認識しています。
　その上で、一部の幹部職員の聞き取り結果のみを御説明することは、特別防衛監察による事実の全容の把握が困難となるおそれがあることから、厳正かつ公正な監察を行うという観点からも問題があると考えています。
　また、具体的な報告時期を決めることや、調査の過程でその断片的な内容等を対外的に明らかにすることは、防衛監察本部の監察そのものに支障を来すおそれもあると考えています。
　いずれにせよ、できるだけ早く監察結果を報告するように指示をしておりますが、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえ、今後、報告のあり方について検討してまいります。
　次に、防衛省・自衛隊の改革と防衛省設置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねがありました。
　先ほど答弁したとおり、日報の情報公開請求への対応については、私の指示により再度文書の捜索が行われ、文書発見後に公表されたものであり、また、報告のおくれについても、私から関係部署に対して厳しく指導、注意しております。
　また、先般の報道を受け、私の責任のもとで既に特別防衛監察が開始されており、監察の結果、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば、私の責任で改善していきたいと累次申し上げてきたところです。
　その上で、厳しい安全保障環境のもと、我が国の防衛に万全を期していくことは不可欠であり、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための措置を規定する防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、御審議をお願いしているものでございます。
　豪州国防軍及び英国軍への弾薬の提供と共同訓練についてお尋ねがありました。
　本法案等により、豪州国防軍及び英国軍に対して提供可能となり、日豪、日英ＡＣＳＡの適用対象となる物品には弾薬も含まれます。
　豪州及び英国との議論においては、弾薬も含めて幅広い内容での後方支援が想定され得ることを説明し、ＡＣＳＡの適用対象となることを確認しております。
　また、豪州国防軍及び英国軍との間で、戦術技量を高めることなどを目的とした共同訓練を推進していくことは、大変重要であると考えております。これまでも、例えば昨年八月から十月にかけて、豪州のダーウィン周辺海域での豪海軍主催多国間共同訓練に海上自衛隊の護衛艦、哨戒機を参加させ対水上戦訓練等を実施し、また、十月から十一月にかけて、英空軍戦闘機タイフーンが訪日して航空自衛隊戦闘機部隊との共同訓練を実施するなど、着実に共同訓練の実績を積み重ねているところです。
　最後に、陸上総隊の新設についてお尋ねがありました。
　現在の陸上自衛隊の体制は、全国を五つの区域に分けた上で、それぞれの区域の警備を担当する方面隊が陸自部隊の運用を担うこととしています。
　他方、近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、弾道ミサイル攻撃、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態が拡大しています。この観点から、陸上自衛隊においても、複数の事態が同時に発生した場合を含め、これらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を運用できる体制が必要となっており、陸上自衛隊の複数の方面隊を指揮することが可能な陸上総隊を新編することといたしました。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 防衛大臣 稲田　朋美君
　出席副大臣
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十九年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第二　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第三　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人日本学生支援機構法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人日本スポーツ振興センター
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第九　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
 間における後方支援、物品又は役務の相互の
 提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
 府との間の協定の締結について承認を求める
 の件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防
 軍との間における物品又は役務の相互の提供
 に関する日本国政府とオーストラリア政府と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び
 北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ
 る物品又は役務の相互の提供に関する日本国
 政府とグレートブリテン及び北アイルランド
 連合王国政府との間の協定の締結について承
 認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を受けて、平成八年に締結され、平成十一年及び平成十六年に改正された日米物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議した結果、平成二十八年九月二十六日に署名を行った次第であります。
　日米物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制に基づく物品又は役務の提供についても現行の日米物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与し、また、平成二十七年四月に公表された日米防衛協力のための指針において言及されている二国間協力の実効性に寄与することとなります。さらに、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与するものと考えられます。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を踏まえ、平成二十五年に締結された日豪物品役務相互提供協定に代わる新たな協定を締結することにつき、オーストラリア政府と協議した結果、平成二十九年一月十四日に署名が行われた次第であります。
　日豪物品役務相互提供協定は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。この協定により、平和安全法制等に基づく物品又は役務の提供についても現行の日豪物品役務相互提供協定に定める決済手続等の枠組みを適用することができるようになります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年五月以来、英国政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月二十六日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊との間における、平和安全法制を含むそれぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊と連合王国の軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀井巌君。
 〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました日米、日豪、日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ協定）案について質問をいたします。
　思い起こせば平成二十七年九月十九日、この本会議場で平和安全法制が可決、成立いたしました。
　今や、どの国であろうとも、一国で自らの平和と安全を維持することはできません。平和と安全に対する脅威は容易に国境を越え、我が国に深刻な影響を及ぼします。このような時代であるからこそ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、関係国と連携し、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していかなければなりません。
　平和安全法制成立後も我が国を取り巻く安全保障環境は深刻度を増しています。平和安全法制があるかないかで我が国の国際的な信頼関係は大きく変わります。仮に平和安全法制が成立していなかったら、特に米国との信頼関係は今の姿とは大きく変わっていたのではないでしょうか。
　平和安全法制の施行から一年を迎えた今、改めて安倍総理に、日米同盟の礎ともなる同法が我が国の安全保障にとってどのような意味を持つのか、見解を伺います。
　次に、ＡＣＳＡ協定の意義について伺います。
　平和安全法制施行により、自衛隊とともに現場で活動を行う米軍に対する物品、役務の提供が拡大されました。今回の日米ＡＣＳＡ協定の改定は、この平和安全法制によって広がった活動の物品、役務の相互提供に関する決済手続などの枠組みを手当てするものであります。
　国内法により米軍との間で食料、水、燃料、施設の利用などの物品、役務の提供が可能となっています。しかし、ＡＣＳＡ協定による枠組みが定まっていなければ、相互提供に支障が生じます。
　現場レベルで平和安全法制の実効性を確保する上で、日米ＡＣＳＡ協定、そして日豪、日英ＡＣＳＡ協定の意義は極めて大きいものがあると考えます。そこで、安倍総理に、これらのＡＣＳＡ協定の意義についてお伺いをいたします。
　次に、初めて締結される日英ＡＣＳＡ協定、そして今回改定される日米ＡＣＳＡ協定及び日豪ＡＣＳＡ協定の内容について岸田外務大臣に伺います。
　防衛省・自衛隊は、平成二十五年、大型台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンに国際緊急援助隊として人員を派遣しました。現地では、我が国以外にも、米国、豪州、英国などが救援活動を展開していました。そこで自衛隊は、既にＡＣＳＡ協定を締結していた米国、豪州と物品、役務の相互提供を行いましたが、協定がなかった英国とは相互の活動についての連絡調整が中心となりました。
　このような経験もあり、英国側からの要望があったことも踏まえ、日英ＡＣＳＡ協定が新たに締結に至ったと聞いておりますが、まずは同協定作成の経緯と内容についてお聞かせください。あわせて、日米ＡＣＳＡ協定及び日豪ＡＣＳＡ協定の改正点及び内容についてもお聞かせください。
　次に、他の国々とのＡＣＳＡ協定締結の方針について外務大臣に伺います。
　現在、政府においては、フランス、カナダとＡＣＳＡ協定についての交渉を進めていると伺っています。私は、ＡＣＳＡ協定の有用性に鑑みれば、できる限り様々な国々と締結していくことが重要だと考えています。
　そこで、現時点で協定を締結している国以外とどのように交渉を進めていくおつもりでしょうか。また、北朝鮮の脅威が新たな段階となった今、韓国との関係も極めて重要であると考えますが、その点についても併せてお伺いをいたします。
　次に、現行のＡＣＳＡ協定に基づくこれまでの提供実績について稲田防衛大臣に伺います。
　まず、日米ＡＣＳＡ協定、日豪ＡＣＳＡ協定は既に存在していますが、これらの協定により、米国、豪州とどのような物品、役務が提供されてきたのか、その実績を具体的にお示しいただきたいと思います。
　また、私は、ＡＣＳＡ協定で相互に提供される物品、役務は、食料、水、宿泊、輸送、燃料等及び弾薬となっている、武器は除かれている、事前の同意なしに第三者への移転もできないことになっていると理解しています。このように、自衛隊による物品又は役務の提供にも制限があり、決して際限がないというものではないという点について確認をしたいと存じます。
　最後に、我が国の平和と安全を守る決意について安倍総理にお伺いをいたします。
　冒頭申し上げたように、もはや一国では自らの平和と安全を維持することはできません。各国の連携が極めて重要であります。そして、その連携にとって一番大事なことは、同盟国との信頼関係を構築することです。
　では、この信頼関係の前提は何か。それは、自らの国を自らの力で守るという確固たる意志だと考えます。その意志がなく、自国の平和と安全を同盟国に依存する国と信頼関係を持続することはできません。自らの国を自らの力で守るという意志を持って初めて、同盟国と連携し、平和維持のために対処していくことが可能になるのではないでしょうか。
　私は、ＡＣＳＡ協定に見られるように、様々な国々との連携を強化していくことは非常に重要だと考えます。同時に、今、厳しい安全保障環境や宇宙空間、サイバー空間での新たな脅威がある中、これらの現実に正面から向き合って、必要な防衛力整備の在り方について真摯に議論をし、国民の理解を得ていくことが大切だと考えます。
　この点を踏まえ、安倍総理に、国民の生命、身体、財産を守り抜くという御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　堀井巌議員にお答えをいたします。
　平和安全法制と日米同盟についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わっており、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となっています。そのような中、平和安全法制により、昨年以降、繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。
　今月、北朝鮮が四発のミサイル発射を強行し、三発は我が国ＥＥＺ内に、そのうち一発は能登半島から僅か二百キロの場所に落下しました。我が国の安全保障上極めて深刻な事態です。新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、トランプ大統領からは、米国は一〇〇％日本と共にあるとの明確な意思が表明され、そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい、米国を一〇〇％信頼してほしいとの力強い言葉がありました。
　助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができます。平和安全法制によって、日米同盟のきずなは間違いなくより強固なものとなりました。今回の対応は、その何よりのあかしであります。今や日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係は一層強固なものとなりました。平和安全法制は、我が国の安全保障にとって必要不可欠なものです。
　日米、日豪及び日英ＡＣＳＡの意義についてお尋ねがありました。
　新たな日米ＡＣＳＡの下では、平和安全法制を踏まえ、現行の日米ＡＣＳＡと比べて、次の物品、役務の提供に決済手続等が適用可能となりました。存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練における物品、役務の提供、国連統括下以外で国際の平和及び安全を維持するために行われる活動のための物品、役務の提供、国際平和協力業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供。
　議員御指摘のとおり、国内法により米軍との間で食料や水、燃料、施設の利用などの物品、役務の提供が可能ですが、日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍との間での物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に実施するために不可欠なものです。このように、新たな日米ＡＣＳＡの締結は、平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。
　日豪、日英ＡＣＳＡについても、適用対象となる物品、役務の提供の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的に日米ＡＣＳＡと同じです。
　近年、自衛隊と豪州国防軍や英国軍が協力する機会が増加する中、平和安全法制の内容も踏まえた今回の日豪ＡＣＳＡや日英ＡＣＳＡの締結は、自衛隊と豪州国防軍や英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の平和と安全の確保に資するとともに、我が国として、国際の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えます。
　国民の生命、財産を守り抜く決意についてお尋ねがありました。
　自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがありません。安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図ることが必要です。同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることができない時代となっている中、日米同盟の強化が重要です。
　我が国としては、宇宙、サイバーといった新たな分野を含め、これまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。今後とも、我が国を取り巻く厳しい現実に正面から向き合い、真摯な議論を行うことによって、国民の理解を得ながら、着実に取組を進め、国民の生命、財産を守り抜くために万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、日英ＡＣＳＡの交渉経緯と内容及び日米、日豪ＡＣＳＡの改正点と内容についてお尋ねがありました。
　日英ＡＣＳＡの交渉は、御指摘がありましたように、二〇一三年のフィリピン台風の被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側から提案を受けて検討が開始されたものであります。
　その内容は、日米、日豪ＡＣＳＡと同様、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。ＡＣＳＡの締結により、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。
　また、御審議いただく新日米ＡＣＳＡ及び新日豪ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍及び豪軍との間の物品、役務の提供に適用される決済手続等について、現行協定と同じ枠組みを維持しています。その上で、このような決済手続等が適用される物品、役務の提供について、平和安全法制を踏まえ、それぞれ次の活動や場面におけるものを追加いたしました。
　すなわち、新日米ＡＣＳＡについては、自衛隊及び米軍の双方が参加する多数国間訓練、国際連携平和安全活動、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態における物品、役務の提供のほか、国際平和協力、ＰＫＯ業務を行う自衛隊から大規模な災害に関する活動を行う米軍への物品、役務の提供が追加されます。
　また、新日豪ＡＣＳＡについては、今次通常国会に提出されている自衛隊法の改正法案と併せ、国際連携平和安全活動、外国での緊急事態における自国民等の退去のための保護措置のほか、我が国の国内法上、物品、役務の提供が認められ得るその他の活動として、重要影響事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態等、そして海賊対処行動、機雷等の除去、情報収集活動における物品、役務の提供が追加されることになります。
　さらに、新日米ＡＣＳＡについては、武力攻撃事態等以外における弾薬の提供が追加されます。また、新日豪ＡＣＳＡについても、弾薬の提供が新たに追加されます。
　新日米ＡＣＳＡ、新日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡのいずれについても、物品、役務の提供の対象となる活動や場面及び提供される物品、役務の範囲は、米軍施設・区域の警護といった一部の活動を除き、基本的には同じであります。
　もう一点、今後のＡＣＳＡ交渉の方針及び韓国との関係についてお尋ねがありました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことを可能とするものであり、各国と安全保障協力や防衛協力を進展させる上で有意義です。
　政府としては、各国との二国間関係や協力の実績、具体的ニーズ、こうしたものを踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進しており、本日御審議いただいている豪州、そして米国、英国のほか、カナダ及びフランスとの間でもＡＣＳＡの交渉を行っております。引き続き、こうした考えに基づき、ＡＣＳＡの交渉を進め、各国との安全保障や防衛分野における協力を進展させていきます。
　また、日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。議員御指摘のとおり、特に北朝鮮問題への対応に当たっては、日韓、日米韓の緊密な連携が不可欠であり、日本と韓国が安全保障面で協力関係を深めていくことは重要であると考えます。政府としては、適切なタイミングで日韓ＡＣＳＡを締結することが望ましいと考えており、引き続き韓国側と協議してまいります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　堀井議員にお答えいたします。
　日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡにおける物品、役務の提供の実績及びその範囲についてお尋ねがありました。
　日米ＡＣＳＡについては、平成八年十月の発効以降、平成二十七年度までの間に、日米間で約八千七百件の提供実績があります。具体的には、燃料や食料の提供に加え、宿泊、輸送、基地支援、修理、整備といった分野で協力が行われています。
　また、日豪ＡＣＳＡについては、平成二十五年一月の発効以降、平成二十七年度までの間に、日豪間で約三十件の提供実績があります。具体的には、燃料や食料の提供に加え、輸送、装備品の部品の提供といった分野で協力が行われています。
　相手国の軍隊への物品、役務を提供するに当たっては、我が国の国内法で認められた物品、役務の範囲内で、ＡＣＳＡに定められた決済手続等の下で我が国の主体的な判断により実施することとなっており、無制限に行われることはありません。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小西洋之議員にお答えをいたします。
　昭和四十七年見解に関するお尋ねがありました。
　政府が繰り返し御説明している昭和四十七年見解の基本的な論理を分かりやすく申し上げれば、憲法第九条の下でも、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には、例外的に自衛のための武力の行使が許されるというものであります。
　平和安全法制においても、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は全く変わっていません。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方とも軌を一にするものであります。憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものです。
　また、平和安全法制は、国権の最高機関である国会において、二百時間を超える充実した審議の結果、野党三党の賛成も得て成立したものであり、現行憲法の下、適切に決定されたものであります。
　もとより、平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります。
　武力の行使の一体化とこれまでの自衛隊の実経験等についてお尋ねがありました。
　自衛隊は、二十年以上にわたり、数多くのＰＫＯやイラク、インド洋等における自らの活動の実経験に基づき、また、共に活動する諸外国の軍の活動状況等を通じて様々な現場の実態を把握してきました。
　その結果、国外における他国軍隊への後方支援であっても、後方支援という行為の性質上、そもそも戦闘が行われているような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであること、したがって、現に戦闘行為が行われている現場とは明確に離れた場所で実施されるものであること、また、現に戦闘行為が行われている現場とそれ以外の場所は客観的に区別することが可能であること等の現実を理解することができました。
　このような実態を踏まえて検討を行った結果、武力行使の一体化論そのものは前提としつつ、補給や輸送等の活動を行う場所が現に戦闘行為が行われている現場でない限り、それらの活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断したものであり、違憲との御指摘は当たりません。
　また、ジュバを含め南スーダンにおいてＰＫＯ参加五原則は一貫して満たされており、戦闘行為が発生したとは考えていません。
　南スーダンＰＫＯのみならず、平和安全法制の下での自衛隊の活動については、他国の武力の行使と一体化することを防ぐ仕組みが設けられています。その上で、政府としては、自衛隊の活動する地域の情勢を不断に注視し、適切に判断を行っていく考えです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国民の生命と平和な暮らしを守るためには、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であり、平和安全法制を廃止することは全く考えていません。
　核兵器の他国への提供についてお尋ねがありました。
　重要影響事態法のみならず、全ての平和安全法制の下で、自衛隊の弾薬たる核兵器を他国の軍隊に提供するなどということはおよそあり得ないことです。平和安全法制以前の問題として、我が国が核兵器を保有することはおよそあり得ません。
　法案審議の際にも、法律上、他国への核兵器の提供を禁止すると書かれていないとの指摘がありました。しかしながら、およそあり得ないことを法文上明記する必要はないと考えています。これは、平和安全法制の法案作成に当たっての法制上の考え方です。この点は、例えばＰＫＯ法や周辺事態法など、平和安全法制以前に制定された法律においても全く同様の考え方であります。
　稲田大臣についてお尋ねがありました。
　森友学園をめぐる稲田大臣自身に関わる答弁については、既に答弁を訂正し、謝罪したものと承知しています。その後の森友学園をめぐる質問に対しても、誠実に説明責任を果たしているものと考えています。
　また、日報の問題については、自らの責任の下、大臣直属の防衛監察本部に対して特別防衛監察の実施を指示し、徹底的な調査により、改めるべき点があれば大臣の責任において改善し、再発防止を図ると述べています。
　もとより、閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣には、引き続きしっかりとその職責を果たしてもらいたいと考えています。
　平和安全法制及び日米同盟についてお尋ねがありました。
　積極的平和主義は、地域及び国際社会の平和と安全に日本として更に貢献していこうというものであり、こうした考え方に基づいて日米同盟を強化することは、その抑止力を高め、我が国の国民の生命と平和な暮らしを守ることに資するものであり、積極的軍事主義であるとの指摘は全く当たりません。
　マティス国防長官は訪日時に、日本のコスト負担についてお手本と述べ、トランプ大統領は共同記者会見において、米軍を受け入れていただき日本国民に感謝すると述べるなど、米政府には、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されていると考えています。
　日米の役割分担に関して、米艦船の防護は、ＢＭＤ能力を有するイージス艦に限らず、防空能力を有する護衛艦等により行うことが可能であり、必ずしも指摘のように対応すべきとは考えておりません。
　米国より、米国のために憲法改正をして集団的自衛権を行使できるようにするよう求められたことはありません。平和安全法制の整備は、あくまでも我が国の国民の生命と平和な暮らしを守るために、我が国として主体的に行ったものであります。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、アジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしています。先般の日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことで一致しました。今後も引き続き、ミサイル防衛分野を含め、日米同盟の抑止力及び対処力を一層強化していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　小西議員にお答えいたします。
　戦闘行為の事実認定についてお尋ねがありました。
　南スーダンの首都ジュバにおいて昨年七月に発生した事案については、戦車や迫撃砲、機関銃なども使用されたとの事実をしっかりと踏まえた上で、単なる小競り合いではなく、まさに大規模な武力衝突であったとの認識を示しています。その上で、政府として発生した事態を法的に評価した結果、法的な意味での戦闘行為は発生していないと申し上げてきているところです。したがって、事実に反する答弁を行っているとの御指摘は当たりません。
　また、自衛隊の現地部隊は、日報の中で、現地の客観的状況、実態について、憲法や法律の議論を全く離れた文脈で、一般的な意味で戦闘と表現しておりますが、これは法律に定められた戦闘行為の意味で使用しているものではないことを確認しています。その上で、自衛隊の現地部隊が作成した日報を含む要員からの報告や我が国大使館、国際連合等からの情報を総合的に勘案すれば、政府として、これまでに法的な意味での戦闘行為が発生したとは考えていないと評価したものであって、日報で報告された事実をねじ曲げているとの御指摘は当たりません。
　平和安全法制の下で他国軍隊への後方支援を行う場合の、現に戦闘行為が行われている現場に関する判断については、政府として種々の情報を十分に収集し、これらを総合的に勘案した上で、客観的な事実に基づいて、その法的な定義に合致するか否か適切に判断を行っていく考えです。また、このような判断を行う際には、国民の皆様方の十分な理解を得られるよう、可能な限り丁寧な情報提供等に努めていきたいと考えております。
　森友学園に関する私の答弁についてお尋ねがありました。
　御指摘の答弁については、私としては自らの記憶に基づいて答弁したところであり、虚偽の答弁をしたとの認識はありません。
　夫である稲田龍示弁護士と土地売却の関係については、先日、参議院予算委員会における白眞勲議員の質問に対する答弁で申し上げたとおり、籠池氏が、平成二十一年八月頃の顧問契約終了以来、いきなり平成二十八年一月に弁護士法人光明会に相談に来たのは、借地契約の下で既に発見されていた土壌汚染や地下埋設物の処理に係る有益費の立替えの件についてであり、土地売却とは関係ありません。
　また、弁護士法人光明会としては、顧問でもないし、代理人として話を聞くことはできないし、本件について話をすることもないが、それでよければ構わないという前提で話をしてもらうことにした、さらに、この件について費用は受け取っておらず、これ以降、先方からは何の連絡もないと聞いております。
　したがって、稲田龍示弁護士は、森友学園への土地売却には関係しておらず、従前の答弁に間違いはございません。
　私としては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○国務大臣（稲田朋美君）（続）　次に、軍人勅諭や教育勅語の下での教育や軍隊とさきの大戦及び塚本幼稚園における教育勅語暗唱に関する見解についてお尋ねがありました。
　まず、教育勅語は防衛大臣の所管ではなく、お答えする立場にありませんが、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。
　また、軍人勅諭についても、教育勅語と同様に現行憲法の下で既にその効力を失っているものと承知しております。自衛官について申し上げれば、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨に基づき、使命の自覚、個人の充実、責任の遂行、規律の厳守、団結の強化などを基本とした教育がなされており、軍人勅諭を戦前のように復活させるべきとは考えておりません。
　教育勅語や軍人勅諭の評価については歴史家に委ねたいと思いますが、さきの大戦についての私の認識は、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話で述べられたとおりであり、尊い犠牲の上に現在の平和があることをかみしめ、私は、防衛大臣として、我が国の平和と安全、国際社会の平和と安定に全力を尽くす所存です。
　また、塚本幼稚園を含め、学校等における具体的な教育方法については、防衛大臣の所管ではなく、お答えは差し控えたいと思います。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　平木大作君。
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　公明党の平木大作です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました日米、日豪、日英のＡＣＳＡ三協定案について質問いたします。
　まず初めに、本日で最終日を迎える核兵器禁止条約の第一回交渉会合についてお伺いいたします。
　今週二十七日から始まったこの会合は、事前の予想どおり、米、英、仏、ロ、中の核兵器国及び米国の同盟国などが参加を見送り、日本が参加するかどうかが大きな注目を集めていました。核兵器国が参加しない場での議論は実効性がなく、核兵器国と非核兵器国との間で分断の溝を深めるだけであるとしてきた従来の立場から、政府は先日、条約交渉に参加しない旨の表明を行ったところであります。
　交渉会合における日本の役割に期待をしていた方たちにとっては残念な決断となりましたが、改めて、核兵器国と非核兵器国との対話を促し核兵器のない世界に向けて現実的な議論をリードできるのは、唯一の戦争被爆国である日本をおいてほかにないと確信いたします。
　核兵器のない世界に向けた決意について、安倍内閣総理大臣にお伺いいたします。また、今回の交渉会合参加を見送った経緯と、今後、核兵器国が参加する枠組みの中で日本政府として核軍縮にどう取り組まれるのか、岸田外務大臣にお伺いいたします。
　さて、今回のＡＣＳＡ三協定の締結により、昨年施行された平和安全法制に基づく物品、役務の提供についても協定に定める決済手続の枠組みを適用することができるようになります。協定を通じて自衛隊と米国軍及び友好国との間の緊密な連携を促すことで、日米同盟を基軸とする日本の防衛体制の維持、安定に資するものであり、深刻さの度合いを増す日本を取り巻く安全保障環境に適時適切に対処するためにも極めて重要なものであります。
　特に、最近の北朝鮮による核実験の強行や相次ぐ弾道ミサイルの発射に見られる挑発行為を鑑みれば、一昨年、平和安全法制の議論をしていたとき以上に日本の安全保障環境が緊迫化していることは明らかです。当時、具体的に議論がなされた弾道ミサイルに搭載可能なレベルの核兵器の小型化、日本のみならず米国の主要都市も射程に収める長射程化、あるいは狙ったエリアに落とすことができる高精度化の技術開発がどの程度進展したと見られるのか。現下の状況認識と併せて、日本の平和と安定にとって、平和安全法制を制定した意義について、安倍総理より、改めて分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　今回の三協定は、いずれも弾薬の提供を適用対象としています。この点に関して、参議院において平和安全法制を審議した際、「「弾薬の提供」は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。」という五党合意がなされました。
　参議院の附帯決議にも反映されたこの五党合意は、その「趣旨を尊重し、適切に対処する」との閣議決定もなされたところでありますが、今回の三協定の運用においてどのようにして担保されることになるのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
　あわせて、五党合意では、「核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないこと。」とされました。従来よりＡＣＳＡでは、武器については提供される物品の対象外であり、また、提供可能な弾薬の種類についても、特に日米ＡＣＳＡにおいては手続取極等の中で明示的に限定されていると理解しております。五党合意の厳守について、稲田防衛大臣の明確な答弁を求めます。
　平成八年に最初のＡＣＳＡを締結以後、平成十一年、十六年と改定を重ねながら、自衛隊と米国軍は幅広い活動における連携を深めてきました。ＡＣＳＡを本格適用した初めての日米共同演習を実施してから二十年が経過しますが、当時の報道を振り返ると、大きく二つの視点から批判がなされています。
　一点目は、輸送や武器弾薬、燃料、食事などの補給に至るまで全て自前で用意する自己完結を基本とした自衛隊や他国の軍隊の運用において、必要な物資やサービスを互いに提供し合うＡＣＳＡのような協定は本当に必要なのかというＡＣＳＡ不要論。もう一点は、自衛隊は米軍の兵たん部隊になる、あるいは日本がなし崩し的に米軍の作戦の中に組み込まれていくといった米軍との一体化論です。
　こうした懸念を踏まえて、過去二十年にわたる自衛隊と米軍等との共同訓練や、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動といった幅広い分野におけるＡＣＳＡ運用の成果について、政府としてどう評価するのか、稲田防衛大臣の答弁を求めます。
　アジア太平洋地域において、法の支配やシーレーンの安全確保に共同して取り組むなど、基本的な価値と戦略的な利益を共有する特別な関係にあるオーストラリアとも、今回、新しい協定として日豪ＡＣＳＡを締結し直すこととなります。
　近年、日本とオーストラリアは、共同訓練の実施や、東南アジアや太平洋島嶼部の国々に対する海上保安能力の構築支援に共同して取り組むなど、安全保障、防衛協力を積極的に進めてきたところであり、本協定は米国も含めた一層の連携強化に資するものとして歓迎いたします。
　本年一月にこの協定が署名された際、安倍総理とターンブル首相との首脳会談において、これまで協議を続けてきた自衛隊と豪州軍が相互訪問した際の法的扱い等を定める協定交渉の年内妥結を目指すことで一致を見ました。このような協定は日本にとっても初めてとなりますが、これによって共同訓練や災害派遣がしやすくなり、両国で実施される共同演習を行うに当たって必要な手続を円滑に行うことが可能となります。
　今後、オーストラリアとの間でどのようにして安全保障、防衛分野の協力を一層進めていくのか、このような協定締結の見通しも含めて、岸田外務大臣よりお示しいただきたいと思います。
　今回、ヨーロッパ諸国では初めて英国ともＡＣＳＡ協定を結ぶこととなります。政府は、引き続きカナダ、フランスとも交渉を続けており、ニュージーランドとも検討に入る方向で一致したと報じられております。
　パワーバランスが変化し、不安定化する国際情勢の中で、米豪以外の国とも日常的に緊密な防衛協力関係を構築しておくことは、日本の安全保障にとって極めて重要であるとともに、自衛隊がＰＫＯや人道的な国際救援活動等において国際社会に多大な貢献をしてきたことの証左であり、今後一層国際社会の平和と安定に寄与していくための要請であるとも言えます。
　ＡＣＳＡは、締約国を増やすことに意義があるのではなく、あくまで物品、役務の相互提供のニーズに応じて交渉を進めていく方針であることは、これまでの衆議院における審議の中でも確認されたところです。そこで、今回初めて協定を結ぶことになる英国とは、具体的にどのような連携の中でＡＣＳＡの必要性が認識されたものであるのか、岸田外務大臣にお尋ねいたします。
　以上、三協定案の主要な論点についてお伺いいたしました。
　我が国では、戦後長きにわたり、安全保障と自衛隊の運用というテーマは政局の対立軸となってきました。しかし、冷戦構造が崩れ不安定化する国際社会の中で、日本と世界の平和と安定に寄与しゆくためには、与野党の枠を超えた冷静な議論が欠かせません。公明党は、どこまでも現実を直視し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、平和国家日本にふさわしい国際貢献の在り方について、今後も議論をリードしていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　核兵器のない世界に向けた決意についてお尋ねがありました。
　核兵器のない世界を実現するためには核兵器国の協力が必要不可欠です。それにもかかわらず、今回の交渉には五核兵器国、すなわち、米国、英国、フランス、ロシア、中国のどの一か国の出席も得られていません。
　日本政府としては、交渉会議の冒頭において、核兵器禁止条約を作っても、実際に核兵器が一つでも減ることにならないのではないかということ、核兵器国が参加しない形で条約を作ることは、核兵器国と非核兵器国の亀裂、非核兵器国同士の離間といった国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざけるものとなること、核兵器禁止条約が作成されたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結び付くと思えないことを指摘しました。
　その上で、これまでの議論や検討の結果、現時点において、この条約構想について、核兵器国の理解や関与は得られないことが明らかとなっていること、核兵器国の協力を通じ核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないことから、このような状況の下では、残念ながら、我が国として、本件交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難である旨表明しました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。我が国は、核兵器のない世界の実現を真に願うからこそ、核兵器国と非核兵器国の双方を巻き込んだ核廃絶のための具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求してまいります。
　平和安全法制の意義についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の制定以降も、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や能力の向上は新たな段階の脅威です。既に、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性があります。また、昨年以来の頻繁なミサイル発射を通じ、長射程化、精度の向上、奇襲的な攻撃能力の向上等が進んでいると考えられます。
　このような中、平和安全法制により日本を守るため、日米は切れ目なくスムーズにお互いに助け合うことが可能となり、日米のきずなは一層強固なものとなりました。実際に、昨年以降繰り返される北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができています。これが現実であります。
　また、平和安全法制により、地域及び国際社会の平和と安定への一層の貢献が可能となりました。世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、平和安全法制が国民の命と平和な暮らしを守り抜き、世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしであります。平和安全法制の成立により、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
　五党合意と弾薬の提供についてお尋ねがありました。
　今回のＡＣＳＡ三協定の下、弾薬の提供を行うに当たっては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも、米豪英の各国に対し、我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明してきたところです。
　今後、実際に提供を行うに際しては、支援対象国からの具体的な要請に基づき、五党合意に係る閣議決定を始めとする我が国の政策や法律等との整合性を検討した上で、自衛隊における弾薬の保有状況や提供の必要性、緊急性などを踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。その際、閣議決定を適切に実施するため、防衛省において内部規則を整備する考えであり、その内容について、自衛隊の現場レベルまで事前に徹底するとともに、米豪英の各国に対しても十分に説明していく考えです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私にも、まず核軍縮に関する我が国政府の取組についてお尋ねがありました。
　核軍縮に関する政府の基本的な立場、これは一貫しております。それは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくというものであります。
　政府としては、核兵器禁止条約の交渉会議がこのような考えを推進していくことができる場となり得るのか等の観点から、会議がどのような方式や環境の下で行われるか等を含め、情報収集を行い、諸般の状況を総合的かつ十分に検討した結果、二十七日のハイレベルセグメントに出席をし、我が国の立場を主張いたしました。
　しかしながら、二十七日に開始された本件交渉会議は、核兵器国はもとより、豪州、ドイツ、カナダといった中道国の出席もなく、先ほど述べた政府の立場に合致しないことが明らかとなりました。こうした会議の在り方は、核兵器のない世界の実現に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にさえなりかねないという考えに至り、今後この交渉へは参加しないこととした次第であります。
　政府としましては、今後、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する枠組みであるＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴあるいはＧ７等において、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら進めていく議論をリードし、これに貢献することによって核兵器のない世界の実現に向けた具体的な結果を得るべく努力を続けていきたいと考えております。
　本年五月には、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議準備委員会が開かれ、準備プロセスが始まります。ＮＰＤＩの枠組み等も活用しながら、核軍縮に関し様々なアプローチを有する国々の間の協力を促し、機運を高めていく所存です。
　そして、日豪間の安全保障、防衛分野での協力についてお尋ねがありました。
　豪州は、日本にとって基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーです。近年、日豪間では、安全保障、防衛分野における協力が進展し、自衛隊と豪州国防軍が協力する機会も増加しています。
　こうした中、議員御指摘の日豪間の共同運用と訓練を円滑化すべく行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する協定についても交渉を行ってきております。政府としては、本年一月の日豪首脳会談において協定交渉の早期妥結に向けた期待が表明されたことを踏まえ、可能な限り早期の妥結を目指して精力的に交渉に取り組む考えです。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を支え、国際社会の安定と繁栄を確保するためにも、日豪協力は非常に重要です。いわゆる２プラス２を含む様々な枠組みや日米豪での取組も通じ、引き続き、安全保障、防衛分野での協力を積極的に進めていく考えです。
　もう一点、日英ＡＣＳＡの必要性についてお尋ねがありました。
　日英ＡＣＳＡの交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英側からの提案を受けて検討が開始されたものです。
　自衛隊と英国軍の間では、その後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に活動する機会が顕著に増加しております。二〇一六年に戦闘機タイフーン部隊を含む英国軍が訪日をし、航空自衛隊との共同訓練も実施をしています。
　このような日英間の安保・防衛協力の拡大を踏まえ、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにもつながると考えております。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　平木議員にお答えいたします。
　まず、大量破壊兵器等の提供、輸送及び五党合意についてお尋ねがありました。
　一昨年の平和安全法制に係る審議において、大量破壊兵器等の輸送は行わないとしたいわゆる五党合意がなされました。政府としては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも相手国に対して我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明してきました。
　もとより、核弾頭を始めとする大量破壊兵器などの提供や輸送については、これまで国会等で御説明したとおり、これを行わないということは当然であり、また、現実にも考えられないわけであり、かかる提供や輸送に各協定が適用されることはありません。
　最後に、ＡＣＳＡの下での物品、役務提供の実績に対する評価についてお尋ねがありました。
　自衛隊と米軍、豪軍との間では、ＡＣＳＡの下で、共同訓練や洞爺湖、伊勢志摩サミットでの施設への一時立ち寄りといった平素の活動を始め、東日本大震災、熊本地震、フィリピン台風被害といった国内外の大規模災害、ハイチでのＰＫＯなど、様々な場面において日常的に物品、役務の提供が行われてきました。このような自衛隊と米軍等との物品、役務の提供の実績に鑑みれば、ＡＣＳＡは自衛隊と米軍等との円滑かつ緊密な協力を実施する上で不可欠なものと考えております。
　なお、自衛隊による米軍等への物品、役務提供を実際に実施するに当たっては、我が国の憲法及び国内法で認められた範囲内で、我が国の主体的な判断により実施されることは当然であり、米軍との一体化論といった批判は当たらないと考えております。
 ─────────────