maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳委員　この女性起業家へのセクハラは、個人が対応、対策をすればいいということではなくて、政治としてどう防ぐのか、そして、加害が起きたときにどう処罰するのか、あるいは救済をしていくのかということが重要な課題となってくると思うんですね。
　今、世界では、国連ビジネスと人権に関する指導原則、これが二〇一一年に国連人権理事会で全会一致で支持をされて、国家だけではなくて、企業にも人権尊重する責任があるという考えの下、その企業で働いている従業員だけではなくて、顧客あるいは投資先の人権も守るべきだというふうにされているわけなんです。
　起業家の働く環境是正のために取り組んでいるスタートアップユニオンは、日本でユニコーン企業が誕生しないのはなぜか、資金が充足していないからなどの理由だけではなくて、セクハラを受けて撤退を余儀なくされたり、性差別を受けてビジネスチャンスを逃したり、育児の両立が経営の弊害となるような様々な問題があります、まずは安心して起業することができるような環境整備をする必要があります、こう述べているんですね。
　その上で、五つの要求をされています。ちょっと読み上げますね。
　一つ目は、ハラスメントの禁止。特に起業家特有の問題、これを明示しての禁止をしてほしいということ。二つ目は、起業家の権力構造を考慮した対策、これをやってほしい。三つ目は、育休問題の具体的な解決策、これをやってほしい。四つ目は、予防策、教育の強化。研修の導入とか相談窓口の設置とかストレスチェックの導入、これをやってほしい。五つ目は、加害者に有利な社会構造の変革。隠蔽企業の公表であるとかハラスメント対策企業の優遇であるとか、こういうことをやってほしいという五つの要望をユニオンはされています。
　いずれも私はもっともなことやというふうに思うんですが、裏を返せば、今申し上げたようなことはどれも実現がされていないということだと思うんですね。
　日本にはハラスメントそのものを禁止する法律がないという重大な弱点があるんですけれども、それでも、企業の中においてハラスメントを起こさない雇用管理上の措置というのは、この間つくられてまいりました。例えば男女雇用機会均等法、事業主には、労働者がセクハラの被害を受けないように措置を講じることが義務づけられております。二〇二四年十一月施行のフリーランス新法でも、フリーランスに対するハラスメント防止が企業に義務づけられております。しかし、これらは、あくまで企業の中、企業への義務づけなんですね。労働者ではない起業家に対するセクハラなどは、これは対象にはなっておりません。
　ですから、私、実態をお聞きしましたけれども、ベンチャーキャピタル、会社を起こしておられる方で、自分のところの従業員に対してはセクハラはしないわけですよ。だけれども、女性起業家に対してはセクハラしまくるわけですね。こんな卑劣な実態、これはやはり変えていかなければならないと思うんですね。
　一方で、私が注目をしたのは、経済産業省所管の官民ファンド、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、二〇二四年十二月四日に、このベンチャーキャピタルに出資する際の要件にハラスメント防止規程というものを盛り込みました、追加したんですね。これはなぜ追加したのか、理由を説明していただけますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二四年三月になりますけれども、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会が公表したＤＥアンドＩガイドラインにおいてハラスメントや差別の根絶に向けた方針が示されるなど、スタートアップ業界においてハラスメント対策が喫緊の課題と認識されていたというふうに承知をしております。
　そういった中、産業革新投資機構、ＪＩＣとしても、ＤＥアンドＩを推進する取組の検討を開始していた中、国内ファンドの成長支援を行う官民ファンドとして、率先してこのような取組を進めることはスタートアップ業界の健全な発展において重要であるとの考えの下、出資要件の見直しに至ったというふうに認識してございます。
○辰巳委員　これ自体はある意味では当然のことなんですよね。対応が遅過ぎたぐらいだと私は思うんです。
　ただ、問題は、このＪＩＣが投資する先という話だけではなくて、やはり業界全体を所管する経済産業省の姿勢だと思うんですね。
　二〇二四年十月十七日、経産省は金融庁とともに、ベンチャーキャピタル向けの新指針、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項というのを発表をいたしました。この中には、コンプライアンスという言葉は出てくるんですけれども、ハラスメントという言葉は出てこないんですね。
　大臣、これは何でハラスメントという言葉が出てこないんでしょうか。経産省でも、いかがですか。
○菊川政府参考人　ハラスメントの防止含めてコンプライアンスの確保は、政府も責任を持って取り組まなきゃいけない課題としております。
　今御指摘のあった昨年十月に金融庁とともに取りまとめたものですけれども、この中で、ハラスメント防止を含めコンプライアンス管理の体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでございます。
　そういった意味で、ハラスメントの中身は、この中に入っているというふうに理解をしてございます。
○辰巳委員　ちょっと整理しますね。
　この新指針ですよ、ベンチャーキャピタルにおける推奨・期待される事項、これが発表されていますわね、この中にはハラスメントという言葉はないでしょう。コンプライアンスという言葉しかないですわね。そこだけお答えいただけますか。
○菊川政府参考人　文言としては盛り込まれていないというところでございます。
○辰巳委員　これは、大臣、ないんですよ。
　恐らく経産省が言いたいのは、コンプライアンスの中にハラスメントの防止というのも含まれているんですということは言いたいというのが先ほどの答弁だと思うんですけれども、大臣、これはやはり書かなきゃ分かんないですわ、書かなきゃ分かんない。
　なぜなら、実は、このコンプライアンスという言葉だけしかないこの指針が出される前に、いわゆるパブコメがされているんですよ。パブコメがされておりまして、このパブコメにこういうのがあるんですよ。投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っているということが明らかになった、こうしたハラスメント発生を防止することが不可欠である、投資先のハラスメントを禁ずる規定を必須とすべきではないか。これはパブコメの意見なんです。
　だから、コンプライアンスと書いているだけでは分からないよ、ハラスメントということをちゃんと、セクハラでもいいですけれども、ちゃんと書いてくれということがパブコメに寄せられているわけですね。
　大臣、次の指針はいつになるか分かりませんけれども、これはやはり、セクハラ、とりわけ女性起業家に対するセクハラ、半分の女性起業家がセクハラに遭っている、性被害に遭っているわけですから、これはやはり、セクハラ、ハラスメント、この文言を用いて、駄目だよ、許されないよ、こういう方針をちゃんと入れ込んでいただきたい。大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　足りない部分、もしあれでしたら、また後で補足させていただきます。
　先ほどの、菊川局長からもちょっと御説明いただきましたけれども、ハラスメントの防止規程の中での、今の、ハラスメントが入っていないじゃないかと。
　ですから、委員御指摘のとおりだと思います。そういう意味の中で分かりやすい表記への修正を検討するように今後働きかけていきますし、このハラスメントの防止というのは、コンプライアンスの確保というものとハラスメントの防止、これはもう責任を持って政府がやっていかなきゃいけない話だというふうには私も思います。その課題と認識は共有するところです。
　経済産業省で昨年十月に、ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項、これは金融庁とともにまとめてきているところだと思いますが、この中で、ハラスメント防止を含めてコンプライアンス管理という観点での体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでもあると思っています。
　業界団体であるＪＶＣＡにおいて、多様性、公平性、包摂性を実現するためのガイドラインを策定した上で、研修の実施を含め、ベンチャーキャピタルの業界におけるハラスメントを根絶するための取組も強化をしているところだと承知をしたところであります。
　ハラスメントはいかなる組織においても許されない行為でありますので、こういう認識の下、スタートアップエコシステムの健全な発展に向けて、官民で連携しながら、ハラスメント防止をこれからも進めてまいりたいというふうに思います。
○辰巳委員　是非これはきちんと文言を入れ込んで、セクハラ、ハラスメントは絶対許さない、企業の中でのハラスメント防止、これは当然なんですけれども、企業を離れて、女性起業家に対するハラスメントは絶対許さないという、これを言葉で示していただきたいというふうに思います。
　さて、大臣、万博、いいですか。
　一週間たちました。我が党の機関紙である赤旗あるいは大阪民主新報、フリーランスが、この間、記者会見が許されない、あるいは通行証、これが発行されていないという問題があるわけなんですが、大臣、この間いろいろな調査も、過去の事例も調べてということでありましたけれども、一週間たちましたので、是非認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　御質問いただいて一週間たったのですかね。おとといの委員会でも、失礼いたしました、もうちょこっとお時間をいただきたいということでお話をしました。
　事務方に類似事例の対応を整理をするように指示をしたところでありますけれども、過去の例を調査をしますと、二〇〇五年の愛・地球博、愛知県ですけれども、当時の博覧会協会が策定した基準に基づき、しんぶん赤旗の求めに応じて、一時的なメディア入場許可証が発行されておりました。そして、東京オリパラですけれども、ここはしんぶん赤旗への開催期間中のＡＤ証発行は確認されなかったものの、会期前の組織委員会の記者会見には出席をされていたことが確認できました。
　メディア関係者用の入場証の発行を含めたメディア対応についてですけれども、一義的には博覧会協会の裁量にこれは委ねられるべきものでございますが、こうした点を踏まえた上で、具体的にどのような対応が可能であるのか、事務方を通じて、博覧会協会において実務的な検討を行わせることといたしました。
○辰巳委員　今の答弁は過去あるんだという答弁ですから、当然それに倣って、申請があればそういう対応をしていただけるものだというふうに受け取りました。
　大臣、来週水曜日にも委員会があるそうなんですよね。それまでには、赤旗、フリーランス含めた記者会見と、そしてＡＤ証発行ができているように私の方からも期待をして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○武藤国務大臣　大変奇抜な御提案をいただきまして、ありがとうございます。アメリカのディーラー、それぞれがやはり、外国というか、アメリカ人が多いので、そこまで彼らが本気でやるのかなという正直な気持ちはありますけれども。
　委員のように、日本の商社マンというのは、我々の若い時代、大体同じ世代ですからあれなんですけれども、本当に世界を駆け巡って、日本の通商をめぐって日本のポジションをずっとつくってきた。私も三井何とかというところに一回行ったことがあります。入社試験の希望に行こうかなと思ったんですけれども、やめちゃいましたけれども。
　本当に、ある意味で、こういう今の世界の中で日本の礎をつくってくれたのはまさに商社マンだと思うし、私が経産副大臣をやったときも外務をやったときも、商社の方々とは地元でいろいろお会いしながらいろいろな意見交換をしました。ですから、本当にたくましさもよく分かっているところですし、今回の関税問題というのは、商社の方々がどういう形で今後また考えてやられるのか、ある意味でたくましさはありますけれども、やはり日本の政府としてどういう応援ができるかも考えていかなきゃいけない話だと思っています。
　そして、今の、マエラドーラでしたっけ、メキシコの保税地区、私の地元でも出ている会社があります。本当に心配していました。一体これから先どうなるのというところは言っていらしたので、我々としても、できるだけ先見性を取れるように、向こうとももちろん交渉はしますし、そういう形で今後の対応を考えていきたいというお話で、いつでもまた困ったことがあれば聞きますよという話はしてあるので。
　また、委員、これからもいろいろなお知恵を拝借しながら、その局面局面、今、本当にしょっちゅう変わっている状況ですので、赤澤大臣も今日帰ってこられると思いますので、また対策を打ちながら今後とも進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。前向きなコメントをいただきました。
　あと一点だけ、このトランプ関税について、これを最後にしますけれども。
　いろいろなカウンターパート、トランプ政権に対する交渉というのがありますが、私、急がば回れで、結構影響力のあるのは、一年半後に中間選挙があります。誰もが分かっている、トランプさんだけ分かっていない。つまり、アメリカがずっとこの関税でインフレになってみんなが困る、その国民の不満が、正直言って、次の下院議員選挙、改選上院議員選挙に向かうんですよね。
　ですから、安定した、必ずブルーが勝つ、必ずレッドが勝つというのはありますけれども、中で、やはり激戦区というのはありますので、その激戦区を戦う共和党の下院議員、それも有力議員、そして改選上院議員を中心に、是非、その方々に、正論と、こうなりますよ、また少なくともそうなる傾向は既にデータで出ていますよということをロビーイングしていただきたいと思います。
　それに、もしあれば。
○武藤国務大臣　この前もアメリカの議員さんたちが私どものところにも参りました。当然、委員の御指摘のとおり、お話をさせていただきました。
　今、私ども政府もそうなんですけれども、今日これだけ先生方がいらっしゃるので、やはり、日米議連とか、様々な形で今までのおつき合いもある先生方は多いわけで、今言った企業のいわゆるロビイスト活動も当然大事だと思うし、先生方にも是非そこら辺は御協力をいただきながら、今のアメリカが間違った方向に行かないように、これは是非またこれからもお導きをいただかなきゃいけないと思いますので。もちろん、我々もしっかり頑張ってまいります。
○吉良委員　ありがとうございました。
　次の電力安定供給の話をさせてもらいたいと思います。
　前回の質疑の中で、国策民営化ではないか、国と東京電力、あの福島事故について、共同責任ではないかという提起をさせてもらったところ、大きな反響がありました。特に、国策民営というのは分かっていたけれども、その次に私が言った許認可、いわゆる防潮堤をこの高さにします、それから非常電源は地下に置きます、それを国は最初、通産省は許可したんでしょう、その許可って何なのということでその許認可の話をしたら、共同責任だということがよく分かったという反響でした。
　もう前回のことは繰り返しませんけれども、共同責任ということについては今経産省も十分認識していると思います。それゆえ、前回私が言いました、一つは、共同責任として廃炉を国の責任においてやったらどうだという話をさせてもらいました。
　改めて、今、東京電力は、廃炉、補償、そして電力の安定供給ということをやっているわけですけれども、この三つを全部しょいながらということであれば、あえて厳しい言葉を使わせてもらうと、国有化状態ですから、生かさず殺さずなんです。今も下請というか受注企業に対しての議論がずっとやられていますけれども、よく言われる、頑張ったら報われる、これがない組織、企業に実は夢はないんですね。
　一方、世間から見れば、あれだけの事故を起こしたんだから、それはもう一生その十字架をしょって歩き続けろ、これはこれで、世間のある種そういう社会的制裁とでもいいますか、これは分からぬでもありません。
　しかし、私がこれまでずっと言ってきているように、エネルギーの安全保障、そして国内での電力の安定供給、このことを考えたときに、やはり東京電力も、生かさず殺さずではなくて、きちっと社員が頑張ったら報われる、頑張ったら業績を上げられる、業績が上がればそれは社員の待遇に反映できる。今、世の中、賃上げ賃上げとなっていますけれども、恐らく東京電力だけは、上がったとしても、大きく賃上げをしたら批判されるだろうと思います。
　それを考えると、私は、繰り返しますけれども、今、東京電力が負っている廃炉と補償と安定供給の中で、国が代わってやれるものはこの前言った廃炉、そして補償もやれます。実質、お金については交付国債で事実上今は国が出しているわけですから。そういう意味で、普通の企業として、生かさず殺さずではなくて、頑張れば報われる企業というふうに変えていくためにも、廃炉と補償について国が引き受けて、そして電力の安定供給に専念させるべきだ。これを、この前と重複するんですけれども、あえてもう一度大臣の見解を問いたいと思います。
○武藤国務大臣　今からいうと七年前になりますか、副大臣をさせていただいたときに原子力災害対策本部長をいただきまして、福島、一Ｆに行って、東電の方々とお会いしました。大変そういう意味では頑張っていただかなきゃいけません、そして、東電の責任、これはもう十分御理解をいただいているところなんですけれども、国としても一生懸命応援するから、しっかりまず廃炉をやっつけようよという檄を一応飛ばしてきました。
　そういう中で、何回となくそれからも一Ｆに行っていますけれども、東電のある姿というのは、先生おっしゃられるような点もございますし、いろいろな皆さんの御意見もあるわけです。
　ただ、今の日本の安定した電力の供給の確保という意味では、やはり東電にもしっかり、これはやり直していかなきゃいけません。その意味では、記録というのも大事ですし、最近、脱炭素電源オークション等で、いろいろファイナンスの問題も、我々としても新しい仕組みをつくりながら、その一環として、東電にもこれからも頑張ってもらわなきゃいけないとは思っています。
　しかし、やはりその責任というものは大変重いものがあり、これは政府としても当然ですけれども、同じ責任をしょって頑張っていかなきゃいけない、それが今の日本の状況だと思っていますので、また先生から知見をこれからもいただきたいというふうに思っています。
○吉良委員　ありがとうございます。
　東電に電力の安定供給をというときに、今やはりひっかかっているのが、柏崎が動いていないということです。
　沖縄に米軍基地が集中しているということについて、これは自民党の皆さん方も、沖縄の皆さんの気持ちを考えて何とかしたいと思っている。そういう意味で、沖縄だけ見たときの部分最適を見れば、本当にそのように、米軍基地を全部グアムに、ハワイにと思うけれども、日米同盟というか、よく言われる厳しい安全保障環境、国全体の全体最適を考えたときには、沖縄の皆さん、最大限国として寄り添ってサポートしますからお願いしますというのが、今の沖縄、米軍基地の関係だというふうに思っています。
　だから、そういう意味で、柏崎についても、部分最適というより、ずっと言っていますけれども、電力の安定供給という国の全体最適を考えたときに、この柏崎の再稼働についても国がやはり前面に出ていくということをお願いしたいと思います。ただ、これはもう答弁しづらいというのは分かっていますから、お願いだけして、次に移りたいと思います。
　下請法の改正、これまでも、前回また今日も議論がほぼ出尽くしていると思っています。私自身も、この法律の目的やよし、趣旨やよし、内容やよしと思っています。
　問題は、先ほど大臣も商慣習という言葉を使っておられましたし、今日、どなたかの質問の中で協議というものについての定義の議論もありました。私は、今言った、法律の目的やよし、内容やよし、ただ、その実効ある運用、この目的どおりに元請も下請もしていくという、そこが一番難しいと思っているんですね。
　商慣習という意味では、ちょっと私、古い感覚の人間かもしれないですけれども、実は、日本のある意味ではビジネス慣習というのは、例えばの話、昼間、会議室に行って話をすることは何かというと、三十分の会議室での話の内容というのはゴルフの話です。いや、ムトウ部長、この前、何とかカントリーの五番のロングホールのあのティーショット、すごかったですね、キャリーで二百五十は飛んでいたんじゃないですかという話をして、いやいや、あれはまぐれですよと言いながら、そうまぐれと言うときに、おっ、いかなる要求も俺は応えてやるぞという気になっているわけですよね。
　その会議で決まることというのは、じゃ、次また何とかクラブで、日曜日行きませんかと。ああ、それはいいですねと言って会議は終わるんです。そして、実際、日曜日か何かでゴルフ場に行って、一緒にムトウ部長と歩きながら、ムトウ部長、この前お願いしていた件ですねと言って、ゴルフ場で事実上の協議が、商談が行われるわけですね。
　購買担当が、ちょっとこういう場で言っていいか、すごくきれいな女性がたくさんいらっしゃるお店が好きだという場合は、そういうところにお誘いをして、実質的にそこが協議の場になるわけですよね。
　これが実は日本のビジネス慣習なんですよね。まず、こういうところも果たして本当は協議になるのかと思っているんですけれども、ちょっとそこはもうあえて問いません。
　そういう日本の接待する側、される側、これが実は上下関係そのものです。これがある中で、今言った目的やよしのこの法律を実効あらしめる、その具体策がどういうものであるか、具体案というものについてお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　昔、植木等さんという人がいて、サラリーマン何とかという映画があったのを何か今思い出しちゃいましたけれども。
　委員御指摘のとおり、企業の取引実態は、これは今はもう様々になってきていると思います。例えば、価格交渉のタイミング、場所にしても、これは業種ごと、企業ごとに違いがありますので、下請法の執行についても、こうした実態、違いを踏まえて適切に行われなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　下請Ｇメンが把握した各業種ごとに整理した取引実態の情報については下請法の執行にも活用してまいりますし、また、今回の下請法改正で、各事業所の所管庁、ここに対しても事業者へ指導する権限を付与することとした、これも案外大きいんだと思います。また、各省との連携によって、業界ごと、それぞれ先ほど委員がおっしゃられたように様々なパターンがあると思いますので、商慣行に即して適切に執行されなければいけないんだと思います。
　また、下請の名称、この変更のみならず、取引担当者の意識改革、ここが一番難しいんだと思いますけれども、実際に価格交渉、転嫁が行われる取引慣行をしっかり定着させていかなきゃいけない、これがまさに重要なことだろうと思っています。
　あとは、周知の問題がありますけれども、ここはもう今までも何回となく皆様からも御指摘をいただいているので、ありとあらゆる形で、リーフレットなども含めて、価格交渉を後押ししていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉良委員　具体的手段としては、まず考えられるのはおっしゃるとおりＧメンだと思うんですけれども、でも、陣容はやはり圧倒的に足りないですよね。その拡充、コストとのバランスを考えながらやっていかないといけないと思いますけれども、私、実は、今大臣もいみじくもおっしゃった、最終的には意識なんだと思うんです。
　今回も、発注者とか受託者とか、名称は変えていますけれども、変えただけでは、意識が変わらなければ実態は変わらないと私は思っています。
　実は私、ウクライナ戦争で、絶対キーウと言わないんです。キエフと言い続けています。別に、ロシアの方が大事なんだ、そんなことじゃないんです。平安時代から続く言霊思想の中で、じゃ、キーウと言い換えたら停戦に持ち込めるのか、ウクライナの人たちの犠牲者が減るのか。そういう、言葉を換えて、何かウクライナに寄り添っている感といいますか、何かやっている感を出して逆に具体的なことをしないということを私は危惧しますので。
　かといって、さっき法案の中身やよしと言っていますので、これは名称変更も私はいいことだと思っていますけれども、最終的には意識の改革が大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、もう時間がなくなってきたので、実は先日、地・こ・デジの委員会で、伊東大臣にではなかったですけれども、私は、地方の国立大学を、維新さんには申し訳ないけれども、今維新が提起している私立も含めた高校の無償化ではなくて、高校については公立を前提とした無償化で十分、私立の人たちは自己責任で、私立に行きたいんだったらそうすればいい、そこに国があえて税金を使って後押しする必要はないというのが私の考え方です。一方、やはり経済的に貧しい家庭の人たちは地方の国立大学は入学金も授業料もゼロだという状況をつくり出す必要があって、貧しい人たちのための最後のラストリゾートの高等教育機関にすべきだということを申し上げました。
　その際、もう一つ言ったのは、そして、地方の国立大学、あえて、上から目線とかじゃなくて、本当に大事だと思って、職業訓練校にしろと。やはり職業に直結したことを教えていく場にすべきだ、そしてそれはその地域の人材を育てていく場にすべきだということ。
　そして、今日申し上げたいのは、意識を変えていくためには、やはり中小企業の人たちの、いろいろな意味での広い視野を持ってもらう必要があると思っていまして、というのは、大企業の発注者で困るのは、気持ちは分かるけれども、幾ら上げる、どういう背景、どういうデータ、どういう理由なの、稟議を上げて、稟議を通して決裁を得なきゃいけない、その稟議に必要な情報をもらえないというのがあるんですね。
　ですから、そういうような日本のビジネス慣習というか、大手の社内の仕組みだとか含めて、受託者の方にいろいろな意味でのビジネス的な知識を、誰でもが無料でそれを受講できてという中で意識改革が双方とも行われるようにすべきだというふうに思っていますが、時間が終わったので、もう答弁は無理ですかね。
　では、終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　経済産業大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○宮崎委員長　この際、本案に対し、小泉進次郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
 ―――――――――――――
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山岡委員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明をいたします。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者、受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことは大変重要であります。中小企業の価格転嫁が道半ばの中で、本法律案の意義及び趣旨については大きく評価をいたします。
　一方で、春季生活闘争の労使協議は通例、毎年一月の経済団体及び労働団体との懇談会から始まっており、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としている本法律案の効力が、令和八年の春闘の労使協議に間に合うかどうかは微妙な日程となっています。むしろ、本法律案の施行期日を明確に定め、その効力の予見性を高めることにより、施行日前後の企業間の価格交渉にもその影響が及ぶことが期待でき、来年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保に着実につなげていくことができるものと考えます。
　折しも米国トランプ政権による一律関税や相互関税措置が進められている現下の状況は、日本国内の成長マインドに水を差しかねず、価格転嫁を着実に行う環境を少しでも早期に整備することは、日本の産業のサプライチェーン全体が支え合い、困難な状況を乗り切って適正な賃金につなげていくためにも重要であります。
　本修正案は、施行期日を更に明らかにすることで、令和八年一月から行われる見込みの春季生活闘争での本法律の実効性を確保するため、所要の規定の整備を図るものであります。
　次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　本修正案は、附則第一条の施行期日について、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「令和八年一月一日」に改めることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願いいたします。
○宮崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小泉進次郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○宮崎委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、新谷正義君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとの中小企業憲章の理念を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業が、その力を最大限発揮できるよう、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁を更に推進するため、必要な措置を検討すること。
　二　取引の適正化による価格転嫁から賃上げにつながる好循環が継続する社会の実現に、国民全体の理解の醸成が図られるよう、取組を進めること。
　三　協議を適切に行わない代金額の決定等の禁止について、その違反に対して迅速かつ的確に対処するために必要な措置を講ずること。特に、該当する違反行為については、具体的な基準を示すこと。さらに、委託事業者と中小受託事業者の代金に係る協議が形骸化することのないよう、必要な措置についても併せて検討すること。
　四　本法において、適用基準として従業員数の基準を追加したが、今後も適用対象の見直しを検討し、本法の効果を高めるよう努めること。
　五　本法施行後に、新たな手段による適用逃れなどの事例が起こらぬよう、中小事業者や中小企業団体などとの情報共有や連携強化に更に努めること。また、適用逃れと見られる事例が発生した場合には、速やかに対策を講ずること。
　六　本法に基づく検査等が実効的に行われ、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の体制の抜本的な強化を図ること。また、本法施行後三年を目途に、執行体制について、人員の増員や更なる関係省庁間の連携の強化を含めた必要な見直しに努めること。
　七　本法をはじめとする価格転嫁等の取引適正化推進に関する諸施策や「下請」等の用語の見直しについて、委託事業者及び中小受託事業者に対する一層の広報等の充実に努め、周知徹底を図ること。
　八　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針は、価格転嫁の促進に効果が認められているものの、その認知度は低い状況であることから、政府を挙げて周知徹底を図ること。
　九　中小受託事業者まで適正な労務費を確保する等の観点から、本法の施行と並行して、各業界における理解の醸成に努めるとともに、現時点で二十一業種に限られている「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の策定を幅広い業種に拡大するよう努めること。各省庁にあっては、所管する業界についてガイドラインの策定を進めること。あわせて、既に策定されているガイドラインにおいても、本法の趣旨が反映されているかどうかを点検し、適宜更新をすること。
　十　サプライチェーン全体で価格転嫁等の取引適正化を推進するため、本法の対象とならない取引における優越的地位の濫用行為に対しても、引き続き独占禁止法に基づき、厳正に対処すること。
　十一　中小企業・小規模事業者が個々では解決できない課題に対応するため、全国中小企業団体中央会を通じた中小企業組合の設立指導や運営指導に取り組むこと。また、中小企業組合が主体となって、事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化できる団体協約の活用について周知を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮崎委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、伊東国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
　よろしくお願いいたします。
 ―――――――――――――
○宮崎委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 熊谷　裕人君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 熊谷　裕人君 村田　享子君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 斎藤　嘉隆君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 村田　享子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 牧野たかお君
 竹内　真二君 塩田　博昭君
 梅村みずほ君 猪瀬　直樹君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 越智　俊之君
 塩田　博昭君 竹内　真二君
 猪瀬　直樹君 梅村みずほ君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 石井　準一君
 北村　経夫君 吉川ゆうみ君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 越智　俊之君
 田中　昌史君 中曽根弘文君
 吉川ゆうみ君 北村　経夫君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 梅村みずほ君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 参考人
 熊本県立大学理
 事長
 東京大学特別教
 授 黒田　忠広君
 Ｒａｐｉｄｕｓ
 株式会社代表取
 締役社長兼ＣＥ
 Ｏ 小池　淳義君
 株式会社Ｇｅｎ
 ｅｓｉｓＡＩ代
 表取締役社長 今井　翔太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田中昌史君及び梅村みずほ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。
　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。
　諸外国においては、半導体・ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体・ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は独立行政法人情報処理推進機構が行います。
　第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。
　第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。
　第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギー対策特別会計に先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。
　第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に熊本県立大学理事長・東京大学特別教授黒田忠広君、Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ小池淳義君及び株式会社ＧｅｎｅｓｉｓＡＩ代表取締役社長今井翔太君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（牧山ひろえ君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、黒田参考人、小池参考人、今井参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず黒田参考人からお願いいたします。黒田参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　次に、小池参考人にお願いいたします。小池参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　次に、今井参考人にお願いいたします。今井参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　今日は大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　まず、小池社長、小池参考人に、今日まさに日本とアメリカの交渉があって、まだ中身がつまびらかになっておりませんし、恐らくこの結果が出てくるのにはしばらく時間、そしてさらにそれが反映されるにはまた更に時間が掛かると思うんですが、まさに天気晴朗なれど波高しで、バルチック艦隊じゃなくてトランプ関税が襲ってきているわけでございますが、今時点の情報の中で、このラピダスが、例えばＩＢＭとの協業であるとか、あるいは今の建設とか、あと販売先、こういったことでどんな懸念を持っていらっしゃって、どんな対応をされようとされているのかというのをお伺いしたいと思います。
○参考人（小池淳義君）　長峯先生、御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私どもとしましては、やっぱりこの関税の問題は非常に重要だと考えております。私も先週アメリカにおりましたので、まさにトランプ大統領が発言されたことがアメリカ中で大パニックになっておりました。
　私ども、あらゆる情報を通じて、当然、米国ＩＢＭも通じましてあらゆる情報を探っているところでございます。ただ、御存じのように明確なまだ方針が出ておりませんので、これからいろんな角度から検討していきたいというふうに考えております。
　大事なことは、我々、最終目的は、いわゆる友好国の、連携している友好国のエコシステムをつくっていくことが大事だと思っておりますので、本質的には、長い目で見ていくとある程度落ち着くところに落ち着くというふうに考えております。
　我々、製造するのは二〇二七年で、あと二年ありますので、それまでに十分な情報を集めて、先生方とも御相談しながら、きちんとした管理、そして、そのメリットとデメリットを分離しながら対応を取っていきたいというふうに考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　まだまだ様子がはっきり見えているわけではございませんので、ビジネスとしてしっかり対応していっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　それで、黒田参考人と、これは小池参考人にもお伺いしたいんですが、先ほど今井参考人が御指摘されましたディープシークですね、ディープシークの出現によりまして、そんなにレベルの高い最新型の半導体ではなくてもＡＩは実装できるのではないかというお話がありまして、もう一つはＥＶですね、ＥＶに対して逆風が吹いているという中で、そのハイスペックな半導体というのが評価されなくなるのではないかということで、株価等にも多少、エヌビディアの株価等にも影響いたしました。
　この最先端半導体の将来の需要の予測といいますか、そういったものについての御見解というのを両参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田忠広君）　この最先端という言葉は時代とともに移っていきます。そのときで切り取りますと、今のような新しい革新が起こって、そんなに要らないんじゃないかという話はいつも出ます。しかしながら、それからやがて様々な更に需要が生まれてきたというのがこれまでの半導体の五十年の歴史であります。
　したがって、十年後に今日を振り返ったときには、あのときにそういう議論もあったけれども、あのときから比べると更に高精度な大容量、大規模な半導体が必要になって、それが今社会の隅々に使われているねと、必ずこうなっているというふうに私は思います。
　以上です。
○参考人（小池淳義君）　長峯先生、ありがとうございます。
　これは極めて重要な問題だと思います。ディープシーク・ショックは、与えた影響は、世界に物すごい大きなインパクトがございました。
　これは、私が見るに二つのポイントがあると思っておりまして、一つは、やっぱりディープシークが中国において、オープン化という名の下に、あそこであのようなアイデアと、それからオープン化に成功したということですね、これは非常に気を付けなきゃいけないことだと思います。ただし、先ほど今井様もおっしゃっておりましたが、必ずしも最先端の半導体を使っていなかったということではないんですね。これはある程度業界では分かっておりますが、五ナノであるとか、その辺含めたような商品は使っております、半導体は使っております。
　さらに、これからやっぱり幾らディープシークがオープンな展開をしたとしても、この先端の半導体は必ず必要になってきますし、これの要求に対しては猛烈な需要がございます。我々が類推いたしましても、今いろんな世界で爆発的なＡＩの需要が来ると言われておりますが、我々がビジネス計画を作ったときの計画に対して、実は数倍の需要がございました。このディープシークの新しい展開を見たときに、それを併せ持って計算しましても、ほとんど前、我々が推測した需要は十分にあるというふうに見ておりまして、このＡＩ、あるいはこの先端半導体の必要な量は変わっていないというふうに考えておりますので、ディープシークによる影響によりまして元の線に戻った、今まで気違いのようなデマンドがあるというふうに言われていたのが元の線の需要に戻ったという形でありますから、全体のＡＩに対する需要に対して供給できる会社は極めて少ないというふうに考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　おおむね今井参考人の見方と一緒というような感じで、これからもしっかりそういう需要は伸びていくということを伺ったところでございます。
　続きまして、黒田参考人に、半導体の前工程と後工程というふうに分けますと、前工程の微細化というのは限界を迎えつつあるのではないかというような御意見もございます。これに対してどのように思われるか。また、後工程につきましては日本がある程度強みを持っているということでございますので、ここの今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田忠広君）　ありがとうございます。大変重要な御質問いただきました。
　確かに前工程は微細化がますます難しくなっている、もう少し言うと、微細化に必要な投資が巨額になっている、経済的に難しくなっているという状況でございます。しかしながら、先ほども議論にありましたように、このエネルギー危機を乗り越えるためにこれはどうしても乗り越えなければいけないところでございますので、ここに投資をする価値は引き続きあると思います。
　一方、ここでエネルギーが節約されるのは、計算をしているところのエネルギーであります。計算するためには、実は頻繁にデータをメモリーから持ってきて、またメモリーに戻すという操作が要るわけですね。これはメモリーとプロセッサーの協調作業になるので、プロセッサーだけが微細化されてもメモリーだけが微細化されても、その間を行き来する大量のデータが、その移動に伴うエネルギー損失があるというところ、そこは先ほど御指摘いただいた後工程のところがまさに重要になるわけであります。
　ここには日本に優れた技術が点在しておりますので、これを集積して、かつ、先ほどの前工程に比べると投資効果が比較的、相対的に高いというか、前工程ほど大きな投資がなくても十分に大きな効果が期待できるという観点から、ここに投資をするというのは我が国の戦略としては極めて重要だと、こう考えております。
　以上です。
○長峯誠君　それと関連しまして、先ほど小池参考人の方から、前工程と後工程を一貫するというのが非常に大きな強みだというお話がございました。それによって世界一速い対応ができるというお話でした。
　この前工程と後工程を一貫してやっているというのは同業他社ではないことなのか、ないとすれば、なぜ同業他社はそれをしてこなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人（小池淳義君）　長峯先生、ありがとうございます。
　極めて重要なことだと思います。私どもの大事なビジネスモデルの一つの核を成す形になっておりまして、今まで、やっぱりこのファブレス、ファウンダリー、ＯＳＡＴモデルという、三つ分割して、分業作業で最高のパフォーマンス出すというのが今主流のビジネスモデルであります。ですから、ほとんどの企業は前工程、日本もよく、御存じのように、後工程を海外に出すというような形でやっておりまして、こちらの方は人件費がコストのほとんどを占めておりましたので、そういう時代もあったわけでございます。
　ところが、先ほど黒田先生からございましたように、ここが重要な部分になってきたわけです。自動化も進んでおります。そういう形からしまして、私どもは、このスピードを速くする、そういった観点から、このＩＩＭ、我々の工場の方に世界で初めて前工程と後工程を一貫で行う、こういうようなシステムを考えたわけであります。
　これで一つの大きなメリットがありましたのは、前工程と後工程は実は全然違う分野であって、エンジニアもほとんど交流がないんです。ですから、もうまさに、日本人であっても違う言語でしゃべっているということもよく言われています。我々がこれを一体化することによりまして、前工程のエンジニアと後工程のエンジニアがいつもコミュニケーションを取って、また、人員もシャッフルすることによって新しい技術が生まれようとしております。
　これによりまして、単なる後工程、前工程を一貫にするだけじゃなくて、今までになかったような技術を、イノベーションを起こすということが大きなポイントになっておりまして、我々はこれを先陣を切って、この新しい工場、極端に言うと、今後は前工程、後工程ということを区別することさえなくなるんじゃないかということを私自身は考えております。
○長峯誠君　大変興味深いお話でございました。ありがとうございます。
　続きまして、今井参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのＡＩに対する投資額を見ますと、ＧＡＦＡとの差は余りにも大き過ぎて、これってこれからどんどん開いていく一方なのではないかという気がするんですが、それを例えば国費で賄っていくというのはなかなか難しいんだろうというふうに思っています。そういう中で、どういったことをしていけばいいのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（今井翔太君）　御質問ありがとうございます。
　それはおっしゃるとおりでして、実際研究している身としても、ＧＡＦＡなどのビッグテックとの差は非常に大きいというのを痛感しております。
　ただ、これは少し歴史を振り返っていただく必要があるんですけれども、技術というのは、コモディティー化、小型化、オープン化など、サイクルがあります。最初、技術というものが登場したときは大体非常に大きくて、普通の人から見ても、これ何が有り難いのか分からない、使いにくいという、そんな感じになっています。これ昔、インターネットがそうでした。一九〇〇年代の中盤に出てきて、一般家庭に普及していなかったと。これが結局普及するのは一九九〇年代頃ですけれども、ようやくその時期にパーソナルコンピューターというものが一般家庭にも普及して、その時期にようやく、先ほど言ったＧＡＦＡという企業群、アマゾンとかグーグルとかの企業がその技術をもってして天下を取ったという状況です。
　ですので、技術というのは大体出現したときは誰も扱えない、普及しない。ただ、それが普及期になるとみんな使うようになる。この普及期に何らかその技術を加工して工夫した企業とか、あるいは研究とかが言わば天下を取ると、そういうものが歴史的に見られます。
　そして、これは恐らく人工知能も同じです。先ほど私の発表の中で、ディープシークは非常に型落ちの半導体でできる、実は半導体はそんなに必要じゃないかもしれないというお話をしました。これは、つまり言語生成とかの部分に関しては、先ほど申し上げた小型化、オープン化、コモディティー化のサイクルに一部入っているという状況です。この状況で何かアクションをした、すばらしい工夫をした国、研究機関、企業というものは、恐らくそこで覇権を握るということになると思います。
　ですので、必ずしも日米とかの差が開いてピークのときに勝負を仕掛けるというのではなくて、このように、日本とかも使えるようになったところでアクションを仕掛けたところが勝つわけですね。
　ここで勝つためにはやはり投資が、そもそもそのときにアクションをするための地力が必要です。技術者であったり、あるいは今回、ラピダスの半導体をしっかり作れるかということであったり。ということで、勝負を仕掛けるときは、実はビッグテックと我々の差が恐らく縮まっているときなんですね。そのときに、アクションをするときに必要なのはまさにその国の地力ということですので、今回のようなことは非常にやる価値があるのではないかと私は思います。
○長峯誠君　最後の質問になりますが、今井参考人、そうなったときに、やっぱりＡＩ人材というののボリュームがある程度ないといけないと思うんですね。今、日本の現状がどうなっているのか、そして、これから政策として、国が政策としてやるとしたら何をやっていくべきなのかをお伺いしたいと思います。