maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　防政局長にお伺いしますが、これ、機体に異常がなかったということが確認されたと先ほども理事会で説明されましたが、これ一般論として、今日資料いただいたこの緑のところですね、僚機間リンク、若しくはオレンジのＴＡＣリンク、これが、この任務中にこの僚機間リンク等が接続されていないということは、一般論として私あり得ないと思うんですが、そういう可能性もあるんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　一般論といたしまして、僚機間リンクの接続ということがあるわけでございますけれども、まず、その詳細については、これ運用に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、現場の状況、どういうことがあって、あったのかということにつきましては、フライトレコーダー、その解析を行って、きちんと事実関係確定していくということでございます。
○榛葉賀津也君　ユニホーム、シビルを含めて、防衛省の皆さんがどれだけ頑張っているかというのは私はよく承知をしているつもりであります。
　他方、現在の中国や北朝鮮のこの軍事力の強化や台湾有事、恐らく役割の増加に人員の育成とか補充が間に合っていないと、これ誰を責めることもできないんですよ、現場必死になってやっているんですから。
　二〇二三年の防衛白書によると、二二年度の多国間共同訓練が四十六回、五年前の倍になっているんですね。スクランブルだけでも六百六十九回、災害派遣が三百八十一回、充足率は何と九一％です。これ、大臣のせいでもないし、誰のせいでもないんですけれども、これ何とかしなければならないと思います。
　是非、今の予算の拡充や装備の補充、若しくは共同開発、いろんな議論がありますけれども、人が大事ですし、任務に忙殺されて訓練ができないと、これはあってはならないと思います。大臣も本当に心を痛めていらっしゃると思いますが、引き続き訓練を是非やっていただいて、一部訓練を今止めているというふうに聞いていますけれども、一定の時期になったら早く私は訓練再開して、できることをしっかりとやっていただくと、我々全力で応援しますので是非頑張っていただきたいと思いますが、一言、大臣お願いします。
○国務大臣（木原稔君）　フライトレコーダー解析、そしてそれに基づく原因究明、再発防止を行った上で、訓練というものは適宜適切に判断していきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　それでは、条約に入りたいと思いますが、経済三条約、我々国民民主党は全て賛成でございます。
　今回、日本と投資協定を結ぶアンゴラについてお伺いしたいと思いますが、二〇二三年八月に、日・アンゴラ投資協定の署名の際に、日本の経産大臣とアンゴラ共和国の経済企画大臣との間で投資環境整備及び経済関係強化に関する協力という共同声明出しているんですが、この中身についてと、この中身の進捗状況ですね、今どうなっているか、経済産業省と外務省にそれぞれお伺いします。
○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の八月九日に、当時の西村経済産業大臣とカエタノ・ジョアン・アンゴラ経済企画大臣との間で日・アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明が署名されております。
　この共同声明におきましては、ビジネス分野における情報交換やその他の協力活動を通じて、日・アンゴラ双方の経済及びビジネス活動を促進するために協力を強化するということを歓迎いたしまして、具体的には、日本とアンゴラ共和国との間の貿易、投資を支援すること、ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力を支援すること、アンゴラ共和国の産業高度化に資する産業人材育成を支援すること、それから両国のビジネス環境を改善していくことなどの分野において協力可能性を探求していくということに合意いたしました。
　本共同声明に基づいて、両国間の協力、貿易、投資の促進に、実際にアンゴラに関心を持つ企業、この際にアンゴラを訪問した企業などとも連絡を取りながら取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（堀内俊彦君）　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、豊富な鉱物資源とアフリカ屈指の産油量を誇り、高い経済、潜在成長力を有しています。日本としても重要なパートナーと考えています。
　外務省としましても、アフリカの投資環境の透明性と予見可能性の向上、アフリカ市場における日本企業の競争力強化に向けて、アフリカにおける在外公館、大使館の力も利用しつつ、官民一体となった取組を実施しております。
　例えば、二十五か国に及ぶ官民合同ミッションの派遣、十二か国に及ぶビジネス環境改善委員会の設置、オンラインビジネス対話の実施等を通じた日本企業と第三国企業との連携促進、これらの、これらは一例ですが、これらの取組を参考に、この日本にとって重要な国であるアンゴラとの間でも連携強化を図っていきたいと考えております。
　本日御審議お願いしておりますこの協定につきましても、その締結によって良好な投資環境の整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となると考えておりまして、こうした取組を通じてアンゴラと日本との間の経済関係を一層強化してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　コロナ前の二〇〇八年に、私、アンゴラを訪れさせていただいて、まあダイナミズムのあるすごい国でしたよ、ちょっと治安が心配でしたが。気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいし、本当にいい経験させていただきました。
　ただ、今、先ほど言ったように、アンゴラはアフリカ屈指の産油国で、豊富な鉱山資源もあって、私、ダイヤの鉱山発掘しているところを見学に行ったんですけど、日本企業の関係者とも意見交換をさせていただきました。
　ただ、気になったのが、中国のプレゼンスがすごいんですよ。相当中国が入り込んでいて、聞いたら、貿易相手国第一位は、輸入、輸出共に中国が第一位、アンゴラ発の原油の七割が中国向け、対外債務の約四割が対中国債務というんですね。
　これ、先日、私、ケニアのライオン、シンバの話をしましたが、ケニアもそうなんですけど、アフリカ全体に相当中国が浸透してきて、いわゆる債務のわなに陥る傾向にあると。これアンゴラも、パートナーの多国化、多角化というのはこれとても大事だと思って、日本はここに入り込む余地が相当あると思うんです、資源国アンゴラですから。
　我が国、もっとアンゴラとの関係を強化するべきだと思うんですが、これについてどうでしょうか。
○政府参考人（堀内俊彦君）　ありがとうございます。
　仰せのとおり、アンゴラは非常にダイナミックな国でございますが、これまでのところ、中国経済に大きく依存しているのも事実でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、アンゴラは経済の多角化、パートナーの多角化を目指しておりまして、その文脈において、日本においても、日本ができることもあると思います。日本も、日本の技術、日本のノウハウを生かして、同じ目線で一緒にやっていくという精神も生かしてやっていけるところが多いと考えております。
○榛葉賀津也君　まあいいでしょう。
　次に、租税条約を結ぶギリシャについてお伺いしたいと思いますが。
　私、大学を卒業して大学院に入る前の今から二十数年前、ギリシャを訪れまして、まあダイナミズムあるすばらしい国でしたよ。気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいと、すばらしい国だったんですけれども、本年一月に、ギリシャのミツォタキス首相とギリシャの財界一団が経団連の十倉会長とお話をされました。
　ギリシャもこの中国の関係を今まで大変重視しておりまして、かつては、二〇〇九年ですか、ギリシャは経済危機に陥るんですが、今とっても経済状況はいいんですね。非常に安定している、かつ成長、高水準の経済成長を遂げていって、ここは、ウクライナ、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州全体の天然ガス供給のハブになっているんですね。ギリシャはＬＮＧの基地があったりで、更に新しい基地を建設をされている、ギリシャ東部に新たなＬＮＧの基地を建設されているということなんですけれども。
　今、脱中国の動きがギリシャで加速して、日本を始めとしたアジア大洋州としっかり連携しようという傾向なんですけれども、こういう事業に日本が是非私参入していくべきだと思うんですけれども、脱ロシアにも貢献できますし、日本にとっても大きなビジネスチャンスだと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘今ありましたとおり、ギリシャでございますが、各国からのギリシャを経由するガスのパイプラインでありますとか、あるいはＬＮＧ貯蔵施設の整備、それから電力相互接続プロジェクトみたいな、こういったいろんな様々な欧州におけるエネルギーハブの一つとなるべく、様々な取組を行っているところでございます。
　日本との関係でございますけれども、昨年一月にミツォタキス首相、訪日しておりまして、そのときに、戦略的パートナーシップに関する日・ギリシャ首脳共同声明、発出しております。その中で、技術革新やエネルギー分野などにおける二国間貿易及び投資を促進する意思というのを確認したところでございます。これに基づきまして、現在、ギリシャ側とは官民含め様々なやり取りを行っているところでございます。
　日本企業でございますけれども、幾つかの企業が関心を持っておりまして、既に、例えばパイプライン会社に鋼材を輸出したりとか、あるいは入札に参加するとか、技術を生かし、日本の技術を生かした取組というのを行っているということでございます。
　政府といたしましては、ギリシャに対して、優秀な、優良な投資環境の整備に向けた働きかけを行うとか、それからエネルギー分野を含めた両国間の投資経済交流の促進に向けて関係機関と引き続き緊密に連携していきたいと考えているところでございまして、今回提出しております租税条約もその一つということでございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　ギリシャというのは、アフリカ大陸とヨーロッパ大陸とアジア大陸の接点の、ちょうどへそですね。とても大切な国だと思いますので、今後とも引き続き連携を強化してほしいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　海上自衛隊ヘリの墜落事故については、速やかな救助と原因の究明を求めたいと思います。
　議題であります投資協定に関わって伺います。
　政府は、二〇一六年、投資協定の締結促進に向けたアクションプランを策定し、二〇二〇年までに百の国・地域との協定の署名、発効を目指すとしました。
　経産省に伺います。
　当時のアクションプランは、その目的を、我が国の経済成長をより強固で安定的なものにしていくためなどと述べています。そこで、この投資協定の締結国を増やすことは、端的に言えば国民の暮らしを良くするためのものであったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一三年六月に策定されました日本再興戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した次第でございます。
　我が国は、二〇一六年当時ですね、三十五の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この二〇一六年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効を目指して交渉を加速していくということをこのアクションプランにおいて策定したわけでございます。
　この取組の結果、これまでの努力で発効済み又は署名済みの投資関連協定は我が国の対外直接投資残高に占める割合がこの策定当時の三五％から、約三五％から約九五％に増加し、また、交渉中の協定も含めますと、現在、合計九十四の国・地域をカバーしている状況でございます。
　政府としましては、二〇二一年に公表したアクションプランに関する成果の検証と今後の方針を踏まえ、引き続き我が国経済界からの要望や相手国の事情等を総合的に勘案しつつ取り組んでいく、投資関連協定の締結に取り組んでいく考えでございます。
　委員御指摘のアクションプラン策定の背景ということでございますが、そちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本再興戦略において規定されているところがございまして、経済連携協定や投資協定、租税条約の締結など、国内外の市場にまたがる制度面での障害を取り除いていくことは、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込んでいくための大前提ともいうべきことであるというふうに、こちらの再興戦略に規定されております。
○山添拓君　いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。
　そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということでいいんでしょうか。
○政府参考人（杉浦正俊君）　今申し上げましたとおり、日本再興戦略に基づいてこのアクションプラン策定したところでございますけれども、そのアクションプランそのものにつきましては、日本国内への裨益、国民生活向上等について明記はしておりません。
　その上で、その基となる日本再興戦略におきましては、基本的考え方として、「止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・小規模事業者にも波及していくこととなる。」というふうな記述がございまして、アクションプランにおいても、こうした日本国内への裨益の観点も念頭に置きつつ作成したと承知しております。
○山添拓君　今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。
　資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。
　アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期には十八兆七千六百二十六億円と倍になっています。二〇一三年当時、投資協定が結ばれていたのは二十四か国でした。今年二月時点では、五十六本が署名され、五十三本発効済みということですから、締結国数が倍になったのに比例するように投資の収益も倍になったということかと思います。
　一方、この間、日本で働く人の賃金はどうなってきたかといえば、これはもう皆さん御承知のとおりですが、平均年収でいえば、二〇一三年四百十万円、二〇二二年、若干上がったとはいえ四百五十八万円です。倍増どころか、ほとんど横ばいで推移してきたのが現実です。
　投資協定が増えて海外投資が増えても、国民の暮らしは良くなっていないわけです。外務大臣、どう認識されているでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、また法的安定性及び予見可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。
　投資関連協定の締結を通じまして企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益し得るものと考えられるところであります。特に、我が国の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。
　今答弁がございましたとおり、我が国経済界からの要望、また相手国の事情等を総合的に勘案しつつ、日本経済全体の成長にも資するよう、投資をより促進するよう、投資関連協定の締結に向けて政府といたしましては今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。
　今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留保を積み増してきたというのは言えると思いますが、収支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが、国内には賃金や設備投資に回すことはなく、経済成長できない国をつくってきたわけです。その現実は直視すべきだと思うんです。
　資料の二枚目を御覧ください。
　一方、これは経産省の海外事業活動基本調査ですが、投資決定のポイントを調査項目としてきました。その一位は赤で塗ってあるところです。現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれるという選択肢を選ぶ企業が多いと、一貫しています。なぜ投資をするのか、その投資決定のポイントとしては現地の需要です。税制や融資等の優遇措置があるから投資を決定したという回答は、これは一貫して決して多くないわけですね。
　この調査項目というのは二〇一七年度を最後に調査からそもそも外されてしまったのですが、例えば昨年のジェトロの調査を見ても、事業拡大先の選択理由で最も多かったのは市場規模、成長性、これが八一・八％でした。税制面での優位性というのは四・四％にすぎなかったわけです。融資や税制の問題より需要があるかどうかが事業拡大、投資の決め手となっています。これ、当然のことだと思うんですけどね。
　そうであるならば、今政治がやるべきことは、海外投資の環境を整えるためといって目指せ百か国ということではなく、国内での需要喚起をどう進めていくのかということにあると思うんですけれども、これは外務大臣に伺っていいかどうか分かりませんが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。
　海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについて、アンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもそのニーズは非常に大きいと、その意味では、相手国に対してもそのような条件を整備していくべく交渉していくということが必要であると認識をしているところでございます。
○山添拓君　相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。
　そして、大企業の収益が海外投資に依存し、足下で暮らしの困難をもたらす、そういう経済のいびつさは改めるべきだという点を指摘したいと思います。
　中東情勢について伺います。
　十九日、イラン中部、イスファハン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン三機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカＡＢＣニュースは、米国政府高官の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したとし、イスファハン近郊ナタンツにある核施設を防護するレーダー設備が標的だったと報じています。
　外務大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。
　日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。
　今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。
　特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。
　政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。
　大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視して行われたものです。
　事態をエスカレートさせるものとして非難されるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし、追及していきたいと思います。
　終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。
　日米の関係でいえば、旧ですね、安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第二条があります。そこには、経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する直接の、失礼、関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であると説明しています。
　今回の欧州との経済的協力というのは、我が国の安全保障に関連してＥＵあるいはＮＡＴＯの諸国との関係で何らかの意味を持つものでしょうか。すなわち、ＥＵとの経済的協力がＮＡＴＯとは直接的に関わっている面があるのかという懸念があるからです。
　英国はＥＵを離脱していますが、日本はＮＡＴＯに加盟している英国、そして、ＥＵとＮＡＴＯに加盟しているイタリアとの間に戦闘機技術協力を結んでいます。今回の日ＥＵ経済連携協定の改正によって、防衛産業に携わる企業を含む日本とＥＵの企業間のデータが、データ移転が促進されると理解しております。大半のＥＵ加盟国がＮＡＴＯに加盟していることを踏まえると、防衛産業に携わる日本企業のデータがＥＵに移転され、それが巡り巡って米国を含むＮＡＴＯに行き渡り、ＮＡＴＯの軍事作戦に使用されるというおそれはないのでしょうか。
　今回のデータの流通に関するＥＵとの経済的協力と日英伊の戦闘機技術協力やＮＡＴＯとの関連性はどのように捉えておられるのか、上川外務大臣に伺います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　本改正議定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて欧州進出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日ＥＵ間で交渉を開始し、本年一月に署名に至ったものでございます。
　したがって、御指摘の日英伊の戦闘機開発協力やＮＡＴＯとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正議定書の締結により御指摘のような懸念が生ずるものとは考えておりません。
○高良鉄美君　まあ、時期的なものもいろいろありまして、懸念も是非拭い去るようにいろいろお願いしたいと思います。
　次に、日米両政府間の指揮権密約について伺います。
　四月十日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の指揮権密約が存在する文書を配付されましたので、政府の皆さんは御存じかと思います。この公文書を発見したのは獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、四十年ほど前にアエラで発表されています。配付した資料一は、矢部宏治さんのこの本です。（資料提示）「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」というものに掲載されたものです。
　独立直後の一九五二年七月二十三日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。この資料一の方ですね。
　私は、七月二十三日の夕方、吉田氏、外務大臣の岡崎氏、マーフィー駐日大使と自宅で夕食を共にした後、会談をしたと書かれています。占領が終わったにもかかわらず、米軍の司令官が自宅に総理や外務大臣を呼び付けて極めて重要な会談をしていたことだけ見ても、日米がどのような関係であったかが分かります。
　私は、我が国の政府が有事の際の軍隊の投入に当たり、指揮権の関係について日本政府との間に明確な了解が不可欠であると考えている理由をかなり詳しく説明したとあります。つまり、戦争になったら、日本の軍隊、当時は警察予備隊は米軍の指揮下に入って戦うことをはっきり了承してほしいと申し入れているのです。
　吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー大使と私はその意見に同意したと書かれています。独立から僅か三か月後の一九五二年七月二十三日、口頭での指揮権密約が成立したというものです。
　上川大臣に伺いますが、この吉田元総理の発言は事実でしょうか。発言の有無についてのみお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。
　その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。
　一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。
　したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。
○高良鉄美君　この文書の中では合衆国というのがありますけれども、指揮権密約は存在しないという立場でしょうけれども、クラーク・吉田合意後に無効となったということでしょうか、この中身ですね。無効にするなら、やっぱり日米間で無効にする合意がされないといけないんじゃないかなと思いますけれども、現在もこの合意は有効ということになるんじゃないでしょうか。外務省、伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約のときからもそのような合意は成立しておりません。
○高良鉄美君　ガイドラインとの関係も今指摘されましたけれども、次にこの配付資料の三の方を御覧ください。
　民主党政権下の平成二十二年、二〇一〇年、外務省のいわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書です。このマーカーの方は私の事務所で記入してあります。
　自民党政権下ではなかなか行えない調査だと思います。もちろん、この調査が指揮権密約を対象としていないことは承知しています。この調査と報告は十分であったか疑問が残りますが、密約一般については参考になる資料であり、幾つかの密約の存在を認定しています。
　報告では、政府は明白なうそをつき続けたという厳しい指摘があります。指揮権密約についてもうそをついているのではないかとの疑念が拭えません。そもそも、外務省が密約について事実関係を把握していないケースがあるのではないかとの疑問も湧きます。
　報告書の外交文書の管理と公開についてにおいて、密約に関連する対米交渉について、当然あるべき会議録、議事録や来往電報類の部分的欠落、不自然な欠落、あるいは交渉経緯を示す文書類が存在しないために、外務省内に残された記録のみでは十分に復元できなかったとの指摘があります。
　米側は、密約を記録し、引き継ぎ、現在も認識しています。にもかかわらず、日本側が真実が分からなくなっているので日本側の対米交渉力がなくなっているのではないかと指摘する声もあります。
　重要な外交資料が散逸し、過去の経緯が分からなくなっているケースを外務大臣が命じて洗い出し、まだ生存している関係者がいるならできる限り復元し、どうしても復元できない場合は正直に国民に明かして謝罪すべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　適切なこの文書管理、情報公開は、国民の理解を得ながら我が国の外交を推進していくために不可欠であると理解をしているところであります。他方で、外交交渉上、全ての情報をつまびらかにすることができないというのも事実でございます。関係法令等に基づきまして、国民の知る権利と外交上の秘密保全のバランスを考慮しながら、引き続き外交を推進していくと、こうした方針で臨んでいるところでございます。
　我が国政府の過去の外交活動の成果、この歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方に委ねることとしているところであります。
　政府といたしましては、今後とも、公文書管理法及び情報公開法等の関連法令等に基づきまして、適切な文書の管理、公開を行ってまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　外交交渉等の中での簡単に公開できないということも理解しております。ただ、アメリカ側にあって、何で日本にないのかというのがありますし、その辺の管理をきちんとやるのが、やっぱり外務省としても残していただけるものじゃないといけないと思います。
　なぜなら、この旧安保条約の交渉を担当した西村熊雄条約局長を始め当時の外務省条約局の担当者たちは、交渉過程をできる限り詳しく記録し、その評価を将来の国民の判断に委ねようという健全な姿勢を取っていたという矢部氏の著書があります。そう書かれております。
　外務省が責任を持って外交資料を記録するべきではないでしょうか、外務省にお尋ねします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、我が国政府の過去の外交活動の成果の歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方々に委ねることとしておりまして、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えてございません。
　以上でございます。
○高良鉄美君　将来の国民にというのは非常に重要なことで、将来の主権者になるわけですよね。私たちは、それを考えていろんな記録を残していくということがとても大事だと思います。憲法の中でも、将来の国民という言葉があります。やっぱり将来の国民の知る権利を全うするためにも、しっかりとこういう記録は残しておくべきだということを指摘します。
　今、この指揮権密約の経緯をるる説明してきました。日本の防衛省の最高責任者である木原稔防衛大臣に日米間の指揮権密約についての受け止めを伺います。
○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの点につきましては、外務大臣からこれまで答弁があったとおりであると承知しております。
　その上で、日米間の指揮統制に関して申し上げれば、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません。
○高良鉄美君　これまでのちょっとしたこの資料もありますけれども、やっぱり日米で統合する、あるいは同盟の強化といったときに指揮が二つあるというのは非常に不自然な話ですね。ですから、そういった面も考えて、どういうふうになっているのかも国民に説明するということは非常に大事だと思います。別々と言ったら、何か、うん、そうでしょうねというわけにはいかないと思いますが。
　五日後の四月二十八日は、日本でいえば主権回復の日とされています。しかし、七十二年前、一九五二年の四月二十八日、本土の主権回復から切り離されて、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日を屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。もうそれぐらいの気持ちが日本全体にないといけないと思います。沖縄は、本土から遅れて憲法を手にしました。憲法で人権が守られると期待しましたが、日米安保と地位協定で人権が脅かされているのが現状だと思います。
　オスプレイについても、墜落事故のときに沖縄県民は飛行の即時停止を求めましたけれども、木原大臣は、米側からかつてないほど詳細に説明を受け、安全を確認しているということで、飛行再開を認めました。安全だから飛行しているのではなくて、その判断をする権限が日本にはないということがよく分かりました。
　治外法権とよく言われますけれども、米軍基地は、それは全く当たっていないということですね。大使館等は確かに国際的にも国際法上もそうだと思いますが、ただ、日本の場合にどうなのかといいますと、やはり日本の法律が適用されるのが当然のことです。いわゆる治外法権と言われていますけれども、この指揮権密約を見ると、大使館、あるいはまあ米軍基地もそうなのかもしれません、日本の中だけではですね。イタリア、ドイツではそこは入って調べるわけですから、日本全土ではないか。この治外法権の場所がですね、もう日本全部が治外法権になってしまっているんではないかと、幾らでも米軍が飛ばせるということになるわけですから、そういった問題もあるということを指摘したいと思います。
　そして、大臣はいずれもこの国内外で法の支配を強調されていますけれども、法の支配の重要な内容の一つが憲法の最高法規性です。私は、これまで憲法より上位に扱われてきたのが安保条約と地位協定ではないかと、本来はそうじゃないんだということを指摘してきました。
　今回の指揮権密約により、法の支配ではなくアメリカの支配だったんじゃないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより三件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日ＥＵ経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。
　日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。
　財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収益は、昨年度、半期として過去最大の十八兆七千六百億円に達し、十年で倍になりました。一方、この間、国内の賃金は横ばいか微増であり、実質賃金は二十三か月連続でマイナスです。大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げながら国内で賃金や設備投資に回さない構造が浮き彫りになっています。本協定は、こうした下で、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであり、反対です。
　日・ギリシャ租税条約は、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。
　日本の多国籍企業がギリシャの海外子会社から配当を受け取る場合、同国の税務当局から課税される限度税率は五％となります。さらに、日本国内においては、一定の要件を満たす場合には特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、ギリシャでの課税を大きく軽減された上に、国内でも優遇されます。二重課税の除去といい、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。
　日ＥＵ経済連携協定改正議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するもので、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものとされます。
　経団連は、二〇一八年に発表した「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」と題するレポートで、国境を越えて情報が自由に流通できることはビジネスの大前提、各国と協力して規制の緩和、撤廃を働きかけるべきなどとしており、本改正議定書は、情報技術を利用し国境を越えて世界で事業を展開し巨額の利益を上げる多国籍ＩＴ企業の要望に従うものです。将来、個人情報や消費者の保護のために国内で何らかの新たな規制を採用しようとする場合に本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、とり得る措置の内容が制約を受けるおそれがあり、反対です。
　以上です。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 松山　政司君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 松川　るい君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 白坂　亜紀君
 福山　哲郎君 羽田　次郎君
 山口那津男君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 白坂　亜紀君
 柘植　芳文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 羽田　次郎君
 水野　素子君
 宮崎 勝君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 審議官 竹谷 厚君
 外務省大臣官房
 審議官 岡野結城子君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省国際法局
 長 御巫　智洋君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 防衛省大臣官房
 長 中嶋浩一郎君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中西　礎之君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（岸田内閣総理大臣の米国訪問に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（在日米軍基地問題に関する件）
　（中東情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　アンゴラ共和国との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とギ
　リシャ共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、中曽根弘文君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀君、宮崎勝君及び羽田次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。
　まず、両大臣におかれましては、大変お忙しい中御答弁に対応いただきまして、ありがとうございます。また、政府参考人の皆さんもありがとうございます。また、委員の皆様にも、度々質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、この度の岸田総理の訪米についてお聞きしたいと思います。
　今週にでも総理御自身のお口から今回訪米の成果など報告があろうとは思いますが、せっかくの機会ですので、まず、上川外務大臣に、今回の総理の訪米の意義についてお聞かせ願いたいと思います。上川大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができました。
　具体的に申し上げますと、日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係を始め、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができました。
　連邦議会での演説では、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組において日本は米国と共にあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。
　今回初の開催となりました日米比首脳会合では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーである日米比三か国が幅広い分野におきまして協力を更に強化していくことを確認することができました。
　また、ノースカロライナ州におきましては、日本企業が投資や雇用創出を通じまして米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の草の根交流の重要性などについても改めてハイライトする機会となったと、なりました。
　私自身、ワシントンＤＣにおきまして岸田総理大臣に同行をし、日米首脳会談や日米比首脳会合等に同席をして総理をお支えするとともに、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官等と意見交換を行い、今次訪問の成果についてしっかりと確認をしたところであります。また、日比外相会談も行い、日比、日米比協力の強化を確認したところであります。
　今後も、今回の訪米の成果を踏まえながら、日米関係の更なる強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　非常に分かりやすく、かつ御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今の内容をしっかりと共有をしながら、与党として対応に生かしていきたいというふうに思っております。
　次に、木原防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の訪米において、米国連邦議会、今、上川大臣からもありましたけれども、総理の演説であったりとか、いろんな報道がありましたが、とりわけ日米同盟及び安全保障、これがかなりクローズアップされていたかとは思いますけれども、木原大臣がどう受け止められたのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大統領もその重要性を強調されていました日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上を始め、日米豪、日米韓、日米英など日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛省と米国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの成立といった装備・技術協力における取組など様々な取組が議論をされ、共同声明に盛り込まれました。
　こうした取組は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認した上で、防衛・安全保障協力における新たな戦略的イニシアティブとして発表されたものであり、日米の戦略的協力の新しい時代を切り開く大きな意義を持つものと考えています。
　今般の両首脳からの指示を踏まえ、私とオースティン長官を含めたあらゆるレベルで議論を進展させ、我が国の防衛力の抜本的強化と日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて具体的な成果につなげられるよう努力していきたいと考えております。
○若林洋平君　木原大臣におかれましても、大変丁寧に、御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。また、部会や議連等でも更に深く聞いていきたいなというふうに思っております。
　次に、質問の内容をがらっと変えまして、能登半島地震に対する海外からの支援についてお聞きしたいと思います。
　まず最初に、どのような国から、またどれくらいの国から支援があったのか、さらにどのような内容の支援があったのか、お聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震の発生直後から現時点までにおいて、アメリカやその他Ｇ７諸国、中国や台湾を含め百七十三の国・地域及び四十三の国際機関、そして世界各地の個人、団体から多数のお見舞いのメッセージや支援の申入れを受けており、政府としてこれに深く感謝しているところでございます。
　例えば、台湾からは、発生直後に当局から六千万円の支援の申入れを受けたほか、特別支援金口座の開設等を通じて台湾の皆様から多大なる御支援をいただいており、これに対し深く感謝しているところでございます。
○若林洋平君　御答弁の中で人的、物的支援については触れられていなかったんですけれども、それについてはどのような形でしょうか。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　各国・地域からの支援の申入れについては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の状況などに鑑み、人的、物的支援については受入れを辞退しているところでございます。一方、現地体制への負担を要しないような支援につきましては有り難くこれを受け入れることとしており、我が方の在外公館におきましても義援金受入れ口座を開設してきているところでございます。
　また、在日米軍は、回転翼機ＵＨ60により、小松―能登空港間での食料などの被災者支援物資の輸送を実施されました。今般のアメリカの支援に心から感謝しているところでございます。
○若林洋平君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございました。そういうことでありますので、人的、物的支援については誤解のないようにしなければいけないなというふうに思っております。
　また、これら支援をいただいた国々に対しましては、どのようなお礼というか対応をしていくのでしょうか、またこの先していくのでしょうか。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　各国・地域からの支援申入れに対しましては、我が方在外公館や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式ＳＮＳといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。
　政府といたしましては、このような温かい支援の申入れにつきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、我が国で災害が起きるたびに、冒頭にも出てきました本当に温かい支援と勇気をいただいております台湾で、大きな地震が起きてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈りをするところでもございます。
　その今回の台湾の震災に対しまして、日本としてどのような支援を行っているのでしょうか、また今後していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。
　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。
○若林洋平君　改めて早い復旧復興をお祈りしまして、関連の質疑は終わりにしたいと思います。
　次に、職員の処遇についてお聞きしたいと思います。
　自衛隊の処遇改善につきましては、昨年から、前回も質疑させていただいておりますので、今回は外務省を含みます国の職員、全般的な処遇についてお聞きしたいと思います。
　まずは外務省職員についてですけれども、先日の委員会において、外国で勤務します外務公務員の給与に関する法律の改定において有意義な議論がなされたかと思います。外務公務員の御子息の処遇について、もう少しお聞きさせていただければ有り難いと思います。
　といいますのも、先日のお話を聞いていて、もう少し子女の教育に対しまして手厚く補助ができないのかなというふうに感じたところでございます。国の命を受けて海外に赴任し、その上、子女たちの負担も大きいと思いますし、何よりせっかく海外で学べる機会があると考えるとするならば、これは将来の日本の人材を育てるという観点からももう少し改善してもよいのではないかなと思ったからでございます。もちろん不公平感が出るような対応はよろしくないとは思いますけれども、現状で足りているのか、いま一度確認をさせていただけたらと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。
　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。
　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日本からの取り寄せ、通信教育に係る経費などに充当するため、子女一人当たり定額八千円を支給することとし、さらに、加算限度額というものを設定の上、在外での教育に必要な学費などの経費につきまして、この経費の額から日本国内の公務員の平均的な自己負担による教育支出額、これは今二万二千円としておりますけれども、これを差し引いた額を加算限度額までの範囲で支給することとしております。
　この加算限度額と申しますのは、各在勤地におきまして日本人子女が就学可能な学校として外務大臣が認める小学校、中学校、高等学校それぞれの中で最も必要経費の低廉な学校の必要経費額を加算限度額として設定しているところでございます。
　以上によって支給される子女教育手当の額を超える経費につきましては、日本国内において自己負担により子女に様々な教育を受けさせることと同様に、在外職員の自己負担としているのが現状でございます。
　他方、委員御指摘がございましたけれども、在外における子女の教育に関する事情には様々なものがございまして、さらに、それら事情は変化していくものでございます。在外職員に同伴する子女が日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学できることを確保するべく、子女教育手当の在り方につきましては不断に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。