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平成二十二年二月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　富田　茂之君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大西　健介君 大山　昌宏君
 岡本　充功君 奥野総一郎君
 梶原　康弘君 金子　健一君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 小林　正枝君 小室　寿明君
 古賀　一成君 柴橋　正直君
 田中　康夫君 高野 守君
 中後 淳君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中林美恵子君
 長島　一由君 野田　国義君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 福嶋健一郎君 三谷　光男君
 水野　智彦君 森本　和義君
 山田　良司君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 石田　祝稔君 大口　善徳君
 竹内 譲君 笠井 亮君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 吉泉　秀男君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 福嶋健一郎君
 奥野総一郎君 大西　健介君
 黒田 雄君 金子　健一君
 小泉　俊明君 高野 守君
 古賀　一成君 野田　国義君
 田中　康夫君 中後 淳君
 平岡　秀夫君 柴橋　正直君
 森本　和義君 大山　昌宏君
 山田　良司君 小室　寿明君
 吉田　公一君 小林　正枝君
 渡部　恒三君 水野　智彦君
 大口　善徳君 石田　祝稔君
 富田　茂之君 竹内 譲君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 奥野総一郎君
 大山　昌宏君 森本　和義君
 金子　健一君 黒田 雄君
 小林　正枝君 吉田　公一君
 小室　寿明君 山田　良司君
 柴橋　正直君 平岡　秀夫君
 高野 守君 小泉　俊明君
 中後 淳君 田中　康夫君
 野田　国義君 古賀　一成君
 福嶋健一郎君 小野塚勝俊君
 水野　智彦君 渡部　恒三君
 石田　祝稔君 大口　善徳君
 竹内 譲君 富田　茂之君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
 吉泉　秀男君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 中島　隆利君 阿部　知子君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　分科会設置に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　おはようございます。民主党の岡本充功です。
　きょうは、一般的質疑でありますので、その中でも私のとりわけ関心の深い医療政策、食の安全を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　皆様方にお配りをさせていただきました資料は、まず第一弾であります医療の問題、とりわけ、医師不足の現状に対して大変関心を持たれております研修医の現状について、少し書かせていただいたものであります。
　研修医が、大学を卒業後、どのような病院に就職をするのか。これをごらんいただきますと、一の「概要」のところに書いてありますが、平成二十一年度の研修医のマッチングにおいては、募集定員が一万五百人で、いわゆる卒業生、就職希望者が八千二百人。ある意味、定員の方が職を求める方よりも多いということでありまして、売り手市場と言うことができるのでしょうか。
　結果、この数が満たされない、そういった病院が出てまいります。地域によっては、研修医の来手がいないということで嘆いている地区もあるわけでありまして、この数を少し実質定員とイコールフッティングしていった方がいいんじゃないかという議論もあり、厚生労働省は、このマッチングの募集定員を減らすべく努力をしていただき、一万一千二百九十二人から平成二十一年度は一万五百人、そしてさらに今後、この数字をいわゆる登録者数に近づけていくという努力をしていただくんだと承知しております。
　その中で、二ページ目をおめくりいただきますと、各都道府県はどのように研修医の募集定員を設定されているか。これは、厚生労働省の方で計算式がありまして、各都道府県がそれぞれ、その数値に基づいて設定をしています。
　私の選挙区で恐縮ですが、中段の愛知県などは、十八年度から比較をしますと、二十一年度は募集定員数が九十四人減っておりまして、これは激変緩和措置をとっていただいても九十四人の減ということで、愛知県の各病院は大変厳しい思いをしております。もちろん、同様に、なかなか医師数の確保に苦しむ地域があり、この方式をもって募集定員をふやしてもらいたいという県の気持ちもよくわかるわけでありまして、決してこれがすべていけないと言っているわけではありませんが、現状を見ながら、ぜひ是正をしていっていただきたい。
　まず要望でありますけれども、それについて、大臣からお答えをいただければ幸いであります。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　今、特に、募集定員の数のことと、それから激変緩和措置のことがあったと思います。これは今、まさに検討した結果、パブリックコメントを実施中でございます。
　この激変緩和措置というのは、私は、やはりある程度年数が必要だろうと思っておりまして、それから募集定員の数そのものも、実数に合うように見直していくということももちろん重要な課題となっておりますので、検討を続けておるところでございます。
○岡本（充）委員　激変緩和措置はある程度の年数が必要だという御答弁をいただきました。そういった方向で厚生労働省としても御努力をいただきたいと思うわけであります。
　続いて、三ページ目は勤務医の現状。これはうちの事務所でつくったものでありますけれども、なかなか厳しい状況であります。
　いろいろな資料がありますけれども、勤務医の九割が月に二回から三回当直を行って、翌日も通常勤務をしている。もう皆さん御存じかもしれませんが、平均の週の労働時間六十三時間、そして勤務医の平均月収は百二十三万円、開業医が二百十一万。これ以外にも、税制にかなり差がある関係で、勤務医の可処分所得というのは、開業医に比べると残念ながら少ないというのが現状じゃないかという声は、委員各位も聞いてみえるところだろうと思います。
　また、医師の偏在というのも極めて深刻でありまして、産婦人科、小児科医の減少、これも深刻であるという声もあります。もちろん、数自体はふえているという議論もあるわけでありますけれども、しかしながら、当直回数が月平均六回以上の産婦人科の先生がみえる、また勤務医の四人に一人が医事紛争を経験している、そういった報告もあります。
　また、地域間の格差、こちらもなかなか深刻でありまして、全国平均では人口千人当たり二・一人程度の医師数でありますが、ＯＥＣＤ基準、ＯＥＣＤの平均は三人でありますが、二・一人。その偏在も、直近の数字を拝見させていただきますと、東京二十三区は十三・一人いるのに対して、愛知県の尾張中部、これは私の選挙区のすぐそばでありますけれども、こちらは〇・七五人という極めて厳しい状況にあるというようなこと。意外と都市部でも医師数が少ないという現状が見てとれる。
　私は、今後この医師不足対策を進める上でもう一つ重要になってくるだろうと今思っているテーマがありまして、それを四ページ目に書かせていただきました。それは、今はまだ顕在化しているとまでは言えないかもしれませんが、女性医師数の推移というのがあります。
　医師に占める女性医師数、全医師数で見ると、若干上昇してきているものの、一〇％台であります。しかし、医師国家試験の合格者のうち女性の占める割合というのはもう三〇％半ばになっておりまして、一番下の表を見ていただきますと、若手、特に二十九歳以下の医師に占める女性医師の数は、この結果、当然でありますけれども三〇％台半ばになってきている。
　こういった女性医師の皆さんが働き続けてもらえる環境をつくっていくということをしないと、今後こういった女性医師が働き続けられない状況になりますと、医師数のさらなる減少を招く、病院勤務医のさらなる減少を招くという危機感を持っています。
　ちなみに、五ページ目には、厚生労働省からいただきましたけれども、女性医師の復職に向けた取り組みを載せていただいております。下の方に書いてありますが、三師調査で、女性のうちその他の業務の従事者及び無職の者、つまり病院や診療所等に勤務をしていない方の数が、これだけ厚生労働省も把握をされている。その一方で、復職をされている方というのはまだ百人にも満たない。そういった状況であるということをあわせて考えると、今後の女性医師数の増加が極めて大きな因子になる可能性があるということを、当委員会で指摘させておいていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、今後の医師不足対策にぜひこういった観点も織り込んでいただきたいということを切にお願いする次第であります。
　もしコメントがあれば、お答えをいただければと思います。
○長妻国務大臣　今るる、勤務医の皆さん、あるいは医師不足、偏在等について御指摘いただきまして、我々も、診療報酬のみならず、あらゆる対策をとっていきたい。
　女性医師については、やはり今、看護師さんの保育所を院内に整備する病院が多いんですけれども、今後、女性医師の方の保育所についてもかなり拡充しようということで、平成二十二年度予算案として二十一億円計上させていただく、あるいは女性医師の就労支援事業ということで、これも予算二・八億円をまずは計上させていただくということで、都道府県に受付相談窓口を設置して、女性医師の就労支援ということもしっかり取り組みたいと思います。
○岡本（充）委員　二十一億円ということでありますが、二十一億円というのは、全国多々ある医療圏一つ一つに二次病院、三次病院があるわけでありまして、そういう病院で割ると、決して多い金額ではありません。例えば、イメージしやすい衆議院の小選挙区、三百あります。それで割っても一選挙区当たり大体一千万円ないという話ですから、それで保育所の整備というのはなかなか難しい。こういったところもぜひ財務省の皆様にも御留意をいただいて、今後の予算にぜひ反映をしていただければというお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、きょうは医師不足についてもう少し触れていきたいと思います。
　今、長妻大臣からお話がありましたように、診療報酬、大変力点を置いて、濃淡をつけて今回お決めをいただく方向になっているということは、私は大変評価をしたいと思いますし、それがメッセージとして医療現場にまずは伝わることが重要じゃないかと思っています。その一方で、医師の養成については、これまた大きな課題が残っています。
　昨今、医学部の新設ということを見ることがあるわけですが、きょうは文部科学大臣にもお越しをいただいております、文部科学省として、閣議決定を変更して医学部を新設していく、全く新規の医学部をつくるという方針があるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　医師不足問題に本当にきめ細かくいろいろな観点から取り組んでいただいてありがとうございます。
　民主党の選挙のマニフェストでも、「医師の数を一・五倍にします。」ということを書かせていただきました。そういう意味で、今年度予算ではいわゆる定員の増員、これは医学部だけは定員の増員だけが簡単にできるわけじゃなくて、指導教官あるいは施設設備含めて手当てが必要ですので、国公立を通じて三百六十人増の八千八百四十六人というのが現状でございます。
　そういう中で、さらなる増員をどうするのかということは大きな課題であり、マニフェストに書いてあると同時に、新成長戦略、いわゆる経済成長戦略の中でも、基本方針の中で、「医師養成数の増加」というのが閣議決定として書かれました。お医者さんの需給見通し、それから、どういう科目がということとどういう地域がということを含めて、非常に幅広な議論が必要でありますので、経済成長戦略で医師の増員というのを書いた以上、六月にこの中身を決めますので、これまでにはその辺の肉づけとなる施策を厚生労働省と連携をしながら決めていきたいというふうに思っています。
　その中で、今まで全部定員増でやってまいりました。一部報道等で、新設、こういうことを予定しているというふうな報道がありましたけれども、文科省としては、御案内のとおり、新設は三十年前からやっていないという状況の中で、これは大学設置・学校法人審議会の議論を経て基準を整備する必要があります。そういう意味で、医療界、大学関係者の中にはさまざまな意見があります。非常に慎重な意見もあります。そういうことを含めて、経済成長戦略の動きもあわせながら、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　民主党のマニフェストの土台になったインデックス二〇〇九を決めるときの議論、当時、足立政務官も参加をされて話をしていた中では、医学部の新設については、全く新規ということではなくて、まず定員増で頑張ってみよう、そしてその次は、やはり地域に医師を派遣する、そういった医療機関をつくっていく上では自治医科大学のような方式が望ましいんじゃないかというような意見が強く出ていた。そのときのメンバーの大概のコンセンサスとしては、全く新規の私立の医学部という話ではなかったということもぜひ指摘をさせていただいて、その上でぜひ御検討をいただきたい、そういうふうに思っております。
　続いて、医療事故対策についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省は、前政権の時代、もう一つ前の政権になるかと思いますけれども、医療事故調の試案を出されました。この三次試案と言われるものが、今現在の厚生労働省が進めようとしている事故調設置の方針とはなっていないと私は思っておるわけですけれども、その点について、過去のその事故調の試案は今どのような厚生労働省内での位置づけになっているのか、お答えをいただければと思います。
○足立大臣政務官　まず、位置づけでございますけれども、過去にそういう検討をしてきたということで、これは明確な事実としては残しておく必要があると思います。
　今後どうするかということについてなんですが、私は、やはり岡本委員とずっと検討を重ねたことの中で、ある意味、結果として当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高いというふうに思っておりまして、今回、診療報酬改定の中でも、診療報酬の明細を義務化するということになりました。これは、疑問に思った場合そこの説明を求めるとか、医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり私は進むと思います。そういうことを日常的に図りながら、両者の情報量の格差、そしてその理解度の格差というのを埋めていくことがまず大事なのではないかと私は考えております。
　それから、中井国家公安委員長のところで非自然死体の死因究明に関する検討が既に始まって、二回会議をされております。このことの内容の中で、医療提供関連死というものがそこに入るものかどうか、あるいは除外すべきなのかどうか、このことも含めて、その検討の状況を見守りながら、来年度中にしっかりした方向性を出していきたい、そのように思っておりまして、今まで過去に検討された第三次試案がそのまま成案になることはないというふうに私は考えております。
○岡本（充）委員　大変力強いお答えをいただきました。その方向でぜひお進めをいただきたいと思うわけであります。
　最後にもう一点、無過失補償制度ということも民主党は検討をしてまいったわけでありますが、これについて、今厚生労働省内でどのような検討状況になっているか、短くお答えいただければと思います。
○足立大臣政務官　去年、ある意味無過失補償制度の一部、これは産科医療補償制度ですが、これは議員もかなり疑問点があると。入り口は公的で強制しておきながら出口は民間の任意保険になっている、これはあり得ない形態である。私は公的でやるべきだと思っております。
　それから、新型インフルエンザに対しても、ある意味無過失補償の考えが一部導入されました。これは、産科医療補償制度でも、小さく産んで大きく育てるという考え方があったわけです。まさにこれは今議論すべきことであって、予防接種部会でも無過失補償のことをこれからしっかり議論するというふうになっておりますから、私はここ一、二年の重要な課題として前向きに検討していく、そのつもりでおります。
○岡本（充）委員　期待が大きいテーマでもありますので、ぜひよろしくお願いします。
　続いて、食の安全について少し質問したいと思います。
　中国ギョーザの事件は、残念ながら事件の解明に至っておりませんし、またＢＳＥ対策、国内対策は私はしっかりとられていると思いますけれども、米国の状況、カナダの状況、査察には行かれてはいるもののなかなか違反事例がやまないし、また、交差汚染の問題、ついせんだってようやく、日本が主張してきました飼料規制が本当に十月に実施をされた、それもまだ日本と同等ではない状況でありまして、こういった現状を含めて、まだこのリスク管理が日本の消費者の求めているものに達しているのかどうかは私は定かではないというふうに思います。
　きょうは農水大臣にもお越しいただいております。米国の飼料規制の現状、今どのようになっているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○赤松国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のように、昨年の十月二十六日から、三十カ月月齢以上の牛の脳、脊髄についての、従来は牛などの反すう動物の飼料への禁止ということをしていたわけですけれども、十月からはすべての家畜用飼料、ペットフードへの利用を完全に禁止したということでございまして、農林水産省といたしましては、アメリカに対して、この措置がきちっと遵守されるように確認方法についても照会をしたところでございます。
　アメリカからは、すべてのレンダリング施設については連邦政府と州政府がチェックリストを用いて検査を行う、そのうち、牛のレンダリング施設については毎年少なくとも一回検査をするという回答を得たところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひアメリカに対しての引き続きの要請、また、場合によっては査察に同行するというようなことを、もう少し頻度を上げてやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、六ページ目。
　民主党がこれまた百六十九国会に提出をした食の安全に関する三法案の概要であります。トレーサビリティーの確立だとか、またいわゆる原料原産地表示の拡大、こういったものが盛り込まれています。こういったものをぜひ農林水産省としても推進していっていただきたいという思いがあります。これは後ほど大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　また、きょうは福島大臣にもお越しをいただいておりますけれども、食品安全委員会の機能強化がやはり必要だと私は思っています。とりわけ、食品安全委員会のいわゆるステアリングコミッティーとなるべき、科学者の委員会の上に、要するに衆議院で言う議運みたいなところ、こういったものが必要なんじゃないかという思いを持っています。
　そういった私の思いがある中でありますが、これについてもしコメントがあれば、両大臣それぞれひとつ端的にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○鹿野委員長　福島大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○福島国務大臣　食品安全委員会の強化について御質問がありました。
　これは科学的知見をやるところですが、おっしゃるとおり、強化のために頑張っていきたいというふうに思っていますし、その中身については検討します。
　また、加工食品の原料原産地表示の義務づけの対象につきましては、今精力的にやっておりまして、三月にも皆さんの意見を聞く機会を持っておりますので、原産地表示の拡大に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○鹿野委員長　赤松農林水産大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　今、福島大臣からお話がありましたとおりに、食品トレーサビリティーのシステムの確立、原料原産地表示の義務づけの拡大等について、関係省庁一体になって積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○鹿野委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　持ち時間がたった十分間なので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、菅経済財政担当大臣にお伺いいたします。
　先日、内閣府は、二〇〇九年十月—十二月期のＧＤＰを四・六％増と、回復の兆し、設備投資の順調な推移、そして、内需にも明るい兆しが見えている、こういうふうに発表いたしました。しかし、一方で、雇用は厳しい状況が続いているとも発表しておりますし、経営者の方々はまだまだ過剰な労働力を持っているとも言っているところでございます。私は、景気対策は雇用対策なくしてあり得ない、こう思っている一人でございます。
　大臣、緊急雇用対策本部は、百万人の雇用創出を見込み、本予算と切れ目のない雇用対策を打ち出しておるわけでございますけれども、失業率五・二％、三百三十万人、有効求人倍率〇・四％台の低い推移で低迷している現状を踏まえながら、失業率、有効求人倍率など、雇用に係る指数をどこまで好転させようとしているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、先般成立した第二次補正予算と二十二年度の予算を、議員御指摘のとおり、一体として切れ目なく執行することによって、雇用をしっかり守っていくことが必要だと考えております。
　鳩山内閣が成立した一番最初の課題が、昨年十月に緊急雇用対策を策定しました。また、十二月には、雇用を主な柱とする緊急経済対策を取りまとめました。この中では、御承知のように、雇用調整助成金の積極活用、これは二次補正で七十八億、二十二年度当初予算では七千四百五十億円というものを活用する。さらには、貧困・困窮者支援の強化、これは住宅・生活アドバイザー等の配置などにも財政を充てました。さらには、新卒者支援の強化、高卒・大卒就職ジョブサポーターの配置等についても手当てをいたしました。
　こういった形の上に、さらには、新成長戦略を昨年の末に取りまとめまして、この六月までにはその具体化の工程表などもつくり上げていきたい、このように考えております。
　そういった中で、先ほどお話がありましたように、百万人の雇用創出、これは、八十万人がどちらかといえば雇用維持の部分と、新規創出の二十万人と、合わせて百万人という形でありますけれども、これから来年度に向けて経済を立て直す中で、平成二十二年度の雇用者数は三年ぶりに、緩やかではありますけれども増加する、このように見ております。
　また、中長期的には、新成長戦略の中で、現在五％を超えている失業率について、二〇二〇年までの中長期の計画では三％台への低下を目指す、このように考えております。
○吉泉委員　連立政権は、先般、相対的貧困率を一五・七％と発表しました。今回初めての公表でございます。一億総中流とうそぶき、どんどん格差を拡大し、自己責任を押しつけてきた前政権とは違い、真正面に向き合う政権に対する期待そのものが非常に大きくあるだろうというふうに思っておりますし、ぜひ、雇用の好転に向けまして大臣のリーダーシップを期待申し上げ、次の質問に入らせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
　次に、仙谷国家戦略担当大臣に伺います。
　国家戦略室は、総合調整の役割を担うことになっております。本日、この予算委員会で質問するに当たって、雇用対策にかかわって各省庁がどのような予算を立てているのか、対策を立てているのか調べてみました。しかし、資料は各省庁から取り寄せてもらうしかない、こういう答えでございました。がっかりしたところでもございます。緊急雇用対策本部が設置されているのに、各省庁の雇用対策を一元的に管轄する部署がない。極めて残念であります。
　現に、緊急経済対策では、雇用対策を大きな柱として各省庁間の総合調整を図ってきた、この実績があるわけでございます。私自身、雇用が深刻になっていくこの状況を改善していくためには、各省庁間の連携が不可欠だと思っております。
　そこで、総合的に判断をし調整をして雇用対策を進めていく、こういう意味での仙谷大臣の見解、このことをまずお伺いさせていただきます。
○仙谷国務大臣　この問題はとりわけ、私のイメージでは、今委員がおっしゃられた問題は、国家戦略的課題であると同時に、むしろ行政刷新的テーマの方が強いのではないか。
　つまり、官房に、あるいは内閣府に本部がつくられたときに、ある種、分担管理原則のもとで各省庁で行っている政策、あるいは行おうとする政策を集約して本部の政策にします。ところが、本部に執行を担う事務局がほとんどの場合形成をされませんので、これを執行する段階で、縦割りのもと、また各省庁に持って帰ってそこでやってしまうということで、いわゆる執行の一元化がほとんどなされない。そうすると、ユーザーの方というか国民の側から見れば、どこで何を統括しながらやっているのかというのが見えない。そしてまた、執行体系としてもばらばらになってしまってよくわからないということは往々にして起こっている。
　これはこの十年、二十年ずっとそうであるように私は感じておりまして、ここは執行一元化ができるように、各省庁あるいは各部局にちゃんとした指示をしなければいけないと思っておるところであります。
○吉泉委員　もう時間がなくなってまいりました。
　そこで、最後に長妻厚生労働大臣にお伺いさせていただきます。
　私自身、山形なので、帰省、上京するたびに寝台列車を利用することが非常に多いのでございますけれども、今、駅周辺のガード下に、職場がなく住むところも失った人たちがふえてきた、こういうふうに率直に感じております。大臣、この人たちと接したことがありますか。恐らく、接しているんだろう、こういうふうに思っておりますけれども、ほとんどの人たちが地方から出てきて、頑張りながらも、不幸にも職場を失い住む場所も失った方々でございます。両親が既に他界をされ、実家にも帰る場所がない、その日その日の暮らしをしている方々でございます。
　大臣、ぜひ月一回ぐらいは定期的に食事を提供し、相談される場所を、このことを各自治体とともにしながらつくってほしい、こういうふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○長妻国務大臣　一昨年は、公設派遣村ではなくて、湯浅村長の、民間の方がやった日比谷公園の派遣村がありました。その反省に立って、ことしのお正月、昨年末に、公設の一時宿泊所を私もお邪魔した。やはり多かったのが、本当に若い方です。一昨年の秋ですか、製造業の大量の派遣切りがあって、その一昨年の秋からずっと仕事を探しているんだけれども、ないと。きのうまで公園で寝泊まりしていたという。本当にどこにでもいる若者で、努力していないわけじゃない。
　そういう方々に対して、第二のセーフティーネットということで、住宅がないと職場が探せないということもありますので、そういう住宅手当をお出しする。あるいは短期の貸し付け等々の施策、あるいは職業訓練を受けながら生活費十万円あるいは月十二万円差し上げる、そういう施策も組み合わせて、これからもそういう方々が、本当に、年末年始だけじゃなくて通常業務の中でも、今度ハローワークに生活、住居の相談アドバイザーを新しく設置いたしました。今までハローワークは職だけの相談だったんですが、今度は住居とか、あるいはワンストップサービスのように心のケアというか、うつ病の御相談の保健婦さんとか、そういうものも今後考えていきたい。
　まずは、新規の相談員は常に置くようにしているところであります。
○鹿野委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、自由民主党・改革クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、山口（壯）委員長代理着席〕
 〔山口（壯）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野委員長　これにて自由民主党・改革クラブの質疑時間は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後三時十八分開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　昨日に続きまして時間をいただきましたので、きょうは、赤松農林水産大臣、また、ひょっとしたら郡司副大臣にもお聞きをするかもしれませんけれども、農業問題を中心にお話をお伺いいたしたいと思います。
　やはり、二〇一〇年度で最大の事項というのは米の戸別所得補償政策、モデル事業ということでありますけれども、私は、いろいろと今までも議論をさせていただきましたが、今なおまだ不明な点、心配な点がたくさんございますので、そういう点を中心にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、去年制度が固まって以来、各地でいろいろと説明会をなさっているようでございますが、その中で、これは農業新聞でありますけれども、拝見をいたしますと、説明会をやっても質問が出ない、わかっているから質問が出ないんじゃなくて、質問をするところがわからない、質問をするところまで理解ができていない、こういう記事になっておりました。
　それから少々時間がたってはおりますけれども、現実に、農業者の方の胸にすとんと落ちているのか、それとも、依然として手探り状態で皆さんが田植えの時期を心配なさっているのか、こういう点は、大臣、率直にどういうふうに実感されておりますか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　私ども、十一月の終わりぐらいだったと思いますが、この制度の中身をほぼ固めまして、そして、できるだけ早くこの制度について、モデル事業とはいえ、実際に生産に取り組んでいただく農業者の皆さん、あるいは農協初め各機関の皆さん、こういう皆さん方にお知らせをした方がいいということで、全国説明会を十二月二十八日にやりまして、それ以降、政務三役を中心にしながら政治家である私ども自身が全国に、ブロック単位ぐらいでしたけれども、まず説明に上がろうということで、その後、今度はそれぞれの農政局を中心にしてさらに細かく県単位で、また今度は、この二月ぐらいの段階では、さらにその下の段階で、できれば地区の協議会ぐらいの単位でということでやってまいりました。
　全国で二千四百カ所、参加人員としては九万五千人以上ということで御参加をいただいておりまして、そういう中で、率直に申し上げまして、いろいろな意見もいただきましたので、なるほどというところについては変えた部分もございますし、できるだけ今後も、先生御指摘のように、各農政局、農政事務所に相談窓口もつくっておりますので、少しでも疑問があれば何でも言っていただく、何でもまたそれにお答えできる体制をつくろうということで今取り組みをさせていただいております。
○石田（祝）委員　今お聞きをいたしましたが、現実に、今回のこの米の戸別所得補償制度モデル事業でいわゆる所得補償の対象になる農家、これは大体百三十万農家ぐらいだというふうに私はお伺いをしているんですが、その百三十万から比べると、やはりこれは一割も参加をされておらない、こういうことではないか。ですから、なおまだ丁寧な説明が必要だ、こういうふうに思います。
　それと、もう一点お伺いをしたいのは、県別に面積の配分はされた、それがだんだんと市町村におりていく、最終的には個々の農家、戸別補償とおっしゃっているわけですから、一戸一戸が決まらないとこれは決まらないわけです。それで、私のところの高知県なんかは、もう田植えをしようかという人も、準備もされているわけですね。こういうところで、今、大臣、農家一戸一戸のところの配分までかちっと終わっているんでしょうか。
○赤松国務大臣　お答えします。
　少なくとも県単位まではもう既に終わっておりまして、県から地域協議会のところまでも終わっております。ただ、今度、地域協議会で各戸別農家あての生産数量目標の割り当てを今やっている最中でございまして、既に終わっているところもありますし、ちょうど今途中というところが一番多いんじゃないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと具体的なお話をお聞きします。
　私も質問を受けたことなんですが、いわゆる十アールを控除すると。この点で、例えば生産数量目標一ヘクタール、この数量を与えられた。そうすると、一ヘクタールから十アール分を引く、九十アール分のいわゆる定額部分の補償になるのか、それとも、それとは外でこの十アールというのは見るのか、これは一体どうなんでしょうか。
　ちょっとまとめてお聞きしますが、それと、個人個人だと、一人一人で十アール分の控除がある。集落営農になると、例えば二十戸の農家がまとまって二十ヘクタールやる、そのときには二十戸分の十アール、結局、二十人としたら二ヘクタール分が定額控除されるのか。ここのところはどういうふうになっていますか。
○赤松国務大臣　例えば二ヘクタールをお持ちだとします。そうすると、生産数量目標が例えば掛ける六としますと、残った一・二ヘクタール分に対して、それがその人に与えられた割り当てということになるわけで、そうしますと、それ掛ける十アール当たり一万五千円という計算でございます、最初の問いはですね。
　ですから、もともと持っている土地じゃなくて、生産数量目標としてその人に与えられた面積について十アール当たり一万五千円という計算でいくということでございます。（石田（祝）委員「それでいいんですか、本当に」と呼ぶ）いいです。
　それからもう一つは、集落営農でみんなでやっている、そのときには、では、例えば十アール分の飯米分を引くというのを、個人で引くか全体で引くかという話ですね。
　それは、農業共済を集落営農全体で掛けているという場合は、それで一つ分だけ引く、十アール分だけ引くということですし、中には、それぞれの農業共済が個々に契約している場合があります。その場合は、農業共済をベースにして考えていますので、そのときは、例えば二十人で集落営農をやっていて共済は皆別個に掛けているという場合は、それぞれから十アールずつお引きをするということになります。
○石田（祝）委員　大臣、もう一度確認しますけれども、割り当てられた数量面積から十アール分を引くんじゃないんですか。（赤松国務大臣「そうですよ」と呼ぶ）大臣のお答えは、二ヘクタール持っていて、〇・六掛けて一・二ヘクタール分が割り当てだ、それで一万五千円くれると。そうじゃないんでしょう。数量目標として与えられた分から十アール分を引いた分でしょう。ですから私が、それでいいんですかとお聞きしたんですよ。だから、大臣はそういうふうに答えていないんですよ。
○赤松国務大臣　私の言い回しが悪かったのかもしれませんが、私はそういう意味で言っております。だから、もう既に昔の言葉で言う減反をした後の部分について、そこから十アール分を引くんですということです。
○石田（祝）委員　これは速記を見ていただいたら、大臣の以前の答弁がどういう答弁かわかると思いますが、今、言い直していただいたと私は思います。
　それで、集落営農になると、一固まりとして共済に入ると全体から十アール分を引く、こういうことですから、ある意味でいえば、個々でやるよりも集落営農でやると有利である、こういうこと。大臣の後ろの専門家がうなずいていますから、そうだろうと思います。
　それで、私は、ちょっと時間もありますので、米の過剰への出口戦略、これをお伺いいたしたいと思います。
　大臣、先日の委員会の御答弁で、いわゆる出口戦略というべきものだと私は思うんですけれども、これを回転備蓄から棚上げ備蓄にする、そして数量は、現在は百万トンというのが備蓄になっておりますが、それプラスＭＡ米の七十万トンを想定したようなお答えだったと思います。ちょっと確認をさせていただきますけれども、それでよろしければ御答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　多分、私が以前委員会で御答弁申し上げたのは、もともと民主党のマニフェストでは三百万トン、これは、含む国内産以外も、ということはＭＡ米もということですが、この今決められている七十七万トン、これも含めて三百万トンぐらいが備蓄米としては適当なのではないかということをマニフェストでは書いてあるわけです。
　私が前回申し上げたのは、むしろそうではなくて、今までずっと百万トンをベースにして、ＭＡ米は別にして、前政権まではやってこられた、そういう意味でいうと、百七十七なのか、あるいは三百なのかみたいな話になるんですけれども、今、民間で保有している分が事実上二百万トンぐらいありますから、そういう意味でいえば、私は、直接備蓄米として持つ分は百万トンぐらいで、プラスＭＡ米が七十七万トンありますから、それぐらいでいいのではないかというのが現政権の考え方でございます、私自身の考え方でございますということを申し上げました。
　それからあと、備蓄か回転かという話ですけれども、これについては、今までは回転で、三年ぐらいたったら一般市場にそれを回して、一般のお米と一緒に流通をさせるということだったんですけれども、過去、この数年を見てみると、米がだぶついていた。そのときに、これをまた市場に出したら米の価格の低落を招いてしまう、そういうことがあるから出すに出せないというようなことがあったり、かなりの数ですから、その数がどっと市場に出るということになれば、これはやはり価格に影響せざるを得ないので、むしろそうではなくて、私どもはもうこの回転方式をやめて、抱えて、そのままそれを食用米市場に回すのではなくて、ほかの加工米等に、あるいは飼料米等に回していく、価格に影響を与えないという考え方でこれからはいきたいというふうに申し上げたと思います。
○石田（祝）委員　回転備蓄にするのか棚上げ備蓄にするのか、これは大臣が今おっしゃったような棚上げというお考えのようですけれども、数量が、三百万トンということを選挙で、マニフェストで約束をして、どういう議論があったかわかりませんけれども、なぜにわかに百七十七万トンですか。これはおっしゃっていることがちょっと違いますよね。
　これは何か、その間に党内で議論をしてマニフェストを変えたのか、マニフェストには書いているけれども書いていることはできないんだ、こういうことなのか。これは大臣、どういう整理なんですか。
○赤松国務大臣　ですから、今それは申し上げましたように、そういう民間が抱えているお米が特に今は二百万トンぐらいあるということで、この二百万に百万を足して、しかもＭＡ米が七十七万トンもあるというようなことになれば、これはあくまでも、価格を維持するための制度ではなくて、緊急に何かあったときのための緊急対策用の備蓄米でございますから、それは、財政の問題を考えてもできるだけ負担は少ない方がいいということですから、その時々の状況に応じて柔軟にやはりその辺は変えていくというのは当たり前のことです。
　私どもとしては、今の段階で特にお米が余計にたくさん要るという状況もありませんから、その意味で、備蓄米としては百万トンぐらいが一番適当なのではないかというふうに私自身は思っているということでございます。
○石田（祝）委員　大臣、ちょっとわかりにくいですね。二百万トンを民間で持っているというのは、要するに、ではマニフェストを書くときに全然知らなかったということですか。
　これは大変失礼ですけれども、大臣は今まで農林水産の委員会に多分所属なさっていなかったというふうに私お聞きしたんです。ですけれども、党として三百万トンだ、これはもう棚上げだというお話なんでしょう。二百万トンを民間で持っているからといったって、多分、政策をつくった人はそんなことはわかっているわけですよね。わかっていてなお、だって、民間というのは棚上げしてくださいといって棚上げできるんですか。市中に出てくるわけでしょう。だから、お米の価格を何とか下落させないためにも、そのために棚上げにするわけでしょう。二百万トンがにわかに出てきた話じゃないわけですから、それはちょっと説得力がないんじゃないですか。
　二百万トンというのは全然知らなかった、私は大臣になって初めて知って、この三百万トンというのはとんでもない数字なんだ、こういうことでお変えになったのか。そこは、大臣、明確に三百万トンという数字で棚上げと書いてあるわけですから。それが、百万トンの備蓄でいいんじゃないか、七十七万のＭＡは別で。
　要するに、備蓄の百万トンというのはすぐには変えられないんですよ。これは法律か何かで決まっているんでしょう、審議会か何かでやってもらって。ですから、これはにわかに変えられないということもあると思うんですけれども、ちょっとそこのところ、もともと二百万トンがわからなかったのか、わかっていたんだけれども、書いているマニフェスト、政権についたらこれはとてもできないというふうに思ったのか。そこはどうなんですか。
○赤松国務大臣　もともと、この三百万トンという数字は、通常で言うマニフェストではなくて、マニフェストの後ろについている政策インデックスの中に明示をしてある数字なんですね。それは何回も言うようですけれども、三百万トンというのは、その後に括弧があって、国内産以外の米を含む、ということはＭＡ米も含むということもちゃんと書いてあるわけで、そういうことからいえば、数字が三百万トンじゃなきゃおかしいじゃないかと言われるかもしれませんが、現実問題として、今の状況の中で、やはり状況に応じて政策というのは当然見直しがあったり、そういうことをしていいわけですから。
　ただ、再三私が申し上げているように、私の今の農水大臣としての立場でいえば、財政の問題もありますから、せいぜい国内産の米は百万トンもあれば十分ではないか。プラス七十七万トンは、確実に、これはもう国際約束ですから、必ずきちっと購入していかなきゃいけない。しかも、民間の状況を見れば、民間だって米を保有していらっしゃるところが約二百万トンもある。それでなおかつ、さらにまた百何十万トン余分に購入しなきゃいけないということではないだろうと。
　しかも、今までと違って、回転備蓄から棚上げ備蓄に変えていくわけですから、その分当然予算もお金もかかるわけですから、そういうことからいえば、貴重な税金ですからできるだけそれは少なくした方がいいという判断で、先ほどそんなに勝手に変えていいのかみたいなお話がありましたが、もちろん、これはしかるべきそういう機関にお諮りをして、正式に今後の方針として打ち出していくということになります。
　大臣としての考えはどうだというふうに再三この委員会でも聞かれていますので、私はそういう考えでございますということでお答えをしています。
○石田（祝）委員　大臣、事情変更の原則というのがあるんですね。何かを決めた後、大きな変動があった、しかしそれでもなお、もとどおりやれということはどなたもおっしゃらないと思うんですよ。
　しかし、大臣がお話しになったことが、民間の備蓄が二百万トンあると。私が申し上げたのは、そんなことがにわかに起きているんですかと。ですから、マニフェスト、インデックスをつくったときからそういうことはわかっているんじゃないのか。わかっていて数字を入れているわけですから、それ以後、特段の大きな事情変更がない限り、お約束をして政権につかれたわけですから、これを、私はこう思うからということで一遍にぽんとひっくり返されるのは、そのほかの政策に対する信頼性も失われる、私はこのように思います。
　これは、大臣、百万トンであれば、当然今のままでいいわけです。百万トンというのは今あるわけですから、そういう備蓄の上限百万トンということは認められているわけですから。逆に、これを変えようとすると大変な手続が要る。
　ですから、この問題については、またどうせ農林水産委員会で時間もいただけると思いますから、そういう点も含めてやらせていただきたいと思います。
　それで、大臣、何か、三党連立だから三百万トンというのが貫けないんだというふうなお話はどこかでなさいましたか。
○赤松国務大臣　正確に申し上げれば、私が言ったのは、よくここで亀井大臣がおられると言うんですが、民主党のマニフェストにこう書いてあるじゃないかと言うけれども、これは、民主党がもちろん数の上では一番多い連立ですが、少なくとも国民新党、社民党と三党連立で成り立っている内閣だ、しかも、この内閣が必ず中心的に重点的にやらなきゃいけない項目というのは三党合意の中にきちっと記されているという意味で、この三百万トンとかなんとかという話はそこに別に書いてあるわけでもないですし、そのかわり百万トンとももちろん書いていませんが、そういうことで拘束される、縛られる案件ではありませんよということを私は申し上げたつもりでございます。
○石田（祝）委員　ちなみに申し上げますと、社会民主党のマニフェストは、「政府備蓄米は、現行の回転備蓄方式・百万トンから、棚上げ備蓄方式三百万トンに変更し、」云々と。ですから、連立与党の中で二党は同じ考えだった。そして国民新党は、それはマニフェストでは触れられていない。そして、三党連立の合意にも別にそのことについては書かれていない。
　ですから、大臣が三百万トンというもともとの約束どおりやろうと思えば、別に連立だからほかの政党が云々ということでできないということではないということ。（赤松国務大臣「拘束はされないということを言ったんです」と呼ぶ）拘束はされないんじゃなくて、社民党自身も三百万トンだと約束しているんですから。それで、民主党もインデックスに書いてある。国民新党は書いてない。ということは、別に自分のところの公約を貫くのに何の差しさわりもないというふうなことでありますので、私はそれだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、この出口戦略で私はなぜ申し上げるかというと、やはりお米というのは、昔から、豊作になってほしい、こういうことで皆さん御努力をされて今まで来ているわけですね。ですから、どうしても豊作を喜べないということでは大変申しわけない、こういう気も実はいたします。ですから出口戦略のことをずっとお伺いしているわけです。
　それで、せっかくですから郡司副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　私は、これは出口戦略にもなると思うんですが、米の集荷円滑化対策を二十二年度はやらない、こういうことですけれども、これも一種の、いわゆる豊作のときにたくさんとれたお米を別途管理する、市中に余り豊作の分も出回って結果として値が下がるというようなことを避けよう、こういうことでやられてきたと思いますが、これをやめる理由、副大臣、どうしてこれをやめられるんですか。
○郡司副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、御質問がございましたように、ことしの予定としては、集荷円滑化対策というものは行っておりません。
　これは石田先生よく御存じのことだろうというふうに思いますけれども、これまでの生産調整の仕組みの中で何が大きな問題かというと、幾つかございますけれども、その一つは、私たちの国が決めた農政の中に入らずに、自分たちの考え方によって生産を行うという農家をたくさん生み出したということがございます。
　結果として、国が想定をしているよりも数量が多くこの国に出回るというような形になったところが多いわけでございまして、だとすると、生産数量目標といいますか、これまでの調整を守った方々のところが結果としてお米が残ってしまう。そのようなことを打開するために、大変金額的には不十分な額であったとは思いますけれども、そのようなことを行いながら過剰米の対策というものを行ってきたんだろうというふうに思っているところでございます。
　今回の場合は、先来から大臣が御答弁をしておりますように、まさに今回の政策によって生産数量目標に従うというような農家の方々がふえるだろう、だとすると、需給というものは、よほどの好景気といいますか作柄がいいとき以外は、私どもとしては余り数量が出回るということは想定をしづらい。したがいまして、これまでと同じような形の集荷円滑化という形で、国の政策に従った方々が結果としてデメリットをこうむったような政策は、私どもとしては今のところ想定をしていないというふうなことでございます。
○石田（祝）委員　これは、豊作のときにということで、作況指数もちゃんと一〇一、そして都道府県も、また地域も、こういう三段階の、三つの縛りがあって初めて動くシステムですね。
　ですから、私が心配しているのは出口戦略で、結局、自然相手ということで、なかなかこれは私たちが机の上で考えるようにはいかない。これは、たくさんとれても喜べない、また、不作であればさらに困る。こういう中で自然相手にやっていることですから、いろいろなことを私は考えておいた方がいいのではないかということを昨日も申し上げているわけであります。
　それで、きのうからの御答弁では、需給が引き締まる、こういうことでしょうから変動部分は大丈夫だ、きのうはこういうお答えでした。しかし、この集荷円滑化は、一〇一という作況指数、それ以上ということですから、結局、豊作の話ですね。
　ですから、今回の生産数量目標の割り当ても、生産数量目標という、面積であるようですけれども、結局、生産数量という数量から割り戻して面積は配分するわけですよね。私の高知県なんか計算したら十アール当たり四百五十九キロ、こういう計算なんですよ。ですから、これは面積を割り当てているようで実は生産数量というお米の量を割り当てているわけですね。しかし、それはあくまで机上の計算であって、現実に例えばそれが、去年ですか、高知県は作況指数がたしか一〇七だったと思うんですよ、そういう場合もあり得るんですね。
　ですから、そうすると、生産数量目標、そして面積はかちっとやったんだけれども、豊作で結果的にお米がたくさんとれた、こういうときに本当に喜べるのか。これはやはり発動要件もしっかりしているわけですから、ばしっと切らないで、そこはお考えになった方がいいんじゃないのか、こういうことを私は申し上げたいわけであります。
　それともう一点、集荷円滑化で、生産者に拠出金を出していただいております。これが残っていると思うんですけれども、これは今、現状、幾ら残っておりますか。
○赤松国務大臣　ことしから取りませんけれども、今残っているのは三百三十億でございます。拠出金が三百二十一億、事業収益、資金運用益が九億円ということでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、これをやめちゃうとなったら、そのお金は生産者から出してもらったものですよね、これをそのままというわけにいかないですよね。また、国庫に吸い上げるというわけには当然いかないんですが。
　大臣、制度そのものをやめちゃうわけですけれども、生産者から出していただいたお金、今三百三十億、こういうお話でしたが、これはどのようになさるんですか。
○赤松国務大臣　これはほかの農業の仕組みもそうなっていますけれども、この拠出金については、税制上の優遇措置、すなわち損金扱いになっているということでございますので、これをそのまま戻すということになると、考えようによっては二重払いみたいな形になります。ただ、今言われんとする御趣旨もわかりますので、まだ結論は出していませんので、財務当局とも少し相談をしながら、納得できる結論を出したいと思っております。
○石田（祝）委員　最後に、この集荷円滑化で、私は資料がなくて支援機構のＱアンドＡを見たら、残余に伴う返還金については税法上の処理は生じない、こんなことが書いてあるんですけれども、これは違うということですかね。
○赤松国務大臣　間違いなく損金処理をしております。ですから、その分は利益から外してやっているということです。
○石田（祝）委員　では最後に、これは大臣の思いというか、どういうふうにとらえているかということをお聞きしたいんです。
　一昨年の事故米、私もいろいろと原因はあるだろうと思うんですけれども、毎年、約束をした、そして国家貿易として入れなきゃならないＭＡ米、ミニマムアクセス米、これがやはり大きな一つの乗り越えなきゃいけないものになっている、こういう認識をいたしております。
　大臣は、率直に言ってこのＭＡ米を、先ほどは棚上げの百七十七万トン、備蓄百万、ＭＡ米七十七万、こういうお話でしたが、大臣の胸の中でＭＡ米についてはどのような、何か大臣の気持ちの中でＭＡ米の存在というんですか、これはどういうふうになっているか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣　これにつきましては、五年だったと思いますが、平成五年にガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、今、米の関税率を一気に引き下げたときに日本の農業に与える影響、これを考えたときに、その時点で外国の安いお米が一気に日本に入ってくるということだけは何としても防がなければいけないということで、当時、細川連立政権のもとで、先生も一緒にいらしたと思いますけれども、そういう中で、当時の農水大臣が、ミニマムアクセス、そういうものを受け入れることによって日本の農業を守るという視点で、ＷＴＯのすべての国々と合意をして決めた数量であり、制度でございます。
　そんな意味で、ほかの党の委員からも、こんなものは、要はアクセスすることだけやればいいんだから自由にやればいいじゃないか、そんな全部とる必要はないというような意見もいただいたこともございますけれども、これは国際約束でもありますので、七十七万トンについては、特別な、自然災害等があって、輸入しますよと言っても入れない場合は、向こうが出さない場合は別ですけれども、そうでもない限りは、やはり信義を守って、七十七万トンのこのミニマムアクセス米は受け入れざるを得ない。
　しかし、その受け入れた米が自由に全量市中に回るということになったときに、これは当時の閣議了解もありますので、影響を与えないようにするんだという当時の閣議決定もございますので、そういうことを守りながら、できるだけ有効にＭＡ米を、加工米で使うときもありますし、いろいろやりながら処理をしているというのが現状でございます。
○石田（祝）委員　このＭＡ米、これを認めたときに、当時の細川政権で私もその末席に連なっておった、政権という意味じゃなくて、大きな与党の中でですね。大臣も当然そのとき一緒でしたから、前の政権の負の遺産だと言われなくて済む、大臣も私も責任がある。ひょっとしたら委員長もそうじゃなかったかというふうに思いますが、これは違うということですが。
　とにかく、この問題については、これ以上申し上げませんけれども、大変大きな米政策の課題であるという私は認識をいたしておりますので、それだけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。