maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村岡委員　農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。
　そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。
　ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。
　また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。
　農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えているゼンショーさんだと思うので、これから農家との連携によってこの食文化をどうしていこうかというのは考えていらっしゃるでしょうか。
○小川参考人　ありがとうございます。
　私どもまさに食の企業ですので、この食、原材料の部分を生産していただいている農家さんとどういった関係を築いていくか、どう共に発展していって、日本国民の食、あるいは世界中の人々の食を豊かにしていくかということは、おっしゃるとおり、非常に大事な課題だというふうに考えております。
　例えばお米に関して申し上げますと、先ほどグループ内に米卸の企業があるということを申し上げましたけれども、この米卸のグループ会社から農家さんといろいろな取組をやっておりまして、例えば、私どもの方でドローンを持たせていただいて、このドローンを提供して、農家さんに対して、施肥、農薬散布あるいは生育状況の判断というようなところをサービスとして提供させていただいて、当然それは、最終的には生産したお米は私どもの方で仕入れさせていただくというような取組も行っております。
　先ほど来、生産性をいかに上げていくかということを申し上げていますけれども、当然、今回いらっしゃるような大きな経営規模の生産者さんは御自身の力でいろいろな技術革新に取り組んでおられると思いますけれども、そこまでの規模でない生産者さんも多くおられますので、そういった方々とは、私どものようなある程度の規模のある企業の側から、一緒にこういう形で技術を入れてみませんかというようなお話をして、技術革新を進めていただく、それによって、生産者さんも経営上もメリットがありますし、私どもとしても安定した価格で仕入れができるようになるというふうに考えております。
　民間企業自身が生産を行うということは、私は本筋だとは思っておりません。やはり、農業は農家さん、生産者さんの領域であるというふうに思っておりますので、そことどういう協力関係をつくるかという観点で取り組んでまいりたいと思っております。
○村岡委員　もう時間がないので最後になりますが、是非、小川参考人、農家の方々とのコラボ、先ほど、アメリカ、カリフォルニアロールはカリフォルニア米と言っていましたが、それだけ食をアメリカでも売っているわけですから、日本の農産物も是非売っていただくように御協力をお願いしたい、こう思っています。
　最後に、先ほど聞かなかったんですが、柴田参考人に、直接支払い、主食用米に関して、これはどう思われるか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
○柴田参考人　ああ、難しい。
　直接支払い、どこまでやるか、あるいはどういう仕組みでやるかがあるけれども、果たしてそれで元気がつく、経営として伸びていくかなと見ると、一回もらっちゃうと、特に補助金と同じように、麻薬と同じような感覚で、一回もらっちゃうと、二回、三回ともらわないと生きていけないような、経営が成り立たないようなそういう気持ちになるというか、私も実は何回もそういう経験をしているけれども。
　そういう点で見ると、ベース部分で、例えば面積で見るのかどうかはいいんだけれども、全部やるということではないんだけれども、最低限の、不足払い制度的なものではやってはいいと思うけれども、一律的に幾らぐらい支払いするとかなんとかというやり方は、その産業が育っていかないと見ています。そこらの辺のあれは皆さんで考えてもらえればありがたいと思いますけれども、限られた国の予算の中で効率的な云々となってくると、俗に言う、ばらまきと言われるようなことはやめてほしいなと思います。私はそれは望んでいません。でも、最低限このベースは必要じゃないですかという方があれば、それはやるべき。
　ただ、さっきも何回も言うけれども、自給的な農家は農家とみなすなと言っているんだ、俺は。また何回も言って、ちょっと失礼な言い方になるかも分からないけれども。本当に、大切な農家、育てていかなければならない農業経営者をつくっていくということをしていかないと、いずれ米農業は先が見えていると私は見ていますよ。
　そういう点では、村岡先生が言っておられた、ありがたい気持ちはあるけれども、それにおごることなく私たちがやるためには、余り政策にこだわらずにやっていく姿勢がないと自立した経営としては言えないのではないのかなと私は思いますので、半分賛成、半分反対みたいな感覚ですけれども、ということで、それだけにします。
○村岡委員　もう終わりますが、しっかりと意見を参考にして、政策を組み立てていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之と申します。
　本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、ゼンショーホールディングスの小川参考人にお伺いして、そして、三人の方は生産者側ですので、その後、まとめていろいろと御質問したいと思います。
　令和七年、米の価格が非常に上昇したわけでございますが、米の価格が上がったことによって、私は小麦の方に需要がシフトしたのではないかという疑念を持っておったわけですね。ところが、農林省の担当者の話では、データ上は小麦にシフトした形跡が見られないというようなことを言うわけですが、一方で、三菱総研の方のコラムなんかを見ると、やはり明らかに小麦にシフトしているんだということも言っておりました。
　そこで、小川参考人にお伺いしたいんですが、いろいろお米を出されている中で、価格を上げられるものもあれば上げられなかったものもあったと思うんですけれども、消費者は米の値上がりに対してどのような反応をしたのか。御社は細かくデータで見られていると思いますので、来店回数を減らして消費を減らしていく方向だったのか、それとも、来店回数は変わらないんだけれども、より低価格帯のものに替わっていったのか、いろいろな変化があると思いますが、現場でどのような変化があったのかを教えていただけますか。
○小川参考人　ありがとうございます。
　私どもは、お米を主体とした業態を多くやっておりますけれども、お米以外の、例えばパスタですとかラーメンですとかといった業態もやらせていただいております。お米の価格は確かに上がりました。ただ、我々の企業努力として、それの価格に対する転嫁を抑えるということを同時にできるだけやらせていただいております。
　そうなりますと、やはりお客様としては相対的な比較で判断をされますので、お米を取り扱っている外食業者さんのうち、この店はこれだけ値上がりしたけれども、この店ではそこまででもないなというふうに考えていただければ、やはりこちらのお店を選んでいただくという、米を扱っている業態同士での競争環境というのもございます。
　そういった意味では、ややお手盛りにはなりますけれども、私どもとしては価格に対する転嫁を抑えさせていただいて、ある程度私どもの業態に対する支持は継続していただけているのかなという感触は感じております。ですので、お米の高騰を理由として米の業態でお客様離れがあったということは、私どもとしては余り感じておりません。
　じゃ、小麦の業態がとても好調かというと、これもそんなに単純ではございませんで、いい業態はいいし、普通の業態は普通というところで、要は、小麦だから選んでいただくというよりは、ラーメンとかパスタを食べようといったときに、このお店でも随分高くなっちゃったよなというので、次の来店までの頻度が延びるというようなことはやはりあると思いますので、お米から小麦の業態に流れたということは、私どもの事業の範囲内では余り明確には感じておりません。
　ただ、私どもは一部スーパーマーケットもやらせていただいておりますけれども、ここでは、やはりお米のお総菜から、麺類ですとか、お米を使わないものに流れたというのは、ミクロ的な観察としてはお店からは聞いております。お客様がお米の商品を買っていただくのをためらうようになりましたねというような観察は聞いておりますけれども、そこまで、特に外食の業態においては、明確に数字として小麦に流れたという感触は持っておりません。
　以上でございます。
○木下委員　現場の感覚のお答えをありがとうございました。思ったほどには小麦にシフトしているわけでもないということで、農林省の説明が正しかったんだなと裏づけられたんだと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　生産現場では、ようやく昨年の価格で一息つけた、若しくは、大規模農家は、これは福岡の話ですが、かなり利益が上がったので、新しいトラクターに買い換えるとか、そんな話は聞いておるわけですが、一方で、消費者は、やはりお米の価格が高過ぎる、困っているという話も聞きます。
　それで、国内産のお米を、今、はま寿司さんなんかは提供されているわけですけれども、大体どの辺りまでの価格上昇が、五キロ当たりでも一キロでも結構なんですけれども、ある程度限界なのかな、そこを超えるとなかなか価格転嫁はしにくい、価格転嫁をして消費が減ってしまうなということをお考えでしょうか、大体の感覚的なことで結構ですので。
○小川参考人　ありがとうございます。
　これはお答えするのがやはり大分難しいなというところはございまして、一概に幾らだったらというよりは、まず、原価の上昇として私どもがどこまで耐えられるかという問題と、それを価格に転嫁していくときにお客様がどこまで受け入れていただけるかという二段階があると思います。
　お客様に関しては、やはり足下の状況で申し上げると、かなり値上げに対する見る目は厳しくなっているということはあると思います。ここは、もう二年、三年近くになると思いますけれども、物価上昇の流れというのが定着してきて、いろいろなところでいろいろなものの値段が上がっておりますので、やはり値上げ疲れというようなものはあるんだろうと思っております。そういう意味では、より私どもとしては価格転嫁に慎重にならざるを得ないという状況はございます。
　食材のコストの方は、お米に関しては、やはり七年産の価格の水準ですと、経営としては非常に苦しいというのが正直なところでございます。一俵で三万円を超えてくるような水準だと、これはやはり一定の価格転嫁はさせていただいておりますし、先ほど申し上げたような生産性を上げて吸収する努力というのもしておりますけれども、やはり利益に対するマイナスの影響というのは、私どもでいえば数十億円単位で生じているというのが現状でございますので、足下はやや落ち着いてきた状況ではございますけれども、本来の相場観でいうと、まだ随分米の価格は高いな、我々の経営としては相当苦しいんだという感触は持っております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　昨日からずっと御社の決算資料だとか株主総会の資料を見ておりましたけれども、非常に厳しいといいながらも立派に利益を上げられておられるので、それをほかのことで見事に吸収されたんだなと思って、感心してお話を聞いておりました。
　ただ、一俵三万円ということで、生産者が求める価格との差がやはりどうしても出てくると思うんですが、その差を公的に埋めるとしたらどのような仕組みがいいかというのは、外食産業の側としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○小川参考人　公的に埋めるという前提が、やはり私としては少しいかがなものかということは考えておりまして、基本的には需給のアンバランスでここまで高騰してしまったということだというふうに考えておりますので、需要に対して安定した供給、十分な供給がなされれば、必然的に妥当な範囲にある程度価格は収束していくのではないかというふうには思っております。
　その上で、先ほど来ほかの参考人の方々のお話で出てくるように、規模の違いによってやはり一反当たりのコスト、一俵当たりのコストというのは当然違ってまいりますので、そこの差に対して、どういう政策目的でどういう支援をするかしないかというところは、これはいろいろな判断があろうかと思います。
　私の私見を申し述べさせていただくと、やはり日本の農業全体として生産性は上げていかなくてはお手頃な価格で食材が消費者の手元に届かないというふうに思っていますので、日本の農業全体としてはやはり大規模化していって、生産性を上げていって、ある程度お手頃な価格で提供してもきちんと農家としての収支、経営が成り立つという形を目指していくべきだと思っております。
　その中で、中小の農家さんで、やはりその価格水準では生活が成り立たないという方はいらっしゃると思います。そこに対して、先ほど来出ているように、農地の維持であったりとか、農村の環境の維持であったり、農村振興という観点で公的な支援をするかしないかというのは、これは農業そのものとは少し違う政策目的になるのかなと思いますので、そこはあり得る判断だろうというふうには考えます。
　以上です。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　私も、今回の米の高騰は、需要の予測を見誤った点がかなり大きいと思っていまして、今、日本大学の西川教授なんかが、過去に農林省の需要予測がどれぐらい外れたかという長期のデータも持っておられて、結構外すんですね。
　そこで、御質問なんですが、まず、御社の場合、インバウンドの客かどうかを個別にデータ収集をされていらっしゃると思うんですけれども、コロナの収束後のこの三年間で、特に、はま寿司がいいのか、なか卯がいいのか、御社の業態の中で、インバウンドのお客の消費量というのはどれぐらい増えてきているものなんでしょうか。それから、インバウンドのお客さんは、日本産というものに対してどれぐらいプレミアムをお支払いになるのか。これも感覚的なことで結構ですので、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。
○小川参考人　ありがとうございます。
　まず、私どものお客様の中で、インバウンドの方とそうでない方を定量的に把握しているかということで申し上げますと、残念ながら、そこまではできておりません。申し上げてしまうと、見た目で判断するしかないと思いますので、やはりそういったものを数字的にお店で把握して全体で取りまとめるということは、私どもとしては行っておりません。
　インバウンドの影響がどの程度かということで申し上げると、私どもとしては、実は大分限定的だというふうには見ております。
　これは私どものお店のコンセプトにも原因があると思いまして、私どもは、基本的に、インバウンドのお客様に特化したようなお店づくりというのはしないというのを、これは経営の方針としてそういう判断をしております。都心にあるはま寿司であろうと、郊外のロードサイドにあるはま寿司であろうと、同じはま寿司で、基本的には同じ商品。
　価格に関しては、正直申し上げると、少し差をつけているお店はあります。これは、インバウンドのお客様がターゲットだからというよりは、やはりいろいろなコストが非常に高い立地というのは、特に都心部はございますので、人件費であり地代でありですね、ここは少し価格に差をつけさせていただくということは行っておりますが、インバウンドのお客様だからこれぐらいはいただくということは、私どもはやっておりません。
　インバウンド需要が、お米の、ダウントレンドだと思っていたものが、実はこれだけ上がってしまった一つの要因であるということに関しては、これも私は定量的にきちっと把握をすべきだと思っております。
　先ほど、四千万人、年間の訪日者数という数字はございますけれども、一年中いらっしゃるわけでは当然ないわけですね。一週間から十日というお話もありましたけれども、四千万人の方でも、一週間から十日というと、一年五十週と考えると一年の五十分の一とか、あるいは十日だったら四十分の一しかいないわけですね。ですので、インバウンドの方が四十名いらっしゃって住民一人分の消費量のはずだと思うんですけれども、そうすると、四千万人と言っていますけれども、住民にすると百万人分のインパクトしかないはずではないかなと思うんですよね。
　まして、インバウンドの増分で捉えるとなると、ゼロだったのが四千万になったわけではありませんので、百万人以下のインパクトであろう。そうすると、日本の人口は一億二千万人おりますので、一％以下のインパクトですので、これは本当にそんなに需要増の主因なんだろうかというところは、私はちょっと腑に落ちないなというふうには思っていますので、ここも、きちっとデータ、ファクトに基づいた議論が必要ではないかというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　インバウンドを取りに行っていないというお答えは大変意外でしたけれども、まさに計算方法はおっしゃるとおりでして、私も、農林省の説明で、インバウンドの増加分で需要予測を誤ったというのは、計算してみるとちょっとおかしいところが多々あって、その点はまた後で農林省にいろいろ問いただしたいと思うんですが。
　それでは、毎年毎年、年度で計画を立てるときに、一年分のお米の消費量を予想されて発注をされると思うんですけれども、その需要の予測というのはどのような計算方式でやっていらっしゃるのか。特に、世代別の消費量を見たり、いろいろなデータをお持ちで、ＡＩも入れて予測されているのではないかと思うんですけれども、その点について教えていただけないでしょうか。
○小川参考人　ありがとうございます。
　私どものお米の消費量の予測というのは、やはりあくまで私どものお客様の中の動態の予測にはなりますので、余りマクロ経済的に、日本全体の消費動向がどうだからというところまではやっていないというのが正直なところでございます。
　多数の業態を私どもは抱えておりますので、私どものそれぞれの業態の今の入客のトレンドを勘案して、今年これぐらい伸びるとするとこれぐらいのお米が必要だという、あくまで内部の数値に基づいた推計をしておりますので、外部環境に関しては余り考慮に入れていないというのが正直なところでございます。
○木下委員　ありがとうございました。
　なかなか教えていただけないことも教えていただいて、ありがとうございました。
　時間も大分たちましたので、では、生産者側の方に、最後に三人にお聞きしたいと思います。
　後継者が出てこないというのは、私はちょっと前まで大学の教授をしておりまして、学生の就職の話なんかを面倒を見ていたんですが、やはり若い人たちが言うのは、手取りは幾らぐらいですかねとか、三十歳になったら年収はどれぐらいですかねとか、福利厚生はどうですかということを聞いてくるわけですね。
　それで、お三方にお伺いしたいのは、初任給であると大体どれぐらいなのか、三十歳で大体手取りはどれぐらいでやりたいのか、それから退職の手当の制度としてどんなものを想定されているのか。山口さんのところは家族労働でやっていると聞いていますので、そうすると、齋藤さんと柴田さんのお二人にお伺いすることになると思うんですが、実際の処遇をどのようにお考えなのかをお答えください。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　各法人で採用の金額は全然違うようでございます。
　参考までですけれども、地方の給与体系を参考にしてほとんどの会社が決めていまして、新採で入ったのが大体十八万ぐらいからスタートで、毎年給料は上がっていきますし、ボーナスも一か月、一か月の二か月とか、経営がいい去年みたいなときは、すごいところですけれども、ボーナスをどんと出したところもございます。
　退職金の方ですけれども、中退共に加入して、毎月それを積み立て、やっているところが多いと聞いております。一般の会社とそんなに乖離は、法人の場合はないと思います。中退共なんかはそれぞれ相互乗り入れで、また次の退職金のこともありますので、一般の会社と考えて、農業という職種に就職したというイメージで、その中で台頭してくる人材が出てきて、それが幹部になっていくんだろうと思っております。
　以上です。
○柴田参考人　私のところでは、若手は、うちの後継者が一応子会社の社長でやってもらっていますけれども、そいつは全部合わせてやっていまして、初任給は、大学出で二十五万という形で決めています。湯沢の中ではちょっとグレードが高いと見ています。それでも人は来ない。
　あと、休みの関係なんですけれども、特に田植、稲刈りの時期は、やはりシーズンの作業ですので、土日がどうしても休みが取れないのが現状なんです。そこをどうするか。それは、冬期間、冬の間には、今年からは、金、土、日は三連休、春までは。要するに、変形労働時間制という形でやらせていただいています。
　ボーナスは、一応三か月分は支払うような形で組んでいます。若手は、平均年齢が二十五歳ですので、それぐらいにしておかないとまた人が来ないのかなということで、それでも何とかかんとか、ぎりぎりの線で赤字にはなっていない形で仕組んでいます。
　これをもうちょっとグレードを上げるためにどういうふうにするかというので、一つには、スマート農業で、トラクターでも田植機でも、誰でも運転できるような装置がありますので、そういうものを導入するとか、それから、女の子でもやれるような仕事、もちろんドローンも三台も持っていますので、すぐ必要な免許、例えばリフトの免許だとかドローンの免許、もちろんトラクターでも大型の免許とかは全部会社で免許を取ってもらって、道交法などにひっかかるようなことのないようにはしています、最低限それは。辞めてもそれが本人の資格になりますけれども、一応そこまでうちの方では頑張っていますよという姿を見せながらという形で、今、いずれ三年、五年すれば彼らが主流になっていきますので、そこまでしていかないと無理かなと。
　それから、退職金なんですが、やはり私も中退共だけしか今のところやっていませんので、そういう点ではちょっと緩いと見られるかもしれませんけれども、これから若い人がこのままいくとそれも、作業する面積によっても収入が変わってくるわけで、そうなると、そんなに、一つの基準は、私は、市役所の職員並みの待遇を目指せ、あるいは、それよりも一円でも高い値段を出せ、どうするかはあんたが決めろという形で指示していますけれども、三年、五年いくとそこまで持っていけると私は見ていますし、また、そうしないと残っていけないんだろうなと思っています。
　以上です。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　予想以上の好待遇でびっくりいたしました。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　まず冒頭、参考人の皆様、本日は、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、小川参考人、齋藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今回、この食糧法もあり、需要に応じた生産ということでやっていくということなんですが、しっかりした需要があるということが重要であるというのは誰も異論がないという中で、新たに需要をどうやって生み出していくのかという観点で、ここまでお話をお伺いしてきて、輸出用のニーズだったり加工用のお米のニーズだったりというのを、実際に現場で、ビジネスの中で、生産されたり、あるいは購入されたり、チャレンジされたりというのをお伺いしてまいりました。
　私としても、更に需要を生み出していくというか、あるいは需要に応えていくということが必要だったときに、現場の皆さんの感覚として、こういった輸出用米であったり加工用米であったりの生産を拡大していくというか、そこのニーズを増やしていくみたいなところの現実性というか、肌感覚みたいなところを是非お伺いしたいなというふうに思っております。こちらを御質問させていただきたいと思います。
○小川参考人　ありがとうございます。
　どのように需要を拡大していくかという御質問でございましたけれども、まず前提として、インバウンドが本当に昨年の需要増の主因なのかということを先ほどの質疑で申し上げましたけれども、私としては、国内のお米の需要というのはかなり底堅いのではないか、むしろ伸びている可能性もあるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、人口減に関しては今後明確に数字として減ってまいりますので、その分の需要減というのはございますけれども、食の嗜好としてのお米からそれ以外の炭水化物へという流れに関しては、先ほども申し上げましたけれども、恐らく底を打っているのではないかというふうに、外食事業者としての感覚としても感じております。
　ですので、インバウンドであるとか輸出ということもあるんですけれども、まずは、国内の消費者の日本米に対する需要、この底堅いはずの需要をいかにしっかり満たしていくかということが大事だと思っております。日本米を召し上がりたい方が外国産米を召し上がっている、あるいは小麦に移ってしまっているということそのものが問題だと思っています。そういう意味では、需要拡大ありきではなくて、足下の需要をしっかり見極めていかなくてはいけない、そこに対する安定的な供給をしていかなければいけないというふうに思っています。
　その上で、国内の生産基盤を安定的にしていくためにも需要は拡大していきましょうという判断をするのであれば、その需要の拡大の仕方としてはいろいろあるというふうに思います。それは、インバウンドの方に対するプロモーションもそうですし、国内での米食のプロモーションもそうですし、輸出の促進というようなこともあると思います。
　ただ、その輸出の拡大も、どこまで本当にやりたいのかというのは、本当は真面目に考えた方がいいと思うんですね。海外で量を売ろうと思うと、どうしても価格の競争になってきます。価格の競争になると、最終的には日本はやはり不利なんですよね。
　それはやはり、まとまった農地の規模というのが限られている。今回、七十ヘクタールとか三百ヘクタール、八百ヘクタールというすばらしい規模でやっていらっしゃいますけれども、やはりこれは大分例外的だと思うんですね。アメリカに行きますと、私もカリフォルニアのお米の農場に行ったことがございますけれども、数百ヘクタールは当たり前、千ヘクタールを超えてくるというのも平気でございますので、巨大な農機に乗って刈り取っていますので、ここで価格競争になってしまうと、むしろ、日本の農家としては安い人件費で生産して売るしかない、あるいは税金を使って無理やり価格を下げて売るしかないということになってきますので、ある程度、輸出。輸出というのも、日本米としての付加価値を感じていただいて買っていただける範囲でやっていかないと、逆に農家さんの経営を圧迫することにもなりかねないのではないかというふうに考えております。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　私の輸出用米なんですけれども、今五百トン出させていただいていますけれども、全て先方様の、おむすび屋のチェーンの業態をつくりまして、そちらの方がどんどん伸ばしている。どうしても、おむすびは、単体で、御飯にお塩と中の具材、これしかないです。それで外にノリですよね。となると、やはりジャポニカ。そのジャポニカだけじゃなくて、日本のお米の粘り、甘さ、そういう粒感とかトータルで一口で判断されるものですから、なかなか、海外のものに替えるとすぐ問題が出てくるということで、やはり国産が欲しいという要望が強うございまして、もっと増やせ、もっと増やせという状態です。
　急激に増えたのは、私は見たことがないんですけれども、おむすびの自動販売機を造って出したら病院で大ヒットで、どんどんどんどんもっと機械を設置してくれという要望があって、引き合いが強くなっているということでしたので、私が営業をかけて販売量を増やしているんじゃなくて、先方が一生懸命伸ばしていって、今度アメリカにも出店が始まっていますので、そちらの方を更に伸びるように期待しておりますし、我々農業者側も、その価格に合わせた米作りということで、その粘りの強い、おむすびに合ったお米の生産というものを増やしていければと思っております。
　以上です。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　病院に置いてあるおにぎりの自動販売機というのは、私も今初めて聞きました。非常に現場感覚をお聞きできたなと思います。ありがとうございます。
　小川参考人からは、国内の需要が底堅いんだ、海外の需要も当然、ないとは言わないけれども、やはり国内でどうやって需要をお米に持っていくかというところがどうなるのかによって、しっかりした需要を国内で確保すれば、それをもってある意味、安定した供給がなされれば、ある程度、ある程度というか、かなりの量があるんだというような形での御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。国内も含めて、海外も含めて当然やっていかなければならないということだと思うんですが、現場感覚をお聞きできました。ありがとうございます。
　続きまして、今回の食糧法で民間備蓄の制度が創設されるというお話について、ここまで皆さんのお話をお伺いしてきて、民間備蓄の、つくるのはつくるとしても実効性がどこまであるのかといった趣旨での御発言がここまでおありだったかと思います。そういったお話についてもう少し深掘りしてお伺いできればというふうに思っておりまして、山口参考人と小川参考人、先ほど棚上げ方式、回転方式みたいなお話もあったかと思うんですが、この民間備蓄の創設というところに関しての御意見をお伺いできればと思います。
○山口参考人　御質問ありがとうございます。
　民間備蓄については、恐らく、回転備蓄ということなので、スタートの段階ではちょっと備蓄の量だけは一時的に増えるのかなと思いますけれども、ただ、回転なので最終的には回るので、要は、市場隔離的な意味というのは余りないのかなというふうには思っております。
　そういう意味でいったら、国が今やっている棚上げ備蓄というのは一部、やはり、どうしても農産物は、需要に応じて、それこそ昨年、作況が単収指数という名前に変わった段階で、作況が一変わると、約七百万トンが国内で生産されるのを前提にすると、そういう意味では、その指数が一違うと七万トン違いますよね。そういった中で、様々な品質の関係で見直されたという経緯はあるんですけれども。
　やはり、我々としては、現時点で足りなければ、値段が上がれば供給力がどうしても増える、場合によっては、本来飼料用米、加工用米へ向けて作っていたものが今度主食用米に切り替わるとなったら、今年が想定されるような、もしかしたら暴落するのではないかという部分の中で、いずれは確かに農業者も少なくなって、現在の需要よりも供給が少なくなる可能性というのは当然今後あり得るのかなといった状況の中で、そもそも、そうなったときに備蓄自体が可能なのかという事態が起きると思うんですよね。ただ、それを踏まえて、果たして今の段階でシステムを変えてまで進める段階にあるのかなというのは非常に私としては疑問に思っております。
　余り長い答弁ですとこの後に響きますので、私は以上とします。
○小川参考人　備蓄米の民間備蓄の実効性ということで申し上げると、これは、ここから先、どのような具体的な制度設計、運用方法にするかによりけりなのかなというふうには考えております。
　現状ですと余り細かいところまでこの運用方針、ルールが明示されておりませんので、これは問題意識としても述べさせていただきましたけれども、ここを関連する事業者さんとしっかりコミュニケーションをしながら詰めていっていただきたいなと考えております。
　通常の事業上必要な在庫に対して完全にプラスアルファでこれだけ備蓄用として積み増してくださいという話であれば、備蓄としての実効性は高いと思いますけれども、事業所にとっては追加的な負担、倉賃含め生じますので、かといって、通常の事業用の範囲内で構いません、その一割を備蓄米として、いざというときは放出できるようにしてくださいという話であれば、追加的な負担は少ないと思いますけれども、備蓄として、本当に作況が悪かったときにバッファーとして働くかというと、ちょっとその効果は弱くなってくるのかなと。
　要は、通常の事業で既に販売先がある程度ひもづいてしまっているようなものを、でもこれは備蓄として約束したので、しようがないから備蓄米として放出しましょうということになると、単に、こっちの需要から剥がしてこっちの需要に持っていきましたということになってしまいますので、備蓄米のいざというときの備えとしての機能は弱まる、ただ、追加的なコストは少なくなるということだと思いますので、このバランスを取りながら、どういう具体的な運用を設計されるか次第なのかなというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　民間備蓄の実効性が果たしてどこまで担保できるのかということをしっかりやっていかなければならないという御意見だったと思うんですが、山口参考人からも、民間備蓄を本当にそもそもできるのかどうかみたいなところも含めて御意見いただいたかと思います。引き続きしっかり考えていきたいと思います。
　ここまで、今回の食糧法改正について、需要に応じた生産というところがかなり論点に、論点というか御不安を感じる方もいらっしゃる中で、ここまで各委員の先生方が質問されてきたかと思うんですが、需要があってそこにしっかり供給がなされるということにおいて、ここまでの各委員の先生方の御質問でも一部あったかと思うのが、やはり農業従事者の方がしっかりいるということが当然に重要というか、絶対に必要なことであって、私も、以前、高校職員をやっておりまして、まさに東北の高校生の進路相談なんかを受けたりしていたんですが、なかなか、正直に申し上げると、農業を将来やりたいという子供の数が多かったかというと、そうではなかったなという記憶を持っております。
　せっかくこういった機会でお聞きできるところでもあるので、是非、現場の柴田参考人、齋藤参考人、山口参考人にもお伺いしたいのが、今後、需要にしっかり応える供給体制というか、供給ができるような、現場の皆さんにも引き続き就農いただいたり、あるいは新しい方に就農いただくに当たって、若い方、必ずしも若い必要がないかもしれないんですが、新規就農者を増やすということに関して、どういったことがあればより農業という仕事に魅力を感じてもらえるかという、現場の皆さんの御意見を是非お聞きしたいというふうに思います。まず柴田参考人からお伺いしてもよろしいでしょうか。
○柴田参考人　ありがとうございます。
　新規参入は、うちの湯沢でも、地域おこし協力隊で、うちも一名、二名かな、受けたことはありますけれども、期間が二年ということで、二年やるとまた別のところに行くような形で、何か身が入っていないような感じがして、先ほど言いましたけれども、一応、機械作業ができるだけの免許は全部取らせてやったんだけれども定着しなかったという形と、あと、それと、今、農水省で新しく親元就農的な形で後継者を育てるということをやっていますけれども、これもちょっと、親元就農だと、私が見ている限りで、余りいい制度ではないなと思って見ています。
　いずれ自分のうちの後を継いでやるからということなのか、それから育てようというか、どうしてやろうとするのか、何か弱いなといった感じを受けて、この人たちが後を継いで本当にやれるかといえば、何か感覚的に、鍛えられていないような、親元就農はちょっと余り制度的にはよくないのかなと。
　それから、新規参入も、さっきも言ったけれども、地域おこし協力隊も含めてはやったんだけれども、今も募集をかけてはやっているんですけれども、どうなのかなというのは、これも、うちも今、後継者が近くの農学校、高校含めて回って、それからハローワークのところにも出かけていって募集をかけて、説明会等々に行っているんだけれども、やはり農業ということでのハンデというのか、何がハンデかというのは一概に言えませんけれども、やはり農業の立場が弱いからこういうことになるのかなみたいな、そこで何か隘路があるのかなと思っては見ているんだけれども、今のところ、私も見ていて、これだという答えは正直言って出せません。だけれども、若い人がやれるような産業である農業をつくっていかなければならないのは事実でありますので、それに向かってはいきますけれども、その姿を見て、じゃ、私もやってみたいということをつくっていくしかないのかな、ちょっと時間はかかるかなと。
　ただし、さっきも言ったけれども、団塊の世代がもう三年、五年で八十歳になりますので、一気に農業従事者は減りますよ。俺は今の農地そのまま維持できないと見ていますので、どうしようかな、ごめんなさいね、そういう形で考えています。
　以上です。
○林（拓）委員　次に齋藤参考人にお願いできますでしょうか。
○藤井委員長　時間の関係がございますので、答弁は簡潔にお願いします。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　後継者はこれからなかなか出づらいと思います。そして、今、柴田さんおっしゃるとおり、食料生産が本当にもう数年で輸入に転ずるような事態になるんだろうと想像します。本当に、現場で物すごい勢いで農業をやめていますので。
　それと、機械が高過ぎて、我々、もう再生産は無理なんですよ。相場が今高いので、去年、おととしと二年続けて若い人たちが就農して、今新しい機械に乗っていますけれども、トラクターが一千万、田植機は七百万、コンバインは二千五百万、乾燥調製施設は三億です。これを全部借入れでやって、そのリスクを背負って経営をするということはなかなか難しいと思うので、何らか総合的な対策が必要かと思います。
　以上です。
○山口参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、北海道、ベースにある、需給に応じた部分の話をちょっとしたいと思います。
　国が今現状で生産の目安というのが出たときに、やはり道庁が主体となって、ＪＡとか各農業団体が集まって、今年の需給がこういう国の方で示されたので、じゃ、各市町村においては、過去実績、過去のことから、大体これぐらいの配分でいいですよねということで各市町村に割り振った段階で、北海道には振興局というのがあるので、あとはその振興局間の中で調整して、その年の米の生産量を確保するというのがまず前提にあります。そういった中で、輸出用とかについては、あとは飼料用については各ＪＡや生産者の判断で行っているのが現実であります。
　それと、新規参入につきましては、親元就農であれ、仮に新規就農であれ、我々としてはそれを全て否定するものではなくて、確かにそれぞれが難しい現状にあると思います。先ほど参考人の皆さんから言われたとおり、やはりコストがなかなかかかるので新規参入も難しいといった状況の中で、特に親元就農でない限り、本当に今まで農業経験がない方が新たに参入されても、こういった天候の場合にどういう技術が必要なのかというのはなかなかノウハウとしてもないですし、先ほども言ったとおり、なかなか資金調達も難しい。
　そういった中で、特に土地利用型の農業においては、所得に結びつくような段階までいくのは、既存の農業者でさえ大変なのに、新規就農される方が本当にできるかといったら、本当の一握りというか、数％しかいないのかなというふうには思っておりますので、やはりそこを踏まえた支援というのが重要になってくるのかなというふうには思っております。
　時間があれですので、以上、答弁とさせていただきます。
○林（拓）委員　現場の貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問を終わります。
○藤井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和八年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 竹谷とし子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 衆議院議員
 農林水産委員長 藤井比早之君
 農林水産委員長
 代理 簗 和生君
 農林水産委員長
 代理 神谷 裕君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法の一部を改正する法律案（衆第八号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　食育基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長藤井比早之君から趣旨説明を聴取いたします。藤井衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（藤井比早之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。
　本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに応えるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文において、食をめぐる環境の変化についての文言の追加及び国民運動としての食育の在り方の明確化を行うこととしております。また、法律の目的として、食料安全保障の確保にも資する食育の推進を追加することとしております。
　第二に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、子供の食育における教育基本法等による施策との連携、大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。
　第三に、食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。
　第四に、基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化、民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進、関連分野との協働による食育推進運動の展開、人材の育成及び確保を始めとする食育推進体制の充実等に係る規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこです。
　本日は、二十年ぶりに改正されます議員立法、食育基本法の質疑、本参議院農林水産委員会で行えますことに、委員の皆様、そして提出者の衆議院のお三方もお越しいただきました。御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　国会は唯一の立法府でありながら、国会で審議される法律のほとんどは閣法でございます。議員立法は、数が少ないだけではなく、国会での審議がほとんどなされないまま成立しているのが実態です。超党派などの議論を経て大きく賛否が分かれる内容でなかったにしても、その法律の立法事実、また議論の過程を、一定の質疑を行うことで国会の議事録として残し、後世の検証に足り得るものにしていくことは、特に良識の府、熟議の参議院として重要であると私は考えます。
　それでは質疑に移ってまいりますが、まずは、令和三年三月に策定されました第四次食育推進基本計画には、令和七年度までの具体的な目標値、十六目標、二十四項目が設定されています。これ、令和六年度時点において目標を達成したものは二項目にとどまっていることについて、その理由をどのように分析しているか、農林水産省から御紹介をお願いいたします。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　現行の第四次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。
　過去五年間の第四次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。
　現在立案中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直し、改善を図ることで食育を着実に推進してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ、物価高は更にこの国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますので、これを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし、ＰＤＣＡサイクルを回すにしても、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて、回していこうという意思の下に行われてきたというふうに了解しております。
　元々、この食育の概念というのは多岐にわたっていると思いますが、あらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。
○衆議院議員（神谷裕君）　委員長、ありがとうございます。
　石垣先生、御質問誠にありがとうございます。また、この法案作成においては、先生にもたくさん御知見をいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　先ほど、先生から食育の定義についてお問合せをいただきました。確かに、この法案では定義の規定は置いてございません。しかしながら、この前文において、様々この食育についての考え方というか、そういったことは提起をさせていただいているところだと考えているところでございます。
　特に、前文の第二段落において、その内容について規定をしておりますけれども、すなわち、食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとしているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございます。
○石垣のりこ君　定義はその前文に込められているということで、生きる上の基本と、食べることはなくして私たちの命を継続させることはできないと、まさしくそうだと思います。
　この前文には、そのほかにも、食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつと、感謝を深めるということが目標として掲げられているんですね。感謝そのものは非常に重要なものであると私も思うんですが、本来、感謝というのは、食についてのあらゆる学びを通して、経験を通して、その結果、自然に湧き起こり、深まるものではないかと考えますが、この辺りのお考えについてお聞かせください。
○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。
　広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。
　そうした意味では、この感謝の念を抱くということは、食育基本法においてまさに肝の部分、食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時から前文に記載があるとともに、第三条において、食育の推進に当たっては、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされています。
　実際に、学校現場においても教育はこのことを明確に意識して行われているわけでありまして、例えば学校給食法においては、第二条で、学校給食を実施するに当たっては、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして、目標の一つに、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこととされています。
　また、道徳科の科目においても、徳目の一つに感謝というものがありまして、学習指導要領において、身近な人々から見えないところで日々の生活を支えてくれる人々まで、成長とともに尊敬と感謝の念が広がっていくよう指導することが大切になるという記載がなされているところであります。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　感謝そのものの気持ち、感謝することの大切さというのは重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、他者からの働きかけ、忖度が働いてしまいますと感謝することの本質というのを見失ってしまうのではないかと、内面に踏み込むことにもなると思います。食べ物を作ってくださっている方々の御苦労を知ることによって、また命をいただくということがどういうことかを知ることによって結果的に生まれてくるからこそ意味があるものではないかと私は考えます。
　最後になりますが、今回、二十年ぶりの法改正の柱の一つに大人の食育がございます。元々食育は、子供に限らず、全世代にわたるものでありますが、あえて大人の食育に力を入れる理由は何でしょうか。また、大人の食育を推進する上で、職場での食育が挙げられておりますが、具体的にどのような内容、どのような組織が主導して進めていくのか、そのイメージも含めて御紹介いただければと思います。
○衆議院議員（神谷裕君）　大人の食育についての御質問をいただきました。
　昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。
　今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、大人の食育の取組の成果の見える化を推進するといった施策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。
　このほか、経済産業省の健康経営優良法人認定制度との連携を図りつつ、食育実践優良法人顕彰制度を創設し、職場における食の環境整備や、食育を推進し、優良な取組の横展開を図るなど、大人の食育が他省庁も含め政府一体として展開されることを期待しております。
　以上です。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。
　以上で質問を終わります。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案ができたのかなと感じております。
　是非、今後、やはりここ国会は立法府と言われていますから、まさに国会で立法するということは大変大事な意義があると思っておりますし、与党発のこういった議論、我々も乗っていきました。是非、今後、野党からの提案の議員立法案も柔軟に積極的に与党の皆様にも御協力いただきたい、このことを冒頭まずお願いを申し上げます。
　その上で、本法について少し確認していきたいと思いますけれども、まず、先ほど石垣委員から質問がありましたとおり、食育推進基本計画の目標が多くの項目で未達となっているというのは大変残念だと思っております。その中で、農林漁業体験の促進に関しては相当大きく下落しておりますよね。この農林漁業体験は、食や農林水産業についての意義や理解を深めてもらうことに寄与すると農林水産省としては分析している中で、この意識調査を見ても、体験に参加したことで多くの人が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、まさに石垣さんが指摘したように、やっぱり体験の中で自然にいろんな感謝の思いとか重要性が感じられるようになっていると思います。
　この数値が大きく減少していることに対して、今回、法改正で農林水産省としては改善できると、こういったことを更に力を入れていきたいということがあるんでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。
　このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構築できるような、そういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じまして目標値の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。