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○林田委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　地方法人税法案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省関税局長宮内豊君、国税庁次長藤田利彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　冒頭、強行でこの委員会が立てられたことに抗議を申し上げたいと思います。
　さすが武正先生だなと思ったのは、きのうの夜、質問せよという話があったんですけれども、資料がこれだけ出てきている。私もきょうは資料を配りながら皆さんと議論したかったんですが、その準備をすることができませんでした。これも、委員長、やはり円満に委員会運営をしていただかないと実のある委員会になりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。まず冒頭、抗議をさせていただきます。
　それから、質問でございますけれども、朝、議員室にいましたら、私の名前が登録されたということで、財務省さんから非常な勢いで、質疑を通告せよという話が参りました。古本筆頭からは怒られますけれども、義にもとるというところ、若干の通告はさせていただいておりますので、その部分はしっかりと御答弁いただきたいというふうに思っております。
　それで、一問目でありますけれども、この間、雪害がありました。今も大変な状況だということでございます。特に、山梨の方では、施設園芸農家さんが大変な被害を受けております。山梨は、甲州ワインという非常においしいワインの産地でもございます。
　そこで、きょう、まず冒頭お伺いしたいのが、そのワインの関税の状況なんですね。
　というのは、今、ＴＰＰの条件交渉ばかりが報道でも目立っていますし、国民的議論になっていますけれども、日本とＥＵのＥＰＡの交渉も進んでいるやに聞いております。特に、報道ですけれども、二月にも関税撤廃案を相互に交換する本格的交渉に入る見通しとなった、これは一月末の時点ですけれども、そういう報道もありました。
　そんな中で、ワインの関税について、今どういった状況にあるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○鷲尾委員　チリとのＥＰＡでは、ワインについては十二年かけて段階的撤廃をするということでございました。やはり、チリ産のワインも随分日本に入ってきているようでございます。
　きょう資料でお配りをしたかったのでありますけれども、輸入ワインの構成比でいきますと、平成二十三年のデータですけれども、数量で見ますと、チリ産が一八・三％なんですね。フランス、イタリア、スペインを合わせると、七五％にもなるわけです。ですから、チリ産よりももっと、ＥＵとの交渉ということになりますと、国内のワイナリーさんを含めて、大変な影響があるということでございます。
　もちろん交渉の経過で逐一情報提供できない部分もあろうかと思いますけれども、やはり、適宜、こういったところは、今のＴＰＰ交渉に隠れてなかなか話題になっていないからといって、もう来月にはかなりの部分が交渉されるわけですから、情報提供をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　それで、もう次に行っちゃいます。
　その前に、では一言、関税局長、来られているから……ありますけれども、今の雪害の状況があるので、やはり、そういう甲州ワインのいい産地を守っていくという観点もぜひ頭の中にたたき込んでいただきたいなというふうに思います。一言ちょっとお願いします。
　でも、これは、ワイン好きの麻生大臣からコメントをいただいた方がいいですね。
○鷲尾委員　御存じのことだと思いますけれども、よくよく調べるというか考えてみますと、随分とＪＡＬさんには、復活したのはすばらしいことだと私は思っていますし、我が政権下において、私もＪＡＬに今も乗っていますけれども、非常に活気のあふれる会社になったなということははた目に見てもわかりますから、そういう意味でも、人を生かすとか、さまざまな意味においても、ＪＡＬさんが再生されたということはすばらしいことだと思っております。
　ただ、先ほど来、冒頭申し上げたとおり、繰越欠損金の制度は、当然、今局長が答弁されたように、それが前提として今もありますから、破綻後、約三千億から四千億の税を免れるということになっています。なっていますけれども、強いて言えば、これは国民の支援があり、キャピタルゲインがあったとしても、これから少し説明しますけれども、キャピタルゲインで回収したとはまだ言い切れない状況なんじゃないのという話なんですね。
　少しお話ししますけれども、まず、会社更生法適用のときに、債権放棄がございます。この債権放棄で、約五千二百十五億円債権放棄されているわけでございます。それから、債権放棄されているということも、実は企業にとってみたら債務免除益が立つわけですけれども、この債務免除益が全部繰越欠損金で相殺されているわけですから、国庫に入る収入もその分減っているわけでございます。
　あわせまして、政府系金融機関、日本政策投資銀行も債権放棄をしているし、ＪＢＩＣがほかの民間機関に債務保証している分もあります。
　今申し上げた債務免除益の特例等々を合わせますと、八千億を超える金額が、会社更生法申請後、経営破綻後に、政府としてある意味負担をしなければいけない金額となったと思っているわけです。ここら辺は、本当は資料で皆さんと一緒に議論したかったわけですけれども。
　それに加えて今のキャピタルゲインの話ですから、正直申し上げると、まだまだＪＡＬさんには国民負担が随分とあるんじゃないか、残っているんじゃないかというのが私自身の見解なわけです。
　企業として再生したのはすばらしいことだと思います。ただ、思いますのは、税金でいろいろと救われている、救われていながら、そして、かつ、すばらしいことなんですけれども、平成二十三年度には史上最高益を出しているわけです。約二千億円を超える史上最高益を出されています。この史上最高益は、当時、全世界の航空産業の利益が六千億だったわけですよ。当時の全世界の航空会社の利益が六千億。そのうちの三分の一をＪＡＬさんがたたき出しているわけですね。ですから、物すごい金額をたたき出しているわけですけれども、しかし、税金は払わなくていい。私は、これはいかにもおかしいと思っているわけです。
　ですから、そういったことをやはり与党でもっと、今議論されていると聞きましたけれども、これは与党の話ですから言ってもしようがないことですけれども、税制調査会の会長の野田先生が、これは二〇一三年の一月の日経の記事ですけれども、ＪＡＬへの法人税減免措置を見直す方向で議論している、議論だけで終わらないように具体的な仕組みづくりに取り組みたいと去年の一月に言っているわけですよ。でも、今、何も出てきていないわけですよね。
　今議論されているというのは新聞記事でも二月に出ていますので、今議論されているのかな、どうなのかな、でも、それはことしじゃないのか、どうなんですかと私は思うわけでありまして、大臣、このＪＡＬの法人税の今の減免の問題、話をお聞きになってどう思われますか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆる利子に消費税をかけるべきかという議論は、消費税がつくられました平成元年、四月一日から施行していますが、その前にかなり大きな議論がございました。いわゆる付加価値に税金をかけるという発想ならば、利子にかけてもいいじゃないかという議論だったわけでありますが、まさに名前が消費税となっているように、この税は最終消費者が負担をするという税として仕組まれているものですから、消費に当たるかどうかという議論がなされまして、例えば土地の売買なんかにも課税しておりませんが、金利については消費に当たらないという判断を当時しております。
　これは前段階税額控除でございますので、仮に利子に課税をしても、いわゆる企業が借りる分については、企業はそれを前段階税額控除いたしますので、最終消費者が、例えば住宅ローンのような形でお金を借りるときの当該利子に消費税が乗っかるというのが最終的な姿である。ＢツーＢというか、ビジネス・ツー・ビジネスの取引については前段階税額控除がなされるということだろうと思います。
　それから、ヨーロッパで最近、金融機関に対する課税の議論を私どもも勉強している最中でございますけれども、私どもの勉強している限りでは、いわゆる資本、資本の一部を除きますが、資本と負債の総額に対する課税が行われておりますので、日本の消費税に当たる税金がそういう意味で金融機関を対象にしているというふうには考えておりません。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○大熊委員　先進諸国と比較するとやはり日本の方が高いんだということで、ここは明確に理解をさせていただきました。
　やはりサラリーマンの層からしても相当高い層なわけですけれども、これは事実として、こういう層が日本経済、特にグローバルに活躍していらっしゃる企業のそのまた中心的なサラリーマンの皆さんなので、ここを狙い撃ちするというのは、そうすると、逆に、下の方の部下の人たち、もっと給与水準が低い人たちへのマイナスの影響というのも出てくるのではないかなというように思うんですね、トリクルダウンではないですけれども。やはり、ちょっとどうなのかなと。こういう人たちを応援するというのが逆に制度としていいんじゃないかなというふうな意見を申し上げて、次に行きたいと思います。
　次は、復興特別法人税の廃止をどのように賃金上昇につなげるのか。
　先ほども出ていたかもしれませんが、政労使の交渉を、あるいは政府から経営に対する要望ということなんでしょうか、されているというふうに伺ってはおりますけれども、麻生大臣も経営者でいらっしゃるというか、いらっしゃったというか、済みません、どちらか厳密にはわかりませんが、なのでおわかりだと思います。
　釈迦に説法だと思いますが、企業から見ると、税前利益があって、税負担があって、最終利益、当期利益ということになるわけでございまして、ここのところの、要するにＰＬには法人税等と書いてある、この法人税等の部分が結局減るわけですよね。それが、賃金上昇ということは、結局、販管費、あるいはメーカーさんですと製造原価の中に入っているわけですね、こっちにつながるかというと、ちょっと、経営というか財務の仕組み上、ならないのではないか。
　すなわち、税前利益は変わりませんからね。税前利益は変わらずに、税後が変わる。つまり、法人税等のところがちょっと減るわけです。それがＰＬの上の方の製造原価とか販管費につながるのか。ちょっとこれは無理があるんじゃないかなと思うんです。そういう視点、切り口から見て無理があるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○林田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　いずれにしても、復興の基本方針にあるように、「次の世代に負担を先送りすることなく、」ここがやはり一番のポイントだというふうに思っていますので、今、大臣もそういった御認識のもとで、そこの部分が大事だというふうにおっしゃっておるわけです。ぜひひとつ、そこのところをこれからも注視して進めていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。
　与党の税制改正大綱で、「地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。」このようになっています。このフォローアップの具体的な方法、範囲、時期、そしてまた公表する内容等、現在想定されている範囲でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　いずれにしても、経済再生そして財政健全化というこの二つをやっていくというのは、本当に大変な命題を乗り越えていかなきゃならない。ある意味では、日本の今置かれておる宿命だというふうに思っていますので、ひとつ大臣の指導力をしっかり発揮していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、交際費課税の見直しということでお話を伺いたいと思います。
　この改正については、大臣が、ある意味では提案をされたというか、こだわってみえたというのかよくわかりませんが、そういったふうに伺っております。企業の交際費に着目をして、そして結果的には消費を活性化していく、こういうふうな目的というか、そういうふうにお考えになっているというふうに思うんです。
　問題は、企業が交際費支出を増加させることによって、例えば飲食店などの売り上げが伸びて、消費税増税の影響を緩和する効果に期待をする、こういうことだろうと思うんですが、一方で、民間の調査によりますと、交際費の今後の支出について、ふえそうだと答えたのは一三・七％。そして、六八・三％は変わらないだろうというふうに答えておるわけですね。それから、減りそうだという回答も一七・九％あったというふうになっています。
　今春の賃金交渉での賃上げの動きが広がっているわけですけれども、交際費の増額まで企業が支出を広げるかどうかというのは、非常に多くのビジネスパーソンが慎重な見方をしておるわけです。このことについて、大臣はどのような御所見でありましょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　総務省としてはなかなか御答弁しづらいかもしれませんけれども、いずれにしても、心はやはり地方とともにある、それが総務省の立場でありますので、ぜひこれからも地方とともに、そして地方の苦労を少しでも理解する、そういう総務省であってもらいたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 —————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 小田原　潔君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 桜井 宏君 鈴木　憲和君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 津島 淳君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 古川　禎久君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 鈴木　憲和君
 田畑 毅君 桜井 宏君
 竹本　直一君 村井　英樹君
 山田　賢司君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 山田　賢司君
 大野敬太郎君 宮崎　謙介君
 桜井 宏君 田畑 毅君
 鈴木　憲和君 津島 淳君
 村井　英樹君 竹本　直一君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 小林　鷹之君
 宮崎　謙介君 小倉　將信君
 —————————————
二月十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二三号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第二四号）
　同（安藤裕君紹介）（第二五号）
　同（石田祝稔君紹介）（第二六号）
　同（大塚高司君紹介）（第二七号）
　同（金子恭之君紹介）（第二八号）
　同（河井克行君紹介）（第二九号）
　同（小泉龍司君紹介）（第三〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三一号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第三二号）
　同（田中和徳君紹介）（第三三号）
　同（赤澤亮正君紹介）（第三四号）
　同（神田憲次君紹介）（第三五号）
　同（森山裕君紹介）（第三六号）
　同（石崎徹君紹介）（第四一号）
　同（牧島かれん君紹介）（第四二号）
　同（石川昭政君紹介）（第五五号）
　同（熊田裕通君紹介）（第五六号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第五七号）
　同（藤丸敏君紹介）（第五八号）
　同（古川元久君紹介）（第五九号）
　同（宮川典子君紹介）（第六〇号）
　同（松本剛明君紹介）（第六九号）
　同（石田真敏君紹介）（第八六号）
　同（小倉將信君紹介）（第八七号）
　同（工藤彰三君紹介）（第八八号）
　同（菅原一秀君紹介）（第八九号）
　同（園田博之君紹介）（第九〇号）
　同（西村明宏君紹介）（第九一号）
　同（原田憲治君紹介）（第九二号）
　同（武藤貴也君紹介）（第九三号）
　同（保岡興治君紹介）（第九四号）
　同（菅家一郎君紹介）（第一一〇号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一一号）
　同（宮路和明君紹介）（第一一二号）
　同（佐々木紀君紹介）（第一二四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第一二五号）
　同（津島淳君紹介）（第一二六号）
　同（橋本岳君紹介）（第一二七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第一二八号）
　同（井林辰憲君紹介）（第一三四号）
　同（平将明君紹介）（第一三五号）
　同（高木宏壽君紹介）（第一三六号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第一三七号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一三八号）
　同（馳浩君紹介）（第一三九号）
　同（高市早苗君紹介）（第一四三号）
　同（大見正君紹介）（第一五四号）
　同（とかしきなおみ君紹介）（第一五五号）
　同（中根一幸君紹介）（第一五六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○林田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員　そうならいいんですよ。しかし、私が少なくとも感じているのは、なかなか規制緩和や改革のいい弾が出ないから、思い切って企業を減税することで見ばえをよくしようなんということをもし考えているとすれば、私は、それは本末転倒ではないかということを申し上げたいと思います。
　財政再建の取り組みは、国民の皆さんにとっても苦い薬だし、我々にとっても大きな責任があるから、なかなかそういう議論をする方は少ないんだけれども、しかし、私は、自民党が勝って数を衆参で得たということは、ある意味で非常に大きな責任があると思いますから、今こうしてお話をしているんです。
　さて、予算の話だけ少しして、次、黒田総裁の話に移りたいと思うんです。
　今回の予算は、私は、社会保障とか、切り込みをやはりもう少し頑張ってやるべきだったのではないかと。これは、なぜそういうことを言うかというと、私どもが政権にいたときに、さんざん自民党から批判されたからなんですよ。
　一例を出します。特に、生活保護なんですよ。私が財務大臣のとき、当時の自民党の予算委員会のバッターの多くの方々が、生活保護をばらまいていて、こういう予算はよくないということをさんざん言った。例えば、当時の政調会長が質問に立たれて、生活保護を対象にする病院が大阪とかそういうところにたくさんあって、これはまさに金もうけの道具だ、こういうのはもうやめさせろとか、生活保護の受給体質が非常に問題だと。私も、それはなるほどそうだなというところもあったものだから、これは役所も含めて調査をして、やはり適正化をやっていこうということになりました。
　だから、私は、ある意味では、政権交代した後に、生活保護費というのは、どれぐらい削減して、切り込んでいって、需要に対してどれぐらい抑制をしていくのかなと期待をしておりました。しかし、麻生さん、二十五年から二十六年、生活保護費がどれだけ減ったか、御存じですか。
　時間がないから私が言いますけれども、ふえているんですよ。今年度の予算で六百七億円ふえているんですよ。私は事務方にちょっと確認しました、何でこれはふえているのかと。適正化は二百三十五億円やりましたと。つまり、削りましたということですね。ところが、消費税が上がってくるので、これは二百六十億オンをしたんだけれども、純粋にふえたのが六百七億ぐらいあるんだというんですよ。
　大臣、これは言葉を返しますからね、言われた分だけ返すから。ばらまきは自民党の方になっちゃうんですよ、これは。いや、倍返しなんて、そんな下品なことはしません。
　生活保護は社会が高齢化するとやむを得ない部分があるにしたって、自民党は景気がよくなった、景気がよくなったとおっしゃっているんだから、論理的に言えば、景気がよくなったら生活保護はどんどん減っていく、効率化をしないとおかしいじゃないですか。しかし、実際はそうでないんですよ、実は。これだけ景気がよくなって税収が上がったと言っているにもかかわらず、失業率も減ったと言っているにもかかわらず、生活保護費をふやす予算をつくっているのはどういうことなんですか。
　財務省に責任があると思って私は言っているんじゃないんです。こういうことを改めていかないと、先ほど大臣がおっしゃった、私も予算編成に携わったから同情申し上げながらも申し上げますが、歳出歳入両面での最大限の努力を行って中期財政計画を達成するなんというのは、絵そらごとに聞こえちゃうんですよ。いかがですか。
○麻生国務大臣　坂元先生、基本的に補正予算というのは、通常予算、冒頭の予算と違って、補正を組むにはそれなりの理由があります。
　昨年度は予算編成を十二月の二十九日にスタートしておりますので、普通ですと、そのころは予算がもう上がって、補正の原案ができ上がっている、そのときからスタートをしておりますので、もう予算の編成が通常では間に合わない。したがって、補正予算をとにかく組んでおかないと来年、すなわちことしの四—六がもたないということで、あのときは組ませていただきました。
　その前、私のやらせていただいた五年前になりますけれども、そのときの補正予算は、いわゆるリーマン・ショックの後を受けたので、今回は反動減というものが予測されるということで、どれぐらいの予測ができるんだといったら、一・六とか七とかいう、これは民間の数字がいろいろ出たんですけれども、四十一社の平均で約一・五とか六兆とかいう額でしたので、それに見合って景気が、伸びてきたのがどんと落ちる。その落ちた部分を戻して、そこからまたスタートしていくには遅くて、もとの線のこのラインまでずっと戻すためには七—九を大きく上げていかねばならぬ。七—九を大きく上げる、十—十二はもちろんのことですけれども、そういったことを上げていかないと、今度、平成二十七年の十月から消費税をもう二％上げさせていただきたいというお願いをしております。
　したがって、先ほど安住先生のお話にもありましたように、予算をそこで上げさせていただくということになりますと、来年度の予算編成をやりますときにはどうしても、後半は一〇％で予算編成を考えるべき、来年度は上がっておりますから。しかし、予算編成する一—三月の間、ちょうど一年後の話ですけれども、今のようなころにはまだ上げるというのが決まっていないとすると、上げる前提で、おまえ、何だこれはということになりますので、どうしても、決めるとするならば、これはまず今年中にやっておかねばならぬ。今年度じゃありません。今年中にやっておかないと、予算がおかしな形になりかねぬ。
　しかも、予算というのは、先ほど安住先生のお話にもありましたように、これは三党合意をしておりますので、これができないというのであれば、できないなりの理由と、それに伴う法律改正もせねばならぬということになろうと思いますので、私どもとしてはどうしても、四—六で落ちた分を、七—九、十—十二できちっとした数字を出して、そして予算編成のときにおいては、来年十月には消費税をもう二％上げさせていただきます、またいただけるような状況にしておくということが私どもに今年与えられた仕事でありますので、四—六の反動減というのを極力低く抑えるというのが今回の補正予算の目的です。
　それが私どもの大きな目的なんですが、御存じのように、長期的にかかる分は、幾らがいつまでにわかるかというのは、なかなかわかりづらいところがありますものですから、そういったものに関しましては、七—九で出します分か、もう少し後になる分もありますけれども、子ども手当、何とか手当と、あれはずっと継続していくものですから、そういったものは基本的に基金という形でやらせていただいたということで御理解いただければと存じます。
 〔委員長退席、寺田委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　御指摘のありました最初のお話、補正の方が甘くなりやすいというのは、あくまでも一般論として申し上げておりますので、甘くなりやすい誘因が働く要素があるというのは確かだと思います。時間もないとかいろいろなこともありますので、そういったことがあろうというのは通常言えることだと存じます。
　それから、その次の御質問ですけれども、最初に当初予算で計上できないから補正予算で計上しているというわけではありません。
　補正予算というのは財政法の第二十九条でルールが決まっておりますので、災害の発生とか大幅な景気の下振れ等々、やむを得ざる事情に対応するために必要なものというように書かれておりますので、必要なタイミングで編成してきております。今言われましたように、補正は本予算にのせられなかった分というわけではないというように御理解いただければと存じます。
　加えて、平成二十五年度の補正予算で申し上げさせていただければ、やはり目的は先ほど申し上げたように二つで、何といっても反動減、どんと来る反動減というものに対する緩和、これは御党と同じことを言っているんだと思いますが、もう一点は、やはりこの落ちた分を成長軌道に早く戻してやらないかぬ、それを目的とした施策が緊急に必要との観点から編成をさせていただいたものであります。
　平成二十六年度の補正予算をということの御質問でしたが、これはちょっと、現時点で確たることを申し上げられるわけもありません。これがもしうまくいけば全然やる必要はないことになろうかと思いますが、うまくいかなかった場合にはどうするかということは、私どもとしては、もしかしたらまた何か大きな災害が起きるとか、いろいろなことは常に考えておかねばならぬことだとは思いますけれども、今の時点で、これをやるつもりでおりますというようなことを答えられる状況にはございません。
 〔寺田委員長代理退席、委員長着席〕
○大熊委員　これは、私の選挙区の方々だけではなくて、日本じゅうの皆さんが、特に民間の方は不公平感があるなということだけ一言申し添えさせていただきまして、次に行かせていただきます。
　ちょっとＮＩＳＡの関係は、法案審議のときもありますので、済みません、時間の関係で飛ばさせていただきまして、外貨準備の関係をお伺いいたします。
　いわゆる外為特会、百三十兆円、この金額を見て私は腰を抜かしたんですけれども、これは通常、為券というんでしょうか、短期の国債でもって調達をしているわけでございますが、これまでも、例えば二〇一一年八月の円高緊急ファシリティー、あるいは二〇一三年四月、海外展開支援融資ファシリティー、これはＪＢＩＣによる民間等への貸し付けということで、残高が、本日現在でしょうか、大体四百七十四億ドルということになっているわけでございます。さらに、四月から、これら以外に、運用を民間に委託してやるんだ、こういうふうな発表、報道があるというふうに承知をしているんですが、まず、この認識で間違いないかどうかだけ、一言お願いをいたします。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、需給要因その他がいわば絡まって物価が上がっておりますので、何か、機械的に円安要因とそれ以外の要因を分離するというのは非常に難しいとは思います。
　先ほど申し上げたとおり、いわゆる輸入物価の上昇が価格に比較的転嫁されやすい、そういった意味では、諸外国でもしばしばそれを取り除いたところで消費者物価上昇率を見るコアコア、食料、エネルギーを除いたものでもプラス〇・七％になっている、生鮮食品だけを除いたもので見ると一・三％ぐらいになっているということです。
　それを、半分強ぐらい円安要因以外であるというふうに言うこともできるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、さまざまな要因が重なっておりますので、一概に、半分くらい円安要因で半分強ぐらいが円安以外の要因というふうに割り切ることも難しいと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
 午後五時十二分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 山田　賢司君 安住 淳君
 武正　公一君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 坂元　大輔君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 上田 勇君
 岡本　三成君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
一月二十四日
　国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案（前原誠司君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（桜内文城君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三七号）
　国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案（桜内文城君外一名提出、第百八十五回国会衆法第八号）
二月十四日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○林田委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　後藤田正純君
 理事　とかしきなおみ君　理事　冨岡 勉君
 理事　中根　康浩君　理事　重徳　和彦君
 理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子めぐみ君 小島　敏文君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川 康君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 大西　健介君
 近藤　昭一君 本村賢太郎君
 柚木　道義君 上西小百合君
 太田　和美君 高井　崇志君
 岡本　三成君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時五十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 上野　通子君
 太田　房江君
 江崎 孝君
 佐々木さやか君
 委　員
 阿達　雅志君
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 若林　健太君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 松田　公太君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
本特別委員会は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十二月二十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子めぐみ君 亀岡　偉民君
 鴨下　一郎君 木原　誠二君
 小島　敏文君 後藤田正純君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 とかしきなおみ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川 康君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 大西　健介君
 近藤　昭一君 中根　康浩君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 柚木　道義君 上西小百合君
 太田　和美君 重徳　和彦君
 高井　崇志君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 古屋　範子君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
平成二十六年十二月二十五日（木曜日）
 午後一時十九分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子めぐみ君 小島　敏文君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 大西　健介君
 近藤　昭一君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 柚木　道義君
 上西小百合君 太田　和美君
 高井　崇志君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 梅村さえこ君
 清水　忠史君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
十二月二十五日
　鴨下一郎君が委員長に当選した。
同日
 亀岡　偉民君 木原　誠二君
 後藤田正純君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　康浩君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔冨岡委員、委員長席に着く〕
○冨岡委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○冨岡委員　ただいまの中根康浩君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員　御異議なしと認めます。よって、鴨下一郎君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長鴨下一郎君に本席を譲ります。
 〔鴨下委員長、委員長席に着く〕
○鴨下委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○鴨下委員長　ただいまの中根康浩君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 亀岡　偉民君 木原　誠二君
 後藤田正純君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　康浩君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成二十六年十二月二十四日（水曜日）
 午前十時十六分開会
 ─────────────
平成二十六年十二月二十四日議長において本委員
を左のとおり指名した。
 阿達　雅志君
 青木　一彦君
 石井みどり君
 上野　通子君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 若林　健太君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山本　香苗君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 松田　公太君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 上野　通子君
 太田　房江君
 江崎 孝君
 佐々木さやか君
 委　員
 阿達　雅志君
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 若林　健太君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 松田　公太君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○尾辻秀久君　ただいまの江崎君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻秀久君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に石井みどり君を指名いたします。
 ─────────────
 〔石井みどり君委員長席に着く〕
○委員長（石井みどり君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました石井みどりでございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君、太田房江君、江崎孝君及び佐々木さやか君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午後三時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 舞立　昇治君
 高野光二郎君 金子原二郎君
 三木 亨君 上月　良祐君
 徳永　エリ君 野田　国義君
 那谷屋正義君 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君 加藤　敏幸君
 杉 久武君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤ゆかり君
 理　事
 上野　通子君
 太田　房江君
 江崎 孝君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 上月　良祐君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 有村　治子君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府大臣官房
 審議官 増島 稔君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁審議官 岡田　憲和君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、安井美沙子君、徳永エリ君、那谷屋正義君、杉久武君、石井みどり君、三木亨君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、野田国義君、斎藤嘉隆君、山本香苗君、舞立昇治君、上月良祐君及び金子原二郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官井野靖久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○金子洋一君　いや、それはよく分かっているんですが、なぜ売上高営業利益率なのかとお尋ねしているんです。
　まあ何回もやっていても多分同じお答えしかなさらないんだと思いますけれども、売上高営業利益率というのは、その会社全体の売上高と、だから、粗利から人件費とか
　三％というのが売上高営業利益率だということですけれども、その中で人件費とか宣伝費とか、果たしてそれは見るべきなのかというふうに思うんです。要するに、三％という数字が低過ぎるんじゃないかと思うんです。その点いかがでしょう、もう一遍。
○国務大臣（有村治子君）　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　常に深い観察力、洞察力を発揮していらっしゃる金子委員の問題意識は私も共有するところがございます。
　やはり、審議官が申し上げましたとおり、この三％は妥当なのかどうか、何に対して妥当なのかというのは、不当表示を抑止するという目的に十分痛手があるのかどうか、事業者にとってですね、その妥当性を問うていかなければならないというふうに思っております。
　過去の、おっしゃるような一般管理費というのを引くというのは、逆にこれは事業者にとって有利なのではないかという問題意識も共有します。この一般管理費というのは、
　ただ、売上総利益、粗利益をしっかりと今まで捕捉してきたか、消費者がその権限があってそういう情報を全部取っているかどうかというふうな、今までのアドミニストレーションを考えますと必ずしもそうではありません。実際に任意で出していただいているということがございますので、これからは、不当表示の妥当性があるかどうか、措置命令を出すかどうかということだけではなくて、これからは課徴金を課すぞということで全体のお金の流れを捕捉することになりますので、これからはその動向をしっかりと見据えていかなければならないと、御指摘の問題意識も十二分に理解をいたします。
　その上で、本法案におきましては、私ども提出をさせていただいた府省としましては、三％が現在のところ妥当だというふうに考えておりますけれども、やはり本制度を施行させていただきましたならば、実際に、この妥当性ということでしっかりと、三％が抑止力を高めるために十分なのかどうかということを市場のモニタリングをしっかりいたしまして、そして防止の実効性が不十分だというような事態が生じた場合には、必要に応じてこの水準の見直し、法改正ということもしっかり行っていきますと、それだけの覚悟を明確にいたしておりますので、そこは御了解いただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　もちろん、個別のケース、いろいろあろうかと思います。ただ、日本のいわゆる消費者に向けて営業活動を行っている、また日本の消費者に向けて何らかの活動を行っている場合には、日本語を使い、日本語のサイトを使って
　もちろん、先生御指摘のとおり、国外に、全く国外にある事業者ですと、なかなか国内の事業者とは違う困難な面はございますが、諦めることなく手掛かりを探って我々としては調査を進めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　突然の質問で申し訳ございませんでしたけれども、予算とかということでいえば、やはり消費者庁もなかなか限界はあろうかという中でいえば、先ほど申しましたように他の関係機関との連携協力をしっかりと求めていくということは非常に重要だと思います。
　先ほども八都市ということでありましたけれども、本当にそれだけで十分かというようなところも出てきますので、そういう部分では都道府県などとも、本当に都道府県の方にもいろんな権限が、権能が今強化されているというところもありますから、しっかりと意思疎通を図っていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　今日の私の結論というのは以上のようなことで、これで終わってはいけませんので、残りの時間で少し法案の中身についても……いいですか。もうちょっとだけ、じゃやらせていただいて、残りの時間でですね。
　それで、大臣の昨日の提案説明で、今回の法案、先ほど来もあるように、抑止力の強化ということをしっかりとやっていきたいんだということが一義的な今回の目的かなというふうにも思っております。それと併せて、併せてということで附属的な意味合いになるのかなというふうに思ったんですけれども、被害の回復、そこについてもできれば進めたいんだというふうに昨日提案をされたわけでございますけれども、この度の新制度で、ある意味私は附属的だというふうに認識しますが、被害回復は十分に果たされていくということで考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、実は事業者からの事前の相談でございます、いわゆる表示ないし
　こうした対応を引き続き行うとともに、また窓口の周知も行っていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もう難しい法案ではありませんし、議論もかなりされておりますので、やってみなきゃ分からない部分もありますからやってみてということもあると思うんですけれども、次のステップに向けて、ちょっと私が気になっている点だけもう簡潔に質問させてもらいたいというふうに思います。
　この課徴金制度については、経済界の反応としては反対が多かったわけですけれども、特に熱心に反対キャンペーンをしてきたのが飲食業界とか観光業界じゃなくて日本通信販売協会でございました。これはなぜなのかというふうに思うところはあるんですけれど、何言っているかといいますと、この課徴金の導入について、ビジネス活動を萎縮させる、弊害が大きいということで、具体的に言いますと、不実証
　不実証
　今回、この不実証
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆるダイエット食品でありますとか健康機器に関する
　そして、本法案でございますが、まず消費者庁におけます措置命令事案の不実証
○大門実紀史君　一般論としてはよく分かりました。
　この通信販売協会なんですけれど、要するにでたらめなことを言わなきゃいいだけなんですけれど、なぜこんなに恐れているのかということなんですが、ちょっと私もよく分からないところがあるんですけれど、ただ、ふだん疑問に思っていることは、テレビの通販コマーシャルで、みんな同じパターンなんですけれども、サプリメントにしろ健康食品にしろ、人が出てきて、私これ飲んで痩せました、もう毎朝すっきりですと、こう言うわけですね。いかにも効果があるように人間が出てきて言うんですけれど、よく見てみると画面の下に、これは個人の感想ですと、こういうふうに必ず出てくるんですよね。あれは一体何なんだろうと思うんですけれど、個人の感想ですと言っちゃえば何言ってもいいのかということもあるわけですね。
　ああいうコマーシャルの仕方そのものが実は私は不実証
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法で不当表示になるかどうかという判断をする場合には、特定の例えば文言なり文章なりを書いたかどうかということではなく、その表示ないし
　ここのところ、いわゆるダイエット食品については消費者庁も幾つか措置命令を取ってきておりまして、その中にはいわゆるテレビのＣＭのようなものもございますが、それも、いずれもその
　執行をしている者の感覚からいきますと、幾つか事案を重ねてくることによりまして、少しずつ他の関連する事業者も表示が改善してきているんじゃないかと思っておりまして、まだまだでも問題がある表示がございますので、そうしたものについてはしっかりと措置をとっていきたいというふうに考えております。