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○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、被災市町村に対しまして国や都道府県による支援体制を強化することは重要と考えております。
　被災自治体の支援につきましては、災害の規模に応じまして、都道府県による域内の市町村への支援であったり、あるいは、自治体間で広域に応援を行って国がそれを調整するといった応急対策職員派遣等の取組を進めているところでございます。
　また、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化することとしておりまして、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県また市町村と顔の見える関係を構築し、自治体との連携を強化していくこととしております。
　令和八年度の設置に向け、現在の防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家の御意見をいただきながら、こうした国、県、市町村の役割分担の在り方も含め、効果的、効率的な災害対応を実施する体制の在り方等について更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　併せて、官民の連携も非常に重要だろうと思います。そういう点、今回、災害対策基本法、これを見直してボランティア団体等の事前登録制度を設けよう、そういう方向で議論がされております。これは本当に有効な対策だと思います。是非しっかりと国会でも今後議論させていただきたい、そのように思います。
　その上で、続いて、防災庁による本気の事前防災についてお伺いをさせていただきます。
　これまで発生した数々の災害において、本当に数々の想定外が発生をして、そのたびに新たな対策を講ずるということが行われてきました。阪神・淡路大震災、あのときに、震度七の揺れ、あれだけのガル数の揺れが起こるんだということ、本当に多くの方が想定外だとおっしゃった。東日本大震災もしかりであります。あれだけの津波の害が来る、このことについて多くの方が想定外だと思った。熊本地震も、震度七の揺れがあれだけ短期間に二回起こったということについて多くの方が想定外と思われたでしょうし、能登半島地震でも、沿岸部が隆起までして港まで使えなくなるということについて多くの方が想定をしていなかった、そういう状況であったかと思います。
　私は、防災庁の事前防災上の最大の任務はこのような想定外を少しでも減らしていくことだ、そのように思います。是非、防災ＤＸの成果も生かして様々にシミュレーションも繰り返していただきまして、想定外をなくし、新たな弱点が見つかったらそれに関係して関係省庁に勧告する、そういう取組を行っていただきたいと思いますし、そのような権限も必要だと思うところでございます。
　こうした考え方についての御見解をお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　今後発生が懸念される大規模災害におきまして想定外を少しでも減らしていくため、防災ＤＸ、デジタル技術の活用などによりまして起こり得る被害をあらかじめ想定し、事前防災として必要な対策を講じることは重要と考えております。
　八年度中の設置を目指している防災庁の準備におきまして、先ほど申しましたようにアドバイザー会議を開催しているところでございますけれども、こうしたアドバイザーの皆様からは、被害が大きくなるリスクを事前に見つけておくことが重要である、また、防災庁が府省庁の旗振り役となりコーディネート機能を担うことが必要である、あるいは、被害の軽減に向けＡＩを始めとする新技術の活用を進める必要があるといった意見をいただいているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえ、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるような体制や権限の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　避難所の体制を事前にしっかり整えていくとかそういうことも非常に大事だ、これも極めて重要なことだと思いますが、併せて、是非いろいろなシミュレーションを繰り返していただいて、それぞれの災害に対してそれぞれの地域、施設でどのような弱点があるかということをあらかじめ明らかにし、それに対する対策をしっかり各省庁挙げて行っていく、そういうことをリードする事前防災の司令塔になっていただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、どのようなことが今後想定外のこととして起こり得るか、困難な事態があり得るかということについて、ちょっと関連のことでお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば、南海トラフ地震について、平成二十四年に「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」というのが出されて、これに基づいて各種の対策が行われてきているところでありますが、ただ、残念ながらといいますか、これは平成二十四年に作ったものですので、現在の知見からするとやはりまだ不十分だなと思われることは多々あるだろうと思いますし、さらに、防災庁が先ほど申し上げたいろいろな事前のシミュレーションをしていただくこととなれば、いろいろなほかの弱点も見つかってくるだろう、そのように思うところです。
　それで、まずちょっと基本的なことからお伺いしたいと思いますが、今、国土強靱化について、新たな実施中期計画の策定についての議論が行われていると思います。従来の五か年加速化対策というのは、元々想定されていたものの完成年度を前倒しをする、加速するという計画でありましたが、今度の実施中期計画は、いわゆる加速するための計画ではありません、新たな知見に基づく新たな取組も盛り込んでいくことが可能なものだろう、そのように思うところでございます。
　是非そうしていただきたいと思いますが、まず、そういう基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○坂井国務大臣　御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。
　例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組みでありますとか、あと、再生可能エネルギーを活用した自立そして分散型システムの導入を図る。そして、最後になりますが、例えば、重要施設に接続する上下水道管路等の老朽化対策、耐震化等。
　一体的なこういった関連する施策間の連携を強化すること等をポイントとして位置づけたところでございまして、関係府省庁と連携をし、検討を進め、六月めどの策定に向けて加速化してまいりたいと思います。
○尾崎委員　大臣、どうもありがとうございました。
　本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。
　さらに、ちょっと関連をして、更に継続的に対策を強化すべきではないかと思われる点について、今日は、たくさんあると思いますが、二点お伺いしたいと思います。一つがコンビナートの対策、そしてもう一つが災害時の医療救護についてということであります。
　コンビナートについて、南海トラフ巨大地震の被害想定について、この第二次報告ではこう書いてあります。「大規模な石油タンク等は、おおむね耐震対策等が完了しており、既知の地震動による石油等の流出の危険性は極めて低い。」とされています。
　揺れを想定した対策のようにお見受けしますが、まず国交省にお伺いしますけれども、コンビナート周辺の護岸について、Ｌ２クラスの大規模津波への対策は十分に行われていますでしょうか。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。
　最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても構造物が粘り強く耐え、津波到達時間の遅延、浸水区域の縮小等の減災効果を発揮するよう、護岸の補強、強化等を進めております。
　以上でございます。
○尾崎委員　全てハードだけでＬ２に対応することはできない、それはそのとおりです。
　しかしながら、しっかり減災を進めるためにやるべきことは多々あるんだろう、そういうふうに思います。特に、大規模津波が来たりしますと、大規模な船舶が漂流してしまう、その船舶がコンビナートにだだだっとぶつかっていって大規模火災を引き起こすだとか、そういうことだって想定され得るわけでありまして、是非様々なシミュレーションをして対策を強化していただきたいと思います。
　これに関連してもう一つ申し上げたいのは、コンビナートには民有護岸がたくさんあります。その対策は十分できているかということをお伺いします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、製油所とか備蓄基地、化学工場などが立地する石油コンビナート等特別防災区域につきましては、政府といたしましては、津波被害の拡大を最小限に食い止めるため、民有護岸の強化を含めた防災・減災対策を行ってきたところでございます。
　他方、これまでの対策につきましては、委員も御指摘のとおり、Ｌ２クラスの大規模津波に対して十分であるかという点につきましては、これは引き続き検討が必要だというふうに考えてございます。
　今後提出される予定である最新の南海トラフ被害想定も踏まえまして、港湾を所管する国交省と連携しながら防災・減災対策の強化に向けた取組を行いますし、さらには、コンビナートに立地する企業に対して災害対策の強化を促してまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　是非、継続的に検討を進め、対策を進めていただきたい、そのように思います。
　そして、最後の項目になりますが、災害時の医療救護体制についてお伺いをさせていただきます。
　超大規模広域災害の場合には、膨大な数の負傷者が瞬時に発生する一方で、医療機能も被災し、被災地域での医療機能が麻痺する可能性が高いと思われるところです。
　高知県、最大規模の南海トラフ地震が発生した場合、想定死者数は四・九万人、他方、負傷者も四・七万人であります。この四・七万人をどのようにさばいていくのか。トリアージして救急車で運ぶなんてことをしていたら、一％程度の方が運べて残りの九九％に何の処置もできないということになりかねない、そういう厳しさがあるんだろうと思います。大変難しい問題です。
　政府としてどのような対応をされているか、お伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　大規模災害の発生を想定をいたしまして被災地域の医療人材それから医療資機材等の医療資源の不足に備えていくということは、大変重要であるというふうに思っております。
　その上で、災害発生時においては、ＤＭＡＴをまず被災地に派遣をいたしまして、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行うほか、併せて、災害の規模に応じて、これは関係省庁が連携をして、空路や陸路を中心として医療資源を被災現場に展開をすることとしております。
　さらに、その上で、今御指摘がありました南海トラフ地震のような超大規模広域災害では、ＤＭＡＴだけでは対応し切れないという多数の負傷者が発生をし、さらに、陸路や空路でのアクセスが困難な地域も生じ得ることから、更なる対応の強化が必要ということでございますので、そのことに向けて、ＤＭＡＴ以外の医療チームも含めた支援体制の構築を強化をすること、それから、令和六年六月に船舶活用医療推進法が施行されたことを踏まえて必要な対応を図るなど、適時適切な被災地支援の在り方について、引き続き検討してまいりたいと思います。
○尾崎委員　医療従事者の皆さんに現地に行っていただくとともに、確かに、様々な医療資機材、これを現地に展開することも大事だろうと思います。その点において、さっきおっしゃった船舶の活用というのは一つ非常に有効な手段ではなかろうかと思うところでございます。
　おいでいただいていますが、済みません、質問する時間はないのでお許しをいただきたいと思いますが、是非しっかりと検討を進めていっていただきまして、厚労省さんと連携をして取組を進めていただきたいと思いますし、そういう連携をしっかり今後新しい防災庁で司令塔機能として図っていっていただきたい、そのように思うところでございます。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○金子委員長　この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
　本起草案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 ―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金子委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂井防災担当大臣。
○坂井国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。
　政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。
　可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○金子委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和七年三月十日（月曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 梶山　弘志君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本　幸典君 深澤　陽一君
 松本　洋平君 簗 和生君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 佐原　若子君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 復興副大臣 輿水　恵一君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 深澤　陽一君
 西園　勝秀君 山口　良治君
 櫛渕　万里君 佐原　若子君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 鬼木 誠君
 山口　良治君 西園　勝秀君
 佐原　若子君 櫛渕　万里君
 ―――――――――――――
二月二十八日
　大地震あるいは水害等で家を失った人に対して、自宅再建費用二千五百万円をデフレ脱却に資する場合に支給することに関する請願（野間健君紹介）（第二三六号）
　減災・防災対策等と被災地支援の体制を抜本的に強めること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二七三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七四号）
　同（田村智子君紹介）（第二七五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　明十一日で東日本大震災の発生から十四年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○金子委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
 ――――◇―――――
○金子委員長　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣及び赤澤防災庁設置準備担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。伊藤国務大臣。
○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。
　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年となります。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をいたしております。
　まず、福島原子力災害被災地域について申し上げます。
　先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問いたしました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで、感銘を受けてまいりました。
　様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認をし、復興が前に進んでいることを実感したところであります。
　一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。
　地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　何点か具体的な取組について申し上げます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知しております。
　政府一丸となって、日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁としても、風評対策を中心に、正確な情報や、三陸、常磐物を始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定されている国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。
　昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいと存じます。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
　帰還困難区域について、たとえ年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。
　特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、そして交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の取組を、関係省庁と連携をしながら、しっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。
　また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元の企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。
　地震、津波被災地域については、ハード整備や、住まいと町の復興を始め、かなり振興が進んでおります。
　先日訪問をいたしました岩手県釜石市においては、復興施策としてコミュニティー形成支援事業が地域公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。
　一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をして、丁寧に取組を進めてまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。
　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供などを進めてまいります。
　さらに、今年は大阪・関西万博が開催される年でもあります。
　復興庁においては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展することで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただければと考えております。
　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も、残すところ一年余りとなりました。
　令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。
　次の五年間で何としても解決をするという決意を持って、被災地の皆様ともよく相談をさせていただきながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくしては日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　金子委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いをいたします。
　私からは以上とさせていただきます。
○坂井国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。
　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。
　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　本年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目の年になります。災害のたびに得られた経験や教訓を踏まえ、不断に災害対策を強化していくことの重要性を改めて感じております。
　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、国による災害対応の強化、福祉的支援等の被災者支援の充実、インフラ復旧復興の迅速化等を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところです。
　また、事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据え、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。
　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。
　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。
　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。昨年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。
　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。
　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。
　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。
　船舶を活用した医療提供体制の整備については、施策を総合的に推進するために必要となる整備推進計画を策定し、当該計画に基づき、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　人命、人権最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○赤澤国務大臣　防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。
　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。
　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。
　そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところであり、専門家の方々から様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の設置に向け、準備を加速してまいります。
　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、国際展開等の取組を中心に、強化すべき防災施策の方向性や必要な組織の在り方等を検討してまいります。我が国を世界一の防災大国にするべく、坂井大臣と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○金子委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和七年度における復興庁関係予算の概要及び防災関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。輿水復興副大臣。
○輿水副大臣　復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。
　明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千七百二十八億円を計上しており、全体では、六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院予算委員会において、所要の修正が行われております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
　さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと、約一兆九千四百五十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府においてプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔機能の強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁においては緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○金子委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
本特別委員会は令和七年一月二十四日（金曜日）議院において、東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 田畑　裕明君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 根本　幸典君 平沼正二郎君
 松本　洋平君 簗 和生君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 岡島　一正君 小熊　慎司君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 近藤　和也君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 森山　浩行君
 柳沢 剛君 市村浩一郎君
 杉本　和巳君 林 佑美君
 菊池大二郎君 田中 健君
 鳩山紀一郎君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 松本　洋平君 簗 和生君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　金子恭之君が委員長に当選した。
同日
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 小熊　慎司君
 近藤　和也君 森山　浩行君
 林 佑美君 田中 健君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十六回国会衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔福田（昭）委員、委員長席に着く〕
○福田（昭）委員　御異議なしと認めます。よって、金子恭之君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長金子恭之君に本席を譲ります。
 〔金子委員長、委員長席に着く〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 小熊　慎司君
 近藤　和也君 森山　浩行君
 林 佑美君 田中 健君
以上八名の方々を指名いたします。
 ――――◇―――――
○金子委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　昨年は、能登半島において地震及び豪雨による被害が発生しました。また、去る十七日で阪神・淡路大震災の発生から三十年が経過しました。改めて、被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○金子委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 ラサール石井君
 竹内　真二君 谷合　正明君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 末松　信介君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 鈴木　大地君 藤川　政人君
 宮本　和宏君 加藤　明良君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 宮本　和宏君
 藤川　政人君 鈴木　大地君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教職員が教育に専念できる環境の整備に関する請願（第五三号外四件）
○学校現業職の民間委託を推進するような積算単価の見直しと学校現業職員の法的位置付けを求めることに関する請願（第一〇四号外一〇件）
○私学助成の充実に関する請願（第一八二号）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願（第二一〇号外一三件）
○軍事費の拡大ではなく、教育施策の拡充を求めることに関する請願（第二二八号）
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（第三四〇号外二件）
○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（第三七一号外一件）
○学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願（第三七二号外一件）
○高等教育の無償化に関する請願（第三七三号外二件）
○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（第四四四号外二件）
○設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（第四八一号）
○包括的性教育を学校教育に位置付けることに関する請願（第五一四号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほさん、竹内真二さん及び東野秀樹さんが委員を辞任され、その補欠としてラサール石井さん、谷合正明さん及び末松信介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　これより請願の審査を行います。
　第五三号教職員が教育に専念できる環境の整備に関する請願外五十二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 片山さつき君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 ラサール石井君 福島みずほ君
 谷合　正明君 竹内　真二君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 東野　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 東野　秀樹君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 福島みずほ君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 原 克彦君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小林万里子君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 西條　正明君
 文部科学省研究
 振興局長 淵上 孝君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 文化庁次長 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 松本 圭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（教職員の働き方改革に関する件）
　（学校における子供の心のケアの在り方に関する件）
　（不登校児童生徒の体験活動に関する件）
　（芸能従事者の労災保険への特別加入に関する件）
　（公的研究費の確保・配分の在り方に関する件）
　（学校における性教育の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東野秀樹さん、ラサール石井さん及び谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさん、福島みずほさん及び竹内真二さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官原克彦さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　大臣、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、各地で出没している熊対策についてお伺いします。
　まだ私の耳には子供たち、学校の子供たちが熊に出会って被害に遭ったということは聞いておりませんが、実際、学校施設への侵入事案、またけが人の有無など、把握されていたら教えてください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　学校への熊の侵入による人的被害につきましては、現時点で確認しておりません。また、学校敷地内に侵入した事案につきましては、網羅的には把握しておりませんが、関係自治体からの聞き取りですとか報道等によりまして、熊が多数出没する県におきましては相当数あるというふうに承知しております。また、物的被害につきましても、例えば小学校の敷地内の窓ガラスが割られるなどの事案があったと把握しております。
　文科省といたしまして、引き続き、全国の教育委員会と密に連携しながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　自治体の方では、子供たちに熊鈴を配ったりとかスプレーを配ったりとかスクールバスを手配して安全を確保するというような対応がされていて、学校では、子供たちが、教職員の方が子供が来る前に学校内を点検したりとか早めに子供たちの安全を確認する、校外で行う学校行事を中止していく、子供たちの送迎をする車、保護者が車で全部来られているものですので、その交通整理をする、そのようなことが学校で行われております。
　しかし、幾ら大人が一人、子供たちが十人いて大人が一人いて、どうやって熊から子供を守るというのはとても不安だということがあって、教職員の業務としても過多になっているというところがあります。子供たち自身も、外で遊べなかったりとかしているために、新型コロナ感染症の頃のようなストレスが子供の中にもたまってきているという話も伺っています。
　国としての対策をお伺いしたいと思っております。
　クマ被害対策パッケージは見せていただきました。しかし、どうも自治体とか学校任せという感じが私は見ていて思いました。もっと詳細な国としての具体案を作るべきではないか、そして、今年はもう熊は冬眠しちゃうかもしれないけど、来年とかその後に向けての具体策、今年これだけのことが起きておりますので、策定をする必要があると思いますが、文科省として、国としてどのような予定があるか、教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　熊出没に対しましての学校及び登下校の安全確保は喫緊の課題と考えているところであります。何よりも、やはり児童生徒、そして教職員を始めとする学校関係者の皆さんの安全を、これだけ熊被害が出ている中で守っていくということが最優先事項というふうに考えているところであります。
　このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、全国の教育委員会及び学校に対しまして熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。
　また、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修、見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。
　さらに、保護者の負担軽減策として、自治体における熊出没時におけるスクールバスの対象距離の緩和や増便、公用車やジャンボタクシーの活用をした児童生徒の送迎などの取組について承知をしているところでありまして、こういった事例も参考にしていただけるよう、各自治体に周知等を図ってまいりたいと考えております。
　これが要は対症療法で抜本的解決にはなっていないから、そこをどうするんだというお問いだと思いますけれども、おっしゃるとおりだと思います。一方で、この熊被害をどういうふうに防いでいくのかということは、これは文部科学省だけで対応できることではなくて、農林水産省であったり環境省であったり、様々な関係省庁と連携をしていくということが極めて大事だと思います。同じ問題意識を共有して取り組んでまいりたいと思います。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も学校現場におりましたが、結構いろんなことが起きてから、その後には調査があったり、その後にはいろんなことをされるんですが、その前、結構後手後手になっているなと感じていたことがたくさんありました。是非、子供たちの命を守るために、柵をどんなふうに、熊が入ってこないような柵を作っていくとか、非常時に子供たちに、非常時には誰が付けるとか、そういうのをきちんとマニュアル化していくとか、あと、好事例を文科省から全国に知らせていくとか、そのようなことができるんではないかと思っています。
　国が主体的に対策をしていく、マニュアルを作って、はい、やってねではなくて、どうにか動くというところで、経済的支援も含めて具体的な対策で是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　じゃ、続けて、教職員の働き方改革についてお伺いします。
　私はしつこく教職員の働き方改革を常に質問しておりますが、なぜ教職員の働き方改革が必要だと大臣は思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　まず、子供たちの教育という大変大事な、そして崇高なお役目に就いていただいている、そして大変激務の中でこれらに携わっていただいております教員の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　その上で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると言っても過言ではなく、全国的に教師不足が指摘されている中、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが喫緊の課題であると考えております。教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整え、全ての子供たちにより良い教育を実現することが最も重要だと思います。
　そのために、学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境整備を一層推進する必要があると認識しているところであります。