maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側には様々なルートを通じまして働きかけを行ってきているところでございますが、今御質問にあった点も含めまして、その詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○舩後靖彦君　次に、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長の発言の関連でお尋ねします。
　金副部長は、今年三月、日朝首脳会談に関する談話を二度出し、日本側との接触や交渉を拒否すると表明したとされます。四月三日付け日経新聞では、金副部長の発言を踏まえ、慶応大の西野純也教授は、信頼関係が全くない状況では日朝首脳会談まで実現するのは難しいと言わざるを得ないと分析しています。この信頼関係、拉致問題は解決済みと主張する北朝鮮に対し、意見の隔たりは大きいと言わざるを得ません。
　北朝鮮側の発信を踏まえ、どのように距離を詰め、関係を構築していくつもりなのでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮側の発表でございますが、その一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与すると、そうした考えの下で、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、こうした考えを貫いてきているところであります。
　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○舩後靖彦君　関連した質問を続けます。
　北朝鮮側があえて談話を発表したことについて、接触、交渉の余地があるとの見方もあります。岸田総理は度々、条件を付けずに向き合うと述べてきました。これが最大かつ最後のチャンスと捉えるべきではないでしょうか。一回の会談で成果を上げることは考えなくてもよいと思います。何度でも継続的に行えばいいのです。とにかく会談の場を設けるべきではないですか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、そしてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると、こうした考え方の下で、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意である旨を述べてきていると承知をしているところであります。
　その上で、総理御自身が日朝間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現する、すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていくことにつきまして繰り返し述べているところでございまして、外務大臣としては、こうした協議のための外交的な取組につきまして引き続き粘り強く進めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　四月三日付け産経新聞で、南山大学の平岩俊司教授は、日朝交渉を動かすにはどうしたらいいかという問いに対し、北朝鮮が日本に対して拉致問題というカードを切るとしたら、国交を正常化して、大規模な経済支援を出すときしかないと私は考えていると述べています。
　この見解についての受け止めとともに、拉致問題解決のために国交正常化、大規模な経済支援を出す考えはあるのかどうか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの有識者の方の御意見の一つ一つに対しまして、政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。
　その上で、この日朝平壌宣言におきましては、この日朝間の国交正常化の後、日本側が北朝鮮側に対して経済協力等を行うことが同宣言の精神に合致するとの基本認識が記載されているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、今後の対応については、そのような諸懸案の包括的な解決に向けまして何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　一刻の猶予も許されません。
　改めて問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
 ─────────────
○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。よろしくお願いいたします。
　地元、私の新潟県では、毎年十一月に、忘れるな拉致県民集会を開催するなど、拉致問題の解決に向けて様々な取組が行われております。
　私、前職が県議会議員でしたけれども、県議会でも、地方議会では全国でも先駆けて拉致議連をつくって、県民、特に若い皆様への啓発や講演会の開催など、地方議会としてできることを重ねてまいりました。毎定例会ごとに拉致問題に関する意見書を可決して政府に提出したり、可能な限り委員会質問をするなど、取組を進めてまいりました。
　個人的な話にはなりますけれど、拉致被害者の横田めぐみさんと年齢は少しばかり違うものの、拉致現場とされている場所は私が通っていた小学校、中学校とまさに至近の距離にあって、拉致現場近くの松林や住宅街は学校行事などでよく訪問する場所でもありました。そういう意味では、あるあの当時の現場周辺の空気感は記憶の片隅にも残っています。
　改めて北朝鮮の蛮行や暴挙に抗議するとともに、早期の全面解決に向け全力を挙げなければなりません。
　そこで、質問をさせていただきます。
　拉致問題の解決のためには、国民一人一人の理解や後押しが極めて重要だと思います。そのためには、今後とも国が地方自治体とも連携して広報啓発を行っていくことが大事だと思いますけれども、政府は拉致問題の解決に向けて自治体と連携してどのような取組を行っているのか、林拉致問題担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに小林委員からもお話がありましたように、この問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示す、これが大変重要であります。
　政府は、地方自治体との共催等によりまして、全国各地で国民の集い、映画やアニメ等の上映会、舞台劇など各種啓発行事を実施してきております。また、昨年度、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを実施いたしました。このことを始め、若い世代への啓発のための行事の開催に当たりまして、地方自治体の協力もいただきながら、関心の喚起に努めてきております。
　地方自治体においても、独自に県民集会また市民集会開催していただいているほか、ホームページ、パネル展示、広報紙等、各種媒体を使って拉致問題に関する啓発に取り組んでいただいております。今お話がありましたように、新潟県では毎年県民集会開催していただいておりまして、拉致問題の解決に向けた力強い後押しに大変感謝をしております。
　こうした地方自治体における取組状況については、毎年、政府の拉致問題対策本部のホームページに掲載しておりまして、他の自治体における事例もお互いに参考にしていただくということに供しているわけでございます。こうしたことを通じて、更なる取組強化、お願いをしておるところでございます。
　政府として、今後とも、地方自治体とも連携しながら、拉致問題に関する啓発活動、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　拉致問題、歴史上の問題でなく、現在進行形の問題であることは言うまでもありません。
　今ほど大臣からもお話ありました。拉致問題を風化させないために、若い世代への啓発は重要です。先ほど中条先生からもありましたけれども、拉致問題に関する中学生サミットの実施状況と、その後の取組方針について、改めて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発は重要な課題でございます。
　先ほど申し上げましたこのシンポジウムのときに大学生の皆様とお話をする機会がございましたが、二〇〇二年の小泉訪朝、生まれる前であると、こういうお話でありました。
　まさに、この若い世代への啓発は重要な課題でございまして、こうした観点から、令和五年度から拉致問題に関する中学生サミットを開催することにいたしました。このサミットにおきましては、全国の都道府県や政令指定都市教育委員会から推薦をしていただきました中学生の皆さん、東京に集まっていただいて、拉致問題について学んで、そして拉致問題を同世代や家族、地域の人に自分事として考えてもらうための動画のアイデア、これをグループに分かれて話合いをしていただいて、劇の形で発表してもらいました。
　参加した中学生が、自分たちが拉致問題を主体的に考えて、この拉致問題の啓発に係る取組を支えるリーダー的な役割を果たしていただく、全国各地での多様な取組が一層促進される、こうしたことを期待しております。
　そして、この参加した中学生のアイデアを基に広報啓発動画を作りまして、そして、この中学生の皆さん議論している、そのまさに議論しているところを写したメーキングムービー、これも制作をしまして、ＳＮＳ、また地上波の政府広報提供番組内のＣＭ等で積極的に発信をしております。
　これ是非御覧になっていただきたいと思いますが、キャッチボールを小学生が二人で話しながらしていたら、ボールがぽろぽろと転がっていって、気が付いたら片方の子がいなくなっていたと。短いながらに大変よくできた、私が作ったわけではないので褒めますけれども、よくできたムービーであると、こういうふうに思っております。
　これらの動画、ユーチューブの拉致問題対策本部公式動画チャンネルにも掲載しておりまして、広報啓発動画の再生回数、二十九万回超えております。引き続き、より多くの国民の皆様に御覧いただければと思っております。
　今年度も拉致問題に関する中学生サミットを実施する方向で調整中でございます。それに加えて、作文コンクールの実施等、引き続きこの若い世代への啓発活動、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小林一大君　取組、進めてください。
　話変わりますけれども、政府による認定拉致被害者以外に、警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々、公表しています。特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表されています。
　地元新潟市の大澤孝司さんは、調査会において特に拉致の可能性が高い方々の一人とされていますけれども、当事案について警察の捜査、調査の進捗状況を改めて伺います。また、警察は、大澤孝司さんの事案について北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査、調査を継続中との認識でありますけれども、大澤さんの事案を何ゆえ拉致と判断されないのでしょうか。改めて認識を伺います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、昭和四十九年二月、大澤孝司さんが新潟県佐渡郡、現在の新潟県佐渡市におきまして行方不明となった事案でございます。
　警察におきましては、本件に関しまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しているところでございます。しかしながら、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。
　引き続き、本件事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
○小林一大君　分かりました。
　引き続き調査、捜査中とのことですけれども、警察は、大澤孝司さんの御家族に捜査、調査の状況や結果を丁寧に説明されているんだというふうに私は承知していますけれども、御家族からしてみれば、拉致問題が一向に進展していない中で、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、断片情報でも教えてほしいという切実な思い抱いておられるはずです。実際、事務所にも、私の事務所にも大澤さんのお兄さんがお越しになり、切実にお訴えをいただきました。
　そういう意味では、警察も、調査、捜査で得た情報を可能な限り御家族に丁寧に説明し、お声に真摯に耳を傾けるなど、御家族に寄り添った対応をすべきだと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（千代延晃平君）　大澤さんの事案を含みます北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、その捜査、調査の過程で把握した情報や捜査の経過等を、捜査、調査に支障のない範囲で可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところでございます。
　今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、平素から連絡体制を維持しつつ、御家族に対し丁寧に説明していく所存でございます。
○小林一大君　丁寧な対応をお願いいたします。
　認定されていない大澤孝司さんの御家族を始め、特定失踪者の御家族の皆さんは、政府認定されないと北朝鮮との交渉から置き去りにされるのではないかという危機感を強く抱かれています。
　政府は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針だと承知していますが、警察の方も、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、捜査、調査を尽くして、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために尽力していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。
○政府参考人（千代延晃平君）　警察は、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、御指摘の大澤孝司さんの事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を推進しているところでございます。
　現在、警察庁外事課に設置した特別指導班におきまして、真相解明に向け警察の取組を強化しておりまして、また、広く情報提供を求めるため、御家族から同意が得られたものにつきまして都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどし、事案の全容解明に努めているところでございます。
　今後とも、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の全容解明に向け、捜査、調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮への対応には、アメリカを始めとする国際社会と緊密に連携すること、極めて重要です。
　総理の先般の訪問、訪米に上川大臣も同行したというふうに承知していますが、四月十日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについてはどのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、その後、先ほど大臣からもありましたけれども、四月十八日には家族会の皆様と国連大使、米国国連大使が官邸にて、大臣ほか同席の下、面会されたとも承知をしています。
　一連の流れの中で、我が国の北朝鮮への方針についてアメリカの理解を得ることができたのか、改めてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　今般の岸田総理とバイデン大統領との間での日米首脳会談では、両首脳は核・ミサイル開発を含む北朝鮮情勢について議論し、深刻に懸念すべき現下の情勢において一層緊密に連携していくことで一致したところでございます。
　その上で、両首脳は、北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえて、率直な意見交換を行い、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応していくことで一致したところでございます。
　また、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を改めて得ることができましたし、先般のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使の訪日時にも確認することができたということでございます。
　北朝鮮への対応につきましては、米国を始めとする国際社会の緊密な連携が不可欠でございまして、米国との間では引き続き首脳間、外相間含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通していく考えでございます。
○小林一大君　ありがとうございました。
　岸田総理は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることはもちろん御承知のとおりです。
　その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか改めて伺うとともに、拉致問題解決に向けた外務大臣の決意をお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。この方針は変わりはございません。そして、とりわけ拉致被害者御家族も御高齢となる中でございます。時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来二十二年、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みでございます。苦しみの中にありまして活動を続けておられる拉致被害者御家族の切実な思い、こういったことをしっかりと受け止め、米国や各国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
○小林一大君　改めて政権の最重要課題と位置付けて、あらゆる手段を講じて事態の打開を図りながら、国際社会と緊密に連携を取りつつ、北朝鮮の動向も慎重に見極めながら、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現していただけるよう重ねてお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
令和六年四月八日（月曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　小熊　慎司君
 理事　熊田　裕通君　理事　斎藤　洋明君
 理事　高木 啓君　理事　塚田　一郎君
 理事　下条　みつ君　理事　西村智奈美君
 理事　和田有一朗君　理事　山崎　正恭君
 井出　庸生君 加藤　勝信君
 金子　容三君 佐々木　紀君
 櫻田　義孝君 杉田　水脈君
 高鳥　修一君 中川　郁子君
 山田　美樹君 山本　左近君
 義家　弘介君 梅谷 守君
 渡辺 周君 池下 卓君
 鈴木 敦君 中川　宏昌君
 笠井 亮君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 金村　龍那君 池下 卓君
四月八日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 金子　容三君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ――――◇―――――
○小熊委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君及び外務省大臣官房参事官濱本幸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小熊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○小熊委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。
○塚田委員　自由民主党の塚田一郎です。質疑の時間を賜りましたことに感謝申し上げます。
　私は、新潟県新潟市で生まれ育ちました。今から四十六年前、私が十四歳、新潟市立寄居中学校の二年生に在学していたときに、一つ下の学年に横田めぐみさんが十三歳で在学されていらっしゃいました。めぐみさんのお父さんの横田滋さんは日本銀行にお勤めで、転勤の関係で日本銀行新潟支店に転勤され、新潟小学校を卒業された後に寄居中学校に進学されたということであります。
　めぐみさんはバドミントン部に所属されて、一生懸命バドミントンの練習をされていた。十一月十五日、練習からの帰宅途中、自宅目前で北朝鮮の工作員に拉致され、以来、四十六年の歳月が流れ、めぐみさんは現在五十九歳、北朝鮮のどこかで祖国への帰国を切望されていると思います。
　当時、新潟県警の大捜索がありまして、私も同じ通学路を通っておりましたので、警察の方に事情を聞かれたことを今でもよく覚えております。我々にとっては、自ら、同じような思いで、もしかしたら自分もそういうことに遭ったのかもしれないという思いで子供時代を過ごしました。
　拉致問題ということが分かるのに二十年以上かかり、さらに、二〇〇二年の小泉訪朝から二十二年の歳月が流れたわけであります。大変に大きな時間がたってしまいました。
　私が国政を目指す一つの大きな理由は、拉致問題、この横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するという思いでありますので、いまだにそのことが実現できていないことはじくじたる思いでありますが、政府には最優先課題としてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。
　家族会、救う会は、昨年二月に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならという前提で、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとの運動方針を示しました。さらに、本年二月二十五日には、同じ前提で、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないとの運動方針を発表しております。
　家族会代表の横田拓也さんは、三月四日、岸田総理と面会した際に、個人の立場では、北朝鮮への感情は怒り、憎しみ、敵対心、恨みしかありません、それでも、拉致被害者家族の親世代である有本明弘さんと横田早紀江が自分たちの家族との再会を実現させることを優先させるために大きく方針を変えた次第ですというふうに述べられております。まさに苦渋の決断をされたということでありまして、我々は真摯に受け止めなければなりません。
　有本明弘さんが九十五歳、横田早紀江さんが八十八歳と、本当に解決への時間的制約が非常に切迫している状況を踏まえ、今回の運動方針を政府としてどのように受け止めているのか、林担当大臣に伺います。
○林国務大臣　御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。
　そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。
　御家族が御高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということは御指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年五月に拉致議連の一員として家族会、救う会と共に訪米をされまして、米国の連邦議会議員や政府高官、有識者に対して拉致被害者の早期帰国の実現に向けて働きかけを行っていただいた。大変ありがたいことだと思っております。
　時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきております。
　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○塚田委員　是非、岸田内閣としても最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　我が国は北朝鮮に対して国連安保理制裁に加えて独自の制裁を科しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　我が国といたしましては、引き続き、国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、日本として取っている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。
○塚田委員　今回、御家族、救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、拉致問題を含む我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障理事会制裁決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。
○上川国務大臣　北朝鮮への対応についてでありますが、御指摘の我が国自身の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っていく考えでございます。
○塚田委員　検討していただいて、時が来たときには、当然、我が国独自の制裁ですので、我が国の判断で解除するということも交渉としては私はあり得ると思います。そこは深掘りはいたしませんけれども、そういう決意で政府には臨んでいただきたいと思います。
　過去に、ストックホルム合意のときに一部の措置が解除されましたが、その経緯について御説明願います。
○上川国務大臣　二〇一四年の七月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は、同年五月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する、北朝鮮向けの支払い報告及び支払い手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除する、そして、人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。
○塚田委員　過去も外交交渉の経緯でこうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、そうしたことも踏まえて、時が来たときにはしっかり御判断をいただきたい、このように思っております。
　日朝間の交渉の最大のてこは、日朝国交正常化後の経済協力だと言われております。日朝平壌宣言では、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平壌宣言の全ての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘の日朝平壌宣言でございますが、これは、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した両首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。
　我が国といたしましては、この日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。
○塚田委員　日朝国交正常化というのは最終ゴールでありますので、それ以前に、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核、ミサイルといった問題についても解決していくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平壌宣言については引き続き堅持されていると理解いたしました。
　岸田総理は、今日お立ちになるんですかね、今週から来週にかけて国賓待遇で訪米されます。核、ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。
　横田拓也さんは、四月五日の外国特派員協会の記者会見で、拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう米国と約束してほしいというふうに述べられております。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理と共に訪米されると伺っております上川大臣に、どういった決意で臨まれるかをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　今般の岸田総理訪米に際しましては、私も諸般の事情が許せば訪米して首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治、安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について意見を交わすことが想定されております。
　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。
　こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されていることを高く評価しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、ブリンケン国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。
　米国政府との間におきましては、これまでも、北朝鮮との対話の道が開かれていることについて認識を共有しているところでありまして、総理訪米の機会などを通じて、引き続き、北朝鮮への対応について、米国と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○塚田委員　対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。
　政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。
　警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日、その特定失踪者のお一人である大澤孝司さんのお兄様から面会の御要請があってお会いしました。大澤孝司さんは間違いなく拉致被害者だと家族の皆さんも強く思われていて、なぜ認定が得られないのかという思いを強く持っていらっしゃいます。
　特に、こうした拉致の可能性が高い方々が大勢いるわけですが、なぜ拉致と判断されないのか、この点について松村国家公安委員長にお尋ねいたします。
○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。
　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。
　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と、拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を推進するよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　残念ながら拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えばどのような証拠や関連情報があれば拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　まず、北朝鮮による拉致行為とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございます。
　その上で、どのような証拠等があれば拉致容疑事案と判断されるのかとお尋ねいただきましたけれども、これにつきましては、個別具体の事案に即しまして判断されるものでございますので、一概にお答え申し上げることは困難ではございますものの、警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じまして積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、十三件十九人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断してまいったところでございます。
　今後の捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとなる、このように考えているところでございます。
○塚田委員　特定失踪者の方で拉致の疑いが濃厚だという方の思いは、拉致被害者と政府から認定されないと交渉の中で置き去りにされるのではないかという大変懸念を持っていらっしゃるんです。
　私は常に、全ての拉致被害者を政府は救出すると言っているので、認定の有無にかかわらず、そんなことはないということを御説明しているわけですが、改めて、政府の立場で林大臣から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国を目指すという方針を御説明いただきたいと思います。
○林国務大臣　大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年十二月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。
　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
○塚田委員　そろそろ時間ですので次の質問はできないと思いますが、改めて、今日お話ししたとおり、拉致被害者の御家族は大変高齢化され、もう時間の猶予はありません。政府を挙げて一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で力強く取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、二〇〇二年の十月に五人の拉致被害者の方々が帰国した後、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。
　先ほど塚田委員からもありましたとおり、本年二月二十五日、家族会、救う会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、救う会として、事態の打開に向け、大きな、そして重い決断をされました。
　その中で、昨年の運動方針では、北朝鮮への米支援に座込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ、今年は、万景峰号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う、被害者を一日でも早く取り戻すという緊急の目標があればこその決断だとしております。
　家族会、救う会としては、更にこう続けております。もし、この期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める、北朝鮮が抱える食糧難などの人道問題と全拉致被害者の即時一括帰国という私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。このように言っております。どんな思いで解決に向けてこの提案を決意したかと思いますと、胸が張り裂ける思いであります。
　この悲痛な思いに対しまして政府としてどう応えていくのか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月、家族会、救う会から総理に手交された際、私も同席いたしまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところであります。
　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。
　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして全力で果断に取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。いま一重、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。
　家族会、救う会といたしまして、拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として、国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動として、運動を力の限り行うとしております。
　我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、工程表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国を始めとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしております。
　また、国際連携の強化では、引き続き、米議会内外の有志との連携を強めていきながら、拉致問題を含む北朝鮮人権問題に積極的に取り組む韓国政府への働きかけを行う。さらに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用しまして、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広めるとしております。
　そして、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動としては、北朝鮮の内部情報収集を強化するとしております。
　これらの活動につきましてはとても重要であると思います。政府として、このような取組に対してどう支援し、また取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。
　今後とも、御家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会、救う会を始めとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　二〇〇二年九月に当時の小泉首相が電撃訪朝しまして、翌月の十月に被害者五人が帰国を果たしました。このとき、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決色を強めました。日本、アメリカを始め、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により五人が帰国できました。今年、五人の帰国から二十二年になります。この二十二年、様々な取組を国際社会と共に行ってきましたけれども、いま一度、アメリカ、韓国などと更に踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識しております。
　その上で、中国の協力が欠かせないと思います。今、国際社会におきまして人権問題が改めて極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシアの侵略や中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。
　さらに、北朝鮮とロシアが、昨年の首脳会談を始め、協力体制を強化し、北朝鮮が兵器を提供し、その見返りにロシアから軍事偵察衛星の打ち上げ技術を支援してもらっているという見方があります。国連安全保障理事会の状況の厳しさもあり、日米韓のより一層の結束が重要で、ロシアに対しても強く即時停戦、撤退を求めていくことが北朝鮮に対しての圧力になると思います。
　その上で、日本として、国際社会の安定の基盤として法の支配への取組を更に進め、その中で中国とは忍耐強く対話をし、拉致問題解決に更に協力してもらうことが重要と考えます。
　取組と御見解につきましてお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、委員御指摘の米国、韓国、中国を始めとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。
　米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、二月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び趙長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した支持をいただいていることに改めて謝意を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について改めて連携を確認したところであります。
　中国との間におきましては、昨年十一月の日中外相会談におきまして、王毅中国外交部長との間で拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際場裏におきまして引き続き緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。
　引き続き、米国、韓国、中国を含む国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で活動してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　昨年の四月に北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明を発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。更に一重の緊密な連携の下に、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のお取組を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、北朝鮮に向けた二波同時放送ですが、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和六年度中にＫＤＤＩ八俣送信所が廃棄される予定となっております。
　北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この二波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会から、二波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三者協議に政府及び国会のしかるべき立場にある方が同席し、国益の観点から国際放送の今後の運用について検討することという要望が出されております。
　能登半島地震におきましても情報伝達に支障が起き、様々な活動にも支障が出ましたけれども、切れ目のない情報伝達がどれだけ大事かということを改めて確認させられました。
　二波同時放送の重要性を政府としてはどう認識しているのか。また、一時的に一波になったとき、北朝鮮からの妨害電波に対してどのような策で対応していけばいいのか。また、送信施設の建て替えがスムーズにいくように等、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会にしっかりと寄り添って知恵を絞って対応していただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　御質問の「しおかぜ」の二波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。
　今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始されまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業である、そういうふうに認識しております。
　移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、「しおかぜ」が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、「しおかぜ」の送信設備の移行工事につきましては、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫの三者間で協議が行われているものと承知しておりまして、当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくことが何より重要と考えておりますが、政府として、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえまして、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。
　今後とも「しおかぜ」が安定的に運用されますよう、引き続き三者間による協議の状況を注視してまいりたいと思います。
　また、北朝鮮向けラジオ放送ということで申し上げますと、政府自らが北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会と連携してきておりまして、今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、様々対応していただきながら御要望に応えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いしたいと思います。
　岸田総理は、昨年五月二十七日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、また、首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと御発言されたところ、その二日後、北朝鮮は外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと応えました。
　昨年十一月二十六日の国民大集会においても総理から首脳会談の早期実現について言及されましたが、この国民大集会から四か月後の先般三月二十六日、金与正氏が談話で、日本とのいかなる接触や交渉も無視して拒否すると発表しました。金与正氏は、前日の二十五日に、拉致問題は解決済みとの従来の立場を示したことに対して、林官房長官が会見で絶対受け入れられないと発言したことを批判し、過去二回の談話で首脳会談に前向きな姿勢を示してきたことについて、前提条件をつけずに首脳会談を望むとした日本の立場を歓迎しただけだとした上で、日本の立場は改めて明確になったので、日本とのいかなる接触も交渉も無視して拒否する、朝日首脳会談は我々の関心事ではないと発言しました。無責任極まりない姿勢であり、全く理解できません。
　この北朝鮮の対応を受け、日本として、拉致問題の全面解決を図るためにどのように対話の糸口を見つけていくのか、お伺いをさせていただきます。
○上川国務大臣　北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、岸田総理も繰り返し述べられているとおり、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、日朝間の諸懸案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えに変わりはないと承知しております。
　そのために、様々なルートを通じまして働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、御質問の点も含めまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　総理直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これが非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うというこの気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小熊委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　私は、党の拉致対策本部長を務めておりまして、本日は党を代表して西村さんと質問に立たせていただきます。
　拉致問題を含め、ベールに包まれた北朝鮮の情報を得ようとすれば、重要なのは韓国と中国ということになるわけでございます。
　韓国については、ここへ来て、前政権から現在の尹政権になって連携が大変うまくいっている。何よりも、拉致の問題について、これから韓国も共に協力していくという姿勢を示しております。大変ありがたいことに、既に二月から、韓国内にいる脱北者に対して聞き取り調査をする際には、日本の拉致被害者の情報、こういうものを見聞きしたかどうかということを韓国統一省の傘下機関は聞き取りを始めたということなんですが、少し懸念すべきは、他国のことですから、なかなか日本の政府がお話ししにくいと思いますけれども、あさって四月十日、韓国では総選挙が行われます。
　韓国で行われる総選挙の最新の世論調査ですと、日本と関係改善をしてきた尹政権の与党国民の力よりも、野党、共に民主党と、反尹政権を標榜する祖国革新党という政党が支持を拡大している。韓国というところは、大統領選挙があったり国会の選挙があったりすると、政界の合従連衡が、政界再編がすぐ起きるところですから、非常につかみどころがないんですけれども、国会の勢力図が今のままいきますと、尹政権はなかなか厳しいのかな。
　もちろん、政府関係からは、事柄の性質上詳細はと言うでしょうけれども、二元代表制ですので、大統領は変わらないけれども、議会における大統領を支える与党、野党の力関係に変化が生じる可能性がある。その場合、韓国の対北政策というよりも、対日政策ですね。今、非常に友好な関係を示している、そして北朝鮮には厳しい。
　その北朝鮮も、金正恩の父親が造った祖国統一の碑をぶっ壊したり、あるいは、開城というところに共同の工場があった、事務所があったのを爆破してしまったり、非常に敵対政策を取って、祖国統一ではなくて、大韓民国、韓国は敵国なのであるという方針を打ち出しておりますが、こうした動きの中で、韓国の国会選挙がどのように対日政策、対北政策に影響を与えると見通していらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
○上川国務大臣　まさに仮定の状況に関する御質問でございまして、また、他国の内政に関することでもございますので、日本政府としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、北朝鮮への対応についてでございますが、韓国を始めとする国際社会との緊密な連携は不可欠でございます。私自身も、本年二月の日韓外相会談及び日米韓外相会合におきまして、趙兌烈韓国外交部長官との間におきまして率直な意見交換を行ったところでございます。
　引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もちろん、まだ国会の院の構成も決まったわけではないので、なかなか仮定のお話はできないと思いますが、ただ、議会の構成がどうあれ、今、政府同士ではこの拉致問題についても一歩踏み込んだ形で協力が始まったわけでございます。何とかここは我々としてももっと大きなパイプにしていきたいと思います。
　そこで、今ちょっと触れたんですけれども、韓国統一省の傘下機関は、二月から日本人拉致情報も脱北者からの質問項目の中に入れたということでございます。もうかれこれ二か月になりますが、今のところ、こうした聞き取り情報の中で、何かトピックスといいましょうか、耳寄りな、そして注意に値するような話はもたらされていますでしょうか。その辺はいかがですか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　金暎浩韓国統一相が、日本人拉致被害者に関する情報を脱北者から集める方針をプレスに向かって述べたということ、そのこと自体は承知しております。他方、韓国の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としましては、引き続き、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　お答えしないじゃなくて、脱北者から聞き始めて、今のところ何かしら耳寄りな話はあったか、ないか。別に詳細なことは聞いていません。あったか、ないか。やはり希望がないと、何を調べているか分からない、何を聞いているか分からない。本当に調べてくれているのかどうか。そこについてはどうなんですか。ないならないと言ってください。
○濱本政府参考人　繰り返しになって誠に恐縮でございますが、韓国政府の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　だって、緊密に連携すると言っているんでしょう。緊密に連携しているんだったら、それぐらいの情報のやり取りはない方がおかしいんじゃないですか。大臣、いかがですか。
　だって、せっかく韓国が、従来調査しなかった、北朝鮮から韓国に逃げてきた脱北者に、あなたは日本人の拉致の情報は何かありませんかということをこれからは聞いてくれる。二か月たって、ないならないでいいんです。だけれども、中身は言えないけれども、いろいろもたらされているとかがないと、本当にこういうことをやっているのかどうか。是非そこだけ。
　そういう情報が出てこないと希望が持てない。そこはどうですか、大臣。どうせ同じ答えでしょう。繰り返して恐縮ですがというのは要らないです。繰り返し同じ話をしないように。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　韓国政府によります取組の詳細についてお答えする立場にはございませんが、政府といたしましては、今委員から御指摘の点も含めまして、各種の情報について、平素からその収集、分析に努めているところでございます。
　今後の活動に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただくと申し上げたところでございます。