○小里泰弘君　自由民主党の小里泰弘でございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案につきまして、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本を代表して、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　震災発生以来、自由民主党は、幾多の災害を克服してきたノウハウを生かし、被災地の声をいただき、党を挙げての議論の上に、政府としての組織体制のあり方、避難所対策のあり方、医療・介護対策、中小企業対策、雇用対策から復旧対策に至るまで、計五百七十七項目に及ぶ具体策の提言を行ってまいりました。
　政府においては、提言の多くを取り入れ、税制改正や補正予算、特別立法等を通じて、これらの提言を震災対策に生かしてきたところであります。
　しかしながら、政府の対応にスピード感がなく、学校、病院、鉄道、漁港、海岸堤防等の本格的復旧事業はいまだに始まらず、政府が復旧に向けて動いている姿がない、一本のくいも打っていないという嘆き、怒りの声が被災地から伝わってまいります。
　被災地における復旧復興への取り組みは大きくおくれ、瓦れき処理においても例外ではありません。
　今回の大震災においては、二千二百万トンを超える膨大な災害廃棄物、いわゆる瓦れきが生じており、瓦れき処理なくして、復旧も新たな町づくりもあり得ません。
　私どもは、莫大な瓦れきの処理が復旧復興への第一歩であるとの観点から、震災発生直後から、再三再四、瓦れき処理のための具体策を提案してまいりました。しかるに、政府においては何らの抜本策も施されずに、作業は遅々として進まない現状であります。
　そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、瓦れきの処理に関して国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて、事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図る一方、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、瓦れき処理に当たっての全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等、瓦れき処理が遅滞をしている原因や課題を踏まえて、国が実施すべき要諦の抜本策を講ずるために、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要について説明を申し上げます。
　第一に、国の責務についてであります。
　瓦れき処理が進まない大きな理由として、被災自治体が、被災業務に追われ、瓦れき処理に手が回らないことがあります。
　そこで、本法案では、瓦れきの処理が迅速かつ適切に行われるように、今回の震災に係る瓦れき処理が国の責務であることを明らかにし、国の責任で、主体的に、市町村長に対して必要な支援を行うとともに、処理に関する基本的な方針等を明らかにした工程表を定め、これに基づいて必要な措置を計画的かつ広域的に講ずることといたしました。
　また、瓦れき処理に関する措置を講ずるに当たりましては、被災自治体の意向を最大限に尊重するものといたしたところであります。
　一方、政府案には、国の責務規定がなく、国が主体的に責任を持って対応する姿勢が見られないものであります。
　第二に、国による瓦れき処理の代行についてであります。
　国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村にかわって国みずからが瓦れき処理を行うものとしております。
　また、その場合の処理費用は、全額国の負担としております。事実上の、国による瓦れき処理の直轄化であります。
　すなわち、国の責任で政府を挙げてこれを行う姿勢を端的に示したものでありますが、他方、政府案では、環境大臣が事務の遂行に支障のない範囲内で代行することができるとしており、従来の縦割り行政と消極的な姿勢から抜け出せないものであります。
　第三に、瓦れき処理等に係る費用の補助についてであります。
　瓦れき処理が遅滞する主な原因として、費用面における地方負担の存在が被災自治体の大きな不安となっていることがあります。
　そこで、本法律案では、市町村がみずから瓦れき処理を行う場合にも、要する費用について、処理施設の新設、運営費用も含め、その全部を国が補助するものといたしました。
　しかるに、政府案では、自治体負担分については現状のままであり、処理施設の新設等への支援策もなく、費用面における新たな対応策が全く盛り込まれておりません。それどころか、自治体負担に係る交付税措置について、「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」との努力規定にとどまり、かえって、現行の方針よりも後退する印象すらあります。
　一割負担、二割負担といっても、瓦れき処理費用の全体額が巨額であることから、他の復旧事業の地方負担分も合わせると、自治体の年間予算をも上回りかねないものであり、通常であれば、再建団体に転落しかねない数字であります。
　すなわち、政府案では、被災自治体が長期にわたり、巨額の借金を負い、四年目ないし六年目から十年以上かけて毎年借金を返していくこととなり、返すたびに国が穴埋めをするということでありますが、先々に対する自治体の不安はぬぐえないものであります。
　この不安が業者への発注や支払いを滞らせる要因ともなり、国が後で見るというなら最初から全額を見てほしいという、被災自治体の切なる要請であります。
　第四に、瓦れきの処理に関して国が講ずべきその他の措置についてであります。
　私どもは、瓦れき処理遅滞の要因についてあらゆる観点から検証し、本法案においてそれぞれの対応策を定めております。
　まず、仮置き場や最終処分場を確保するために、全国の自治体に広域的に協力を要請し、これに係る費用のすべてを国が負担することとしております。
　また、土地の借り上げ等に必要な措置を講ずるとともに、仮置き場への搬入、搬出に関して、渋滞が発生をし近隣住民生活にも支障を来している状況にかんがみ、道路、港湾等の輸送手段の整備を講ずる旨規定をしております。
　次に、瓦れきの再生利用の促進であります。
　例えば、コンクリートくず等の瓦れきを防潮林や新たなまちづくりの基盤として活用することは、最終処分にも資するものであり、本法案において必要な措置を講ずるものであります。
　三つ目は、瓦れき処理に係る契約内容に関する統一的な指針の策定等の措置であります。
　瓦れき処理においては、犠牲者の皆様の遺留品をえり分けながらのきめ細かな作業が求められるために処理費用がかさみ、また、被災自治体や根拠法律によって発注単価が異なったり、事業者における資金繰りの問題が存在をするなど、多くの課題や事情が存在するところであります。
　このような現状にかんがみ、本法律案では、費用の算定に係る適正な単価の設定を初め、契約の内容に関する統一的な指針の策定と必要な措置を求めることとしております。
　四つ目として、アスベスト等の有害物質による健康被害の防止を初め、作業に従事する労働者やボランティアの皆様の作業環境の整備を図ることも喫緊の課題であり、本法案において必要な措置を図ることとしております。
　五つ目として、いわゆる海の瓦れき処理については、港湾、漁港、海岸、漁場など、管理主体が複雑であり、処理の実施主体や対象範囲すら必ずしも明確でないことにかんがみ、指針の策定とともに、早期の処理に必要な措置を講ずるものとしたところであります。
　さらに、津波による堆積物、いわゆるヘドロを初め災害廃棄物による感染症や悪臭発生の防止のための措置も喫緊の課題として定め、さらに、無害化処理を行った上での再生利用を講ずることとしております。
　なお、政府案におきましては、以上のような瓦れき処理に際してのさまざまな配慮事項に関する規定は全く見られないものであります。
　第五に、復興庁が設置されるまでの間における国の体制整備等についてであります。
　すなわち、復興庁が設置されるまでの間の現行の行政組織のもとでも、適切な総合調整のもとに、可能な限り、関係省庁の活用を図りつつ、体制を整備し、瓦れき処理を迅速に進めることを求めるものであります。
　以上、本法律案の概要について説明申し上げましたが、被災地では、学校のすぐわきに瓦れきの仮置き場が置かれ、悪臭を発し、ハエがたかり、授業になりません。さらに、運動場や野球場や公園などあらゆる場所が仮置き場として使われ、満杯状態であります。被災地に仮置き場を置きたくなかった、そこが取り残されてしまうからとの被災地の市長の悲痛な声に、思いをいたさなければなりません。
　まさに、時間との勝負。被災地の生活環境も限界であります。一刻も早く二次置き場へ移す必要があります。
　現在の瓦れき処理の進捗率は四割といいますが、あくまで一次仮置き場へ四割を移動したにすぎず、今後、さらに二次置き場から中間処理、最終処分に至る気の遠くなるような作業工程を考えますと、瓦れき処理は、まだ緒についたばかりであります。
　被災自治体との意見交換会でも、今、一番の課題は瓦れき処理だ、政府案では大事なところが入っていない、ぜひ野党案でお願いしたいとの切なる声であります。ただ単に代行規定を定めただけで何らの具体策も盛り込んでいない政府案に対しまして、本法律案に対する被災地の期待は大きなものがあります。
　実効ある具体策を定め、処理方針を明文化することで、行政に対する確かな義務づけとなり、国の明確なメッセージとして被災地に届いてまいります。迅速な審議でこれを成立させ、瓦れき処理の迅速化を図ってまいりたいと思います。
　なお、私どもは、放射性物質を帯びた瓦れきの処理については、特段の配慮を要することから、別途法案を要するものとして、現在、立法化に向けて作業を進めております。政府においても早急に対応されますよう要請するものであります。
　被災地の至るところに横たわり、あるいはうずたかく積まれた瓦れきの山は、大震災の象徴でもあります。被災地の一日も早い復旧復興に向けて、議員各位の御理解、御協力を切にお願い申し上げ、本法案の趣旨説明といたします。
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　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出）及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑