○内閣総理大臣（岸田文雄君）　茂木敏充議員の御質問にお答えいたします。
　Ｇ７首脳との会談の意義と成果、米国訪問の手応え並びに私のウクライナ訪問の可能性についてお尋ねがありました。
　今回訪問した欧州及び北米五か国の各首脳とは、二国間の懸案、協力やウクライナ情勢を始めとする地域情勢等について率直な意見交換を行いました。
　また、私から、Ｇ７議長国としての考えを説明した上で、Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認をいたしました。
　バイデン米国大統領との会談においては、我が国の新たな国家安全保障戦略等に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め、私から説明をし、全面的な支持を得ました。今後とも、日米同盟を強化し、もって我が国国民の安全と繁栄の確保に一層努力してまいります。
　ウクライナ情勢については、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進しつつ、Ｇ７や同志国との間でも緊密に連携して対応を継続していきます。ゼレンスキー大統領との間では、これまでも緊密に意思疎通を行ってきております。招待を受けている私のウクライナ訪問については、現時点で何ら決まってはおりませんが、諸般の状況も踏まえ検討していく考えです。
　広島サミットのテーマと成果、並びに核兵器のない世界に向けた取組についてお尋ねがありました。
　現下の国際社会は、歴史的な転換期にあります。本年五月開催のＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えています。
　広島サミットで扱う具体的なテーマとしては、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題が想定されますが、同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済や、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題なども取り上げられることになると思います。また、こうした諸課題へのＧ７の取組を通じて、グローバルサウスへの関与も強化してまいります。
　また、広島サミットはアジアで開催するサミットであり、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認したいと考えています。
　核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものとなっていますが、被爆地出身の総理大臣として、引き続き全力を尽くす決意です。広島サミットに向けても、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的、実践的な取組を進めてまいります。
　国家安全保障戦略の位置づけ等についてお尋ねがありました。
　まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。同時に、外交には、裏づけとなる防衛力が必要です。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化しました。今回の決定は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものです。御指摘のように、総合的な国力を最大限活用し、三文書で示した施策に早急に取り組んでまいります。
　また、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものと考えています。その際、現下の家計や一般の中小企業に十分な配慮をすることとしております。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっており、我々は、歴史上初の世界エネルギー危機に直面しているとも言われています。
　エネルギー政策については、いわゆるＳプラススリーＥの原則の中で、近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるかが重要です。特に、我が国は、世界最低水準のエネルギー自給率、世界最高水準の中東依存度であり、しかも、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態があります。
　こうした厳しいエネルギー供給の状況を踏まえ、再エネ導入を最優先とし、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。
　原子力については、安全性の確保が大前提であり、引き続き、厳しい規制基準に基づき、厳格な安全審査を行います。その上で、年末にお示ししたＧＸに向けた基本方針では、既存の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、一定の停止期間に限り、運転期間の追加的な延長を認めること、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを進めること、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組むことなどを盛り込んだところです。
　この方針について、今後、各地で開催する説明会などを活用して、直接国民の皆様の声に耳を傾けるとともに、国会での議論を通じて政府の考えを説明するなど、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
　少子化問題に最優先で取り組む決意についてお尋ねがありました。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども・子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない問題と考えます。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと、地域社会や企業の在り方も含めて、社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。
　まずは、こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化します。そして、担当大臣によるたたき台の内容を踏まえ、私の下で更に検討を深め、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　旧統一教会問題の被害救済、再発防止への取組についてお尋ねがありました。
　新法は、与野党間の議論を踏まえた規定を盛り込み、国会に提出し、更に実効性を持たせる形で修正をいただき、早期成立が実現いたしました。
　昨年末以降、ＱアンドＡの公表など、新法の周知、広報に精力的に取り組んでまいりました。また、一月五日には、一部の禁止行為や行政措置、罰則に関する規定を除き、新法が施行されました。引き続き、全面施行に向けて、関係府令の整備や法律の解説の充実、執行体制の強化や相談体制の充実等に全力を尽くしてまいります。
　また、児童虐待への対応としては、児童相談所への弁護士の配置等に加え、児童福祉司や児童心理司の増員や、法テラス等との連携を強化するなど、体制の強化に着実に取り組みます。さらに、市町村や児童相談所において宗教二世の方々に関する児童虐待に適切に対応できるよう、ＱアンドＡを昨年十二月に公表いたしました。
　今後も、被害救済、再発防止に向け、こうした取組を着実に進めてまいります。
　人への投資についてお尋ねがありました。
　意欲のある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現するため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組むことが必要です。
　このため、まず、令和五年度予算では、企業間、産業間の労働移動円滑化に向けた支援として、転職前の賃金より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援、主体的に学び直しに取り組む求職者に対する直接支援、そして新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等を盛り込んでいます。こうした施策を着実に実行し、成長と分配の好循環を全力で実現していきます。
　地方創生についてもお尋ねがありました。
　日本経済再生のためには地方を元気にすることが重要です。昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、基幹産業である観光、農林水産業の振興など、デジタルの力も活用して、地方創生を加速化、深化していきます。
　令和五年度予算では、昨年創設したデジタル田園都市国家構想交付金を、追加で千億円計上しています。各地域の優良事例の横展開を加速化することで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染拡大から三年。国民の皆さん、そして現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんの御協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきました。
　そして、原則、この春に、新型コロナを新型インフルエンザ等から外し、五類感染症とする方向で議論を進め、これに伴う公費支援など様々な政策措置の対応については、急激な負担増とならないよう、段階的な移行の検討、調整を進めてまいります。
　また、マスクの着用についても、五類感染症への見直しと併せて、考え方を整理し、国民の皆様に分かりやすく説明していきたいと思っています。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、緊急事態条項をめぐる各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に御議論いただいたことを歓迎したいと思います。
　御指摘のとおり、時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、憲法を通じて我が国の有様や世界の中での位置づけを考えることは大変重要であると考えています。
　憲法改正は、最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け、今国会においても、与野党の枠を超えて、更に積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕