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○今井委員　ちょうど今、限度額を超えたという話が出ておりましたので、利用者の方が各要介護二、三、四でどういう実態かというのを、表をいただいたのでちょっと見ていたんです。
　確かに、限度額を超えて、要するにそれから全部自己負担になっている方というのが数％いらっしゃいますけれども、ずっとゾーンを見ていきますと、限度額ぎりぎりのところでぶわっと膨れているわけですよ。それで、超えたところからぱたっと小さくなっているわけです。どこの層もそうです。つまり、我慢しているんです。そこから使うと自己負担になっちゃうからといって使わないという人たちが多いということが、この分布を見るとはっきり出ております。
　それを使うことになれば、またそこの負担がふえるということ、そういう裏腹の問題はもちろんありますけれども、今、見直しを適宜行うとおっしゃっていましたので、先に答弁いただいたということだと思いますが。
　やはりここはぶわっと膨れている実態のところを、どういう現象が今起きているのか、実際に利用している皆さんにきっちりアンケートをとりながら、実は、負担になるし、こういうことを本当はやらなきゃいけないんだけれども我慢しているんだよというような実態が恐らくあると思いますけれども、そこをしっかり捉えていただいて、見直しをする際にはそれもしっかり考慮に入れてやっていただきたいということを御要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ことしの四月から消費税が八％に上がりまして、予定では、来年十月にまたさらに一〇％にまで上がるということでありますけれども、これに対しての対応ということで、介護報酬に関しては約〇・六％ぐらい引き上げということ、そして利用限度額も引き上げをされました。これは一定の対応をしていただいたということだと思います。
　今回、ショートステイや介護三施設などの居住費、食費の基準費用は据え置かれたということで、消費税アップの対応がなされなかったということだと思いますけれども、実際問題は、当然、光熱費は上がっています。それから食材も上がっています。実際は円安になっているのでもっと上がっているんですが、それは消費税の影響ではありませんのでそこは外すとしても、消費税三％のアップによってやはり居住費あるいは食費というのは確実に上がっているわけですね。
　ですから、やはりここを外すというのはどうもちょっと私はしっくりこないんですけれども、ここはどうして外されたんでしょうか。
○田村国務大臣　材料費、光熱費等の平均的な費用、この額でありますけれども、これを勘案して定めたものなんですね。これは二十六年の実態を見て、以前の数字と比べて、その上で消費税分を掛けて算出したら、まあ、ここ最近は、この一年は上がっていますよ、それ以前はデフレでございまして、実態問題下がっている部分もあるわけでございまして、そういうような実態と照らし合わせたときに、一応、百五分の百八というのを掛けておるわけでありますけれども、実態としては変わらないということでございましたので、結果的に、検討していただく中において変わらなかったというようなことでございます。
○今井委員　一応調査をして勘案されたということでありますが、実際に事業をやっていらっしゃる人の実感でいうとかなりきついというお声でありましたので、今回のその調査は調査として、引き続き、やはりそういう調査をしていただいて、そういう負担がふえていないか。特に、来年の消費税の引き上げを控えているわけです。年内に決断されるということであろうかと思いますけれども、私は、個人的には、上げると言ったものを上げないなんという選択はあり得ないというふうに思っております。
　というのは、やはり基本的には、一〇％まで上げるという法律の中で停止条項がありますけれども、停止条項というのは本当に危機的な状況があったときに停止をするというもので、そういう性格のものであるべきであって、多少景気が予想よりもよくありませんでした、株価がちょっと伸びませんでした、そんな状況で、はい、ではやめますなんというのは世界の笑い物になるというふうに私は思っております。
　ここで議論する話じゃありませんけれども、そこはしっかりやっていただきたいと思いますが、一方で、やはり負の面も必ず出てくるわけでありますので、特に今のような部分について細かく調査をしていって、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、医療保険を利用した場合と介護保険を利用した場合のアンバランスについてちょっとお話をしたいと思うんですが、訪問診療とか往診とか訪問看護、いわゆる医療保険を利用している場合というのは交通費は実費で請求できるという制度になっておりますけれども、実は介護保険を利用している訪問介護ですとかあるいは訪問看護、これは交通費は利用料の中に含まれていて実費が請求できないという仕組みになっています。
　実費を請求するということはさらに利用者の負担がかかるということでもありますので、どちらがいいというわけではないんですけれども、少なくとも医療系のサービスを受けているときと介護系のサービスを受けているときで違いがあるというのはやはり是正しなきゃいけない、どちらかに寄せなきゃいけないというふうに私は思うんですね。
　どちらに寄せるかというのは議論はいろいろあると思いますけれども、これがばらばらということは、今まさに医療と介護というのは一体でやりましょうと言っているわけですよね、それなのにそれぞれで違うというのはやはり盲点じゃないかなと私は思いますので、これをぜひ改善していただきたいんですが、いかがでしょう。
○原（勝）政府参考人　医療保険の診療報酬は基本的には疾病や負傷の治療の対価である一方で、介護保険の訪問サービスでございますけれども、要介護者が日常生活を営むことができるように提供されるものであり、ある意味では、訪問してサービスを提供することが常態化しているというんでしょうか、そういうことから、基本的には、通常のサービスの提供に要する交通費も含めまして、介護報酬上評価をするということが適当ではないかと考えているところでございます。
　介護報酬全体については、先ほど来御議論になっていますが、こういった訪問サービスの交通費も含めた物価の動向あるいは賃金なども踏まえながら、三年に一度改定を行うこととしておりまして、今後、平成二十七年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただき、委員や関係者からの御意見も伺いながら、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○今井委員　そういうお答えになっちゃうんでしょうけれども。
　では、ちょっと視点を変えて、今、介護報酬を見直すときに、交通費も加味してというのをおっしゃっていましたけれども、その部分はしっかり上乗せをして、実費がどれぐらいかかっているかというのをちゃんと調査して、その上でそこは勘案していただける、そういうことでよろしいですね。
○原（勝）政府参考人　そういういわゆる交通費みたいなものも、趨勢を見ながら、全体として、コスト、そういうものをちゃんと見て判断をしたいと考えております。
○今井委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、要は、それを入れるということでよろしいんですか。（原（勝）政府参考人「勘案する」と呼ぶ）わかりました。
　本来であれば、同じ仕組みにするのが僕は一番いいと思うんですけれども、いずれにしましても、医療制度というのはずっとできている中で、介護というのは新しい国の問題である、途中からできたものでありまして、そこが今別々に走っているという状態ですけれども、正直、皆さんもお感じになっていると思いますけれども、介護と医療の境目というのは非常にわかりにくい、同じような領域みたいなところというのはやはりあるんですよね。
　私のおじいさんもおばあちゃんもおやじも、家で最期までみとりました。ずっと在宅で介護し、みとりましたので、それをみとっていたのは私の母親なので、母親も畳で死にたいと言っていますから、どうしようかなと思って今すごく悩んで、どうしようというのは、どうやってその願いを達成してあげよう、そういうどうしようですよ。困ったじゃありません、方法をどうしたらいいのかということを今非常に考えているところであります。
　そういう意味では、医療と介護というのは非常に近いですから、別々に走っていたものをやはり少しずつ寄せていくということ、そこもぜひやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回、第一号の保険料、これを六段階から九段階というふうに広げるという措置がされています。
　実は、これは地元の方からずっと指摘されておりました。こんな表をつくって、真面目な方がいらっしゃいまして、各市町村でどういう段階をつくっているか。
　これは高山市の方なんですけれども、高山は十一段階までつくっているんですが、もともと八段階までしかありませんでしたけれども、この人を中心にわあわあ、こんな、上限のところが二百五十万でいいのかとかというのをわあっと言ってせっついたら、二十四年度から十一段階にふえたというので、ほかのところを、こんなふうだというのを全部見せていただいています。
　一番の問題意識は、六段階のところがこんなに緩やかで、六段階の上限のところの年収が非常に低いわけでありまして、やはりこれは、負担をできるということで考えると、そもそもの基準のところを、そこから先は自治体が自由に決めていいというルールになっているけれども、まずそもそもの基準はある程度、もうちょっと上げるべきじゃないかということをずっと御意見としていただいておったわけです。
　今回、九段階にしたということは、恐らくそういう声がほかにもあってこういう措置をしたということじゃないかなと思うんですけれども、その確認と、問題は、今回九段階にしましたけれども、この九段階の一番上を、年収を、所得金額を幾らぐらいにするかというところが非常に今度は難しい問題になってきますので、それの今検討状況をお教えいただきたいと思います。
○原（勝）政府参考人　介護保険料の保険料設定につきましては、今議員の方からお話がございましたように、現在は標準六段階制でございます。ただ、六段階といっても、標準でございまして、上の方は、基本的には市町村の判断で多段階化できる。実際、最大で十八段階にしているような保険者も、数は少のうございます、二保険者ですか、あるような状況にございます。
　市町村等からの意見も踏まえまして、今回は標準を九段階にしたいということで、第六期の介護保険事業計画からそれを予定しております。
　具体的に、一番高いところ、九段階のところの所得を幾らにするかという御質問でございますけれども、毎回、標準の所得水準につきましては、介護保険の事業計画期ごとに、私ども、その前年に所得調査、毎年六月ぐらいに住民税の所得が確定いたしますので、そういう意味では、次期は第六期でございますが、第六期については、ことしの六月以降、住民税の所得確定後に所得調査をいたしまして、一番高い段階のところについての基準等について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○今井委員　六月以降ということで御回答いただきました。
　繰り返し申し上げますが、標準が六段階で、そこからは自由に設計できるということなんですけれども、一つは、やはり国が、ある程度負担できる人は負担をしてくださいという意思表示をするということは必要だと思うんですね。だから標準のところをもう少し上げた方がいいんじゃないか、そういう御指摘であって、私も、ある意味それはそういう部分もあるよなということで思いましたので、恐らく同じ問題意識を持っていただいているということでありますから、水準をどれぐらいにするかというところで、またいろいろ御質問していきたいというふうに思います。
　次に、訪問介護における通院介助と院内介助の扱いに関してなんですが、これは、ここで質問する内容かよくわからないんですけれども、実は、通院介助それから院内介助での介護保険算定の基準というのは、市町村によってそれぞれ決めているわけです、ばらばらなんですけれども。
　ある一つの事業者の方がおっしゃっていましたが、そこは実は五つの市町村をエリアとしてカバーしておりまして、その五つの市町村それぞれ基準が違うので非常にやりにくい、そういう実態があるというお話をお伺いしました。なるほどなと。
　それぞれ自治体の独自性というのはもちろん担保するということも大事なんですけれども、やはり事業者の人たちが、今、結構広域でやっていらっしゃる方が多いので、それがばらばらになるというのはある意味混乱材料にもなっているということだと思いますから、一定の基準とか方向性とか、そういうのを国の方で、厚労省の方で示すというようなことはできないんでしょうか。
○原（勝）政府参考人　ちょっと御説明申し上げますと、訪問介護の区分につきましては、身体介護が中心である場合、生活援助が中心である場合、それから通院等のための乗車または降車の介助が中心となる場合、通院等乗降介助と呼んでおりますけれども、この三区分が訪問介護には形態としてございまして、今議員が御指摘になりましたのは、通院等のための乗車または降車の介助、通院等乗降介助については、これは実は院内介助、いわゆる乗降した後の病院の中での、院内での付き添いみたいなものについては、実は包括評価ということで、マルメで評価をされております。
　一方、身体介護が中心である場合、これは基本的には院内のサービスでございますから、院内に入ってからは基本的には病院が対応するという考え方でございますけれども、一部、例えば利用者が院内にいても介助を必要とする心身の状態であるような場合には、確かに請求ができるというような取り扱いになっております。ここのところの扱いが、市町村によって判断が分かれているというようなことでございます。
　これにつきましては、従来からそういう御指摘がございましたので、平成二十二年の四月に私どもの方から通知を出して、具体的に、例えば、院内の移動に介助が必要な場合とか、認知症その他のため見守りが必要な場合とか、排せつ介助を必要とするような場合とか、市町村で認めているような少し具体的な事例をお示しして周知をしているところでございますけれども、やはりなかなか、具体例を示しているだけなので、どうしても、ではこういう場合はどうなるのかと、市町村によってはそういうふうに、いろいろと事務をしていく上で少し違いが出てきているんだろうと思いますので、引き続き、しっかりと市町村の意見も聞きながら、適切な取り扱いになりますようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○今井委員　二十二年度にそういうのを出しているということでありますけれども、それにもまだ課題があるということをまずおっしゃいましたので、そこのところの改善というのをしていただいて、できるだけ事業者の人が混乱のないようにやっていただきたい。そういうことをやっていただけるという御答弁でしたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと二分になってしまいましたので、最後に大臣、予算委員会のときにちょっとお話ししました公務員の医師のアルバイトの件です。
　あの後の分科会で新藤総務大臣とちょっとお話をして、総務省の方でも実態調査をしてくださいというお話をしましたら、とりあえずは、制度的には、各自治体あるいは地方の公営企業で、医師の派遣を、アルバイトしてもいいよという仕組みをつくれば、そこから行くことは可能なんだけれども、今そういうところがなかなか周知されていないので、まずそういう助言をやっていきます、助言をやった上で、問題があれば必要な措置をとっていくというふうに言われましたけれども、ちょっと総務省の方、きょういらっしゃっていますので、その後どうなっているかだけ教えてください。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員法上、職員は、任命権者の許可を受ければ、報酬を得て他の事業に従事することが可能である、このようにされております。自治体病院の医師が報酬を得て民間病院などで勤務する場合の許可につきましては、それぞれの地方公共団体の任命権者において適切に判断されているものと認識をいたしております。その上で、本年二月の委員の御指摘も踏まえまして、自治体病院の医師の兼業許可の状況につきまして、その実態の調査も行ったところでございます。
　地方公務員の兼業を含めた服務規律の確保につきましては、これまでも、いろいろな会議の場等々で、あるいはまた地方公共団体からの御相談に対しまして助言などを行ってきたところでございます。引き続き、制度の適切な運用がなされますように地方公共団体に対して必要な助言などを行ってまいりたい、このように考えております。
○今井委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大臣、ぜひ、これは縦割りではなくて、管轄は総務省ですけれども、やっている行為は医療行為ですので、厚生労働省も非常に重要な役割を果たしていますので、閣内一致で、政府の中でしっかり連携してやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　きょうはありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日も、前回に引き続きまして、医療事故調査制度について伺います。
　お配りしております資料、二枚あります一枚目、前回お配りしたものと全く同じものです。上下に分かれておりまして、上半分が、平成二十年に、政権交代前の自民党で実際に法案直前まで行っていた、いわゆる平成二十年大綱案、下半分が、今回の医療事故調査制度の仕組みを同じような図式にしたものであります。
　前回の議論で、平成二十年の大綱案は、調査報告書の後で、再発防止に活用はもちろんのこと、行政処分に行くこともあり、また、故意、重過失、悪質な場合は刑事手続に行くこともある、また、患者御遺族がそれを、和解、調停、示談だけでなく、場合によっては民事訴訟に使うこともある、こういう制度になっておりました。
　ところが、今回は、遺族発議もできなければ、また、報告書が行政処分や裁判手続、また紛争解決に使われるということも、全くそういう仕組みにはなっていない。なぜかといえば、今回は医師や病院の責任追及の仕組みではないんだということであります。医療界全体で再発防止をするための原因究明というのが本法案の理念であり、そういう意味では、平成二十年大綱から、さらに再発防止という意味合いが強まったものだというのが前回の質疑でありました。
　しかし、そうはいいながらも、この調査報告を受けた遺族が、今回の医療事故調査制度においても、その報告を受けて訴訟を起こす可能性というのは、全く変わらずに残っているわけであります。
　まず、大臣に、病院や第三者機関からの説明、報告を受けた遺族が、その内容をもって訴訟を起こす可能性についてどう考えておられるか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　委員も今申されましたとおり、この制度は紛争の解決等々が目的ではないわけでありまして、あくまでも再発防止という意味から、調査や、さらには整理でありますとか分析を行う、そして再発防止に役立てていく、これが目的であります。
　医療事故調査・支援センターの方に病院の方から報告を行って、調査を行う、調査の結果を知らせるわけであります。この医療事故調査・支援センターが、その後、申し立てにおいて行う場合もあるわけでありますが、その報告を、例えば事故に遭った患者の家族の方々が受け取った。司法に訴えるというのは、これは訴訟は権利でございますから、当然のごとく、このスキームに乗らなくても訴訟を起こす権利はあるわけでございまして、訴訟は自由に起こせるわけでありますけれども、その中においてその報告書をどう扱うか。
　ただ、あくまでもその報告書自体は責任追及のためのものではないので、中身に関しては、例えば医師の氏名でありますとか過失でありますとか、そういうものは書かれてこないというような類いのものであります。
　そのような中立的な調査の結果というものを遺族の方々が裁判に使う、使わない、これも自由でありますし、当然のごとく、民事訴訟法第二百四十七条、自由心証主義、これがあるわけでございますので、その証拠自体を裁判の判決の中にどのように利用していくかということは、これは司法の判断であるということでございますので、そういう意味では、排除するわけではないということであります。
○井坂委員　今の御答弁を受けてなんですが、報告書を遺族がどう使おうと、これは訴訟は権利である、さらに、その報告書をどう判断するかは、これは裁判所の判断であるということでありますので、ちょっと関連してお伺いをいたします。
　その報告書が仮に訴訟に使われた際に、医療機関が、報告書に再発防止策のようなものがもし書いてあると、これは訴訟上大変不利になるというふうに言われております。裁判所の見方では、報告書に再発防止策というものが書いてあれば、これはもう医療機関がみずからの行為に問題ありと認めたというふうに判断されかねないということであります。
　今、遺族とそして裁判所の判断だということでありますから、では、報告書に再発防止策は記載されるのかどうか、そういったことについてはどうでしょう。参考人の方でも大臣でも、どちらかお願いいたします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでこれは、医療事故の再発防止を図って医療の安全性の向上に資するというのが大きな目的でございますので、医療機関、あるいはその後にあるかもわからない医療事故調査・支援センターの調査報告書、これらについてどのような形で取りまとめていただくかについては、最終的には、法案成立後、ガイドラインをつくっていきたいと考えております。
　その中で、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、責任追及のための資料というわけではございませんので、ただ、再発防止をするためには、やはり原因はどうであったかという分析は必要になるだろう、そういうふうに考えております。
　さらに、個別の報告書以外に、医療事故調査・支援センターでは、いろいろな事故の結果を集めた形での再発防止策、こういうものを提言していこうというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　大体何でもガイドラインということになってしまうので、だからこそ、委員会で、政治家としての政治的な方向性をお伺いしているわけであります。
　二問目に行きますが、同様の質問です。
　この第三者機関の報告に、仮に行政処分の対象となるような病院の問題が記載をされていた場合、これはどのような行政処分を行うのか、どういうルートになるのか、お伺いをいたします。
○原（徳）政府参考人　これは御案内のとおりだと思いますけれども、今回の、医療機関から医療事故調査・支援センターに報告が上がる、あるいはさらに医療事故調査・支援センターでの調査の結果が出る、これらにつきましては、当該医療機関や御遺族等には情報提供されるわけでありますけれども、個別事案に関する調査結果を司法当局や行政機関に報告することはないということでございますので、厚生労働省において把握するという予定はございません。したがって、今回の制度を契機に行政処分を行うということは想定していないところでございます。
　一方で、医療事故に関して業務上過失致死傷などで罰金以上の刑に処された場合につきましては、当然ながら、現在も法務省の方から情報をいただいておりまして、適切な行政処分を行っているところでございます。
○井坂委員　訴訟に至るルートは残っているが、今回の制度では、報告書から直接行政処分に至るルートは想定をしていないということであります。
　再発防止のための調査と、それから責任追及あるいは遺族の納得のための調査、あるいは補償、こういったことは完全に分離するべきである、これが今、世界のスタンダードではないかなというふうに思っております。また、ＷＨＯからもそういう指針が出ているかというふうに思います。
　今回の制度を検討する事前の検討会でも、訴訟に使われるおそれがあるんだったら、逆に病院側には調査の拒否権ぐらい与えるべきだという意見が出ていたり、あるいは、訴訟に使われるならヒアリングで本当のことが言えない、こういった意見が本当に何度も何度も出されているわけであります。
　本法案の最大のポイントは、再発防止のための調査と、責任追及あるいは遺族の納得のための、あるいは処罰のための調査、こうしたものの切り分け、そして接続、こういったところが最大のポイントだと思っておりますので、この最大のポイントについてどうお考えか、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、責任の追及でありますとか紛争の解決のためのものではないわけでありますから、だからこそ、この調査の結果に関して警察や行政には届けるものではないということでございます。
　そういう意味からいたしますと、再発防止という意味で、調査した結果を生かして、同じような事故が起こらないようにということでありますし、あわせてでありますけれども、そういうような目的ではありますけれども、丁寧に調査した結果、遺族の方々が納得されるということもあるわけであろうというふうに思います。
　ただ、一方で、先ほど来お話がございましたとおり、裁判等々に訴えることは排除はできないわけでございますので、そのときのいろいろな参考の資料等々に使うということも排除はできないわけであります。
　だからこそ、その報告書の内容というもの、調査の内容というものに関しましては、そこも配慮しながら内容をつくってまいるということでございまして、これまた、どういうものにするのかといえば、これから詳細はガイドラインでということでありますが、そのような趣旨のもとで、ガイドラインの中で決めてまいるという形になろうというふうに考えております。
○井坂委員　両者を切り分けるといいながら、やはり御遺族には説明を、報告をということで、そこはつながってしまっている。しかも、そこをどうつなげるかについて、私は恐らく最大の肝だと思いますが、そこがガイドラインであって、詳細についてはこれからだ、こういう話であります。
　通告どおりいきますけれども、遺族側からすれば、今回、遺族の発議もない、それから責任追及もできない仕組みになっているわけであります。そうなると、現行どおり、遺族側は、そういうことをしようと思えば訴訟を起こすしかないわけであります。
　では、この訴訟が医療事故に関して本当にどういう有効性があるのかということで、ハーバード・メディカル・プラクティス・スタディーという一九九一年の研究、いろいろなところに載っておりますけれども、ランダムに選んだ三万人のカルテで、医療事故のありなし、それから、医療事故の中でも、実際専門家から見て医療ミスがあったのかなかったのかということ、さらには、それと訴訟との関係、こういったものを疫学的に調査した研究があります。
　それによりますと、三万のカルテのうち、二百八十に医療過誤、医療ミスがあった。この二百八十の医療ミスのうち、実際に、しかし、患者さんが損害賠償請求したのはたったの八例だけであった。一方で、専門家から見て医療ミスはないと判断をされたケースで、五十一もの訴訟が起こされている、こういう結果であるわけであります。
　これは単なる一つの疫学調査でありますが、参考人にお伺いいたしますのは、患者、遺族が訴訟を起こすか否かということと、専門家から見た医学的に見た医療ミスの有無ということ、この両者の相関関係についてどのように認識をしておられるか、お伺いをいたします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの事例で日本の判断をするのはなかなか困難だろう、訴訟事情等が違いますので。
　ただ、現在、御遺族等が医療過誤ではないかと考えた場合に、その原因を明らかにすることを目的として訴訟を起こす場合もあるということは想定されますけれども、それと医療過誤とは直接関係あるのかどうかということについては、我が国においてその詳細なデータは承知はしていないということでございます。
○井坂委員　日本のデータがないので、アメリカのデータを引用したわけでありますけれども。
　アメリカと日本は違うとはいいながら、やはり三万件の疫学調査であります。訴訟の制度は違っても、ただ、実際のミスのあるなしと、御遺族が訴訟を起こすか起こさないかということには、それほど強い相関はないというのがこのデータの結果であります。ミスがないケースでも御遺族は訴訟を起こすし、逆に、ミスがあったケースでも訴訟を起こす御遺族は非常に少ない、こういうことであります。
　続けて、同様のことをお伺いいたしますが、このハーバード・メディカル・プラクティス・スタディーの結果では、医療ミスが専門家から見てなかったケースでも、訴訟を起こされてしまうと、半数は病院側に賠償金の支払いが命じられている。医療ミスが専門的に見ればなかったケースであっても、半分は賠償金の支払いが命じられている。一方で、医療ミスがあったケースでも、実はあったケースにもかかわらず、半分は、病院側が勝って、賠償金なし、おとがめなしということになっている、こういう結果もあるわけであります。
　医療ミスがあってもなくても、裁判が起こされれば勝敗は五分五分だったということかなというふうに思うわけでありますが、参考人にお伺いいたします。
　日本のデータはないのかもしれませんが、訴訟による賠償金の有無と、それから、実際に、本当に医療ミスがあったのかなかったのかということ、この両者の相関関係についてどのように認識をしておられますでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　日本のデータはないということなんですけれども、基本的に我が国において、賠償金を支払うべきである、そういう判断がされるということは、当然ながら、医療の過程において過失があったという判断を裁判所がされるということになろうかと思います。
　そういう意味では、裁判における医療上の過失というのと、一般的に言われる医療過誤というのがニアリーイコールなのかどうかという問題もありますけれども、御質問にあった、真のミスがあったかなかったかというのを誰が判断しているのかということと、裁判上で裁判官が最終的に判断するということのそごが、今のお話では関係がなかったということのようでございますけれども、我が国において真がどこにあるかというのは、なかなか、データとしてもない、最終的には、賠償をするかどうかの判断は、我が国においてはやはり裁判所によっているというのが現状であるというふうに認識しております。
○井坂委員　医療ミスの有無にかかわらず、患者は訴訟を起こすときは起こす。しかも、裁判が起こってしまうと、その勝敗と医学的な医療ミスの有無というものには必ずしも相関関係がないのではないか。あるとおっしゃった、でも、その根拠はおっしゃらないわけですよね。私は、だから、そこはやはり冷静に判断すべきところだというふうに思っているんです。
　裁判で本当に医療ミスの有無が正確にわかるのであれば、まさにそれが真相究明の有効な手段だというふうに思うわけでありますが、どうもこの調査を素直に読めば、裁判で本当に医療ミスがあったのかなかったのか、いわゆる真相究明ということについては必ずしも役に立っていないのではないかというようなことなのであります。
　お気持ちはわかるんです。私もこのデータ、にわかに信じがたいですけれども、裁判で医療ミスの有無が訴訟の勝敗に直結してほしいと思いますけれども、どうもそうではないどころか、五分五分だということでありますから、では、これは日本でどうなのかということであります。
　そこまでお話をした上で、結局、今、日本では、遺族側が発議をして、真相の究明をしたい、あるいは補償を受けたい、こういったことをしようと思うと、訴訟というルートしか事実上ありません。ところが、訴訟というのは、患者は、医療ミスの有無を必ずしも訴訟で明らかにできるとは限らない。また、病院側は、悪くないのに訴えられる可能性がある、訴えられたらミスがないのに負ける可能性がある、こういったことにおびえ続けなければならない、こういう仕組みになっております。
　私は、この不毛なと言ってしまいますが、医療事故においては、ある種不毛な訴訟に至る前に、病院と患者の、遺族の対話を促進する専門家である医療メディエーターであるとか、あるいは今各地で実際に、うまくいっているところ、いっていないところ、ありますが、実績の出ている医療ＡＤＲを活用するなどして、調査を進める、そのときに、また、病院と遺族の紛争解決を対話型で行うべきではないかと思います。
　そういった仕組みを入れるべきだと考えておりますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　何度も申し上げて恐縮なんですけれども、あくまでも今般のこの制度は、再発防止ということを観点に調査をするということであります。
　でありますから、紛争の解決手段ではないわけでありまして、医療メディエーターでありますとか、あと医療のＡＤＲ、裁判外紛争解決でありますが、これはやはり紛争解決でございますので、この仕組みの中にそれを入れるというわけにはいかないということで、想定をしていないわけであります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますが、その調査の報告をする中において、副次的に、御遺族、御家族が納得されるということはあるというふうには存じます。
　今般の制度、前回も申し上げましたけれども、いろいろな議論をしてくる中で、実は自民党政権のときにいろいろな議論をやり、民主党政権になってもまたいろいろな議論をやり、そしてまた自民党・公明党政権に戻って、今般、このような形でございましたので、今委員がおっしゃられたようないろいろな問題点も議論する中で、何とか一定の合意のもと提出をさせていただいたということでございますので、今般の中には、そのような仕組みを盛り込ませていただくということにはならなかったということであります。
○井坂委員　過去の議論の経緯も、検討会議事録も含めて、かなり長期にわたって詳細に読んでまいりました。
　いろいろ御苦労はされたんだと思いますし、その間、要所要所で出来事があって、キーとなる発言があって、二十年大綱から今の形に変わってきたという流れは理解をしているんですが、落ちつきどころが、結局、完全分離できていないというこの一点において、非常に中途半端なところに今落ちついているのではないかなという、その懸念を議論させていただいているところであります。
　要は、再発防止一本なんだったら、ここも完全に切断すべきだ。これは多分、検討会の中でもずっと出ている議論ではないかなというふうに思います。ところが、そこで本当に中途半端に、そうはいっても御遺族に説明、報告という、そうはいってもの部分が入っているからこそ、結局のところ、両者に問題が残っているのではないかな、こういう観点で議論をさせていただいているわけであります。
　本日、無過失補償制度ということで、二枚目の資料を持ってまいりました。「フランスの例」と書いてあるカラーの資料でございます。
　これは遺族が発議をできる仕組みです。遺族がこの地方医療事故損害調停委員会というところに申請をして、この委員会が病院側に書類提出を求めながら、どういったことがあったのかというのを鑑定していく。そして、過失があったのか、無過失だったのかということをこの委員会が見解を示す。もちろん、この裁定自体に強制力はないということでありますが、この第三者機関が過失の有無を判定する。
　ここから先が非常にユニークなんですが、過失があった場合は、当然、病院側が保険会社に頼んで、賠償金を御遺族に提示するわけであります。過失がなかった場合は、無過失の場合、無過失補償といって、過失はなかったので病院側が払う筋はないけれども、国営の公社が、賠償金ではなくて補償金をお支払いする。
　これは厚生労働省の資料でありますけれども、こうした、賠償か補償かは別にして、過失の有無にかかわらず、患者、御遺族に、大変でしたねということでお金が支払われる、提示をされる。御遺族がこのお金に納得がいかなければ、そこから拒否をして民事裁判という道も残るわけでありますが、実態は、大半の御遺族はこれを受け入れて、承諾、補償ないし賠償が実施をされて一件落着、こういう仕組みであります。
　私は、今回の法改正が、完全に病院側で閉じた再発防止のための調査、そのかわり全部正直に言いますよ、将来のために全部洗いざらい言いますよ、ただし、匿名で、非公開で、訴訟には使われない、これはもうＷＨＯの指針そのものですから、そういうことであればとてもわかりやすい。
　ただ、どちらにしても、もう一方で必要なのは、こういう遺族発議で、責任追及や遺族の納得や補償やといったことがしっかり行われる制度が、もう一本絶対に必要だというふうに考えております。
　この点について、大臣の御所見を伺います。
○田村国務大臣　無過失補償制度に関しましては、民主党政権時代、平成二十三年四月に、誰にでも起こり得る医療行為による有害事象に対する補償を医療の受益者である社会全体で薄く広く負担をするため、保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し、検討を開始するということで閣議決定をされたわけであります。
　その後、二十三年の八月に検討会を立ち上げて、御議論をしてきていただいたわけでありますが、昨年の六月でありますけれども、この検討会で、やはり一つは、補償の範囲をどうするのか、それからその財源、なかなかこれは大きな問題でございまして、結論を得ることができなかったものでございます。
　結果的には、困難な状況であるということでございまして、当面は新たな医療事故調査制度の実施状況を十分に見きわめた上で、改めて検討するということになったわけでございます。
　今般、この法律をまず成立いただいて、それを見きわめながら、その後、しかるべきときが来れば検討をするということになっております。
○井坂委員　今回、こちらの調査制度は先行させて、そこまでは百歩譲って理解しようかなと思ったんですが、その後、しかるべきときが来れば検討しないでもないみたいなこういう話ですと、私は、やはりこの両者、二つのルートが両方あって、初めて制度として成り立っているというふうに思うんですよ。調査制度だけあって、遺族発議の責任追及、遺族納得ルートがなければ、相変わらず訴訟が起こされるだけであります。
　アメリカと日本は違うとおっしゃいますが、訴訟には、さっき申し上げた、ある種の不毛性が医療事故についてはあるわけでありますから、遺族発議の責任追及、補償、納得ルートがあって当たり前だ、この二つは完全に裏表でセットだというふうに考えているわけであります。
　再発防止のための調査制度だけでなく、今回の法改正後速やかに、紛争解決もそうです、あるいはこの補償。それから、きょうはちょっと質問時間がないので飛ばしましたが、そうはいっても、故意、重過失、繰り返しあるいは隠蔽、こういったときには、また別ルートで、厳正な、強制的な処分のルートは私は必要だというふうに思っておりますから、こういったことも含めて、早急に、今回の法改正でいきなり無過失補償を入れろというのは無理ですから、この制度見直しが必要ではないかなと考えますが、しかるべきときが来れば様子を見ながら、そんなレベルでは絶対にいけないと思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたが、補償の範囲でありますとか財源、これは大きな課題でありますので、こういうものがなかなか解決できなかったというのが、この閣議決定した後検討した後での結論であったわけであります。
　両輪とおっしゃられたんですが、若干ちょっと違うのは、両輪でありますと、こちらの制度で過失があるかどうかを判定しなきゃいけなくなってくるわけであります。今度の制度は、過失のどうだとかということは一切この調査の中では調べないわけでありますので、そういう意味ではちょっと、制度としては両輪という形ではなくて、これを進めていく中において、その無過失の補償というものが必要であるかどうかを議論していくということが、しかるべきときにあるのであろう。
　ただ、本当に無過失の方々を全員救うのかどうか、その範囲はどうかということは、これはよくよく考えないと、何かあったときに、いたし方がないことでお亡くなりになられた、それも補償するということになると、今度は財政的に大変大きな負担になってくるということもございますので、そういうことも含めて、この制度がスタートした後に、しかるべきときと言うとお叱りをいただくのかもわかりませんが、検討する時期が来たら検討させていただきたい、こういうことでございます。
○井坂委員　財源の話でいいますと、これは厚労省の資料ですけれども、人口六千万人のフランスで、この制度に年間九十四億円使っているということでありますから、範囲の絞り方、あるいは適用対象、条件づけ、これはいろいろ工夫のあるところだ。当然、国民的議論が要りますけれども、もちろん、おっしゃるように、どんな事故でも、どんな事象でも、こんな話ではないわけであります。
　それからもう一つ、伝わらなかったなと思うのは、両輪と言いましたけれども、別に、ファーストステージ、セカンドステージ、調査があってその後補償ということを私は申し上げているのではなくて、非公開の再発防止のための調査と、また別に、今回のフランスのように責任追及の調査は完全に別で設けて、こっちではちゃんと有無を判定して補償にまで持っていくというような、調査は二本必要だというふうに考えております。
　これは検討会でも、二種類の調査を分けるべきだというのは、再三、繰り返し言われていることではないかなというふうに思いますから、そこはちょっと誤解があったらいけないと思って、申し上げております。
　今回、平成二十年大綱から比べると、調査に寄ったわけでありますけれども、平成二十年大綱では、調査報告から問題の有無判定、また行政処分や刑事手続までつながり得る制度だった。医師法二十一条の改正もそのときは話が出ていましたから、そうすると、患者側から見れば、責任追及ルートがこれまでは訴訟しかなかったものが、こっちを責任追及ルートにしようということが起こり得た平成二十年の制度だったと思うんですね。訴訟よりはこっちで責任追及をしよう、あるいは遺族の納得を得ようという、不毛な訴訟が減る可能性がある制度設計だったと思います。
　もちろん、こっちの場合は、逆に調査の部分が弱いですから、別途非公開調査が必要だったというふうに思いますが、こっちは刑事訴訟、訴訟が減る可能性がある制度設計だった。
　一方で、今回の制度の方は、再発防止が主体といいながら、やはり訴訟につながるおそれが排除されていないということで、本当に十分な、忌憚のない、いや実はこれは失敗しましたとか、これはこうやるべきでしたというような、正直なヒアリングが本当にできるのかということを大変疑問に思っております。
　また、御遺族から見ても、責任追及ルートは今回一切整備をされていないわけでありますから、では、これまでどおり訴訟しかないということで、相変わらず訴訟ルートを選ばざるを得ないということで、医療機関側から見たら不安の残る制度、また、御遺族から見ても不満の残る制度に今なっているのではないかなというふうに思うわけであります。
　平成二十年大綱よりは責任追及の色が薄くなったから病院側も安心だというある種の安堵感が検討会を見ていると感じられるわけでありますが、私は、これはやはり病院側にも相変わらず不安が残る、二兎を追う者は一兎をも得ずというような制度設計になっている、大変問題が多い制度ではないかなというふうに思います。
　時間が参りましたので、これぐらいにいたしまして、また次回の委員会で議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、朝の理事会で、来週十四日の総理入りと採決の提起がされました。このことに強く抗議をしたいと思います。
　十九本の法案と言われているんですが、私はまだ二本の一部くらいしかやれていません。朝からの議論を聞いていても、続きを聞きたい、自分自身も質問したい、こういう思いばかりであります。とてもじゃないが、採決などという環境ではないということを強く抗議したいと思います。
　また、今の井坂委員の事故調についての質疑も非常に重要な提起でございまして、私、最初の質問のときに委員長に要望しましたけれども、まだ理事会で協議がされておりません。
　委員長に改めて伺いたいと思いますが、事故調の問題は、切り分けて集中的に審議をして、採決も分ける、こういうふうに努力をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（千）委員　重ねてお願いをしたいと思います。
　本当は、事故調だけじゃなく、保助看法とか、それぞれ私はやるべきだと思っています。でも、少なくともこの問題は、本当に議論する時間がない、ない中で決まっちゃったということはやはりやるべきではないと重ねて指摘をしたいと思います。
　きょうは、前回の、連休前なのでちょっと時間がありますけれども、続きをやりたいと思います。
　まず、資料の一番後ろのところに、現行の介護給付と介護予防給付、それから地域支援事業の中身、それから財源構成がどうなっているかということの図と、見直し後どうなるのかという図が描いてあります。財源構成がここに整理をされているので、この後も使えるかなと思っています。下の方のは、二号保険料が入っていないということが大きな違いなのかなと思うんですけれども、今までは二次予防、一次予防と呼ばれていたものが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業にまとめられ、かつ、訪問介護と通所介護が保険給付から保険外の事業に移行されました。
　ここの部分のイメージ図が一枚目の資料であります。
　それで、ここには、要支援者と、要支援でもない介護予防・生活支援サービス事業対象者というものがあります。さらに、でもない一般高齢者という三つのカテゴリーがあるわけですけれども、どこにも介護認定というものが書いてありません。要支援者は介護認定を受けなくてもいいんでしょうか。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　資料が少し不十分で、ちょっと誤解を与えている点があれば大変申しわけないと思いますが、総合事業のうち、訪問型サービスや通所型サービスは、要支援者や、チェックリストにより必要性が認められる介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できるものであります。
　したがいまして、当然、要支援者は、要支援認定を受けて初めて要支援者となるわけでございますので、ちょっと図に書いていないことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　また、チェックリストで日常生活サービス事業を受けている方でも、いつも申し上げておりますけれども、希望があれば要支援認定申請は可能であるということでございます。
○高橋（千）委員　はっきりおっしゃっていただいたので、よかったと思います。
　前回、私はこういう質問をしたわけじゃないんですよね。大臣がいつも、専門的なサービスが必要な人は受けられると言うから、では、どういう人が受けられるんですか、どう分けるんですかと聞いたのに、いきなり、希望すれば認定が受けられるんですという、私、一言も聞いていないのにと思った。そこに非常にみそがあるのかなと思って、要するに、認定を受けなくてもいいようにする、あるいは受けない世界に誘導していくという心が隠されているのかなということをやはり言わなければならないわけですね。これは、続きを後でやりますけれども。
　そこで、次は、前回問題となった、専門的なサービスが必要な人は引き続き受けられるという問題について、その専門的なサービスとは何か、簡潔におっしゃってください。これまでの答弁を整理すると、既存の介護事業所、いわゆるプロが行うサービスのことをいうのか。一言で。
○原（勝）政府参考人　私どもとしては、プロとかプロでないとかという言い方は使っておりませんけれども、私どもが考えます専門的なサービス、あるいは資料に書いてあります専門的なサービスという意味は、既存の指定介護事業所におきまして、運営基準に基づいて、国家資格である介護福祉士や初任者研修を受けた訪問介護員等が提供するサービスというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　そうなんです。実は、この資料に専門的なサービスさえも書いていないということなんですよね。おっしゃったけれども、ここに書いていないんですよね。そういうこと自体が、書いていないことを何度も何度も答弁しているわけです。既存の事業所が提供するものである、ただし、プロとは言っていないということを確認いたしました。
　では、それを受けられるのは誰なのかということです。そこは大きく書いているんですね。市町村、地域包括支援センターがケアマネジメントをすると言っています。
　では、本人が、プロのヘルパーさんにお願いしたい、これまで受けていた事業所へお願いしたい、そう希望した場合、かなえられますか。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業移行後も、これまでと同様、地域包括支援センター等がケアマネジメントを実施する仕組みとしておりまして、利用者の意向や心身の状態像、置かれている環境等を踏まえまして、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供につなげていくということでございます。
　一方、今議論になっていますのは、要支援者あるいはそこに至らない二次予防者等々でございますけれども、これらの方々のほとんどは、排せつや食事摂取等の身の回りの動作、いわゆるＡＤＬは自立しているわけでございますけれども、買い物などの生活行為、ＩＡＤＬの一部を行いにくくなっている方々であり、身体介護というよりも、生活支援サービスや、あるいはサロン等の社会参加の場の提供等が求められているという方が多いのではないかと考えております。
　それで、市町村の地域包括センターのケアマネジメントを行う専門職、こういう方々が専門的視点からサービスの検討や利用者への説明を行い、その上で、利用者の同意を得た上でサービス利用につなげていくということでございますので、サービスの利用としてはそういうふうになろうかと考えております。
○高橋（千）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、結局、本人の意向がかなえられるという意味ではないのだ、希望する人が受けられるという意味とはイコールではないということですね。
○原（勝）政府参考人　軽度者の方については、先ほど言いましたような要介護者とはちょっと状態が違っている、ＡＤＬは大丈夫だけれどもＩＡＤＬが少し足りないとかいったような状況でございますので、市町村のケアマネジメント、専門職が専門的な視点からサービスの検討を行い、利用者へも十分説明をして、その上で、利用者の同意を得た上でその方にふさわしいサービス利用につなげていきたいということでございます。
○高橋（千）委員　その方にふさわしいサービスを決めるのは本人ではないということだと思うんですね。本人が、本当に既存の事業所にお世話になって、それ自体が、皆さんはそういう身の回りの世話なら誰でもできるだろうと言っているかもしれないけれども、それが大事なことなんだと言っている、あるいはこれまでお世話をしてきた人が言っているということを、そうではないんだと言っている。そういう中身だと思うんですね。
　一つの答弁に対して三つも四つも反論したいものですから時間がだんだんなくなってくるわけですが、順々にいきますけれども、介護予防・生活支援サービス事業対象者について、チェックリストで判断するとこの表にもあるんですよね。それは何ですかと聞いたら、このまま使うかどうかは検討するということですけれども、資料の二枚目にあるチェックリスト、これは、現在、二次予防の対象者、要介護ではない第一号被保険者と非該当者を対象として自己申告でやっているものですよね。これからは、自分が書くんじゃなくて、市町村が対面でこのチェックリストをチェックして判断をすることになると聞いております。
　そこで、そのチェックリストをやる目的は、専門的なサービスが必要な人を見分けるためか、それとも必要じゃない人を除外するためか。どっちですか。
○原（勝）政府参考人　今後は、要支援認定はやはりいろいろ時間がかかりますので、このチェックリストというものを活用しまして、その方の状態像というものをまず簡易に把握したいということでございます。
　ただ、議員もおっしゃいましたように、現在は、その方に郵送等をして御本人に書いてもらうというようなやり方でございますけれども、今後は、市町村や地域包括支援センターがチェックリストを対面で用いるという対面式、よく御本人のお話も聞きながら、その方の状態像を把握したいというふうに考えております。
　その上で、このチェックリストが、専門的なサービスが必要な人を見分けるためなのか、それとも必要でない人を除外するためかというような御趣旨だと思いますけれども、これはあくまでも、チェックリストは、要支援認定とともに、その方にふさわしいサービスを判断するために使うものであるというふうに考えております。
　したがいまして、チェックリストでやってみて、やはりこの方はかなり重いので要介護認定をした方がいいという場合には、当然、要介護認定申請の方に誘導していくという場合もあろうかと考えております。
○高橋（千）委員　最初におっしゃいました、介護認定が時間がかかるので簡易にできる方法と。だから、最初からそこにしか結びつかない人がいるということをおっしゃっているんだと思うんですね。
　そうすると、もともと要支援の人と、新規にサービスを受けたい人の扱いが違うということですよね。どういうふうに違うのか。
○原（勝）政府参考人　おっしゃっている意味がわかりませんが、もちろん、御本人が最初から要介護認定申請をぜひ受けたいと言って申し出られれば、それは当然、その方の御意向というのを尊重して申請をしていただく。
　ただ、今後、市町村の窓口で、御本人のいろいろな、申請のときにも御相談があるわけでございますから、その御相談を聞く中で、この方はむしろ生活支援サービスみたいなものをまず提供してやっていった方が迅速なサービス提供につながるんじゃないか、あるいは、状態像にも合っているんじゃないかというような判断を市町村の窓口が、担当者がすれば、そういうものもございますよということを御案内するということかと思います。
○高橋（千）委員　質問の趣旨がわからないとおっしゃいましたけれども、わかってそういうふうに答弁しているんだと思うんです。何度でもやりとりしているでしょうが。いろいろな団体からも聞かれているでしょう。ヒアリングの中で皆さんが答えていることなんですよ。
　つまり、今まで要支援で認定を受けてサービスを受けている人は、大概同じサービスを受けたいと思いますよね。だから、とりあえずは経過的にやるけれども、新しい人は、それはわからないわけですよ。今のチェックリストを受けて認定を受けたと思っているかもしれないじゃないですか。そういうことを狙っているんだと。
　だから、最初の人にちゃんと、サービスというものは違うんだよ、認定というのがあるんだよ、そういうことまで言って、やらなきゃだめじゃないですか。あるいは、チェックリストをやるけれども、認定というものもちゃんとやるんですよ、そういうふうに言わなければだめなんですよ。
　そういうことも含めて、大臣に通告をしておりますけれども、要支援の中でも、通所とか訪問介護しか使わない人は認定でなくてもよい、そういうことさえも厚労省の官僚は言っているわけなんですよね。結局これは、いろいろ言っても、水際作戦になりませんかということです。大臣、お願いします。
○赤石大臣政務官　高橋委員にお答えいたします。
　委員御指摘の、事業の見直しの後も予防給付に残される訪問看護等のサービスを受けないようなケースは、認定を受けない場合でも、基本的な、先ほど説明がありましたチェックリストを活用してサービスできるようにしていきたいと考えております。
　一方、現行制度と同様、高齢者が希望すれば認定を申請できる仕組みであり、また、事業により提供されるサービスを受け始めた後に改めて認定の申請をすることも可能であります。
　また、今回の見直しでは、要支援者など軽度の高齢者については、多様な生活上の困り事に関しては、自分の力を最大限生かしていただきながら支援を受けられるよう、先ほどのチェックリストを活用したサービス利用の流れもつくりつつ、支援につなげていきたいと考えております。
　あわせて、高齢者が主体的に参加する体操教室などの介護予防につながる取り組みの強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者をふやすなど、認定に至らない高齢者の増加を実現していきたい、このように考えております。