○三重野栄子君　社民党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　私は、社民党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　政府案では、ペイオフ解禁の一年延期により、地銀、生保など機関投資家が買った金融債や銀行間取引も全額保護になります。このように、本来自己責任が問われるべき金融のプロによる取引までもが国民負担で守られる状態が一年余計に続くことになります。
　この預金等全額保護の特例措置のために、ペイオフコスト、すなわち一人一千万円を上回る分を負担する特例業務勘定が預金保険機構に設けられております。この勘定に既に交付されている七兆円の交付国債に、本年度六兆円がさらに増額されます。六兆円の交付国債を償還する原資は、四・五兆円の赤字国債の発行とＮＴＴ株式の売り払い収入一・四兆円であります。
　このうち、四・五兆円の赤字国債の発行は、平成十二年度予算で新規に発行される赤字国債二十三兆円の約二〇％に当たるとともに、公債依存度を過去最大の三八・四％まで押し上げる結果を生じ、将来の国民負担に直結しております。
　また、預金口座の九九％は一千万円未満となっております。予定どおり凍結解除が行われたとしましても、ほとんどの口座は全額保護されるというのが現実です。口座数の残り一％が預金総額の五〇％を占めており、一千万円以上の預金も保護するという少数の富裕層やプロを守る措置のために国民大衆は税金を搾り取られるという容認しがたい結末が用意されていると厳しく批判せざるを得ません。
　ペイオフ解禁に係る凍結部分を撤回し、速やかに少額預金者の保護という預金保険制度の原点に立ち返るべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺います。
　今回の六兆円の増額は、七兆円の枠組みの想定外であった長銀の破綻処理で現金化された約三・二兆円、日債銀の破綻処理で現金化を要すると見込まれる約三兆円を勘案した金額との説明がなされております。既に七兆円の枠組みにおいては、長銀、拓銀などの破綻処理のために約四・八兆円が現金化され、国民負担が確定しています。
　本年度及び延長される一年の間に総額十三兆円となった交付国債の全額をすべて現金化して国民負担を求めるおつもりか、特に延長期間に生ずる支出に関しては一切国民に負担を求めるべきではないと考えますが、総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　また、特例業務勘定には三・五兆円の政府保証付借り入れがありますが、延長後の特例措置が終了し勘定を廃止する際、この借り入れの返済のために交付国債を現金化した財源を充て、よもや国民負担を増大させることがないようあわせて確認いたします。
　そもそも預金保険制度の財源は、金融機関の保険料によって賄われるべきものであります。現在の預金保険料は、平成八年に従前の七倍に引き上げたと説明されております。この水準は、平成四年から七年までに生じた金融機関の破綻における損失額約二・五兆円を基礎に、平成十三年三月末までの五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るように決められました。しかし、平成八年以降現在までの金融機関の破綻における損失額は実際幾らだったのか、お答え願います。
　現在、金融機関が納める預金保険料は、ペイオフコストを負担する一般保険料とペイオフコストを上回る分を負担する特別保険料は、四対三に配分されています。
　この配分も平成四年から七年までの破綻実績におけるペイオフコストとそれを上回る費用を勘案して決められておりましたが、実際この五年間で破綻処理に要した経費のうちペイオフコスト分を四とすれば、ペイオフコストを上回る分は十となっています。十と三の差額すべてを一般納税者に求める国民負担とするのではなく、金融機関あるいは間接的に預金者が負担する預金保険料の引き上げを行うべきであります。
　また、銀行の業務純益等に占める預金保険料の割合が現在六％を超え、これ以上引き上げることは難しいとの説明もされております。しかし、米国の預金保険料の業務純益等に占める負担割合は一九九一年に最高八・三二％、一九九三年の保険料率は現在の日本の水準の約三倍となっておりました。
　さらに、今回の法改正では、保険料の算定基礎が対象預金の年度末残高から年度中の平均残高に改められております。これは一部の金融機関に保険料の算定基礎となる預金等の残高を操作するかのような動きが見られたことによるものと聞いております。
　このような金融機関の行動ともあわせて考えますと、国民負担を軽減するために預金保険料の引き上げ、あるいは今回の法改正で制度的に可能となった金融機関の業務の健全性に応じて保険料率を定める可変保険料率の実施を真剣に検討するべきでありますが、大蔵大臣、金融再生委員長の答弁を求めます。
　次に、信用組合など協同組織金融機関の経営の健全性確保について、大蔵大臣と金融再生委員長にお尋ねいたします。
　改正案では、協同組織金融機関の自己資本の充実を図り経営基盤を強化するため、個別の信用組合、信用金庫なども優先出資証券を発行できることになります。また、来年三月末までの時限措置である早期健全化法による資本増強を、協同組織金融機関に限り一年延長し、公的資金による資本注入を可能にしています。
　しかし、体力が尽きかけた金融機関を延命させることには意味がなく、不健全な機関には早急に退場を促して健全な金融機関に営業を引き継がせることが必要であります。このためには、退場させるべき金融機関を見きわめるための基準の整備が不可欠です。
　金融審議会答申でも述べられているように、問題のある金融機関の早期発見、早期是正については、金融機関における公認会計士による監査機能の充実強化及びディスクロージャーの充実を図り、市場規律によるモニタリングが有効に機能することが求められます。
　現在、協同組織金融機関のうち、預金量二千億円以上、組合員以外の員外預金比率一五％以上など、一定規模以上の一部のものについてのみ、会計士による外部監査制の導入、組合員以外の員外監事の登用が義務づけられております。
　市場規律を活用しながら退場させるべき金融機関を見きわめるためには、協同組織金融機関を含め、公的資金が使われる可能性のあるすべての金融機関について外部監査制の導入、員外監事の登用を義務づけることが必要であると考えますが、両大臣の御所見を伺います。
　次に、早期健全化法に基づく資本増強の状況に関する情報公開について、総理にお伺いいたします。
　公的資金を投入されながら破綻に至った場合、長銀、日債銀に対する資本注入を審査したのは、金融安定化法に基づき設置された金融危機管理審査委員会でありました。しかし、この通称佐々波委員会の審査について批判が高まったことから、金融安定化法は廃止となり、早期健全化法に基づき金融再生委員会が審査する資本増強の枠組みへと変わりました。
　ただし、金融安定化法には、資本注入を決定したときは、速やかに審査委員会の議事の概要を公表し、相当期間経過後に議事録を公表しなければならないという規定があり、既に百ページほどの議事要旨が公表され、資本注入から三年後に当たる来年三月末には議事録が公表されることになっております。早期健全化法にはこのような規定はなく、現在までに一部簡単な議事の概要のみが公表されております。
　早期健全化法による資本増強のためには、既に約八兆円もの政府保証付の借り入れによる公的資金が投入されていることから、再生委員会における審査の詳細な要旨については速やかに、議事録については遅くとも三年後までに公表されるべきであると考えます。
　公的資金投入に関して、国民に対する説明責任を果たすためにも総理のリーダーシップによる情報公開が求められますが、御所見を伺います。
　最後に、ペイオフ解禁後の例外的措置について伺います。
　ペイオフ解禁後であっても、金融危機が起こりかねない緊急時には、金融危機対応会議の議を経て、金融機関への資本増強、預金の全額保護、一時国有化の特例を復活できる例外的措置が用意されております。金融危機対応会議は、中央省庁再編後の財務大臣、金融庁担当大臣、日銀総裁などで構成されますが、金融危機への対応方針を審議するその責務は極めて大きいものであります。
　私は、金融危機対応会議への諮問を経て総理が認定する例外的措置の発動に関しては、国民の評価を仰ぐ必要があると考えます。なぜなら、例外的措置は、安易な救済策に利用されるおそれがあるだけでなく、最悪の場合は財政資金をつぎ込まざるを得ないということにもなります。その発動基準は、「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ」と極めてあいまいであるからであります。
　法案では、例外的措置を認定した場合は、その認定の内容のみを国会に報告しなければならないとなっております。国民的新任を得るための説明責任を果たすためには、金融危機対応会議における議事についても可能な限り国会報告に含めるとともに、遅くとも三年後には金融危機対応会議の議事録を公表すべきであります。
　大蔵大臣、金融再生委員長の御所見を伺いまして、私の質疑を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕