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○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　今後も、このような、世界全体が同時に肥料不足になるというような事態が起こらないとも限らないと思っております。
　世界的な肥料備蓄制度の必要性はこれまで何度も提案されてきておりまして、最近では二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争後に肥料が不足して、価格が高騰した後にも提唱されたわけですが、ただ、現実には、肥料の備蓄、特に窒素関係の肥料ですと、備蓄が難しいとか、お金がかかるとか、そういった課題があることは確かではございます。
　なかなか世界的に肥料備蓄の話は進んでいないんですが、しかし、今、世界全体が自分の国のことしか考えていない段階で、この日本だけが肥料不足にも貢献できる技術も持っているわけでして、戦争が一段落した時点で結構なんですけれども、世界的な肥料備蓄の構想について、是非大臣にイニシアチブを取っていただいて、これを是非実現する方向に動いていただきたいと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　前回の木下委員の質問のときにも資料を出していただいたんですが、久しぶりに、リービッヒの最小律、ああ、こんなのがあったなということも思い出したところでありますけれども。
　現下の中東情勢は、エネルギー、医薬品を含めた化学製品のみならず、肥料及び肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の食料の供給にも大きな影響が出る可能性があります。特に、現段階でも非常に、食料不足、飢餓に悩む国にとっては極めて深刻な問題になっていく、こういうふうにも考えているところであります。
　そしてまた、世界の食料生産の安定というのは、残念ながら食料の多くを輸入に今依存している我が国の食料安全保障にも直結する問題だと考えております。
　そのため、国際機関やＧ７等々の会議であったりとか、また関係国との緊密な対話を通じて、肥料の安定的な確保、備蓄というものがそれぞれの肥料でどこまでできるのか、これは私、ちょっと木下委員ほどの知見はないわけでありますけれども、いずれにしても、安定的な確保であったりとか供給の在り方も含めて、世界の食料生産の安定に向けた議論に貢献をしていきたい、こんなふうに考えております。
○木下委員　大臣は歴史だけではなくて経済も本当に幅広い知識をお持ちで、感服をいたしました。
　世界的に肥料備蓄の構想というのはちょっと提案しにくいのかもしれませんが、例えば、アジアとインド太平洋に限って言うと、マレーシアは肥料の生産、輸出ができる国ですし、恐らく、これからはインドネシアも肥料の輸出が可能になってくるのではないかと思うんですね。一方で、インドとかバングラデシュとか、肥料が足りない、必要な国もございますので、できれば、大臣の御見識でしたらすぐに構想を打ち出されると思うんですが、例えばインド太平洋地域に限った肥料備蓄構想ですとか、そういったものを御提案していただければ大変よろしいのではないかと思っております。これについては御答弁は結構でございます。
　では、続きまして、二つ目の質問に入ってまいります。
　これは、三月六日の外務委員会におきまして、私がずっと、地場企業の海外支援、主に食品産業でありますが、それの海外支援を手伝ってまいりまして、そのときの経験に基づいた質問をさせていただきました。
　例えば、鹿児島のこうじ菌を使った豚用の飼料を、ベトナムに進出するためにジェトロさんの力をちょっとおかりしたわけでございます。結果として、ベトナム政府の農業農村土木省だったかな、農村土木省が窓口だったということは教えていただいたんですが、そこから先は、簡単に言うと、自分でやってくださいというような対応でございました。
　それで、その後どうしたかというと、現地に進出した日本企業から日本企業の通関業者を紹介していただいて、その会社が使っている日本の弁護士事務所を紹介していただいて、そこの弁護士事務所から更に、提携しているベトナムの弁護士事務所に紹介していただいて、そしてそこが使っている、ベトナム政府のＯＢで有力者であるという方に交渉に入っていただいて、間に何人も入っていて、非常に交渉しにくくて、最終的に、今まだうまくいっていないわけでございます。
　そういった経験があったものですから、中小企業の海外進出に対して、日本大使館やジェトロの支援体制はどうなっているのかということを三月六日に質問をさせていただきました。それに対する外務省のお答えは大変力強いものでして、大使を筆頭として、日本企業の進出に全力を挙げて取り組むという力強いお答えをいただきましたし、また、ジェトロを所管する経済産業省からは、ベトナムの二つの現地事務所で合わせて四十八名が取り組んでいる、在外公館とうまく連携しながら、現地で一層きめ細かく支援をしていくという、これも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。
　ところが、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムというもののキックオフミーティングが行われまして、これは、現在一・八兆円の日本の農産物の輸出を五兆円まで引き上げるための政府を挙げた一大プロジェクトでございますが、そのメンバーが、経済産業省さんと農林水産省さん、そしてジェトロなどの組織が参加しているものの、外務省さんが参加していらっしゃらなかったわけです。
　経済産業省さんは外務省を誘われたのか、なぜ参加をされていないのか、この点について経済産業省の御見解を伺います。
○高山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の取組におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、これに向けて、地方経済産業局、それから地方農政局を始めとしまして、地方組織を有する経産省と農水省がまずは連携を強化する、これによりまして、海外の新たな需要開拓はもとより、特に地方において、新たに輸出に取り組む事業者の方々の掘り起こし、それから産品の加工度を上げて付加価値の向上を促す、こういったことを目指しております。
　その際に、海外での需要開拓、それから商流構築におきましては、在外公館の協力、それから一緒にやっていくということが必要不可欠と考えてございます。こうした観点から、今回の取組を進めるに当たっては、外務省、在外公館との連携というものをこれまで以上に一層強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　何でこんなことを聞くかというと、特に途上国に進出するときには、大使館の手助け、お力がとても重要じゃないかと思うからなんですね。
　これは私の友人の会社の話なんですが、二社の話なんですが、今はベトナム進出で大成功している畜産業と医療関係企業がございます。この二つも、最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが、結果的に今は成功している。それはなぜかというと、ある人を介して、ベトナム大使館のかなり偉い方だった、要するにＯＢの方ですね、そことつながって、そこから強力なコネでベトナム共産党の幹部につないでいただいて、そして一遍にそこから道が開けたわけですね。
　先進国は別としても、特に発展途上国の場合は、大使館の方で、できるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはないと思っているわけですね。それで、現実的に、海外に出るとき、特に途上国に出るときには、大使館のお力がなくてはうまく進まないんじゃないかと私は確信をしておるんです。
　済みません、質問を一つちょっと飛ばして申し訳ないんですけれども、ただ、大使館の方にとっては、一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じるのではないかと思っております。
　これは、ジェトロの前身の日本貿易振興会をつくるときに、私も詳しくやり取りを見ているわけではないんですが、大使館の館員の方は日本企業の進出をどこまで手伝うべきかという論争がかなり行われたと聞いています。大使館がやるべきなのか、大使館がやるとしたら個別にどこまで関わるのか、そして、大使館がやらないとしたらどんな組織をつくるのかということで、最終的に今はジェトロのような形態になっていると聞いておりますが、ジェトロも、私がいろいろやっていた二、三年前までは、個別の企業の営業に立ち会うところまではたしかされていなかったんですね。
　今、高市首相になられて、特に、日本企業、地場の中小企業も含めて海外に行こうという話をしていただいているのは大変ありがたいことなんですが、現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては、何かルール的なものを定めておくべきではないかと思います。
　その際に、できれば、交渉の場にできるだけ同席して、最後までつき合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいんですが、公務員の制限もありますし、その点について外務省の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　日本企業の海外展開、これを政府全体で支えていく意味で、外務省そして現地公館の役割は極めて大きいと思っております。
　思い出すんですが、私が二〇〇二年から三年まで外務副大臣をやっておりましたときに、せっかく公邸があるじゃないか、そこで、例えば、日本企業のいろいろな紹介をするようなレセプションとか、そういったことも開いたらどうか、こんな提案もしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも現地の各大使館でも増やすようにしてまいりました。
　もちろん、大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけでありますけれども、持っている情報であったりとか、また窓口の紹介であったりとか、さらには法律的にも途上国によりましてかなり違いがあったりとかするわけでありまして、そういったアドバイスも含めて、できるだけの協力というものはしていきたいと思っています。
○木下委員　大変力強いお答え、ありがとうございました。多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております。ありがとうございます。
　それで、もう一つ続けて、これは経済産業省に聞くことになると思うんですが、実際、私も多くの案件を手がけるときに、相談するところが一体どこなのかが、物すごく迷うわけですね。例えば、さっきの豚の飼料の関係でも、農林省があり、農林省も、本省があり、それから出先の農政局があり、そしてジェトロさんも、例えば、ホーチミンの事務所があり、鹿児島の事務所がありということで、非常にたくさんの窓口がありまして、できれば政府全体で、輸出に困っているとき、相談したいときの窓口を一本化していただきたいと思うんですが、それについての経済産業省の御見解を伺います。
○高山政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業者の方々の直面する様々な課題、これに応じられるように、ジェトロ、海外の輸出支援窓口、農水省の輸出相談窓口、様々設けておるわけでございますが、御指摘いただいたとおり、そもそもどこに何から相談すべきかお悩みの方もいらっしゃるというふうに承知しています。
　したがいまして、今回新たな取組を始めるに当たりましては、各都道府県に事務所を設置するジェトロ、ここが、経産省だけじゃなくて農水省等、各種の施策について、事業者さんの準備状況に応じて適切な情報を案内する役割を担いたいというふうに考えております。これによりまして、どこに相談すべきかお悩みの場合に、最寄りのジェトロにお問い合わせいただければ適切な御助言をさせていただきたいと思います。
　今後、こうしたことをウェブサイトなどにおいても掲載をしまして、周知それから広報を強化していきたいと思います。その際に、事業者の利便性の観点からも、我々政府の中でも、ジェトロの窓口、それから海外の輸出支援窓口、農水省の相談窓口、こういうところの連携も一層強化していきたいと考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　時間がなくなりましたので要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。
　前回も、ジェトロさんの人事ローテーション、三年では現地のことがよく分からないのではないかということも申し上げました。また、現地のニーズをうまく酌み取っていないイベントが多いんじゃないかと。例えば、日本から行くのは、パリでは和牛のしゃぶしゃぶなんかをやっておりましたけれども、現地の人たちの肉の食べ方は、女性でも五百グラム、一キロを軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにしゃぶしゃぶは適していないとか。それから、ヨーロッパ側が私に進出を求めているのは、牛じゃなくて、どら焼き、ミックスおかき、たこ焼き、パン粉、ウエスターソース、キッコーマンに次ぐしょうゆメーカー、そういったところに出てほしいと。それから、盆栽の、生け花用の道具とか。
　そういった現地のニーズを酌み上げるには、現地の日本人社会ではなくて現地社会に通じた人を採用する必要があると思います。そのためには、日本を大好きなオタクが向こうにいっぱいおりますので、オタクを使ってください。オタクは必死で日本のことを売り込みますし、日本の何がいいかをオタクの視点で見つけてくれますので。それを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宇佐美委員　チームみらいの宇佐美登でございます。
　今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　私、選挙区は東京二十六区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、三・一一以降、十年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。
　いわきは、常磐物といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね、そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。これから六月になると、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞していると、全く波がない、鏡面のようになるということで、私はほぼ毎年トライしていたんですけれども、私はそこに出会えたことはなかったんですけれども、そういう本当に幻想的なところがあるというのが、私のいたいわきから三十キロぐらい行ったところなんですね。
　おいしいものがいっぱい捕れているんですが、残念ながら、三・一一以降、輸出制限が多くの国にかかっているということでございまして、大分撤廃されてきたんですが、この十五年、私たちは科学的根拠に基づいて日本産食品の安全性を世界に証明し続けてまいりました。
　そうした中ですが、残念ながら、地域では、地元では賛否両論というか、やはりやめてくれという声の方が多かったんですけれども、二〇二三年にＡＬＰＳ処理水の放出を始めました。
　中国は日本全域からの水産物輸入を全面的に停止し、ロシアもそれに同調するという、極めて政治的かつ不当な措置を行いました。
　一方、その中で、昨年六月に中国は制度上は輸入の再開が可能になりました。それは、ＡＬＰＳ処理水で、輸入は駄目ですよという公告に対して、この前、去年の六月に、この公告はやめますよという公告を出したというやり方なんですが、ただ、日本の国内、輸出する際に、養殖とか包装、包むところですね、パッケージする施設の登録を中国当局に行わなければならないんですね。
　ところが、昨年六月以降、七百件以上申請しているんですけれども、登録が完了しているのはたった三件。そして、実際の貿易が行われたのはそのうちの二件。二〇二五年、去年の十一月の青森県産のナマコと北海道産のホタテの二件のみなんです。これはテレビでも皆さんは御覧になったかもしれませんけれども、実はそれ以降は何もないんですね。加えて、十都県の食品について、水産物の輸入規制は、中国、ロシア、韓国など五か国・地域が二〇一一年からいまだに継続されています。
　私は、地元の皆さんと一緒に釣りに船に乗って行って、先ほど申し上げたように、そこで捕ったものをおいしく食べさせていただいています。本当においしいし、本当に安全です。
　これは、ＩＡＥＡのモニタリング結果でも、放出される処理水の安全性は国際基準を十分に満たしていると。現在の禁輸措置は科学ではなくて政治を優先させたものだと言わざるを得ません。
　政府はこれまで、首脳会談や外相会談の場を通じて科学的根拠に基づき即時撤廃を求めてきたと承知していますが、依然として進展が見られない現状もあります。これをどう打破されていくのか。中国、ロシア両国に対し、ＩＡＥＡの枠組みを通じた更なる努力、あるいはＷＴＯへの提訴も辞さない毅然とした姿勢を打ち出すべき時期に来ていると考えますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。
　また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。
　その上で、ＩＡＥＡの枠組みの下での取組としては、更なる透明性を確保するために、おととし、二〇二四年の十月から追加的モニタリングも計七回実施をしておりまして、これには中国とロシアの専門家も参加をしているわけであります。政府として、引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る科学的根拠に基づく正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、ＷＴＯにおきましては、衛生植物検疫措置に関する委員会等の場で中ロ両国に対応を求めてきたところでありまして、引き続き、ＷＴＯ協定の枠組みの下で、何が最も効果的なのか、こういった観点から様々な選択肢が考えられると思うんですが、不断に検討していきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて是非、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。
　次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相の御努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による、福島など八つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。
　実は、去年の日本からの水産物の輸入額は三・一一前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの県産のもの、私がいた福島県を含めて、そういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。これが、両国のシャトル外交が行われているぐらいの関係にもかかわらず、とげのように刺さっているのかな、残っているのではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、先ほど、ＩＡＥＡ、中国、ロシアの、一緒にやったモニタリングというのは、聞くところによると、採水、つまり、ロシアや中国の方に自分で水を取ってもらって、それを検査してもらうというところまでいっていると。韓国においても、本当に安全ですよとまでは政府が言ってくれているんですね、水は安全ですと。ただ制限はそのままだということでございますので、是非、茂木大臣の辣腕を振るっていただいて、良好な関係を続けながら、なおかつこの制限の解除というものに御努力をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○北郷政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。
　本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。
　日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○茂木国務大臣　宇佐美委員御案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから様々な課題が残っているのも確かでありまして、御指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　一方で、昨年十一月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでの御努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。そういった中で、こういった形で、これは質問は一つしませんけれども、是非、韓国、香港、マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。
　そして、次に参ります。
　輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんですね。今回、特定の国による不当な禁輸措置は、我が国の食料産業にとって重大な経済的威圧になっています。
　中国市場への過度な依存が露呈した現在の水産問題は、先ほど木下委員の御質問にありましたように、いろいろなものが依存が高い中で、外交におけるリスク分散、特に現在の水産物問題も大きいと思っています。
　先ほど、ジェトロさんがいろいろな、農水省も含めて窓口をこれから、これからでいいのかな、やっていくということで非常に力強いお答えをいただいたわけでございますが、是非、脱中国依存というものを、あらゆる分野の中で市場の外交戦略として位置づけ、取り組んでいっていただきたいと思いますが、大臣の御展望をお願いします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。
　具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。
　十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携して活動してございます。
　また、代替輸出先となり得る国等で、在外公館及び在外公館料理人を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物、食品の魅力を積極的に発信してございます。
　加えて、日本国内では、日本の食文化及び日本産食品の魅力に対する理解を促進すべく、飯倉公館にて駐日外交団等を対象に外務大臣と地方自治体知事との共催で行うレセプションや、駐日外交団を対象とした地方視察ツアーにおいて各地方の特産品等に直接触れる機会をつくり、日本産食品等の魅力発信に努めてございます。
　今後も、あらゆる外交機会を捉え、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、各国、地域事情に合わせた取組を行ってまいります。
○茂木国務大臣　今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、レアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産が止まってしまったり、サプライチェーンが動かなくなる、このことが中心だと私は考えております。
　そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っていくというのと、農林水産物についての輸出先の多角化は、重要でありますけれども、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、私も大田区の電子部品の町工場のせがれなので、本当にサプライチェーンの問題というのが大きいわけでございますけれども、同時に、この国から何か輸出をするときにそこが依存しないようにというのも、両方大事なのはもう茂木大臣御存じのとおりでございます。
　あともう一問ありましたけれども、もうお時間でございますので、終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。
　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的な枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。
　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年二月六日に協定の署名が行われました。
　この協定は、ザンビアとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　以上が、四件の提案理由及びその概要であります。
　以上四件につきまして、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○國場委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 森原紀代子君 山田　基靖君
 金城　泰邦君 原田　直樹君
 横田　光弘君 鍋島　勢理君
 木下　敏之君 土橋　章宏君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 吉野　幸治君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 森原紀代子君
 佐々木真琴君 鍋島　勢理君
 宇佐美　登君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 森原紀代子君 中曽根康隆君
 鍋島　勢理君 佐々木真琴君
 土橋　章宏君 宇佐美　登君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　今、世界の人々が、イラン戦争の停戦合意から終戦合意に達することを強く強く望んでいると思います。私もその一人であります。毎日、報道で、関係者の発言に非常にぴりぴりと神経をとがらせているような状況が続いております。
　四月の八日に、二週間の停戦合意が成立をいたしました。このことを高く評価するものであります。二週間といいますと四月の二十二日までかと思っておるのでありますが、御案内のように、アメリカとイランの合意を期待をしておりますが、現実、大変厳しいものもあります。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいのでありますが、私は、ポイントは二つあるのかなと見ております。
　一つは、高市総理が言われた、国際公共財、国際海峡として、ホルムズ海峡の自由で安全な通航が確保されているのかどうか、現時点での政府の認識。そしてもう一点は、イランに核兵器を持たせない。ウラン濃縮問題の技術的なことはさておきまして、イランに核兵器を持たせない。
　この二つが大きなポイントになるのかなと思っておりますが、我が国政府の立ち位置を含めて、この二点について、現時点での政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘もありましたとおり、まず、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。
　そして、先ほども御指摘ありましたとおり、日本としましても、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、こういった立場を、世界の各国と認識を共有するよう努めてきておるところでございます。
　そして、具体的には、ホルムズ海峡をめぐる状況は日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶が同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イラン、そして関係国にも、一貫して働きかけを続けてきているところでございます。
　そして、二点目の核兵器の問題ですが、これは、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。そして、この立場に基づいて、我が国としましては、国際社会と緊密に連携しながら、イランに対して、米国との協議、そしてＩＡＥＡとの完全な協力の再開を求めてきたところでございますし、これからも、この立場に基づいて、しっかりとした外交努力を続けていきたいと考えております。
○西銘委員　政府参考人に併せて伺いますが、イランがホルムズ海峡で通航料を取るということなども、もってのほかだという御認識でよろしいかどうか、お伺いします。
○岩本政府参考人　御指摘のとおり、通航料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡は自由に通航することが適切であるという立場でございますので、通航料が取られるということはあってはならないと考えております。
○西銘委員　私は、このイラン戦争の長期化は、戦後、我が国最大の国難にもなり得るものと非常に危惧をしております。
　その意味で、首脳会談の実現には、茂木外務大臣、水面下でのいろいろな交渉があろうかと思いますが、どこまでお話しできるかは別にして、可能な限り大臣の認識で御発言していただきたいのでありますが、私は、高市総理大臣がそれぞれの国々と首脳会談を是非してほしい。そのためには、茂木外務大臣が、例えばアメリカが抜けたＴＰＰ11のときに十一か国で合意にまとめたようなことを、私は個人的にも高く評価をしております。茂木外務大臣のこれまでの豊かな経験と実績を通じて、このイラン戦争が勃発してから、停戦合意を含めて、これまでの期間に外務大臣が取ってきた行動、なかなか国民には見えにくいと思いますので、水面下での、各国、世界中の国々との外務大臣との交渉を含めて、お話しできる点を国民に分かりやすく、今後のことも含めて御説明、お話しいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　日本として、二月二十八日に事態が発生して以来、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして、約三十回の外相会談を行ってまいりました。
　特に、イランに対しては、長年にわたる関係も生かして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来三回にわたり電話会談を行いました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めて、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。
　こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また、国際公共財でありますホルムズ海峡を実質的に閉鎖をする、こういうことはイラン自身が国際社会から孤立してしまう、そういうことは絶対に避けた方がいい、こういったことでも説得をしているところであります。
　また、私自身、先月のＧ７外相会談においても、Ｇ７を含みます関係国と引き続き緊密に意思疎通していくことを確認いたしました。
　さらに、様々共同声明も出しておりまして、三月十九日のホルムズ海峡に関する首脳共同声明であったりとか、四月八日の米、イランの停戦合意発表を歓迎する首脳共同声明の発出を含めて、日本として国際社会と連携してこの問題に取り組む、こういったことも行ってきているところであります。
　その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであります。
　四十七年ぶりに、パキスタン等の仲介もありまして、イスラマバードにおきまして、米、イランの直接の協議が行われたわけでありますが、米国とイランの間にはまだ幾つかの点で隔たりがあるわけでありますが、決して、決裂をした、こういうことではないと考えておりまして、今後、再会談、話合いを通じて最終的な合意に至ること、これを期待しております。
　日本としては、仲介国の外交努力、私も、パキスタンそしてトルコ、サウジアラビア、エジプト、仲介に当たった四か国それぞれの外相とも電話会談を行っておりますが、こういった仲介国の外交努力を後押ししつつ、引き続き、あらゆる外交的な取組を継続していきたい、こんなふうに考えております。
○西銘委員　外務大臣の水面下での御努力を高く評価をしたいと思います。
　そこで、一点、外務大臣。私は、外務大臣の政治経験、あるいは豊富な人脈、これまでの積み上げ、アメリカの国務大臣、ルビオ国務大臣であったり、今、我が国が中国との関係で非常に厳しい状況になっているときだからこそ、中国の外務大臣よりも、私は茂木外務大臣の経験の方が重たいと思っております。その辺のところも含めて、可能な限り、この中東のイラン戦争を停戦から合意に至らせるために、水面下で大いに努力をしていただきたい。特に、アメリカと中国の間に立って動けるのは、私は茂木大臣以外にいないと思っておりますので、こういう中国との関係が厳しい時期ではありますが、外務大臣の人脈、あるいはこれまでの友情も含めて、大いに力を発揮していただきたいと思います。
　更問いで申し訳ありませんが、外務大臣の意気込みを是非聞かせてください。
○茂木国務大臣　例えば、先ほど申し上げたイランのアラグチ外相は、日本の大使も務めておりましたし、以前は、特使として日本に訪問する、そういったときも直接お会いしていろいろな話をしておりますので、率直に話ができる関係でもありますし、ルビオ国務長官とも何度もお会いをしているところであります。中国の王毅外相とも、私も何度も会っております。
　今、米中関係がどうなるか、このことについては短期的な問題、貿易の問題であったりとかありますが、一方で、我が国をめぐる安全保障環境を考えたときに、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものは阻止しなければいけないと思っておりますし、中国が不透明な形で軍事力を大幅に増強しようとしている、こういう課題もある中で、長期的には、様々な、例えば経済安全保障問題も含めて、中国が最大の挑戦者になってくる、こういったことも事実だと思っております。
　その上で、日本としては、中国は重要な隣国でありまして、関係もあるわけであります。また、隣国であるからいろいろな意味で課題や懸案も存在するわけでありまして、これを解決するためには意思疎通をしっかりと続けていく必要があると考えておりまして、日本としては、あらゆるレベルの協議についてオープンである、こういった姿勢を示しながら、中国との関係もしっかりとマネージをしていきたい、こんなふうに考えております。
○西銘委員　ありがとうございます。大いに期待をしたいと思います。
　一つ質問を飛ばします。
　中国の共産党主席と台湾の野党の鄭麗文主席が会談をいたしました。
　実は、一月に鄭麗文国民党主席と会う機会があったのでありますが、私の個人的な感想としましては、百八十センチぐらいある大柄な方で、非常に、ワッハッハッハと大きく笑うような、豪放な印象を受けました。
　一方の習近平国家主席は、福建省の省長の頃に沖縄県に来ております。また、福建省の党書記、総書記としても来ております。稲嶺元県知事の言葉をかりますと、非常に寡黙で大物然としていたというのが稲嶺元県知事の評価であります。
　この二人の会談が米中首脳会談の前に行われたという点を、どう読み取ればいいのか。台湾の自由と民主主義がなくならなければいいがなというふうに私は個人的には思っておるのでありますが、対話をすること自体はいいことと思っておりますが、茂木外務大臣はこの辺をどう解釈、認識されておりますか。お伺いいたします。
○茂木国務大臣　習近平国家総書記、確かに西銘委員おっしゃるように、寡黙といいますか冷静でありますけれども、直接お会いしても、核心的な問題、こうなりますと、かなり雄弁なところもあるのも事実であります。
　御指摘のように、習近平総書記と鄭麗文国民党主席の会談が行われた、このことは承知しております。その逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾をめぐる情勢について、関心を持って注視をしているところであります。
　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国のみならず国際社会全体にとっても重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。
　今のホルムズ海峡の問題だけでなくても、いかにシーレーン、こういったものをしっかり確保しておくかということは極めて重要な問題だ、こんなふうにも考えておりまして、台湾をめぐる問題、これが対話によって平和的に解決される、このことを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。
○西銘委員　ありがとうございました。外務大臣、大いに期待しております。
　ありがとうございました。
○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、現在、中道改革連合に所属しておりますが、本年一月までは公明党に所属をしておりました。公明党は、六十年以上にわたり、一貫して平和外交を重視してまいりました。命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力、そうした公明党が六十年以上にわたって培ってきたこの問題意識を中道改革連合として引き継ぐ立場から、本日は質問をいたします。
　今、世界は大きく揺れています。戦争があります。核の脅威があります。気候変動もあります。そして、ＡＩのような新しい技術が、日々、物すごい速さで進歩をしております。
　今この委員室にいらっしゃる外務委員の皆様、政府関係者の皆様、そして、中継を御覧になっている国民の皆様、日常のお仕事や生活の中でＡＩは使われておりますでしょうか。
　私自身は、お恥ずかしながら、割と最近までちょっと苦手意識がありまして、余りＡＩをうまく使いこなせておりませんでした。しかし、最近は少しずつ慣れてまいりまして、例えば、会議に出れば自動で議事録を作ってもらったり、情報を調査して、整理して、場合によっては資料を作ってくれたりと、非常に便利になってきているなと思います。しかし一方で、進歩はしているものの、まだまだミスはあるなということを感じています。ちょっと誤りがあるということで、従来、苦手意識があったわけでありますけれども。
　こうした、進歩はしているものの、まだまだ誤りやミスが発生をする技術を、軍事利用、つまり人の命を奪う、生き死にに関わるような判断にまで入り込ませてよいのか。この点についてはしっかりと考えなければならないと私は思います。
　公明党が昨年五月に策定をした、平和創出ビジョンという提言集がございます。この平和創出ビジョンの中でも、この問題は重く受け止められております。ＡＩの軍事利用をどう規制するのか、そして、今日はもう一つの論点、学校や教育を戦火からどう守るのか。それがまさに本日取り上げるテーマそのものでございます。
　今般のイラン情勢に関連して、報道によれば、イランの女子小学校が米軍による攻撃を受け、多くの児童や教職員が犠牲になったとされております。百七十五人もの罪のない方々が亡くなられたと報道で承知をしております。さらに、一部の報道では、その攻撃の標的の選定や攻撃判断の過程でＡＩを活用した支援ツールが関わっていた可能性も指摘をされております。つまり、小学校を攻撃をしようとして攻撃をしたのではなくて、ＡＩによる誤爆であったということが報道されております。
　この点については、アメリカの当局からＡＩによる誤爆であったという公式な発表はありませんし、今、国連の人権理事会が調査をしている最中であると承知をしておりますので、断定をすることは難しいのかなとは思いますけれども、報道等を見ている限りでは、かなりその蓋然性は高いのではないかと私は理解をしております。
　もし、こうした一連のことが事実であれば、問題は極めて深刻であります。ＡＩの軍事利用の危うさが、学校という最も守られるべき場所への被害として表れたことになります。
　そこで、本日は、ＡＩの軍事利用規制、そして学校保護宣言、この二点についてお伺いをいたします。
　皆様のお手元に、ＡＩの軍事利用に関する用語ということで、簡単な資料を配付をさせていただきました。少し専門用語が多くなってまいりますので、皆様は適宜御参照いただきながら、また、私もなるべくかみ砕いて説明をしながら質疑を行わせていただきたいと思います。
　今回の事案のように、学校が攻撃を受ける、しかもその過程でＡＩの関与が疑われる、これは、国際人道法の観点から見ても極めて重大であります。学校というのは、ただの建物ではありません。子供たちが学び、育ち、未来をつくっていく場所であります。それが壊されるということは、命だけではなく、国や社会の将来まで壊されるということであります。
　そこで、お伺いいたします。
　政府は、イランにおける女子小学校への攻撃事案について、どのような事実関係を把握しているのか。また、一部報道で指摘をされているＡＩ支援ツールの関与の可能性について、どのように受け止めておられるのか。茂木外務大臣にお伺いいたします。
○岩本政府参考人　ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。
　また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、ＡＩが使われたかどうか、その点も含めて、現時点では事実関係は十分明らかになっていないということでございますので、我が国政府としての立場を申し上げることは難しいという具合に考えております。
○原田委員　公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、ＬＡＷＳをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、ＣＣＷの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。
　お手元の資料に解説がございますけれども、ＬＡＷＳというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。
　また、ＣＣＷというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。通常兵器のうち、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して、合意を達成する目的で締結をされた条約でございます。一九八〇年に採択をされ、八三年に発効、日本も八二年には批准をしております。
　こうした国際的な話合いの枠組みの中で、このＬＡＷＳ、一度スイッチを入れれば人間が介さなくても機械が自動的に攻撃を行っていく、こうしたことは規制をすべきだということを私たちは訴えております。私は、この考え方は非常に重要だと思います。人の命を奪う最終判断を機械に委ねてよいのかという問題意識であります。
　そこで、茂木外務大臣にお伺いいたします。
　ＣＣＷのＧＧＥ、政府専門家会合におけるＬＡＷＳ規制の議論の現状を、政府はどう認識しているのか。また、日本政府として、今後どのような具体的な役割を果たしていくお考えか。外務大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、ウクライナの戦闘を見ても、ドローンであったりとか無人機であったりとか、新しい戦い方を既存の兵器と組み合わせる、こういった形の、今まで想定されなかったような戦いというのが行われているのは事実でありまして、そのために、例えば今、三週間ぐらいの単位でシステムを更新したり、様々な形で、ＡＩ等も導入しながら新しい戦い方というのが進んでいるのは、現実として受け止めなければいけないと思っております。
　その上で、御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、現在、御指摘の特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥにおきまして、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われているところであります。こうした主要論点について、各国の間ではいまだ考えの隔たり、立場の隔たりというものがあることから、主要国が参加をする形で粘り強く議論を継続することが重要であると考えております。
　我が国としては、今後とも、一つは人道、そしてもう一つは安全保障、こういった視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的に建設的に参加をしていきたい、こんなふうに考えております。
○原田委員　積極的、建設的に議論に関わっていくと、前向きな御答弁をいただきました。
　加えて、ここで大事なのは、今、ＬＡＷＳについてお伺いをしましたけれども、その議論をＬＡＷＳだけに限ってよいのかというのも大事な点であると思います。現実に問題となるのは、完全に自律した兵器だけではありません。
　お手元のまた資料で、今度はＡＷＳ、またＡＩ―ＤＳＳについて少し御説明を、御紹介をしたいと思います。
　ＡＷＳというのは、ＬＡＷＳよりももう少し広い概念で、致死性が必ずしも伴わなかったとしても、ボタン一つで、起動した後には人間の介入なしに標的を選択し、攻撃をできるようなシステムであります。
　また、ＡＩ―ＤＳＳ、これはＡＩを用いた意思決定の支援システムであります。人工衛星またドローンによる監視、通信傍受など、こうしたことから得た情報を基に、ＡＩが攻撃標的の候補や潜伏場所の抽出、脅威の順位づけ、攻撃の可否判断の補助、被害予測や作戦立案の支援等々、人間の判断を支援する仕組みであります。
　ＡＩが情報を整理して、この標的が危険だ、また、この施設は軍事利用されている可能性が高い、そうしたことを示す仕組みも、実際の軍事行動に大きな影響を与えます。最終的には人間が判断をした、攻撃のボタンを押したと言えたとしても、その前提となる情報整理や優先順位づけをＡＩが左右をしていれば、時に誤った判断が拡大をする危険があります。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。
　政府は、ＬＡＷＳに限らず、ＡＷＳやＡＩ―ＤＳＳについても、国際人道法に基づく国際ルール形成の対象として積極的に議論を進めるべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　軍事領域におけるＡＩ活用について、我が国は、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。
　我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮、そして安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論にも、今後とも積極的かつ建設的に参加していく所存でございます。
○茂木国務大臣　技術的な問題については、今、参考人の方から答弁があったとおりでありますけれども、ＡＩも判断ミスを犯します。しかし、人間も判断ミスを犯す。こういったことを考えて、いかに紛争を起こさないか、戦争を起こさないか、事前の段階で話合いによって問題を解決していく、こういう姿勢を取ることが極めて私は重要だと思っております。
　確かに、ＡＩによって戦い方が変わってくる、こういうお話をしましたけれども、そういう戦いを起こさないということに力点を置くことが極めて重要なんじゃないかなと考えております。
○原田委員　大臣が今おっしゃったことは、私も完全に同意であります。ＡＩの軍事利用のことについて本日は質問しておりますけれども、そもそも、様々な紛争は、武力ではなくて対話によって国際紛争を解決すべきだという前提は、私も同意をいたします。
　その上で、ＡＩの軍事利用について、ここからもう少し具体的な、技術的なことについても質問をさせていただきたいと思います。
　ＡＩ規制の議論で、よく、人間の関与を確保するということが非常に大きな論点になってまいります。しかし、私は、人間が関与するということだけではなく、曖昧にしてはならず、人間の関与というのは具体的には一体何を意味するのか、最後に形式的に人間が承認をすればよいのか、それとも、標的の妥当性、情報の信頼性、民間人被害のおそれ、こうしたことを人間が実質的に理解し、判断し、必要なら止められる、そうした状態であるのか、この差は非常に大きいと思います。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　ＡＩを活用した軍事システムにおける人間の関与について、政府は、どの段階でどの程度の関与があれば、実質的な人間の関与が確保されていると考えるのか。単なる形式的承認ではなく、人間が実質的に判断し責任を負える状態をどのように担保すべきと考えるのか、お聞かせください。この点については、まずは日本政府としてどのような基準で考えているのか、自衛隊としての運用、そうしたことを防衛省の政府参考人に伺います。
　また、今申し上げた点につきまして、当然、日本だけがしっかりとした基準を持ち、それを守ればよいというわけではありません。ＡＩを活用した軍事システムにおける人間の関与について、どのような国際ルールや枠組みが必要であると考えるのか。日本政府として、国際的議論でリーダーシップを発揮する考えがあるのか。こちらは外務省の政府参考人にお伺いいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　科学技術の急速な発展が、安全保障の在り方を根本的に変化させております。ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しております。我が国としても、これに適切に対応していくことが重要でございます。
　また、人口減少下にある我が国におきましては、自衛隊員の命を守って人的被害を局限することは極めて重要な課題でありまして、自衛隊における無人化、省人化も図っていく必要がございます。
　このような考え方の下、令和六年に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきましては、情報収集・分析、指揮統制、無人アセットといった七つの分野におきまして、ＡＩを重点的に導入していく方針をお示ししたところでございます。
　また、令和七年には、ＡＩのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるＡＩ装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、装備品等の研究開発における責任あるＡＩ適用ガイドラインというものを作成してございます。
　その上で、ＡＩの活用に当たりましては、こうした文書にも記載しておるとおり、例えば、誤りが含まれることによる信頼性の懸念、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性、また、人間による適切な関与の在り方、こういった論点も存在することと認識しております。なので、これらの文書におきましては、これらの論点に適切に対応するということとしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、これらの方針に基づきまして、適切にＡＩを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいる所存でございます。