○草島参考人　草島でございます。
　審議されている二法案のうちの雇用保険法を中心にして、私の意見を申し述べたいと思います。
　この法案の最も重要なポイントは二つあると考えます。
　一つは、失業給付の削減をめぐる問題です。日本における唯一の失業中の労働者に対する生活保障の重大な後退になるというのが第一であります。第二が、雇用保険料率の引き上げであります。大量失業が長期化するもとで、これまで政府のとってきた無責任な雇用保険財政対策の結果が、結果的には労働者負担の増加に転嫁されるという事態だというふうに考えます。
　したがって、私は、以下、本法案に反対するという立場から意見を申し上げてみたいと思います。
　反対する理由の第一は、給付の削減についてであります。
　九九年二月の労働力調査特別調査でも明らかなように、最近の失業は失業期間が長期化している、つまり、再就職の機会が遠のいているというのが現状だということは明らかであります。こういう事態のもとでは、本来ならば、現行の雇用保険法にもあるように、長期化する失業に対して雇用保険の失業給付における広域延長、全国延長などという措置をとるべきが妥当な施策だろうというふうに考えます。つまり、失業の長期化に伴う失業給付の期間を延ばして失業者の生活を維持するという責任があるべきだろうというふうに考えます。
　これまでのこの法案の審議を通じて、給付の削減による財政効果は年間約五千億円というふうに言われています。つまり、それだけ給付が減少するという事態であるわけですけれども、失業者の生活をごく短期間のうちに収入ゼロの状態、大変窮地に追い込む施策だというふうに言わざるを得ないと思いますし、同時に、この年間五千億円余の給付の削減、さらには新たに財政対策としての保険料の引き上げということを合わせるならば、総額では一兆円規模のいわば消費支出のための財源が、この制度によって奪われていくということになるのではなかろうかというふうに考えます。消費低迷が景気回復の足を引っ張っているというのが最近の特徴でありますけれども、さらにこの雇用保険制度を通じて給付削減と負担増で一兆円規模の消費低迷の原因をつくるということは、どうしても納得のできない中身であろうというふうに思います。
　あわせて、給付削減について、今回の法改正によって新たに離職理由別によって給付が格差をつけられるということでありますけれども、これは失業者に対する差別以外の何物でもないというふうに思います。
　賃金、収入がゼロになるという失業を、自発的失業、非自発的失業ということで区分をする根拠はありません。賃金、収入がゼロになるということは、働いている労働者だれ一人、好んで選ぶ道ではないということは明らかであります。そういう点からするならば、社会保険という性格もあわせまして、保険システムにおける共通の保険事故、つまり失業という事態について、その保険事故の中身を根拠にして給付の格差をつけるということは、これまた保険システムにおける原則、保険原理の上から見ても許せない差別ではないかというふうに思われます。
　同時に、この雇用保険法の前身である失業保険制度も含めて、日本では保険による失業給付というシステムが五十年以上も続いてきて今日まで至っております。この五十年間に離職理由別で給付に格差をつけるということは事実上ありませんでした。今回初めてやられる事態であります。
　この自発的な離職の問題については、現在のところ、自己都合退職という名目でもって給付開始期間を三カ月延長するというペナルティー、給付制限がありますけれども、この例の場合をとってみても、今回の改正については極めてあいまいで不可解な内容が伴うというふうに思います。
　給付まで三カ月の待期期間の設定については、労働者が企業を通じて手渡される離職票に記載されている離職理由、つまり自己都合退職という記載だけがそのまま通用するのではないということは既に明らかにされていることだろうと思います。労働省も、十九項目にわたって離職の正当理由ということを職安の窓口でもってただすという措置が行われております。しかし、今度の給付格差の問題については、給付期間の削減の問題については、これは省令事項ということにされておって、現在までのところ、その中身はよくわかりません。わからないけれども、省令という、いわば行政の裁量にゆだねてしまうということは、これは大変危険だというふうに言わざるを得ないと思います。
　正当理由に関する十九項目がイコールこの非自発的離職の中身に入っていくなどということは私も考えませんけれども、若干性質が違うという側面もありますけれども、しかし、その権利救済にかかわる内容については、今回の給付格差導入に当たって、法律上はどこを見ても見当たらないという事態は、決して正当な法案の処理だというふうには言えないと思います。被保険者の保険の受給の権利、あるいは保険を支給するという政府管理の保険の支給の義務という両方から見ても、この事態は甚だ遺憾だというふうに言わざるを得ないと思います。
　第二の理由について申し上げます。
　保険財政のあり方についてでございますが、今度の法案では、雇用保険法の国庫負担の本則に戻るということにされております。これ自体は当然のことだと思います。
　しかし、九二年度から国庫負担率を引き下げてきたことが現在も続いているわけですけれども、これが今日の雇用保険財政悪化の大きな要因の一つだということは明白だというふうに思います。とりわけ、年平均の完全失業率が三％、つまり雇用悪化の大台を超えた時点、九四年度からですけれども、それ以降に直ちに、三％の大台を超えた失業悪化の事態が急速に進むというときに、なぜ法律の本則に戻すという適切な措置がとられなかったのでしょうか。もしこの措置が失業率が三％を超えた時点から今日まで七年間本則に戻って継続されているとするならば、財政効果はほぼ一兆円規模でもって確保できたんじゃなかろうかというふうに私は推計するわけですけれども、これらについて、政府のこれまでの責任を明確にしていくべきであるし、何としてもこれは許しがたい財政運営の実態だというふうに考えます。
　同時に、最近の雇用保険財政を含めて、年間の保険料収入が低下しているという現象をもう一つ注目しなければいけないと思います。
　賃金比例でもって保険料が徴収される他の社会保険制度、厚生年金あるいは健康保険といったものが、軒並み収入の増加が抑制されるだけじゃなしに減少しているという事態と関連があると思います。これらの事態は、いわば雇用における構造的な変化を反映しているというふうに私は考えます。
　例えば、九八年度の雇用保険の被保険者で見ていきますと、全体としての被保険者は前年に比べて十八万人減少しているというふうに言われますが、その内訳では、正規雇用の一般被保険者が二十六万人減少、パートタイマー等短時間労働者の被保険者は逆に九十万人増加しているという数字が既に発表されております。通常雇用、正規雇用の場合の労働者に比べて、非正規雇用、短時間労働者の収入はほぼ二分の一、論者によっては三分の一程度まで落ち込むというふうに言われていますが、つまり、高いクラスの賃金の労働者の総体の数が減って、低い賃金の被保険者の数がふえているという事態は、社会保険の財政運営においては長期にわたって重大な影響、マイナスの影響をもたらすというふうに思われます。
　これらの事態については、企業の今三月期決算、間もなく行われると思いますけれども、一般的には減収増益に転換するだろうと言われております。企業の売り上げは落ちたけれども収益は伸びる、減収増益でしょうけれども、雇用保険を含む社会保険全体については、これは収益の増加どころではない、構造的、長期的なマイナス要因をつくっていく現状だというふうに思います。
　この点については、雇用保険財政の上からだけではなしに、労働行政のあり方として、こういう大企業を中心にして行われる大規模なリストラ、そして雇用流動化と称する不安定雇用への置きかえ、こういう事態を労働行政の責任によって歯どめをかけるということを今からやっておかなければ、事態はますます悪化していくことになるのではないかというふうに思います。
　ついでながら、申し上げておきます。こういう非正規雇用、パート等の雇用については、九四年、九六年、相次いでＩＬＯで二つの条約が採択されております。パート労働条約と家内労働条約と言われておりますけれども、この二つの条約の中身については、いわゆるオランダでやられているような方式を行うべきだというふうになっています。つまり、パートであろうと派遣であろうと、労働者の賃金の時間額については正規雇用の労働者に比例するという原則でなければならないというのが条約の基本であります。その条約を国会において早期に批准して、それに合わせた国内法の整備をしていくということが求められるのではないかというふうに私は考えます。
　以上が理由でありますけれども、私は、この機会に、我が国の雇用失業情勢をめぐる問題について、さらに本法案との関連で御審議を深めていただきたいという要望を幾つか申し上げたいというふうに思います。
　現在、資料が得られる直近の労働力調査は一月分ですけれども、完全失業者は三百九万人というふうにされております。しかし、この時期の雇用保険の失業給付の受給者は百十万人、実人員で百十万人いっていないのじゃないでしょうか、いったとしてもその程度。つまり、三百万人の完全失業者のうち、失業したことによって社会的な給付を受けられるというのは百万人程度、二百万人は全く何の生活の支援も受けられないという状態で推移しているのが現状であります。この二百万人の失業者についてこのまま放置してよろしいのかどうかということは、ぜひとも御審議を深めていただきたい今日の失業保障のあり方についての現状だろうというふうに思います。
　これらについては、労働力調査では、非自発的離職百一万人、自発的離職百十七万人というふうになっておりますが、こういう形で雇用労働者であった二百数十万人の部分についてさえ雇用保険は事実上給付が行われていないという現状ということを考えてみるときに、雇用保険制度として問題があるのではなかろうかというふうに思います。多分、雇用保険の給付期間が切れて、無収入の状態でなおかつ必死で職探しをしている完全失業者が、前に雇用労働者であった人たちがたくさんいるということは、これでいいのかという一つの大きな問題だと思います。
　もう一つ、学卒未就職者が、一月現在で十二万人いると言われています。もとより雇用保険の被保険者の対象外でありますから、このまま雇用保険の被保険者なんかには無関係だからいいんだというふうに言ってよろしいのでしょうか。昨年の三月現在における学卒未就職者の実数は三十万人というふうに報告されておりました。三十万にも及ぶ若者が、人生の門出で、職にもつけないで完全失業にカウントされているという実態は、これまた放置を許されない事態だろうと思います。同じ失業という事態に直面しているのに、自発的か非自発的か、そういう区分でもって格差をつけるだけじゃなしに、将来に夢と希望を持って人生の門出をスタートするという若い青年に対して何らの手当ても行われないで放置されているという現状は、失業保障制度としてはこれでよいかという根本的に問われる問題だというふうに思います。
　二つ目に御審議を深めていただきたい問題ですけれども、こういう雇用保険給付の対象外とされている労働者あるいは失業者に対する対策として、もっと労働行政は現行法の積極的な活用を行うべきではないかという問題を提起したいと思います。
　一つは、雇用対策法に関する施策の全面的な発動というふうになります。とりわけ、第三章の「求職者及び求人者に対する指導等」、第四章、「技能労働者の養成確保等」、第五章、「職業転換給付金」の諸条項についての積極的な活用であります。
　もとより、これらの雇用対策法の施策については、財源は保険財源ではなくて国庫の一般財源であります。制度がありながら行政運営としてはほとんど活用されていないという事態が、先ほど言った学卒未就職者の問題、給付期間が切れてもなおかつ必死で無収入の状態で職探しをする労働者の多発という事態が放置される原因になっているのではないか。せっかくある救済手段について、もっと現行法を活用するということで御審議を深めていただきたいというふうに考えます。
　三つ目の問題については、労働行政の現状についての改善の問題であります。
　雇用保険の受給者に対する正当理由の判断は、職安の窓口における職安職員との失業者の話し合い、聞き取りによって大体判断されるということになっております。この職安職員の聞き取りが、失業者の数が多くなって、次から次にこなしていくというだけでは、心を痛め必死の思いで職探しをしている失業者に懇切に対応できるという余裕はありません。という点からするならば、これらの職安窓口における懇切な行き届いた対応が本来必要ではないかというふうに考えるところであります。こういう点から、もっともっと行政上の運用における判断を失業者の権利擁護という趣旨から考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、簡単に一つだけつけ加えます。
　非自発的理由という概念の中で、セクハラされた女性の失業についてどう考えるんでしょうか。
　関西の有力知事のあの露骨なセクハラについて、当初は全く知らぬ、存ぜぬ、うそつきだと言っていたのが、最後に追い詰められてああいう事態になりました。セクハラというのは、本来そういう性格を持つものですけれども、これが自発的理由で失業給付を制限されるという事態は、本来放置を許されない問題だろうと思います。十九項目の中にはそれらしきこともありますけれども、もっと明確に、これらの問題については、失業者の権利擁護のために、充実した内容、具体的な内容にしていただきたいということを申し上げて、私の意見といたします。