○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。会派を代表して、平成二十年度決算について質問をします。
　私たちは、さきの総選挙で、政治を変えるとは税金の使い方を変えることである、そのために今こそ政権交代が必要である、そう訴えてまいりました。その税金の使い方を変える大前提が、税金の無駄遣いを徹底的になくすことであります。その意味で、不適切な予算の使い方を明らかにする会計検査報告は誠に重要であり、鳩山政権は前政権以上に決算重視でなければなりません。
　一方、この決算検査報告の対象になっている平成二十年度予算は、前政権によって編成され執行されたものです。無論、私たちは当初予算に反対をしました。よって、本来はその問題点は前政権に問いただすべきものでございます。しかし、政権交代によってそれが不可能となり、結果的に鳩山総理を始め閣僚の皆さんに質問することになりました。これは奇妙なねじれでございます。しかしながら、鳩山政権としては、前政権の予算と決算の問題点を検証することによって、もって他山の石としてもらいたいと思いますが、鳩山総理の決算重視に対する基本認識と平成二十年度決算検査報告に対する評価をまず質問いたします。
　次に、会計検査院改革についてお伺いをいたします。
　政権交代の意義の一つは、これまでの政権ではできなかった新しい仕組みをつくることにあります。民主党政策集では、会計検査院改革として、会計検査院の独立性向上、会計検査の公正中立性確保などのため、会計検査院法の改正を掲げています。さきの通常国会ではこの趣旨に沿って参議院に法案を議員立法で提案しましたが、審議未了のまま、衆議院の解散によって廃案となりました。法案の中身は、前政権では検査結果について、相手省庁が了解しないと検査報告書には記載しないという、国民目線では到底理解できない不文律があると言われています。それを改め、検査した事項の結果について記載を義務化することなどとしています。今後、鳩山政権としてこの法案をどう取り扱っていくのか、閣法として次期通常国会に提出される予定なのか、鳩山総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、二十年度決算の特徴に沿って質問します。
　まず、過去最高の指摘金額についてであります。
　虚偽の会計処理を行うなどの不当事項の件数は昨年度に比べ二百六十四件少ない七百十七件ですが、逆に指摘金額は昨年度の倍近い二千三百六十四億円になります。これは過去最高であります。これも政権交代の成果ではないかという意見もございますが、その一方で、額が増えたのは無駄の改善を求める意見表示や措置要求に係る金額が多いためだとの指摘もございますが、過去最高の指摘金額についてどのような感想と認識を持たれているのか、藤井財務大臣に御質問いたします。
　次の決算の特徴が、平成十三年度以来、歳入欠陥が生じたことです。その額は七千百八十一億円になります。
　歳入欠陥になると何が問題なのか。それは、不足分を埋めるために国債整理基金からの繰入れなどをしなければならず、結果として国民に財政運営の失敗のツケを回すことであります。
　平成二十年度の我が国経済は、前政権の経済見通しと比べて、国内総生産はマイナス二十九・二兆円の四百九十七・七兆円になりました。経済成長率も、見通しに比べて名目で五・六％低いマイナス三・五％、実質で五・二％低いマイナス三・二％となりました。その結果、税収は五十兆円を大きく下回り、四十四兆二千六百七十三億円となったわけです。これに伴い、プライマリーバランスは約十四兆円の赤字となり、公債依存度も三九・二％と悪化しました。
　確かに、昨年度はリーマン・ショック、百年に一度の経済危機があった年です。しかし、それを加味しても、前政権の経済運営、景気見通し、それに伴う税収見積りや予算編成方針に問題があったと言わざるを得ませんが、菅副総理と藤井財務大臣の御所見をお伺いします。あわせて、鳩山政権では歳入欠陥など生じないようによろしくお願いします。
　本日は決算に対する質疑でございますから多くは申し上げませんが、現下の我が国の経済情勢は危機的です。とどまるところを知らない円高や株価の下落、高止まりの失業率。菅副総理が認められた緩やかなデフレの進行などを踏まえて、早急な経済対策の策定とそれを裏付ける第二次補正予算の編成を強力に推し進めていただきたいと思います。強く要請をいたします。
　次の決算特徴は、多額の不用額を出し続けていることです。その額は何と約十四兆円に上ります。内訳は、離れですき焼きの特別会計で十一兆七千億円、母屋でおかゆの一般会計でさえ約一兆八千億円です。予算は厳しく抑制され、税金の無駄遣いは後を絶たない、そう言われながら巨額の不用額を出していく。鳩山政権の掲げる総予算の組替えの初めの一歩は毎年計上される巨額の不用額にメスを入れることだと思いますが、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　国民の皆さん、一般会計の不用額のうち四二・六％を占める断トツの一位は一体何でしょうか。それは、意外に思われるかもしれませんが、国債費であります。その額は七千七百三十六億一千八百万円に上ります。これは、自民党参議院幹事長さんに何で自民党のときにせなんだかと御評価をいただいた事業仕分の削減分に相当する額です。平成十九年度決算では何と一兆一千七百七十一億円の不用額を計上いたしております。この傾向は直近五年の決算を見ても同様です。国債の利払い費予算は聖域化されていると言わざるを得ません。
　鳩山総理、これだけ見ても決算結果がその後の予算編成に全く反映されていないことが分かりますが、いかがでしょうか。
　それでは、毎年毎年これだけの不用額を出す原因、つまり過大計上の理由は一体何なのか。それは、国債利払い予算は長期金利が当該年度何％になると想定することで決まるからです。その数字設定が恣意的、結果的に高過ぎるためだと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いします。
　歴代財務大臣は、過大計上する理由としては、利払いについて予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念をマーケットに持たれて不測の混乱を招くことがないようにするためと説明をいたしております。そうであるのならば、なぜ平成二十年度第一次補正予算において七千十三億円もの国債利払い費の予算を削減して、他の財源に回されたのか。
　当時、前政権は、今は百年に一度の金融災害と訴えていました。そうだとすると、今後、我が国の金融市場の中核を成す国債の長期金利もどう跳ね上がるのか分かりません。歴代のこれまでの御答弁を踏まえれば、今こそ不測の事態に備えなければならないにもかかわらず、年度末までまだ五か月もあるというあの時期に利払い費予算を削減することは、これまで言っていることとやっていることが明らかに矛盾をしています。
　そう考えますと、国債利払い費の過大計上の本当の理由は、国債市場に不測の混乱をもたらさないためではなくて、先ほど述べたように、補正予算の財源や税収の穴埋めに充てるなど、いわゆる隠れ予備費として計上していたのではないかと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　皆さん、国債の利払い費は巨額であります。平成二十年度当初予算では九兆三千四百五億円を計上していました。よって、金利設定を〇・一％変えるだけで予算額は大幅に変わっていきます。そこで、平成二十二年度予算案における国債利払い費予算の考え方についてお伺いするとともに、金利設定については内閣府とも十分協議をして決めるべきだと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　不適切なのは予算の過大計上だけではありません。実は、国債の利払い費を減額補正する場合、前政権は既定経費の節減として取り扱ってきました。皆さん、節減とは読んで字のごとく節約して減らすということでございます。利払い費の減額について、政府は何の努力もいたしておりません。なぜなら、国債の利払い費は原則マーケットで決まるからです。それを行革努力の成果のごとく扱うのは、国民の皆さんに大変な誤解を招くので、鳩山政権ではこれを改善すべきだと思いますが、藤井財務大臣のお考えをお聞きします。
　次の決算の特徴が、地方自治体の不適正経理が後を絶たないということでございます。
　会計検査院の調査では、平成二十年度もすべての自治体で不適切な経理が見付かりました。総額は二十九億二千七百四十四万円になります。
　不適正な経理のうち最も悪質なのは預け金というものです。これは、商品を架空注文して代金を業者の口座にプールし、別の商品を購入するというものです。ある県では、コピー用紙代が後日、ビーチサンダル二十足とデジタルカメラに化けて納入されたという事例がありました。この預け金はまさしくコントロールできないお金ということです。よって、個人の私的流用など裏金になる可能性が高いお金であります。自治体の不適正経理についての御認識と併せて、このことが地域主権を推し進める際にどのような影響があるのか、原口大臣にお伺いをいたします。
　次に、なぜこのような不適正な経理が蔓延、常態化しているのか。その理由として、職員の公金意識の欠如、そして内部統制が効いていないことが挙げられますが、この指摘に対する原口大臣の御所見をお伺いします。
　このようなことがなぜ必要悪として長年引き継がれてきたのか、それには大きく三つの理由があると言われています。一つは国からの予算使い切りの指示や補助金返還を嫌がる体質、二つ目は予算の単年度主義、三つ目は地方を縛っているひも付き補助金システムです。こう指摘されておりますけれども、原口大臣の御見解をお聞きします。
　特に、国からの予算の使い切りの指示や補助金返還を嫌がる体質について、これまで前政権は、不要となった予算まで年度内に使い切ることは求めていない、補助金を年度内に使い切らなければ翌年度以降の予算が減らされるものではないという趣旨の答弁をしております。しかし、この政府答弁は異口同音に聞く現場の職員の皆さんの見解とは百八十度違うと思いますが、原口大臣の御所見をお伺いします。
　不適正経理をなくすためには、民間では当たり前の節約や効率化により不用額を出した場合、それに対する肯定的な評価をする仕組みが必要です。例えば、岩手県では節減加算システムの運用という提言がなされていますが、このようなシステムに対する評価と、国としても制度の導入を推奨するとともに、国自らの予算執行についても導入を検討してはどうかと思いますが、鳩山総理の御所見をお伺いをいたします。
　不適正経理の原因が地方を縛っているひも付き補助金システムであるとするならば、その抜本的解決策は、民主党が主張する一括交付金化でございます。例えば、今回問題になっている事務費は補助事業の規模によって何％か決まっており、そのうち人件費は幾らとか、旅費は幾らとか、事細かくルール化されています。これが撤廃されることによって、むしろ効率化し、人件費や経費が削減されることが期待をされております。この一括交付金化の意義並びにいつから本格導入されるおつもりなのか、鳩山総理の御所見をお伺いをします。
　最後に、鳩山政権は歴史的な使命を負って誕生しました。それは、我がふるさと高知県の坂本竜馬が言ったように、日本をいま一度洗濯することでございます。今後、幾多の困難があろうかと思いますが、我が会派は鳩山政権を支え、そして決してあきらめず、前を向いて二十一世紀の坂の上の雲を目指して、子供たちの未来のために頑張ることを国民の皆さんにお誓いして、私の代表質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕