maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（野原諭君）　それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。
　そういう意味で、製造装置や素材の強化も必要ですから、そういう意味で、全体に投資をしていかなきゃいけないし、次の手、次の手を打っていかないと、ここだけ、そのどこか一個だけピンポイントでやって、あとは全部何もやらないということで成功するというふうには考えておりません。
　そういう意味では、今回のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用して、この全体のエコシステム自体が競争力を持つように投資をしていかなければいけない。それは、ラピダスは重要な一つのプロジェクトですけれども、それで全てが解決するわけではありませんから、幾つかほかのことにもやらなきゃいけないことはたくさんありますので、それは次々に手を打っていかなきゃいけないと、そのように考えています。
○片山大介君　是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。
　今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果を狙っているのか、改めて教えていただけますか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、ＩＰＡですけれども、委員御指摘のとおり、現行法の規定の範囲内で、情報処理技術者試験、これを実施、運営、あとデジタル人材育成に関する指針の策定、午前中お話ありましたけれども、デジタルスキル標準のような話、あと様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイトの立ち上げと、こういった取組を行ってきています。
　具体的な成果ということでございますけれども、情報処理技術者試験、これ、ソフトウェア産業の黎明期にプログラミングできる人材をしっかり確保していかないといけないという、こういうようなニーズの中で、まさに、一九六九年から累計で約二千三百万人の方に応募をいただいて、合格者、これ最新の数字では三百八十万人ということで、ＩＴ産業の担い手になる方々を一定程度確保していくという役割は果たしてきているのかなと思います。
　また、若手ＩＴ人材の育成、これ、いわゆる天才の発掘のような取組ということで、未踏事業と、これ、二〇〇〇年以降、二千三百人を発掘して、そのうちの四百五十人が起業するということで、スタートアップの苗床で、実は、半導体の設計能力、先ほど御指摘ありましたけれども、それをまさに担っていくことが非常に強く期待されているプリファードネットワークス、ここのいわゆる半導体を担っているトップの方はこの未踏事業の出身者ということで、ＩＰＡはそういったところで貢献してきているということでございます。
　他方で、言わば、どちらかというと供給サイド中心でこれまで考えてきたわけですけれども、デジタル人材重要だ、ＡＩだというときになってくると、実は、アプリケーション側がしっかり使ってくれないと、いいもの作っていても使える人がいなければこれマーケットにならないということで、デジタル人材というのは使う側の人たちでしっかり持てるのかという、こういうような問題意識の下に、政府全体で二百三十万人育てましょうとか、そういうような議論をしているというところでございます。
　今般、法改正を行って業務追加をするということでございますけれども、これ正面から、今までは試験は試験として書いてあって、業務上ですね、あと附帯業務とかそういったところに寄せて書いていたわけですけど、寄せて事業にしていたわけですけれども、今回、人材育成事業を直接明確に業務だということを書くことで、今までやってきていないのは実際のコンテンツの作成のようなものとか、コンテンツ作成して提供すると、そういったところはやってきていないんですね。
　今回取組をすることで、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツ、こういったものも作成して提供していこうと。これはまさにデジタル人材で使う側の方々を育成していくという観点のところが弱くて、例えばデータを使うというときに、すごく、すぐにイメージを持つのはデータサイエンティストとか、すごい能力の高い人のイメージがばっと思い浮かぶんですが、実態、現場ではデータをうまく使ってくれる、データマネジメントができる人とかがいてくれないと、これは動かない。こういった人たちを育てていくようなモデルカリキュラムとか、そういったものはもう、ちょっと急いで作って提供していくようなことをしていかないといけないよなという、こういうような問題意識の下に、まさにまだ取組が十分に行われていないところについて、急いでこうやって、自らちゃんとやって取り組んでいくということで、今回の規定の追加を行ったということで御理解をいただければと思います。
○片山大介君　時間来たので、終わります。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　前回の質疑では、もちろんラピダス、最先端のロジック半導体、この二ナノレベルの最先端のものの話が中心にはなりますけれども、どちらかというと、半導体産業全体をどうやって成長させていくのかという観点で質問をさせていただきました。今日もそういった観点で、これまでそれぞれの委員の皆さんも御質問されていた方もいらっしゃったかというふうに思います。
　改めて、今、今後、それこそラピダスがやっている二ナノのレベル、ただ、それこそ二〇二〇年度中に一・四ナノ、一ナノ、で、これ二〇三〇年に入ると、まだこの細分化、細微化というのはもう止まらないで、〇・七ですとか、〇・五ですとか、もう十年後は実はもう〇・三ナノだと、オングストロームだという話ももう出ているわけですよね。
　そうすると、この設備投資って、じゃ、これ二年置きにしなきゃいけなくなるんですよ、この一兆レベルの設備投資、二兆レベルの設備投資。それは本当に現実的なのかどうか。そうすると、次は一・四ナノじゃなくて、もしかするとラピダスがやるべきはもう一ナノかもしれないですよね。いや、もしかするともう〇・七にチャレンジなのかもしれない。そういう全体的な観点も持ちながら、やはり経営者の皆さんにもいろんなことを考えていかなきゃいけないですし、経産省の皆さんにもいろんなことをきっと考えていかなければいけない。この半導体産業というのは、それだけ変化が激しく、素早い、そういうところだというふうに思いますので、大変だと思います。
　ただ、やはりその中で、前回もお話ししましたが、設備投資をしていく上で、やはり自分たちでしっかりと稼ぎをつくって次に投資していくという環境づくりも大変重要だと思いますので、今、片山委員おっしゃられましたけれども、しっかり黒字化目指していくということ、これも大変重要だというふうに思います。その意味では、どれぐらいの生産をするんだと、どれぐらいの時点でどれぐらいやっぱり売上げ出すんだというのは、今まだパイロットテストのような状況ではありますけれども、やはり具体的な数値目標というものをラピダスさんには作っていただいて、そこに向けて取り組んでいくということはやはり必要だというふうに思います。というか、普通の会社はそういうのを作りますので、そういうのがない会社というのは逆にないと思いますので、しっかりそういう目標値は作っていただきながら進めていただくことが何よりも重要だというふうに思います。
　今日は、そういう観点でいけば、技術開発、生産、最終的にはそれを売るということになりますので、じゃ、その売り先、販路拡大という観点でどうなのかというのでちょっと質問を用意しましたので、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元には資料をお配りしました。前回も配っていたんですが、済みません、使うところまで行きませんでしたので、今日はそれを使いたいと思います。
　これは、グローバルで、二〇三〇年に向けて、どういう分野において半導体を作ることになるかということをお示ししたものになります。現状、足下では七十五兆円の規模のものが百兆円ということで大幅に増えていく、かつ、その中身がこういった中身になるということになります。
　当然、ＴＳＭＣ含めて、こういったライバルとも戦っていくことになりますので、当然そこに向けての販路拡大はしていただきたいんですが、もう一点、やはり国内で半導体を作るという観点でいくと、国内でしっかりそのまた半導体を使っていく、地産地消ですね、こうした考え方も一つ必要かなというふうに思っています。
　というのは、この日の丸半導体が凋落をした原因の一つに、バブル景気が、バブルがはじけた後にやはり国内の産業の空洞化が起きた。結果として、日本の中で半導体を使う工場、製品、こういったものがどんどんどんどん海外の方に出ていってしまっていて、だとすると、日本で高い半導体作ったやつ海外に持っていく必要性ないじゃないかと、海外で安い半導体使った方がいいじゃないかということで、ますますお客様がいなくなるということをやはり自ら生み出してしまったんだというふうに思います。こういったことも原因の一つにあったかというふうに思います。
　だとすると、やはり今回、ラピダスさん、せっかく国内ですばらしいものを作っていただけるのであれば、国内でできるだけ消費していくということも大変重要だというふうに思いましたので、まず最初の質問は、今後の国内生産基盤強化にはやはり国内の販路拡大、これも大変重要だと思いますので、まずこの点についての政府のお考えを確認をしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　委員おっしゃるとおり、バブルの経済崩壊後、一九九〇年代なんですけれども、民間において将来に思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかった点は、半導体産業の凋落の要因の一つであります。ちょうど私の父が、一九九〇年代、日米構造協議で半導体協定の見直しがあったわけですね。本人から私直接聞いていないですけど、後で出版物を見て読み返すと、やはりアメリカからいわゆる枠をはめられちゃった、で、需要が減っちゃったわけですね。
　そういう中で、今、今日もいろいろ議論ありましたけれども、当時、家電中心でいろいろ、いろんな形で半導体使われていましたけど、みんな、Ａ社さんはＡ社さんの一つの中で、Ｂ社さんはＢ社さんの中で、Ｃ社さんはＣ社さんの中で、いわゆる水平のやつが何もなかった。そういう意味の形もありまして、だんだん世界がどんどん伸びていった、中国や台湾だったり、アメリカだったり、いろんなところで産業、で、日本はどんどん凋落していったと。これが一つの原因であったというふうに認識をしているところであります。
　この国内重視を、十分に育てようということで、今回、ラピダスみたいな次世代半導体という形になってきたわけですけれども、さっき野原さんからも話ありましたけど、私もエヌビディアのこの前ＣＥＯと会いました。非常に眼力の鋭い人なのでちょっとびっくりしたんですけれども、正直言って、市場はまだまだこれから増えるというわけですね。ですから、日本に対する期待感も聞きました。
　そういう形の中では、戦争をしないように国内の市場でいわゆるユーザーさんとどう結び付けていくかという設計の分野、それから、アメリカもそうなんですけれども、もう一つは、台湾にやっぱり集中し過ぎているというところがあります。ですから、ここは世界的にやっぱり我々がどうこれ考えていくかだと思います。
　アメリカのトランプの政策もありますから、そういう中で、我々としてはしっかり国益を確保する、そして共通する各国とやっぱりこれ連携をしなきゃいけないと思いますし、そういう中で、新しい自動車、今日も申し上げてきましたけど、次世代自動車、これはもう全く今までと違う形で次世代半導体が使われますし、私も期待しているのは、皆さんも人不足で大変困っていらっしゃると思います、いろんな、介護も福祉もそうだと思います。そういうところで、やはり生成ＡＩと半導体が結び付くこのロボティクスの世界、ここもすごい勢いでこれから変わってくると思います。ですから、そういう産業のユーザーと一体となって、やはり国内産業はもちろんですけど、この次世代半導体をどう勝負していくかというところが、まさにこの法案を中心に今後どうするかという形になってくるんだと思います。
　半導体の国内製造基盤の強化、そして需要創出、これを両輪として、しっかりこれを進めながら、半導体の設計、製造のエコシステム、国内に整備を構築してまいりたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃるとおり、この地域的な偏りというのも、これグローバルで見たリスクにやはりなりかねませんので、そういう意味で、世界が今回のラピダスに期待してくれているのであれば、やはりそれを絶対に成功させないといけないということだと思います。
　今大臣から、自動車産業、まさにそこも顧客の一つということでお話がありました。
　もう一度先ほどの円グラフ見ていただきますと、まさに二〇三〇年、円が大きくなっていった、その円になるわけですけれども、二〇二五年から二〇三〇年にかけてやっぱり数が増えているのは、データセンター、あるいは自動車、そして産業機械、これが結構伸びているんですね。あとスマート家電、こういったものも伸びているというふうに思いますので、ここをまさに顧客として捉えていくというのは絶対的に必要だというふうに思います。
　また、自動車産業においては、バブル景気以降、確かに国内の生産台数は落ちてはいたんですけれども、産業としては、日本国内生産一千万台ということを産業として意識して取り組んできました。とにかく生産のボリュームを確保するということが、それだけ生産技術含めた技術力を国内に維持できることであり、その技術力を持った人材を国内にしっかりととどめることになるということなので、実は苦しい時期であっても国内生産一千万台というのをキープしてきているんですね。まあ若干ちょっと落ちてはいるんですけれども、今。
　ただ、そうすると、やはり国内にそれだけのボリュームの顧客がもう既にいるので、いるので、やはりこれはしっかりと対応として連携していっていただきたいというふうに思います。
　その観点で質問なんですけれども、そうすると、今後ボリュームが増えていくことが非常に高い確率で予想される自動車産業、それから産業機械、こうした産業におけますこの半導体市場の今後の需要の見込み、これを今政府としてどのように考えているか、これ聞かせてください。
○政府参考人（野原諭君）　半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。
　マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。
　例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃないかというふうに一般的に言われておりまして、そういう意味では、一台当たりに搭載される半導体の数が増えていくということからしますと、半導体需要、中長期的に見ますと拡大していくと、ＡＩの関係でもやっぱりすごく増えるというふうに考えられております。
　そういうこともありますので、ラピダスの開発している二ナノ世代の半導体を含む最先端半導体の利活用の拡大に向けて、ユーザーサイドのニーズを踏まえて半導体の設計開発をユーザー側の産業にやってもらうことで最先端の半導体を、日本の産業がアップデートするためにその最先端の半導体を使うことで最先端のビジネスをやると、ＡＩを使ってやるというふうに変わっていっていただく必要がありますので、そういうふうに促してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、自動車業界と半導体業界で立ち上げた技術研究組合、ＡＳＲＡというのがありますけれども、そこで最先端の半導体を使ったチップレット技術の開発をやっていますので、これを実際に開発いただいて、それを量産化していただくということで、先端半導体を使って自動車産業もそういうビジネスをやるというふうに徐々に変わっていっていただけるんじゃないかなというふうに期待しております。
○礒崎哲史君　これからやはり電動化とあと自動化が進むと、更に微細な高性能な半導体を使用する数がどんどん自動車は増えますので、その意味では大きな顧客だと思いますし、今回、そもそもラピダスさんの方に一緒になってトヨタさんですとかデンソーさん動いていますので、その辺は十分認識されていると思いますし、意識されていると思いますけれども。
　加えて、ですから今電動化だとか進めていくと、パワー半導体ですとかそういったものもしっかりとこれから使っていくようになります。そういう意味でいくと、半導体産業全体を産業として支えていくことにもつながります。これは自動車だけではなくて産業機械も同様だというふうに思いますし、ロボットなどでも、ロボットは当然モーターで動かすことになりますので、そうすると、こういうところでもパワー半導体含めたものを使うことになっていきます。ですから、やはりこういうものをしっかりと国内で育てていくということ、これがひいては半導体産業の成長にもつながるということですので、その辺もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　その中でちょっと気になっていることがありまして、何かというと、今このラピダスさんは二ナノの最先端のロジック半導体ということになりますが、じゃ、それ以外の、それこそ十台、二十台、三十台の二桁台のこのロジック半導体、これはといいますと、これまでは基本的にはもう輸入に頼っていると。三十二ナノ以下のロジック半導体に関しては基本的には国内で作れるメーカーはございませんので、基本的には輸入だった。
　それが今、熊本の方にできましたＴＳＭＣあるいはＪＡＳＭ、こちらの方に国内生産がだんだんできてくるというふうに今シフトしてきているということになりますけれども、そうはいっても、外資系ということになりますので、引き続き、そうすると、まあある意味、ここボリュームゾーンにもなっていくと思うんですね、これぐらいのサイズの半導体が。
　そうすると、ある程度ボリュームゾーンになっていくものに対して引き続きＴＳＭＣに委ねていくことになるのか、それとも、そこに対しても国内の産業、それこそ今もう既にある日本の半導体メーカーにこういったところにもチャレンジしていってもらうようなことになるのか、その辺の産業の育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　我が国はこれまで先端ロジック半導体の生産能力がなかったために、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭへの支援を通じて、今先生おっしゃられるような二十八から六ナノの生産能力を整備していくことです。
　昨年末ですけれども、ＪＡＳＭの一号棟の生産が開始をいたしまして、これが二十八から十二ぐらいだと思いますけれども、二号棟についても、二〇二七年秋頃の生産開始を予定しているところです。ここから六ナノの世界になってきます。また、同じ頃にはラピダスが二ナノの量産を開始予定で、このように、今後増加が見込まれる先端ロジック半導体でありますけれども、我が国におけるいわゆるミッシングピースを埋めるという、こういうところの当初の目的の達成に向けて、まずはＪＡＳＭ及びラピダスの安定的生産に向けて引き続き着実に取組を進めてまいること、その上で、更なる供給力の増強について、市場や国際動向、事業者の意向などを踏まえながら引き続き検討していかなければならないというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から御説明をいただきました。
　今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくというのも戦術の一つかもしれません。そういうところも含めて取り組んで是非いただきたいというふうに思います。
　今産業機械を含めた顧客のお話しましたが、もう一つ、やはりデータセンター、やはりこちらの方の半導体の需要、これもやはり大変重要なところだというふうに思います。
　これ、本会議の代表質問において私質問したんですけれども、このときには、衆議院の参考人質疑で出席されたさくらインターネットの社長の方が、正直このデータセンターに投資する国内企業がないんだと、結果的にベンチャーだったさくらインターネットさんが今頑張っているということになるわけですけどね。そうすると、そうではなくて、国内企業がもっとここに投資してくれないと結果的にはデジタル赤字がもっとひどいことになるんだ、これ私は危機感持っていますと、これ、衆議院側の参考人質疑でお話をされたということになります。
　それに対して政府のお考えはということでお話ししたところ、大臣からは、このベンダー企業、ユーザー企業共に人材育成を行ってこなかったという過去の構造的な課題があったということであったり、だからこそ今、経営者の意識改革やデジタル人材育成、先端的なＡＩ等の研究開発を進めていくというお話、さらには、経済安保の観点あるいは産業競争力の観点からは国内事業者による投資を促すための施策を講じると、こういう答弁が大臣からはございました。
　そこで、この答弁に関しての質問なんですけれども、経営者の意識改革、これ具体的にどういうことをやっていくのか、この点、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。
　委員御指摘のとおり、ＤＸに向けた投資を促進する、取組を促進するためには、やはり経営者の意識、これが鍵になるというふうに思っています。そのために、まず経済産業省の方では、経営者の方々に、これ読んでくださいということで、経営者の意識改革を促すということで、ＤＸを推進するに当たっての要諦をまとめているデジタルガバナンスコードというのを作っているんですが、これ昨年九月に抜本的に見直しを行いまして、ＤＸどう進めていくのか、これ非常に強く打ち出すのと、あわせて、人材の育成でありますとか、さらにサイバーセキュリティーの取組なんかもここのコードの中にしっかりと書き込んで、これやっていってほしいということで出しています。
　さらに、優れたＤＸの取組を進めていこうと、普及しようということで、上場企業を対象にしましたＤＸ銘柄という、こういったものを東証と一緒に組んでやっていて、延べ三百二十社を選定しています。ＤＸ選定、これ実は、各社さん、みんな結構取りたいと考えていると。また、中堅・中小企業の方々を対象にＤＸセレクションというものも始めまして、これまで延べ八十三社を選定しています。
　こういった取組をやることで、やってみようということと、あと、事例をこういった取組をしている方々から発信をしてもらう、交流会を開催すると、こういうような形で経営者の意識改革に取り組んでいます。
　今後、更に全国にこれ広めていきたいということで、地域にある経済産業局、こことも連携をしながら、各地の企業のＤＸの取組なんかも紹介していって、日本全体で取組が進んでいくような形にしていきたいと。引き続き、経営者の意識改革、これはしっかりと、経営もしていく、理解していただく、これしっかりと進めていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　取組しっかり行っていただきたいと思います。
　今、私もあっちこっち行って、経営者の皆さんとか職場の皆さんとお話しする機会多いんですけれども、やはり皆さん、人手不足ということを皆さん言われていて、やっぱりデジタル使って、ＡＩ使ってちょっとでも生産性高めるとか、省人化という話はするんですけど、大体皆さん、いやいやいや、うちじゃ無理無理無理とか、いや、ちょっとハードル高いねと言う人が本当に多くて、やっていますと言う人ほとんど会わないんですよ。
　去年の、去年のこの経済産業委員会の視察で愛知と大阪行って、そのときに、旭鉄工さんという、去年メンバーでいらっしゃった方の中で一緒に行った方いらっしゃると思いますけど、あそこは、旭鉄工さんというのがそのＡＩ技術どんどん入れているんですね。
　ここの社長さんがちょっと面白い方で、どんどん入れているんですけど、その社長さんが言った言葉がもういまだに印象的で、もうとにかくＡＩだとかこういうのを進めるためには社長がデジタル人材にならないと駄目だということをおっしゃっていました、社長がデジタル人材になるんだと。何か、俺分かんないからおまえやっておけと言っても、結局、社長がやる気が外に見えないから、やっぱり社長自身がデジタル人材にならないと駄目なんだと。本も書かれていたんですけれども、かなり面白い社長さんではありましたけれども、いや、でも、まさにそのとおりだなというふうには思いました。
　社長がそうやってぐいぐい引っ張っていくというのが大変重要で、その社長さんは周りの中小の企業さんにも、俺でもこうやってやっているんだからおまえたちもやれということで、啓蒙活動も結構やっていただいている。
　なかなかこういう、デジタルやってくださいね、あれしてくださいねというの、なかなか上から目線だと、やっぱり、いやいや、うちはということになると思うんですけれども、まさに横の中、つながりの中で、あそこもやっているから、じゃ、うちもやってみようという、こういう形で進めていけるのが非常にいいんだろうなというふうには思いますので、是非そうした横展開がしっかりと進めていけるような、できるだけハードル下げるような、そうした取組もお願いしたいというふうに思います。私も啓蒙活動一緒にやりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、もう一点、これも大臣の御答弁の中にありました、国内事業者による投資、これを促すための施策を講じるということがありましたので、この点、具体的にどうやって投資を促していくのか、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　まさに国内事業者が計算資源を整備することが重要だという、こういった答弁についてということであるというふうに思います。
　生成ＡＩが重要であるということは、これはもう疑問の余地もないと。これは国内の事業者がしっかりと計算資源を整備してくれないと、これ使いこなす基盤が整っていかないということで、これは非常に重要なことでございます。
　これまで、大規模な自然災害への備えの観点も踏まえまして、まさに計算資源、これデータセンターがこれを牽引するわけですけれども、地方へのデータセンターの整備、あと生成ＡＩの開発、利活用に不可欠になる計算資源の整備に対する支援、例えばＧＰＵでありますとか、そういったものの導入、こういったものを支援する取組をしてきています。これによりまして、事業者による投資を後押ししてきています。
　今後、ただ、コンピューティングパワー、計算資源、これはもうもっともっと必要になってくるということでございます。大規模な計算資源の整備には多額の投資が当然のことながら必要です。先ほども、情報処理サービス事業者等への支援はというお話いただきましたけれども、ＡＩに対応しているデータセンターのようなもの、投資規模がちょっと変わってきているということでございまして、民間だけでは十分な資金調達を行うのは簡単ではなくなっているということでございます。したがいまして、本法案に基づいて、私たちの取組としては、資金調達を円滑化しましょうと、したがって債務保証を活用しようということを考えて、債務保証をある意味行うことで投資を促していくということをやっていきたいというふうに思っています。
　国内事業者による計算資源整備への投資、こういった債務保証でありますとか、ＧＰＵの使い方も、これからいろいろなタイプの半導体チップがＡＩに使われるときに、ある特定のチップにしか対応できない状況だと投資しにくい、動きが鈍くなるので、その半導体、いろいろな多様なチップが開発されて出てきたものにも対応できるような環境をつくれないかということで、テストベッドを構築していくような形で、そういったものが整っていくことで投資しやすくなっていくということもあると思っています。
　こういうような取組をしっかり進めていきながら促していきたいなというふうに思っています。
○礒崎哲史君　まず、やはり大手の皆さんにしっかりと、大型のデータセンターであれば投資をしっかりしていただきたいと思いますし、また、小型のデータセンターといいますか、そういうものであれば、中小企業の皆さんがしっかりとまたＡＩ技術使うようになるとそういうデータセンターが必要だということにもつながっていくので、またそれで広がりが出てくるんだというふうに思います。しっかり進めていただければというふうに思います。
　残り時間ちょっと少なくなってきましたので、一問飛ばして、人材育成の方に行きたいと思います。
　人材育成なんですが、まず、政府として目標値が掲げられていたことがあります。二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという、こうした政府目標が元々掲げられていたと承知をしてございます。現状での進捗と今後の取組内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。
　五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるものと認識しております。
　今後につきましてですけれども、二〇二五年度は対前年比十四万人増の約六十二万人、二〇二六年度は対前年比六万人増の約六十八万人を各年度の目標として設定しておりまして、その目標達成に向けて、引き続き関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　この数値、各関係省庁がまさに数字含めたものを管理しているというふうにもお伺いしています。積み上げの数字だというふうにも聞いています。
　順調だということでありますけれども、何しろ、とにかく世の中ではデジタル人材足りないと、人が足りないということを言われ続けていますので、数値目標達したからいいんだということではやはりないというふうには、同じ考えだと思いますので、しっかりと、では現場は実際どうなっているのか、そこもしっかりと各省庁とのコミュニケーションを図っていただきたいと、そのように思います。
　その上で、これも本会議でこれ文部科学大臣の方にお伺いをしたんですが、半導体人材の育成と今後の方針ということで、文科大臣の方からは、文理横断的なカリキュラムによって約四割の大学が現在取り組んでいますということであったり、ＤＸハイスクール授業を始めとする初等中等教育段階での取組を進めていますという、こういう答弁がございました。
　そこで、これも現時点におけます取組に対する評価であったり、あるいは取組の具体的な内容、あと、できれば今後のマイルストーン等あれば教えていただければと思います。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、高等教育段階におきまして、文理横断的な教育プログラムの実施等に対する補助金を通じた優れた取組への支援、それから大学院段階における高度な文理横断的な学位プログラムを構築する取組への支援などを行っているところでございます。
　文理横断・文理融合教育は、我が国においてデジタル人材が不足すると指摘されている中で、理工系分野に限らず、人文社会科学系分野等のあらゆる分野におきましても、数理、データサイエンス、ＡＩの素養が必要とされるなど、その需要が増加をしております。文科省としても、引き続き一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、大学におきまして、デジタル等の成長分野を担う理工系人材を育成することが重要であると認識をしております。意欲ある大学等による成長分野への学部転換の改革に対する支援も行っているところでございまして、文科省では、令和五年度に策定をしました教育振興基本計画にのっとりまして、今後五年から十年程度で理系分野の学問を専攻する学生割合を世界トップレベルの五割程度に引き上げるということを目標にしているところでございます。
　さらに、初等中等教育段階におきましては、ＤＸハイスクール事業といたしまして、ＩＣＴを活用した探求的、文理横断的、実践的な学びを強化する学校などに対しまして必要な環境整備等の経費を支援しております。採択校における大学理系学部進学率につきまして、取組開始時点の二〇・七％から、五年後の目標値が二六・二％となっているところでございます。
　引き続き、デジタル人材不足の解消につながるよう、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。
　問取りのときにも文科省さんとはいろいろとやり取りさせていただいて、ただ単に、じゃ、理系の人間が増えればいいかというと、やっぱりそういうわけではなくて、しっかりと、文理という文系、理系が分かれるのではなくて、そこに垣根をなくしていくということ、やはりこれが非常に大事だというふうに思っています。
　その意味では、まだまだ多分高校段階で、特に進学校なんかになると、あなた、理系行きますか、文系行きますかって、はっきりばしっと分けられるようなところがまだあると思います。そうすると、文系行った人は、私は文系だからということでもう理系進まないですよね。これだと、やっぱり、もしかするとその人にはもっと違う可能性があるかもしれないのに、その可能性をなくしてしまうことにもなりかねない。だから、やっぱり文系、理系の垣根なくすというのが大事だということで、文科省さんも進めていただいていますので、是非これしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　今回、参考人質疑でお呼びをしましたＡＩ技術者の方、今井さん、おっしゃっていました、チャットＧＰＴみたいなものは逆に専門家じゃつくれないと、ちょっとクレージーな人間じゃないとああいうのつくれないんだと。じゃ、クレージーな人間育てていくためにはというと、余り専門性をばしばしっと分けるよりも、あっちこっちのことを好き放題学んだ、自由に育つ人が実はそういうことを切り開くのかもしれませんので、文科省さん、期待していますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、トランプ関税による中小企業への影響と対策に関して質問をします。
　先日、群馬県桐生市で、スバル、そして山田製作所といった自動車部品の大手に関わる孫請、更にその先で関わる中小業者の方々からお話をお聞きしてきました。
　トランプ関税でリーマン・ショックよりもひどくなるんじゃないか、そもそもトランプ関税の前からもう自分たち大変だったんだと、中堅どころが地域でもう何軒も廃業をしている、どうやって生きていけばいいのか教えてほしいくらいだ、こういうふうに話をされた方や、電気代、工具代など何でも値上がりをしているのに工賃は上がらない、機械の修理も何百万円も掛かると、だから廃業を決めたんだという、若手の方ですよ、この若手の方など、実態は本当に深刻だなというふうに思いました。こうした声を大臣にしっかり受け止めてほしいというふうに思うんですね。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　それで、経産省の相談窓口には約二千件の相談が寄せられているということですけれども、関税措置でどうなるのかという不安が広がっているということだと思うんです。
　中小業者の経営、そして雇用、地域経済を守るために、直接支援を含めてより踏み込んだ対策に踏み出すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　群馬県のスバルの子会社、孫請、我が省でもこの前から、お話ししましたけど、相談窓口、全国一千か所つくったりという等々、プッシュ型で現状把握をしているのが今の状況で、国内産業の影響を精査しています。
　スバルについては、たしかこの前は副大臣が行っていただいたと思います。車座もやってきているんですよね。その中にちょっと入れなかったので、多分、残念だと思いますけれども、一応情報収集はそのような形でやってきております。
　直接的な影響、さっきもちょっと申し上げたと思いますけど、影響があるというものはそう多くないというのが今の実態で掌握しているところです。ただ、おっしゃられるとおり、将来に対する不安、一体どうなるんだというところのものは大変大きいものと正直感じているところであります。
　短期の支援策としては、特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援ですとか、もの補助等への優先採択を含む中堅・中小企業の事業強化のための支援を既に講じてきているところでありますけれども、引き続き、現場の声を丁寧に、これ以上にまた実態に即した形で追加の対応を考えていかなきゃいけないと思っています。
　先生がおっしゃられる直接支援というものが、それが本当にいいのかどうかというのは、これはいろんな形で、財源の問題もありますし、今後の対応として、先生の意見として受け止めさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　トランプ関税での不安広がっているというのはそうだと思うんですけど、もうその前からやっぱり大変だったんだというような声が本当に皆さんから出されて、それそのとおりだというふうに思うんですよ、コロナがあり、物価高がありということなので。それで、やっぱり踏み込んだ対策を行ってほしいということで強く求めて、法案の質疑に入っていきたいと思います。
　本法案ですけれども、二〇二四年度補正予算を起点として、二〇三〇年度までに十兆円以上もの公的支援を行うとしているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保を行うものです。補助や委託等に六兆円程度、金融支援に四兆円以上、合わせて十兆円以上の財源確保をするというふうにしています。
　補助や委託等の財源として、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れることで二・二兆円、基金等からの国庫返納金、基金の執行残額の活用、商工中金の株式売却収入により一・六兆円、ＧＸ経済移行債等の活用に加え、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保するというふうになっています。
　まずは、商工中金の株式売却に関わって質問をしたいと思うんです。
　法案では第七十二条で、半導体・ＡＩ措置に要する費用の財源のために、財投特会の投資勘定からエネ特会の半導体・ＡＩ勘定に二・二兆円を上限に繰り入れることができる、ただし商工中金の株式売却益がある場合は、その収入を加算した額を繰り入れるというふうにあるわけですね。
　二年前の商工中金法の改定で、商工中金の政府保有株式の処分期限は公布から二年以内というふうに定められました。その二年の期限が今年の六月十五日というふうに迫っていて、現在三回目の入札受付期間が終わったところということです。
　財務省に確認をするんですけれども、政府が保有をする商工中金の全株式の数、全株式数、現在売却されている株式数、残っている株式数、教えてください。
○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。
　政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。
　一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。
　一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。
　それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適正な株価で入札に参加するというふうに述べているんですけれども、先ほど答弁いただいたような現状ですから、これ千五百八十億円全部使う可能性というのもあるんだと思うんですよ。もうそれに近い額になる可能性あると思うんです。
　それで、二〇二三年度の商工中金の有価証券報告書、これを見ると、利益剰余金は二千五百六十五億円で、千五百八十億円とこれ比較をしますと六割を超えるような状況なんですよね。この利益剰余金は、中小企業が努力して蓄積してきたものです。そもそも、商工中金そのものが中小企業のための金融機関ですよね。それで、この経過を、こうした実態をちょっと改めて見ていて、これでいいのかなというふうに思ったんですよ。
　それで、大臣、通告していないんですけど、この千五百八十億円といいますと、これ中小企業対策費とほぼ同じぐらいの額になるんですよ。これだけの大きな金額が半導体、ＡＩに使われると。これ、中小企業のためのお金ですよ。それがＡＩや半導体に使われる、こういうことでいいんでしょうか。大臣、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（武藤容治君）　中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、やっぱりＤＸの推進というものは、これは大変重要であると思います。その要がやっぱり半導体であって、また今日のお話のとおり、ＡＩというものがまた新しく出てきていると。これらを支援することで中小企業にも裨益するということで、今回その商工中金のものを使うということで承知をしているところであります。
　なかなか御納得いかないかもしれませんけれども、経済を回すという意味では、今回そういう財源の一つとして、何とかこれを成功させて、いわゆる中小、小規模の方々にも是非利益を裨益する形の中でこれからも元気を付けてもらわなきゃいけないという思いだというふうに思っています。
○岩渕友君　中小企業に裨益すると言うんですけど、じゃ、いつになったら届くんだという話だと思うんですよ、もう今本当に大変な実態の中で。
　それで、商工中金法を改定したときの附帯決議をちょっと改めて見てみたら、商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、公正な価格及び方法による売却が行われるよう、十分配慮することというのがあったんです。これ、利益剰余金を使って自己株式を購入するという方法が公正かというと、これ私、非常に疑問に思ったんですよね。
　それで、ちょっと大臣にまたもう一問お聞きするんですけど、商工中金が利益剰余金、内部留保を吐き出してまで自己株式を購入をするというその一方で、その売却収入は中小企業向けの予算には使われないと。で、半導体に使われるわけですよね。この間ずっとやっているラピダスですけれども、内部留保が七十三兆円もある出資企業八社のラピダスなわけですよ。
　これ、半導体産業にこの商工中金の利益剰余金、内部留保が振り替えられて投資補助されるというのはおかしいんじゃないかというふうに思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　なかなか難しい御質問だというふうに思います。
　繰り返しになると思いますけど、やはり今回の財源の一つとしてその商工中金のものを使うということは、やはり、この商工中金そのものがやっぱり中小企業を育成すると言った方がいいのかな、そういう意味で支援をする商工中金としてつくったわけですから、そういう形の中でやっぱり裨益をさせていくということの中でも合理性はあるのかなという気はしますけれども。
　委員の御指摘もよく分かるところですけれども、大変疲弊をしているというのか、中小企業、小規模、様々な業界で今苦労しているのも、これもう正直我々も承知をしているところで、もの補助だったりＩＴ補助だったり、様々な形でこれまでも支援を続けてきているところであります。今回、またそこに加えて、本来、価格転嫁をしてしっかり利益を上げていただいて、それを賃金に回してもらわなきゃいけないというこの時節柄の中に、また関税が出てきて将来不安を持ってきているという、そういう実態も踏まえながら、非常に厳しい中ではありますけれども、しっかりと中小企業も支援しながら、今回は商工中金の財源というものを考えさせていただければというふうに思っています。
○岩渕友君　今大臣が答弁いただいたような状況だからこそ、余計にいいのかというふうに思うわけなんですよね。
　それで、基金についても同じような仕組みがあるわけなんですよ。特会法の第九十一条の二で、経産省に設置された基金について、国庫返納金がある場合、一般会計から半導体・ＡＩ勘定に繰り入れることができるというふうにあるわけですよね。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、この資料の一の一番上の基金、これ経営安定関連保証等特別基金というものを例えばということでちょっと見てみるんですが、この基金の事業概要を見ると、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロナ借換え保証等利用時の保証料補助を行うというふうにあるんですよ。
　それで、物価高騰やトランプ関税の影響で、今、国会の中でもゼロゼロ融資を再開するべきじゃないか、復活するべきじゃないかという声が上がっているわけですよね。こういう声が上がる下で、このゼロゼロ融資に関わる基金をＡＩ、半導体に充てる、これおかしいんじゃないかと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　このゼロゼロ融資といいますか、この半導体・ＡＩ分野への支援は、中小企業を含めたこの我が国全体の産業力、競争力強化、また経済基盤の強化につながる、維持につながるものであるということでありまして、今のゼロゼロ融資に活用されてきた基金を含めて、これまで経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への支援に活用することが適当であると判断をしたところであります。
　ゼロゼロ融資のお話が出ているのも承知しています。ただ、このゼロゼロ融資は、コロナのときもそうだったんですけれども、まさに、何といいますかね、この危機的な状況で資金繰りを支援するという役割を果たしてきた一方で、借入れが過大になったり、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もゼロゼロ融資の側面で持っているということは今までのコロナのときもそうだったわけで、現在、様々な現場を訪問しながら、プッシュ型でいろんな情報を収集しながら、このゼロゼロ融資というものも含めて、今後の関税措置の影響、どういう程度なのかも掌握しながらしっかりと対応して、これを冷静に見極めた上で対応していきたいというふうに今思っているところであります。
○岩渕友君　ゼロゼロ融資の話は与党の議員の皆さんからも出ているわけですよね。それぐらい大変だという実態が目の前にあるということなんだと思うんですよ。
　それで、今日、冒頭、中小企業の皆さんの経営本当に大変になっているというお話ししましたけれども、本来、中小企業のための基金は中小企業の経営を支えるためにこそ使うべきだと思うんですよね。大臣、そう思わないですか。
○国務大臣（武藤容治君）　また先ほどの質問になってしまいますけど、やはりいろんな意味で中小企業関係の今までの基金関係、これはもう今度のラピダスも始め、ラピダスというのかな、を始めとしたいわゆるもの、そして半導体そのものに対する基金、それぞれがやはり中小企業にも裨益をさせてしっかり経済活動を日本に興していくということが大変貴重な、非常に大事なことだと思っていますから、そういう意味で今回のものを是非適用させていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところです。
○岩渕友君　ラピダスなどに巨額の公的支援が入るわけですよ。その一方で、中小企業のためのお金がこういう半導体だったりＡＩに回っていくというのは、私もう納得いかないんですよね。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　それで、先ほどお話しした商工中金の株式売却益を半導体、ＡＩのための財源に充てるために繰り入れるんだと、で、今お話をしてきた中小企業の経営を支えるための基金を半導体・ＡＩ勘定に繰り入れることができるようにするんだ、こういう仕組みですよね。こういう仕組みそのものがおかしいんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○政府参考人（野原諭君）　例えば、財源に活用している経営安定関連保証等特別基金でございますが、これは、返納で財源使われている部分というのは、コロナ支援を目的に措置をされ、コロナ関連の信用保証付融資が貸し倒れた場合に限定して支出する予算のうちの不用額を特定して、財源として活用させていただいております。そういう意味では、これは財務省あるいは会計検査院も、この部分に区分経理して使うというふうに充てて、予算として配分されてという認識をされているわけでありまして、不用だったら一般会計に返るだけでございまして、流用できるわけではないんです、先ほどの議論と一緒でございますが。
　そういう意味で、必要な部分があれば必要なものをまた予算としてどういうふうに手当てするかというのは、それは別の議論としてあると思いますけれども、ここに、コロナで、この不用で返納された分が別にほかへ流用できるというものではないものですから、そういう意味で、不用の分は一般会計へ返ると、それを財源として同じく中小企業対策にも、中小企業にとっても裨益するＡＩ、半導体の投資に財源として活用させていただいていると、そういう関係でございます。
○国務大臣（武藤容治君）　また繰り返しになっちゃいますけど、今局長からもお話があったように、そもそも論の中で、このラピダスといいますか、この情促の関係で議論してきたことというのは、やはりこの資金というものを、財源というものも相当、そういう意味ではこれだけの巨額なものを扱うわけですから、それなりにいろんなところで協議をしながら、我が党でもそうだったんですけど、いろんな形で協議を重ねてまいりました。
　そういう中で、しっかりとにかく国民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけない、そしていろんな意味で、衆議院の方でも御指示、御指摘いただきましたけれども、公開性と、しっかりした形で皆さんに御理解をいただきながら進めなきゃいけないですよねというところが一つの方向性として示されたわけで、先生おっしゃられるように、これ中小企業に使うべきじゃないのというところもそれは正直分かりますが、中小企業対策としては私どもまた別に、先ほど申したとおり、いろんな支援をまだ継続してやらせていただいておりますし、とにかく経済を回すということを考えると、こういう形で、いろんな、パラレルで、方向でとにかくこの解決をしていかなきゃいけないんだろうと。
　半導体はやっぱり、先ほど来申し上げているとおり、次の世代、次の将来のまさに産業の本となる新しいものでありますので、そういう意味でも、ここもしっかりこれ対応していかなきゃいけないということで今回こういう法案を作らさせていただいていますので、御理解をいただけたらなと思っております。
○岩渕友君　中小企業のための予算をやっぱり半導体、ＡＩに回す仕組みというのはおかしいと思うんです。中小企業の予算はもう、そもそもすごくすごく少ないですから。そういう意味でも、こういう仕組みはおかしいということ、指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、ラピダス支援についても質問をしていきます。
　資料の二を見ていただきたいんですけど、ポスト５Ｇ基金事業によるラピダスへの支援です。次世代半導体の研究開発プロジェクトに採択されて、二〇二二年度は七百億円の支援が行われました。採択に当たっては、ステージゲート審査が行われています。このステージゲート審査を行うのは外部有識者ということですが、外部有識者とは一体誰なんでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　これは、研究開発、半導体関連の研究開発プロジェクトについて審査をするための委員会でございますので、この分野の専門家の先生方でございます。
○岩渕友君　具体的にどういう方がいらっしゃるのかとか、例えば学者の方がいらっしゃるのかとか、それはいかがですか。
○政府参考人（野原諭君）　この分野の、大学の半導体分野の専門家の研究者の方々が中心でございます。
○岩渕友君　そういう大きな枠は分かるんだけれども、具体的にどういう人が入っているかというのは分かんないわけですよね。こういう状況の下で、本当に説明責任果たしているのかとか、透明性の確保と言えるのかということをやっぱり問われると思うんですよ。
　それで、資料の三、見ていただきたいんですけれども、これはステージゲート審査の中身なんですが、経産省にステージゲート審査の資料出してくれというふうに求めたら、分厚い資料出てきたんですよ。だけど、ここの資料のように、ほとんど黒塗りで何も分かんなかったんですよね。この右側の方を見ていただくと、事前書面検査の結果、平均七十七・三点だったと書いてあるんですけど、そう言われても確認のしようがないわけですよね。何が評価されたのか、もうまるで分からないと。委員のコメントってあるんですけど、どんなことがコメントされたかも分からないわけですよね。外部有識者から研究開発は順調に進捗しているとの評価をいただいている、こういう答弁、国会でされているんですけれども、その確認できないわけなんですよ。
　先日の参考人質疑で黒田参考人に、最先端の微細半導体を作るよりも、ＩＣチップを高度化する集積化技術に重点を置くべきだという意見があるけど、どう考えるかというふうに聞いたんですよ。そうしたら、参考人が、微細化を進めることも、様々なチップを組み立てる、特に３Ｄに実装するという技術は日本に強みがあって、投資効果も高いので、今後はそこに投資することも同様に重要だというふうにお話があったんです。
　ほかの参考人からも同じような意見があったと思うんですけど、つまり、専門家の中でもいろんな意見があるということなんですよ。だから、外部有識者の方々からもいろんなコメントあったはずなんですよ。だけど、真っ黒で何にも分かんないわけですよね。
　大臣、これで透明性の確保と言えるのか。大臣、言えると思いますか。