maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上野賢一郎君）　平成二十五年から令和七年までの生活保護受給者数の実際の実人員、これはいろいろ出たり入ったりありますので、それを総合的には把握をしておりません。
　ただ、ただですね、ただ、平成二十五年基準改定前の平成二十五年七月の生活保護受給者数は二百十六万人でありまして、直近の令和七年八月の生活保護受給者数は百九十九万人となっております。
　また、仮に、平成二十五年改定前の平成二十五年七月の生活保護受給者数二百十六万人に、平成二十五年八月から令和七年七月までに保護開始となった人数をそれぞれの毎月ごと機械的に合算をしていけば五百四十三万人になりますが、これは非常に機械的な粗い試算でありまして、当然亡くなられた方もいらっしゃいますし、さっきまさに委員おっしゃったように出入りがありますので、これがそのままの人数というわけではないかと思っています。
○山添拓君　大変な人数です。減額の影響は、しかも今日まで続いております。生活保護の利用者はもちろんですが、そうでない低所得者にも被害をもたらしました。
　全額補償はしないとか、原告とそれ以外で補償額に差を付けるなどと報じられています。しかし、苦しんできたのは原告もそれ以外も同じです。
　総理、最終的には政治決断です。全ての被害者への全額補償を決断すべきだと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げていますとおり、専門委員会で検討が進められております。それは今後の対応の在り方ということでございますが、できるだけ速やかに、専門委員会としての結論を得た上で、政府としての方針を決定してまいります。
○山添拓君　暑くてもエアコンを我慢して、お風呂は冬でもシャワーだけ、食事は一日二食、最高裁判決で少しは安心できると思ったのに四か月たっても何の対応もないと、そういう怒りの声が広がっております。
　私は、減額をもう一度やり直すかのような議論がされていることに、これも信じ難い思いですが、このような紛争の蒸し返しは断じて許されないと考えます。いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この間、専門委員会の場で法律の専門家あるいは社会福祉の専門家、そうした皆さんに御参加をいただき、熱心に今後の対応等につきまして御議論をいただいているところでありますので、我々としては、その専門委員会での議論等を十分踏まえて対応を決定してまいりたいと考えています。
○山添拓君　政治決断が必要です。直ちに全額補償を重ねて求めます。
　厚労大臣、生活扶助基準が影響する他の制度、全て挙げてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御案内のとおりでありますが、社会保障の様々な制度につきましては、創設、改廃が度々行われますので、この生活扶助基準の改定が影響し得る制度は何かということにつきまして、その全てを網羅的に申し上げることはなかなか難しいと考えております。
　ただ、ただ、平成二十五年改定当時の対応といたしましては、個人住民税の非課税限度額、また生活扶助基準等を参考にしている国の制度三十四制度、そして地方単独事業である三制度につきまして、改定の影響ができる限り及ばないように関係府省また地方自治体と連携をしながら対応を行ってきたところであります。
○山添拓君　制度の中身、代表的なものでいいですから挙げてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一つは、個人住民税の非課税限度額であります。また、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費等でございます。
○山添拓君　例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　就学援助制度につきましては、各市町村の判断でそういう制度を実施されている場合が多いというふうに考えておりますが、各市町村の判断で実施されているものだと理解をしておりますが、当時、そうしたことも含めまして、できる限り影響が出ないように政府としてはお願いをしてきたと承知をしています。
○山添拓君　しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　網羅的に全てを把握しているわけではないとは承知をしております。
　ただ、通告もございませんでしたので、その影響につきまして確たることは現段階では申し上げることができません。
○山添拓君　私は通告しております、どのような影響があったかということを。
　これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な影響が出ないようにするということで、これまでの改定に対する対応を行ってまいりました。
　その上で、最高裁判決を踏まえた今後の対応の在り方につきましては、現段階で結論が出ておりませんので、どうするかということを今確定的に申し上げることはできません。
○山添拓君　総理に答えていただきたい。影響があったのは生活保護だけじゃないんです。他の制度も把握されるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　厚生労働大臣とよく協議をしてまいります。
○山添拓君　千人を超える原告が立ち上がって、既に二百三十人以上が亡くなっておられます。
　私は、生存権侵害は極めて重い問題だと考えます。そして、社会保障削減路線そのものが駄目だということが断罪されたわけですから、転換すべきだと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　かつて、ハンセン病への差別から、憲法違反の隔離法廷が九十五件も開かれました。その一つで冤罪事件でもある菊池事件を取り上げます。（資料提示）
　資料一。一九五一年、村役場職員の家にダイナマイトが投げ込まれ、Ｆさんが逮捕されました。当時は、差別的ならい予防法の下、地域ぐるみで患者を見付け、通報、強制収容が全国でありました。被害者は過去にＦさんを熊本県に通報していたため、恨みによる犯行だと、警察は見込み捜査。裁判はハンセン病療養所の中で行われ、懲役十年。まともな審議も弁護もない、傍聴人もゼロ。その後、Ｆさんが逃走中、その被害者が殺されました。裁判はまたも隔離法廷。裁判官や検察官はゴム手袋をはめ、調書をめくるのに箸を使用、人間扱いではありません。Ｆさんは無実を主張しましたが、死刑判決、執行がされました。
　資料二。この菊池事件の隔離法廷について、熊本地裁は二〇二〇年、違憲判決を出し、確定しました。そして、来年一月末までに熊本地裁は再審の可否を決めます。
　最高裁に伺います。
　二〇一六年、隔離法廷についての調査報告書を発表、その記者会見で当時の事務総長が憲法違反が疑われる旨言及しました。そうですね。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の記者会見において、当時の今崎幸彦事務総長が、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する記者からの憲法十四条違反の疑いがあったということかとの質問に対し、そのように理解していただいて結構である旨答えたことは事実でございます。
○委員長（藤川政人君）　天畠大輔君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　改めて、最高裁よりハンセン病元患者とその家族に謝罪願います。
○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　委員御承知のとおり、裁判所では、昭和二十三年から昭和四十七年までの間、基本的に当事者が現にハンセン病に罹患していることが確認できれば、科学的な知見や当事者の病状の程度ないし他者への伝染可能性の有無及び程度、伝染予防の措置をとることが可能か否か、将来における病状の改善や伝染可能性の低下の見込みの有無等の諸事情を具体的に検討することなく、裁判所外における開廷の必要性を認定して開廷場所の指定を行うとの定型的な運用を行っておりました。
　このような開廷場所指定の運用は、遅くとも昭和三十五年以降については、合理性を欠く差別的な取扱いであったことが強く疑われ、認可が許されるのは真にやむを得ない場合に限られると解される裁判所法六十九条二項に違反するものであったと考えております。
　平成二十八年にはこの問題に関する調査結果をまとめた調査報告書を公表し、その際にも申し上げたところではございますが、改めて、誤った開廷場所指定の運用がハンセン病患者に対する偏見、差別を助長することにつながるものになったこと、さらには、当事者であるハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけるものであったことについて、ハンセン病に罹患された患者、元患者の方々はもとより、その御家族など関係者の皆様に対して深い反省の意を表するとともに、おわびを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　最高裁が憲法違反が疑われると認め、謝罪もしました。その隔離法廷での判決ですから、菊池事件は再審すべきです。代読お願いします。
　さて、総理、資料三と四、ハンセン病問題について総理談話は二つあります。元患者と家族への極めて厳しい偏見、差別を認め、苦難に対しおわびしています。
　総理、この二つの談話を高市内閣も維持されますね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現内閣におきましても、御指摘の二つの内閣総理談話を継承いたします。
　ハンセン病患者の皆様、元患者の皆様、その御家族の名誉の回復や、偏見、差別の解消、御家族への補償金の支給などの取組を進め、ハンセン病問題の解決に向けて力を尽くしてまいります。
○天畠大輔君　四十余りで死刑で亡くなったＦさんに、総理、何と声を掛けますか。差別は繰り返さないと約束してください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その尊厳を傷つけ、筆舌に尽くし難い苦しみを与えてしまったこと、もうお亡くなりになった御本人もそうですけれども、御家族の皆様に対しても深くおわびを申し上げます。
○天畠大輔君　代読します。
　談話を出した当時の小泉総理も安倍総理も、国が敗訴した判決に控訴しないと決断しました。菊池事件でも、熊本地裁で再審開始が認められた場合、政府が即時抗告をしないよう強く求めます。
　さて、Ｆさんが逃走した二十七日間、支援したのは友人たちでした。このことは逃走中の殺人容疑への有力なアリバイでしたが、彼はそれを隠しました。仲間に犯人隠避の罪が及ぶからです。たとえ死刑になっても話せない。苛烈な差別の中にあってなお、人間への信頼を保とうとする姿がそこにあります。
　資料五は彼が残した歌です。「澄み渡る空の青さよ　真実の再審を寄せよ　我は祈る」。差別の中で世を去った人間の血のにじむ叫びです。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時七分散会
令和七年十一月十三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 石田　昌宏君
 羽田　次郎君 広田 一君
 牛田　茉友君 小林さやか君
 原田大二郎君 石川　博崇君
 大門実紀史君 小池 晃君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 小林さやか君 奥村　祥大君
 榛葉賀津也君 伊藤　孝恵君
 石川　博崇君 原田大二郎君
 上野ほたる君 金子　道仁君
 串田　誠一君 猪瀬　直樹君
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 伊藤　孝恵君
 奥村　祥大君
 小林さやか君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 石川　博崇君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 猪瀬　直樹君
 金子　道仁君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 小池 晃君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣臨時代
 理
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策）
 ） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 外務副大臣 国光あやの君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤野 克君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 町田　達也君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府政策統括
 官 阿久澤　孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 野村　恒成君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省国土
 政策局長 佐々木正士郎君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。浜野喜史君。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示）
　石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。
　高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。石破内閣におきましても同様の基本認識であったと考えております。
　あえて申し上げましたら、私どもでは、世界共通の課題という需要に対して、日本の優れた技術を生かして、その解決に資する分野を官民で、その分野に官民で投資をして、製品、サービス、インフラを内外の市場に展開していく危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指すという考え方、これは固有のものだと思っております。
　本当に、こういった形で好循環を実現することで国民の皆様に景気の、景気回復の果実を実感していただいて、不安を希望に変えてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。
　国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。
　ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。
　先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。
　あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。
○浜野喜史君　ここから少し植田日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　日銀も、長年にわたって、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してきたものと私は理解しているんですけれども、日銀総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。
　今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　長年にわたって、前黒田総裁時代から、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するということを目指してこられたというふうに私は理解いたします。
　その上で、そうしたことが実現を今しているのかということについても総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。
　こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えております。
○浜野喜史君　その方向に動いているんだけれども、目標とされている基調的な物価安定目標は達成されていないと、このように理解いたしました。
　その上で、総裁に更にお伺いするんですけれども、現状の物価上昇についてお伺いいたします。
　物価上昇には、消費が増え、その結果、物価が上昇する需要が引っ張るデマンドプル型と、輸入物価上昇の価格転嫁等によるコストプッシュ型の二種類があると理解をいたしておりますけれども、現状をどのように見ておられるのか、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。
　例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。
　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましては、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇していると判断しております。
○浜野喜史君　専門的に正確に説明をしていただいたと思うんですけれども、デマンドプル型とコストプッシュ型、明確にどの程度なのかということを仕分することは難しいと思うんですけれども、御説明を理解すると、やはりコストプッシュ型が優勢で、望ましい需要が引っ張るデマンドプル型は大勢を占めていないという御説明だったと理解いたしました。
　そういう中で、国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。全くもってこれは正論だというふうに我々は自信を持っております。
　一方で、政府は、六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的な考え方の下で成長型経済を実現することを目指していくとされました。減税を頭から否定する方針になっていたわけです。
　軌道修正されるものというふうに理解をいたしておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。
　その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。
　とにかく強い経済を構築して、税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を目指してまいります。
○浜野喜史君　減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。
　ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。
　二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プライマリーバランス黒字化目標とは何か、またその狙いは何か、政府参考人に説明を求めます。
○政府参考人（阿久澤孝君）　プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。
　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきましては、財政健全化に向けたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。
　現在の骨太方針二〇二五におきましては、二〇二五年度から二六年度を通じて可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされているところでございます。
○浜野喜史君　その上で、総理にお伺いいたします。
　三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。
　であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討いたしております。
　今後の予算編成ですとか、あと一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化をしてまいります。
○浜野喜史君　経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　ここからは財務大臣にお伺いいたします。
　財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。
　変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。
　この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固なマクロ経済の中で自国通貨建ての、日本円建ての国債のデフォルトは考えられないと。当時、日本の経常収支の黒字というのは世界一でした。今は中国、ドイツ、日本ぐらいの順番が多いんですけど、相変わらず上の方ですよという意味も含めて、そう自信を持って言っていたわけでございます。
　そして、委員御指摘のような点もありますが、この意見書があるからといって、金利が上がったり国債市場が売り崩されることが絶対にないのかというと、それはまた別の動きがありますから、そこを否定したものではないということですが、この理論付けというか、この文書自身は私自身も持って歩いていましたから、正しいということを言わないとなかなか大変ですし、理論的にも正しいと思っております。
○浜野喜史君　金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。
○国務大臣（片山さつき君）　円、今日は日銀総裁もいらっしゃいますけれども、それは返済できるかといったら、円建てでございますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあり、通常考えにくいというのはそのとおりでございます。
○浜野喜史君　明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。
　国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。
　関連してお伺いいたします。
　加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。
　財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。
　後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視するのは非常にこの職業として良くないですけれども、じゃ、過度に強調し過ぎたらそれがいいことにつながるのというと、そういう証左もないものですから。
　実は、財務省の諸氏にも私、着任して直後にそういうふうに申し上げたんですけど、例えば国の債務の見方としても、純債務もあり粗債務もあり、各々に洗い替えをしているかどうかもあるので、その統計というのは各々理由、利用する人の理由がありますから、三百六十度、客観的に様々なものを比べて利用する方がいいんじゃないかということを申しましたら、昨日もう公表されておりますけれども、経済財政諮問会議の若田部教授が、元日銀の新議員でいらっしゃいますが、そこをわざわざ添付していただきましたので、これは当たり前のことなんですが、ということではないかと思っております。
○浜野喜史君　いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかというと、またさっきの論理になっちゃうので、というようなことで、想定される場合というのは今私がお答えしたとおりですが、それが起きにくいかどうかということはまた今議論しているわけでございます。
○浜野喜史君　財務大臣、真摯に御答弁いただいたというふうに思います。確率は極めて低いというふうに御説明いただいたものと思います。
　植田日銀総裁にお伺いいたします。
　いろんなことの中で、万が一、金利の急上昇があれば、私は日銀が適時適切に対応をいただくものというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動することを想定しております。
　その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場において安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れオペの増額、あるいは指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。こうした考え方は従来から変わっておりませんし、市場動向については今後ともしっかりと見ていきたいと思っております。
○浜野喜史君　私は、日銀は金利に大きな影響を与える力を持っているというふうに理解をいたしております。適時適切に御対応いただけるものと考えております。
　片山財務大臣に更にお伺いするんですけれども、この過度なインフレということなんですけれども、どういう経路でこの過度なインフレが起こるのかということについてはいろいろあると思うんですけれども、現状は、先ほど申し上げたように、需要が引っ張る形の適度なインフレも起きていないわけなので、過度なインフレを恐れるような状況には私は全くないと思うんですけど、その辺りの御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。
　なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費構造の特色というのもある程度あるかなと思いますが。
　近年、確かに私もその状況を余り見たわけではないので、日本において、つまりオイルショックの当時にあったと言われている狂乱物価、それがどの程度であったのかと。そのときは私はまだこの仕事をしていないんですが、少なくとも一九八二年からこの仕事をしていてそれが中心になったような政策を矢継ぎ早に取った記憶がないので、まあ四十年やっていますけど、なかなかそれはこの国においての状況適応、現実というのをお答えするのはもう難しいところがありますが、逆に言うと、委員が御指摘のように余り起きていないと、そういうことでございます。
○浜野喜史君　真摯にお答えいただいたものと思いますけれども、いずれにせよ、この三十年余りもの経済停滞の中で、総理もよくおっしゃっていますけれども、その消費マインドがやはり冷え込んでしまっているということは認識すべきではないかなというふうに思います。
　この関係、もう一つお伺いしたいんですけど、財務大臣にお伺いしますけれども、こういう先ほど取り上げたような説明をせずに、私は、経済停滞期には減税、財政支出増、経済過熱期には金融財政政策で経済を引き締めますと、万が一にも財政の持続可能性への不信認などという事態を起こしませんというふうに財務大臣がしっかりと説明されることが大事だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。
　いずれにしても、それは国民生活において非常に良くないことだし、避けるべきことなのは当然ですが、今、高市内閣では責任ある積極財政を言っているというのは、この責任あるが何のためにあるかというと、そういうことは起こさせないと、国家の経済運営においても、国債の信認においても、円の信認においても、そういうことは起こさせないという様々な経済政策の手段を全部駆使してやるということですから、その上で、財政のチョイスの一つとして減税が必要かどうかということでいろんな議論をしておりますが、冒頭総理がお答えになったように、当然そういうオプションを否定しているわけではないというお答えではないかと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　総理は、暮らしと未来への不安を希望に変えるというふうに明快におっしゃっています。私も本当にこれはすばらしいフレーズだと思います。したがって、先ほど申し上げたようなその説明、これは逆に、不安を希望に変えるんじゃなしに、不安を助長することになりかねないので、先ほど取り上げたような説明は是非慎んでいただきたいというふうに思います。
　財政健全化につきましては、社会的に意見が分かれていると認識をしております。
　この理由につきまして、貨幣とは何かということについての考え方の違いに由来するのではないかとの説があります。貨幣の本質の捉え方によって、銀行の機能は何か、インフレがどのように起こるのか、政府はどのように資金調達をしているのか、ひいては財政運営をどのように行うべきか、すなわち、税収の範囲内で財政支出を行うことを基本とする健全財政が適切か、経済状況に応じて財政支出をすべきとする積極財政が適切かなどについての考え方が分かれるとの説であります。その説に基づいて質問をさせていただきます。
　日銀総裁にお伺いいたします。
　一般に言う貨幣、すなわち現金通貨や預金通貨とは、交換手段として導入された有価物であると考えるのか、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債であると考えるのか、日銀総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　現金通貨や預金通貨ですが、これは家計や企業等の通貨保有主体から見ると資産になります。一方で、中央銀行や民間銀行等の通貨発行主体から見ると負債になります。このように、主体によって現金通貨や預金通貨は資産、負債のいずれにも捉えられるというふうに考えております。
○浜野喜史君　公式見解ではそういう説明になると思うんですけれども、日銀の会計上は、総裁が説明されたように、バランスシート上負債に位置付けられておりまして、それが世の中に流通しているということなので、もう負債であるという見方が正しい見方ではないかなと私は思います。
　その上で、次にインフレについてお伺い、失礼しました、銀行の機能についてお伺いいたします。
　銀行は、預金を受け入れ、それを使って貸出しをしているというふうに考えられるのか、借り手に貸し出すことによって預金という通貨を創造しているというふうに考えられるのか、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　現実の銀行実務に即して申し上げるといたしますと、民間の銀行ですが、これは家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手、銀行の返済の、借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば貸出しを実行をいたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、信用創造が行われることになるというふうに考えられます。
○浜野喜史君　そういうことなんですね。貸出しすることによって銀行は預金通貨というものを創造しているということだと思います。これは一般的なイメージと離れているかも分かりませんけど、実態はそうであると。ここの認識が私は大切なんだろうと思います。
　次に、インフレについてお伺いいたします。
　貨幣供給が増加するとインフレになるというふうに考えるのか、実物経済の需給バランスによってインフレになるというふうに考えるのか、総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　これは、分かりやすく申し上げれば、特に短期的には実体経済における様々な要因、需要、供給のバランスで物価あるいはインフレ率が決まってくるというふうに考えております。
　ただし、そうした需要、特に需要サイドへ影響する要因として、例えば貨幣的な要因もあるということであるかなというふうに考えております。
○浜野喜史君　やや微妙なお答えだったと思うんですけれども、私なりに考えれば、長年にわたる量的緩和が物価上昇を結果として生まなかったということを考えれば、やはり物価上昇というのは貨幣的現象とは考えられないというのが一つの考え方ではないかなというふうに思うところでございます。
　更にお伺いいたします。政府の資金調達についてお伺いいたします。
　例えば、政府が一兆円の国債を発行して銀行が購入した場合、日銀は、銀行の日銀当座預金が一兆円以上ある場合、それを一兆円減額し、政府預金を一兆円増額するという対応をいたします。よって、日銀券と銀行預金を合わせたマネーストックと呼ばれる世の中に出回っているお金が一兆円減るものではないということであります。
　したがって、この場合の政府の資金調達は、民間からの借入れで支えられているのではなく、政府と日銀が貨幣を創造することによって支えられていると考えますが、総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　御指摘いただいたとおり、政府が国債を発行いたしましてその国債を銀行が購入する場合、その段階ではマネーストックは変動しておりません。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使ったといたしますと、家計や企業の銀行預金が増加いたします。このように、結果的に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えるという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われることになります。
　ただ、この場合、信用創造の主体は政府や日本銀行ではなく、民間銀行などの預金取扱機関であると理解しております。
○浜野喜史君　貸出しの主体というか、それは銀行かもしれませんけれども、それを支えてそこに至らしめた経路をつくったのは政府と日銀であるという理解ではないかなということを申し上げておきたいと思います。
　更にお伺いいたします。日銀がマネーストックと呼ぶ現金通貨や預金通貨などは根源的に誰がどのように発行しているのかについて伺います。
　現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているものと理解をいたしますけれども、総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。
　ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません。民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると考えます。
○浜野喜史君　私も、総裁がおっしゃったように、無制限じゃないと思います。それは、銀行は銀行で貸倒れ見込みがあるのに貸すというわけじゃないでしょうから、それはやはり銀行の判断で制限はあるということだと思います。
　その上で、財務大臣に伺います。
　世の中に出回っているお金は国民が負担する税や国民の預金を基に供給されていると一般的にはイメージされているのかもしれません。しかし、そうではなく、世の中に出回っているお金の起点は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのが実態であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。
　ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。
　済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。
○浜野喜史君　お金は実態として創造されているということだと思います。そうではなく、お金が有限であれば財源確保が必要という話になるわけですけれども、お金は創造されているのが実態であるということだと思います。この実態を踏まえて政府財政を考えるということが極めて重要であるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、総理にお伺いいたします。
　十月二十三日の日経新聞の一面の「多党制時代に望む」というコーナーに次の論説が掲載されておりました。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだ、首相が尊敬するサッチャー元首相は為政者のみだりな財政拡大を戒めているという記事という、まあ論説でございます。サッチャー氏が言ったとされる考え方について総理は賛同されるでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が尊敬しておりますマーガレット・サッチャー元英国首相ですが、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨の御発言であります。ここには、やはり納税者のためにワイズスペンディングをしなきゃいけない、こういう視点が入っていると感じますので、その考え方には同調いたします。ただし、私は新自由主義の考え方を持つものではございません。
　この高市内閣では、みだりにこの財政拡大をするということではなくて、官民による投資で、世界に先んじて課題解決に資する製品やサービスやインフラを生み出すと。責任ある積極財政という言葉を使っております。これは、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも確保するということです。
　国民の皆様からお預かりしている大切なお金ですから、これは有効に活用して、その果実というのは、安全で安心して暮らせる日本をつくる、成長していく経済をつくっていく、そういうことで国民の皆様に還元できると思っております。それが今を生きる私たちの未来に対する責任だと思っております。
○浜野喜史君　前近代の国民の生産物だけに支えられた経済であれば正しいのかもしれませんけれども、中央銀行制度に基づく民間銀行などの金融システムが創造され、お金が創造される経済においては誤った考え方であるというふうに言わざるを得ないと私は考えております。
　これまでの質疑を総合して申し上げます。
　政府と日銀がお金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給を大きく上回り、過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により供給力を向上させていけば、需要が供給を大きく上回ることを回避することが可能であります。
　したがって、求めていくべきことは、財政健全化ではなく、積極財政によって経済において需要と供給の双方をバランスよく伸ばしていくことが大事である。こうした考え方に立てば、財源が必要との考え方にとらわれることなく、国民生活向上のため様々な対策を打つことが可能であります。
　総理にお伺いいたします。
　財政健全化につきましては様々な考え方があります。様々な考え方の有識者を集めて冷静な議論をし、その議論を国民に是非公開をしていただきたいと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨夜開いたところなんですが、経済財政運営についての議論を学識経験者や経済人も参画する形で経済財政諮問会議を行っております。また、国の予算などに関しましては、これは財務省の財政制度審議会などにおいて、経済界ですとか企業関係者、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する有識者に御議論いただいていると承知しています。
　これらの会議におけます議論については議事録、議事要旨を公表しておりますので、しっかり情報発信に努めてまいります。
○浜野喜史君　政府財政についてどう考えるかということについて、私は日本の将来を分けるものだというふうに考えております。是非、冷静な検討を求めておきたいと思います。
　日銀総裁におかれましてはここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　植田総裁、御退室いただいて結構でございます。
○浜野喜史君　ここからは、株主価値最大化路線、つまり、企業の使命は株主価値の最大化を最優先することであるというこの考え方が経済停滞を生んだのではないかという観点で質疑をさせていただきます。
　一九九五年を一〇〇としたときの二〇二四年における配当金、経常利益、設備投資、従業員給与のそれぞれの比率でありますが、投資、賃金は三十年間横ばい、一方で、配当金は十倍、利益は五倍まで伸びている状況にあります。これをどう考えるのか、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも、配当金、経常利益は伸びた一方で、賃金、設備投資は伸び悩んでまいりました。
　この投資が低迷している背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたと、そのように考えます。
　やはり、強い経済を実現するというためには、企業が過度に預貯金を保有するというのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要だと考えております。
○浜野喜史君　企業がそういう対応を自然にしたわけじゃないと思うんです。そういう企業行動を促してしまった制度改正があったものと私は理解をいたしております。
　一九九〇年代から二〇〇〇代にかけまして、日本はアメリカのコーポレートガバナンス改革を模倣し続けてまいりました。その流れの中で、企業の使命は株主価値を最大化することであるとの考え方に立って法制度改正を行ってきたものと理解をいたしております。一九九七年のストックオプション制度の導入であったり、二〇〇一年、自社株買いについて目的を限定せずに取得、保有を可能にしたことなどであります。
　こうした制度改革が、賃上げと投資が牽引しない、成長できない経済を生んだものと理解をいたします。こういう制度改革が大きな要因であると理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私も、企業が持続的な成長を実現するためには、企業の利益や株主への分配だけではなくて、人材投資や新事業や研究開発に投資をしていくことを物すごく重要だと思っております。
　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改訂しまして、企業が経営資源を適切に配分することを促すといったことなど、これからもコーポレートガバナンス改革をしっかりと進めてまいります。
○浜野喜史君　この株主価値最大化路線についてはもうこれで終わりますけれども、これについても是非冷静な検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　しっかり冷静に検討をしてまいります。
　特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。
○浜野喜史君　次に、六月の骨太の方針に盛り込みました物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについてお伺いいたします。
　政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先する、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、省庁横断的、網羅的に点検し、見直しを進めるという方針が示されました。画期的な方針であると理解をいたしております。強力に進めていただきたいと思います。
　どのような項目を対象として省庁横断的に検討されているのか、城内担当大臣にお伺いいたします。