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○永岡委員長　
　第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、議員連盟の場において、夜間中学、フリースクールへの支援をどうするかとして検討されてきたものです。しかし、本法案は、不登校の子供たちへの対応と夜間中学の設置促進を内容とするものです。一緒に法案化するのではなく、分離すべきであることを改めて申し述べます。
　その上で、夜間中学は、現在、全国で八都府県に三十一校あるのみです。また、設置されている地域においても就学の機会が制約されている状況があります。都道府県ごとに協議会を設けることで、夜間中学の開設の拡大、拡充につながり、この点については賛同いたします。
　問題は、不登校の部分についてです。不登校は、現在十二万六千人となり、大きな社会問題となっています。その多くは、過度に競争的で管理的な学校社会から、みずからの心と命を守るための緊急避難、自己防衛としての不登校です。学校に行けない自分を責め、不安や緊張感からくる命の危機にさいなまれ、家庭崩壊といった深刻な状況も少なくありません。不登校を生み続ける学校教育のあり方を根本的に改め、子供の命の確保、安全、安心を第一に、居場所や人間関係を確保することが求められています。
　しかし、本法案は、不登校の子供への対応として、教育機会の確保を掲げ、学校復帰を前提とした現在の国の施策を正当化しています。既に、国の方針のもと、不登校ゼロ、半減などの数値目標が導入され、子供と親を追い詰めています。性急に教育機会の確保を迫ることは、子供の成長、発達を深く傷つけ、子供と親を今以上に追い詰める危険性があります。
　一九九〇年代に、国は、不登校は誰にでも起こり得る、競争的教育もその一端となっていることを認め、国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されています。しかし、本法案は、不登校の原因を主に子供の心理に起因するものと定義し、不登校を生み続けている学校のあり方を不問にしています。
　以上のように、不登校の子供たちに求められているものとは逆行している本法案には賛成することができないことを表明し、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案の策定において、超党派の立法チームが時間をかけ、真摯に尽力されてきたことには心から敬意を表します。しかしながら、不登校の子供たちを支援する方々からは、依然として強い懸念が寄せられています。この事実を踏まえれば、法案のうち、夜間中学の充実にかかわる部分は分離して法制度化し、不登校にかかわる部分については、フリースクール等への支援のあり方も含めて、さらに精査すべきではないかと考え、本日の採決には反対するものです。
　法案では、不登校の定義で、当事者の心身の弱さが原因と受けとめられかねない表現が盛り込まれています。また、全ての児童生徒と不登校の児童生徒を殊さら分離するかのような条文も存在しています。不登校はどこでも誰でも起こり得るという立場に立てば、子供たちを分類するような印象は法案から排除すべきではなかったかと考えます。
　また、不登校の支援を行う民間の団体に、営利を目的とした事業者がやがて参入してくるのではないか、不登校生徒に関する情報の共有が、子供や保護者を逆に追い詰めることにならないか、そのような懸念も存在しています。これらの懸念を払拭する努力が必要ではなかったかと痛感しています。
　不登校の原因が千差万別であれば、その支援のあり方も多様であるべきです。不登校の子供たちには、一旦、学習から遮断して、安心して休める機会を必要とする子供たちが大勢いらっしゃいます。そのような子供たちに、学習の必要性や学校への復帰を直ちに求めるのではなく、やり直しはきくのだから焦る必要はないんだよ、今は安心して休みなさいと言ってあげられる社会、教育環境の整備こそ必要だと思います。
　国連の子どもの権利委員会は、日本に包括的な子供権利法が存在していないこと、政策の策定プロセスに子供たちの意見が必ずしも反映されていないことに懸念を示しています。不登校支援に当たっては、今後、当事者並びに保護者の意思を十分尊重して進めていくこと、私もその立場で取り組んでいくことを決意申し上げ、討論といたします。
○永岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○永岡委員長　これより採決に入ります。
　第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山本（と）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法に定める不登校児童生徒に対する支援に当たっては、全ての児童生徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び生存の確保を定める児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとって、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。
　二　本法第二条第三号に定義された不登校児童生徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。
　三　文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童生徒や保護者、学校関係者などの当事者の意見を多面的に聴取しその意見を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基本理念にのっとり、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　四　本法第八条の運用に当たっては、本法第十三条の趣旨も踏まえ、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うこと。
　五　本法第三章に定める不登校児童生徒の環境や学習活動、支援などについての状況の把握、情報の共有に当たっては、家庭環境や学校生活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプライバシーの保護に配慮して、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重すること。
　六　本法第十条に定める不登校特例校の整備に当たっては、営利を目的とする団体による設置・管理には慎重を期すこととし、過度に営利を目的として教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと。また、不登校特例校や本法第十一条に定める学習支援施設の運用においては、本人の意思を尊重することが重要であり、不登校となった児童生徒が一般の学校・学級で学ぶ権利を損ねることのないようにすること。
　七　本法第十四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置により、就学の機会を希望する学齢超過者に対し、就学の機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第十五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。
　八　夜間その他特別な時間において授業を行う学校の実態を踏まえ、教員の加配も含めた教職員の配置の拡充や教職員の研修の充実を図ること。
　九　不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○永岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　坂本祐之輔君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 鈴木　貴子君 田野瀬太道君
 高木　宏壽君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 馳 浩君
 鳩山　二郎君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 小川　淳也君
 太田　和美君 高木　義明君
 初鹿　明博君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 議員 青山　周平君
 議員 河村　建夫君
 議員 笠 浩史君
 議員 富田　茂之君
 議員 伊東　信久君
 文部科学大臣 松野　博一君
 財務副大臣 木原 稔君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　青木　由行君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 鈴木　貴子君
 小林　史明君 鳩山　二郎君
 菊田真紀子君 小川　淳也君
 牧 義夫君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 木村　弥生君
 鳩山　二郎君 勝俣　孝明君
 小川　淳也君 菊田真紀子君
 初鹿　明博君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 高木　宏壽君
 木村　弥生君 安藤 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 小林　史明君
同日
　理事菊田真紀子君同日委員辞任につき、その補欠として坂本祐之輔君が理事に当選した。
 —————————————
十一月十四日
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の廃案に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第四一三号）
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の不登校対策にかかわる部分の白紙撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六三号）
　同（吉川元君紹介）（第四六四号）
　同（阿部知子君紹介）（第五一八号）
　同（真島省三君紹介）（第五二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（丹羽秀樹君外八名提出、第百九十回国会衆法第三四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に坂本祐之輔君を指名いたします。
 ————◇—————
○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、スポーツ庁次長高橋道和君及び国土交通省道路局次長青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　ぜひ財源の中に、先ほど申しました教育・研究職返還免除制度、これは平成十六年に廃止されましたので、そこの枠がずっと平成三十二年以降減ってきます。また、このときに一緒に大学院生の奨学金の制度ができたのもわかっておりますが、こういったこともぜひ政府全体の予算の中の一つとして考えていただきたいなというふうに思っております。
　また、文科省の方といろいろ打ち合わせをしている中で、返還金がこの七、八年大分ふえてきている。奨学金が三万、五万、十二万とか、いろいろ制度ができてきましたので、多く借りている方、また返還滞納、延滞が半分ぐらいに減ってきた、この何年間で。八パー台だったのが四パー台になってきた。そういった中で、この直近の七年間で、平均で返還金が約八十億ぐらい増加してきている。
　この返還金は、当然政府に返すものですから、そのまま使えるというわけじゃありませんけれども、返した分、今度、政府拠出金はその分出さなくていいわけですよね。そうすると、政府全体の予算の中ではそこの枠が余ってくると思いますので、そういったこともぜひ念頭に置いていただいて、木原副大臣は元自民党の文部科学部会長ですので、そういうところも、文部科学に詳しいということで、財務省の中で主張していっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、この奨学金の問題、木原副大臣にいていただいていますので、一点、ちょっと違った観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特別支援教育における通級指導の充実という問題について御質問いたします。
　十一月四日の日に、発達障害のお子さんを持つ保護者の方々から、いなくなっちゃいましたけれどもここにいらっしゃる宮川先生、馳先生とともに、いろいろなお話を伺う機会がありました。その中で、通級による指導の担当教員の基礎定数化を要望する三万人の署名を預かりました。
　その後、大臣のところにもお母さんたちと一緒に行かせていただきましたけれども、この通級による指導のニーズは年々高まっていますけれども、学校現場では必要な教員が足りず、通級指導教室に申し込んでもあきがなくて、相当数の待機児童が存在しているという保護者の方々の悲痛な声を伺いました。
　あるお母さんは、一年から四年まで申し込んだけれども、ずっとだめだった。五年、六年は申し込まなかった。また、ずっと申し込んでいてだめなお子さんが、学校でいじめに遭って不登校になってしまった。そういったことを話されたお母さんもいらっしゃいました。
　こういうことを考えて、どうしてそうなったのかなということを考えますと、通級による指導の担当教員は毎年予算の範囲内で加配措置されるため、通級指導教室を設置したいという自治体の全ての要望に応えられていない、ここに最大の理由があるというふうに考えられます。
　資料三をちょっとごらんいただきたいんですが、二枚目の上ですけれども、この資料三の左側の図を見ていただきたい。
　これは、四月七日開催の財政審の財政制度分科会の資料に入っていたものです。右側は、十一月四日開催の資料。これは私の事務所の方でくっつけて対比しやすくしたものですが、これを見ていただくと、左側の方に、「基礎定数化し得るもの」というのが一番下にありますね。その上に、「学校数、クラス数、児童生徒数等に連動」という枠があって、その枠の中に「外国人・特別支援」と書いてあるんですね。
　この子たちのためにやはり基礎定数化すべきだというふうに、この四月七日の財政審の分科会では、こういう資料が配られて議論されていた。これは、お母さんたちにとっては、自分たちのことを考えてくれて、これまでの加配ではなくて基礎定数化してくれるんじゃないかということで、物すごく期待が高まったようでありました。
　ところが、この資料の右側の図を見ていただきますと、特別支援教育については、外部人材の活用も含め、費用対効果を最大化するよう検証、分析する必要があるというふうな形になって、枠の中の「外国人・特別支援」が消えちゃっているんですね。いいやじが飛びました。四月の段階で議論を私は進めるべきだと思うんですが、突然、十一月四日になってこんなふうにここを変えてしまうというのは、やはり、発達障害のお子さんを初め、そういった障害を持つ子供さんたちを抱える保護者の皆さんを本当にがっくりさせてしまう。
　何で財務省は、これは考え方を変えたんでしょうか、どうしてこういうふうになったんでしょうか。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　きょうは、いつもは厚労委員会なんですが、こちらに来させていただいて、久しぶりに質問をさせていただきます。
　まずは、松野大臣、御就任おめでとうございます。きょうは、大臣と一緒に取り組んだ組み体操の問題を初めとして、学校事故の問題を中心に取り上げていきたいというふうに思います。
　その前に、ちょっと一つ、皆さんに資料をお配りしているんですが、先日、馳先生も出席されていたＬＧＢＴの議連の会議に出たときに、非常に気になる点があったので、そのことをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、皆さんのお手元にお配りをしておりますが、ＬＧＢＴに関する教職員向けのパンフレット、文科省がつくって、こちら、配付をしていただいているようなんですね。これは非常によく頑張ってつくっていただいたなということで、このこと自体は全般的には評価をしているんです。
　ただ、一枚ページをめくっていただいて、こういう質問が来たときにどう答えるかというＱアンドＡのコーナーが後ろについておりまして、そこのＱの十二をちょっと見ていただきたいんですけれども、「性自認や性的指向について当事者の団体から学校における講話の実施の申し出があった場合等、こうした主題に係る学校教育での扱いをどのように考えるべきですか。」という質問に対する答えで、いろいろ書いてあるんですが、「他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力等を育む人権教育等の一環として、性自認や性的指向について取り上げることも考えられますが、」となっていて、そこで、下から三行目から見てください、「上記の性に関する教育の基本的な考え方や教育の中立性の確保に十分な注意を払い、指導の目的や内容、取扱いの方法等を適切なものとしていくことが必要です。」と書いてあるんですね。
　私は、これを見て、やはりちょっと違和感があったんですよ。「教育の中立性の確保」と書いてあるんですが、教育の中立性というのは、この場合、何をもって中立性と言っているんでしょうか。政治的な中立性というのは、これはわかるんですよ。自民党さんがいて、我々民進党がいて、共産党さんがいて、公明党さんがいてということで、それぞれいろいろな考え方があって、特定の考え方だけを取り出してやるのは中立的ではない、こういう場合に、中立性を保つためにそれぞれみんなの意見をちゃんと教えるという、これは必要だと思います。
　でも、このＬＧＢＴに関することで中立性というのはどういうことでしょうか。中立性というからには、こちらの考え方に対して別の考え方がもう一つあって、ここが対立しているから、そちら側の一方的な考え方だけじゃない他方の考え方も配慮しなきゃいけない、そういうときに中立性の確保というのを使うと思うんですが、ＬＧＢＴの性同一性障害や性的指向、性自認に関することを教えるということに対する反対の立場というのはどういう立場なんでしょうか。人権とかそういうことを考えたときに、ここは反対するものはないと思うんですよ。
　仮に、こういう性的指向や性自認についての考え方が異なるということで、そういう異なる考えのものは認めない、そういう人がいて、そこに配慮をしないといけないということになると、それはそれで私は非常に問題だと思うんです。
　ですので、私は、これはインターネットでダウンロードできるようにもなっているということですから、印刷してしまったものは仕方がないとは思いますが、ダウンロードできるものについては、この「教育の中立性の確保」というところは削除するべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○初鹿委員　特定の団体に偏ってやってはいけない、そういうことだということなんでしょうか。
　でも、当事者団体とか当事者とか、それほど団体として圧力を持っていくような、そういう組織化されているようなところだとは私は認識をしておりませんので、中立性というのは余り適切ではないということを指摘させていただきます。
　では、本題の方に移っていきます。
　一枚ページをめくっていただいて、資料をつけておりますが、組み体操のことから入らせていただきます。
　松野大臣には、一緒に学校管理下における重大事故を考える議員連盟をつくって、副会長を務めていただき、本当にお世話になりまして、ありがとうございます。
　大臣のお力もありまして、組み体操について、文科省として、安全をしっかり確保する、そういう趣旨の通知を出した結果、ことし、随分と事故がなくなっているというような報道もありますし、都道府県や市町村のレベルでさまざまな安全配慮の通知を出したり、また、タワーやピラミッドについては段数制限を設けるなどの対策もとられているということであります。
　まず最初に伺いますけれども、市町村や都道府県などでいろいろな基準をつくったり段数制限などをしていると思いますが、どれぐらいの自治体がそういう基準を設けたりしているのかということをお答えいただけないでしょうか。
 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○永岡委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
 ————◇—————
○永岡委員長　次に、第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村建夫君。
 —————————————
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 秋本　真利君
 池田　佳隆君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 木村　弥生君 城内 実君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 馳 浩君 船田 元君
 古田　圭一君 松本　剛明君
 八木　哲也君 太田　和美君
 坂本祐之輔君 高木　義明君
 平野　博文君 牧 義夫君
 升田世喜男君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉田　豊史君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 財務副大臣 大塚 拓君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 八木　哲也君
 櫻田　義孝君 秋本　真利君
 福井 照君 岡下　昌平君
 笠 浩史君 升田世喜男君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 城内 実君
 岡下　昌平君 福井 照君
 木村　弥生君 安藤 裕君
 八木　哲也君 工藤　彰三君
 升田世喜男君 笠 浩史君
 吉田　豊史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 櫻田　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官池田憲治君及び文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、大量退職、大量採用など、教員の年齢、経験年数の不均衡による弊害などを理由に、公立の小中高の教員の研修計画の仕組みを変えることを中心としたものです。
　まず指摘しなければならないのは、今日の教員の年齢、経験年数の不均衡は、政府がつくり出したものだということです。計画的な教員定数改善を行わず、採用抑制を続けてきた文部行政の責任であるにもかかわらず、この点への反省が全くありません。
　本法案は、公立の小学校等の教員の資質の向上を図るため、新たに文部科学大臣が指針を定め、教育委員会は、その指針を参酌して策定した指標を踏まえて教員研修計画を定めるという仕組みを導入しています。これは、教育委員会の定める研修計画を文部科学大臣の指針に従わせようとするものです。本来、自主的であるべき教員の研修を、文部科学大臣の指針のもとに置き、管理、統制しようというものであり、到底認められません。
　また、教育委員会が指標づくりのために設置する協議会に教員養成大学の協力を明記し、文部科学省の求める教員づくりに大学を組み込もうとしていることも看過できません。
　さらに、法案は、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めていますが、研修で中堅教員がつくられるわけではありません。一九九九年以来、初任者研修、十年研修、さらに教員免許更新制と、次々に行政による研修をふやしてきましたが、そのもとでどういうことが起きているでしょうか。
　特に初任者研修は多くの矛盾を抱えており、中教審答申も、初任者が授業を担当しつつ、多くの校内研修や校外研修をこなさなければならないことが、初任者の消化不良につながっていると指摘をしています。中にはパワハラまがいの指導も横行しています。こうした研修のあり方を根本から見直すべきです。教員の資質向上などと称して、国の方針のもとで、あるべき教員像を示し、研修で育成する方法で問題は解決しません。
　教員が、学びの専門家として、みずからの職責のために自主的に研修に取り組むことが必要です。行政研修の削減、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級推進のための定数改善、多忙化の解消を進めることこそ、教育行政の責務ではありませんか。
　以上を指摘し、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、教育公務員特例法等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　本改正案の趣旨は、教員の方々が、そのキャリアステージに応じてスキルアップできるよう、研修制度の充実を中心に環境整備をしていくものと理解します。その趣旨については異存はありません。
　そのためには、できる限り国の関与を減らし、地域や学校現場の実情に即した研修制度にすること、教壇での授業や生徒指導に具体的に役立つ校内研修を中心に据え、校外研修は極力減らすなどの措置で教員の義務感や負担感を減らしていくことが重要です。
　しかしながら、法案では、任命権者が定める教員研修計画に、必要な事項として文部科学省が定める事項が盛り込まれました。また、指標の策定段階で設置が義務づけられている協議会の構成でも、現場の教員や学校設置者が明示されない一方、協議会に参加する大学等は最終的に文科省令に委ねられることになっています。
　地域、そして学校現場の実情に沿った自主的、自律的な研修制度を模索するのであれば、文部科学大臣が策定する大綱的な指針以外に文部科学省が関与すべきではありません。
　法案に反対する第一の理由です。
　第二の理由は、かねて問題になってきた十年研修と免許更新講習の関係です。
　そもそも、免許更新制度には合理性、妥当性、相当性が認められません。そのことを指摘した上で、今回、十年研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、その弾力運用を促していますが、本来であれば、十年研修と免許状更新講習、両者の相互認定こそ検討すべきだったと考えます。
　反対の第三の理由は、外国語に限った小学校特別免許状の創設です。
　教科の専門性を担保するのであれば、小学校でも外国語の専科担任制を検討することこそが本筋だと考えます。
　以上の観点から、本改正案に反対いたしますが、教員の経験年数のアンバランスを勘案し、さらに教員の多忙化の解消を進めていくのであれば、教員の計画的な定数改善がセットで実施されなければ、研修がさらに教員の負担増を招きかねないことを指摘し、討論といたします。
○永岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文部科学大臣が策定する指針については、教育委員会等が地域の実情に合わせた指標を自主的・自律的に定めるための大綱的な内容のものとし、地域や学校現場に対する押し付けにならないようにすること。
　二　教育委員会等が策定する指標については、画一的な教員像を求めるものではなく、全教員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確保し、各教員の長所や個性の伸長を図るものとすること。また、同指標は、教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものであることを周知すること。
　三　指標の策定に関する協議会においては、教育委員会や大学の教員養成課程の関係者のみならず、協議等を通じて、地域における課題や学校現場の状況を反映させること。
　四　指標を踏まえた教員研修計画の策定に当たっては、教員の資質能力の向上に資する効果的・効率的な研修計画を体系的に整理することにより、教員の更なる過重負担を招かないようにすること。
　五　中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複することによる教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。
　六　学校現場で多忙を極める教員が、児童・生徒と向き合う時間を確保しつつ法の趣旨に則った効果的な研修を受講できるよう、事務職員や他の専門能力スタッフの拡充を推進するとともに、昨年六月に「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件」を全会一致で決議したことを踏まえ、教職員定数の計画的拡充に努めること。
　七　小学校における外国語の特別免許状の授与を決定するに当たっては、外国語の能力のみに偏重することのないよう、教育職員検定において、教員としての熱意や教科専門性を十分に問うものとすること。また、外国語が教科化される予定であることを踏まえ、特別免許状は例外的措置であり、小学校における外国語の専科担任制の拡充について検討すること。
　八　独立行政法人教職員支援機構の運営に当たっては、事務の効率化に努め、機構の業務範囲の拡大が組織の定員や予算の肥大化につながらないようにすること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　佳隆君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 辻 清人君 冨岡 勉君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮澤　博行君
 青柳陽一郎君 坂本祐之輔君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 内閣府副大臣 水落　敏栄君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （内閣官房教育再生実行会議担当室長） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 辻 清人君
 下村　博文君 宮澤　博行君
 太田　和美君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 神山　佐市君
 宮澤　博行君 下村　博文君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長藤原章夫君及び文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳの調査結果につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
　その要因につきましては、さまざまなものがあると認識しておりまして、なかなか特定することが困難と考えますが、例えば、学校教育の課題が多様化している現状、教員の多忙な勤務状況、社会全体の高学歴化等に伴い教員に対する専門職としての社会的評価が低下していること、あるいは子供たちの家庭環境が多様化している、こういったものがその原因であるというふうに考えております。
 〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　あともう一つ、この指標が人事評価あるいは人事異動など教員の処遇に関係するものになるのかということもお聞きしようと思いましたが、これはもう別の委員の方がお聞きして、関係ないということで答弁をいただいておりますので、これについては省略をします。
　次に、ずっと、できる限り地域や学校現場の実情に即してということでありますけれども、条文を読みますと、指針にしろ、指針はもちろん文科省ですけれども、指標あるいは協議会、さらには研修計画の策定に至るまで、学校設置者、すなわち市町村の教育委員会の関与を求める規定がありません。これはどうしてこういうふうになっているのか。
 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　佳隆君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 馳 浩君 福井 照君
 古田　圭一君 松本　剛明君
 簗 和生君 坂本祐之輔君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 池内さおり君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 船田 元君 簗 和生君
 大平　喜信君 池内さおり君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 簗 和生君 船田 元君
 池内さおり君 大平　喜信君
 —————————————
十月二十五日
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同月二十日
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の不登校対策にかかわる部分の白紙撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第三二一号）
　同（大平喜信君紹介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
 —————————————
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　佳隆君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮路　拓馬君
 和田　義明君 太田　和美君
 坂本祐之輔君 高木　義明君
 平野　博文君 牧 義夫君
 笠 浩史君 樋口　尚也君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 伊東　信久君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 財務副大臣 木原 稔君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　奈良　俊哉君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官） 芦立 訓君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 多田健一郎君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官） 石田　高久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 関 博之君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 宮路　拓馬君
 馳 浩君 和田　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 尾身　朝子君
 和田　義明君 馳 浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長奈良俊哉君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官多田健一郎君、セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣府大臣官房審議官和田昭夫君、復興庁統括官関博之君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長高橋道和君、文化庁次長中岡司君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君及び環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　冒頭、このたび、東京工業大学栄誉教授大隅良典博士が本年のノーベル生理学・医学賞を受賞されることとなりました。お喜びを申し上げますとともに、引き続き科学技術の振興に皆様とともに力を注いでまいりたいと存じます。
　それでは、まず初めに、学校におけるオリンピアン、パラリンピアンとの交流事業についてお伺いをいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックまで四年弱となりました。私は、子供たちがオリンピアン、パラリンピアンと全国の小中学校、高等学校において交流を行う取り組みについて委員会で提案をさせていただき、前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。
　オリンピックやパラリンピックで活躍された方々は、みずからの目標に向かって苦難を乗り越え、常に諦めることなく夢に向かって邁進してきたアスリートであります。まさに成功された経験をお持ちでございます。そのみずから歩まれた人生を子供たちに話していただく、さらには持っているそのわざを子供たちに披露していただく、子供たちにとって大きな成長の糧になると考えます。ぜひ、全国全ての学校で、少しでも触れ合う機会をつくり、子供たちの将来にエールを送っていただきたいと考えております。
　子供たちは将来に向けて夢や希望を持っています。また、今自分の夢や希望を見出すことができなくても、いずれは自分の夢や希望を見出して、その実現に向かって歩んでいきます。壁にぶつかったとき、あるいは自信を持てなくなったときに、みずからを信じて成功された人生の先輩たちの言葉を思い浮かべるのではないかと思います。
　現在、我が国には、オリンピアンが日本オリンピアンズ協会に会員として約千百名、パラリンピアンがパラリンピアンズ協会に約二百名いらっしゃいます。ぜひこれらの活動に御協力をいただけたらと願っております。
　そこで、全国の小中学校におけるオリンピアン、パラリンピアンの交流の取り組みについて、大臣のお考えと文科省の取り組み状況をお伺いさせていただきます。
 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○坂本（祐）委員　前向きな御答弁をいただきました。
　全国には全ての地域に小中高等学校があります。そういった地域地域でこのたびのオリンピックムーブメントをしっかりと高めていただく、それがしっかりとした学習にもなるのではないかというふうに期待をいたしております。
　ここで、もう一つお伺いをさせていただきたいのは、やはり全国全ての小中高等学校に、例えば、冬季競技大会であれば羽生選手あるいは浅田選手、あるいは夏季競技大会であれば錦織選手や伊調選手など、子供たちが誰でも知っている選手、こういった選手のビデオメッセージあるいは短い講話を教材として作成、配付をしていただきたいと思います。そこから学ぶことも多いと思います。そればかりではなく、ただいま申し上げました日本全国で子供たちからまずオリンピックムーブメントを高めていただく、大きな効果があると考えますが、この件につきましても、お考えをお伺いさせていただきます。
 〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松野国務大臣　給付方法それぞれにおけるメリット、デメリットにつきましては、ただいま政府参考人から説明を申し上げたとおりであります。
　いずれにしても、給付を受ける学生がしっかりと学修をしていることを確認しつつ、安心して学生が学べる給付方法になるよう、今後の予算編成過程においてその設計を進めたいと考えております。
 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　松野文部科学大臣が大臣所信の中で、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、国際競技力を図るとともに、ドーピング対策を加速させると述べられました。
　折しも、先日、馳前文部科学大臣が事務局長を務められている、超党派でありますスポーツ議連の中で、このラグビーのワールドカップそして東京オリパラ大会に備えて、アンチドーピングのワーキンググループというのが立ち上がりました。不肖私もメンバーの一人となっておりますし、国会議員になる前に、ドーピングコントロールの検査の検査員であるドーピング・コントロール・オフィサーというのをやっておりました。
　続けて、そのドーピング・コントロール・オフィサー、ＤＣＯを指導する立場のシニアＤＣＯという立場にもいましたので、多少テクニカルな感じ、細かくならないように気をつけて質疑をさせていただきますけれども、非常に日本の国にとって大事なことでもありますので、アンチドーピングに関して御質問させていただきたいと思います。
　さて、公平な競技の中で、トップレベルの選手というのは非常に日々ハードなトレーニングをやっていまして、ハードなトレーニングであれば、残念ながら、身を粉にするというわけじゃないですけれども、健康を害してしまうところも否めないんですね。だから、トップレベルの選手の方々に、ドーピングというのは体に悪いんですよということを説明しても、なかなか実感がわからないようなんです。ただ、なぜ今これだけドーピングが注目されているかというのが非常に大事なことでございます。
　そこで、まず最初に大臣に、そもそもなぜドーピングがいけないかということに関して、松野文部科学大臣の御認識をお伺いいたします。
 〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
本国会召集日（平成二十八年九月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　谷川　弥一君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
 理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 門山　宏哲君 上川　陽子君
 神山　佐市君 亀岡　偉民君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 坂本祐之輔君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 松本　剛明君
 —————————————
九月二十六日
　谷川弥一君委員長辞任につき、その補欠として永岡桂子君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年十月十四日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
 理事　亀岡　偉民君　理事　前田　一男君
 理事　宮川　典子君　理事　山本ともひろ君
 理事　太田　和美君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大塚　高司君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 橋本　英教君 馳 浩君
 福井 照君 古田　圭一君
 三ッ林裕巳君 坂本祐之輔君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 文部科学副大臣
 兼内閣府副大臣 水落　敏栄君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 大串　正樹君
 郡 和子君 高木　義明君
 浮島　智子君 富田　茂之君
十月十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 安藤 裕君 橋本　英教君
 船田 元君 大塚　高司君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 船田 元君
 橋本　英教君 安藤 裕君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
同日
　理事木原稔君八月五日委員辞任につき、その補欠として宮川典子君が理事に当選した。
同日
　理事石田真敏君九月二十三日委員辞任につき、その補欠として上川陽子君が理事に当選した。
同日
　理事浮島智子君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
同日
　理事池田佳隆君及び太田和美君同日理事辞任につき、その補欠として前田一男君及び菊田真紀子君が理事に当選した。
同日
　理事青山周平君同日委員辞任につき、その補欠として亀岡偉民君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十六日
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三四号）
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（丹羽秀樹君外八名提出、第百九十回国会衆法第三四号）
　幼児教育振興法案（河村建夫君外四名提出、第百九十回国会衆法第五〇号）
　チーム学校運営の推進等に関する法律案（福井照君外五名提出、第百九十回国会衆法第五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび文部科学委員長に就任をいたしました永岡桂子でございます。
　今日、教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重大な責務であります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を確実に成功させることが必要であります。
　このような状況において、当委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○永岡委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事池田佳隆君及び太田和美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕