○唐木美代子君　では、私の方からは、今まで出てきました、地域包括ケアシステムの関連の中の地域支援事業について主に説明させていただきたいと思います。お手元の資料、「山梨県北杜市の取組」というものに簡単にまとめてありますので、これをもとに説明させていただきます。
　まず、北杜市の状況はここに書いてあるとおりですので、先ほどから出ていますけれども、高齢化率というところは二〇％どころかもう三二％を超えておりますので、超高齢化ではなくて超高齢地域というふうに私たちは思っています。
　その下に、年度別の被保険者数及び受給者数が書いてあります。北杜市は平成十六年に合併しておりますので、十六年以前のものは修正をかけて北杜市バージョンとして改めたものなんですが、ここで見ていただきたいのは、基本的に、平成十八年に地域包括支援センターは仕事を開始しています。その時点から、受給者というか介護認定率の方は、高齢化の方はどんどん進んでいるんですけれども、認定率は何とか抑えている状況になっています。
　こういった状況の中で、具体的な北杜市の取り組みについて説明させていただきます。
　まず、平成十八年の制度改正がありましたときに、包括支援センターというのを新しく立ち上げると決めたときに、北杜市としてはどういうふうにしようかというのをみんなと検討していきました。
　包括支援センターの役割というところで、実は、国の説明会であるとか研修会とかいっぱいあったんですけれども、どうしてもいまだに腑に落ちないのが、あのとき、たしか規模の説明があったときに、社会福祉士さんと保健師さんと介護支援専門員、三人で何千人ぐらいを見なさいよというのがあったときに、北杜市で計算しましたらば、うちは三人でよかったんです。そのときに、たしか私は手を挙げて何度も何度も説明をお願いしたんですけれども、包括支援センターにこれだけのことをやっていこうと決めるときに、本当に三人でできるとお思いですかというのは何度も何度もしつこく言った記憶があります。
　言っていても、基本的には北杜市でどうするかということですので、まず北杜市の方に戻りまして、自分たちが包括支援センターをどういうふうにつくり上げていくかという話をしたときに、まず、うちは十二人体制にしていただきました。十二人体制にするときに当然一番ネックになったのが、おい、唐木、包括支援センターは三人でいいんじゃないのか、北杜市は何で十二人必要なんだという話が何度も何度も私の方に来たんですけれども。
　私、もともと、介護保険制度というのは、本当に、地域、自分たちの市町村が自分たちで考えて、自分たちでどうしていくかということをしっかりとビジョンを持って取り組まないといけないものだというふうに自分の中ではずっと思ってきたので、北杜市としてはというところを出したいということで、一応、体制整備を図る上で予防を重視したい、これが十八年の時点です。
　それから、介護予防の事業というのは、たしかあの当時ですと、健康増進の方へ予防事業が行って、包括支援センターは総合相談を受けてみたいな役割分担があったんですけれども、一体的にしたいということで、介護予防の事業についても、企画から立案、それから実施をすべて包括が行いたい、一体的にしたいということを訴えまして、中心に取り組みますよということで十二人体制を確立していただいたという経過があります。
　この中で一番大事だったのが、まず高齢者を状態像で分けましょうということで、ますます健康になっていただく方、もうちょっと予防を頑張っていただく方、それから、これは水際とよく言うんですけれども、今の状態を何とか維持していただく方、それともう一つは、確かに介護の状態になってしまった、だけれども、この介護の状態を何とか維持する、要するに、介護度二だった人が三にならないためにどういうサービスを提供しなきゃいけないかというところを考えようということで、それぞれの事業を企画しております。
　事業につきましては、関係者との連携を強化したりとか、事業目的とか効果等について情報共有する、ここが一番大事であったかなというふうに思う反面、本当に大変なところでした。健康増進課であるとか、社協さんであるとか、それから介護保険事業所、一番大変だったのはもしかしたら庁舎内の調整だったかもしれません。
　行政というのは縦割りですので、部も違えば課長も違うという中で、やはり庁舎の中で、介護予防というのを一体的にやっていくんだ、だから、これをしないと北杜市はもしかしたらとんでもない状況になるかもしれないというのを訴えていくというのを、各部署を超えて共通認識を持っていただくのは、それは、済みませんけれども、最後に私がやめるときまで確実にはできていなかったかもしれないんですけれども、目標としてはそこを持っています。
　地域支援事業につきましては、まず、この時点では余り出てきていなかったんですけれども、地域支援事業そのものを地域づくりというものに視点を合わせましょうということで、全ての事業が地域づくりに向くような目的で企画をしております。
　ここに書いてありますように、住みなれた地域で安心して過ごすために、医療とか介護とか、それから介護保険外サービスというのを高齢者の日常の生活の場に用意するきっかけとして、日常生活支援総合事業というのを北杜市としては二十四年四月から開始したところです。
　総合事業をしたからといってできるものではないというのはもう当然承知の中だったんですけれども、まず、介護保険サービスを含めたこういうサービスを包括的、継続的に提供するために、地域の人たちと一緒に考えていかなきゃならない、他職種との連携をとらなきゃいけないというところで、私の頭の中では地域ケア会議を活用するというのが出てきています。ですから、地域ケア会議は早期のうちから開催する。
　最初、手探りでしたので、なかなか医療からの参加がないとか、今言う地域ケア会議とちょっとイメージが違うんですけれども、地域で起きた困り事であるとか、それから介護支援専門員さんからの相談であるとか、困難事例であるとかというのを取り上げながら、地域の中で開催をしていきました。
　それから、一つ大事なことなんですけれども、介護保険は、もともと私の感覚では、措置という福祉の制度の中から幾つか引っ張ってきているものがあるので、措置であった福祉のときには、やってもらう、それから行政が来て何かをしてもらうというのが比較的後期高齢者の中には根づいていました。
　そうすると何が起きるかというと、例えば私たちが訪問すると、きょうは何をしに来てくれたのというのが先に出るという考え方を、やはり私たちを含めて少しずつ変えていかなきゃならないということで、いろいろな会議であるとか、研修会であるとか、地区の説明会のときには、自助、互助、共助、公助とあってねというのを、これを出すと何だか高齢者に冷たいようなんですけれども、私たちと一緒にこれを考えていきましょうねという視点で、機会ごとに説明をしてきました。
　おかげさまで、私が思うのには、もしかしたら北杜市の高齢者は我慢強いというところもあるのかもしれないんですけれども、八十五になっても九十になっても、自分の田畑をしっかり管理していかなきゃならないという意識が強いので、意外と自立という意識は強いかなというふうに思っていますし、自分で自分のことを何とかしたいという思いも強いというのは確かですので、機会ごとに説明しながら、だけれども、年をとるとこうなるよ、だから予防もしていこうねという話をしてきた経過があります。
　同時に、地域づくりを目指して、できるだけ地区組織、要するに、北杜市が合併したときに、八つが合併しているんですけれども、合併したところに必ずあることなんですけれども、本当に八つが八つ違うんですね。住んでいる方も当然違うんですけれども、意識もそれぞれ違う。これを北杜市一つとしてやっていくというのは結構難しいことで、でも、その八つがある特徴を生かしながら地域づくりをしていきましょうねというのが包括支援センターの目標だったかと思います。
　次に、北杜市の日常生活総合事業の内容は、ここに書いてあるとおりなんですけれども、事業形態としては、ＮＰＯとか社協さんであるとか、地区組織、ＪＡさん、介護保険事業所も当然入っています。ここで、通所型のふれあい処北杜というのを立ち上げています。マネジメントの方は、北杜市地域包括支援センターです。
　ここで一つ、北杜市の地域包括支援センターの十八年、十九年がどうだったかというと、十八年の制度改正があったときに、要支援一、二が誕生しました。それまで要支援の方というのは、ヘルパーさんが毎日来たりとか、デイサービスに週三回行ったりというのがずっとあったサービスだったんですけれども、要支援一、二になったところで、サービスとしては、例えば要支援一の方だと、ヘルパーさんが週一回来るかな、デイサービスに週一回行けるかな、そういうレベルに来たときに、うちは包括が直営で一カ所だったんですけれども、そこをしっかり説明して高齢者と一緒に考えていかなければ、基本的に、制度が変わるときにいろいろな話が出るんですけれども、やはりそこにいる高齢者なんですよね、一番大変な思いをするのは。
　言ってはいけないんですけれども、二番目に大変な思いをするのは、その制度がたくさん与えられるように変わる制度だと構わないんですけれども、見た目、サービスを何となく減らすようなものを説明するときには、そこに行って説明する人間というのは物すごいプレッシャーとエネルギーを必要とします。
　ここで包括のみんなと、十八年の当初は、私はセンター長としていたんですけれども、地区に出て説明してくる包括支援センターの職員のメンバーの顔を凝視できないぐらい、みんな疲れ切っていました。
　というのは、何を言われたかというと、現場の話ですから、私はきっと現場の話が主になると思うので言わせていただくんですけれども、今度からね、ヘルパーさん週一回で、デイサービスも週一回なんだけれどもという話をした途端に、こんな年寄りをいじめてから始まって、あんたたちは鬼だと。包括支援センターは直営ですから、市の職員という立場も背負って行きますので、北杜市は何てひどいところだと。それを全部受けとめながらも、何とか制度の改正を説明してきた経過があります。
　日常生活総合事業の内容について少し触れていたんですけれども、話がそれてしまいました。
　サービス内容については、交流とか会話とか趣味とか、事業所の特性を生かした活動をしてくださいということで、私がここで国にお願いしたのは、今まで国の方から、事業がありますと、全て細かな、マニュアルじゃないんですけれども、こうしなければ、ああしなければというのがいっぱい書かれてくるんですけれども、私自身としては、余りそれをされてしまうと、北杜市としてはこういうところに委託をしたいんだと思っても、委託の基準がクリアできないというふうなところがあったので、委託とか事業をお願いする場所については自治体の方に任せてほしいというのを逆に私は言ったような気がします。
　これが後の話にもつながるんですけれども、今のところはその説明をさせていただいて、ここの通所型のふれあい処北杜というのは、地域の人が誰でも気軽に立ち寄れる場所、居場所づくりという形で立ち上げた経過があります。
　当然、ここは、ＮＰＯとか社協とかは地区組織の方ですので、ちょっと元気な高齢者が来ると、一緒にお茶を入れてもらったりというのが当たり前なんですね。これが実は、きょうは施設というか事業所の方もいらっしゃるんですけれども、デイサービスセンターの方に委託しますと何が起きるかというと、まず、行ってお茶を入れてくださるんですね。サービスの提供という部分になってしまうんですけれども、ここは大きな違いだったかなと。
　だから、いろいろなところが入ってきたことによって、実は、ここの場所では、お茶はみんなで入れてもらっているんですよ、御飯はよそれる人がよそっているんですよ、みんなでほうとうもつくっていますよみたいな、話題提供ができたというのは、事業所さんにとっても、とてもいい内容だったのではないかなというふうに思っています。
　もう一つが生活支援サービスで、配食と安否確認を組み合わせまして、よくある配食ではなくて、配食業者がお弁当を配りながら、必ず手渡ししてくださいね、手渡しするだけでなくて、そこで見守りをしてください、何か起きたときには必ず包括の方へ連絡を下さいということで、生活支援サービスをやっています。
　そう言いながらも、実は、北杜市を見ていただくとわかるように、人口密度が非常に、本当に、隣のうちに行くのに十分かかるみたいなところなので、配食をする業者さんというのは一定地区以外は絶対行かないんです。四百円のお弁当、五百円のお弁当を持っていくのに、三十分かかって二軒に届けてくる、これは事業所としては絶対あり得ないですね。事業としてもなし得ないだろうし、ましてや、民間でやるお弁当屋さんが行くはずがない。
　では、どうするか。安否確認のところにお金をつけさせていただきました。それをすることによって、できるだけ配食を、本当に山奥にまで行っていただく方法をとりたいというふうに私は思ったんです。
　何が起きるかというと、うちの事業で一カ所配食が決まりますと、その周りに高齢者がいて配食サービスが必要だと思う方に対しては、この事業を使わなくても、お弁当屋さんは、御自分のところのお店としてやっていらっしゃるので、二軒目、三軒目がすぐ隣にできれば配ってくれるんですね。要するに、配食をしてくれる。
　だから、配食というのを本当に北杜市全体に広げたいという思いもあったんですけれども、これは地域の特性で、町場だったらば、例えば五分の間に二十食配れるかもしれないんですけれども、北杜市の場合には三十分かけて一食。ここに配食というのは業者としてはなかなか入らないということがあったので、それも狙いとして入れておきました。
　こうした事業をしまして、裏の方に結果と課題が簡単に書いてあります。
　本当に私たちは勉強になりました。地区組織とかボランティアとかＮＰＯの方は、本当に御自分の地域に必要なサービスを御存じでした。逆に、私たちが教えてもらいました。提供方法というのが、さっき言った、基準をうんと厳しくするとその提供方法はなかなかとれないんですけれども、そこに市町村みずからの基準であったらば提供できるとしたら、本当に提供方法は地域の実情に適していました。
　これは、地区組織なんかは特にそうなんですけれども、私たちの住んでいる地域のためにという強い思いで事業というか活動をしていますので、基本的にその思いがあるというのは、事業としては非常に強いものがあったと思っています。
　それから、事業自体がそうなんですけれども、そこのＮＰＯとか地区組織に集まってきて事業をやってくださっている方々が、仲間意識が非常に強くて、自分たちも楽しんで参加されている。だから、この中には、当然、当たり前に六十五、七十という人も、北杜市の場合、七十歳は高齢者と言わないんですね、おわけえしと言うんです、地区によっては。本当に、高齢者というのは、八十五から九十、九十以上の方を高齢者というふうに呼ぶんですけれども、お年寄りのためにといって、七十歳、七十五歳の方が一緒にこの事業に参加していただいているという実績もあったかと思います。
　ただ、こういったＮＰＯ、地区組織が一つの事業としてやるときには、決まり事程度で活動していますので、本当に、逆の意味では怖いところもあります。ただ、決まり事程度でやっていますので、利用者さんの状況とか、本当に柔軟な対応というのは可能ですので、介護保険の中でいろいろな規則にがんじがらめになったものではなく、本当に柔軟な対応をしてくださっているというふうに評価をしています。
　ただ、これもやはりマイナス面なんですけれども、意外と、地区組織の方とか仲間でやっている方というのは、そこにいるリーダーシップをとる中心人物の方が元気で活動してくださっているうちは、強いつながりでいい活動をしていただくんですけれども、事業所と違うところは、この方が抜けたときには活動体制とか継続性が非常に不安定になります。
　私たちが絶対現場でやってはいけないこと、高齢者に説明して、では、この事業に行きましょうねと言ったときに、こちらの都合で、ここの事業所、ここの寄り合いどころはなくなりましたということをやってはいけないんですね。せっかく高齢者、皆さん、まだお若い方が多いからなんですけれども、高齢者は本当に、一回使い出すと、その使い出したものになれるまでも時間がかかるんですけれども、なれたときに、また次の展開をするときに物すごく大変だということをわかっていてほしいと思います。
　ですから、自治体がこういう事業をするときは、必ず継続性、それから活動体制というもののバックアップが必要かなというふうに思いますし、ここでは専門性というところに関しては非常に低い、プラスでもありマイナスでもある面かなというふうに思っています。
　幾つか課題も見えています。
　これは包括支援センター側の課題になるかと思うんですけれども、まず包括支援センターとして、自分たちが地域の状況を把握されているかということですね。地域の状況がわからなければ、事業の立ち上げはできないかと思います。
　地域にある組織等の資源の把握、ＮＰＯがどこにあって、地区組織がどんな活動をしてというのは、包括支援センターの日々の活動の中から把握できるものがたくさんあるんですけれども、十二人体制でしていても、本当に一部しか把握していなかった。ニーズ調査というのが出てきたんですけれども、ニーズ調査だけではなくて、やはり包括支援センターの日々の活動があっての把握かなというふうに思っています。
　あと、地区組織等を含めた介護保険事業所の連絡会は幾つもあるんですけれども、こういった地区組織を含めた関係者との関係づくりがどのくらいできるか。それから、関係づくりができたところも含めてなんですけれども、地域の課題とか状況を共有する場というのがなければ、地区組織も、ＮＰＯさんも、社協さんも含めてなんですけれども、一緒に活動していくというのは不可能かなというふうに思います。
　一番大事なところです。
　事業の目的、目標、それから方針、これは自治体にも言えることなんですけれども、自分たちの方針とかビジョンがしっかりあって、それが皆さんで共有できるようなレベルのものかどうかというのはしっかりと押さえていないと、協働なんというのは、ここでしっかり明確化していなければ協働は図れないかと思っています。
　あとは、さっき言いました、活動体制の継続性というものの確保は課題です。
　それから、地域支援事業というのは給付抑制のための手段ではありません。あくまでも事業を通じて地域づくりをしていくものであるというふうに私は捉えていますので、中長期的なきちんとした目標があって、それに向かってやっていかなければ、地域づくりが一年や二年でできるものではないというふうに思っています。
　今回の予防給付の方の移行に関しましても、これは私個人の意見なんですけれども、要支援一の方に関しては、比較的こういった事業への参加というのは促しやすいんですけれども、要支援二の方の状態像というのは、要介護一の方とほぼ同じだけの介護時間を要しています。
　でも、確かに、二の方の中でも地域支援事業の方がいいという方もいるんですね。だけれども、一般的な話をさせていただくと、要支援二の方が地域支援事業の方へという振り込みというのは、実は今、北杜市でも非常に苦しくなっています。
　要支援一と二、要介護の認定に関しましては、認定の仕方の問題もあるかと思いますし、それから、うちは認定率が低いんですけれども、何で低いかというと、やはり訪問調査であるとか、周りの状況であるとかということのきちんとした認定ができなければいけないということ、それから、認定審査会における制度の問題があるかなというふうに思いますけれども、そこを一律にするというのは非常に難しい、困難な話かなというふうに思っています。
　もう時間が来ましたので、あとのものについては、また御質問がありましたらばお答えしたいと思います。ありがとうございました。
　以上です。