maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　企業献金は税制をゆがめていないとおっしゃるけれども、例えば二〇一五年の税の専門誌に、経団連の当時税制担当の常務がインタビューでこう言っているんです、二〇一五年度の税制改正のプロセスについてですね。
　昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるか、主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極め、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまう、できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいと、こんなことを言っているんですね。
　結局やっぱり経団連のところでこの税制の問題についてあれこれ計算してシミュレーションまでやって、それで要望を出してきていると、そして献金しているということが事実としてあるわけですよ。その結果どおりの形で、先ほど言ったように、やはり研究開発減税の見直しも政府税制が言ったことすら実現しなかったという、こういう経過があるわけですね。
　また聞いても同じ答弁になると思うので、これ以上やりませんが、でも、私は、明らかにこの企業献金というのは日本の税制をゆがめている、これははっきりしていますから。企業・団体献金はきっぱり禁止をするということでこの政治と金の問題には決着を付けるということを強く求めて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　所得税法の一部を改正する法律案についてお聞きします。
　まず、スタートアップエコシステムのストックオプションについて。
　ストックオプションは人材獲得のツールとして活用されており、今回の制度改正も人材確保の目的が大きいと思います。しかし、そうであれば、二〇一四年頃から始まり、昨年までに約八百社が導入し、対象となる人数が約五万人にも上っていた信託型ストックオプションに対し、導入企業が認識していた課税関係とは異なる方針を後で示して、その活用が止まった後にまた今回のストックオプションのてこ入れを提案したというのはどうしてなのかということを疑問に思っています。
　日本のスタートアップを支援するのが目的であれば、既に広く活用されていた信託型ストックオプションを継続させていた方が得策であったのではないかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　一般に企業が役員などに付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとして取り扱っております。
　御指摘のいわゆる信託型のストックオプションにつきましても、国税当局においては、この取扱いに従いまして、従来から原則としてストックオプションの権利行使時に給与課税されると取り扱うこととしておりまして、昨年五月にこうした見解を取りまとめたＱアンドＡを公表し、改めて明確化したものでございまして、課税要件を変えたものではございません。
　なお、ストックオプション税制については、従業員のモチベーション向上に資するものを対象とする観点から、ストックオプションの付与から二年以上経過して権利行使することなどを要件としており、この信託型のストックオプションでありましても、こうした税法上の要件を満たせば給与課税を要しない税制適格ストックオプションとして取り扱うことも可能でございます。
　その上で、今般御審議をお願いしておりますストックオプション税制の見直しにつきましては、こうした従業員のモチベーション向上に資するものを対象とする考え方を維持しつつ、利便性向上のための改正を行うものであり、こうした措置によりスタートアップの人材確保を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　でも、実際に普及していたわけですよね。だから、モチベーションアップにつながっていたからいろんな企業が導入していたということではないかと思うんです。二〇一四年から去年までですから八年、九年ぐらいはやっていたわけですよね。
　だから、もしそういうガイドラインを示すのであればもう少し早めにやらないと、後出しじゃんけんみたいになってしまって、こういうことを繰り返していると何か国民が政府とかに対して信頼を失ってしまうと。もっと言えば、自分たちでせっかく新しい制度をつくっても、そうやって後で塞がれちゃうと、そういった制度を考えたり、そこでできたお金をまた更に投資に回したりということの投資意欲が下がってしまうんじゃないかなというふうに感じることが、まあ今回のケースだけじゃなくて、ほかにもあって、いろんな声を聞いています。
　国民が、やはりそういった形で、国内でやっていても後から全部税金で取られるわというふうになったら、海外に投資しますよね。だから、今回大きく、国内に投資を持っていきましょう、日本人の余剰な資金を国内に投資してもらいましょうと言っているのに、それで増やそうとすると、政府が後で課税するものだから、結局投資意欲が下がってしまうと。
　言っていることとやっていることが逆じゃないかなというふうに感じてしまいますので、何でもかんでも税で取って、じゃ、それを政府集めてうまく運用して国民の資産増えたらいいですけど、国民の資産は減っている状況ですから、余りこういったところにどんどん網掛けをしていって取れるもの全部取るという方向はちょっと考え直した方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、今後の制度設計の一つの要望として挙げておきます。
　もう一点、ストックオプションについて聞きたいと思います。
　今回の大きな変更点は、まず株式保管委託要件の撤廃、それから社外高度人材への付与、権利行使限度額の大幅な引上げの三点だというふうに思います。
　株式保管委託要件の撤廃というのは、証券会社を介さずに自社で株式を管理できるというものであり、これは日本の証券会社に口座を作れない外国人投資家のための制度変更だというふうに私は捉えています。それから二つ目、社外高度人材へのストックオプションの付与も、外国人にストックオプションを渡しやすくする緩和措置に思えます。そして、権利行使の限度額を大幅に引き上げるということは、まあこれはもう簡単ですけど、大口の株式保有者に有利な制度というふうになります。
　このスタートアップエコシステムというのは、そもそも国内の資本を活用してスタートアップを促進し国内経済の発展を目指すべきものだというふうにおっしゃっていました。
　今回の制度改正は、外国人の投資家を優遇し、国内企業やサービスをかなり開放しているんじゃないかというふうにも見えるわけです。外資の流入を全て反対するわけではありませんが、日本経済と企業を保護するための外資規制や防衛策はこういった今回の政策の中に含まれているのか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　現在御審議をお願いしております法案におきましては、ストックオプション税制の見直しについて、スタートアップが付与したものについては年間の権利行使価額の限度額を最大現行の三倍となる三千六百万円への引上げ、それから発行会社自身による株式管理スキームの創設、社外高度人材への付与要件の緩和認定手続の軽減などの見直しを行うこととしておるところでございます。
　これらにつきましては、外国人の方の利用を排除するものではございませんが、要望官庁であります経済産業省からの、主として国内の関係者、関連団体などとの意見交換を踏まえて提出された要望を基に検討したものでございまして、外国人の投資家を特別に優遇するということを目的としたものではございません。
○神谷宗幣君　外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。
　私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それをいかに一定割合に収めて、日本側が、日本人側が主導権を持ってコントロールするかということが大事なので、そういった視点を忘れずに制度設計をしていただきたいんです。市場原理とか自由主義に任せて政策を進めると、結果的に大きな外国の資本に市場を全部コントロールされるというリスクありますので、是非この点は、いろんな観点で私言っていきますので、政策づくりのときに是非強く意識してつくっていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、戦略分野国内生産促進税制についてもお聞きします。
　今回の税制の目的は、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するためというふうにありますが、経済安全保障の観点から、これも同じような話になりますが、対象となる企業については日本企業に限られているのかどうか、この点をお聞かせください。
○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。
　戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度開始に必要な関連法案の成立後、法律に基づき、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野において新たな国内投資を行う企業が対象になります。
　そのため、外国企業やその子会社についても、事業適応計画の認定を受け、本税制の対象分野における国内での投資、生産を行うのであれば、制度上排除されるものではございません。
　なお、外国企業やその子会社が対象となる場合、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むこととなります。また、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になることから、そうした企業による日本での納税も行われることとなると認識してございます。
○神谷宗幣君　日本企業と外国企業で差を付けることは避けるべきだみたいなことになるんだと思いますけれども、これ名前が戦略的というふうに付いているわけですから、国内で生産して納税あったとしても、やはり外国企業ですとかもう株式の大半が外資である場合などは、まあゼロじゃなくても、やはり日本の、純日本企業と差を付けて対応すべきじゃないかというふうに思います。
　先ほどの小池委員のお話聞いていても、そもそもここで減税必要なのかという話もあるんですね。もうかって、日本にわざわざ出てきても、もうかるんだからやるんであって、そこへわざわざ減税するんだったらほかのところで減税した方がいいでしょうと、もっと国民、庶民に減税するようなところで減税考えたらいいんじゃないですかという問題意識、強く持っています。
　それに関連して、最後の質問になりますけれども、ＧＸ移行債ですね。今回は、さっきの戦略的な減税のところで、ＧＸに関する分野に関しては、このＧＸの移行債でできた資金で穴埋めをするというふうなことがありますので関連してお聞きしたいと思うんですが、今年の二月の二十四日に、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏らによって、非政府の有志による第七次エネルギー基本計画というものが出されました。今年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第七次エネルギー基本計画が作られる予定です。二〇二一年の十月に策定されました第六次の計画のときと比べますと、今大分国際環境が変わっているということだと思います。
　そういったことにもかかわらず、日本政府は、四半世紀以上にわたり推進してきた低炭素、脱炭素政策の弊害を顧みることなく、合理的な根拠やエビデンスを示さずに脱炭素政策を強化しているように政策を見ていると感じられます。
　杉山氏のレポートを見ると、これからのエネルギー基本計画は安全保障と経済成長を重視する必要があるということを強調されていて、十一の政策提言をされています。幾つか挙げますと、まず、光熱費を低減するためにエネルギーへの税や賦課金などは撤廃ないし削減する、化石燃料の安定利用をＣＯ２規制で阻害しない、太陽光発電の大量導入を停止し、再エネなどの化石燃料の代替技術は性急な導入拡大をせずにコスト低減を優先すると、ＣＯ２排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしないといったことが提言されています。
　こういった提言の背景にあるのはちゃんと数字がありまして、例えば日本政府は、二酸化炭素の規制について二〇三〇年に四六％削減する、更に五〇％減の高みに向けて挑戦を続けていくというふうに宣言しているんですが、仮にですよ、二〇五〇年にカーボンゼロを日本が達成しても、政府が根拠としているＩＰＣＣのデータに基づく計算をすると、日本のこの脱炭素の努力は、地球全体の気温を、二〇五〇年ですよ、ゼロにしても、〇・〇〇六度低下させるだけなんです、計算すると。〇・〇〇六度です。
　国際会議では世界全体でのＣＯ２の削減が目標というふうにされていますが、目標はみんな言っているんですけど、現実には、二〇二三年の化石燃料による世界のＣＯ２排出量は、総量は三百六十八億トン、二〇二二年度に比べて一・一％増えていて、過去最高を記録しているということです。
　日本は、二〇一三年から二〇二二年にかけてＣＯ２を二〇・五％削減という形で孤軍奮闘していますが、先ほどのキヤノングローバル研究所の調査によると、この二〇・五％の大部分である一五・五％は経済活動量の低迷なんですね。決して再エネ発電や脱炭素政策が効果があったということではなくて、経済が低迷して工場などが止まったり減ったりしているからＣＯ２が減っているんだという計算になっているということです。
　脱炭素に関する国際協定の目標達成が困難な今国際情勢ですね。そういった中、コロナパンデミックやウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が高騰し、ＥＳＧ投資のパフォーマンスというのも低下していると以前この委員会でも言いました。これによって世界中の機関投資家は、もうこれでは利益が得られないので、こういったＥＳＧ投資なんかは手を引いています。そして、世界的に見ると、このＧＸの投資や再エネ投資に対する軌道修正を国際的に始めているというのが今のトレンドになります。
　こうした流れをくまずに日本だけがこの分野への大規模な投資を続けることは全く合理的ではなくて、日本だけが不利益を被るという可能性が大いにあります。今我が国がやることは、国内で可能な限り賄える化石燃料の発電と原発による安価で安定したエネルギー供給を確保することですね。再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回りません。
　三月十九日には再エネ賦課金、また上げるというふうに発表されていましたが、さっき言いました〇・〇〇六度の効果を上げるために国民の生活を圧迫し、日本の経済産業力を落とすということは愚の骨頂だというふうに思っています。
　政府が地球の環境保全や脱炭素に本気で取り組むということであれば、我が国は歳出削減対策をしっかりとやった火力発電の開発に力を入れるべきですし、その技術、日本が磨いた技術を火力発電に依存しているアジアの国々、中国やインドやインドネシアですね、そういった国々に提供していくということが重要だと思います。
　地球全体の僅か三％です、日本が出している炭素は。それが半減させても、その効果は地球規模で見るとほぼゼロだということですね。政府、マスメディア、教育機関がこういった脱炭素を先導していますので、多くの国民が脱炭素の政策的な優先度を間違えているというふうに感じています。優先度ね、意味がないんじゃなくて優先度が違うということです。
　こういったことを分かってもらうために大分詳しい説明をしましたが、我々が強調したいのは、先ほど挙げました非政府有志による第七次エネルギー基本計画などを参考にした新しいエネルギー政策、それから脱炭素政策の立案が必要だということですね。そして、わざわざ大きな予算を見込んだこのＧＸ移行債の資金は、先ほどの大企業にそのほとんどが行ってしまうというような分野の税制の穴埋めに使うんではなくて、繰り返しますが、電気料金の削減とか日本のエネルギー安全保障の強化に使うべきだというふうに思います。この点について政府の見解をお示しください。
○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。
　他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。
　世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現するための産業政策が活発化しておりまして、こうした中、日本においても本税制を創設し、特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資判断が難しい電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦの分野でＧＸ経済移行債を活用して国内投資を強力に引き出していくということを行おうとしてございます。
　本税制だけではなくて、ＧＸ経済移行債を活用した投資促進のための補助金やカーボンプライシング等の規制制度を総合的に講じていくことで国内投資や生産を拡大して、日本の技術優位性も生かしながら、世界での排出削減と経済成長に貢献してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　いつもの答弁なんですけど、最後に簡単でいいので大臣の見解聞きたいんですけども、こうやって移行債つくって予算少しでも掛けるわけです。政策の優先順位、私いつも聞くんですけども、この〇・〇〇六度の地球の温度下げることと、今、日本で喫緊の課題は人口減少ですとか国民の負担率が上がって国民が本当に苦しんでいるといった中で、わざわざ税金集めて〇・〇〇六度の温度を下げる必要あるのかと。政策の優先順位について、大臣のお考え、最後に聞かせてください。
○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　最近の自然災害の頻発度が多くなっている、また強力化しているという現実を目の前にすれば、やはり気候変動対策というのは優先順位としても高いものであると思います。
　日本の排出量が全体の三％といえども、また半減しても〇・〇〇六度であるといえども、やはり国際社会の一員としてしっかり協力してこの気候変動対策やるべきであると思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。またの機会に聞きたいと思います。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は所得税法等改正案に対する質疑ということで、政府は、本法律案の趣旨説明において、第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしておりますというふうにお伺いをしております。
　この国民生活にも大きく寄与しますこの定額減税、また賃上げ促進税制により好循環の経済の実現を目指すということでありますが、まず初めに定額減税についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、前回、この定額減税を実施したのは平成十年となっています。一九九八年です。私が社会人、新入社員として社会に出たその年であったんですが、当時の経済状況を見てみますと、世界ではアジアの通貨危機が発生しまして、日本国内においても大手の銀行が相次いで破綻するなど、本当に日本列島大不況といったような深刻な状況でした。
　労働市場も見てみますと、雇用も危うい、有効求人倍率も本当に戦後最低というところで採用も圧縮され、本当に雇用にも労働環境にも大きく影響を与えた年だったなというふうに思います。
　この平成十年に定額減税を実施した趣旨についての御説明と、その後、平成十年以降これまでに定額減税の実施が検討されたことはあるのかどうか、その経緯を伺えればというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　平成十年の特別減税は、御指摘のとおり、アジア通貨危機や我が国の金融機関の経営問題の影響などによりまして家計それから企業の景況感が悪化していたという中で、国民の不安感を払拭するために実施されたものというふうに承知しております。
　その後、定額減税を検討した例としましては、平成二十年、米国のサブプライムローン問題に端を発しまして世界の金融資本市場が百年に一度と言われる混乱に陥る中、平成二十年八月に政府・与党による会議において決定された緊急経済対策では家計への緊急支援として定額減税を検討することとしましたが、同年十月の生活対策におきまして定額給付金を実施することとなりました。これは、当時、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには給付方式によることがより適切であるものと判断されたということと承知しております。
　今回でございますが、物価高に苦しむ住民税非課税世帯などに対しましては迅速に給付を行う一方で、賃上げが物価高に追い付くことができるかどうかの端境期に当たるとの認識の下、デフレマインドの払拭につなげるため、所得の上昇をより強く実感していただける減税という方法が分かりやすいということで判断したものでございます。
○堂込麻紀子君　平成十年の経済状況と比較した場合、その当時は、政府の打ち手が功を奏してその年内には何とか改善に向けた経済状況が見えたということですが、今回、定額減税を行う必要性があるのかというところに、平成十年と比べると経済状況がそこまでに至っているのかというところの疑問視も残ります。
　また、給付金の支給という手法がかつて取られておりますけれども、国民にとっても、最近、近年では給付金の支給ということも記憶に新しいということもありまして、簡便で事務負担も少ないという指摘も多方面から上がっているかと思います。
　財務大臣は、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えて減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したというふうにおっしゃられております。定額減税実施の意義について強調されているというところでありますけれども、この定額減税の実施にこだわるということであれば、せめて、定額減税の実施によって負担が増加すると思われます地方自治体ですね、窓口になります地方自治体、そして企業の源泉徴収義務者に対して十分なサポートを行うべきと考えます。この点について、支援策をお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、今般の定額減税及び給付金の実施に当たりましては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いするということは事実でございます。
　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できるように、パンフレット、それからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表するとともに、例えば、新規雇用者について前職、前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っているところでございます。
　さらに、関連する給付につきましては、デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫を行って各企業や自治体などの事務負担の軽減に努めてきたところであり、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この定額減税なんですけれども、一度きりなのか、また複数回行われる可能性があるかについても注目が集まっているというふうに思います。与党の税制改正大綱においては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討するというふうに記述が盛り込まれております。この複数回の実施に含みを持たせると指摘する報道もありました。
　これまでの国会の議論においては、総理、また財務大臣においてはこの複数回の定額減税の実施については否定的という考えを示されておりますが、こちらの定額減税、与党の税制改正大綱に盛り込まれました、その所要の家計支援の措置を検討するという文言に対する財務大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施するということは考えていないところであります。この点はこれまでも御説明をしてきたところであります。
　その上で、与党税制改正大綱において、御指摘のとおり、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討すると記載されたことについて申し上げれば、政府としては、所得税の定額減税に限らず、今後とも必要な場合には所要の家計支援を検討していくものと、そのように考えているところです。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。
　続きまして、住宅ローン減税、また住宅リフォーム税制についてお伺いします。
　政府は、子育て世帯等に対する支援の税制として、住宅ローン控除の拡充、また住宅リフォーム税制の拡充を打ち出しております。住宅ローン減税の拡充については、子育て世帯、また夫婦どちらかが四十歳未満の若者夫婦、この世帯における借入限度額の上乗せを行うこととしております。
　物価や資材の価格高騰がされている中、該当の世帯にとっては大変心強い改正かと思われます。これらに加えて、令和六年度の与党税制改正大綱においては、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充についての方針が示されておりまして、令和七年度の税制改正で結論を得るということとされております。
　これまでこうした子育て支援に特化した税制は余りなかったように私も感じておりますけれども、これらの税制の拡充が検討、採用された理由についてお聞かせ願えればというふうに思いますが、また、これらの制度以外に子育て世帯に対する支援として検討されたものがあるのかどうか、お伺いできればと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　御指摘をいただきました子育て支援税制とされている三つの措置でございますが、与党の税制調査会におきまして各部会からの要望に基づいて御議論をいただきました。
　住宅ローン控除につきましては、子育て世帯においては他の世帯よりも住宅ローンの金額が大きい傾向があると、そういう中で住宅価格が急激に上昇しているという状況、それから、住宅リフォーム税制については、既存住宅についても子育てに対応するリフォームのニーズが高いということ、そして、生命保険料控除につきましては、子育て世帯では遺族の日常生活の資金が不足するんではないかということへの不安が大きいといったことなどについて議論がなされた結果、子育て世帯が抱えるこういったニーズに対応することで、税制においてもきめ細やかな子育て支援を行う観点から採用されたものと承知しております。
　これらの制度以外で子育て世帯に対する支援といたしましては、高校生の扶養控除について、児童手当の拡充と併せて全ての子育て世帯について支援が実質的に拡充されるよう見直す方針が示されたほか、一人親控除につきましても、控除額の拡充と所得要件の緩和について、令和七年度の税制改正において結論を得るという方針が示されたものと承知しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今後の議論にも注視をしていきたいというふうに思います。
　続いて、賃上げ促進税制についてお伺いをいたします。
　今般の税制改正において、賃上げ促進税制は、子育てと仕事の両立支援、また女性活躍の推進に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を新たに講じることとされております。それに伴って、本税制の最大控除率が引き上げられております。
　この上乗せ措置について、労働環境の改善に資するものということで評価できるというふうに考えておりますが、一方で、本税制の根本である賃上げに対する基本控除率については据置き、若しくは要件の引上げによる実質的な縮小となっております。
　政府が掲げる物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現を目指すのであれば、賃上げに対する基本控除率についても拡充すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、これまでに同税制を適用した大企業のほとんどが賃上げに係る従来の最大控除率であります四％の要件を満たしていたことを踏まえまして、一定の大企業には従来の基本要件である三％の控除率を引き下げつつ段階的に七％までの高い賃上げ要件を設けているほか、中小企業につきましては賃上げ率と控除率を維持した上で五年間の繰越控除制度を新たに措置することとしております。
　こういった改正によりまして、大企業に対しましてはより高い賃上げへのインセンティブを強化しつつ、中小企業に対しましては赤字企業も含め賃上げの裾野を広げることになると考えており、実質的な縮小との御指摘は当たらないものと考えております。
　その上で、御指摘の控除率の引上げにつきましては、企業が従業員に支払う賃金についてはそもそも損金算入が可能である中、本税制はそれに加えて税額控除が受けられる仕組みでありまして、今般の税制改正において、子育てと仕事の両立や女性活躍支援という重要な課題への取組も行う企業に向けた上乗せ措置を創設することにより、大企業、中堅企業は三五％、中小企業は四五％まで最大控除率が引き上げることとなります。
　この結果、本税制により既に賃上げに係る追加費用のうち最大六五％から七五％程度の負担を実質的に軽減できることを踏まえますと、賃上げに係る控除率を更に一層引き上げることにつきましては慎重な検討を要すると考えます。
○堂込麻紀子君　続きまして、この賃上げの促進税制、この賃上げの判定基準となる給与等の支給額について、賞与、また残業手当も含まれているということになっています。しかし、賞与については業績等によって大きく変動するものでありまして、また一時的に増加したからといってそれが政府の目指す継続的な賃上げというところにはつながるとは必ずしも言えないというふうに思います。また、基準にこの残業手当が含まれることで、単純に前年よりも残業時間が増加しただけの企業でも賃上げを達成したとして税制優遇が受けられるというような制度になります。残業の増加は雇用環境の悪化にもつながります。本来は改善すべき状態であります。
　このような状態に対しての税制上のインセンティブが付与されるということは望ましくないというふうに考えますが、判定基準である給与等支給額から賞与、また残業手当を除外するべきと考えますが、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、賃上げをより多くの企業に行っていただけるよう、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用条件としております。
　賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、まずはこういった企業の実態等をよく踏まえる必要があると考えております。他方で、堂込先生御指摘のとおり、継続的な賃上げを実現するためには基本給に着目した賃上げも重要と考えておりまして、企業におきましては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけでなくベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、これを期待をしているところであります。
○堂込麻紀子君　本日最後の質問にさせていただきたいと思いますが、中小企業向けの賃上げ促進税制について、赤字の中小企業に対しても賃上げを後押しできるよう今新たに繰越控除制度を創設し、控除し切れなかった金額の繰越しを可能とするということとなっています。
　しかし、この繰越控除、五年という期限があります。期限内に黒字に転換できなければ、税額の控除を受けることはできないということです。経営状況が改善し、黒字に転換しなければ恩恵を受けられないという点については、即効性と確実性に欠け、赤字企業の賃上げを促すためのインセンティブとしては不十分というふうに考えられますが、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税、これは基本的に所得に対して課税する仕組みでありますので、黒字に転換しなければ税額控除が受けられないものであります。
　しかし、今回の税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しする観点から五年間という長期の繰越控除制度を創設しております。その上で、この繰越期間に関しましては、中小企業については、連続した赤字の期間が一年から三年の企業、これが八割超である一方で、そのうち約八割の企業が五年以内に繰越欠損金を解消し得るとの中小企業庁の調査結果も示されているところでありまして、こうした点も踏まえまして五年間の期間を措置したものであります。
　これによりまして、赤字法人を始め幅広い中小企業に対して賃上げが促進されるものと考えておりまして、インセンティブが不十分であるとの御指摘は当たらないと考えているところであります。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　私の質疑終わらせていただきます。
○委員長（足立敏之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 櫻井 充君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 越智　俊之君
 大家　敏志君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 畠山　貴晃君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 金融庁総合政策
 局長 油布　志行君
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省理財局長 奥 達雄君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 上村　昌博君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 猪狩　克朗君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和六年三月七日（木曜日）
 午後零時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 松山　政司君
 鬼木 誠君 勝部　賢志君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 武見　敬三君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 進藤金日子君
 永井 学君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君、鬼木誠君、古庄玄知君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、勝部賢志君、武見敬三君及び永井学君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 古川　俊治君
 理　事 熊谷　裕人君
 理　事 若松　謙維君
 足立　敏之君
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 加田　裕之君
 佐藤 啓君
 武見　敬三君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 松下　新平君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月二十六日足立敏之君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 豊田　俊郎君
 松下　新平君 櫻井 充君
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 進藤金日子君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 白坂　亜紀君
 豊田　俊郎君 山田　太郎君
 古川　俊治君 赤池　誠章君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 古川　俊治君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 友納　理緒君
 勝部　賢志君 鬼木 誠君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 古庄　玄知君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 古庄　玄知君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 友納　理緒君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 鬼木 誠君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 瀧澤 謙君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省大臣官房
 総括審議官 坂本 基君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 観光庁国際観光
 部長 星野　光明君
 参考人
 日本銀行理事 高口　博英君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得
　税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収
　猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月二十六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました足立敏之でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感をいたしております。
　委員会の運営に当たりましては、理事の先生方を始め委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（足立敏之君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、宮本周司君、佐藤啓君、豊田俊郎君、加田裕之君、松山政司君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、進藤金日子君、山田太郎君、友納理緒君、鬼木誠君及び私、足立敏之が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に白坂亜紀君、西田昌司君及び山田太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（進藤金日子君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。
　赤澤、矢倉両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　足立委員長始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事高口博英君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　本当に被災地の皆さんにはなかなか複雑な思いのある課題だと思いますけれども、三・一一のときも、原状復帰のために相当巨額な資金を費やしたんですが、あのときも、いや、それだけ巨額な資金を費やすならば、やっぱりもう被災者の方にまとまったお見舞金をお渡しして、違う道での生活再建や居住地を探していただくというのも手ではないかという議論はありました。で、実際そうされた方もあると思いますが、今回は、報道で見ている限り、例えば港が隆起してしまって、これを原状復帰させるべきなのかどうなのかということとか、前より能登半島地震特有の問題もいろいろ起きておりますので、先ほど大臣御自身がおっしゃった、後になってオーバースペックな対応をしてしまったために、結果として負担が重くなって復旧復興、再興が遅れたということにならないように、早急にやはり突っ込んだ議論を始められた方がいいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。
 ─────────────
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　今回のこの法の措置は、被災者の住宅や家財などの損害分を所得から控除するというものですが、こういった雑損控除や軽減免除については、私も今回初めて詳しい制度内容を知りました。しかし、多くの被災者が制度自体を知らない、あるいは理解できない状態にあるというふうに考えています。今後、制度の周知と利用促進をどのように図っていくか、お聞かせください。
　また、関連して、政府は被災者支援のために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものをまとめて約千五百億円の予算を確保し、そのほかの支援を含めて一兆円超の資金を充てていると、見込んでいるというふうに聞いています。
　支援者自身が、済みません、被災者自身が申請する必要のある支援については、どのような支援が受けられるのかを周知しなければ、せっかくの制度が絵に描いた餅に終わってしまいます。その他の制度の利用も含めてどのように周知をしていくのか、利用を促していくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧澤謙君）　委員御指摘のとおり、被災地の皆様にパッケージで掲げた支援策の情報がしっかり届き、活用いただくことが大変重要であると認識しております。
　パッケージには、被災者の生活再建や事業を営む方などのなりわい再建など様々な支援策を盛り込んでおりまして、それぞれ必要な方に制度がしっかり伝わるよう周知を図っているところです。具体的には、政府広報による地元紙への
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　引き続き、被災地、被災者の目線に立ち、関係省庁が連携しつつ支援策の周知に取り組み、被災者が安心して生活となりわいの再建に臨めるよう対応してまいります。
○委員長（足立敏之君）　他に発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（足立敏之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時十四分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　小林　鷹之君
 理事　阿久津幸彦君　理事　稲富　修二君
 理事　櫻井 周君　理事　斎藤アレックス君
 理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 鬼木 誠君 小泉　龍司君
 田中　和徳君 田畑　裕明君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 福原　淳嗣君
 牧島かれん君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 古川　禎久君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、衆法第一号）
　揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第三号）
　一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第四号）
　財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、年収の壁撤廃に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、自動車関係諸税等の見直しを求める意見書外三件であります。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
　田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案
　田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案
　田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十七分散会