○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、小泉総理の所信に対し、特に外交案件に関して質問を申し上げます。
　現在の我が国は、国としての尊厳をいたく失っています。そして、その多くは、戦略性なき場当たり的、表面的外交によるものであります。きのうの総理の所信表明演説を伺っても、まさにその思いが強くなりました。
　冷戦中はそれでもまだよかったのでありますが、地位協定の改定をなし遂げたドイツなどとは異なり、我が国は、冷戦後の安全保障のあり方を構想することを怠ってまいりました。在日米軍の再編が現実の議論となっている今、米国から言われる前に、我が国の方からも新しい安全保障のあり方を提示すべき絶好の機会であります。
　今こそ、適切な間合いのもとで日米関係を発展させながら、台頭する中国を見据え、アジア太平洋地域に、ＦＴＡをスタートに恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度を希求すべきであります。外交には、十年後、二十年後、そして五十年後の我が国、アジア、そして世界の姿を構想した、しっかりとした理念、戦略が必要であります。ところが、今まで小泉総理からついぞ伺ったことがありませんので、どうぞ小泉総理、ここでぜひそれを聞かせていただきたい。
　小泉総理は、週末に開催されたアジア・ヨーロッパ首脳会議、ＡＳＥＭにおいて、国連安保理常任理事国入りに強い意欲を示されました。民主党は、国連改革を推進する中で、常任理事国入りを目指すべきであるとの立場を以前から明確にしています。総理は、以前はこの問題について消極的だったはずですが、国民に一切説明をすることなく、にわかに宗旨がえをしたというのは、国際社会において責任を果たすという覚悟があってのことではなく、ただ単に外務省の言いなりになったということではありませんか。
　一方で、町村外務大臣は、常任理事国入りをするにはできれば憲法を改正しておくことが望ましいと発言をされました。今のような、米国の顔色をうかがい、つき従うばかりの外交では、何のための安保理常任理事国入りかとの思いもいたしますが、総理は町村外務大臣の発言に対して同意をされますか。イエスかノーかで簡単にお答えをください。
　さて、最も重要な二国間関係である日米関係についてお尋ねをします。
　民主党は、結党以来、日米関係を日本外交の基軸にすべきとの外交方針を持っています。しかし、そのことと、ブッシュ政権のあからさまな先制攻撃論や単独主義的な外交姿勢を支持することとは、全く異なります。健全な日米関係を維持発展させていくためには、言うべきときにはしっかりとみずからの主張を貫くという主体的な姿勢が最も大切であります。米国ばかりを気にしている小泉外交は、米国自身にも尊敬されておりません。
　イラク戦争について申し上げれば、つい先日、米国政府調査団は、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器は存在しなかったとする報告書をまとめました。その上、大量破壊兵器保有の証拠とされたアルミ管が実はミサイル砲弾だったとか、フセイン政権とアルカイダを結びつける証拠が怪しいことなど、ブッシュ政権内部の情報操作の一端が次々と報じられている始末であります。
　総理は、昨年春、大量破壊兵器はいずれ見つかると思う、イラク国営放送は随分うそを言っているとか、大量破壊兵器が発見されないからといってなかったと言えるのかなどと言い放ち、米国の武力行使を支持するのが妥当だと強弁されました。まさに、これらが詭弁、軽挙妄動であったことが天下に証明されたではありませんか。
　米国による先制攻撃を正当化する根拠は、根底から崩れました。アナン国連事務総長も、国連総会における演説で、法の支配を尊重すべきと主張し、ＢＢＣのインタビューでは、イラク戦争は国連憲章に反すると明言しました。
　イラク戦争で犠牲となった民間人は一万六千人とも言われています。民主党の意見にも耳をかさず、独自の情報収集や分析もせず、不正確かつ恣意的な情報に基づいて安易に米国のイラク攻撃を支持した小泉総理の責任は、限りなく重いと断ぜざるを得ません。この問題に対して、すべての国民の皆さんに、真摯な説明を求めます。
　このところ、原油価格がウナギ登りに高騰し、昨日は一バレル五十四ドルの最高値をつけました。我が国は他国へのエネルギー依存度が高く、イラク、さらには中東諸国などとの関係を考える上で、エネルギー安全保障の観点は欠かせません。自然エネルギーを含む代替エネルギーの研究は喫緊の課題でありますが、現実にエネルギーを今どこから調達するかは、我が国の根幹にかかわる大きな問題であります。
　しかし、ひたすら米国につき従ったイラク戦争の結果、これまで構築してきた中東諸国との関係は危うくなっているのではないでしょうか。イラク戦争に大義がなかったことが証明された今、このような観点からも総理の責任は重かつ大です。総理の責任を問います。
　イラクではいまだ激しい戦闘やテロが続いており、小泉内閣が強行成立させたイラク特措法の前提は明らかに崩れています。したがって、民主党は、イラクへの自衛隊派遣には反対であり、いま一度、国連憲章や憲法の精神に立ち返り、イラク問題への対処方針を根本から見直すべきと考えます。
　しかしながら、総理は、この十二月に基本計画を変更し、自衛隊のイラク派遣を継続しようとの方針を固めたと報じられています。報道は事実なのでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　民主党は、自衛隊の活用のみにとらわれない、官と民が協力する復興支援、例えばＮＧＯによる職業訓練センターやイラク情報共有センター、さらには子どもの家の設置などを提唱しています。
　次に、在日米軍の再編問題について伺います。
　いわゆるトランスフォーメーションについては、総理の発言も、あるときは国内移転、またあるときは海外移転と、激しく揺れ動いています。言うまでもなく、この問題は米軍だけの問題ではなく、我が国安全保障そのものの問題であり、とりわけ司令部機能の移転などは、日米安保条約の性格にまでかかわってくる極めて重要な問題です。また、この問題には、米軍基地周辺住民や関係自治体も重大な関心を寄せています。にもかかわらず、政府から国民に対して、いまだに明確な方向が示されていません。
　私は以前から、独立国に外国の軍隊が駐留し続けることは世界の常識ではないことを再認識した上で、例えば普天間基地の国外移転を実現するとともに、海兵隊を沖縄からハワイ、グアムなどに移し、緊急派遣の際には我が国が何がしかの費用を負担するなどの方策を模索すべきであると主張してまいりました。
　しかし、政府の対応は、主体性がなく、受け身、泥縄式としか見えません。町村外務大臣は日米外相会談でこの問題を話し合ったと伺っていますが、我が国の考え方をしっかりと提示できなかったことは大変大きな問題です。常に受け身でしか考えてこなかったために、例えば陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転問題が出されると戸惑うばかりであったと伺います。
　米軍再編の方向性によっては、日米安保条約第六条の極東条項、さらには憲法を超える問題になりかねません。総理はこの問題をどう扱うつもりなのでしょうか。極めて重要な問題でありますので、明確にお話し願います。
　総理は、ことしじゅうに新たな防衛計画の大綱を策定すると述べましたが、米軍再編に対する方針も明確でない中でしっかりとしたものができるのか、疑問を持たざるを得ません。
　先日、安全保障と防衛力に関する懇談会が報告書を取りまとめましたが、実際には国民的な議論もないままに進められるのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　民主党は、在日米軍基地の約七五％が沖縄に集中し、過重な負担を県民に強いている事態を重く受けとめ、一刻も早い負担の軽減を求めてきました。その沖縄で、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、米軍当局が日本側の現場検証を容認せず、我が国の領土である大学構内を封鎖したことは極めて遺憾なことであります。
　政府は、米国の説明で十分だとして問題にふたをしようとしています。また、小泉総理に至っては、現地にいまだ行かないばかりか、事件直後の沖縄県知事との面会にも応じず、夏休みを満喫されたようであります。なぜ、総理は現場を見ようとされないのでしょうか。
　我が国にとってこのような屈辱的な運用を許す日米地位協定は、言うまでもなく改定すべきです。例えば、米軍への警察権の行使や、政府あるいは地方自治体の立入調査のあり方は、直ちに見直すべきです。
　しかしながら、町村外務大臣も、地位協定の改定を急がずと発言されています。とんでもない話ではありませんか。そもそも、現状でも、米軍さえ同意すれば日米の合同捜査ができる仕組みになっているのであり、それが運用面でたびたびゆがめられてきたのが地位協定の歴史であります。またしても運用改善という言葉でごまかそうとするとは、冗談ではありません。こんな外交が我が国の尊厳を失わせているのであります。
　日米地位協定の改定についてどのような方針で臨まれるのか、総理から明確な説明をお願いします。
　ＢＳＥ問題でとまっている米国産牛肉の輸入再開問題が大詰めを迎えていると伺っています。先月の日米首脳会談でも、ブッシュ大統領から強い要求があったと報道されていますし、さきの日米外相会談でも、早期の輸入再開で合意したと伺っています。
　このような問題は、国民の生命に直結する非常に重要な問題であり、慎重な対応が望まれます。民主党も米国に調査団を送りましたが、米国内の対策にはまだ問題が残っており、輸入再開は時期尚早というのが結論であります。総理はなぜ大統領選までに決着をと考えておられたのですか。まさか、ブッシュ大統領の再選の方が日本国民の命より大事だったのでしょうか。
　小泉総理が米国の顔色ばかりをうかがっている間に、中国の存在が外交上ゆるがせにできないほど重要なものとなりました。そんな中、靖国問題で日中首脳の関係が冷え切っていることは、国益を損なっていると言わざるを得ません。
　一方で、台湾の陳総統は、中国側が求めている対話再開の条件を受け入れ、東アジアの安全保障にとって建設的な姿勢を示されました。
　中国との信頼関係なしでは、北朝鮮や中台問題にも右往左往することになりかねません。また、国連安保理事会の常任理事国入りにせよ、中国や韓国などアジア周辺諸国を味方につけなければ不可能でありましょう。ＡＳＥＭでも、中国の温家宝首相とは立ち話しかできなかったと伺っています。この三年間、首脳間の相互訪問が途絶えている事実を総理はどう受けとめておられるのですか。
　なお、中国との関係を考える際に、隣国であるインド及びロシアの動向が重要度を増していることは言うまでもありません。とりわけインドは、我が国が戦後国際社会に復帰する上で後押しをしていただいた大事な国であります。
　次に、日朝国交正常化問題について伺います。
　先月、二度目の日朝実務者協議が行われました。拉致事件については、かねてから疑問視されていた横田めぐみさんの情報などがわずかばかり訂正されただけであり、新たに浮上した藤田進さんなど、拉致の疑いが濃厚な事案について、全くまともな回答はありませんでした。
　一方で、食糧支援の監視員の受け入れを認めたのは、援助だけを目当てに、情報を小出しにして交渉を引き延ばしていると受けとめるほかありません。拉致被害者に関する再調査は、日朝首脳間の約束です。子供の使いではなく、実際に真実を語り、当事者能力を有する実務者が加わらなければ、次回の協議を行うべきではありません。
　総理は、平壌宣言が履行されている限り経済制裁はしないと発言をし、ほとんど進展もない中で食糧援助を約束しました。このような甘い対応が、北朝鮮側に、進展がなくとも協議が続けられている間は援助をも受けられると間違ったメッセージとして伝わって、拉致問題の解決をおくらせているのであります。この問題について総理の責任を問います。
　こうしたことが続くのであれば、日朝国交正常化を急ぐ必要はありません。人の命を扱う問題には、時間を区切っての交渉が不可欠であります。一定の期日までに北朝鮮から誠意ある対応がない場合、経済制裁の発動や国連での協議も視野に入れるべきであります。
　与党内にも経済制裁に同調する意見が多く、町村外務大臣も経済制裁の可能性に触れていますが、総理は、ＡＳＥＭ閉幕後の記者会見でも、改めて経済制裁には慎重な考えを表明されました。本当にそれでよいのでしょうか。私は、何も経済制裁先にありきと申し上げているのではありません。逆に、総理の国交正常化先にありきが問題であると申し上げているのであります。
　私は、きょう、このお昼に、特定失踪者の御家族にお会いしてまいりましたが、政府は特定失踪者問題に対して極めて不誠実な対応をしていると思わざるを得ません。ひょっとしたら、政府は、拉致被害者がどんどんふえていくことは北朝鮮との国交正常化を困難にするばかりだと、意識的に調査をおろそかにしているのじゃありませんか。だとすれば、まさに言語道断であります。もしそうではないのであれば、速やかに特定失踪者の調査を進め、拉致被害者の認定を行うべきです。総理、いかがでしょうか。
　つい先ごろ、米国議会では、核、ミサイル問題の解決のためには北朝鮮を民主化するしか方法がないとして、北朝鮮人権法案が可決されたと承知しています。政府はこれをどのようにとらえているのか、総理に伺います。
　また、私は、拉致被害者等支援担当室を拉致問題対策本部に格上げして、特定失踪者の真相究明や拉致問題の解決のための戦略を練るべきであると考えますが、いかがですか。
　さらに、北朝鮮の状況をもっと正確に把握するためにも、ファン・ジャンヨプ氏をお招きしたいとも考えておりますが、韓国政府からは、民間で呼ぶのであるならば差し支えないとの連絡がありました。総理、ぜひファン氏招聘に御協力を願います。
　次に、北朝鮮からの脱北者についてお尋ねをします。
　先日、日本大使館に逃げ込んだ脱北者の扱いは、その後どうなっているのでしょうか。また、政府は、人道的見地から、元在日朝鮮人の脱北者の再入国をひそかに助けていると聞いています。それはそれで結構なことでありますが、彼らはどのような法的地位や支援を受けているのでしょうか。脱北者の中には北朝鮮で政治迫害を受けている方もいると思いますが、難民申請がなされた場合、その扱いについても小泉総理に答弁をいただきたい。
　もう一つの拉致問題でありますシベリア抑留者問題についてお尋ねをします。
　私の祖父、一郎は、この問題の解決に力を注ぎましたが、未払い賃金問題などの問題はいまだに解決を見ておりません。関係者の方々も、もう既に御高齢になっておられます。政府・与党は、民主党の戦後強制抑留者特別給付金支給法案の成立に協力すべきであります。また同時に、サハリン残留韓国・朝鮮人問題についても、もっとしっかりとした対策を講ずるべきであります。総理から、ぜひ明確な方針を伺いたい。
　私は、五月下旬に国後、択捉を訪問いたしました。そこは、戦後間もないころの我が国を見るようでありました。民間人の中には、早く平和条約を結んで、もっと住みよい環境にしてほしいとの声も多くありました。小泉総理が最近とみに北方領土問題に熱を入れておられることについては、結構なことだと思います。しかし、問題は、相変わらずのパフォーマンスのみが先行して、来年春のプーチン大統領の来日を控えて、どんな戦略で北方領土問題を解決するつもりなのか、全く見えてこないことであります。総理にもし戦略がおありならば、具体的に御説明をいただきたい。
　プーチン大統領の最近の言動には、テロ事件の多発を契機に、国家の統制力を強化する方向が見てとれます。プーチン大統領は、ブッシュ・ドクトリンと同様に、先制攻撃も辞さずの構えを見せていますが、これは大変危険な発想になる懸念があります。我が国としても、プーチン大統領にはっきりノーのメッセージを伝えるべきだと考えますが、総理にはそのおつもりはありますか。
　次に、アフガニスタンに関連してお尋ねをいたします。
　アフガニスタンでは、初の直接選挙による大統領選挙が行われました。アフガニスタンこそテロとの闘いの原点であり、この国の行方がテロの根絶の上で極めて重要なのです。
　民主党としても、アフガニスタンへの支援には積極的に関与してきたと自負しており、今後とも、選挙監視はもちろん、新たな国づくりを積極的に支援すべきだと考えています。しかし、政府は、現地で活動するＮＧＯの提言を受け入れず、治安悪化を理由に、選挙監視やＮＧＯ活動を抑制しようとしています。そのようなことでいいのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　ノーベル平和賞に、ケニアで三十年間植林活動を行ってきた女性、マータイさんが選ばれたことは大変に喜ばしいことでありますが、一方で、これは、地球温暖化が世界の平和を脅かす最大の問題であることを示しています。
　地球温暖化により海水温が上昇し、台風が巨大化し、多発化すると言われています。この週末も台風の直撃に遭いましたが、台風上陸も、一九五一年以降では最高記録だそうであります。これが地球温暖化の影響だとすれば、一種の人災とも言えるのではありませんか。温暖化対策を怠れば、このような被害が年を追うごとに増大するのは必至です。
　相次ぐ台風により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。
　先日、ロシア政府が京都議定書の批准を決め、問題は一歩前進をしました。しかし、世界の温室効果ガスのおよそ五％を排出している我が国の責任は、極めて大きいと言わなければなりません。国際公約を果たすためには、二〇一〇年までに一四ポイント分削減しなければなりません。総理はどうやってこの溝を埋めるのか、具体的にお答えを願いたい。私の任期中の問題ではないと決して逃げないでいただきたい。
　また、京都議定書を実効あらしめるものにするためには、米国の批准が不可欠であります。総理は、さきの日米首脳会談において、米国にはどのような申し入れをしたのでありましょうか。総理の答弁を求めます。
　私は、ここであえて申し上げれば、たとえ京都議定書の目標を達成したところで、この程度の話では地球温暖化に十分な歯どめがかからないのではないかと大変深刻に憂慮しています。どうぞこの機会に、人類最大のテーマの一つが地球環境問題であることを皆で認識しようではありませんか。
　私は、我が国の歴代総理は、憲法を所与のものとして、日々変化する現実に対して無理につじつまを合わせようと憲法の解釈を曲げてきた面があると思っています。特に冷戦後は、そのような傾向が顕著になってまいりました。しかし、そのような無理のある解釈は、ますます憲法の条文を空洞化させ、憲法を形骸化させてきたと言わなければなりません。
　私は、我が国がみずからの役割をしっかりと果たしていく上で、憲法の条文が国際社会や国民の要請に合致しないような現実があるのならば、今こそ新しい憲法を皆でつくり出すべきではないかと考えています。そして、その新しい憲法は、まさに五十年を見据えて、我が国、アジア、そして世界の姿を構想することが望まれています。
　私は、新しい憲法においても、平和主義、すなわち、侵略行為や平和への破壊行為を否認し、そのための武力行使は永久に放棄することをうたうとともに、国連憲章五十一条に基づく制約された自衛権を明記し、さらに、国連その他の確立された国際機構が行う平和の維持と創造のための活動には積極的に協力するなど、国際協調主義をしっかりと書き入れるべきと考えています。そして、そのためにも、我が国は、アジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を重ねることを宣言すべきであります。
　戦略性なき小泉外交に終止符を打ち、尊厳ある外交をつくり出すためには政権交代しかない、改めて政権交代こそが必要であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕