○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　衆院選で応援した堀江氏の件についてでございますが、堀江氏につきましては、現在、捜査当局により捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。なお、昨日述べたとおり、この件と昨年の衆議院総選挙において自民党幹部などが堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えております。
　新しい時代に様々な人がチャレンジすることは大事なことでありますが、いかなる場合であっても法律を守ることが大前提であり、違法行為があればこれに厳正に対処すべきことは当然であります。
　参議院での独自の取組についてですが、参議院においてこれまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきた上、今国会から参議院に政府開発援助等に関する特別委員会を設置されるといった独自の取組に改めて敬意を表します。今後とも、政府としては、決算の早期提出等により、政府開発援助予算を含め、参議院における決算審議の充実等に引き続きできる限り協力してまいります。
　大雪の被害についてでございますが、被害に遭われた方々、また、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。とりわけ、多くの高齢者が雪下ろしの作業中などに亡くなっておられます。お亡くなりになられた方々、また被害に遭われている方、心中を察するに痛ましい限りだと思っております。
　高齢者等の雪下ろし支援については、政府として既に災害救助法の活用や自衛隊の災害派遣等により積極的に取り組んでいるところです。今後、高齢化、過疎化に対応するため、ハード、ソフト両面にわたる豪雪対策について、国土交通省に各分野の専門家や自治体の代表から成る懇談会を立ち上げ、国土の保全の観点を踏まえつつ、従来の豪雪地帯対策の再点検を行う中で検討してまいります。
　今般の寒波、大雪については、昨年末より政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう各大臣に改めて指示したところであります。例年はこれから雪が多い時期であり、孤立集落などの発生も予想されるところから、被害の拡大防止のため、今後とも災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じてまいります。
　耐震偽装事件についてでありますが、今回の偽装事件は、住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものであり、国民の安全と安心にかかわる重大問題であります。
　我が国の病理現象の象徴との御指摘については、その趣旨が必ずしも明らかではございませんが、今回の事件の原因は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書類の偽装を行い、その偽装を元請の設計者等の関係者が見過ごし、確認検査制度によっても見抜けなかったことにあると考えられ、国民の不安の解消に向け、再発の防止と建築物全般にわたる安全性、信頼性の確保が求められております。
　このため、政府としては、危険な分譲マンション等の居住者の安全と居住の安定確保に努めるとともに、実態の全容を早急に把握し、偽装に関与した建築士等の厳正な処分を行うと同時に、建築士制度や建築確認検査制度を総点検し、早急に見直しが必要なものについては今国会において制度の改正を行うこととしております。
　なお、国会における事案解明の取組については、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　耐震構造検査制度の整備でございますが、阪神・淡路大震災を教訓として平成十年に建築確認検査の民間開放を行ったことについて、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。しかしながら、今回、一部の地方公共団体や民間検査機関において書類の偽装を見抜くことができなかったことから、現在、建築確認検査制度の総点検を行い、再発の防止に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　制度の見直しに当たっては、御指摘の点も参考にしながら、民間検査機関に対する指導監督の強化など早急に対応が必要なものについて、今国会において制度の改正を行うことといたします。
　小泉内閣の改革による市場の質の劣化、倫理観の希薄化ということについてでございますが、私は、国民が持っている潜在力が自由に発揮できるようにするためには、民間にできることは民間にゆだねる、一定のルールの下で民による自由な競争と消費者、利用者による選択を可能とする公正公平な市場を形成していくことが重要であるとの考えに立って改革を進めてまいりました。
　もちろん、自らの創意工夫といっても、定められたルールに従って行うことは当然のことであり、ルール違反に対しては厳正に対処するとともに、現行のルールで対応できない場合はルールの見直しを行うこととしております。このため、既に独占禁止法の改正などを行ってきたところであり、市場の質の劣化や倫理観の希薄化を招いたとの批判は当たらないと考えております。
　引き続き構造改革を続行し、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　米国産牛肉輸入の問題ですが、昨年末の米国産牛肉の輸入再開は、食品安全委員会で科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上でまとめられた答申を踏まえ決定されたものであり、日米関係を優先したとの批判は当たらないと考えております。
　なお、先日、米国産輸入牛肉について危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであり、二度とこうしたことが起こることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　改革に当たっての地域や産業への配慮でございますが、我が国経済は民間需要主導で回復してきており、失業率が低下し、雇用の拡大など改善が進んでおります。しかしながら、フリーター、ニートといった若者を中心とする非正規・未就業者の増大や、中小企業や地域によっては回復にばらつきがあるのは事実であります。
　こうした認識の下に、政府としては、フリーター、ニートの自立支援策の充実を図るとともに、中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援などの施策を実施し、さらに、地域の再生のため、構造改革特区の認定、「稚内から石垣まで」をモットーとする都市再生、観光振興による地域経済の活性化の促進などに取り組み、改革の成果を地域や中小企業に浸透させていきたいと思います。
　引き続き景気の回復を図るとともに、改革を進め、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある社会の構築に向けて、今後も全力で取り組むことが重要であると考えます。
　労働移動についてでございますが、失業を防ぎ国民の雇用の安定を図ることは政府の最重要課題の一つであり、このため、これまでも、改革には一時的に痛みを伴いますが、それを最小限に抑えることが重要であるとの考えの下に、労働者の円滑な労働移動のため、ハローワークにおいて、早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援をきめ細かく実施するなど、雇用のセーフティーネットに万全を期してまいりました。またあわせて、雇用の受皿となる企業を増やすため、構造改革特区の推進、資本金規制の緩和とともに観光の振興などにも取り組んでおります。今後とも、雇用失業情勢の一層の改善に努めてまいります。
　企業活動の成果配分に関してですが、労働分配率は、平成十三年度の七五・一％をピークに平成十六年度には六九・八％まで低下しておりますが、これは好調な企業業績を受けたものであり、景気回復期に一般的なものであります。また、賃金の動向は、平成十七年に入り増加傾向で推移しております。
　なお、御指摘の賃上げにつきましては、関係労使間において、経営状況その他諸般の事情を踏まえ真摯な話合いが行われることを期待しております。
　フリーター、ニート、非正規雇用についてでございますが、フリーターやニート等若者の雇用問題については、企業の求める資格や能力に若者が十分対応できないことや、若者本人の意識、意欲が十分でないことなど多様な原因があると考えております。こうしたフリーター、ニート等の自立支援を図るため、フリーター二十五万人の常用雇用化プランを推進する、市町村、保健・福祉機関、教育機関等と密接に連携し、ニート等の若者の職業的自立を支援する地域若者サポートステーションを設置する、学校教育において職業教育を推進するなどの対策を進めております。
　また、パートや派遣などの非正規雇用の増加については、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになっていることなどが背景にあると考えております。
　政府としては、だれもが安心して働くことができるような労働環境を整備するため、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及などを進めてまいります。
　定率減税についてですが、個人所得課税の抜本的見直しについては、近年の税制改正において、個人所得課税の基本的枠組みである人的控除を見直すとともに、十八年度改正において個人住民税の税率を一〇％にフラット化するなどの税率構造の見直しを進めることとしております。これらを踏まえ、今般、定率減税を廃止することは、負担軽減法の趣旨に沿ったものであると考えております。
　また、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえ、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置を元に戻すものであり、サラリーマンに限らず自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものであることから、いわゆるサラリーマン増税とは異なり、公約違反との指摘は当たらないと考えております。
　財政再建についてでございますが、政府は、財政健全化に向けた取組の第一歩として、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化し、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指しております。さらに、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするためには、例えば膨大な水準にある債務残高をＧＤＰ比で引き下げていくことを目標とすること等についても、今後、歳出歳入一体改革を進めていく中で議論していく必要があると考えております。
　「改革と展望」参考試算における名目成長率と長期金利の関係でございますが、名目成長率と名目長期金利については、その時々の状況によって、一方が他方を上回る、ないしは下回る状況が生じるものであり、常に一方が他方を上回る関係にないことは諮問会議内でも一致している考え方であります。今年の試算も昨年の試算も特定の意図を持つことなく計量モデルを利用して行った客観的な推計であり、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっている点では大きな違いはないものと考えております。
　金融機関の経営責任でございますが、破綻金融機関に対し、経営上の、民事上、刑事上の責任を明確化するなど、厳正な対応を行ってきたところであります。金融機能の回復は、当初の方針どおり不良債権処理を進めてきたこと、また民間主導の景気回復によるものであり、また、ゼロ金利政策は日銀がデフレ脱却のためにとったやむを得ない措置であると考えております。
　なお、堀江氏の件については、先ほどの市場の質の劣化や倫理観の希薄化に関する質問の中でお答えしたところでございます。
　小さな政府についてでございますが、多様化する国民の要望にきめ細かく対応するためには、行政でも企業でもない第三の主体として、市民の自発的な参加を基本とするＮＰＯの育成が重要であると認識しております。このため、政府としては、十八年度においてもＮＰＯ優遇税制の充実を図るなど、引き続き地域における市民活動の担い手としてのＮＰＯの育成等を図ってまいります。
　公務員の短時間勤務についてでございますが、仕事と家庭の両立支援を進めていくことは少子化対策として重要であると認識しております。御指摘の点については、現在、人事院が早期に成案を得るべく検討を進めているものと承知しており、政府としてもその成案を踏まえつつ、多様な働き方の選択肢を拡大するため、制度導入に向けて速やかに検討してまいります。
　高齢者に学校教育の中で一定の役割を担ってもらうことについてでございますが、高齢者など地域の様々な年齢層の方々が学校教育へ参画することは、子供の豊かな人間性をはぐくむために重要であると認識しております。このため、地域に居住する高齢者を始めとする多様な人材を教員として学校現場に迎え入れる現行の取組を推進してまいります。
　子ども家庭省でございますが、少子化の流れを変えるためには、働き方の見直し、保育、教育など各般の施策について正に政府を挙げて取り組む必要があると思っております。このため、全閣僚が参加する少子化社会対策会議を中心に次世代育成支援に取り組んでおり、また、昨年秋以降、少子化対策を担当する専任の内閣府特命担当大臣を置いているところであり、これらにより各種施策を総合的に推進できるものと考えております。
　日本司法支援センターでございますが、政府は、司法制度改革が目指す、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するために、平成十八年度に発足する日本司法支援センターを含め必要な予算措置を行ってまいります。
　裁判員制度の広報啓発については、裁判員制度は国民に身近で速くて頼りがいのある司法を実現する重要な制度であります。国民の方々には、制度の意義をよく理解していただき、進んで刑事裁判に参加していただきたいと考えております。
　科学技術の人材育成についてでございますが、我が国の将来の発展の礎である基礎科学技術を担う人材の育成は極めて重要であり、学部学生、大学院生を通じて奨学金事業の充実を図ってきたところであります。また、次代を担う子供たちに理数についての興味、関心を培い、科学的素養を身に付けさせることも重要であります。
　今後とも、科学技術を専攻する意欲あふれる大学院生に対する奨学金事業、小中学校教員の研修の充実や、第一線で活躍する研究者の学校での活用などによる理数系教育環境の整備等を通じ、科学技術創造立国実現のため努力してまいります。
　核軍縮決議案の採択についてでございますが、一九九四年以来我が国が国連総会に毎年提出している核軍縮決議案は、昨年は過去最多の百六十八か国の支持を集め採択されました。六者会合の当事者のうち、特に同決議案に反対及び棄権したアメリカ、中国等を含め、今後とも我が国の核軍縮に向けた考え方を働き掛けてまいります。
　核軍縮決議案に関する米国への働き掛けでございますが、米国は、近年、包括的核実験禁止条約等に関する立場の相違から我が国決議案に反対してきており、昨年も、外務大臣を含む様々なレベルで核軍縮に関し働き掛けましたが、賛成を得られませんでした。米国を含む各国に対しては、引き続き種々の機会を通じて我が国の核軍縮に向けた考え方を働き掛けていく考えであります。
　軍縮会議についてですが、ジュネーブの軍縮会議において、現在、参加国の立場の相違により実質的な交渉や議論が行われていないことは遺憾であります。我が国は唯一の被爆国として、ＮＰＴを礎とする国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に積極的に取り組んできており、軍縮会議の停滞の打開に向け今後も粘り強い外交努力を行っていく考えであります。
　国際刑事裁判所につきまして、政府は必要な国内法整備につき関係省庁で具体的作業を進めてきており、可能な限り早く加盟できるよう着実に作業を進めていきたいと考えております。また、財政事情が極めて厳しい中、分担金の問題についても、可能な限り広範な理解を得つつ取り組んでいく必要があると思います。
　上海総領事館員の自殺についてでございますが、本件に関しては、国内での報道後、秘書官等を通じて事案の概要及び対応について報告を受けました。機密漏えいについては、本件発生後の調査の結果、機密漏えいの形跡がないことが確認されております。在外公館の秘密保全体制については今後とも万全を図っていきたいと思います。
　皇室典範についてでございますが、皇室典範の改正につきましては、皇室典範に関する有識者会議報告書に沿って所要の法律案を今国会に提出することとしております。政府といたしましては、議員各位の御理解をいただき、象徴天皇の制度にふさわしい結論が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　私の靖国参拝についてでございますが、私は、明治維新以来の我が国の歴史において、心ならずも国のために命をささげた戦没者の方々全体を追悼して、敬意と感謝の念をささげるとともに、二度と戦争を繰り返してはならないという気持ちから靖国神社に参拝しております。追悼施設についても、平成十八年度予算への計上を見送りましたが、今後議論が熟されることを期待しております。
　大事な隣国である中国、韓国との関係については、一部の問題で意見の相違や対立があっても、大局的な観点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いてまいりたいと思っております。いつでも私は首脳会談に応じる用意があるということを一貫して伝えております。一部の問題があるから首脳会談に応じないというのは常識的に考えておかしいのではないでしょうか。
　私の任期についてのお尋ねでございますが、私は今年九月の自民党総裁任期をもって総理大臣を退任いたします。残された任期、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くしていく決意でございます。
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