○谷垣国務大臣　法務大臣の谷垣禎一でございます。
　法務行政の責任者として、改めて政権の中で緊張感を持ち、職責を果たしてまいる覚悟でございます。
　法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹するため、法的基盤を整備し、国民生活の安心、安全を支えるという重要な役割を担っております。何より安定感のある着実な職務の遂行が求められているものと考えております。
　また、アルジェリアで発生したテロ事件は記憶に新しく、国民の平穏な生活を脅かす重大な殺傷事案、インターネット技術やその匿名性を悪用した巧妙、こうかつな事案等の発生も後を絶たないところでございます。こうしたテロや犯罪に対し、怠りなく備え、効果的な対策を講じることも法務省の重要な役割であると考えております。
　法務行政は多くの分野で多岐にわたる課題を抱えておりますが、これら課題に真摯に向き合い、国民から、政治が安定してきた、今後の展望が開けてきたと思っていただけるように、精いっぱい取り組む所存でございます。
　世界一安全な国日本の構築は、国民生活の安心、安全を守るため、ぜひともなし遂げなければならない目標です。法務省としましては、関係省庁のみならず民間団体等とも緊密に連携しながら、さまざまな施策及び必要な法整備を進めてまいります。
　世界一安全な国日本を構築するに当たり、再犯防止対策は非常に重要な政策課題であり、私が法務大臣に就任するに当たりましては、安倍総理からも特段の指示があったところであります。
　昨年七月二十日の犯罪対策閣僚会議において決定された再犯防止に向けた総合対策では、対象者の特性に応じた指導、支援の強化や、住居と就労の確保などを柱とする総合的な再犯防止対策を推し進め、今後十年間で刑務所出所者等の二年以内再入率を二〇％以上減少させるという目標を定めております。
　法務省としましては、関係省庁のみならず民間団体等とも緊密に連携しながら、再犯防止に向けたさまざまな取り組みを積極的かつスピーディーに実行してまいりたいと考えております。また、そのための体制整備として、保護司や協力雇用主の方々に対する支援の充実強化等を図ってまいります。
　このような再犯防止のための取り組みの一環として、刑の一部の執行猶予制度を導入し、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える法整備を内容とする刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案を今国会に提出する予定でございます。
　北朝鮮関係については、先日、国連安全保障理事会が本年二月の核実験に関して決定しました追加制裁措置を実効あらしめるよう、政府全体として検討し、適切に対処してまいります。
　また、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
　尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力いたします。
　国際テロについては、在アルジェリア邦人に対するテロ事件の発生等を踏まえ、調査を一層充実してまいります。
　また、オウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。
　テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を適切に実施するため、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対する資金以外の利益の提供に係る行為等について処罰規定を整備する公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定でございます。
　適正な出入国管理に努めるとともに、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受け入れの促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいります。
　昨年七月九日に導入された新しい在留管理制度の円滑な実施に努め、適正な在留管理が実現するよう引き続き尽力してまいります。一方、退去強制事由該当者については、その摘発の推進や自発的な出頭を促す等して一層の減少に努めてまいります。
　また、観光立国の推進の観点から、円滑な出入国管理について、今後とも、クルーズ船に対する迅速な審査に努めるなど、さらにその取り組みを推進してまいります。
　他方、国際的に依然として脅威となっているテロを防止する等の観点から、バイオメトリクスの活用等により、不法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止してまいります。
　さらに、政府全体で対処していくべき問題ではありますが、尖閣諸島の問題につきまして、法務省としても、関係省庁と緊密に連携し、緊張感を持って適切に対処してまいります。
　近年の難民認定申請者の増加をも踏まえ、引き続き、難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。
　国民主権の理念に従い、国民にとってより身近でより利用しやすい司法を目指した司法制度改革は、各制度の実施段階に入っています。今後は、その運用状況を見定めながら、さらに制度の成熟に向け努力してまいります。
　司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については、質、量ともに豊かな法曹を養成することを目指したものですが、各方面からさまざまな問題点が指摘されています。政府においては、法曹の養成に関する制度のあり方について、法曹養成制度関係閣僚会議のもとに置かれた法曹養成制度検討会議において検討を進めているところです。今後、閣僚会議の一員として、よりよい法曹養成制度の構築に向けて検討を行ってまいります。
　また、今国会においては、司法の中核をなす裁判所の体制の充実強化等を図るため、判事の増員等を内容とした裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出することを予定しております。
　日本司法支援センター、愛称法テラスは、民事法律扶助業務や国選弁護等関連業務など、国民への法的支援の中心的機関として大きな役割を果たしています。また、東日本大震災の被災地に設置した出張所において、現地のさまざまな法的ニーズに対応するほか、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律に基づき、利用者の資力を問わずに無料法律相談や弁護士、司法書士費用の立てかえを行うなど、被災者の法的支援業務にも精力的に取り組んでいます。
　今後も法テラスの業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行う国民のためのさまざまな取り組みを支援してまいります。
　裁判員制度については、その施行から三年半余りが経過しましたが、裁判員の方々の誠実な取り組みにより、おおむね順調に運営され、国民の間に定着しつつあります。今後もさまざまな課題に適切に対応し、引き続き、この制度が国民の御理解を得ながら一層円滑に実施されるよう、関係機関とともに尽力してまいります。
　法的な物の考え方を身につけるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであり、社会の複雑多様化に伴い、その重要性はますます高まっています。国民一人一人が法や司法に対する理解をさらに深めることができるよう、幅広く法教育を推進します。
　現在、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について法制審議会で審議が行われており、被疑者取り調べの録音・録画制度の導入や、通信傍受の合理化、効率化など、証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化を実現するための諸方策について具体的な検討が進められております。その審議が充実したものとなるよう努めるとともに、その審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。
　また、刑事司法制度が国民からより一層支持、信頼されるものとするため、検察の改革のための取り組みを着実に実施してまいります。
　民事基本法についても、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　今国会においては、国際的な子の連れ去り問題に対処するため、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約を実施するために必要な法律案を外務省とともに提出する予定です。
　また、大規模な災害における被災地の復興を迅速かつ円滑に行うため、罹災都市借地借家臨時処理法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しを内容とする法律案についても今国会に提出する予定です。
　さらに、会社法制については、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、法制審議会の答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいります。
　このほか、法制審議会においては、民法の債権関係について、見直しに向けた審議が行われています。今後は、この審議結果を踏まえて、必要な法整備を行ってまいります。
　東日本大震災からの復興のため、地図の修正等の施策を推進するとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　法制審議会においては、悪質、危険な自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処を行うための罰則の整備について審議が行われています。今後、審議結果を踏まえて必要な法整備を行ってまいります。
　犯罪被害者等の権利利益のより一層の保護を図るため、公判期日等に出席した被害者参加人に対し旅費等を支給する制度を導入するとともに、被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件を緩和することを内容とする関連法案を今国会に提出する予定です。
　少年法については、少年審判手続のより一層の適正化及び少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大並びに少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しについて、法制審議会の答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいります。
　少年矯正につきましては、社会に開かれ、信頼の輪に支えられる少年院、少年鑑別所を目指して諸改革に取り組んでいるところですが、少年の健全育成を図るという少年矯正の理念にふさわしい法的基盤を整備するため、少年院法案、少年鑑別所法案とそれらの整備法案について、早期の再提出を目指してまいります。
　一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要です。社会的関心を集めているいじめや体罰問題への対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいります。
　国際貢献に関しては、現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っています。また、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備の支援も行っております。これらの国際協力は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国の期待も高まっておりますので、その期待に応えるため、より一層積極的に取り組んでまいります。
　委員長初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。安心、安全な社会の構築に向け、法務大臣として、後藤副大臣、盛山大臣政務官とも協力し、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。