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○青山（大）委員　これはもう、別に参考人の方を責めるわけでもないんですけれども、どうせやる以上は、ちょこっとのところをけちってみんなから不満が起きるんじゃなくて、そこまで踏み込んだんだったらね。だってそうでしょう、私、前回も言ったけれども、三人子供がいて、長男は無償化で次男がねとか、出てくるわけじゃないですか。で、数の割合を見ても、そんなに予算、があっと倍になるとか、ないと思うんですよ。それだったら、文科省だってせっかく頑張ったんだから、何でそこを最後けちるんですか。もったいないじゃない。
　令和七年度はもうアナウンスしているから間に合わないかもしれない。じゃ、令和八年度からそういうことを検討します、さっきも参考人の人、私、すごくいい答弁をしたと思うんですよ。なかなか、参考人の皆さんで、あそこまで踏み込んでいると思ったんですよ。
　もしかして、これは大臣がブレーキをかけているんですか。大臣、どうでしょうか。
○盛山国務大臣　いえ、私がブレーキ役であると私は思ってはおりません。
　ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやっているものではありません。政府全体でやっているということはまず御理解賜りたいということと、その中で、青山先生が御指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、何というんですかね、扶養者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のような御指摘があったということは、当然ほかの、こども家庭庁を中心とするほかの関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということでお時間を頂戴したいと思います。
○青山（大）委員　是非これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。
　三月十三日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、もう論ずるに値しないと思ったんですけれども、でも、実際もう各対象者、学校なんかにもアナウンスしていますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、やはり実際こういう制度が決まった以上は、あ、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかくつくった制度を、じゃ、もう少し、ちょっと工夫すればより効果が発揮できるものじゃないかというような提案でございます。
　本当に、これは扶養を外す云々じゃなくて、やはり三人いるって経済的な負担が大変だという、まさにそのアンケートは別に高等教育に限らず、これまでの、それはもう言うまでもなく、そこはみんな御理解するじゃないですか。三人いる以上は、別に高等教育以外にもお金もかかっているわけですから。ですから、私はそこは、令和七年度は間に合わないとしても、令和八年度以降、そこは制度を変えるべきだと思います。そうしたら、より岸田政権も国民の皆様から評価をされるというふうに私は思います。
　逆に、今の、一人でも扶養を外すと対象から外すのを続けていった場合、これは逆に、変なうがった見方をされると思うんですよ。前回も私、委員会で言いましたけれども、私立の大学の半数超、半数以上で入学者の数が定員割れをしている現状に今ある中で、まるで、無理やりでも大学の進学者を増やして、何か大学経営を助けることが実はこの多子世帯大学無償化の本当の目的の政策なんだとか、そういう何かうがった見方をされるわけじゃないですか。そういうことをされないように、この扶養が外れた場合対象から外すというのは、私はこれはしっかりと見直してほしいというのを重ねて強く主張させていただきます。
　そして、同じように高等教育の関係で言いますと、奨学金制度の充実についても一言触れさせていただきます。
　奨学金の返済の真っただ中にある二十代、三十代の若年層が、いわゆる一子、二子を出産する可能性がある層に重なっているわけでございますけれども、少子化対策も目的に含めるのであれば、奨学金制度の返済免除の仕組みの拡充を目指すべきじゃないかと私は考えます。
　かつて、教員志望者への奨学金免除制度が存在しましたが、二〇〇四年、あの小泉純一郎、竹中平蔵政権のときに廃止されてしまいました。そういう中で、新たに、大学院卒の教員志望者の奨学金免除の方針が先日発表されました。教員不足が叫ばれる中で、これはもう、大臣、大いに評価をさせていただきます。
　アメリカでは、バイデン政権、学生ローンの返済軽減に向けた新しい計画が示されました。内容を見ると、例えば軍人の方とか、エッセンシャルワーカーとか、教員に将来なった方たちの奨学金、学生ローン返済の免除計画が出されました。
　日本でも、そういったアメリカの政策を参考にでもしながら、人手不足対策、優秀な人材の確保のために、例えば、成績条件とか、対象職種を限定して、返還免除制度を拡充していくべきじゃないか。日本でも、例えば自衛官とか、保育士とか、教員とか、そういう部分に限定して拡充していく場合か、そういうふうに思うわけでございますけれども、そういった考え方についてどう思われるか、お伺いいたします。参考人でも結構です。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学金の充実に際し、アメリカで実施が進められているような奨学金の返還免除ということでございますが、日本学生支援機構の奨学金返還につきましては、これまでも、返還の猶予、あるいは毎月の返還額の減額をする仕組みがございまして、これはかなり、貸与型の場合は返済にかなり融通が利くようになっているところでございます。
　一方で、奨学金の返還を大きく免除するということにつきましては、貸与型奨学金、これは、御承知のとおり、貸与した学生からの返還金が次の世代への奨学金の原資となっているということもございますし、それから、既に返還を完了した方との公平性の観点などもありますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○青山（大）委員　今、たまたまバイデン政権で、バイデン大統領、ハリス副大統領がこの学生ローンの返済免除のプラン、法案を非常に宣伝していたわけで、これは日本でも幾つか見習うべきものはあるのかなと思って、今提案した次第でございます。
　次の質問に行きます。グローバル人材の育成について伺います。
　高校、大学の段階で海外への留学支援の強化を掲げていますけれども、具体的な目標を簡潔にお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に取りまとめられました教育未来創造会議の第二次提言で、日本人の学生の派遣は五十万人、受入れの方は四十万人を目標として、政府としては今掲げているところでございます。
○青山（大）委員　それでですね、目標を詳しく見ると、日本人留学生、海外での学位取得等を目的とするいわゆる長期留学の数、現在六・二万人から、二〇三三年までに十五万に増やすと、非常に高い目標を立てていますけれども、私もそれを後押ししたいんですけれども、参考人に一個まずお聞きしたいのが、先ほど言った令和七年度から始まる多子世帯の大学無償化政策では、こういった対象になる多子世帯の子供が海外の大学へ進学した場合、授業料等の無償化のいわゆる支援対象になるのか、お伺いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、修学支援新制度は、国内の大学等に対してが対象になります。なお、国内の大学に進学して、留学生交流などで海外の大学で学んで、籍自体は国内の大学にある方は対象でございます。
○青山（大）委員　それは矛盾がないですか。だって、元々この多子世帯は、三人以上子育てされている、同時に費用がかかる高等教育の段階で経済的負担を軽減するという目的なんですから、しかも、一方では、同じ文科省で海外留学を増やそうとやっているんですから、これは別に多子世帯の無償化の対象にすべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　それぞれの制度で、いろいろ制度が対象にしているところがあります。そして、今、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての、第三子へというようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三子だとかそういうことは関係なしにですよ、日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと併せて見ていただければいいのではないかと思います。
　いずれにせよ、まず最初に青山先生から御指摘をいただいた、第三子、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そして、私たちは、高等教育に対しての、少子化とは別に、高等教育に対する支援という施策はまた別途やっているということを御理解いただきたいと思います。
○青山（大）委員　今大臣がおっしゃったように、日本人が海外へ行く場合のいわゆる留学の支援、実際それはあるんですけれども、これは非常に狭き門なんですよね。予算を見ましても、学部単位型が七・三億円、大学院の場合も九・五億円、合計十六・八億円。それ以外に短期なども全部含めても、日本人が海外へ留学する場合の支援制度の予算が、これは八十九億円なんですよ、八十九億円。逆に、一方で、外国人の留学生の受入れ支援の年間予算が百八十二億円なんですよね。これもちょっと、私、えっと思うんですよね。日本人の海外留学支援の予算の二倍以上ですよ。
　これはさすがに見直した方がいいんじゃないでしょうか。これは逆でしょう。そこはどう考えるか、政府の考えをお聞かせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状は、今委員御指摘のとおりのバランスになっております。これは、昭和時代からのいろいろな留学生交流などの経緯もあり、今のような形になっておりますけれども、教育未来創造会議の提言でも、これからは日本から出す方に特に力を入れるというような観点からの提言をいただいておりますので、私どもとしては派遣もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○青山（大）委員　ですから、これはあれもこれもと全部増やすことはできないので、私が言ったのは、さっき、政府の目標が二〇三三年までに日本人学生の海外留学を五十万人、特に長期留学の数、現在の六・二万人から十五万人に増やすというこの野心的な目標を掲げる以上は、予算の配分を少し考えた方がいいんじゃないですかという提案でございます。
　今の話と、繰り返しますけれども、多子世帯への大学無償化、三人、一人扶養から外れても二番目、三番目もしっかりその恩恵を受けられるような制度の改正は絶対必須だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わりにします。
　以上です。ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　本日は、午後からほかの委員会の視察がございまして、質問時間を御配慮いただきまして、立憲民主党の皆様、ありがとうございました。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、教員の働き方改革、これは何度もやらせていただいているんですが、今、ニュースの方でちょっと大丈夫かなと思っている、教職の調整額が四％から一〇％になるということ、そのことだけが独り歩きをしているという状態にあります。まさかこれだけが働き方改革だとは思わないんですけれども、今、現状として、教職調整額が一〇％になるということを報道等で知ることとなっており、様々な支援団体さん若しくは学校現場の先生方、非常に、いやいや、働き方改革ってこれですかというような思いを抱いていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、本日は、それだけじゃないよということが分かればいいなと思って質問をさせていただきたいと思っています。
　後からもう一回やるんですけれども、調整額、そもそも導入されたのは、昭和四十一年の勤務実態調査の平均残業時間というところで、給特法ができたときに、この調整額、四％になったと承知をしています。なので、そもそもの根拠が非常に古い。私ですら生まれていない、生まれる前の勤務実態に合わせてできたということを一つ念頭に置きながら、働き方改革について御質問をさせていただきたいなと思います。
　まずは、教員の働き方改革、その目的についてお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、これは先生がかわいそうだからというものではなくて、学校教育の質の向上を通した全ての子供たちへのよりよい教育の実現である、こういうふうに認識しております。
　具体的には、長時間勤務の是正を図ることで教師の健康を守ること、心身共に健康でいてほしいということと、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、高い専門性を発揮できるようにすることなどにより学校教育の質を高め、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるようにする、こういうことであると考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。やはり子供たちのために、まずは先生方にゆとりを持っていただかなければならないと思っているんですね。
　今、もうきゅうきゅうの状態で授業、授業、授業。後でちょっと定数の話が出ますけれども、前もやらせていただきました定数、非常に厳しいこま数が入っている中で、先生の中にはゆとりというものが全然ないのかなと思っています。人というのは焦れば焦るほど感情的になりますし、それが子供の教育にとっていいわけがないということがあると思います。なので、先生方の働き方改革というのは、子供たちのためにやっていると思います。
　では、今の先生たち、すごく長く働くんですけれども、教員の長時間労働に対して大臣はどのようにお考えですか。
○盛山国務大臣　もう堀場先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の四月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要がある、そんなふうに考えております。
 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○堀場委員　ありがとうございます。
　じゃ、教員は何で長時間労働をするんですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の学校教育は、教師が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担う、これは欧米とちょっと違うところです。子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う、これを日本型学校教育と呼んでおりますけれども、知徳体にわたる全人的な教育を提供しており、社会の様々な矛盾が流れ込みやすいという特性があるというふうに理解しております。このような学校教育は、教え子たちのためであればと頑張る教師の献身的な努力によって支えられている側面もあると承知しております。
　そのような中、子供たちが抱える様々な課題が現代では複雑化、多様化している、また保護者や地域からの学校、教師に対する期待が非常に高い、こういうことから、結果として教師の負担が増大してきた実態があると認識しております。
○堀場委員　そうですよね。先生たちは本当に生徒指導の時間を非常に長く取られているようにお見受けすることが多いですね。普通に何もなく過ごしている時間もあるとは思いますが、何もないことがほぼないというのが学校現場なんじゃないかなと思っています。なので、先生たちは教科指導というものが一番の恐らくメインなんですけれども、その教科指導のための新しい指導方法の研究に費やすお時間もなかなか持てないほど、様々な問題解決に毎日いそしんでいらっしゃるというのが現状だと思います。
　なので、文部科学省さんがやられております、中教審で見させていただいておりますけれども、業務の三分類というものがありますけれども、そこに、やはり教師しかできない業務、教師だけがやるものという項目が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　それはカリキュラムマネジメントの世界の話とかなり密接に関わってくるんですけれども、教師じゃなくてもいいかな、支援者さん、ＳＳＳさんとかでもできるかな、若しくはＳＣとかＳＳＷでもできるかなみたいな、ほかの支援者さんでもできるかなという仕事という定義ではなくて、教員がしなければならない仕事というものをしっかりと明確に定義をして、そして、そこの部分には残業代を出すというような仕組みづくりなんだろうなと私自身は思っているんですけれども。
　中教審のこの間のお話等々を報道も含めて見ておりますと、その線引きができない。教員だけがやる、教員がこれが仕事だと線を引くことができないから、取りあえず教職調整額を一〇％にするというお話が出たというふうに承知をしているんですね。
　そもそも、残業時間というものの時間の管理というものはなかなか難しい。昔は、調整額があるのでずっと働かせているので、別に、労務管理という感覚が恐らく先生方そして管理職の皆様に余りなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども。新しくそれをここ数年取り入れていらっしゃると思うんですが、学校組織における労務管理の在り方というのはどのようにお考えですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年のいわゆる給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくため、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定しております。
　この指針においては、服務監督を行う教育委員会が教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。
　服務監督を行う教育委員会の下、実際の学校現場においては、日々、教職員と接しているのが校長等の管理職でございます。校長等は、教育委員会とともに教職員の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備を行い、教職員の健康管理について取り組むことが必要でございます。
　先般取りまとめられた中教審の質の高い教師の確保特別部会における審議のまとめにおきましても、「校長等の管理職は、教師を取り巻く環境整備に当たり、学校組織のリーダーとして、学校における働き方改革の推進はもとより、職場の心理的な安全の確保、働きやすい職場環境の構築、教師の働きがいを高めていくこと等が求められているなど、組織運営の観点から校長等の管理職の役割の重要性は高まっている。」などとされており、校長等の管理職のリーダーシップの重要性が指摘されているところでございます。
　校長等の管理職の労務管理における重要性を踏まえて、学校における働き方改革が一層推進されるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり今の時代に必要な校長先生若しくは副校長先生、教頭先生、管理職の皆さんの在り方というのは、学校を経営するという考え方なんだと思うんですね。やはり、教員をずっと何十年もやってきて先生という感覚で校長先生になられている場合に、特にこの労務管理であったり様々なルールメイキングを学校の中でやって働き方改革を進めていくというような感覚が、校長先生及び、主に校長先生ですが、管理職の皆さんは持ちにくいと思いますので、校長の質を上げて、管理職の質を上げていくということを文部科学省さんとしても是非前面に立ってやっていただきたいなと思っています。
　この社会の変革をしていくとともに、発生する様々なスキル、さっき金融教育なんかの話も出ていましたけれども、様々なスキルを学校現場で身につけさせましょうとか、モラル教育が学校現場に託されることに対して、大臣はどのようにお考えかなと思っているんですけれども。
　例えば、小学校一年生で給食が始まったときに、お箸使えません、じゃ、給食指導の中で担任の先生がお箸の持ち方、お箸の使い方から教えることについて、これは具体例ですけれども、例えば、ルーツが海外の方であったり、今は非常に増えていますけれども、おうちでお箸を使わないんだよねという御家庭もあるでしょうし、共働きで、お箸の持ち方を教えるのは学校ではないかと主張される方もいらっしゃるでしょうし、様々な場合はあると思いますけれども、じゃ、本当に学級担任がお箸の持ち方まで教える、そんな時代なのかということもちょっと考えざるを得ないところがあるんですね。
　なので、大臣、具体例はたまたまお箸の持ち方ですけれども、そういったことも含めて、何でも学校側に教育を求めるような時代のニーズというのがあると思いますが、それについて大臣の御所見をお願いします。
 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山国務大臣　そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。
　今のお箸を一つ例に挙げますと、私も、自分が子供を育てたときには、それなりにうちで教育していました。そして、長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさく、つい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちに、今のうちにやっておかないと、大人になってから恥かくんだからねと、そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでない御家庭が多くなっているのは事実だろうと思います。
　そんな中、学校において、お箸だけではなく、インターネットなんかも典型だと思いますけれども、少なくとも、私が小学校、中学校、そういうようなときと今はもう全く環境が異なっているわけでございますので、そういうような中で、先生方がというんでしょうか、特に今課題になっているのはまずは小学校ということかと思いますが、そういうところでどのような教育をしていくべきなのか。そして、それは、例えば学習指導要領もそうでございますけれども、時代の変化を踏まえながら、学習指導要領、こういったものを見直したりしているわけでもあります。
　そして、特に最近は、教師、学校の先生方の働き方改革というのもこれまで以上に重要な、深刻な課題であるということで取り上げられるようになっているわけでございますので、そういったことも含めて、多くの皆さん方に、堀場先生おっしゃるように、学校の先生が教えなければならないものは何であるのか、そして、ここについては学校の先生以外の、例えば支援をされる方にお手伝いをしていただく部分はどうであるのか、そして、どこの部分については、これは学校にその期待をされるべき問題ではないんじゃないでしょうかと。御家庭で、あるいはそれ以外のところ、学校以外のところで訓練ですとかトレーニングしていただくべきである、そういったことを含めて、これからも検討し、そして、そういう状況の変化、時代の変化に対して対応していくべきものであると考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私は、これを学校現場に、それを決めた方がいいですよと言うことは難しいんじゃないかなと思うんですね。保護者の皆さんが校長先生に、何でうちの子にお箸の持ち方を教えてくれないんだとなったときに、校長先生が、いや、文部科学省とか国の指針で教員の仕事はこれなんだと決まっているんですよ、それ以外のところは支援員さんがやるんですよみたいな。だから、教職支援員を入れたいけれどもなかなか予算がとか、いろいろあると思いますけれども、いかんせん学校の先生がやるべき業務が明確ではないために、御家庭の皆様も、やはり先生が、学校側がやるべきじゃないかという御意見を非常に強く持たれる方も多いんじゃないかなというふうに思っています。
　あと、大臣がおっしゃっていましたけれども、昔は学校教育と家庭教育が両輪で子供を育てていくみたいな表現をされていたかと思うんですが、今、この家庭教育というものを車の片方のタイヤとして認めるということを言うことすら、何か課題があるんじゃないか、厳しいんじゃないかという時代に突入をしていると思います。それだけ、例えば貧困層であったり、様々な、多様な家庭が日本にはあるということが表面化してきて、今までもしかしたら置いてきぼりだったかもしれないそういう人たちをしっかりとサポートしていこうという今の時代に対しては、家庭教育で一定程度の教育をお願いするということはもしかしたら難しい、でもそれは学校がやるべきですかというこのジレンマだと思うんですね。
　なので、しっかりとそちらは福祉として様々な支援が必要なんだろうなと思っています。なので、私たちは、もう少し学校現場にたくさんの人が入るべきじゃないかというふうに考えているんですね。
　さっきおっしゃっておりました日本型学校教育というのは、海外からも非常に注目されておりまして、日本の教育というものの本当に礎となっているような、私自身は非常に重要だと思っていますし、それが今の日本人をつくっているんだろうなと思っているんですね。だから、これは維持したいと思っているのであれば、やはり人を入れないといけないですよねということを言いたいんですね。
　今ある先生たちのお給料をちょっと上げたからといって、しかもこれは金額で四パーが一〇パーになって、すごく増えたねとおっしゃるかもしれないんですけれども、月給三十万円だったら、一万二千円だったのが三万円になるぐらいだと思うんですね。八十時間働いている人がいたりするわけですから、やはり、一時間幾らで残業代がついているのとは全然感覚が違うということも含めてお話をした上で、この教職調整額を引き上げることだけをもって働き方改革と呼べるのかどうか、これについて文部科学省の御見解をお願いします。
○矢野政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　幾つかの報道で、今委員御指摘があったように、教職調整額の引上げは働き方改革にはつながらない、そういう報道がございましたけれども、中教審の報告案でも明らかなとおりでございまして、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のためには、学校における働き方改革の更なる加速化、先ほど委員御指摘のあった、これは本当に先生の、教師の仕事なのか、あるいは教師でなくてもいいのか、あるいは、教師の仕事だけれども、誰かほかの人が代わる要素があるのか、そういったようなことも含めて、働き方改革の更なる加速化を図っていく必要があるということ、また、学校の指導、運営体制の充実、教職員定数の改善であるとか、先ほど御指摘のあった支援員の充実、そういったような人的な面での充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進することが必要であるというふうに認識しているところでございます。
　先日文部科学大臣に手交されました中央教育審議会の審議のまとめにおいても、教師の処遇改善のみならず、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、教職員定数の改善、支援スタッフの配置拡充など学校の指導、運営体制の充実など、学校における働き方改革の実効性の向上等のための総合的な取組が提言されているところでございます。
　文部科学省としては、この審議のまとめも踏まえまして、教師の時間外在校等時間を縮減し、教師が心身共に充実した状況で子供たちに対してよりよい教育を行うことができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　なので、たくさんある働き方改革の一つとして、今回、教職調整額の一〇％というものがあるかもねというところなんじゃないかなと思います。やはりそこだけが独り歩きしてしまって、どうしても、えっ、それだけですか、先生たちこんなにしんどいのに、まさかお金をちょろっと上げただけで、はい、満足しなさいと言っているわけじゃないですよねというような論調がすごく見受けられるので、やはりトータルとして情報発信をもっともっとしていっていただきたいなと思うんですけれども。
　やはり、人を増やすということについて考えるときに、人を増やすときに、今までの学校というのは、ボランティアさん、若しくは本当に微々たるお金で学校現場に来て地域の方がやってくださるというような場面が非常に多いですよね。例えば、学校の外で畑を借りて何か農業体験みたいなのをやってみたり、様々いろいろなことをやるんですが、そういったものもあれですし、その前に、子供が畑をやる前に、畑を耕してしっかり準備をする人たちというのがやはり一定程度いらっしゃるんです。
　そういう、学校のために、子供たちのために、ほぼボランティアという形でやってくださっている方、学校を支えてくださっている方が本当にたくさんいらっしゃるんですけれども、ＰＴＡも含めて様々なボランティアによって学校が支えられてきた時代から、やはりもう少ししっかりと労働に対する対価を払って支援をしてもらう、支援員として責任を持って対応していただく、そういったものにシフトしなきゃいけないと私自身は考えておりますので、そうすると、やはり財務省さんが納得してお金をちゃんとくれるのかなという、すごい心配があるんですね。
　なので、教科担任制、これからやっていったから小学校の現場には学校の先生が増えますという、一応、文部科学省さんからのお答えをたくさん聞くんですけれども、そもそも何で加配なんだと。教科担任制という制度があって、それを実施するために加配措置なんですけれども、何で加配なのか、何で定数自体を変えないのかということについて、お答えをお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えております。
　このため、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込んでおり、各都道府県等に対しては、教科担任制の推進による教育の質の向上と教師の持ちこま数という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数により、今のところ措置しているというところでございます。
　これまで、加配定数から政策目的を果たし、一定程度の段階で基礎定数にするというようなことは幾つも例がございます。将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思います。
　教科担任制の在り方を含む学校指導、運営体制の充実については、先般、中央教育審議会の特別部会において取りまとめていただいた審議のまとめを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて更に検討してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　取りあえず政策目的を達成するための加配、そして、将来的には定数改善という形で学校の現場に先生を増やしていくという方策を考えているということだと私は理解をいたしましたので、定数改善までいち早く進んでいけばいいなというふうに思っているんです。
　この教科担任制、私、賛成なんですけれども、というのは、文学部、文系の学部として教育学部を卒業されている先生方で、やはり高学年の数学、理科はちょっと教えるのが厳しいんじゃないかなという先生が実際にいらっしゃるということも現場感覚としてあるので、算数と理科に関して、ほかの科目もありますが、この二科目が教科担任制になっていくというのは非常に重要なんじゃないかなというふうに思ってはいるんです。
　一方で、ＳＴＥＡＭ教育というように、今、横断型の授業をやっていきましょうということを文部科学省さんは非常に奨励をされていて、例えば、小学校一年生、二年生は生活科になって、社会と理科が一体となって、これは非常に面白い授業がいつもいろいろなところで展開されているんですけれども、私は何かとても楽しいなと思って見ているんです。なんだけれども、高学年になったら教科担任制になっていくとなったら、ちょっともったいない部分ももしかしたらあるのかもしれないなと思っていて、この政策の整合性ということに関して文部科学省さんの御所見をお願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制について、これは繰り返しになって恐縮でございますが、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えているところでございます。
　優先的に専科指導の対象とすべき教科の決定に当たっては、令和三年度の中央教育審議会答申を踏まえ、教科指導の専門性向上に加え、例えば、ＳＴＥＡＭ教育の充実強化の観点も考慮し、高学年から学習内容が高度化する算数、理科等としたところでございます。
　こうしたことにより、算数や理科の指導において様々な発展的な素材を扱うことも容易になるのではないか、そういった基盤の上に立って、多様な教師と連携して総合的な学習の時間等を充実することにより、全体としてＳＴＥＡＭ教育等の教科横断的な学習の充実につながるものというふうに考えているところでございます。
○堀場委員　ということは、教科担任制でも横断型の授業は成立するよということだと理解をいたしました。
　中学校に行くと、教科で理科なんかは非常にぶつ切りの状態でやっているので、それはそれで課題だというのは以前の委員会で指摘をさせていただいているとおりなんですけれども。
　ちょっと大臣、通告はないんですけれども、ここまで働き方改革なんですけれども、大臣、一言お願いしてもいいですか。是非、前に進めるという強いお言葉を頂戴したいなと思っているんですけれども。
○盛山国務大臣　ちょっとどうお答えすればいいかあれなんですが、先ほど来御答弁申し上げているように、中央教育審議会の方から先日、議論の取りまとめという中間報告のようなものを頂戴したところでございまして、その中で、先ほど局長も御答弁したように、働き方改革であり、そして、先生方がどこまでどういうふうにしていくのか、定数ですとかそういうようなこと、そして処遇の改善、この三点、三つを一体的にして今後取組をしていくということで、我々、スタートをしようとしているところでございますので、今日先生から頂戴した御意見も踏まえ、どうすれば現場の先生方が、あるいは日本の教育が少しでも前を向いていくのか、しっかり考えていきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　しっかりと考えるというお言葉のみならず、早く実行してほしいというのが現場の先生たちの切なる願いだと思いますので、是非是非早めに、どんどん加速化していっていただければなというふうに思います。
　次に、教育の質の向上、これが教員の働き方改革の目的の一つなんですけれども、公立の義務教育の学校の教育の質を向上させる方法というのは、大臣、どのようにお考えか、お願いします。
○盛山国務大臣　堀場先生の御質問はなかなか難しい、根本的なことに関する御質問でございますので、うまく答えられるかどうかなんですけれども。
　時代が変わってきた中でどうやって学校教育を推進していくか、そういうことではないかと思いますが、子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす、そういうような教育、学び、これを実現していくためということで、個別最適な学びと、それから、一緒になる協働的な学び、これを一体的に充実させ、それが教育の質の向上につながるのではないかなと考えております。
　このため、文部科学省においては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういう対策を総合的に進めて、今も取り組んでいるところでございますが、今後とも一層、教育の質の向上に向けて取り組みたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私は、質の向上に資するというのは、一人一人の先生たちがやはり教育に情熱を持って、子供たちに、新しい指導方法であったり、個別最適化もそうですが、どうやって寄り添っていくのかな、どういう教育方法があるのかなと、教員になってからも先生たちが切磋琢磨しながら追求していくということが非常に重要なんだろうなというふうに思っているんですね。
　なので、先生たちが、さっき言ったみたいに働き方にゆとりを持って、そして研究をする時間があるというようなことが一つ重要だと思っているんですが、その一方で、学校の先生たちを目指す人で、今、倍率が結構低くなってきて、それはいろいろな理由があるという。産休、育休を利用する人が増えて正規採用が増えたとか様々な理由があって、先生の採用倍率というのは非常に下がる傾向にあるというのは存じ上げているんですけれども、それでもやはり先生たちが切磋琢磨をしていくということは重要だと思っています。
　その中で、今、教員免許の改革についていろいろ検討されているというふうに聞いているんですが、アスリートの方であったり、博士号を持つ研究者に教員免許を付与するという報道がありました。これは特別免許状のことなのかなと思いながらなんですけれども。
　私は教員免許を取るときに結構大変だったという記憶があって、通常の科目と語学の科目とそして教員免許の、教職の課程ということで、結構単位数が非常に多かったという認識、私のイメージなんですが、あるんですが、普通の大学で中学校の教員免許を取ろうとしている、一種の教員免許を取ろうとしている人は、結構な単位数を取らなければならないんですよね。かつ、教育実習と介護実習があるというのが現状ですので、やはりそれなりに非常に勉強をして学校の教員になっていると思っています。教育学部の人は、もちろんより専門性の高い、そして教科が多いということをやられているので、大学生は非常に頑張って教員免許というものを目指してやっているんだろうなというふうに思っていますし、自分もそうだったなと実感しているんです。
　児童生徒の個に合わせた令和型の学校教育とかというのは結構専門的であったり、あとは今、発達に特性を持っている子が結構いますので、そういった子供たちに対しての対応であったり、様々な相談であったり、いろいろなことが、さっきおっしゃっていた生徒指導ということであったり、様々なものがあるんですけれども、アスリートの方々や博士号を持つ方々の経験値というのはそれとはまた別な種類の経験値で、そういう方々が入ってくるのは非常に重要だとは思うんですけれども、教員免許という学校教育に関する専門的な勉強をせずとも学校教育というのが成立するのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
　教員免許の在り方とその改革について、それについても併せて大臣の御所見をお願いします。
○望月政府参考人　教員免許に関わることでございますので、私の方から説明をさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、教員免許の種類に関しましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状の三種類がございます。一般の教職の課程を終えた者は普通免許状でございますが、これを、大学の大体二年間を通じまして、教育現場での実習等も通じて、免許を取って採用をしている。
　昭和六十三年に特別免許状制度をつくりまして、そのときには、教員免許状を、普通免許状を持っていないけれども優れた知識経験を有する社会人などを教員として迎え入れることによりまして、学校教育の多様化への対応を図るというものでございます。今年度はその数が五百件となっていまして、これは、我々としても、普通免許状による教員以外の多様な教員集団を学校の中で構築していくという観点から、先生も得意、不得意もあろうと思います、ですから、特別免許状を活用して学校現場に入っていただくということに関しましては、今回、授与指針を改訂しまして、より取りやすくする仕組みをしたところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、特別免許状の取得に関しましては、一般の、普通の免許状の取得者に比べまして、もしかしたら基礎的な教員としての資質が不足するところがあるんじゃないかという御懸念もあるかもしれません。そのために、教科に対する指導計画の作成、あるいは生徒指導、最新の教育事情に通じていない場合も考えられることでございますので、個々の事情をそれぞれ、もちろん経歴が違いますけれども、採用権者において研修を適切に実施していただく必要があるというふうに考えてございまして、この点、今回の特別免許状に関する授与指針の改訂を行って、更に今後、特別免許状を持つ者が学校現場に入ることも、大きく我々も推進していけると思っておりますけれども、その際に、しっかり、教員の学びの高度化、あるいは質の向上という観点も十分に考えながら、大学、大学院における教師養成の在り方に関する教員免許の不断の検討もしていくこと、多様な人材の確保も併せてしていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、大学院まで研究されていた方の授業って多分面白いと思うんですよね、より専門性が高くて、より興味、関心を引いた授業。アスリートの皆さんであったら、やはり、私たちが見えない境地で努力をされてきた、そういったものも含めて非常に子供たちにとっていい刺激になるんだろうとは思うんですけれども、一方で、免許の有無が学校現場において非常に大きな意味があると思っているんですね。やはり、学校の教室の中に免許のあるなしで入る入らない等々決まっていますし、教員免許というものがあることによって、安心して保護者の皆様も学校に預けていらっしゃると思いますので、研修等々というものも非常に重要だとは思うんです。
　それとも別に、そもそも私が思うのは、一種と二種の差はどんなぐらいあるんだろうとか。一種を取っても二種を取っても、お給料は一緒ですよね。そうしたら、一種を必死に取って、あの単位数の量は何だったんだとか、いろいろ思うところはあるんですけれども、そういった様々な免許に関する大臣の御所見はいただけるんですか。済みません。
○盛山国務大臣　ちょっとうまく御答弁できないと思いますが、様々な免許の種類がある、そして、それに対して、例えば、つい先ほど局長の方から特別免許についての導入した背景ですとか、そういうことを申し上げたわけでございます。
　それぞれの制度はそれぞれの制度を設ける理由があって設けているわけでございますが、他方、多分堀場先生が御懸念をしておられるのは、そういったことによって、子供たちへの教育、これが本当にうまくできるんだろうか、そういうようなことを御懸念ではないかと思います。
　制度は制度として一応種類があるということ、そして、その種類の中で、例えば、さっき局長が言った、特別免許を与えるに当たっては、スポーツか何か、そういうようなところだけの問題ではなく、やはりいろいろなところを見ての免許を与えていると思いますし、そして、研修という話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、本来の先生としてのあるべき資質、これを獲得していただくということになるんじゃないかと思います。
　例えばということで、特別免許を持っておられないとは思いますけれども、私どものスポーツ庁の室伏長官、大変な、いろいろなことをよく御存じでございますから、こういった、室伏さん個人ということだけではないんですけれども、そういうようないろいろな知見を持っておられる方、それを教育に生かしてもらう、これはこれで大変すばらしいことじゃないかなと私は思います。
　そしてまた、これは先生に限らないわけでございますが、何でも、一つの資格を得る、あるいは社会に入るでもいいんですけれども、それはあくまで最初のステップでございまして、それからやはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングというんでしょうか、いろいろな経験をしてこられるということによって、よりすばらしい方になるのではないかと思います。
　つい最近、私は「教師冥利」という、長く小学校の先生をされたある方の本を読みましたけれども、その方が、最初に初任でどういうふうに困った、そしてそこを周りの先輩の先生からどう助けてもらった、あるいは、自分がある程度ベテランになってから初任あるいは若い先生に対してどういうふうなことをして子供に向き合ってきた、そんなことを書いておられる本を読みましたけれども、やはりいつまでも、何か資格を得たからそれでおしまいということではなく、それはあくまでスタートにすぎない。そして、その上で研さんを積みながら、お子さんにあるいは生徒さんに向き合っていただく。そういうことによって、すばらしい教育というものにつながっていくのではないかな、そんなふうに考えます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっとお時間がなくなってしまったので、最後に一つです。
　先生たちは、やはり、ふだん、頑張ろうとモチベーションを上げるために様々なことが欲しいんですが、なかなかインセンティブのようなものがないので、それについて。最後、大臣、先生たちが教員の仕事をもっともっとモチベーションを上げていこうと思えるようなことについて、インセンティブの在り方というふうに書きましたが、それについて、最後、大臣、御所見をお願いします。
○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しております。答弁、御簡潔によろしくお願いします。
○盛山国務大臣　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。そういったことで、優れた人材を確保するためにも、教師の処遇改善は重要な課題であると思います。
　そして、先ほども申し上げましたとおり、一昨日の月曜日にお取りまとめをいただいて頂戴しました審議のまとめ、中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでは、若手教師へのサポートや学校内外との連携、調整の充実のため新たな職を創設し、給料表上に新たな級を創設することや、職務の重要性や負荷を踏まえて学級担任について手当額を加算することについても言及されているところでございます。
　こういった審議のまとめを踏まえまして、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、こういったことを一体的に進めていきたいと考えております。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず、スポーツベッティングについて質問をさせていただきます。
　メジャーリーガーの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏をめぐる違法なスポーツ賭博事件が大きな社会問題になっています。そして、ギャンブル依存症や違法なスポーツ賭博を取り巻く様々な問題が報道され、改めて、ギャンブル、賭博の危険性や恐ろしさに、多くの国民の方々は関心を持って見ていらっしゃると思います。
　さて、政府においても、経済産業省やスポーツ庁を中心に、スポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博の解禁に向けた動きがあります。政府におけるスポーツベッティングの解禁に向けた議論については、部活動の地域移行の検討の中で、部活動の地域移行のための財源確保策として出てきたと私は理解をいたしております。
　私も、二〇二二年の四月二十七日の本委員会で、経済産業省に設置されている地域×スポーツクラブ産業研究会の中でスポーツベッティングについて議論されていることを受けて、同年一月二十一日の毎日新聞のオンライン記事、「スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」」という記事を取り上げ、政府内における検討状況をただしました。
　このとき、経済産業省からは、地域×スポーツクラブ産業研究会の第一次提言では、欧米におけるスポーツベッティング市場の事例について紹介はしたが、我が国におけるスポーツベッティングの是非についてまでは検討してきたものではないとの答弁でございました。また、一月二十一日の毎日新聞の報道については正しくないものであると認識していますと、明確に否定をされておられました。
　しかし、その後、二〇二二年六月七日には、読売新聞が「スポーツ賭博　解禁案　経産省議論へ　猛反発は必至」との記事を出しました。資料一の記事を御覧ください。この記事によりますと、「経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。」さらに、「経産省はスポーツ庁とともに、七月にも有識者による「スポーツ未来開拓会議」を五年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格化させる。」としてあります。
　まず、経済産業省にお伺いいたします。
　経済産業省における現在のスポーツベッティングについての検討状況はどうなっているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、スポーツベッティングの解禁に向けた検討はしておらないということでございます。
○坂本（祐）委員　それでは次に、資料の二の記事を御覧ください。こちらも六月七日の読売新聞の記事ですが、「スポーツ賭博の収益を「地域移行」を目指す部活動改革の財源に回すという構想もあり、批判の声も。」とあります。
　今度はスポーツ庁にお伺いをいたします。
　スポーツ庁における現在のスポーツベッティングについての検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、部活動の地域移行の財源としてスポーツベッティングの収益金を充てることについての見解と検討状況について、答弁をお願いいたします。
○茂里政府参考人　現状についてお答えさせていただきます。
　御指摘のスポーツベッティングの導入につきましては、スポーツ庁として、検討はしておりませんし、部活動の地域移行の財源確保のためにこれを導入するといったことも考えてございません。
　なお、スポーツも含めまして賭博は違法とされている中、スポーツ庁といたしましては、コンプライアンスの徹底が極めて重要だと考えております。今後とも、関係団体と連携しつつ、スポーツ関係者のコンプライアンス教育の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　部活動の地域移行の財源確保のためにスポーツベッティングの解禁を検討していることについては、二〇二二年一月二十一日の毎日新聞、そして同年六月の読売新聞と、二度にわたって報道されました。大手の、それも複数の新聞社が根拠のない記事を掲載するとは、私にとっては非常に考えにくいことでもあります。スポーツベッティングの解禁、さらには部活動の地域移行の財源確保のためのスポーツベッティング解禁に向けた動きはあったのではないかと考えるのが自然なのではないでしょうか。
　この度の水原一平氏の違法スポーツ賭博事件を受け、国民の皆様には、スポーツ賭博やギャンブル依存症の問題や危険性が非常にインパクトある形で伝わったと思います。スポーツベッティングの解禁には問題が多く、私としては認めるべきではないと考えますし、ましてや子供たちの教育の一環でもある部活動の地域移行のための財源に充てるなど、決して認めるわけにはいきません。
　経済産業省もスポーツ庁も、今は解禁に向けた検討は行っていないとのことでありますけれども、今後検討を開始するかもしれません。
　盛山大臣にお伺いをいたしますが、スポーツベッティングの解禁は行わない、そして、スポーツベッティングの収益を部活動の地域移行の財源に充てることはないと明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　スポーツの振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。
　その上で、個別具体の振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要であると考えます。このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。
　その上で付言をいたしますと、現時点におきましては、御指摘のスポーツベッティングについて文部科学省として検討を行っている事実はありませんし、またその予定も今のところございません。
○坂本（祐）委員　明言はしていただきませんでしたけれども、断定的には申し上げられないということでございますけれども、将来的に部活動の地域移行の財源に充てる可能性があると受け取ってもよろしいのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、その時点でベストな政策は何かということを判断するということであります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、部活動の地域連携、移行についての必要な財源につきましては、スポーツベッティングの議論に関係なく、別途検討していくべきものであると考えます。
○坂本（祐）委員　部活動の活動については理解をいたしましたけれども、その時点でまた考えるというような答弁であったとは存じます。教育の一環である部活動にスポーツベッティングを持ち込むことは私も決して認められないということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　昨年四月十一日の地・こ・デジ特別委員会での質疑で、学校での水泳授業における水着の着用について質問をいたしましたけれども、その際、スポーツ庁の政府参考人から、実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんがとした上で、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型など他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております、どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えております、この観点から、国が一律に指定するよりも、各学校等において、児童生徒の状況等に応じ、適切に対応していただくべきものと考えています、このような答弁がありました。
　しかしながら、ジェンダーレスの水着の製造販売をしているフットマーク株式会社という企業の昨年四月十九日のプレスリリースによりますと、学校の水泳授業で着用する水着に関する意識調査という調査を二〇二三年三月に、小学校五年生から中学校二年生とその親千二百組を対象に行っており、その調査の中で、お子様の学校でラッシュガードの着用は許可されていますかという質問に対する回答が掲載されています。そして、その回答結果は、誰でも着用できるが四五％、申請をすれば着用できるが二三％、原則着用してはいけないが二九％というものでありました。原則着用してはいけないがおおよそ三割に上るという結果でありました。
　スポーツ庁の見解は先ほど申し上げたとおりですが、このフットマークの調査結果を見る限り、各学校等では児童生徒の心情等が十分に配慮されているのでしょうか。児童生徒の状況等に応じて適切に対応していただいているのでしょうか。私は、スポーツ庁の認識と学校の現場の実態には大きな乖離が生じているのではないかと思います。
　昨年四月十一日の質疑の際には、この水泳授業での水着の件と小中学校における健康診断での問題についても質問をさせていただきましたが、健康診断の問題につきましては、文部科学省が本年一月二十二日に、「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」との通知を出して対応していただきましたことに感謝をいたしております。
　私は、今の時代、学校において子供たちが裸になったり肌を大きく露出するということは慎重になるべきであると思いますし、まさに今、地・こ・デジ特別委員会で日本版ＤＢＳ法案が審議されておりますが、子供たちの教育現場における性被害などが問題になっています。
　スポーツ庁にお伺いをいたしますが、学校では今年ももうすぐ水泳授業が始まります。児童生徒の心情等が十分に配慮され、水泳の授業で悩む児童生徒が出ないよう、改めてしっかりとした対応を速やかに行うよう求めますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　授業で着用する水着につきましては、肌の露出に抵抗があるなど多様な児童生徒がいることから、その心情等に特別の配慮を行うことは極めて大切なことと認識しております。
　そのため、ただいま御紹介にもありましたが、スポーツ庁では、昨年、全国の都道府県・指定都市教育委員会の会議におきまして、授業で着用する水着の取扱いについて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うよう求めたところでございます。
　具体的な対応につきましては、地域の実情等に応じまして各学校においてそれぞれ適切に判断されるべきものと考えておりますが、スポーツ庁といたしましても、ただいま御指摘いただいた点なども踏まえながら、各教育委員会等に対し適切な対応を促してまいりたいと思います。
　また、乖離という話もございましたが、都道府県教育委員会と学校、そしてスポーツ庁との乖離が生じないよう努めてまいりたいと思います。