○国務大臣（伊吹文明君）　馳議員から十一にわたる御質問がございました。
　まず、学習指導要領の見直しでありますが、現在、中教審において審議をいただいております。その中では、国会で御承認をいただきました改正基本法の理念を踏まえて、基礎的な知識の着実かつ確実な定着とその活用をする力、あるいは規範意識の確立のための具体的な手だてなどを検討していただいております。
　改正基本法を国会で御承認はいただいておりますけれども、学習指導要領は文部科学大臣の告示という手続によってなされますので、今回、学校教育法の御審議をもう一度国会にお願いすることによって、その間を国民の意思によってつないでいきたいと考えております。
　次に、幼児教育の無償化についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、骨太の方針あるいは「日本経済の進路と戦略」等の閣議決定がございます。文部科学省と厚生労働省の間には、ベルリンの壁などというものはございません。あるとすれば、まさにそれは財源の壁でございます。これを無償化するためにはやはり膨大な財源が要りますので、閣議決定の際にも併記してあるように、今後の税制改正のあり方等々を参考にしながら、できれば無償化にすることが望ましいと思っております。
　次に、学校教育法改正で、職員会議等を含めて、学校の情報提供についてどうするのかというお尋ねでございます。
　学校は、まずその説明責任を果たして、そして家庭と地域と協力をして教育力を果たさねばなりません。そのためには、学校に関する情報の積極的な提供が求められておりますので、今回の学校教育法においても、情報提供について新たな条項を設けて規定しているところであります。
　この規定は必ずしも義務規定ではありませんけれども、本条の趣旨に照らして、学校の教育目標、教科指導や生徒指導の様子など、職員会議の内容も含めて、学校運営の状況を知らせるために必要な情報を各学校において積極的に検討していただきたいと考えております。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について二つ御質問があったと存じます。
　まず最初は、教育の中立性についてであります。
　既に総理がお答えをいたしましたように、地方における教育行政については、教育の中立性や継続性、安定性を確保し、さらに、多様な民意を反映させるために、選挙によって選ばれる首長から独立をした合議制の中立的執行機関としての教育委員会を設けていることは御承知のとおりであります。
　このような制度の趣旨を踏まえて、今回の改正案では、特に教育委員は、その職務の遂行に当たって、みずからが教育行政の運営について重大な責任を負っているということを自覚していただくことを規定し、同時に、教育委員会の責任体制の明確化を図ることといたしております。
　このような観点から、教育委員会が地方教育行政の中心として主体的にその責任を果たしていただくことを促してまいりたいと思っております。
　次に、私立学校の未履修問題についてお尋ねがありました。
　私立学校といえども、国公立学校と同様に、国会で定められた法律に基づく学習指導要領に基づいて適正な教育課程が編成、運営されることは、私は、国民として当然のことだと思っております。学習指導要領に反し未履修がある私立学校については、所轄庁である都道府県知事の十分な指導助言が行われることが大切であることは言うまでもありません。
　今回の地教行法の改正では、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるという規定を新たに設けており、したがって、私立学校における未履修問題については、これまでどおり、所轄庁である都道府県知事において管理監督をいたしますけれども、その際には、教育委員会から助言、指導等が十分活用されるよう、一層適切な文部科学省としての要請、指導を行いたいと思っております。
　なお、法律を作成する際に、内閣総理大臣から総務大臣に対しまして、ただいま御指摘になりましたように、知事部局に指導主事を置くなど、適切な指導が行える体制を促すようにという御指示があったことを申し伝えたいと思います。
　次に、私立学校に関する教育行政のあり方についてでありますが、私立学校も公教育の一端を担うものでありますから、主権者たる国民の代表である国会で決められた法律を遵守することは、これは当然のことであります。このような考え方に基づき、中央教育審議会の答申では、所轄庁である都道府県知事のもとに学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど、体制の充実を求めております。この求めに応じて、先ほど申し上げた総理の指示が出されたところであります。
　また、今回の改正地教行法におきましても、ただいま申し上げましたように、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができる旨の規定も織り込んでおります。
　今後とも、私立学校の教育行政上のあり方については、注意深くこれを見守り、国会の議決の範囲の中で公教育の責任を果たしていただくように努力をさせていただきたいと思っております。
　次に、免許更新制についての費用負担でございますが、更新制の導入に当たっては、更新の講習会の実施、全国的な免許管理システムの導入、その他必要な広報の実施等に係る費用が必要となってまいります。
　そのうち最も重要なものは、言うまでもなく、更新の講習の実施に要する費用であります。年間十万人ずつの教員が受講するといたしまして、従来の実績を勘案いたしますと、一人大体三万円程度の費用が必要になります。ということは、年間三十億前後の費用が必要だということです。
　この教員免許は、個人の資格、職業に対する資格でありますから、その更新に要する費用については個人負担にするという考えももちろんございます。しかし、同時に、国あるいは教育上の要請から、国会の議決によって、特に現職の教員についてはこれまで予期しなかった負担が生ずることになりますので、当然一定の配慮が必要だと考えております。
　したがって、国会においてどのような御議論をしていただくかということも踏まえて、今後、費用のあり方については、国、地方自治体そして御本人の負担等について検討させていただきたいと思います。
　指導力が不足という言葉の定義についてお尋ねがありました。
　これは、率直に言って、見る人の立場によっていろいろ考えが違うと思います。しかし、一般論として言えば、教科に対する専門的知識、技術が不足しているため、学習指導が適正に行えない教師、あるいは、指導力、指導方法が不適切であるため、学習指導を行うための技術や専門的知識まで欠けているような教師、そして児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠けて、学級経営や生徒指導を適切に行い得ないような教師、このような場合がやはり指導が不適切な教師に当たると理解しております。
　次に、教師の資質向上について、全国的な教育水準の維持向上を図ることにつき、中央教員研修センターの活用などの御提案がございました。
　各地域で中心的な役割を担う校長、教頭等に対する研修や、都道府県教育委員会が実施する研修の指導者の養成を行うのが、御承知のとおり中央教員研修センターであります。文部科学省といたしましては、このセンターを活用し、教員の底上げに努め、全国的な教育水準の一定化を図りたいと考えております。
　教員の養成について、極めて哲学的なお尋ねがございました。
　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は教員にかかるところが大きいことは言うまでもありません。養成、採用、研修の各段階の改善充実を通じ、質の高い教員を育てていかねばなりません。
　養成段階にある大学においては、教職課程の見直しを図ることも大切だと思いますし、教員に求められる基礎学力をしっかり身につけるように指導をしていくことも必要だと考えます。採用段階では、御指摘のように選考方法に工夫を凝らし、質の高い教員の卵をしっかりと見きわめねばなりませんし、また、採用された後の現職の研修では、経験豊富な先輩教員の教えを前提として、実践的な指導力の完成を目指すことが何より大切です。そして、それとあわせて、今回お願いしております更新制は、時代の変化や要請に応じて求められる資質の刷新を図ることをねらっているものであります。
　こうした各般の施策を通じて、強い情熱そして確かな力量、総合的な人間力、馳先生が備えておられたような資質をしっかりと兼ね備えたすぐれた教職員の養成、確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、教職員の処遇の改善、教員の表彰あるいは給与等についてのお尋ねがございました。
　単に教職員をむちで追うだけが私は教員をよくする道だとは決して思ってはおりません。そして、黙々と努力をしている多くの教員の人がおられることをよく存じております。したがって、政府としては、教職員の数も含めて公務員の総人件費の改革に取り組んではおりますけれども、今後の教職員定数のあり方については、安倍内閣の教育改革にかける思い、そして今後の教育振興計画の策定等の議論を踏まえて、総理も熱い決断をしてくださることを私は期待いたしております。
　すぐれた成果を上げた教員を表彰することは、ことし、初めて安倍内閣においてこれを実施いたしました。今後とも、教員の意欲を高めるためにさまざまな取り組みを推進してまいりたいと思います。
　なお、教員に優秀な人材を確保することは教育再生の必要不可欠な条件であると思いますので、人材確保法の精神は今後とも大切にすべきであると考えております。ただ、一律の優遇措置の見直しは、馳議員のおっしゃったとおり考えていく必要があると思いますし、職務負担の適切な評価やめり張りのある教員の給与ということが大切だと思っております。
　平成二十年度の予算編成に向けて議員各位の御協力を心からお願いして、御答弁といたします。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕