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○冨岡勉君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、造血幹細胞移植に用いられる臍帯血の提供について臍帯血供給事業者以外の者による不適切な事案が生じている状況に鑑み、移植に用いる臍帯血の適切な提供の推進を図るため、臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血について行う場合等を除き、移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等及び造血幹細胞移植に用いることができるものとしての臍帯血の取引を業として行うことを禁止しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月八日本委員会に付託され、本日、石田参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案について申し上げます。
　本案は、国民の健康寿命の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者等の責務を明らかにし、循環器病対策推進基本計画の策定について定めるとともに、循環器病対策に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月八日本委員会に付託され、本日、石田参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○星野剛士君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外一請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外一請願
○議長（大島理森君）　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外一請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申出の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十七回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから多忙な年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 ————◇—————
　去る八日は、会議を開くに至らなかった。
平成三十年十二月十日（月曜日）
 午後二時三十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成三十年十二月十日
 午後二時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　北方領土返還促進に関する請願
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
　一、日程第一
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長中曽根弘文君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　情報監視審査会は、去る十二月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、平成二十九年年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　毎年、政府から特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告が、特定秘密の指定等を管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿を添付した上で、本審査会に提出されることになっております。
　今般、平成二十九年五月十九日に政府が国会に提出した年次報告、同日内閣府独立公文書管理監が内閣総理大臣に報告し公表した特定秘密の指定等及び特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告を踏まえて、政府から説明を聴取し、質疑を行い、調査を進めました。
　まず、昨年十一月、政府の年次報告の概要について、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する上川国務大臣から説明を聴取しました。
　次に、本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項のうち、サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供に関する政府の対応を確認するため、本年二月及び四月に公開の審査会を二回開会いたしました。
　公開の審査会においては、秘密保全と個々の委員の発言権の保障に配慮するため、本審査会を代表して私が上川大臣に対し質疑を行い、保護措置の講じられた国会からサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供を求められた場合の対応、特定秘密保護法案審査時の国会答弁と同法の運用や本審査会での説明との整合性、サードパーティールールの適用がある特定秘密のうち国会に提供できない場合の具体例等について、政府の見解をただしました。
　その後、政府の年次報告について内閣官房から補足説明及び平成二十八年末時点で適性評価のみを実施した十二の行政機関における適性評価の実施の状況について説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の平成二十七年年次報告書及び平成二十八年年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応についての説明を聴取し、質疑を行いました。また、独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監からの説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、本年五月及び六月には、平成二十八年末時点で特定秘密を指定している十一の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取した後、本審査会が抽出した六十四件の特定秘密の概要及びその指定の理由等について、その指定を行った九の行政機関から詳細な説明を聴取し、質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、主な要改善・指摘事項として以下のとおり取りまとめました。
　まず、他の行政機関から提供を受けた特定秘密については、その指定の内容の整合性に関して関係行政機関間で十分な確認を行うこと、特定秘密文書の他の行政機関等への提供については、その提供状況を的確に把握し記録するとともに、本審査会への丁寧な説明に努めること、行政機関において特定秘密を取り扱う職員を決定する際には、特定秘密の取扱いが真に必要な職員により行われるよう徹底すること、以上の三点については、政府において速やかに改善を図ることが必要との考えを示しております。
　また、特定秘密としての性格を失わせる情報の編集又は加工の方法の明確化、特定秘密指定書等の内容及び記載の明確化、適性評価のみを行う行政機関を限定することの徹底、実質的に情報の対象期間のみが異なる複数の特定秘密における特定秘密指定書等の整合性の確保、サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供等の在り方、独立公文書管理監の検証・監察の在り方、以上の各点については、政府において適切に対応することが必要との考えを示しております。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されました日程第一　北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今臨時会におきましては、国民生活に深い関わりを有する重要かつ喫緊の諸課題について熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成三十年十二月八日（土曜日）
 午前一時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成三十年十二月八日
 午前零時十分開議
　第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合
 との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国と
 の間の戦略的パートナーシップ協定の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の任期
 満了による選挙等の期日等の臨時特例に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　特定興行入場券の不正転売の禁止等によ
 る興行入場券の適正な流通の確保に関する法
 律案（衆議院提出）
　第六　研究開発システムの改革の推進等による
 研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的
 推進等に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第七　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策
 の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（
 衆議院提出）
　第八　建築士法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第九　貨物自動車運送事業法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第一〇　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の
 行われる日を休日とする法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供
 の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 （厚生労働委員長提出）
　第一二　健康寿命の延伸等を図るための脳卒中
 、心臓病その他の循環器病に係る対策に関す
 る基本法案（厚生労働委員長提出）
　第一三　成育過程にある者及びその保護者並び
 に妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目な
 く提供するための施策の総合的な推進に関す
 る法律案（衆議院提出）
　第一四　漁業法等の一部を改正する等の法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日ＥＵ経済連携協定は、我が国とＥＵとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　次に、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国とＥＵ及びＥＵ構成国との間で幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、自由貿易の推進と日ＥＵ経済連携協定の締結の意義、ＥＵへの農林水産品の輸出促進に向けた取組、ＥＵ産チーズの種類別の関税措置の根拠、欧州委員会による乳製品等の対日輸出に関する試算の検証の必要性、英国のＥＵ離脱による影響、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に基づく具体的な協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会の小西委員より日ＥＵ経済連携協定に反対、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に賛成、自由民主党・国民の声及び公明党を代表して公明党の高瀬理事より両件に賛成、国民民主党・新緑風会の大野理事より日ＥＵ経済連携協定に反対、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に賛成、日本共産党の井上委員より両件に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、日本共産党を代表して、日欧経済連携協定、ＥＰＡと、日欧戦略的パートナーシップ協定、ＳＰＡのいずれの承認にも反対する立場から討論を行います。
　両協定は、国民生活と経済、とりわけ農林業に深刻な影響を与えるにもかかわらず、ＴＰＰや日豪ＥＰＡの審議の際には行われた連合審査も与党が拒否し、僅か四時間半の審議で野党の合意のないままに採決が行われました。入管法や水道法、漁業法とともに、余りにもひどい国会運営と言わなければなりません。国権の最高機関である国会を形骸化させ、政府の追認機関にしてしまうような与党の暴挙に対し、強く猛省を求めるものであります。
　日欧ＥＰＡは、安倍総理自らが、成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものです。
　本協定によってＥＵに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二％の関税撤廃を約束し、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。中でも、重要五項目について、米こそ除外したものの、その他の品目で、パスタ、チーズなどＥＵの強い分野でＴＰＰ水準以上の譲許を行うことを含めて、関税撤廃又は大幅削減を行うことは重大です。日豪ＥＰＡ、ＴＰＰに続いて、守るべきものは守るとしてきた公約をまたもないがしろにしたものにほかならず、断じて認められません。
　質疑を通じて、政府の影響試算がおよそ信頼に足るものではないことが明らかになりました。
　私は、ＥＵが本年七月に公表した試算と日本政府の試算が大きく乖離していることをただしました。ＥＵの試算では、加工食品の対日輸出が五一％、約千三百億円、そのうち乳製品の輸出について二一五％、約九百四十八億円増加するとしています。日本政府の国内生産減少試算額の最大二百三億円と比べ、実に四・五倍です。
　ところが、政府は、ＥＵの試算は前提や根拠が明らかでない、日本と考え方が違うなどとして、ＥＵ側に照会すらしていないという驚くべき答弁でありました。これでどうして日本の農業を守ることができるというのでしょうか。
　ＴＰＰの際に内閣委員会の決議で求めた、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻になるよう見直しに努めることにも反するものであり、相手の試算の前提や根拠の分析もなしに、的確な分析も対策もできるはずがありません。
　実際、政府の試算はどうなっているのか。
　乳製品について、関税削減の影響で価格は低下しても、国内対策を取ることによって国内生産量は維持されるとし、今後の需要増等で国内生産量も増える可能性があるとしています。確かに、二〇〇八年から二〇一六年の間に、チーズの国内消費量は二十二・三万トンから三十・三万トンへと一・三六倍になり、今後も増える見込みです。しかし、その内訳を見れば、輸入チーズは一・四二倍へと増えている一方、国内産はごくごく僅かな増加にとどまっています。
　関税で守られていてもこの状況であり、ＥＵ側が本協定締結を機に日本への輸出攻勢を掛けようとしているときに、輸入も増えるが国内生産も増えるという政府の見通しは余りにも甘過ぎると言わなければなりません。
　生産者のなりわい、生産地の将来に関わる死活問題であるにもかかわらず、都合の悪い事実には蓋をし、貿易相手側の試算と大きな乖離があっても検証すらせず、ただ自分たちのシナリオに基づき万全の対策と繰り返すばかりの政府の姿勢では日本農業は守ることはできず、到底国民からの理解を得られるものではありません。
　さらに、本協定には自由化を一層行う方向での再協議規定も盛り込まれており、日本の農産物を際限のない自由化に陥れる危険があります。
　加えて、本協定は市場開放の連鎖をもたらします。
　日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定に特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州から更なる市場開放を迫られかねません。アメリカのパーデュー農務長官も、日本がＥＵに与えたものと同等かそれ以上の市場開放を期待すると述べています。本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。際限ない市場開放を進め、国民の生存基盤である農業の破壊につながる本協定は到底容認できません。
　日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することによりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。外交及び安全保障に関する政策も対象としており、具体的な協力の在り方は今後双方にて検討するとされていますが、実際にどのような協力が進むのか。
　二〇一三年十二月の国家安全保障戦略は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとして、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥと並んでＥＵとの関係を強化するとしています。外務大臣は、本協定の下でのＥＵとの協力をも通じて、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくと答弁しました。これを見れば、本協定が安倍内閣の同戦略に基づく施策を後押しすることは明らかであります。
　さらに、ＥＵは、共通安全保障政策、ＣＳＤＰに基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障強化等に当たるＣＳＤＰミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は日本、ＥＵ間で提案に対する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。
　同協定が締結されていない下でも、既にソマリア沖の海賊対処活動では自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。ＳＰＡに基づく協力が進めば、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねません。
　さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。ＥＵにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。
　ＳＰＡの承認によって安倍内閣の積極的平和主義と称した安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは、断じてできません。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十七 
 反対 七十一 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 十五 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、統一地方選挙の意義と今後の方向性、投票率及び投票環境の向上策、参議院議員の定数増に伴う対応、参議院選挙区選挙の政見放送に係る持込みビデオ方式の実施内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長宮沢洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について食品表示基準に従った表示がされていない食品を回収する食品関連事業者等に回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自主回収情報の届出を法律上位置付ける意義、消費者に対し積極的かつ速やかに情報提供するための方策、地方公共団体の事務負担への配慮の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の経済社会を更に発展させるためには、科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて、これに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、国立大学運営費交付金の拡充の重要性、若年研究者が安定して研究できる環境整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案
　日程第八　建築士法の一部を改正する法律案
　日程第九　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、諸施策の実施状況の公表及び策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、ユニバーサル社会の実現に向けた課題と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築士をめぐる状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため、一級建築士試験、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正の意義と期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、貨物自動車運送事業の健全な発達及びその運転者の労働条件の改善を図るため、事業の適確な遂行に関する遵守義務の創設、荷主に勧告をした場合における公表制度の創設等の措置のほか、平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣が標準的な運賃を定めることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、トラック事業の適確な遂行のための取組及び運転者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第一〇　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、即位の日を含む長期の連休が国民生活に与える影響への対応、即位の日を来年五月一日とした理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第一一　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案
 （いずれも厚生労働委員長提出）
　日程第一三　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の趣旨説明及び報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました三法律案のうち、まずは厚生労働委員長提出の二法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
　しかしながら、昨年、経営破綻した臍帯血プライベートバンクから流出した臍帯血が販売業者等により提供され、造血幹細胞移植用と称して医療機関において使用されるという事案が発覚いたしました。現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが公的臍帯血バンクの許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
　このままでは、公的臍帯血バンクについて許可制を取り、造血幹細胞移植への臍帯血の適切な提供を確保しようとする法律の目的を阻害しかねず、これらの課題に早急に対応するための法改正が必要であります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公的臍帯血バンクでなければ、業として、移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等をしてはならないこととしております。
　第二に、何人も、業として、人の臍帯血を造血幹細胞移植に用いることができるものとして、引き渡してはならないこととし、また、何人も、業として、これにより禁止される人の臍帯血の引渡しを受けてはならないこととしております。
　第三に、これらの禁止規定に違反した者に対しては、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　次に、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案について申し上げます。
　我が国において、脳卒中や心臓病等の循環器病は、国民の疾病による死亡の原因や国民が介護を要する状態となった原因の主要なものとなっているなど、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。
　国民の健康寿命の延伸、また医療及び介護に係る負担軽減等を図っていく観点から、循環器病について、その対策を総合的かつ計画的に推進するための基本法の制定が必要不可欠です。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、循環器病対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、循環器病対策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、循環器病対策について、生活習慣の改善等による循環器病の予防及び循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国民の理解と関心を深めるようにすること等の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を定めております。
　第二に、政府は、循環器病対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、政府は、循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環器病対策推進基本計画を策定しなければならないこととし、都道府県は、これを基本として、都道府県循環器病対策推進計画を策定しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体による基本的施策として、循環器病の予防等の推進、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備、医療機関の整備、循環器病患者等の生活の質の維持向上等の事項を定めております。
　第五に、厚生労働省に、循環器病対策推進協議会を置くこととし、都道府県は、都道府県循環器病対策推進協議会を置くよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、両法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者等に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務等を明らかにし、及び成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長冨岡勉君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第一四　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、水産資源の評価及び管理の在り方、漁業権免許の優先順位を廃止する理由、海区漁業調整委員会の漁業者委員の任命の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して徳永委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君（続）　漁業者には十分な説明がなされず、国会における審議も不十分と言わざるを得ません。
　このような法案には断固反対することを申し上げ、私の反対討論といたします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、漁業法等一部改正案に対する反対の討論を行います。
　冒頭、一言述べます。
　堂故茂委員長は、農林水産委員長解任決議案が否決された直後に、野党にこれ以上言ってもかみ合わないなどと暴言を吐き、漁業法の採決を主導しました。森ゆうこ議員の質問権を奪いながら、何ら反省しない委員長の運営に強く抗議します。
　漁業法等一部改正案は、安倍総理が七十年ぶりに改正すると公言したのに、僅か八時間四十五分で採決をした政府・与党の強引な国会運営にも強く抗議するものです。
　改正案に反対する第一の理由は、現場を置き去りにしているからです。
　電話帳のような厚さ、これが漁業法改正案の通称です。しかも、関連法案の改正は四十七本にも及びます。それなのに、漁業法の質疑は八時間四十五分でした。質疑が尽くされたとは言えません。
　吉川貴盛農林水産大臣は、漁業者の理解が進んでいるのか問われて、これまでも漁業関係者との意見交換を行ってきた、現場の漁業者の皆さんとの信頼関係を大切にしたいと述べられました。しかし、政府が主催した説明会に参加した沿岸地区の漁協は七十七組合だけです。九百五十五ある漁協の僅か一割にも達していません。まさに現場置き去りです。これでどうして漁業者との信頼関係が築けるというのですか。
　私は、夏以来、漁協を訪問して政府の説明会の様子を伺いました。説明会は一方的だった、現状と変わらないと言われたが内容は分からなかったと言われます。全国沿岸漁民連絡協議会等の諸団体が国会で漁業フォーラムを開きましたが、内容を知らない漁民、漁協も多く、自分たちの意見を述べる機会もないという要望を受け取りました。戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変える改悪はやめるべきです。
　反対する第二の理由は、浜に対立と混乱を持ち込むからです。
　目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉も、漁業の民主化という文言も削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格が骨抜きになります。
　一九五〇年、水産庁は「漁業制度の改革」を編集し、漁業法を制定した理由を述べています。そこでは、民主化に触れ、生産力の基礎はあくまで尊い人間労働である、働く漁民がその家族を含めて、憲法の言葉を借りるなら、健康にして文化的な生活を維持し、明日のために、あるいは将来にわたって必要な労働力を再生産し得るような条件を確保しない限り、真の意味での生産力の発展も社会の進歩もあり得ないと書いているんです。ここに、漁業者及び漁業従事者を主体と漁業の民主化を定めた意味があります。
　参考人質疑で赤間廣志参考人は、仙台で行われた政府説明会で目的規定について聞かれました。そのとき水産庁は第一条は変えないと明確に述べた、それなのに目的を変えた、憤りを感じると述べられました。関係者をだまし討ちにするのですか。
　漁業権の優先順位を廃止することも重大です。私は、水産庁に、水産政策の改革案を出す前に漁業権の優先順位の廃止を求める要望や意見書が出たのかと聞いたところ、長谷成人水産庁長官は、水産政策の改革を公表する前に優先順位の廃止を求める意見書は提出されていないと答弁しました。それなのに、なぜ廃止するのですか。
　香川県議会は、十月十二日に水産政策の改革における慎重な検討を求める意見書を提出し、漁協が第一順位になっている特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業権を付与された漁業権者との調整に関与できなくなるとの意見書を政府と国会に提出しています。地方議会の意見書が出ているのに真摯に耳を傾けないのですか。
　漁業権の優先順位を廃止した上で、漁場を適切かつ有効に活用しているという新しい基準が作られました。政府は、適切、有効に活用するという規定を使って、漁業権は守られるかのような説明をしています。本当にそうなんでしょうか。一度企業が漁業権を手に入れればどうなるでしょう。適切、有効という基準に合えば、資本力を生かし経営発展を広げることができます。そうなれば、長期的に漁業権を独占することができるのではありませんか。
　漁業権を設定する際に必要な海区漁場計画には、新たに農林水産大臣の助言と指示が明文化されました。我が国の生産力の発展を図るために国に従うように求めています。企業が良好な漁場を求めて参入すれば、沿岸漁業者が追い出される可能性があります。ましてや、財界から、漁業権は既得権益になっているとして法制度などを整理するように圧力を掛けている下で、適切、有効を基準にすれば、規制緩和論者がその基準の緩和、廃止を求めてくるのは明らかです。
　漁業調整委員会の公選制を廃止することは、漁業者の被選挙権を奪う暴挙です。二〇一六年に選挙がありました。立候補者五百二十七名、当選者五百十六名です。知事の任命制に変えても透明性を図ると言いますが、その基準は明らかではありません。選挙になれば、候補者が水産政策を掲げ、議論が広がります。公選制こそ透明性が図れる制度ではありませんか。
　濱本俊策参考人は、六月二十五日に全国海区漁業調整委員会連合会として水産庁に要望したと言われました。要望の第一は、委員の選出方法や委員構成を見直す必要性はなく、漁業法の目的は堅持するとしています。こうした要望を抹殺する改正案は容認できません。
　第三に、強権的な仕組みが導入されているからです。
　国と都道府県の責務を定めたことに加え、漁業計画に農林水産大臣の助言と指示を新たに明文化しました。我が国の生産力の発展を図るための助言、指示ですから、国の政策に従うことを求めています。政府が漁業の成長産業化を掲げ、企業による養殖産業の新規参入を掲げている下で、漁場が企業本位に変質されることになります。
　第四に、大型船のトン数規制を撤廃するからです。
　乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念は払拭されません。
　第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。
　今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。
　国際社会は、二〇〇七年から八年の世界的な経済危機に直面し、穀物の国際価格が高騰し、世界的な食料危機に直面しました。これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。
　規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百六十五 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、人材が不足している地域の状況を分野別運用方針に明記すること、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、施行後三年を経過した場合から施行後二年を経過した場合に改めること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案に加え、櫻井充君外一名発議の外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案を一括して議題とし、日本語学校を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、在留資格「特定技能」創設の背景、新たな外国人材の受入れが日本社会に与える影響、技能実習制度における課題を解決する必要性、外国人材が都市部に集中する可能性等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案の質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の櫻井委員より本法律案に反対、公明党の伊藤理事より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生君。
 〔有田芳生君登壇、拍手〕