maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あべ国務大臣　まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師の厳しい勤務実態がある中にございまして、いわゆる少人数学級の推進を含めまして、それだけではなく、教職員定数を改善することは、まさに大変重要なことでございます。
　令和七年度予算案に関しましては、小学校六年生までの三十五人学級の完成、さらには小学校の教科担任制、先ほども委員がおっしゃってくださった四年生への拡充、また新規採用教師への支援の充実、また中学校における生徒指導担当教師の配置拡充などのため、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善に必要な経費を計上いたしました。
　さらに、財源確保とあわせまして、令和八年度から、中学校における三十五人学級、これを整備するための定数改善を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、学校の望ましい教育環境の指導体制の在り方、またこの検討を進めまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかりと図ってまいります。
○道下分科員　文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。早急に変えていかないと日本の教育が崩壊してしまうという強い危機感というか、警告を発している専門家の方もたくさんいらっしゃいます。
　先ほど御紹介した北海道教職員組合は、九月勤務実態記録というものを行って、そして報告をしておりますけれども、その調査においては、時間外在校等時間は高止まりの傾向にあり、教職員の長時間労働の実態は改善されていない、教職員のおよそ五人に一人が過労死の危険性があることだとか、勤務時間管理は、服務監督権者である教育委員会や校長の責任とされているが、まだ半数以上の学校で休憩時間、週休日、休日の業務時間が在校等時間に含まれていないだとか、一人当たりの持ち時間数削減が必要であるということをこの調査によって分析して、公表されています。
　教職員一人当たりの持ち授業時間数を削減することが必要であり、教職員の配置数を増やし、授業の負担を分散させることが重要というふうにも指摘しています。義務標準法や高校標準法といった教職員定数を規定する法律を改正し、一人当たりの持ち授業時間数を削減する必要があって、それが、教職員が教育活動に専念できる環境の整備につながるということでございますので、これはやはり、ひいては、子供たちの教育環境、子供たちのために、豊かな教育環境の整備につながるわけでございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、最後の時間、日本の特別支援教育と国連勧告について伺います。
　これも二年前の分科会で質問させていただきましたけれども、日本が批准する障害者権利条約に基づいて、二〇二二年九月に、国連障害者権利委員会が日本の障害者に対する教育の状況について審査を行いました。そこで、国連障害者権利委員会は、日本の特別支援教育、つまりインクルーシブ教育システムは分離教育であり、インクルーシブ教育ではないとはっきり断言して、中止を勧告したのであります。そして、特別支援教育のみならず、日本の教育政策全般の方向性と施策が条約に反することが指摘されて、改善を求められているわけでございます。
　次回の日本の審査、報告書提出締切りまで、二〇二八年二月、それまでに、勧告で出されたように、真のインクルーシブ教育に移行するための具体的な達成目標や期間、予算、国家行動計画を示したロードマップを策定すべきというふうに思います。
　この国連障害者権利委員会の勧告が出されたときの文科大臣は永岡文科大臣でしたけれども、そのときは一切拒否されました。非常にこれで、障害当事者らは今でも落胆と怒りを覚えています。
　是非、外務副大臣も経験されたあべ大臣には、こうした点、しっかりと勧告を受け止めて、今後の障害者教育、障害児教育を進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○あべ国務大臣　インクルーシブ教育のシステム、いわゆる障害者の権利条約第二十四条、教育に規定された、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度であると認識しております。
　その中で、文部科学省としては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの整備を進めておりまして、いずれの場でも、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めているときでございまして、具体的な取組としては、本年度よりでございますが、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校を一体的に運営するモデルの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在り方などの実証的な研究を行っているところであります。
　加えて、障害のある子供が通常の学級で学べるように、ＩＣＴ機器の活用、また、必要な合理的配慮の提供、さらには、通級による指導に関わる教職員定数の基礎定数化、さらには、特別支援教育支援員の配置などの環境の整備にも努めてまいりまして、次回の審査に向けまして、引き続きこうした取組を進めまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいります。
○高木主査　道下大樹君、時間が来ておりますので。
○道下分科員　質問を終わりますが、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは似て非なるものでございます。そうした点をしっかりと御認識いただいて、進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高木主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻英之君。
○辻（英）分科員　立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は、初当選後、初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、地域を徹底的に歩いて得た課題について、大きく三点質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は地元が福井県でありまして、この二月上旬と、今週もこの明けまで、大変な大雪に見舞われておりました。山間部の町、集落等に被害状況などを視察に行ったんですが、二メートルを超す積雪がありました。屋根の雪の重みで今にも潰れそうな家もありましたし、屋根の雪下ろしをされている人も多く見ましたが、大変危険な作業でした。
　私も、昭和五十六年、いわゆる五六豪雪を小学校五年生のときに経験をしております。三週間学校が休校となりまして、毎日毎日、雪かき、雪下ろしで、友達にも会えず、大変泣いて暮らしました。雪なんか見たくもないというような豪雪でした。
　雪国の暮らしの苦しみというのは、多分、そこに住んだことがない人にはなかなか分かりにくいことだろうなと思います。その地で暮らす子供たちが毎冬ごとに置かれている過酷な状況に、是非とも思いをはせていただきたいなと思います。
　その上で、福井県の多雪地帯での現場の教職員、そして地域住民に対してヒアリングを行ったことを基に伺いたいと思います。
　今、普通教室、体育館も、暖房はまだまだ灯油ストーブがたかれていました。この灯油代が高くて、ただでさえ学校が使える予算は少ないんですけれども、こういう声を聞きました、ストーブの使用期間を短くして節約していると。簡単に言うと、子供たちに我慢を強いている状況でした。そして、これは簡単に言えば、子供たちの学びに障害が出ているな、そんなふうに思っております。
　まず伺います。積雪期における光熱費の補助等について、現在取られている措置について伺います。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校の光熱費については、普通交付税の単位費用において措置するとともに、寒冷地域においては、これに加え、暖房用燃料費が割高となる経費について、寒冷補正を講じております。
　寒冷補正においては、基本データを踏まえた寒冷の度合いにより寒冷地の市町村を一級地から四級地に区分し、各級地ごとに必要とされる暖房用燃料費に係る財政需要を普通交付税の算定に反映しております。その際、直近の物価の動向を反映して暖房用燃料費に係る単価を見直しており、直近の令和六年度の普通交付税算定においては、対前年度比四・六％程度増加させております。
　今後も、寒冷地の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○辻（英）分科員　ありがとうございました。
　気温による区分けがあるとは聞いておりますが、気温が低い地域が豪雪地帯とは限らないんですね。例えば、長野県の南部は太平洋気候に属していますが、気温は非常に低いですけれども、ほとんど雪が降らないわけです。
　国土交通省が指定する豪雪地帯というのもあるわけで、福井県全域が指定されておりますけれども、多分、日本海側はほとんどそうですね。とりわけ過疎地は、特別豪雪地帯という区分けもあります。せめて特別豪雪地帯に配慮をお願いしたい、そんなことをまたこれからもお願いをしていきたいと思います。
　次に、体育館のエアコンについてお聞きします。
　多雪地帯は、グラウンドが使えなくなる期間がとても長いんですね。雪が消えても、ぐちゃぐちゃですよ。体育の授業も休み時間も、みんな体育館に集まると聞きました。多くの子供が行き交うので、実は冬にけがが多いとも聞きました。そして、寒いのが体育館ですね。
　まず伺います。令和六年度補正予算で公立学校体育館空調設備が進められています。まず、体育館空調設備の進捗状況を伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　令和六年九月一日時点の全国の公立小中学校体育館等における空調設置率は一八・九％でございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。
　一八・九％、これは令和十七年度までに九五％を達成できるかということを大変疑問に思っておりますが、福井県に至っては僅か一・三％ですね。これはもっと加速すべきだとまずは思います。
　そして、もう一つお聞きしたいんですけれども、この空調というのは、資料によりますと冷房と書いてあるんですけれども、これは暖房機能も入っているんでしょうか。入っているのであれば、暖房の設置状況も併せて伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、文部科学省では、まず、熱中症の観点から、公立学校施設の空調設備の設置状況について調査を実施しております。
　本調査では、冷暖房両方の機能を有する空調設備は対象としてございます。ですので、調査結果には暖房機能を有する空調設備も含まれているということでございます。ですので、暖房だけを抜き出したという数字については把握をしてございません。
○辻（英）分科員　ありがとうございました。
　ただ、先ほど聞いた今の空調なんですけれども、普通教室は九九％設置となっていますね、おおよそですけれども。ただ、実際には灯油ストーブを使っている学校が今たくさんあるわけなんですね。これは実態と合っていないなというふうに思っています。この点、どんなふうにお考えでしょうか。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、普通教室の方が早期に空調設備が設置を進められております。御案内のように、最近の空調設備につきましては、かなり冷房と暖房を兼ねたものが増えてございます。昔のものについては空調だけのものがあったというふうに認識してございます。そういうことからも、普通教室については、冷房は入っているんだけれども、別途、暖房としてはストーブがあるというようなことを考えられるというふうに思ってございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございました。
　猛暑対策を考えれば冷房のニーズは当然、これは福井県だってそうです。ただ、多雪地帯の冬の子供たちの学びを考えると、やはり暖房設置も喫緊の課題だというふうに捉えております。古いエアコンが、暖房が難しいのであれば、暖房の方の設置についても是非御検討いただきたいと思っております。
　次です。
　積雪期が長くなって、体育館の屋根に雪が積もり続けると雨漏りがひどくなる、こういう声も聞きました。普通の雨であればそんなに雨漏りはしないわけなんですが、ずっと積もっているとしみてくるんですよね。これは天井の腐食などにもつながって、最悪は子供の安全に影響があるのではないかなと危惧をしている先生が多くいました。
　埼玉県八潮市の下水道老朽化問題もあって、老朽化する学校現場のインフラは大変心配されることだろうと推察をしております。多雪地帯も、学校施設、屋根とかですね、こういったものの緊急点検等々をすべきじゃないかと思っておりますが、見解を伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　学校施設における積雪等の対策については、まず、計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針というのがございまして、そこで、大雪等の災害に対し、十分な防災性など安全性を確保することが重要であるというふうにしてございます。こうした中で、日頃から、屋根などを含め、関係法令に基づき定期的に点検し、適切な維持管理を行うよう、各学校設置者に対し指導助言を行っているところでございます。
　また、積雪期の前には、児童生徒の安全対策について、多雪区域内の学校建物、とりわけ体育館、御指摘のありました体育館ですが、倒壊事故の発生を未然に防止するなど、適切な雪害防止対策を実施するよう依頼しているところでございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。
　点検等が適切に行われているということはお聞きしました。ただ、これはやはり事故が起こってからでは遅いわけであって、事故が起こって初めて対策とか全国的な調査とかをすると思うんですが、是非事故が起こる前に、これほど異常な気象が続くような時代になっておりますので、是非とも、また点検につきましては進めていただければ、そんなふうにお願いをしたいと思います。
　次に、学校全体の断熱化等について少しお伺いをしたいと思っています。
　寒さと暑さ対策に、エアコン設置はもちろんですけれども、学校全体の断熱化も必要なのではないかと考えています。
　文部科学省も、体育館の空調設備の促進に際しましては、設置要件に断熱性が確保されていることとあります。子供の安全確保と同時に、不必要なエネルギーを抑制することになり、温暖化対策にもなると思います。
　学校施設整備は、まず耐震化、老朽化対策が優先されてきたと思われますが、断熱化も進めるべきだと考えております。学校全体の断熱化の必要性につきまして、現時点での見解を伺います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　学校施設の断熱性向上は、先生もお話しございましたけれども、児童生徒の快適性の観点ですとか、避難所機能の観点ですとか、施設の省エネルギー化の観点からも重要であるというふうに認識をしてございます。
　先ほども申し上げました学校施設の計画、設計上の留意事項を示した学校施設整備指針におきましても、断熱化というのは、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減する観点、災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点、屋内の熱の損失、結露等外気の影響を低減し、居住性を高める観点からも重要であることを示してございます。
　ですので、断熱性、気密性を向上するための改修工事につきましても国庫補助を行っているところでございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。断熱性は早急に進めるべきだと思いますが、また今後、委員会の方でも質疑をしていきたいと思っております。
　このほか、現場の教員や住民から切実な声をいただきました。非常に多くの声をいただいたのは通学路なんですね、特に歩道、学校周辺の除雪について、この二つでした。除雪後の道路というのは、排雪が追いつかず、どかすところ、持っていくところがないわけですね。道路に高く雪が置かれてしまうわけですね、積まれるという。よくテレビニュースで見られると思うんですが。この壁をよけようと、子供たちが車道を歩くことになる。このリスクが非常に高いんですね、特に一年生、二年生、低学年ですね。
　また、屋根からの落雪も大変怖い状況です。そして、隠れたリスクは、雪の重みによる空き家の倒壊なんですね。これが通学中だと本当に危ないなという声を聞きます。それでも、車道は除雪が入りますが、歩道の除雪は住民の善意頼みになっている状況です。
　また、学校周辺の除雪も優先にしてほしいという訴えも聞きました。学校周辺の除雪が後回しになることは、子供の通学リスクが高まるだけではなくて、教職員が早朝からやはり雪かきに来ますので、働き方改革にも逆行するようなことになるかなと思います。
　多雪地帯の質問の最後に、大臣に伺いたいと思います。
　除排雪に関しては地方自治体の役割、承知はしておりますけれども、多雪地帯への国の配慮、例えば国から自治体に、優先的に除雪をしろとか、そういった指導や指示、あるいは予算措置をいただくことはできないかと考えています。
　省庁別審査で立憲の津村議員が、文部科学省七年度予算のうち、全国学力テストの関連予算、道徳教育予算、国民スポーツ大会予算、私立大学助成の無駄と思われる予算を指摘しました。これらの無駄と思われる予算により捻出される財源というのを、過疎地で大雪に苦しむ子供の教育の環境整備に向けるべきではないかと思います。文部科学大臣の見解を伺います。
○あべ国務大臣　辻委員におかれましては、今回、大雪で二メートルで、多分、本当に、除雪車が走った後、歩道が全くない状態で、子供たちの通学路も大変な厳しい状況なんだというふうに思っております。
　通学時における子供たちの安全の確保、本当にまさに重要なところでございまして、学校だけじゃなくて、地域の関係機関、また団体とも連携を図りながら対応を行うことが必要なところでもございますが、文部科学省におきましては、特に、この登下校時の見守り活動に対する支援を行っているだけではなくて、特に積雪のときにおきましては、豪雪により危険が予測される場合には、必要に応じて、授業を行わないなどの措置を講じるとともに、地域の関係機関などとともに、連携を取りながら、通学路における児童生徒の安全対策、万全を期していただけるようお願いをしているところでございます。
　特に豪雪地帯などの厳しい環境にありまして、子供たちがそういう中でも生き生きと活動していきながら安全に学ぶことができるよう、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携を図らせていただきながら、引き続き通学時における子供たちの安全確保、しっかり努めてまいります。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。
　雪はやがて消えるんですね。なので、雪国に暮らす人にとっても、自分事にならない日がいつかやってくるんですね。多分一か月後には雪は消えてなくなっちゃいます。しかし、課題は消えません。
　最後に、大雪で今なお苦しんでいる子供や教職員、そしてそれを支える地域住民の皆さんに是非ともまた思いをはせていただくことを強くお願いをしまして、まずは一つ目の質問を終えます。
　次に、文化財の保存等につきましての質問です。
　私の地元、福井なんですが、国内屈指の伝統技術が息づいております。越前和紙、越前焼、越前漆器、越前打ち刃物、若狭塗箸、若狭漆器などなど。越前市を始め県内には多くの神社仏閣も存在しています。とりわけ、私の地元、小浜市なんですが、大臣も最近来られたようですけれども。（あべ国務大臣「はい、お伺いしました」と呼ぶ）ありがとうございます。小浜市には国宝や重要文化財の神社仏閣も多いんですね。海のある奈良とも言われています。
　文化財や伝統技術の恩恵にあずかることは豊かなことではあるんですが、当然のことながら、この伝統文化の技術、文化財の保存は喫緊かつ重要な課題であると、地元の当事者の皆さんからも悲鳴にも似た声が届いております。これは全国にも同じことが言えるのではないかと思っております。
　文化財保護法にはこうあります。文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定し、その保持者や保存団体を認定する制度を設けている。これはとても重要な制度だなと考えております。
　まず、この選定保存技術の選定、認定状況と、この制度についてどのような予算措置が取られているか、伺います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、私ども、選定保存技術、これを文化財保護法に基づきまして支援をしているところでございます。令和七年二月現在、選定保存技術につきましては、御地元の研ぎ炭製造も含めまして八十九件を選定をいたしてございまして、保持者は六十七名、それから保存団体は四十団体を認定してございます。
　文化庁では、これらの選定保存技術の確実な伝承のために、その保持者や保存団体が行う伝承者養成、技術の向上等に必要な経費についての補助を行ってございまして、令和七年度予算案、御審議をいただいている予算案でございますが、選定保存技術の保存団体等への支援として三億七千九百万円、選定保存技術の保持者に対する補助として八千六百万円をそれぞれ計上させていただいているところでございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。
　選定保存技術者の方の話をしますけれども、一人につき百十万六千円と聞いております。昭和五十一年から始まった、そのときは八十万円で、平成八年から百十万六千円に増額された、これはいいことですね。令和四年度からは、後継者育成をする人にはプラス百万というふうに聞いております。国はこの選定保存技術を守ると言っているんですが、その割には余りにも少ない額じゃないかというふうに考えています。
　平成八年から百十万六千円に増額したと言っていますが、これは九六年から三十年近く増額はないですよね。賃金が上がらず物価が上がっている、こういう状況で、今いろいろと議論されていますが、この技術者についても、そもそも守る気があるのかどうかというのが私はちょっと疑問に思っております。
　そこで、大臣に二点伺いたいと思っています。
　まず一点目。
　例えば、地元福井、若狭には、先ほども紹介されましたが、研ぎ炭製造の技術を持つ国内唯一の技術者がいます。研ぎ炭というのは、資料がございますので、漆器の製作の漆を重ね塗りしていく工程において、表面を磨いて塗りむらをなくすために用いる研磨用の炭です。精密機械の研磨にも用いられるんですね。
　この研ぎ炭製造者の方は、原木の確保から焼成、選別に至るまで全ての作業を行っています。ほかの分野では成立している分業がなくなって、全部自分でやっているんですね。簡単に言えば、あれもこれもやらなきゃならない中で、そして、炭の価格が上がらない中で、物価が上がってしまう中で、とてもこの補助額ではやっていけない、つまり、守れないんじゃないかなと思います。
　守る意思というのが本当に国にあるのかということと、守るというのであれば、この額が妥当なのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○合田政府参考人　今のお尋ねでございますが、私どもとしては、文化財保護法に基づきまして、引き続きしっかりと守っていきたいと思ってございます。
　今先生からもお話がございましたように、選定保存技術の保持者への補助額、平成八年に年額百十万六千円への増額を行ったところでございます。また、令和四年度からは、修行期間中の後継者への研修経費に充てる場合には年額二百十万六千円への増額を可能とする改善を行わせていただいたところでございます。
　今、なかなか十分ではないというお話もございました。引き続き、例えば御地元の木戸口武夫様を始め、支援対象となる保持者の皆様の個別具体のニーズもしっかりと伺いながら、柔軟で幅広い支援の在り方について、しっかり対応させていただきたいと存じております。
○辻（英）分科員　大臣にも一言いただきたいと思いますが、この額が妥当でしょうか。
○あべ国務大臣　本当に選定保存技術の保持者に対する支援は大切なところだと思っておりまして、今担当の方からもお話がありましたように、改善を行ったばかりでございまして、やはり、皆様の個別具体的なところをしっかりと私ども伺わせていただきながら、柔軟で幅広い支援の在り方について、しっかり検討を進めてまいります。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。是非ともここは増額をまた検討していただければと思います。
　二点目です。
　先ほども伝えましたが、研ぎ炭製造者の方の場合は、多くの工程、作業を一人で全部やっているんですね。他の分業制が成り立っている分野では、一つの工程だけやって同じ額がもらえております。これを一律で百十万というのは、余りにも柔軟性を欠いているのではないかと思います。
　技術だけじゃなくて、その技術を支える作業や暮らしなど、もっと実情をしっかり調査して、その技術に合った柔軟な金額、この人はもうちょっと多い方がいいよねとか、この人はもう少し少なくてもいいんじゃないかとか、こういった柔軟な対応がもっとあっていいんじゃないかなと思います。一律補助の見直しについてのお考えがあるか、お考えをお聞かせください。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、大臣からも申し上げましたとおり、私ども、これは先生からは一律支援だとお叱りをいただくと存じますけれども、百十万六千円を支援いたしまして、仮に不用分が出た場合には返還をしていただくというような取扱いにさせていただいております。
　先生は恐らく、これを超えるものがあるんじゃないかという話かと存じますので、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、よくよくニーズを承りながら、今後、引き続き検討させていただきたいと存じます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。こちらも是非とも御検討をよろしくお願いします。
　改めて、研ぎ炭製造者の方、例えばこの話をしておりますけれども、原木の確保も全部自分でやっているんですね。研ぎ炭の材料はニホンアブラギリという木で、しかも四十年以上の樹齢のものだけ使います。
　選定保存技術を守る、そのためには、技術、人を守るだけじゃなくて、原材料の確保とか運搬とか、もしかしたら販路等、出口の確保も併せて検討しなければならないのかなと思っております。
　とりわけ、原材料の確保は重要な課題と思われます。選定保存技術に係る原材料や文化財修復に必要な原材料など、素材の確保についてどのような取組をされているか、伺います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、用具、原材料の確保は大変重要だというふうに思ってございます。
　文部科学省といたしましても、令和四年度からの五か年計画となる文化財の匠プロジェクト、これをスタートさせていただいておりまして、用具、原材料の確保の予算措置といたしましては、美術工芸品の保存修理に必要となる良質な用具、原材料の継続的な供給を確保するために、国内の製造、生産者に対する補助を行っているところでございます。
　また、建造物の修理に必要な修理用資材の安定確保に向けても、文化庁におきまして、ふるさと文化財の森というのを設定をいたしまして、材種としての漆につきましても、その資材を確保するために、八か所を含む全国九十二か所でございますけれども、この設定をいたしまして、文化財修理資材の産地の管理業務や普及啓発等について支援を行わせていただいているところでございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。どれも大変重要な事業だなというふうに私も思っておりますので、是非とも、この増額も含めて、文化財を守る、この政策は行っていただければなと思います。
　先ほど大雪の話もしましたが、大雪で文化財が倒壊しているという声もたくさん聞いております。是非ともここはしっかりと考えていただければな、そのように思っております。
　また、文化庁だけじゃなくて、農水省とか経産省とか国土交通省等とも連携が必要だろうと思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　次です。
　国指定の文化財の修理、修復のためには、材料もそうなんですが、修復材もまた国産材にすべきではないかと思っています。修復材に使われる代表的な漆、にかわとか、こういった修復材の国産、輸入の割合、もし分かっておりましたら教えてください。
○合田政府参考人　御指摘のとおり、文化財の修理は本来の手法での修理が望ましく、国産漆が使われた文化財については国産漆を使用しての修理が望ましいということでございます。
　私ども、先ほど申し上げましたふるさと文化財の森などの設定によりまして、漆も含めた国産修理用資材の供給体制等の整備を図ってきているところでございますが、私ども、この需要と供給、今御質問がございました需要と供給につきまして、これは林野庁の方に確認をさせていただきましたところ、ここ数年、生産量は増加傾向にありまして、供給量は需要をカバーする見込みであるということでございますが、私ども、今まで続けてきた努力、取組というものを引き続きしっかりと行わせていただきたいと考えてございます。
○辻（英）分科員　ちょっと今日は時間がないので余り詳しくは話をしないんですけれども、是非とも、文化財の修復、修理のための材料と、あと、修復材につきましても国産化を進めていただきますように応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。国の文化財を守るためにしっかりと一緒に考えていければなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後です。
　私の地元福井県に、世界が注目する奇跡の湖があります。資料をもう一枚つけてあります。正確に言うと、その湖底に眠る奇跡の泥と言われています。
　考古学や地質学で年代測定の世界基準の物差しとして絶大な信頼を得ている泥、これが、三方五湖の一つ、水月湖の湖底に堆積している年縞です。年縞は、泥や植物の葉、花粉などが積み重なってできる地層みたいなものですね。非常に壊れやすいです。水月湖では、直接流れ込む川がない、湖底に生物がいない、時間が経過しても埋まらないなどの奇跡的な条件が重なって、現在までに世界最長の七万年以上の層が連続しているんですね。長さにして実に四十五メートル、これは横にして県立博物館に展示されております。
　一年に一層形成される年縞というのは、過去の気候変動の年代など、地球上でいつ何が起こったかを正確に調べることができる極めて重要なものです。年縞は日本が世界に誇る価値を持つと思われますが、この年縞の価値について文科省の見解をお聞かせください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　水月湖の年縞については、今先生がおっしゃったとおりでございます。
　文化庁所管の国立科学博物館によりますと、これらの年縞に関する研究成果というのは国際的に高く評価をされておりまして、二〇一三年には放射性炭素年代の国際標準時計に採用されたり、地球上の様々な事件が起こった年代を共通の時計で計るために水月湖年縞堆積物の活用が期待されているものというふうに承知をいたしてございます。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。大変価値があるものだという見解をいただきまして、うれしく思っております。これは県立の博物館ですが、国立にすべきじゃないかなぐらいに思っているところです。
　この年縞の十一年ぶりの採掘調査が今年夏に実施されます。新たな発見への期待が高まっています。この調査が未来の気候変動への対応を検討する上で重要な意味を持つと言われています。今日の質問冒頭でも触れましたが、大雪も降り方が異常となっておりまして、気候はもはや、異常というよりか、暴れ出していると言う研究者もおります。年縞にかかる期待というのは非常に高いんですね、世界的にも、現代的にも。
　ところが、この世界の物差しとも言える価値を持つ採掘に予算が非常に少ない状況です。前回採掘調査を実施した福井県ですが、現時点では、今回の採掘調査には予算を措置をしていません。誰が措置しているかというと、大学の研究者たちが、年間一千七百万円の科研費を五年間獲得して進めると言っております。とてもじゃないが採掘できるような金額ではないと思っております。
　そこで、大臣に最後に伺いたいと思っております。
　採掘調査に関わる研究者に研究の機会とか、後進の育成を支えていくためにも、お金の獲得のような、そこに力を入れるのではなくて、国として積極的に、この価値のある年縞の採掘調査の予算措置などなど行うべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○高木主査　文部科学省塩見研究振興局長、手短にお願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、研究者の自由な発想に基づく学術研究を助成する科学研究費助成事業、科研費でございますが、これにおきまして、年縞の発掘調査、これを研究計画に含む研究課題も採択させていただいているところでございます。これは御指摘いただいたとおりでございます。
　引き続き、科研費等の事業を通じまして、多様で独創的な学術研究の振興を図っていきたいと考えております。
○辻（英）分科員　ありがとうございます。
　年縞の価値は本当に世界的なものですし、福井県だけじゃなくて日本が誇るものだと思っております。是非ともよろしくお願いします。年間千七百万円で研究者たちが世界の新発見に取り組んでおります。是非とも、今後、基礎的研究の予算拡充等も併せて検討をいただければと思います。
　以上三点につきまして、なかなか光の当たらない人たちを支えることについての質問をさせていただきました。この三点につきまして、今後も文部科学委員会等で細かく質疑を重ねていきたいと思っております。
　このことを申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。
○高木主査　これにて辻英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林分科員　公明党、平林晃と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。あべ大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速始めさせていただきます。
　まず、あべ大臣にお聞きできればというふうに思います。
　先日の省庁別審査におきましても冒頭で申し上げたことで、あのときは質問をしませんでしたので、今日は改めてさせていただけたらというふうに思います。
　Ｈ３ロケットの四回連続の打ち上げ、本当にすばらしいことだというふうに思っております。これは何といっても、一回目の打ち上げに失敗をされて、二回目、三百四十八日間あったということでございますが、この間の、本当に苦難を乗り越えて成功されたということが大きかったんだというふうに思っております。
　原因のあらゆる可能性をシラミ潰しに調べて検証していく手法を取られ、なかなかそれでも原因が解明されずに時間が過ぎる中、ロケット本体の技術者ではなくて、その失敗のときに衛星が失われているわけですね、その衛星の技術者が、私たちもお役に立てるかもしれない、そんなお申出もあったりして、あまたな可能性の中から七つに絞られて、それを全て対策を打って、二回目の打ち上げの成功をかち取られた、こんな話を伺っているところでございます。
　技術に限らない話かもしれませんけれども、華々しく見える結果もそこに至るまでの道程は極めて地味である、全く光の当たらない作業を幾つも幾つも重ねて執念で答えを導き出していく、その苦しい過程を応援し、後押しをしていくのがリーダーであり、我々政治の役目かな、こんなふうにも考えさせていただいております。
　一方で、なかなか今苦しいのが固体燃料ロケットのイプシロンＳの方であるというふうに思います。一昨年の結果を受けて昨年の十一月に行われたのも、残念ながらの結果になっているということでございます。本当につらい状況なんですけれども、ここで踏ん張ることによってしか将来は開けてまいりません。
　Ｈ３のように、思わぬ助っ人が現れないとも限らないというふうに思っておりまして、現場で奮闘される技術者の皆様には、引き続きの御奮闘を、心よりお願いを、御期待を申し上げるところでございます。
　基幹ロケット開発、今次予算案では八十六億円ですか、令和六年補正予算と合わせれば百四十五億円との認識をさせていただいております。この予算を使って、今後、基幹ロケット開発にどんなお考えで取り組んでいかれるのか、あべ大臣にお伺いをいたします。
○あべ国務大臣　平林委員には、しっかり応援をいただいて、ありがとうございます。
　我が国の自律性の確保、さらには国際競争力の強化等に向けまして、基幹ロケットの開発及び安定的な運用は極めて重要であるというふうに、委員と同じ考えを持っているところでございまして、Ｈ３ロケットにつきましては、一号機の失敗以降、二号機から四機連続で成功しておりまして、実績を積み重ねているところでございます。
　今後、段階的な高度化、さらには打ち上げのいわゆる高頻度化を図らせていただきつつ、安定的な運用にしっかり努めてまいります。
　固体燃料ロケットであるイプシロンＳロケットにつきましては、昨年十一月の第二段モーターの再地上燃焼試験におきまして爆発が生じたところ、現在、ＪＡＸＡにおいて原因調査と対策の検討にしっかりと取り組んでいるところでございまして、次の開発に向けて進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、この両基幹ロケットの開発、運用を進めてまいりますので、応援をよろしくお願いします。
○平林分科員　ありがとうございます。
　大臣、本当に熱を込めて今御答弁をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　本当に私も、Ｈ３頑張れ、イプシロン頑張れ、そういう思いでこれからも応援をさせていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　大臣への質問はここまでですので、よろしかったら御退席いただけたらと思います。
○高木主査　あべ文科大臣、御退出ください。
○平林分科員　それでは、続きましての質問に移らせていただきます。
　こちらも重要な技術開発に関してでございます。
　ＡＩに関する研究の世界情勢、歴史的には欧米が主導してきたわけでございます。第一次のブームも第二次のブームもそうでありました。
　しかしながら、今ですけれども、第三次ブームにおきまして、徐々に状況が変わってきております。私が現役の研究者であった頃参加しておりました国際会議の受賞者、徐々に中国系の研究者が入ってこられるようになりました。それも、当初は所属が欧米の大学であったわけですけれども、徐々に中国本土の大学の所属になっていった、こんなような変化を目の当たりにしてまいりました。今はまさに米国と中国が覇権を争っている、そんな状況にあると認識をさせていただいております。
　言うまでもなく、ＡＩの開発に必要な三要素は、データであり、計算パワーであり、それと計算モデルである、このように認識をしております。二〇〇〇年代以降のビッグデータと呼ばれる大量データは、当初アメリカの巨大ＩＴ企業が独占をしてこられたわけですけれども、それが、二〇一〇年代に入ってからは中国も所有をされる、こんなような状況になってきているというふうに考えております。
　また、計算パワーに対しましては米中共に巨額の投資を行っておられる。東大の松尾先生の資料によりますと、ＧＰＴ―３の学習に数億円から数十億円のコストというふうに言われておりまして、今や最新の４・５でありますとか５でありますとか、こういったモデルに関しましてはもっともっと巨額のコストがかかっていると推測をするというところでございます。
　データと計算パワー、これらの二大要素がＡＩ開発において支配的であり、だからこそ米中が覇権を争っている、こんな状況かなと思うわけでございますが、日本はこれら二要素においてどうしても見劣りをしている、こんな状況にあるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　では、日本はどうしていくのか。ここで重要になるのが、第三の要素であるモデルというところでございます。これは、もっと平たく言えば、工夫であり、知恵であるというふうに思います。
　例えば、データが大量にあればいいんですけれども、なければどうするか。猫の画像は幾らでもあるので、猫が映っている画像と映っていない画像をラベルづけしてモデルに提示をすれば、モデルは徐々に猫を判断できるようになっていくわけですけれども、では、難病データ、これは元々少ないわけですね。そういった病気であっても判定できるようにするにはどうすればいいか。こういった部分で工夫することによって認識精度を上げるという研究テーマがあるわけですけれども、これは日本の研究者はこれまでもずっと取組を進めているところでございます。
　つい先日、中国浙江省のディープシークが低コストで高性能のＡＩを開発したことが世界に衝撃を与えたわけでございますけれども、いろいろなことを言われておりますけれども、私、方向性には非常に興味を持っております。低コストに加えて、ディープシークは低コストなわけですけれども、更にそれに、データが少ない、こんな制約も加えながらも高性能なモデルを開発できればすばらしいのではないかな、こんなふうにも考えるわけでございます。
　ちょっと話は変わりますけれども、例えば米作り。広大な国土がある米国や中国と、平地が限られた傾斜地ばかりの日本とは、おのずと違いが出てくるわけですね。日本には日本にしかない知恵があり、発想がある。こういったところをどんどん伸ばしていって、ＡＩ分野においても日本らしさを発揮して日本の競争力を高めていく、こんな必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　今次予算では、ＡＩ関係で百三十八億円が計上されているところでございます。この予算を使って今後どのような方向性で研究開発を進めていかれるのか、文部科学省に伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、我が国の国際的な研究力、産業競争力を強化していくため、国内の基礎的、基盤的なＡＩ研究開発力を高めていくということが必須であると考えております。
　このため、昨年六月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二四等に基づきまして、関係府省とも連携しながら、ＡＩイノベーションの加速に向けまして、アカデミアを中心としたオープンな生成ＡＩモデルの研究開発を通じた透明性、信頼性の確保、また、生命科学や材料分野など我が国の強みを有する特定の先端科学分野で活用する科学研究向けＡＩ基盤モデルの開発、共用、ＡＩ・フォー・サイエンスと申しておりますけれども、こうした取組、さらに、理化学研究所を始めとしました研究機関、大学等での革新的なＡＩ基盤技術の研究開発などに取り組むため、令和六年度補正予算におきまして約六十一億円、また、御指摘いただきました令和七年度予算案におきまして約百三十八億円を計上しております。
　引き続き、こうした取組を関係府省ともより密接に連携しながら強力に推進し、我が国のＡＩ研究開発における国際競争力の強化に貢献してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今様々御言及がありましたけれども、ＡＩ・フォー・サイエンスは科学を変えるのではないか、こんなような期待もあるところでございますので、本当にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きましての質問になりますけれども、今言及させていただきました日本らしさ、これは目指すというものよりも、自然にそうなっていくものなのかもしれないとも思うところでございます。研究者の自発的な、自由な発想によりにじみ出てくる、そういったものかもしれないと思います。そのために必要なものが、やはりお金と時間であるということでございます。
　お金については省庁別審査でもお聞きしましたので、本日は聞くことなしに、逆に時間についてお聞きできればというふうに思います。
　昨年五月に公表されたＮＩＳＴＥＰの調査報告書によれば、大学教員の約八割が研究時間の不足を認識をしており、その結果、論文等の成果物の作成、公表等々、まとまった時間や考えを深めることが必要な活動を犠牲にする傾向が見られたということでございます。
　これは昨年二〇二四年の報告書に書かれてあることですけれども、正直、私もいた現場からすれば、もうこの三十年間ずっと認識をしてきた、こういうことでございます。今や本当にもう最終段階じゃないかな、そんなような危機的にも感じているところでございます。また、八割が不足を認識しているというこの数字も、僕は逆に驚きで、約二割の人は不足と認識していないんだなみたいなことも、驚いているところがあります。
　背景として、人材不足、これは後でお聞きするところでございますけれども、研究費の不足や、入試の多様化、多様な学生へのケアの必要性、手続負担の増加等が挙げられているわけですけれども、これに私からもう一点付言させていただくとすれば、講義とか実験の担当あるいは内容が結構変わることがあるんですね。特に、私がいた情報系であれば、変化が加速しています。また、講義の変更とかこういう改善というのは、大学が、教育力のアピールにもなりますので、やはりこれが変わることに結構力を入れるわけですね。
　そうしたときに、こういう変更を担当するのは、往々にして若手教員なんですね。講義はまだいいんですけれども、実験の変更となると、テーマの具現化でありますとか、テキストの執筆でありますとか、環境の構築など、本当にこれは大変な作業でして、結果として若手の研究時間が吸い取られる、こういったこともあるのではないかなというふうに考えております。
　では、どうすればいいのか。教員レベル、大学レベル、政策レベル、報告書の中にも様々指摘があるところですけれども、この研究時間の減少の改善を促すために文部科学省としてどのような取組を行っておられるのか、見解を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　平林先生御指摘の調査によりますと、研究時間の確保に当たりまして、大学運営業務、まさに御指摘いただいたような教育専門教員の不足、それが制約になっている、そういったことが明らかになっております。
　このため、文部科学省におきましては、創発的研究支援事業や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、また国際卓越研究大学制度などを通じて、大学におけるマネジメント改革を促し、研究時間の質、量の向上を図っております。また、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務代行経費を支出できるバイアウト制度を可能とする見直し、また研究開発マネジメント人材の育成、確保などの取組を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの施策効果の把握に努めて、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　バイアウト制度という話も今ございましたが、これは私が現役の頃はなかった取組じゃないかなというふうに思いますので、こういったことも是非進めていただきたいと思うんですけれども、科研費自体も結構減ってきているというか、ほかの経費が大きくなってきている中で、なかなかここに回せるかどうかということも、やはり、今おっしゃられたとおりですけれども、しっかり効果を検証していただいて、見ていただきたいなというふうに思います。
　これはもうＮＩＳＴＥＰの報告書にもあるんですけれども、僕のところにもいろいろな深刻な声が上がってきておりますので、本当にしっかりと改善に取り組んでいきたいというふうに思います。
　関連してになりますけれども、次の質問でございます。人材でございます。
　今次予算案におきましても、研究開発マネジメント人材、この体制整備事業といたしまして、新規に五億五千三百万円が計上されているということで、ここは本当にありがたく思っているところでございます。
　その上で、この事業の効果を最大限に引き出していくために、私は二つのポイントがあるというふうに考えております。
　一つは、研究者の業務のより一層の分業ですね。ＮＩＳＴＥＰ報告書でも度々指摘されている点ですけれども、研究に取り組むべき教員が研究に時間を使えることが必要であることは論をまたない、これは当たり前のことですね。だからこそ、これも報告書の表現ですけれども、研究成果に結びつかず、研究者としての能力が必要でない活動に費やされている時間があるということなんですね。これを研究者から引き剥がして、それをＵＲＡなどのマネジメント人材に担っていただく必要があるというふうに思うわけでございます。
　そのためには、研究者自身の意識変革も必要になっていくと思うんですね。小中学校の教員に業務三分類が示されていますけれども、大学教員におきましてもそんな分類指標を示していって業務分担を促す、こんなこともあってもいいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
　第二のポイントといたしましては、人材確保ですね。大学幹部を務める知人からは、研究開発マネジメント人材を募集しているんだけれども適当な人材を確保することが難しい、こういった声もいただいております。
　今の日本、どの分野も労働力不足ではございますけれども、ＵＲＡというのは若干特殊性があると思うんですね。研究者と事務との中間的な立場ですので、なかなかそこに手を挙げるという勇気も必要な部分があると思いまして、キャリアを明示していくみたいなことも何か大事なのではないかなというふうに思っております。
　こうした問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、文部科学省の見解を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、分業あるいは人材確保、こういったことを進めることは非常に重要であります。特に、研究開発マネジメント人材、これの確保や資質、能力の向上に向けた取組、これが非常に重要で必要不可欠と認識しております。
　文部科学省といたしましては、このような新専門人材のキャリアパスの確立、そして適切な処遇、これが非常に大きな課題であると認識しております。
　このために、それぞれの機関内におけるキャリアパスの構築などを定めた研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドラインの策定を進めるとともに、まさに先生が言及いただきました令和七年度政府予算案におきまして、大学等で新たに研究開発マネジメント人材を育成、確保するとともに適切な処遇やキャリアパスの構築等に取り組む大学を支援する、こういった事業をまさに開始することとしております。
　是非、今後ともこのような大学等における研究力を一層高めるべく、研究者、研究開発マネジメント人材、多様な科学技術人材の育成、確保に向けた取組を総合的に強化してまいりたいと思っております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今局長おっしゃられたように、キャリアパスの確立は本当に大事だというふうに思います。ＵＲＡの方が単なる下請みたいな立場になってしまうと、これはよろしくないと思うんですね。本当に主体的に仕事をしていける人にはこういうキャリアパスがあるんだ、これを示してあげると、ここは本当に大事なんじゃないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、博士人材の育成について伺いたいというふうに思います。
　昨年三月に発表されました博士人材活躍プランの効果もありまして、産業界、大学、それぞれで博士人材の育成、活躍促進の取組が活発化している、こんなことも伺っているところでございます。ただ、なかなか大きな変革には至っていないような感じも私自身は受けているところがございます。
　当然、これは一朝一夕に成る変革ではございませんので当然といえば当然なんですけれども、私としては、これまでとは異なる抜本的な改革も必要なのではないかなと感じているところでございます。
　すなわち、今までのように大学で育成した博士人材が社会で活躍する、これはこれでいいんですけれども、逆に、社会には優秀な人がたくさんおられます。こういった人たちが博士人材になっていく、こういうことも大事なのではないかなと私は常々思っているところでございます。社会から大学、そしてまた世界に行って活躍していっていただく、こういうパスを広げていく、今までより広い観点から博士人材を育成していくべきなのではないかなというふうに思っております。
　これは特に、理系は理系でいいんですけれども、文系分野においてもこういった取組が推し進められていっているように感じているわけです。文系の先生は、教授職であっても意外に博士号をお持ちでない、こういう方もいらっしゃるわけですよね。こういう方に取っていただくということもあるというふうに思いますし、より広げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　社会と大学という流動性の高さという意味におきましては、欧米の先行があるというふうに感じております。そもそも、欧米の大学では、企業と大学、それぞれのポストを研究者が頻繁に行き来するんですね。日本ではそれが余りないわけであります。こういった研究者の意識や体制の違いが博士人材の育成や活躍に影響を与えているようにも感じます。
　こうした海外状況などを詳細に調査をして、日本の現状にどこに問題があるのかを明らかにした上で状況の変革を目指していく必要があるのではないかと考えますが、文部科学省の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　博士課程でどのような人材を育成するかにつきましては、各大学が学位授与の方針等において明確化することとしており、その方針に基づいて、学内規程において具体的な審査の方法、また審査基準を定めることとなってございます。各大学におきましては、その中で、社会で活躍する高度人材の業績などを積極的に評価し、博士の学位授与につなげていくことも重要と考えてございます。
　また、先日取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、学位の質保証に留意しつつ、意欲、能力、一定の研究業績を有する社会人に対する早期の学位授与など、ニーズに応じた早期修了等の仕組みの各大学による積極的な活用についても提言が出されたところでございます。
　文部科学省におきましては、各大学における取組の充実に資するよう、海外の動向なども踏まえつつ、大学院教育の質向上や評価方法の見直しなど、必要な取組を進めてまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。本当に是非進めていただきたいというふうに思います。
　官僚の皆様も、立派な本を書かれる方もいらっしゃいますよね。ああいう人たちなんかも本当にもうそのまま博士人材なんじゃないかなというふうに思いますし、技術の方にもっともっと博士人材にふさわしい方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方がしっかりと博士人材になっていくということも、これから私もしっかり後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、研究活動の国際的な展開に関しまして、我が国の研究レベルの向上にとってもこれは重要な観点だというふうに思っておりまして、科研費の拡充、この観点に立って行われていることも承知をしておりまして、まずその現状を確認をさせていただきたいということとともに、この科研費以外にも国際展開を広げていく取組、どんなものがあるのかなということも教えていただきたいと思います。
　これは、例えばなんですけれども、コミュニケーションですね。国際会議、夜、バンケット等があります。こういった場所におきまして、結構、海外の方と話をしていくことによって、新たな共同研究が生まれるみたいなこともあります。こういったコミュニケーション能力を鍛えていくということも大事なんじゃないかなというふうに思っておりまして、こういった点も含めまして、国際性への取組について、文部科学省の見解を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、科研費につきまして、令和三年度補正予算において国際先導研究、また令和六年度補正予算におきまして国際・若手支援強化枠を創設いたしました。また、令和七年度予算案に国際性の評価に基づく重点配分を盛り込んだところでございます。
　また、そのほかの事業といたしましては、令和四年度補正予算案において、先進国との戦略的な大型国際共同研究を推進する事業、また、令和五年度補正予算におきまして、ＡＳＥＡＮとの戦略的な研究連携を強化する事業を創設しております。
　また、人材交流につきまして、大学間の共同研究のために、我が国の大学に研究滞在するインド人の若手研究者への支援の強化を令和七年度予算案に盛り込むなど、戦略的な強化を図っているところでございます。
　さらに、平林先生御指摘のコミュニケーション能力もありますけれども、日本の若手研究者を海外に出すということが非常に重要でありまして、我が国の若手研究者が海外で研究活動を行うのを支援する海外特別研究員制度、これも令和七年度予算案において支援額の拡充を盛り込んでいるところでございます。