○参考人（岡部信彦君）　おはようございます。川崎市の健康安全研究所、岡部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はお招きをいただいてありがとうございました。私は、感染症法ができたときから前任地の感染症研究所におりましたので、それに関わっていたというようなことでお招きをいただいたんじゃないかというふうに思います。
　感染症法に関する法律が、今回、この後、加藤先生なんかからもお話があるように、エボラ出血熱があるのでかなり話題になっているところでありますけれども、これ毎年毎年見直しをしたり、それから五年ごとには大きく変えるところがあるという中での一つの動きでありまして、そういう意味では、私は淡々とやっていることの一つではないかというふうに思います。
　お手元に私の方で用意しました参議院厚生労働委員会資料、岡部というのがありますので、それを御覧いただければというふうに思います。
　ページを繰っていただいて二枚目、ページは右の下の方に書いてありますけれども、二番というところになりますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正、これはもう先生方御存じのところで、その背景あるいは概要、それから施行期日といったようなことがありますけれども、この中では、主には新たな感染症の分類であるとか、この中に鳥インフルエンザ、ＭＥＲＳが入ってくるわけですが、感染症に関する情報の収集体制の強化といったようなこともございます。
　ページを繰っていただいて、スライド番号で言うと三と四になりますけれども、この感染症法は、感染症新法として一九九九年、平成十一年に行われましたけれども、伝染病の予防法じゃ間に合わない、もう新しい感染症あるいは新たに感染症のアウトブレークに対応ができないというところでこの法律ができたわけですが、その大きなきっかけになっているのは、やっぱり何かトリガーがあると動くわけですけれども、この下の一九九六年、大阪でＯ１５７が発生したと。今、当たり前のようですけれども、これが年間に三千例から四千例、死亡者も時に出てくるというようなものですけれども、このとき、ここに書いてありますように、一万名以上の患者さんが発生して十三名の死亡者が出た。こういうものをあらかじめきちっとキャッチをして検査をし、その情報を共有すべきではないかというのがこの法律の骨子ではないかというふうに私は印象を持っています。
　次のページですけれども、スライドの五番目、六番目の方になりますが、やはり感染症の対策、当たり前のようですけれども、医療はもちろんですけれども、できるだけ早く見付けてそれについて適切な処置をとる、それが日常の予防策に結び付いていくので、そこから漏れたようにしてと言うと失礼ですけれども、発生した患者さんに対してはきちっとした適切な医療をやるということが基本であろうというふうに思います。
　その感染症法ができまして、対象疾患が、御存じのように一類、二類、三類、四類、五類、最初は四類までだったんですけれども、途中から分類を変えて、こういったような一覧表になっていますが、六ページの黄色い字で入っているのが、その都度社会的情勢あるいは感染症の発生に応じて新たに加えられている疾患というものがあります。それが今回、Ｈ７Ｎ９、指定感染症・新感染症という下から二番目のところにありますが、中国での鳥インフルエンザのヒト感染例、あるいは中東のコロナウイルスといったようなものがやはり新しくなるとこの中に入ってくるというようなことがございます。これを二類の感染症ということも一つの改正案になっているというふうに思います。
　次のページの七番目、八番目になると数が多くなりますけれども、そのほかに四類感染症、五類感染症、黄色いマーカーをしてあるところがその都度の状況に応じて新たに入ってきたものであります。
　この感染症の対象疾患が増えるというのは、臨床医、それぞれの医師あるいは医療機関、行政関係にとって非常に負担にはなるんですけれども、その負担を軽減するのが、できるだけ電子化をするような簡単な方法で届けるとか、あるいはそれをできるだけ、これは私がやっていて今でもやっているところですけれども、その情報をきちんとした形で分析をして、正しい形で医療機関、行政機関、それから一般の方々に示していく、これが対応に結局は結び付いていくことでありますし、啓発あるいは対応のそれぞれの対策に結び付いていくんだろうと思いますので、数が多ければいいというものではもちろんないわけですけれども、その数だけではなくて、適切にそれに対して対応するということが重要だろうと思います。
　ページを繰っていただきますと、九番、十番という番号があります。
　五類感染症の方はちょっと詳細は話しませんけれども、数の多い病気については全数の求めではなくて、代表的な医療機関にお願いをしてここに書いてあるような病気がピックアップされるというようなことになります。
　その仕組みがこの十枚目のところに書いてありますが、これは御存じのところではあろうかと思いますけれども、左の隅の方に臨床現場というのがありますが、ここがまず診断をしていただく、あるいはその病気だというふうに気付いて、感じていただくことが大本になるんですけれども、それを保健所に届け、保健所は自治体に届け、厚労省に届いて、ぐるっと右側の方の感染症研究所に来るというのがございます。
　これ、いずれも欠けてもサーベイランス、情報というものには困るので、いずれもその連携を強固にしなくちゃいけないんですけれども、この真ん中に地方衛生研究所、私が今いる川崎市健康安全研究所はここになるんですけれども、ここで感染症法に対応する疾患についての検査を基本的にはできるということになっているのが建前でありますけれども、なかなかそこが十分にいかなかったり、あるいは、例えば保健所設置法のようなもので保健所は法律できちっとした形でできているんですけれども、この衛生研究所が本来微生物その他の検査をやらなくちゃいけないんですけれども、なかなかそこの法律的位置付けが今までできていないというところがウイークポイントでもありました。
　次、お願いします。
　十一番、十二番のところで、十一番のところに病原体収集の必要性というのがございます。もちろん患者さんですから患者さんの治療、それからもちろん予防も含めて重要ですけれども、それの大きいヒントになるのは、病原体を、つまり、はしかのもとであるとかエボラ出血熱のエボラウイルスであるとか、あるいはインフルエンザのウイルスとか、そういったような病原体をきちっと調査をして、それに対して科学的な根拠を持って予防法あるいは治療法を考えるということが重要になります。
　したがって、患者さんからいただく病原体を得て初めて正しい診断ができるわけですけれども、病原体だけではなくて、例えばそのタイプであるとか、つまりどこから来たものなのか、誰と類似をしているのか、どういう変化があるのか、そういったような細かい調査が必要になります。場合によっては、国内発生例かあるいは輸入例なのか、まだ日本にないものなのかといったようなことも必要ですし、最近は院内感染対策などにおいて、薬剤耐性がどのぐらいなのか、新型インフルエンザもそれが興味を持たれていますけれども、そういったようなものが必要であり、もう少し遠く離れれば、長い目で見ればそのワクチン、治療薬、診断薬、いずれも現在使われているものは元々病原体があって初めてできるものですから、今後の治療、ワクチン、診断を考える際には病原体を手に入れるということが非常に重要になります。
　そこで、地方衛生研究所がこの感染症法に基づいた疾患に対する検査を行われるということが、技術的中核機関であるとは言われながら、なかなかその明確な規定がないというものが先ほど申し上げましたようなウイークポイントでもありました。
　ページを繰っていただいて、十三、十四になりますけれども、十三は先ほどと同じで、その中の骨子で、病原体を、もちろん患者さんに迷惑の掛けない範囲内で、しかし、私、ＳＡＲＳのときにも経験しているんですけれども、ＳＡＲＳが発生した当初、この病気はもしかするとＳＡＲＳかもしれないから検査をさせてほしいという一線の先生の話を患者さんに説明したところ、いや、そんなことはどこにも規定がないんだからそういう検査は困ると言って帰ってしまったといったような経緯がありました。もちろん法律にまだ決められていない頃ですけれども。
　しかし、そういう状況があると、むしろその患者さんの治療というものにも困るわけですし、早期発見で早く対策を取る、それから、その周辺におられる御家族であるとか友達であるとか、そこに広げないということがひいては社会に広がりを抑えるわけなので、全ての病気についてこういうことをやるわけではありませんけれども、やはり特定の病気の場合には進んで検査を受けていただけるような仕組み。それから、一般の病気であっても、例えばインフルエンザのウイルスが収集できる、あるいははしかというような病原体の収集ができることによって初めてそのワクチンの開発は、この次にはこういうワクチンがいいとか、あるいは、はしかの場合は、今世界でエリミネーション、排除というようなことがなっていますけれども、日本はまだ数は少ないんですが、排除に至っていないのは、結局そういう病原体の検査について詳細な情報が得られていないのではないかというようなＷＨＯの指摘もございます。
　そこが、先ほども申し上げましたように、患者さんに迷惑の掛からない範囲ではやはりきちんと病原体を得て、それはその患者さんの結局は治療に結び付くことでもありますし、周りの方の予防であったりあるいは周辺の方々への安心に結び付けられるのではないかというふうに思っております。
　ページを繰っていただいて、十五、十六というのがありますけれども、十五は、これから加藤先生あるいは渡邊先生から御意見があると思うんですけれども、最近においても、二〇〇九年にパンデミックが発生したとき、それから、これは余り人知れずのところでありますけれども、実は新型インフルエンザというのは時々出ておりまして、そういうようなものがアメリカで出たとか、今回のＭＥＲＳはもしかするとＳＡＲＳの再来ではないかというふうに言われましたり、重症熱性血小板減少症といったような病気、それから鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、枚挙にいとまがないぐらい新しい、多くの方にとっては何か突然出てきたような感じですけれども、しかし、これに対して論理的にきちんと整備をして対応策を説明をしていくというのが私たちのやらなくてはいけないことだろうと思いますが、それをシステムとしてつくっていただいて、我が国も感染症対策がきちんとできるということを示す必要があるだろうというふうに思います。
　最後にデング熱と書いてありますけど、これは我が国では問題になりましたけど、世界中ではある病気ですから、余り世界的な話題にはなっていないというのがございます。
　十六番の方に国際保健規則二〇〇五というのが書いてございますが、これはＷＨＯが制定した、ＳＡＲＳのときの反省をして、早く感染症に対する情報を共有する、あるいは今申し上げましたような、微生物の検査をできるだけ積極的にやるといったようなことがこのＷＨＯの示してある国際保健規則というところで改正になりました。
　この中には、サーベイランスの強化、しかしそれはＷＨＯが一生懸命やっても駄目なので、国が報告をしてもらわないと駄目である。もちろん、日本に向けてだけではなくて世界に発信をしているわけですけれども、それは、国がきちんとした報告を出すということは、日本でいえば自治体がしっかりしていなくてはいけないわけですし、自治体がしっかりしているためには、その下のもっと細部に至るとか、あるいは保健所、検査をするような衛生研究所、もちろん医療機関がそれについて安心してチェックをできるというようなことも必要になって、結局全体の医療の底上げだろうと思います。
　最後の方で、十七、十八の最後のページですけれども、下の方はちょっと漫画みたいなものですけれども、上の方は、しかしそれについても、感染症というのはどうしても人にうつるということで、恐怖感が出てきたりあるいは心配になったりすることがあるので、公衆衛生と個人、この権限あるいは権利、バランスをどう考えるか、これが今後の、いつもそうですけれども、行政であったり仕組みをつくる方、それから診療する側、私たちも常に考えなくちゃいけない、このバランス感覚が非常に重要だというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。