maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠原（孝）分科員　後でお話ししますけれども、安全で、規制委員会、大事だと思いますけれども、その前に、原発の存在そのものが私は危ういんじゃないかと思っているんです。
　能登半島に群発地震がありましたね。松代群発地震というのを、覚えておられる方は余りいないし、実地体験された方はもっと少ないと思いますが、私は高校二年から三年にかけて木造の校舎が揺れっ放しでした。私はちょっと乗り物に弱くて酔ったりするので、だから気持ち悪くなったんですね。そのうちに慣れましたけれども、あれは二、三年続きました。その頃は原因が分からなかったんですね。今だって本当の原因は分からないんだろうと私は思いますけれども。
　大臣や関係者の皆さんは御存じだと思いますけれども、地震については、プレートテクトニクス理論というのができて、あれは一九六〇年代なんですよね。私は、実は、アメリカに留学させていただいたときに、ワシントン大学、シアトルにあるユニバーシティー・オブ・ワシントンの海洋総合研究所というところに行ったんです。そこで初めて、スコープ・アンド・コンテンツ・オブ・オーシャン、そういうタイトルで、海の問題を全部ばあっと議論するところに学者が来て、集中講義ですけれども、一週間やった中にそれがあったんです。
　これは皆さん御存じかどうか。みんなパズルみたいで、アフリカと南米をくっつけたら一緒になるんじゃないかと。あれは単純な議論。そこから思いついて、それで実際に調べてみたら大陸が動いているというのが分かった。それで、ひずみがあってと。
　僕はずっと、フィリピンプレート、太平洋プレート、北米プレート、ユーラシア大陸プレート、それがひしめき合って、日本アルプス、長野県の高い山ができ上がったと。だから、よく分からないけれども、素人で考えていたんですけれども、その四つのプレートがひしめき合ったりして、何か押しこくられて、そして長野県がちょうどそういう真ん中にあるのでぐらぐら動いていたのかなと。だけれども、分からない。
　ところが、その後、能登半島にもあって、同じだなと。よく松代群発地震が出てきました。しかし、原因が違うというので僕はフォローしていたんです。これは御存じだと思いますけれども、ちょっと違う、何か地下の水が動いているというんですよね。地下の水が動いていて、そして、それがいろいろなところに影響を与えて動いているんだと。地下の構造なんて分からないんですよね。
　そういうことからすると、今まで原子力規制委員会の安全性というのは、活断層、断層、そこに集中的に、ほかのものもあるんでしょうけれども、重点を絞ってやったけれども、今度の地震を考えたら、水のことを相当検討しなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　私が知る限り、私はもう一つ、シアトルにもいましたけれども、中西部のど真ん中のカンザス州に。オクラホマ州で、オクラホマはカンザスの南です、そこでシェールガスを採掘する。水をばんばん入れて出すんだそうで、どういうふうにしているのか知りません、それでガスを掘削というか地表に出す。その水が悪さをして、そして、あんなところで、アメリカのあの大平原のところに地震なんてほとんど起きないんですね、ヨーロッパ大陸もそうですけれども。それが物すごい頻発するようになった、地震が。今まで地震なんかなかったのに。それはどうしてかというと、水が岩盤のところへ入って、それでずれる。そういう記事があったんです、大分前に。
　それと同じことが、そのときは気がつかなかったんですが、今回の地震で、同じように、水が悪さをして岩盤のところの間に入って、そして、潤滑油みたいになるわけですね、水が入るから。ぬるぬるしているから。それでずれて地震が起こったということです。
　ですから、私は、今後はこの点を相当、また安全性基準の中に入れなくちゃいけないと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。大臣と規制委員長、どちらでもいいんですけれどもね。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている志賀原子力発電所についてはその知見を反映して今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上、技術的なことはちょっと私の方から答弁は差し控えたいと思います。
○山中政府特別補佐人　補足をさせていただきます。
　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層につきましては、詳細な地質調査等の結果に基づきまして活断層を抽出して地震動の評価を行っております。
　その上で、今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査検討が進められていると承知しております。それらによって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の枠組みの中で収集して検討することとしております。
　なお、御指摘のございました地下水の影響につきましても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については原子力規制委員会も注視しているところでございます。
○篠原（孝）分科員　是非そうしていただきたいと思います。新しい知見が次々出てくるので。危険なので。
　今の断層もそうですけれども、今回の断層は、陸の方の断層は分かるんですが、海の方はなかなか分からない。海までずっとつながっていた、それで大きくなったというふうに聞いています。だから、日本は断層だらけで、火山国でどうしようもないので、そこのところは本当に考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　これは質問というか、もう資料でお渡ししてあるので見ていただいてもいいんですが、大臣が御存じかどうか。アメリカには百基原発があって、そのうちの何基がロッキー山脈の西側にあるか。もう資料をお示ししたので、この件は御存じでしたか。知っていますか。この事実を国民に知らせなくちゃいけないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○齋藤（健）国務大臣　事前の委員への事務方の御説明の中でこの話があったということですので、それで勉強したということですが、ＩＡＥＡのデータベースによりますと、米国全体で九十三基の原子力発電所が稼働しておりまして、このうちロッキー山脈より西側では六基が稼働しているというふうに承知をしています。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　敷地及び敷地の周辺の活断層評価につきましては、プレート間の動きによる地震のみならず、内陸地殻内の地震や海洋プレート内地震も含め、敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選定をし、地震動の評価に影響を与える各種の不確かさを十分考慮していることを審査で確認をしております。
　新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、現時点で運転停止等の必要があるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止を命令することは考えておりません。
　原子力規制委員会としては、今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについて適切に判断をしてまいります。
　得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対して新たに設けられた基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、継続的な安全性向上が図られるように取り組んでまいります。
○篠原（孝）分科員　次に、避難ですけれども、何か志賀町の町長さんは原発を今すぐ再稼働すべきだということを公約というか主張の一つにして当選された。ところが、新聞報道でしか知りませんけれども、びっくら仰天して、これはもう駄目だと。
　なぜかといったら、分かりますよ、五キロメートル以内はすぐ逃げるという。だけれども、逃げるといったって、道路が寸断されて逃げられない。四百人、八集落が孤立して身動きが取れなくなっている。じゃ、海からと。皆さんは覚えておられないかと思うが、三・一一のときは、結構漁船や何かで海から食料を運んだり水を運んだりしたんですよ。それができたわけです。陸路が駄目でも海から行けたんです。ところが、近づけないから海路も駄目だ。じゃ、飛行機で行く、航空自衛隊が救出してくれるか。だって、ヘリコプターで何十人も、そんなに運べませんからね。じゃ、屋内避難できるのか。それも、建物はほとんどがたがたになって、また余震でいつ潰れるか分からないから、建物の中になんかおれない。じゃ、放射能がそんなに線量が多くないところというのは。モニタリングポストが相当がたがきて使えない。がたがたですね。避難なんかについても、もう全く違ったことを考えていかなくちゃならないんじゃないかと。
　じゃ、今作るか。どこかというのは規制委員会がちゃんとやってくれる、作ったりしていくのは、電源がどこかというのは経産省と。委員長は、いや、自然災害については、避難計画は、避難計画までとは言っていられなかったですけれども、冷たく、そこまでは対応できないというようなことを言っていたんです。そういうふうな役所的なことじゃなくて、皆さん、全部自分で責任を持ってやるという気になって取り組んでいただきたいと思う。そうじゃないと、とてもじゃないが、ああいうところに住めない。原発のことについてどれだけ震え上がったかというのを、これをよく認識しておいていただきたいと思う。
　私は、我が党の立派な標語、居場所と出番のある、弱者もみんな幸せに暮らしていく、これはいい標語だと思いますよ。私は、原発は日本には居場所はないし、したがって、出番はないエネルギーだと思っています。いや、安全で云々だったらいいんですよ、いいんですけれども、ローレンス・バークレー研究所の地質学者の断言です、日本に原発はあってはならないんだと。私はひそかにそう思っていましたけれどもね。私は本当にそうだと思います。
　日本の安全、経済安全保障とかなんとかあって五年間で四十三兆円の防衛費を増やす、いいでしょう。だけれども、原発事故が例えば柏崎刈羽原発で起きたら、私の選挙区の栄村、野沢温泉村、飯山市は五十キロ圏ですぐなんです。雪のときだったら、雪は柏崎よりも長野の方が三メートルも四メートルも積み上がります。それはプルームで、吸い込んだ雪が長野県側にどさっと降って、もう人間は絶対住めなくなるわけですよ。飯舘村が雨で汚染されたのと同じですよ。我々のところにはそんな防御とか防御施設とかは何にもない。それは無責任だと思う。だから、なくす以外に私はないと思います。
　時間がないので、次。
　私は、去年まで経済産業委員会だったんですけれども、今回からはそうじゃないんです。最後の表をちょっと齋藤大臣に見ていただきたいんですけれども。
　ガソリン価格、高い高いと。私は、トリガー条項の凍結解除なんてとんでもないと思いますよ。世界中でＣＯＰ28を開いているさなかにそういう議論をしている。三党協議とか、よくそういうことをしているなと。これは世界の人が知ったら、もうフォッシル・オブ・ザ・デーなんですね、化石賞という。すぐ、日本が真っ先にもらうんです。これは火力発電所をやっているからですけれども。だけれども、日本のトリガー条項を変えて、ガソリン価格をもっと安くして、今までどおりガソリンを使ってもらうなんて、そんな制度だったら、それはフォッシル・オブ・ザ・アワーですよ。毎時間、化石賞をもらうことになると思う。
　これを見たらお分かりだと思いますけれども、右側を見てください、日本の位置。高い方から、小売価格は、ＯＥＣＤ加盟国の下から四番目で三十四位。税負担、全然高くないんですよ。アメリカが一番安いというのは皆さん御存じだと思うんですけれども。高ければいいってわけじゃないんですけれども、ガソリンを使わなくても済むような社会。原発も必要だと、エネルギーを使ってぜいたくなことをするというのは、省略できることがいっぱいありますよ。
　僕は、単純なことを言えば、皆さん、外国からしたら、御存じだと思いますけれども、部屋の中がこんなに明るい国は日本が一番だと思いますよ。何か薄暗いところでよくやっているなと思う。日本人は目が悪いからしようがないのかもしれませんけれども、エネルギーも使い過ぎ、電力も使い過ぎ。こんなことはすべきじゃないし、むしろ、六兆四千億も使っている。農林水産大臣をやられていたからお分かりだと思いますけれども、農林水産予算は二兆円ちょっとですよ。それの三年分をガソリン価格の補填だけに使うなんて、僕は、何を考えているかと思いますね。
　さっき安全保障の方で、エネルギーの安全保障、原発の事故が起きたらそっちの方の安全を考える方が大事だ、そっちも考えなくちゃいけないと言いましたけれども、エネルギーのことだけであって、食料のところなんかにどれだけお金をつぎ込んでいるか。全然つぎ込んでいないわけです。
　こういうのを是正してほしいけれども、齋藤大臣なら両方ともできるんですよ。やってください。経産省に何十年おられたんですか。三十年……（齋藤（健）国務大臣「二十三年」と呼ぶ）二十三年。そのぐらいいて、政界に入られて、こんないいポジションにある人はいない。この人が、今までの経産行政の延長線でやるんじゃなくて、駄目なものは駄目だという方向転換を是非していただくことをお願いして、質問を終わります。この点についてお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　大きな方向性を言えば、恐らくそんなに大きな違いはないんだろうと思っているんですけれども、ただ、現下におきましては、我が国のガソリン価格については、確かに欧米先進国と比較して相対的に低い傾向にあると見えるわけですけれども、ガソリン価格は税体系や為替の影響も受けるということでもありますので、価格の変動があるということとか、国民の負担感の観点などもやはり考慮する必要があると思っています。
　したがって、燃料油価格の激変緩和事業については、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面の物価高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続、これが必要と判断をして、本年四月末までの措置を講ずることとしたわけであります。
　激変緩和事業については、私は、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えています。
　あわせて、おっしゃるように、突発的なエネルギー価格高騰への対応力を強化していくべく、クリーンエネルギー中心の社会経済、あるいは産業構造への転換というものも同時に図っていかなくてはいけないというふうに考えています。
○上野主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○上野主査　齋藤大臣は御退室をお願いします。
○中川（宏）分科員　まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。
　このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることがされるとされており、非常に大事な対策であると思っております。
　中小企業庁のホームページには、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が掲載をされており、これを利用しますと書類ができ上がるようになっておりまして、他の省庁などでも作成を促すために様々な取組が進められておりますが、これがなかなか進んでいない現状ではないかと思っております。
　特に中小企業では、人手不足やスキル不足で計画の策定が難しい状態、またコスト面での問題もあり、普及に向けて更にどのように取組をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
　また、防災産業でありますけれども、市場規模においては、日本は世界平均の一〇％にも満たないと言われております。要因といたしましては、防災意識の低さや防災投資の不足、技術開発また海外展開の遅れなどが指摘をされているところであります。備えあればということをいま一度思い起こしまして、防災産業の育成また支援を拡充していくことで、災害に強い町がつくられていくと私は思っております。
　防災産業の市場拡大のために課題をどう捉えているのか、また、その課題解決のための取組につきまして、お伺いしたいと思います。
○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　自然災害に対し中小企業がＢＣＰにより事前対策を行うことは、ますます重要となっているところであります。専門性や人手不足といった課題によって、策定が進んでいないものと承知しております。
　このため、中小企業庁といたしましては、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に加え、中小企業がより取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画制度、これを令和元年度から開始しておりまして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業に対する金融支援や税制措置等を講じることによって、計画策定を推進しているところであります。
　また、事業者が取り組むべき内容につきましては、策定の手引により公表しているほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による専門家派遣の実施や計画策定のためのオンラインセミナー、こうしたことごとを開催しております。
　引き続き、委員御指摘のように、より多くの中小企業のＢＣＰ策定を支援し、中小企業の防災、減災に向けた取組の強化に努めてまいりたいと思います。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の能登半島地震で被害を受けた事業者に対しまして、中小機構は二月十三日に、能登半島地震による被災中小企業、小規模事業者を対象といたしました復興支援アドバイザー制度を設けまして、アドバイザー派遣窓口を開設いたしました。
　この制度は、被災した新潟県、富山県、石川県、福井県の中小企業者の事業再建計画の策定や資金調達、販路回復、販売力強化、各種補助金の申請などについて、専門家が地元の支援機関などとともにアドバイスを行うこととされております。
　また、市町村、商工会議所などが開催をする相談会などにアドバイザーを派遣するとして、窓口は、新潟県を対象といたしました関東本部と、富山、石川、福井県を対象としました北陸本部の二か所となっております。この事業は大変重要だと思いますので、きめ細やかに対応していただきたいと思います。
　お聞きをいたしますと、現在、相談件数が少ないということでありますので、被災事業者に対してしっかりと周知をしていただきたいと思います。また、これから相談件数が増えた場合には、今の二か所と言わず、更にもう一重拡充をしていただきたいと思いますが、その取組についてお伺いをしたいと思います。
○松浦政府参考人　委員御指摘のとおり、中小機構の復興支援アドバイザー制度は、令和六年度能登半島地震を受けまして、被災四県をカバーする北陸本部及び関東本部、この二か所において相談窓口を設置しております。その中で、被災企業等からの御要望に応じて、合計で約百五十人の専門家が直接被災企業に出向きまして、きめ細かい支援を実施しております。
　今後、被災企業等からの相談が増加した場合には、委員の御指摘のように、窓口の拡充を含め検討してまいりたい、かように考えております。
○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。
　このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。
　私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから進めていけばいいのか、非常に不安だというお声をたくさんお聞きをしてまいりましたので、これを利用していただけるよう、各県に対しまして広報を含めてしっかりとした対応をお願いしたいということを私どもも呼びかけさせていただいております。
　その上で、今後重要なのは、被災した事業者のなりわいが軌道に乗るまでは、稼ぐことができないために困難極まる状態が続くと思いますので、是非、この間、政府といたしまして、軌道に乗るまできめ細やかに対応をして、この間の資金繰りについてもしっかりと目配りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災中小企業の資金繰り支援といたしましては、地震発生直後から、特別相談窓口の設置やセーフティーネット保証四号、災害関係保証の適用等を行ったほか、官民の金融機関等に対して、事業者様の実情を踏まえた、きめ細かく弾力的かつ迅速な対応を要請しております。
　また、その上で、先月、一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを踏まえまして、既に、一億円を限度としまして当初三年間の金利を〇・九％に引き下げる日本公庫の特別措置、特別貸付けの創設、また、石川県内の災害救助法適用地域に対しましては、直接被害を受けた事業者様に対して、民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料をゼロにするなど、コロナ融資に関する返済負担の軽減策等の措置を講じております。
　加えまして、今回の震災におきましては、コロナ禍からの回復途上で、コロナ債務が積み上がっている中での災害となっております。このため、被災中小企業にとっては、既往債務と災害からの再建に必要な借入れ、この二重債務、二重ローン問題が事業継続等の足かせとなり得るため、私どもとしては、今後、中小機構、そして地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣ、そして石川県、地域金融機関等が共同で本年度目途にファンドを組成した上で、既往債務に係る債権の買取りや出資、こうしたことごとを実施して、官民一体になって支援してまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、このような取組を通じまして、引き続き、事業者に寄り添って、きめ細かく対応してまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。
　その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいたしまして、メニューが広く周知されるような取組を是非ともお願いしたいと思います。大変な状況ですが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回の地震では、富山湾の海底地すべりが起こりまして、津波が発生したと報じられております。この海底地すべりによりまして、富山県の入善町が町を挙げてなりわいの創出と雇用の確保を軸とした地域活性化策として取り組んでいる海洋深層水の取水施設が壊滅的な被害を受けております。
　この海洋深層水取水施設ですが、二つの施設があります。一つは、現在稼働している深層水の取水施設は、水産庁の事業を使いまして、平成十四年から運用をされております。そして、もう一つの新たな取水施設は、デジ田交付金によりまして、令和二年から六年にかけて現在整備がなされている中で今回の被害に遭った状況であります。
　現施設は、水産庁の緊急復旧整備事業の活用を視野に、現在、国と富山県でこれから協議を進めていく方向としてお聞きをしているわけでありますけれども、建設途中でありました新たな施設は完成までに至っておらず、水産庁の緊急復旧整備事業メニューが使えない状況であります。また、デジ田交付金事業として、施設が完成していない状態の中で、整備期間の延長や、また新規にデジ田交付金を申し込むという選択肢もあるかとは思いますけれども、被災状況が深刻でありまして、これは現実的ではない考え方だと思っております。
　この二つの取水施設は、災害により施設が失われたという状況であることを十分に考えていただきまして、何とか政府としても知恵を出していただきたいと思います。小規模自治体が地域活性化に取り組む姿勢を是非応援していただきたいと思います。
　デジ田交付金での事業途中で被災をしまして、事業自体が大打撃を受けてしまうケースは、これまでなかったと思います。是非、デジ田交付金の制度の中に災害対応の制度を考えていただけないかと提案をいたします。政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、この事態に対応していくためには、巨額の資金が必要になります。入善町といたしまして、例えばクラウドファンディングですとかふるさと納税の活用、こういったことも有効だと思いますが、地方自治体から相談があった場合には、よく話を聞いていただきまして、寄り添って対応していただきたいと強くお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援しております。
　富山県入善町の事業、海洋深層水と地下水を活かした入善版ローカルイノベーションプロジェクトにつきましては、令和二年度から五年度までの計画期間の事業として、令和二年度の募集において新規採択を行い、入善町において事業を進めてきたと承知しております。
　本事業については、令和六年能登半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、入善町や富山県と個別に相談させていただいているところです。
　内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。
○中川（宏）分科員　災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。
　そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、方向を変えまして、次に、水素社会の推進についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　二月十三日、政府は、低炭素水素の普及を促進する水素社会推進法案を閣議決定いたしました。脱炭素社会を目指す上でも、また温暖化対策としても、非常に重要な法案であると思います。
　一方、低炭素水素の普及を見ますと、国際エネルギー機関の昨年九月の報告書によりますと、二二年の世界の水素の利用量は九千五百万トンに上りますけれども、低炭素水素の製造量は百万トンしかないと推定をされております。世界的に見ても、低炭素水素の普及が進んでおりません。
　日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定をしまして、二〇三〇年頃に水素を燃料とする発電を商用化して、原子力発電所一基分に相当する百万キロワット規模の発電を目指すことや、効率的な運送を可能にする技術の確立などをいち早く宣言をいたしました。
　また、昨年の六月には水素基本戦略を改定し、二〇四〇年の水素供給量を現在の六倍の年一千二百万トン程度に拡大、また、大規模な供給網づくりへ今後十五年間で官民計十五兆円の投資、そして、クリーン水素を評価する世界基準を策定など、戦略を改定し、制度設計を具体化するとしております。
　海外を見ますと、ドイツやイギリス、アメリカなどが本格的に水素を推進し始めておりまして、日本は、半導体の二の舞とならないよう、水素社会への体制づくりを更に進めていく必要があります。
　今、世界中の水素は大半がグレー水素だと言われております。欧米は、製造時の二酸化炭素の削減基準を示し、ブルー水素の基準を厳しくしております。まだこの分野で明確な国際基準がない中で、先行して基準を示すことで水素の国際基準を主導したいという思惑があるものと見られております。日本での取組はどうなっているかという点について、まずお聞きをしたいと思います。
　また、日本は水素の運搬技術が優れていると言われておりますが、この強みを更に磨いていくことが必要であると思います。
　一方、水素は、研究開発から実用化まで一気通貫した支援に莫大なコストがかかるので、投資が難しいと言われております。専門家は、開発する企業が投資判断を予見しやすい制度の設計を急ぐ必要があるとし、水素の基準価格と市場価格の差を補填する制度の検討も指摘をされているところであります。
　政府には、水素社会への総合的な支援策について更に拡充することを求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても水素等を活用するなど、ＧＸを推進していくことが不可欠だと考えております。
　具体的には、鉄鋼や化学等の産業や、モビリティー、発電等における低炭素水素等の利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、今回、今国会に提出をいたしました水素社会推進法案では、国が前面に立って、主務大臣による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援や拠点整備の支援、また高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき基準の策定等の措置を講じることとしております。
　御指摘ございました水素製造時の二酸化炭素の削減に関しましては、適切にＣＯ2の回収、貯留が行われた水素等の普及拡大を進めていく必要があることから、ここの法案におきましても、低炭素水素等として、製造時のＣＯ2排出が一定値以下の水素等のみを支援していくこととしてございます。
　現在、ＩＳＯにおきまして、我が国も主体的に参画をして水素製造時のＣＯ2排出の計測ルール作りを行ってございますが、こうした国際的な議論も踏まえつつ、低炭素水素等として求める具体的な基準等を検討してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。
　続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。
　政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。
　この中で、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、三分野で先行的な取組を開始し、変革の第一歩を目に見える形で示すとしております。
　このプロジェクトを成功させるには、実装地域での自治体や住民、企業などが綿密に、緊密に連携していくことが大事であります。
　今回の計画の中では、被災地の石川県が入っております。このデジタルライフライン全国総合整備計画では、続く、つながるというモットーの下に、この町の暮らしに胸が弾む、希望があふれた未来へつながる、このようにあります。被災地域に希望を与えていただくためにも、また、これからの復興に向けて、是非、今後、能登地域でこのデジタルライン全国総合整備計画の追加実施ができないのか、御検討いただけないのか、お伺いをしたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルライフライン全国総合整備計画は、災害の激甚化、それから人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなどデジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定した上で、各省が連携して、自治体とも協力しながら、効率的に公共投資を行うための十年計画として策定する予定のものでございます。
　委員から御指摘あったように、石川県は、このアーリーハーベストプロジェクトの二〇二四年度中に着手する先行地域にはなっていなかったわけでございますが、この計画の検討の場には石川県の馳知事に当初から参加いただいております。本計画が目指すデジタルライフラインの整備が被災地の創造的復興のお役に立てる可能性があるのではないかというふうに考えております。
　先行地域の着手はこの四月からの年度から始まりますので、先行地域における社会実装を確実に遂行してデジタルライフラインの規格化を進めつつ、その成果を迅速に石川県に届けるということで、被災地における効果的な復興投資に貢献してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。
　日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円という報道がございました。約九年で赤字額が二・六倍になったということでございます。特に支払いが多いのはアメリカで、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、メタ、アップルなどが日本で大きなシェアを占めているところでございます。
　政府のガバメントクラウドでも、当初、日本企業が手を挙げず、日本のデジタル力のなさが指摘をされたところであります。また、ＯＥＣＤが発表した二〇二三年版デジタル政府指数ランキングでは、衝撃の、三十三か国中三十一位でありました。経済安全保障の面でも、これはゆゆしき事態だと思います。
　政府は、デジタル田園都市国家構想を打ち出し、また半導体企業の誘致を進めておりますけれども、全体的にどういうふうに進んでいるのか、これはちょっと不安になるところでありますけれども、特にデジタル収支の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、現在の取組状況をお伺いしたいと思います。
○野原政府参考人　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。
　このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。
　具体的には、先週、二月二十日に、さくらインターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取組について支援決定をしたところでございます。
　また、ＡＩ開発力の強化に向けて、官民による計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援といった取組も行っているところでございます。
　引き続き、国際収支の改善を見据えまして、デジタル産業基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　ありがとうございました。
　このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。
　二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体では、人材面また財政面でも厳しいとのお声をいただいております。
　先週、二十二日にデジタル行財政改革会議で、デジタル基盤を効果的に構築するため、国と地方の役割分担を明確にする方向性で、六月をめどに、地方公共団体と議論を重ねて、基本方針をまとめることになりました。
　まず、このガバメントクラウドの移行完了の見通しと、どのような取組状況なのか、お伺いをしたいと思います。
　また、デジタル人材、またＩＴ人材、これが不足しているということが多く指摘をされておりまして、ここをどうしていくかということも非常に大事であります。政府として、地方自治体のデジタル人材、ＩＴ人材の不足の解消のため、人員確保において強力な支援策をやっていく必要があると思いますが、この点につきましても併せてお伺いをしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　前段部分について、デジタル庁の方からお答えさせていただきます。
　昨年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきましては、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備する、この目標は堅持しました上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、システムの状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定すること、一方で、可能なものについてはできる限り前倒しする、こういった改定を行ってございます。
　これを踏まえまして、現在、移行の難易度が高いシステムにつきまして把握調査を実施しまして、現在、結果の精査を行っているところでございます。
　標準準拠システムの移行が円滑かつ安全に実施されるためには、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞くことが重要と考えてございまして、引き続き、よく実態を踏まえながら進めてまいります。
○山越政府参考人　地方自治体のデジタル人材の確保、育成は、重要かつ喫緊の課題であると考えておりまして、今年度、都道府県等におきまして実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費であるとか地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費、これについて新たに特別交付税を講ずることとしております。また、専門アドバイザーの派遣、あるいは地方公務員向けの研修の充実など、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を大幅に強化をしているところでございます。
　加えまして、特に小規模市町村を中心に、その推進体制が十分に確保できていない団体もあるということを踏まえまして、本年一月、総務大臣から都道府県知事、市町村長宛ての書簡を発出いたしまして、デジタル人材の確保、育成を始めとしました都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築に取り組んでいただくよう、お願いをしたところでございます。
　引き続き、関係省庁、関係機関とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であるというふうに思います。
　今日御答弁いただいた内容につきまして強力的に推進していただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○上野主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良分科員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。
　まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。
　言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが起こること自体、安定供給、リスクがあったということであります。
　そして、電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして、日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。先ほど、燃料高というのは世界全体の景気がよくなっていることもあれば、一方で、地政学リスク、これが非常に大きいと思っています。
　私がいつも心配するのは、いろいろ制度設計をするときに、今の状況がずっと続くんじゃないかというような思い込みの中でやってしまうことがある。我々、国家の運営というのは、本当に最悪の場合にも備えるというリスクマネジメントが必要なんだろうと思っていますけれども、例えはよくないんですけれども、今ウクライナ戦争が起こっている、これも一時大きく資源高を招いた、このウクライナ戦争というのはとにかく一刻も早く終戦をと思っていますけれども、仮にこれが湾岸の戦争であったならば、もっと大きな痛手を被っている、そういうふうに思っています。
　そういう意味で、今の状態が常に継続するというよりは、地政学リスクを含めて、いつ何どき大きなリスクが降りかかってくるか分からない、こういう認識が必要だろうと思っています。
　そして、需要家の選択肢の拡大という部分だけは、これは実際できていると思っていますけれども、じゃ、選択肢が広がった中で新電力はどうなのか。新電力で、きちっと責任を果たし続けている新電力もあれば、さっき言った燃料高、円安、もうとても原料高についていけないということで逃げ出してしまう新電力がある。それで、最後、駆け込み寺として旧一電に逃げ込んでいる。
　こういう状況があって、今私が申し上げましたように、電力の安定供給も問題あり、そして、電気料金上昇抑制、これも問題あり、需要家の選択肢は拡大したけれども、そこに新電力が逃げ出すという問題が降りかかってきている。こういう意味で、電力システム改革、目的はよかったと思うんですけれども、結果的にはうまくいっていない。
　あと一点だけ問題意識を披露させてもらうと、さっき言った目的の中で、安定供給と、ある意味では競争原理を働かせて価格を安くする、どっちも常に実現できれば本当に言うことないんですけれども、政治判断としては、あえてどっちの方がより重要なんだという判断は私は必要だと思っているんです。
　そして、日本の国情、資源が全くない、そして隔絶された島国だ、こういうことを考えたときに、アメリカはこうやっている、ドイツはこうやっている、フランスはこうやっている、これはほとんど残念ながら参考にならない。そういう意味で、日本の置かれた国情を考えたときに、安定供給と価格抑制、これは私は安定供給の方が優先するんだろう、こういうふうに思っています。
　こういう問題意識の中で、私は、既存の電力システム改革を見直して、もう一度、より日本の国情に適した制度に再設計し直す必要があるのではないか、このように思っていますけれども、私の問題認識と、それから今言ったシステム改革に対する見直しと今後の再設計の方向性について大臣の答弁を求めます。
○齋藤（健）国務大臣　まず、吉良委員が電力の問題について熱心に常に御議論いただいていることについて敬意を表したいと思います。
　実は、私、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長をやっておりまして、これは供給サイドの主に責任を背負っている課長でありましたので、今の安定供給の話については非常にシンパシーを持って聞かせていただきましたが、答弁は大臣としてさせていただきたいと思いますので。
　これまでの電力システム改革は、御指摘のように、東日本大震災の教訓を踏まえて、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的、これを実現するために取り組んできました。
　その結果といたしまして、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築をされたこと、二つ目は、多くの事業者が小売電気事業に参入をして、再エネに特化したサービスメニューなど、需要家の選択肢が拡大をしたこと、三つ目は、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績がある、こういったことから、一定の成果が出ていると認識をしています。
　一方、採算性の悪化によって、御指摘のように火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じているというふうに認識をしています。このため、二〇二四年度から運用を開始する容量市場に加えまして、脱炭素電源への新規投資、これを広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークション、これを今年度から導入をして、先月、初回のオークションを実施したところであります。
　これらを含めまして、これまでの一連の電力システム改革については、改正電気事業法の規定に基づき検証を進めているところであります。
　事情が違うとおっしゃいましたけれども、海外の事情も参考にはしながら、我が国における一次エネルギーの自給率や現在の電源構成、系統の整備状況などの事情も踏まえて、二〇二五年三月までにこの検証を取りまとめていきたいと考えています。
○吉良分科員　ありがとうございます。
　問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。
　実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私も、どどどど素人ではない、プロかセミプロかと言われるとそこまでではないんですけれども、ある程度電力というものについては非常に身近に感じている人間であります。
　私が、容量市場の仕組みは、読んでも全く分からないんですよ。全く分からない。と同時に、実際、既に、先物と言っていいと思いますけれども、残念ながら乱高下していると認識しているんです。
　それで、私自身の経験からまず一点提案をしたいことがあります。それは、容量市場というのは、つまり、キロワットアワーだけではなくて、容量そのものに対して責任を持つというんですか、容量に対して価値を認めてそこに支払いを行うというふうに理解をするわけです。
　今言いましたように、私自身は、途上国でＩＰＰをやってきましたので、実際、我々が投資家としてＳＰＣをつくって途上国の電力会社だったり国営電力公社と売電契約を結ぶわけですよね。その際、途上国というのは、当然ながら常にブラックアウト、ブラウンアウト、一日もう八時間、下手すると十二時間停電というようなことなので、彼らの目的というのは、常に需要に見合う容量、キロワットを確保したいと。
　そういう中で、じゃ、海外の投資家から見れば、当然ながら、カントリーリスク、それからビジネスリスク、両方を負う。そういう中で、ともすれば敬遠しがちなんだけれども、途上国が何とか迎え入れるために売電契約の中の支払い基準が二本立てになっているんですね。一つは、さっきも言いましたけれども、何キロワットアワー出したか、このキロワットアワーに対しての発電量に見合う支払いです。もう一つは、キャパシティーペイメントと言います。今、最初に言ったのはエナジーペイメント。後者は、容量に対して、いわゆるキャパシティーペイメントといいまして、一ワットもキロワットアワーの発電しなくても、容量を持っているということに価値を見出して払うということをやるんです。そうでもしない限り、今言ったカントリーリスクのある国に投資をしてもらえない。
　私は、さっき言った、日本が電力需給逼迫があるということと、さっき言った、隔絶した島国で、再エネがどれだけ普及しようと今現在は調整電源が火力で要る、これを考えると、いつ輸入途絶の危機又はむちゃくちゃ高い原料を買わなければいけないというようなリスクにさらされる可能性があるということを考えると、途上国と一緒だと思っているんです、今は。東日本大震災とかこの前の二〇二二年の三月のような需給逼迫があるまでは、先進国としていかに、さっきも言いましたが、安く安定供給できるかというのが課題だったと思いますけれども、私は認識を、途上国と同じで、きちっとピーク時に合わせた容量を確保する、これが最優先することなんだろうと思っています。
　その問題意識の中で、キロワットに対する、さっき言った途上国でのキャパシティーペイメントに当たるものをやはり支払うようにしなければいけないのではないかと。ベース電源はいいです。けれども、今はピークだ、ミドルだの一部がまさに再エネの調整電源になっている。再エネが稼働すればするほど、調整電源の出番は少なくなる。そんなところに新たに投資したり、十分なメンテナンスしないですよね。そういう意味で、容量に対して、キロワットに対してきちっと支払うということによって、投資回収の予見性を高める、そして、今言った安定供給の不安をなくすということが必要だと思っています。
　そして、今言ったキャパシティーペイメント、容量支払いに当たるものは、再エネは調整電源とセットですから、安定供給という意味では再エネと今言った調整電源とはセットなので、そういう意味では、賦課金にこのキャパシティーペイメントをオンする形で財源の方も確保してはどうかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　お考え自身は、私も今初めて拝聴いたしましたけれども、一つの考え方なのではないかなというふうには思います。
　今度、私の経験からもう一つ思いますのは、電源開発は基本的に長期間かかるということがあるもので、投資をするときは非常に難しいものが国の内外問わずあるんだろうと思います。
　それで、投資そのものは長期なのに、実は国際エネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変動いたしますので、私も、どういう電源構成にするかという、課長をやっていたときにはそこが悩ましくて、あるときは、中東で何かが起こって、セキュリティーだということにある瞬間はなり、また二、三年すると、いや、今度は地球温暖化だというふうに大きく振れるんですよね。
　ですから、大事なことは、どういう振れ方をしても対応できる電源構成を持っているということがすごく大事なんじゃないかなと思っていますので、そういう意味では、火力というものもあり得るし、それは再生可能エネルギーもあり得るし、原子力もあり得るし、何が起こってもどれかの電源でちゃんと対応できるという体制というものが自分の経験から非常に大事だなというふうに思っています。ちょっと余計なことかもしれませんが。
○吉良分科員　大事な答弁をいただきました。
　一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。
　これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。
　今、再エネの方向に、カーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あります。この間はやはり天然ガスが必要。日本の場合は、カーボンニュートラルを目指すとはいっても、ベース電源として当面石炭も必要。特に、地球環境に比較的優しい天然ガスの開発というのは重要だと思います。
　御承知のとおり、天然ガスの上流開発、これというのはもう何千億どころか兆円単位でかかりますので、このファイナンスというのは資金調達がむちゃくちゃ大事なんです。ただし、そういうプロジェクトというのは、基本的に、プロジェクトファイナンスといって、投資者の親会社が保証しません。プロジェクトが生み出すキャッシュフローが唯一の原資となりますので、そういうプロジェクトに対して資金の貸し手が出てくるかどうか。
　じゃ、その資金の貸し手が何を重視するか。もちろん、誰がオペレーションするんだ。一番大事なのは、誰が買ってくれるんだ、二十年間、二十五年間。長期契約を結んだはいいが、潰れました、引き取れません、払えません、これじゃ話にならないので、必ず引取り手が二十年間、必ず引き取り続けて、オフテイクし続けて、そして、潰れない、払い続けることができるか、これが極めて重要なんです。
　さっき言った世界中の燃料の高騰自身も、実は、カーボンニュートラルという世界的潮流の中で、やはり化石燃料が目の敵にされて、保守、メンテナンスもそうだし、ましてや新規開発ができないことによってより高騰している。それを考えますと、この移行期間については、日本の生き死にを懸けた、ある意味では、天然ガスの開発も必要になる、そのオフテイカーとしての電力会社、この安定性というのは極めて重要だと思うんですね。
　そういう意味でも、私は、システム改革の中で、全く旧に戻せとは言いません、旧に戻せとは言いませんけれども、競争原理を持ち込もうとするが余り、旧一電の体力を消耗させる、または安定経営を損ねてしまう、これは、今言った燃料確保、そして燃料もより安く確保するという観点からも、私は問題だと思っていまして、先ほど言いましたシステム改革の再設計の際には、完全に旧に戻せとは言いませんけれども、水平、そして垂直分業ではなくて、かつてはそれを全部一体化していた、その中で安定経営ができていた、そこのいい面は残しつつ、再設計する必要があると思っています。
　この点についても、大臣の見解をお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　これまた一つの御意見だろうというふうに思っています。恐らく、戦後の電力政策というのはそういう形でやられてきたんじゃないかなという、印象ですけれども、思っています。
　これからシステムの見直しをするに当たりまして、やはり様々な観点があるんですよね。セキュリティーだけじゃなくて、経済性もあれば、環境への影響もあれば、おっしゃるように、もしかしたら会社の永続性、持続性というものもあるかもしれませんが。そういう様々な要素が入ってくる中で、大議論をしながら、恐らく複雑な連立方程式を解くような作業をしながら、この二〇二五年の見直しに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っています。