maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和五年四月十二日（水曜日）
 午後一時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 松山　政司君
 山本　啓介君 進藤金日子君
 新妻　秀規君 矢倉　克夫君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 吉井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会について））
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和五年四月六日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　中川　正春君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 石原　正敬君
 越智　隆雄君 勝目 康君
 神田　憲次君 神田　潤一君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 高村　正大君 下村　博文君
 田野瀬太道君 中西　健治君
 船田 元君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 高村　正大君
 大塚 拓君 勝目 康君
 國場幸之助君 堀内　詔子君
 辻 清人君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 大塚 拓君
 神田　潤一君 辻 清人君
 高村　正大君 岩屋 毅君
 堀内　詔子君 石原　正敬君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 國場幸之助君
 ―――――――――――――
四月五日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第七三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第七四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七四六号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　既にありましたように、日本維新の会、国民民主党との間で、まずは議員任期延長に関する共同案を取りまとめました。検討課題も残っていますが、これを機に、本審査会でも条文化への審議が加速することを期待します。
　もう詳細な説明がありましたので、私からは、残された論点、二点について触れたいと思います。
　まず一つ目は、実体的要件において、四つの類型に加えまして、資料にもありますが、その他これらに匹敵する事態が加えられています。
　これについて、拡大解釈の余地が生じるのではないかという疑念があるかもしれません。こうした解釈の余地を設けたのは、我々の現時点の知恵では網羅できない事態もあるだろうという考えからです。例えば、お隣の韓国でも、緊急事態条項の中で、戦時、事変又はこれに準ずる国家非常事態と、言葉は匹敵と準ずるで違いますけれども、ほぼ同じ趣旨の規定がなされています。
　また、その他これらに匹敵する事態という文言にあるその他云々といった、いわゆる並列的例示と言われるそうですが、この並列的例示については、法令の世界では、その他という文言の前に示されている例示が具体的であればあるほど解釈が限定されるというふうに一般的に言われています。その点、我々が示している四つの類型は、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症の蔓延と、十分具体的だと思います。
　さらに、ここで国会が議決するのは緊急事態の認定だけではなく、中核的な部分はいわゆる選挙困難事態です。つまり、選挙の一体性を損なう広範性と七十日以上の長期性、これらの要件が満たされているかどうかも併せて審議されます。ここでも歯止めがかかるようになっていて、条文全体として、恣意的、濫用的適用の危険性は防げると確信をしております。
　それでも、万一、拡大解釈が行われてしまった場合に備えて、例えば憲法裁判所がこれを指摘して国会に対して勧告などの措置を行うことができるといった、司法の立場から事後的に牽制できる制度をこれから検討してまいりたいと思います。
　もう一つの論点は、緊急事態と選挙困難事態が国会で認定されるためには、三分の二以上の議決が求められると我々の案でもされていますが、これが妥当かということです。
　我々としては、これは、緊急事態という極めて特殊な状況に鑑みて、憲法が規定する任期を例外的に延長する行為なので、通常より慎重な議決が求められてしかるべきだという発想に基づいています。
　これについて、新藤筆頭幹事から、国会の議決は、二院制の下、衆参それぞれが過半数で議決することが大原則となっている、過半数議決こそは民主主義の根本ルールであり、意思決定方法の原点と言えるとの指摘がありました。確かにそのとおりだと思います。
　特別多数については、憲法改正の発議以外は全て一院による議決行為となっています。この原則を形式的に議員任期の延長に当てはめたら、両院で議決をされるのだから、過半数の議決でも問題がないように思います。
　しかしながら、中身を見ると、少なくとも、我々の案では、国会が議決の対象とするのは、先ほど申し上げたとおり、一つには緊急事態の認定であり、二つには選挙困難事態の二点であります。
　そして、一つ目の緊急事態が認定されることにより発生する法的効果は、議員任期の延長だけでなく、今後の検討の行く末によっては、例えば、国会閉会中の召集義務とか、自民党案などにありますように、緊急政令とか緊急財政処分をも可能とすることも、これから議論しないといけないですけれども、含まれる可能性があります。これらの法的効果は、通常の立憲的な憲法秩序を一時的に変更することにほかなりません。
　国会議員の任期延長もそうだと思います。そもそも、憲法第四十五条、四十六条に、衆議院議員、参議院議員に任期を定めているのは、安定的な議員活動を確保するのと同時に、北側委員からも話がありましたが、一定の期間を経たら必ず選挙を通じて国民の意思が及ぶことに意義を持たせているからです。平たく言えば、議員としての地位に安んじて権力が濫用されないための、憲法上の国会議員に対する縛りだと解釈することができます。
　そういう意味では、議員任期の例外を認めることも、やはり、憲法が本来予定している秩序を一時的にせよ変更することだと言えるでしょう。
　新藤幹事は、憲法改正は、国家の根本規範である憲法の規定を変更するものとして、過半数議決の例外として当然だとされていますが、緊急事態条項は、国家の根本規範である憲法秩序を一時的にせよ変更するものです。しかも、憲法改正の場合は、国民投票という国民の意思が直接反映される手続が併せて求められますが、緊急事態条項の場合には、そうした仕掛けを設ける余地が恐らく論理的にありません。
　したがって、私は、緊急事態条項についても、憲法改正の発議要件と同じ程度の厳格さが求められてもおかしくないように思います。
　少なくとも、現行憲法上、半数議決となる事項、すなわち、法律、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名といった国会の平時の権限とはおのずと次元が異なるのではないでしょうか。
　いずれにせよ、こうした議論を重ねながら、我々三会派の条文案も御参考にしていただいて、全体の具体案が早く得られることを改めて御期待申し上げまして、私の意見表明とします。
 ―――――――――――――
○森会長　委員各位の御発言はこれまでといたします。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和五年四月五日（水曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事 浅尾慶一郎君
 幹　事 片山さつき君
 幹　事 堀井 巌君
 幹　事 牧野たかお君
 幹　事 山本　順三君
 幹　事 小西　洋之君
 幹　事 吉田　忠智君
 幹　事 西田　実仁君
 幹　事 音喜多　駿君
 幹　事 大塚　耕平君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 松川　るい君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 杉尾　秀哉君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 山本　啓介君
 松山　政司君 神谷　政幸君
 矢倉　克夫君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 松川　るい君
 松下　新平君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 山本　啓介君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会について））
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　さきの憲法審査会幹事会、幹事懇談会後、野党筆頭理事である小西洋之君が報道陣の取材を受けた際の発言に関しましては、真摯に議論を行っている衆議院憲法審査会の委員の皆様に対し極めて失礼であるとともに、各院の審議の独立性を侵しかねない重大な発言であると思っております。
　このことは、衆議院のみならず、当審査会におきましても看過できない発言であると思っております。
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　幹事の辞任についてお諮りいたします。
　小西洋之君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に熊谷裕人君及び杉尾秀哉君を指名いたします。
　本審査会幹事会の申合せにより、会長が野党第一会派の幹事の中から会長代理を指名することとなっております。
　会長といたしましては、会長代理に杉尾秀哉君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　予定の時刻が参りましたので、委員間の意見交換はこの程度といたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 五十嵐　清君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 岩屋 毅君 上田　英俊君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 辻 清人君 中西　健治君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 務台　俊介君
 渡辺　孝一君 新垣　邦男君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 船田 元君 五十嵐　清君
 山本　有二君 上田　英俊君
 渡辺　孝一君 深澤　陽一君
 谷田川　元君 米山　隆一君
 吉田はるみ君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 古川　直季君
 上田　英俊君 山本　有二君
 深澤　陽一君 渡辺　孝一君
 枝野　幸男君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 谷田川　元君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 船田 元君
 ―――――――――――――
三月二十八日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九〇号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○森会長　
　この際、一言申し上げます。
　去る三月十五日、本憲法審査会の前身たる衆議院憲法調査会及び憲法調査特別委員会の会長及び委員長を務められた中山太郎先生が御逝去されました。
　中山先生は、二〇〇〇年一月発足の衆議院憲法調査会の会長として、衆議院における憲法論議をリードされるとともに、二〇〇五年九月には引き続き憲法調査特別委員長に就任され、二〇〇七年五月の憲法改正国民投票法の制定に尽力されました。
　中山先生は、常に、憲法は国民のものをスローガンに、与野党共に政局を離れ、国民のための議論を深めるという信念の下、公正円満な運営を主導してこられました。
　ここに、委員一同を代表して、謹んで哀悼の意を表します。
 ――――◇―――――
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私からも冒頭、中山太郎先生が天寿を全うされたというふうに思います。私も一年生のときに、憲法問題調査会だったと思いますが、私の発言の後に温かく激励をいただいたことを思い返しております。
　それから、次元はちょっと異なりますけれども、小西洋之参議院議員の発言に対しても、皆さんと同様、抗議を表したい。そして、小西洋之先生らしい発言だと思います。ただ、私が唯一驚いているのは、憲法学者だったというふうにおっしゃっているので、これも併せて会長に確認をいただければというふうに思います。
　こういう小西先生の発言の背景にも、やはり緊急事態条項、我々が議論している緊急事態条項について一部誤解があるというふうに思います。これは、我々が、要するに、内閣に白紙委任を与えて、何か好き勝手に命令が下されて、そして財政処分もできるようにたくらんでいるんじゃないか、こういう誤解、疑いを持たれているというふうに思います。しかし、私の知るところでは、そのような意見はこの審査会で聞いたことがありませんし、また、本質的には、この疑いは若干的が外れているんじゃないかというふうに思います。
　そもそも、緊急事態において内閣が危機を克服することと、近代憲法の中核にある人権の保障とは、現実に、ややもすると相反する課題となります。これは、法律や制度以前の赤裸々な事実、現実であります。
　くしくも昨年の参考人質疑で、解釈でオンライン国会を認めることにすら反対される高橋和之先生、これは本当の憲法学者でありますけれども、この人はこういうふうに発言しています。「本当に大変な事態になったときには、法律がないからどうのという問題じゃない、一人一人が、この現場でどういう態度を取るべきか、どういう行為を取るべきかということを考えて対応する以外にないんじゃないか。」また、もう一つの発言で、「万一そういう大災害が来たら、それはもう超法規的な問題として各自が対処する以外にないんじゃないか。無責任だと言われそうですけれども、実際そうじゃないか。」ともおっしゃっています。
　護憲派の象徴のような学者にしては一見乱暴かもしれませんが、これは危機管理の現実に光を当てています。状況によっては法の支配や民主的手続をも省略しなければいけない、あらがうことのできない現実を高橋先生は指摘しているわけです。
　当然、これは、一時的であれ、立憲的な憲法秩序を停止し、内閣への権力の集中と強化を認めざるを得ないことになります。つまり、幾ら我々が権力の集中をたくらんでいると疑われても、たくらもうとたくらむまいと、憲法に規定があろうとなかろうと、高橋先生の言葉をかりれば、法律がないからどうのという問題ではなく、内閣の超法規的な行動は起こり得るということです。厳しい現実も現実です。そして、現実は冷厳に直視する必要があります。
　我々の問題意識は、こうした現実をやむを得ないものとしながらも、危機管理が必要十分な範囲を超えて権力の濫用が起こり得る、ここを事前事後の統制によりどう防ぐのか、憲法、法律にあらかじめ必要な手続や条件などを書き込んでおいた方が立憲主義を守れるのではないかということです。
　実際、幾ら疑いの目を向けられようと、個別法では既にこうした考えに基づく規定が整備されています。個人の次元では、刑法第三十七条一項や民法第七百二十条二項に規定される緊急避難です。国家の次元では、警察法の緊急事態、災害対策基本法の災害緊急事態、自衛隊法の防衛出動や治安出動です。
　ましてや、議員任期延長は、内閣が緊急事態に直面したとき、選挙が実施できない場合でも国会が通常どおりの機能を果たせるようにするためのものです。憲法が予定しているとおり、衆参両院そろって、不慮の欠員により代表制にゆがみが生じない体制で、内閣が緊急事態を理由に権力を濫用しないように統制できるために提案しているんです。
　もちろん、国会も権力の一極を担っています。国民の審判を仰がずに勝手に任期延長できないようにするためにも、我々有志の会の案では、一つは、実体的要件を満たされる必要があり、二つには、内閣からの要請が前提となり、三つには、三分の二以上の厳格な議決が必要であり、四つ目には、任期延長の期間は一年をもって上限としています。五つ目に、再延長する場合でも三分の二以上の議決によってのみ可能としています。
　さらに、我々の案では、選挙ができない状況が短期であれば、参議院の緊急集会で対応することも想定しています。これをはっきりさせるために、条文上の明文化も必要だというふうに思っています。
　あわせて、玉木先生からも話がありましたが、緊急集会が、学説上通説となっているように、解散時のみならず任期満了時でも開けることを明確にするために、憲法上必要な手当てもすべきだというふうに思います。
　まだまだです。今後は、もっと国会や内閣を縛り上げるために、任期延長が条文の趣旨に合っているかどうかを確認し、担保するために、事後的に司法の関与というものも我々は提案をしています。
　私は、こうした制度を設けることによって、緊急事態にあっても国会の機能を維持して、内閣の暴走に歯止めをかける制度的担保が実現できると確信しています。
　最後に、国民投票法改正ももちろん大事な議論だと思います。前回も前々回も私は発言をさせていただきました。ただし、いわゆる附則四条の検討条項は、検討した結果、必要と判断されたら法制上の措置などを講ずるという趣旨だと理解しています。よって、この検討条項は、緊急事態条項を始め、憲法本体の議論や憲法改正の発議を妨げるものではないというふうに考えています。
　また、附則第四条第一号に規定されている投票の外形的事項については、自民、維新、公明、有志の会の四会派が昨年四月に三項目案を提出し、更なる投票環境の向上を図ることを提案しておりますので、これについても速やかな処理を求めたいというふうに思います。
　以上です。
 ―――――――――――――
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和五年三月二十三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
 幹事　階 猛君　幹事　中川　正春君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 越智　隆雄君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 冨樫　博之君 中西　健治君
 西野　太亮君 深澤　陽一君
 船田 元君 古川　直季君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 冨樫　博之君
 岩屋 毅君 土田 慎君
 大塚 拓君 杉田　水脈君
 小林　鷹之君 古川　直季君
 國場幸之助君 西野　太亮君
 辻 清人君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 大塚 拓君
 土田 慎君 岩屋 毅君
 冨樫　博之君 石破 茂君
 西野　太亮君 國場幸之助君
 深澤　陽一君 辻 清人君
 古川　直季君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。
　今通常国会で憲法審査会が動き出してから今日でまだ四回目ですが、緊急事態条項の具体的な論点整理が進んでいることを大変うれしく思っています。三月中には、我が党と国民民主党、有志の会の二党一会派で取りまとめ案を作成する予定となっておりますので、我が党としては、それを基に、自民、公明各党のお考えも伺った上で整理を行い、憲法改正原案の策定にまでつなげていきたいというふうに思います。そして、今そういった議論にも乗ってきていない会派にも是非参加をお願いしたいと思います。
　同様に、憲法改正に関するもう一つの論点である国民投票におけるＣＭ規制についても、新藤幹事が冒頭におっしゃいましたように、投票環境の向上のための自主的取組を後押しするために何らかの法的措置を定める場合の例示として、同協議会による、各事業者の自主的取組に関するガイドラインの作成を挙げられております。改正を速やかに行った上で、着実に具体的な形を国民にお示しする作業を進める必要があると考えます。
　まず、テレビ、ラジオのＣＭ規制について、我が党の考えを申し上げます。
　昨年四月二十一日に民放連の永原専務理事が参考人陳述されましたが、国民投票法により禁止されている投票日前十四日間以内の期間の在り方に関し、私どもは、報道の自由を守る立場から、考えを同じくしています。すなわち、自由な国民投票運動を基本としつつ、自主的、自律的に政治的公平を図るという放送法の原則にのっとり、放送事業者が民放連の定める考査ガイドラインに沿って自主規制を行い、また、政党側では申合せにより公平性を確保するなど、事業者と出稿者の双方の自主的な取組を基本とすべきと考えます。
　先ほどもお話が出ておりますけれども、非常に難しいのがネット規制です。
　ネットの世界は、新聞やテレビ、ラジオと比べ、出し手の数が格段に多く、フェイクニュースなどがあふれる可能性が高くなっています。さらに、デジタル社会における情報過多の中で、いかに注目を浴びるかが競われるアテンションエコノミーの下、マイクロターゲティングなど、ウェブの閲覧履歴などの個人データによるプロファイリング手法を用いて特定の情報を浴びせ、政治的傾向を意図した方向に過激化、硬直化させるフィルターバブルやエコーチェンバー効果を生みやすいとされています。
　昨年十二月八日に当審査会に参考人招致した山本龍彦慶大教授は、こうした状況に加え、確率的、統計的評価を行うＡＩの活用が進むことで、自由で自律的な意思決定過程が認知領域から侵害されるとともに、個別事情や個性が捨象され、個人の尊重が損なわれるなど、近代憲法の根本原則を脅かすおそれがあると指摘されました。そのため、情報自己決定権の観点からの個人情報保護や、知る権利や情報的健康の視点からのデジタル言論空間の再構築のほか、公正な選挙、投票制度のための規制などの必要性を提言されました。
　こうした諸課題への対応は、デジタル化やＡＩの進展がもたらした新たな憲法上の要請と認識しています。当審査会でも、それぞれの論点について活発に議論し、新たな憲法論を生み出すべきと考えます。
　これらの重要な問題について議論するため、当審査会に憲法改正論議とは別の分科会をつくるべきだと考えます。森会長におかれては、是非御検討をお願いいたします。
　しかしながら、それらの課題が解決しないからといって、国民投票の実施に向けた動きを止めることは適切ではないと考えます。ネットが我々の生活に密接で不可欠となっている現在、それがもたらす脅威は、国民投票の場面のみに問題となるのではありません。国民や住民の代表を選ぶという我々国民にとって重要な選挙が、これまで幾多にもわたって行われてきましたし、これからも立ち止まることなく行われます。それを黙認しておきながら、憲法改正の国民投票の際にはその脅威を持ち出してできない理由とするのは、かのカエサルが見れば、見たいものしか見ていないと言うに違いありません。
　社会は常に変容し、立ち止まることはありません。ゆえに、たとえ障害があろうとも、政治はそれを乗り越え、常に前に進む努力をしなければなりません。私は、政治家とは、それをやり切る決意のある人々だと考えています。
　ネット上でのフェイクニュースなどによる言論空間の攪乱のおそれがあるから選挙はできませんなどと言うのを許容する人が、およそ民主主義国家において存在するのでしょうか。それこそ、知る権利の侵害を口実にした民主的プロセスの妨害と言えましょう。
　ほかに国民投票法関連で具体的に進めるべきこととしては、先週公明党の北側幹事が指摘されたように、国民投票広報協議会の役割を明確化させ、規程の形まで落とし込むことが挙げられると考えます。
　現行の国民投票法では、国民投票協議会の事務として、同法第十四条において国民投票公報の原稿の作成、第百六条において憲法改正案の広報のための放送、第百七条において新聞
　そのほかに同協議会が担う役割としては、山本教授が提唱されていたように、玉石混交のネット上の情報の中から国民投票広報の情報を見てもらいやすくするため、プラットフォーム事業者などに対し、それを目立つところに置いてもらうような働きかけを行うべきと考えます。また、民間事業者が策定するガイドラインの内容や運用状況に関する意見交換を行うといった、オブザーバーの性格も持たせることも一案と考えます。
　このように、国民投票法についても早期実施のための詳細な検討を行うとともに、目下生じているデジタル社会の脅威にいかに対処するか、憲法論議を活性化させるべきと考えます。
　当審査会が時代のスピードに合わせて具体的成果を出せるよう、委員の皆様とともに尽力をしてまいります。
　以上です。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　まず、国民投票法についてです。
　国民投票法とＣＭ規制については、今月二日の審査会で私どもの基本的な立場を述べました。
　本日は、今後、憲法改正国民投票制度について、法改正を含め取り組むべき課題について、改めて申し述べます。
　第一に、投票環境の向上のため、昨年四月に本審査会に付託されています三項目の国民投票法改正案は、公職選挙法並びの改正で、速やかに成立を図るべきです。今後とも、公職選挙法と併せて、投票環境の向上、有権者の利便性向上に努めていかねばなりません。
　第二に、国民投票運動等に係るテレビ等の放送
　第三に、新聞等の活字媒体、テレビ等の放送メディア、インターネットを通じた有料ＣＭについて、
　第四に、国民へ正確な情報を提供するためには、インターネットの活用も含め、広報活動全般について、国民投票広報協議会の役割は極めて重要です。広報機能等を充実するため、両議院議長が協議して定める広報協議会規程の策定を早急に検討してまいりたいと思います。
　なお、先週の審査会で、改正国民投票法附則四条の検討事項に関連して、国民投票法が改正され、公平公正が確保されない限り、憲法改正発議はできないという意見がありました。先ほど、新藤幹事からるるあったとおりでございます。
　この附則四条の検討条項は憲法本体の議論や憲法改正の発議を妨げるものでないことは、これまで審査会で確認されている事項です。令和三年六月九日の参議院憲法審査会で、法案の共同提出者である立憲民主党の山花郁夫議員は、この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷議員、また私、北側議員と共通の認識でございまして、異論はございませんと答弁をしておられます。
　次に、緊急事態の発生と国会議員の任期延長問題について述べます。
　昨年来の憲法審査会の討議を通じまして、各論点について相当に整理されており、五会派間で一致するところが多々あると思います。以下、憲法改正条項案の表現ぶりも念頭に、先週、私への御質問もございましたので、私の意見を述べたいと思います。
　まず、選挙困難事態の認定の要件です。
　第一に、地震等による大規模な自然災害など緊急事態の発生により、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において、国政選挙の適正な実施が七十日間を超えて困難であることが明らかであると認められるときは、内閣は、選挙困難事態の認定を行うというふうにします。七十日間を超えてとしたのは、その間は参議院の緊急集会の開催が可能であるからです。
　第二に、内閣は、直ちに国会の承認を求めなければならない。この国会の承認には、各議院の出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とするといたします。
　国会承認の議決要件については、三分の二の特別多数が妥当と考えます。憲法四十五条、四十六条で定められた国会議員の任期の例外となるもので、厳格な要件が必要と考えます。
　次に、選挙困難事態の認定の効果です。
　第一に、内閣は、速やかに、事態認定の日から最大六か月以内の日に選挙期日を延期します。憲法で定められた議員の任期が終了しているのですから、できるだけ早く国政選挙を実施すべきこと、また、東日本大震災時の地方選挙の選挙期日に係る延期期間を考慮すると、最大六か月以内とするのが適切と考えます。
　第二に、選挙困難事態の認定について国会の承認があったときは、延期された選挙期日の前日まで議員の任期を延長します。東日本大震災時の選挙期日延期等の特例法と同じ構成としております。
　さらに、議員任期の再延長についてです。
　延期後の選挙期日の前に、内閣は、選挙困難事態の再認定をする場合は、直ちに国会の承認を得なければならない。そして、内閣は、再認定の日から最大六か月以内の日に選挙期日を再延期し、同様に延期された選挙期日の前日まで議員の任期の延長をするというふうにします。
　国会承認の議決要件は、同様に、三分の二の特別多数とします。
　また、選挙期日の延期は、同一の事態で、最初の選挙困難事態の認定から通算して一年を超えることはできないとしてはどうかと考えております。これにより、一年以上の議員の任期延長を制限することにつながってまいります。
　議員任期の再延長について、司法を関与させるべきとの意見もあります。貴重な御意見だと思いますが、選挙困難事態の認定は、被災状況、復旧状況等の事情を総合的に判断して、国政選挙を適正に実施できるのかという判断であること、また、緊急を要することからすると、司法の関与にはなかなかなじまないのではないかと考えます。
　なお、憲法裁判所については、別の大きな憲法上の課題で多くの論点があります。いずれにしても、直ちにその創設ができるものではないと思われます。
　また、衆議院解散後に緊急事態が発生し、総選挙の実施が困難となった場合に、衆議院議員の身分が復活するのかという問題があります。
　衆議院の解散は、衆議院議員の任期を終了させること、そして解散から四十日以内に総選挙を実施することという不可分な二つの効果をもたらします。総選挙を実施することが明らかに困難と認められるときは、衆議院解散の意義は失われ、解散権を行使した内閣自らの選挙困難事態の認定により、解散は効力を失い、衆議院議員の身分は回復すると考えられます。当然のことながら、憲法明文で規定すべき事項と思います。
　以上、私の意見表明といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　国民投票法をめぐる問題について意見を述べます。
　私たちは、国民が改憲を求めていない中、改憲の手続法である国民投票法を整備する必要はないという立場です。現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があると考えています。
　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する
　こうした根本的な欠陥に加えて、前回の審査会で、国民投票法の公平公正を確保する大前提の問題として、自民党政権が放送行政をゆがめ、放送による表現の自由が根底から揺らいでいることを挙げました。他の委員からも、安倍政権が放送法の解釈を変更し、政治的公平性を番組全体ではなく一つの番組のみで判断できるとしたことは、国民投票の結果をゆがめる危険があるという懸念が指摘されました。これは、国民投票法を考える上で、ゆるがせにすることのできない問題です。
　国民投票におけるテレビ放送の有料
　私は、前回、放送法による表現の自由は憲法二十一条によって保障されていること、にもかかわらず、歴代の自民党政権が放送法の趣旨をねじ曲げ、放送番組に干渉してきたこと、とりわけ安倍政権の下で、安保法制や改憲、沖縄基地問題などで、政権の意に沿わない番組を狙い撃ちにして圧力をかけ、放送の自由を侵害してきたことを指摘しました。
　改めて、憲法二十一条と放送法の原則について述べておきたいと思います。
　政府は、放送法四条を根拠に、放送事業者に対して行政指導を行うことができるとし、さらには、電波法七十六条に基づく電波停止もあり得るという見解を取っています。この見解は、政府による番組介入を正当化する論理にほかなりません。放送による表現の自由をじゅうりんするものです。
　この点について、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が二〇一五年に出した意見書に耳を傾けるべきだと思います。
　安倍政権下の二〇一五年四月、総務大臣、当時、高市総務大臣は、ＮＨＫに対して、番組「クローズアップ現代」の報道内容を問題として、厳重注意を行いました。厳重注意の根拠としたのが、放送法四条第一項の報道は真実を曲げないとの規定でした。これに対してＢＰＯは、放送法四条は、放送事業者が自らを律するための倫理規範であり、総務大臣が個々の放送番組に介入する根拠ではないと厳しく批判しました。次のように述べています。
　放送法第一条が定める不偏不党、真実や自律は、放送事業者や番組制作者に課された義務ではない、これらの原則を守るよう求められているのは政府などの公権力である。放送法第四条も、政府が放送内容について干渉する根拠となる法規範ではなく、放送事業者が自律的に番組内容を編集する際のあるべき基準、倫理規範である。したがって、政府がこれらの放送法の規定に依拠し、個別番組の内容に介入することは許されない。
　極めて明確であります。これが本来の放送法の大原則です。この原則に照らして、政府と政権党による放送の自由に対する侵害行為を明らかにすべきです。
　総務省が公表した行政文書では、安倍首相や礒崎補佐官、高市大臣は個別の番組名やキャスターの名前を挙げて批判し、今までの放送法の解釈がおかしいなどと迫っています。政権による言論封じにほかなりません。
　安倍政権の下で自民党がＮＨＫや民放の経営幹部を呼びつけて、番組内容について説明させ、電波法に基づく電波停止もあり得ると威嚇したことは、放送法三条が保障する番組編成の自由への政権党による圧力そのものです。
　岸田政権は、安倍政権の解釈変更を踏襲し、批判的な放送や報道を萎縮させながら大軍拡を推し進めています。
　自民党政権が憲法違反の政治を進めるために憲法二十一条や放送法に反する行政を行ってきたことは、極めて重大です。この憲法違反と放送法侵害の実態を明らかにし、放送の自由を取り戻すことなしに国民投票法の公平公正を議論することはできないと指摘して、私の発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　ここ数回にわたり、立憲民主党さんから国民投票法に関連する多くの発言がありました。本日は、有料
　まず、有料
　この問題の本質は、報道の自由や表現の自由などの要請がありながら、他方では国民の判断形成にも関わる公平公正性の原則の要請があります。こうした中で、私はやはり、法的規制には頼らずに、報道機関やインターネットプラットフォーマーなどの自主的取組を重視する方向が適当だと考えます。
　実際、先ほどもお話があったとおり、民放連は参考人質疑で、賛成、反対、それぞれのＣＭの量や時間などについて公平公正に調整する意向を表明していると私は理解しています。一方で、政党の
　次に、国民投票運動の資金面での規制については、立憲民主党も主張しているとおり、資金力が大きい方がより多くの宣伝ができるといった野方図な自由は制限してしかるべきだと考えます。そのために、支出や寄附行為の金額について一定の上限を課すことについては賛成です。また、実際に行われた支出行為等を事後的に検証可能とするために、収支の透明性を確保し、支出する者の登録並びに収支報告書の提出を義務化することも必要でしょう。
　なお、外国人が国民投票に及ぼし得る影響については当然監視の目を光らせるべきであり、外国人からの寄附や、国籍等が不明となる匿名寄附については全面禁止にすべきです。
　三点目は、インターネットの規制についてです。
　せっかく玉木委員から、カナダが中国の選挙介入について抗議をしたという話がありましたので、少し詳細にお話をしたいと思います。
　外国政府の一部がインターネットなどを通じて、あからさまに情報工作を行っている事例が頻発しています。サイバー攻撃でロシアが得意とする認知戦というものがあります。これは、情報や国民の心理、認知への侵食を目的としています。
　手法としては、外国政府の公式メディアによる宣伝、偽情報を取り上げるサイトの立ち上げ、ネット上の不特定多数による言説の書き込み、インフルエンサーによる宣伝行為等があります。これらが同時並行的に展開され、偽情報等によって投票行動をその外国にとって有利なものとするように工作することであります。
　こうしたことに対して我が国は、これまでは、日本語の壁に守られていることもあり、危機感が広く共有できていません。しかし、最近は、自動翻訳の進化により、比較的自然な日本語で情報発信ができるようになってきているのも事実であります。今後は、外国政府からの偽情報がインターネット空間に侵入することに備える必要があるというふうに思います。
　対策としては、これは国内の
　他方で、アメリカ、イギリス、ドイツ等では、民間機関だけでなく、政府としても、偽情報による干渉、特に選挙干渉について何らかの対策を講じていることも事実であります。
　例えば、ドイツでは、内務省の連邦選挙管理委員会が選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、これに対処する責任を負っています。特定した情報については、ファクトチェックサイトを通じて公表しています。また、台湾では、選挙干渉に限らず、全ての省庁にファクトチェックのチームを設置しています。これらのチームは、偽情報や誤報を発見した場合に、その情報に対する正しい解説を二十分以内に二百字以内で二枚の画像をつけてＳＮＳに公開することになっています。これは二・二・二の原則と言われています。
　我が国でも、民間に任せるだけではなく、政府か、あるいは公的機関か、例えば国民投票広報協議会において、こうしたファクトチェックの機能を担う必要があるのではないか。同時に、偽情報を植え付ける外国からのサイバー攻撃に対しても、政府の関係部署との連携も併せて確保すべきだというふうに思います。さらに、国民投票広報協議会の機能として、各政党の主張を大量にインターネットに流すことにより正確な情報を広く頻繁に普及させることも検討すべきだと考えます。
　我が国では国や公的機関の関与を忌み嫌う向きもありますが、民間機関だからといって思想、信条的に公正中立とは限りません。諸外国では、官と民とで偽情報を公表し説明することを通じて、多様性のあるファクトチェックの言論空間がつくられています。この多様性が確保され、正確な情報が幅広く流通して初めて、言論市場の見えざる手が適切に働くのではないでしょうか。
　こうしたことから、我が国でも、外国からの選挙介入を検知する能力向上や有権者への正確な事実を伝達する体制が強く求められます。公正な選挙の実現、とりわけ憲法改正に関する国民投票は民主主義の根幹であります。国民の自律的な意思が阻害されないために、我々も責任を持ってより積極的な姿勢で臨むべきことを申し述べて、私の意見とします。
　以上です。
 ―――――――――――――
○山下委員　自民党の山下貴司です。
　国民投票法について、立憲民主党の改正案概要は、政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要であって、既に当審査会に提出、付託された公職選挙法並びの三項目の改正案とは次元を異にする議論であることから、同一に論ずることは適当ではなく、切り分けての慎重な取扱いをお願いしたいと考えます。
　憲法上、政治的表現の自由は、言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという、民主政治に資するものとして憲法上保障される表現の自由の中核を成すものです。そして、異なる政治的意見の当否は、広く国民に共有される言論の自由市場で判断されるべきというのが憲法の立場です。
　特に、憲法を含め法案に関する意見表明やその勧誘は政治的表現の根幹であり、合衆国憲法草案への賛成論を三人の政治家が新聞に長期連載した「ザ・フェデラリスト」が憲法論の金字塔とされていることを例に挙げるまでもなく、国の根本規範である憲法に関する意見表明は、国民主権の基礎とも言える重要な権利です。
　このような重要性と当時の民主党の意見をも踏まえ、国民投票法では、一定の地位利用による勧誘を禁止する以外は国民投票運動を原則自由とし、その広報については、両院の代表から成る国民投票広報協議会が検討し、
　しかし、現在の立民側の提案は、憲法改正案に関する意見表明について、何人も、発議から投票までの最大六か月の期間、国民投票運動のための放送
　「フェデラリスト」の時代と異なり、現代では放送やネットがむしろ政治的表現の伝達手段としては主流であり、これら放送やネットという言論プラットフォームへの意見表明は、一部のＳＮＳや報道を除き、基本的には無償ではありません。公職選挙法でも、政治的意見の表明について、それが選挙運動や脱法的な売名行為に当たるものでない限り、有償の政治的意見
　それにもかかわらず、憲法改正への賛否という国民主権の根幹に関わる政治的表現の自由に関して、全ての国民、組織、団体の国民投票運動のためのＣＭ放送と政党等によるネット
　また、政党による憲法改正案への意見表明の重要な手段であるネット
　加えて、このような厳しい規制が相当であることを合理化するための具体的立法事実については示されていません。例えば、ブレグジットをめぐる国民投票では、
　逆に、立民の規制案では、政党等にだけ有料ネット
　私は、立法事実に関する検討も不十分のまま、抽象的な危惧を根拠に、いたずらに憲法違反のおそれが極めて高い法規制をするよりは、国民の代表である国会議員で構成される国民投票協議会がガイドライン等を通じて、ファクトチェックの仕組みも含め、その時々の状況に応じて緩やかな規制を示す方が穏当だと考えます。
　したがって、既に案が提出された公職選挙法並びの三項目の国民投票法改正案とは切り分けて、既に提示されたＣＭ規制の論点メモ等も踏まえた慎重な検討をお願いして、私の意見といたします。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題が議題ということで、私からは、我が国の安全保障との関係について申し述べたいというふうに思います。
　まず、憲法改正の国民投票においては、
　例えば、二〇一六年、米国大統領選挙におけるフェイスブック個人情報の不正利用、いわゆるケンブリッジ・アナリティカ事件や、英国のＥＵ離脱、ブレグジットの国民投票ではフェイクニュースが社会問題となりましたが、これらはロシアの関与が指摘をされています。
　ロシアについては、二〇一四年のクリミア半島の併合、昨年のウクライナ侵攻における、ウクライナがロシア系住民を大量虐殺しているといったフェイクニュースはよく知られています。また、中国については、二〇二〇年の台湾総統選挙において拡散された、蔡英文総統が学歴詐称をしているといったフェイクニュースへの関与も指摘をされています。我が国では、昨年八月、当時の岸防衛大臣がウクライナを非難したかのように見せた虚偽のツイートが拡散いたしました。
　憲法改正の国民投票に際して、こういった外部勢力の関与、介入によって世論が操作され、投票結果に影響が出るということがあってはなりません。立憲民主党は、こういった問題意識から、国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体等との連携や、外国人等からの資金援助の禁止などを盛り込んだ国民投票法改正案を提案しています。
　他方、政府の側でも、昨年十二月の国家安全保障戦略において、偽情報の拡散も含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化するとしていますが、国家による恣意的な情報統制につながらないよう、十分留意しなくてはなりません。
　以上を踏まえ、日進月歩のインターネットやデジタル分野に係る諸問題について、安全保障の観点からも議論を重ね、必要十分な法改正を行う必要があるというふうに考えます。
　次に、今申し上げました国家安全保障戦略を含む安全保障関連三文書についても、この機会に言及をしたいというふうに思います。
　今国会では、衆参予算委員会を中心にこの三文書について議論がなされていますが、憲法との関係で様々な疑義が生じています。
　特に、ミサイル反撃能力の行使については、一九五六年政府見解で、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとされていますが、これは、一般に海外における武力行使を禁じた憲法九条の例外中の例外です。したがって、仮にミサイル反撃能力を保有するとしても、その使用に当たっては相当明確な基準と厳格な運用が不可欠です。
　その観点からいうと、第一の憲法上の疑義は、他国の攻撃の着手段階におけるミサイル反撃能力の行使についてです。
　政府は、実際に他国からの武力行使がなくても、その着手があった時点で武力行使があったとみなし、ミサイル反撃能力の行使が可能としています。確かに、法理論としては成り立ち得るとしても、現実には、移動する車両や列車あるいは潜水艦などから発射される他国のミサイルについて、攻撃の着手、すなわち発射前の段階で我が国領域に飛来、着弾するか否かを瞬時かつ確実に判断し、未然にたたくことはほぼ不可能です。もし判断を誤って、武力攻撃の意図のない他国にミサイル反撃能力を行使すれば、憲法違反はおろか、国際法も禁じている先制攻撃となりかねません。よしんば着手段階で攻撃を阻止できたとしても、当該他国のみならず、国際社会からも強い非難を受けることが予想されます。
　第二の憲法上の疑義は、存立危機事態におけるミサイル反撃能力の行使についてです。
　二〇一五年成立のいわゆる安保法制のうち、限定的な集団的自衛権の行使、すなわち存立危機事態に関する部分は憲法違反であるというのが立憲民主党の立場ですが、仮にこれを合憲とする政府の見解に立つとしても、限定的でない集団的自衛権の行使は違憲であるとの憲法解釈は今も変わっていないと承知をしています。そうであれば、限定的な集団的自衛権の前提となる存立危機事態の定義は、合憲か違憲かを分ける極めて重要な判断基準となります。
　しかしながら、存立危機事態は、中東の石油の途絶といった経済的理由や遠く離れた米国本土への攻撃であっても事態認定し得るなど、非常に曖昧な概念です。その曖昧な存立危機事態において、我が国自身が攻撃を受けていないにもかかわらず、我が国と密接な関係にある他国が攻撃を受けたことをもってミサイル反撃能力を行使するとなれば、それはもはや専守防衛とは言えず、憲法違反となる可能性が極めて高いと考えます。
　かねて違憲の指摘のある安保法制の存立危機事態と憲法九条との関係のみならず、かかる存立危機事態におけるミサイル反撃能力の行使についても当審査会において議論すべき重要な憲法課題であるということを申し上げて、私の発言とさせていただきます。
　以上です。
令和五年三月十六日（木曜日）
 午前十時十二分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
 幹事　階 猛君　幹事　中川　正春君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 塩崎　彰久君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 辻 清人君 中川　郁子君
 中西　健治君 船田 元君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 道下　大樹君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 塩崎　彰久君
 渡辺　孝一君 中川　郁子君
 本庄　知史君 道下　大樹君
 國重 徹君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 越智　隆雄君
 中川　郁子君 渡辺　孝一君
 道下　大樹君 本庄　知史君
 中野　洋昌君 國重 徹君
 ―――――――――――――
三月十日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三一号）
同月十六日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇九号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――