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○山下貴司君　自由民主党・無所属の会の山下貴司です。
　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、党所属議員の一人として、深くおわびを申し上げます。
　二度とこのような政治と金をめぐる問題は起こさない。我が党は、このような決意の下、本年一月、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党則等の見直し、党機能のガバナンス強化を行うとともに、政治資金規正法の改正案について、今般の問題についての深い反省の下、国民の皆様から我が党と政治に対する信頼を回復できるよう、政治資金規正法の基本理念を踏まえつつ、検討を行ってまいりました。
　政治資金は、政治資金規正法が基本理念として掲げるように、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財です。
　私たちは知っています。あなたなら日本とふるさとをよくしてくれると、大切なお金で政治資金パーティーに駆けつけて激励してくださる支援者を。公的な立場などがあるために名前は公にできないけれども、政治資金パーティーに御家族や友人まで誘ってくださる支援者を。従業員にも政策を知ってもらいたいと、自ら従業員の方々とともにセミナーなどに参加してくださる企業の経営者を。働く方々の声を届ける議員を生み出すために、組合員から集めた資金などから政治資金パーティーなどに拠出している労働組合などの団体があることを。
　与野党を通じて、私たちの政治活動は、このような方々によって大きく支えられています。この本会議場にいる多くの議員が、そうした方々が拠出してくださる浄財に託された日本の政治への思いに触れ、単なる金額では表せない感謝の念とともに、政治の原動力とした経験があるはずです。もちろん、私もその一人であります。
　そのような浄財であるからこそ、政治資金規正法は、基本理念として、収支を明らかにし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにすると掲げているのです。
　私たち自民党が本国会に提出した法律案は、今回の事態のような政治と金をめぐる問題に対する真摯な反省とともに、このような政治資金規正法の基本理念に立ち返り、政治家本人の責任強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を柱にして、実効的な再発防止策の検討を進めて取りまとめたものであります。
　まず、政治家本人の責任強化については、与野党通じて過去の政治資金規正法違反事件で見られたような、会計責任者任せにして、知らなかったなどといった言い訳を許さないため、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認義務を伴う確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、収支報告書の不記載等があった場合の国庫納付制度を設けています。
　また、外部監査の強化については、いわゆる派閥とも言われた政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象とすることで、政治資金監査を強化するものとなっています。
　そして、収支の透明性を持たせるためのデジタル化については、収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化して、これを推進するものとなっています。
　加えて、政策活動費の使途を公開する新たな制度を設けるとともに、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の政治資金の透明性確保に関する規定を設けるものとなっています。
　さらに、我が党提出の法律案については、政治改革特別委員会等において熱心な議論が行われ、各党各会派から様々な御提案をいただきました。
　自民党では、その提案を真摯に受け止め、修正案として、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充に関する改正規定を追加するとともに、附則において、早期に検討して必要な措置を講ずべき施策として、政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止などの規定を明記するなど、十項目にわたる大幅な修正を行いました。
　このように、我が党提出の法律案及び修正案は、各党各会派からの御提案をも真摯に受け止め、今回のような事態の再発を防止するとともに、民主主義を支える政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないようにしつつ、政治活動の自由と政治資金の透明性を確保する内容となっています。
　なお、野党各党提出の三法案については、まず、政治資金パーティーの禁止については、収益を政治活動に充てるために行う対価を伴う催物を何人にも禁止する過剰なものである一方、法案の提出会派の幹部議員らが政治資金パーティーによる収益を継続的に得ており、さらに同法案提出前後にも開催あるいは開催予定をしていたことなど、提出会派自ら遵守することが困難であること。企業・団体献金は、最高裁判決でも憲法上の権利として認められ、厳格な制約の下、与野党問わず政治資金として活用してきたことや、他の民主主義国でも直接間接に拠出が認められている一方で、平成六年改正法附則に言う政治資金の個人による拠出の状況については、野党の幹部の皆様の収支にも見られるように、少数の多額拠出者に依存するなど、与野党通じた実情を踏まえれば、全面的な禁止は過剰な規制であること。政治家本人の責任強化についても、全ての政治団体の代表者に形式的に収支報告書等の記載、提出義務を課したところで、実際に会計実務を担わない代表者が具体的な虚偽記載等の認識はないまま了承したなどのおなじみの犯意の否認により刑事責任を免れ得るなど、形骸化のおそれが大いにあることなど、いずれも、過剰であるか、提出会派においても全く実効性が期待できない提案であることは明らかであるので、反対いたします。
　最後に、改めて、国民の皆様に大きな政治不信をもたらしたことについて深い反省の念とともにおわびを申し上げ、我が党提出の法律案及びこれに対する修正案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民党提出の政治資金規正法改正案と修正案に反対の討論を行います。
　まず、法案及び修正案について、条文を吟味する時間も与えず、僅かな質疑時間、拙速な審議で採決をしたことは重大であります。民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の審議でこのような暴挙を行ったことに、強く抗議をするものであります。
　裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。ところが、当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちているではありませんか。到底、国民の要求に応えるものではありません。
　裏金事件は、自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、その抜け道である企業、団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。修正案は、パーティー券購入の公開基準を五万円超にしたと言いますが、一回当たりにすぎず、複数回に分ければ、これまでと何ら変わるものではありません。抜け道を温存するものです。
　営利を目的とする企業は、金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。金権腐敗政治根絶の核心は、企業・団体献金の全面禁止です。企業・団体献金を聖域とする自民党案は、国民の願いを裏切るものであり、断じて認められません。
　第二に、政策活動費を合法化し、温存することは、重大な改悪であります。
　自民党は、政策活動費と称して、政党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきました。政策活動費は政党のために使う支出だと言いますが、政党の支出であれば、そのまま収支報告書に支出を記載すればよいのであります。現行法に規定がないにもかかわらず、政治家を迂回させることで支出の実態を隠そうとするものであり、収支を全て公開するという規正法の趣旨に反する脱法行為であります。
　しかも、岸田総理は、政策活動費は法律に基づいて認められていると強弁する一方で、現行法に定めがないことも認め、だから今回法定化すると述べ、脱法行為を合法化する法案であることを認めざるを得ませんでした。
　さらに、維新の会との合意による修正案で政策活動費の上限を定め、十年後には支出状況を公開するかのように言っていますが、提案者は、上限額も公開内容も、今後の検討で結論を得ると繰り返すだけでした。政策活動費に固執している自民党と維新で、都合のいい制度をつくろうというものであります。政策活動費はきっぱり廃止すべきです。
　第三に、自民党案が収支報告書の要旨の作成、公開義務を削除したことは、規正法の柱である収支公開に逆行するものです。
　収支報告書の根幹部分が記載されている要旨すらなくなれば、収支報告書の公開三年後には、政治資金の流れが全く見えなくなります。裏金事件が起きても、過去に遡って金の流れを検証し、政治的、道義的責任を明らかにすることができなくなるのであります。不祥事を隠蔽するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。
　日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場から討論いたします。
　委員会において、参考人より、今回の裏金事件は、自民党の国会議員の八十人以上の人が関わった集団犯罪の疑いがあるものをうやむやにしている、自由民主党という政党の存在そのものに関わる問題だとの指摘がありました。しかしながら、当の自民党から、今もってなお、そのような危機感は全く感じられません。自民党は、裏金事件が発覚してからこれまで、実態解明と責任者の処分をうやむやにし、何ら反省のないまま、国民の期待とはかけ離れた法案を国会に提出してきました。
　当初の自民党案の最大の問題点は、裏金事件に端を発する政治と金の問題を意図的に小さく見せようとしていることです。国民が求めているのは、裏金事件を引き起こした根本的な原因、すなわち、脈々と受け継がれてきた政治と金の汚い関係を一掃することです。しかしながら、自民党は、問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらに、その中の収支報告書の不記載という点に絞り込み、その再発防止策だけを問題にしています。そのため、解決策には、政治資金パーティー券購入の際の銀行振り込み、収支報告のオンライン提出、政治家個人へのコンプライアンス研修といった的外れな対策が並ぶことになりました。
　世論の強い圧力を受け、今回の事件とは直接関係ないがとの言い訳つきで追加された議員の責任強化についても、抜け道が用意されています。いわゆる連座制に近い方法ではなく、確認書をかませることで、議員が責任逃れをする余地をつくった内容となりました。そもそも、不正な資金使用があったときに、トップが責任を取らないなどということは民間ではあり得ません。当たり前のことを実行するのに、ちゅうちょし過ぎなのです。
　その一方で、企業・団体献金の禁止、政策活動費の透明化、調査研究広報滞在費の使途公開といった本丸の改革は、たなざらしにされました。そこで、我が党は、一歩でも二歩でも改革を前に進めるため、自民党に対し、これら本丸の三項目のうち、少なくとも二つの改革を今国会で実現することを求めました。具体的な条文化の段階で何度も頓挫をしかかりましたが、最終的に一定の納得できる修正が達成されたことから、修正案には賛成の立場を取ることとしました。
　他方で、修正案の全てを是としたわけではありません。今の法案は、本来変えなければならないことから考えれば、極めて小さな変化であり、今回の裏金事件で失ってしまった国民の信頼を取り戻すには、全く不十分であるとの認識は変わりません。
　特に、残る要求項目である企業・団体献金廃止に、今回、一切手がつけられていないことは、身を切る改革を党是に掲げ、実際に、結党以来、企業・団体献金を受け取らず、今月からは企業、団体へのパーティー券販売も内規で禁じた我が党としては、無念の極みです。
　企業・団体献金が政策をゆがめている証拠となる事実は、枚挙にいとまがありません。医師会からの診療報酬に関する要望と献金、経団連による通信簿方式の献金、租税特別措置や補助金を求める各業界からの献金など、もはや政治献金は合法的な賄賂のように扱われているケースも増えており、本来の趣旨である浄財とは言えない現実について、国会質疑の中では各党各会派から具体的な例とともに何度も指摘されてきました。いかに自民党が詭弁を弄しても、正当化できるものではありません。
　企業・団体献金の廃止がこの案の中に入らない理由を自民党は度々説明してきましたが、いずれも説得力を欠くものばかりです。企業との癒着によって政策がゆがめられた事実はないとの反論は、リクルート事件や佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたとの指摘があったことから国会での政治資金規正法改正につながったという歴史的な事実と矛盾するものです。裏金の温床となった政治資金パーティーが企業・団体献金の抜け道になっている現実を踏まえれば、今回改正すべき項目のど真ん中に企業・団体献金があるべきです。
　加えて、自民党は、昭和四十五年の八幡製鉄事件における最高裁判決に示された、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという一文をもって、企業・団体献金の禁止が憲法違反であるかのような主張を展開してきました。しかし、そもそも、この判決文は、前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった企業・団体献金の弊害を認めた上で、それらには立法政策で対処することを求めており、企業・団体献金を禁止してはならないとは全く言っていません。
　立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の法案には、この企業・団体献金の禁止が盛り込まれています。その点を含め、我が会派の主張と重なる二法案について賛成することといたしました。
　今回、我が党の要求を発端として、自民党にとって受け入れ難かったであろう法案修正が実現した背景には、公明党が政治的理念を重視し、自民党の政治的圧力に屈しない粘り強さを見せたこと、そして、立憲民主党、国民民主党、有志の会が踏み込んだ法案を提出し、他の野党とともに厳しい姿勢で自民党と対峙し続けたことも、大きく影響しているものと認識しています。
　他方、その意味では、立憲民主党が政治資金パーティーの禁止を法案提出しながら政治資金パーティー開催を実施し続けたことにより、二回目の委員会以降、世論のバッシングを受けたことは、自民党に改革を迫る上でマイナスであり、我が会派の立場からは、立憲民主党の言行不一致を批判するというよりも、信条は違えど共に改革を進める立場として、残念に感じたのが正直なところです。
　また、公明党や国民民主党を始め、自らは実現できなかった政策活動費の透明化がどう見ても前進している修正案について、誰の手柄であるかなどにこだわり、至らない点のみを取り上げていたずらに批判をし、後退であるかのような印象操作を行ったりし、野党間で批判合戦を繰り広げるのは、立法府として生産的なことでもなければ、今、我々国会議員に対して国民が期待していることでもないと思います。
　本法案が衆議院を通過したとしても、参議院で修正すべき余地や明確化すべき事項は多々残されています。また、法律が成立したとしても、早期に検討が行われ、結論を得るとされている項目を詰める際に抜け道ができないように、各党各会派で引き続き強力に自民党に迫っていく必要があります。改革を実現するための政治闘争は、まさにこれからなのです。
　今回の政治改革は、三十年に一度の大きな変化の機会です。この機を逃せば、改革はまた三十年先送りされます。真に国民の信頼を回復するに足る政治改革を成し遂げるための党派を超えた努力を求め、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。
　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。しかし、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。火の玉になって取り組むと言った総理はどこへ行ったのでしょうか。国民は納得していません。
　修正された中身については、我が党の訴えた政党交付金の交付停止等の制度の創設は入ったものの、パーティー券の外国人購入規制は検討、その他も検討、検討のオンパレードです。信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ません。実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。
　特に政策活動費は、あちらこちらに穴があり、ざる法のままです。
　まず、領収証の公開までになぜ十年もかけるのか、最後まで合理的な説明がなされませんでした。本来、政策活動費は、使い残しがあった場合、雑所得として課税対象になりますが、十年後に発覚しても、所得税の時効は五年のため、逃げ切ることができます。十年後に、領収証がなかった、不記載が発覚した、こういうことが起こっても、政治資金規正法は時効五年のため、罪にも問われません。総理は、罰則の要否についても、今後検討すると言うだけです。罰せられるかも分からないルールを作っても意味がありません。
　さらに、改正案では、領収証の提出、保存義務が明記されていません。十年後公開の制度を検討することが附則で定められただけで、その制度がいつ始まるのか、時期も全く決まっていません。せめて法案に、現在使われている政策活動費の領収証等の提出、保存義務をかけるべきです。それがなければ、ブラックボックスがそのまま続くことになります。
　領収証の全面公開にも至りませんでした。人件費や事務所費等が公開対象から除外されているので、これらの項目として政党から支出をすれば、金額すら公開しなくていい仕組みになっています。抜け穴が空いています。
　そもそも、政治活動に関連した支出のみが公開対象になっているため、選挙活動に関連してなされた支出は公開対象から外れます。政治資金規正法では、政治活動に選挙運動を含む場合はその旨が明記をされていますが、修正案にはありません。明記しない場合は、選挙運動を含まない、つまり公開対象外との解釈が可能です。しっかり明記すべきです。政策活動費の多くが不透明な形で選挙に使われている疑惑が最大の課題であったのにもかかわらず、このままでは抜け穴が合法化されることになりかねません。
　国民民主党は、複雑な仕組みにすればするほど抜け穴はできるため、政策活動費はシンプルに廃止としており、実際に昨年から支出をやめています。非課税かつ非公開の資金はなくす。これが我が党の基本姿勢であり、非課税の恩恵を受けたいならば、使途を完全公開すべきです。
　第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。我々は、国会の自律権に基づき、国会の中に、制度の提案、監視、監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担っていただくのか、しっかりと国民に示すことができなければ、お手盛りの批判は免れ得ません。
　また、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附金控除の適用除外についても、今まさに問題になっているにもかかわらず、検討でお茶を濁しました。特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。
　速やかな法整備ももちろん必要でありますが、大切なのは中身です。このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあのとき、きちんと改正をしなかったのかと後世の批判にさらされることでしょう。
　我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる、正直で偏らない現実的な政治の実現に向け、全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　中川康洋君。
 〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、同じく、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場で討論いたします。
　昨年末より明らかになった、自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載せず裏金化していた問題は、国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。
　総理は、今回の一連の議論の中で、信なくば立たずとの言葉を幾度となく口にされておりますが、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。
　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念で、一月には、各党に先駆けて、公明党政治改革ビジョンを発表するとともに、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表いたしました。また、与党による十回にわたる実務者協議においても、毎回、けんけんがくがくの議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性における実効性ある改革案を取りまとめたところです。
　この取りまとめを基に提出された自民党案の具体的特徴は、一つには、公明党も改革の一丁目一番地と捉える政治家の監督責任と罰則の強化の明記であり、確認書の提出義務であります。この確認書については、我が党がどの党にも先駆けて提案したものであり、内容は公明党案そのものであります。
　また、この政治家の監督責任と罰則の強化による不正に対する抑止力の向上により、これまで何回も繰り返されてきた、私は知らなかったという言い逃れはできなくなると考えるとともに、過去、幾度となく許されてきたトカゲの尻尾切りなど、政治家に甘い状況は一掃されるものと考えます。
　また、二つには、政治資金の透明性向上の具体的手法として、政治資金パーティーの入金方法を口座振り込みに限定することや、預貯金による政治資金の保管も明記されました。
　これら二点の特徴も含め、今回の自民党案では、収入も含めた外部監査の強化や収支報告書のオンライン提出及びデジタル化による透明性の向上、寄附の移動における厳格な規制の適用や個人情報及びプライバシーの保護、さらには、政治資金の透明性の確保を目的とした第三者機関の活用など、これまで公明党が示した政治改革ビジョン及び四月に発表した政治資金規正法改正案要綱のほぼ全ての内容が含まれております。
　また、自公の取りまとめでは、その方向性を示しながら議論の最終盤まで一致を見ることができなかった政治資金パーティー券の公開基準の引下げや政策活動費の使途公開及びその監査機能を有する第三者機関の設置についても、党首会談における総理の英断により、その内容が決定され、今回提出された修正案において実効性ある改革案が示されたものと考えます。
　ここで、立憲民主党に一言申し上げたいと思います。
　立憲民主党は、今回、いわゆる政治と金の問題を議論する政治改革特別委員会に政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案を提出しておりますが、その委員会での審議の最中において、大串選対委員長は都内での政治資金パーティーを、また、あろうことか、岡田幹事長は大阪での政治資金パーティーの開催を計画していることが明らかとなりました。
　この件に関しては、先月二十四日の特別委員会で答弁に立った立憲民主党の法案提出者は、違法に行っているかのような印象を与えかねない発言はお控えいただきたいとくぎを刺した上で、法案の成立、施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはしないと答弁し、問題ないとの認識を示しておりましたが、常識的に考えて、今回、パーティーの全面禁止法案を提出し、その法案を議論している中での党幹部による政治資金パーティーの開催計画は、余りにも整合性が取れないのではないか、また、言行不一致と言われても仕方ないのではないかと考えます。
　また、五月三十日掲載の朝日新聞デジタルでは、当初は同じく問題ないとの認識を示していた泉代表の発言録として、この岡田幹事長や大串選対委員長のパーティー開催について、想定していなかった、ひっくり返って、のけぞって、おい、それは今この時期に幹部がやっちゃだめでしょというのはあったとの泉代表自らの発言が報道されておりますが、泉代表は、今回の岡田幹事長の大阪でのパーティーについて、本当に問題ないと思っていたのか、実はのけぞるほどびっくりしたのか、その真意を是非聞いてみたいと思います。
　公明党は、こんな、幹部自ら範を示さない、また党内不一致で、かつ、党のガバナンスが機能していない政党が提出した法案を信用することはできないし、そのような政党に、この国の政治を、また日本の未来を任せるわけにはまいりません。
　以上、自民党案に賛成する理由及び立憲民主党案を信用できない理由を述べましたが、公明党は、これからも、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治の実現、不正を許さない政治の実現に向け、果敢に挑戦してまいります。さらには、国民の皆様の小さな声に耳を傾け、生活者の側に立った政治を実現することをお約束し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 農林水産大臣　坂本　哲志君
令和六年六月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和六年六月五日
 午前十時開議
　第一　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡ
 Ｐ）政府間機関の設立に関する条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　子ども・子育て支援法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　一、日程第一及び第二
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
 に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　地方自治法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。
　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせるものとすることとしております。
　第二は、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設に関する事項であります。
　地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしております。
　第三は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設に関する事項であります。
　まず、当該事態への対処に関する基本的な方針の検討等を行うため、国又は都道府県は、地方公共団体に対し、資料又は意見の提出を求めることができることとしております。
　また、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため、国は、都道府県に対し、指定都市、中核市等の事務処理との調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示することができることとするとともに、当該事態の規模、態様等を勘案して国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるときは、国は、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し、当該措置を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し必要な指示をすることができることとし、あわせて、地方公共団体相互間の応援又は職員の派遣について、国による広域調整等に係る規定を整備することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院において、国が国民の生命等の保護の措置に関し地方公共団体に指示した場合の国会報告を追加する修正が行われております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。
　本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。
　本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
 〔議長退席、副議長着席〕
　コロナ禍は、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。
　一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限とその前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。
　各々の地域の状況を熟知しているのは国ではなく都道府県であり、その都道府県が求めるのは国の関与ではなく財源であるという意見もある中で、個別法で想定されていない事態における国の役割とは何か、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　同様に、緊急事態に係る規律の不存在も問題となりました。同法に基づく医療等の実施の要請、指示があくまでも個人の医療関係者を対象としており、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できないことから、我々は病院等の医療機関も対象となるよう求めてきました。
　これらを平時から整備しなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることも、我々がコロナ禍で学んだ苦い経験の一つです。有事を法の枠内に押しとどめる観点から、民主的統制の下で平時と有事を切り替えることのできる複線的な統治システムの必要性は明らかです。
　本改正案では、個別法で想定されていない事態が発生した際に必要な指示ができるとのことですが、特定の事態の類型を念頭に置いたものではありません。重大、生命等の保護といった要件では権限の濫用に対する歯止めが弱いという声がある中で、補充的指示権の基準が曖昧にならないことを担保する方策について、総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
　政府は、補充的指示権の行使に関して、機動性に欠けるために事前の国会承認や報告を盛り込まなかったとの見解を示しています。そうであれば、個別法中心である我が国の緊急事態対応を踏まえ、行使された後に適切に検証すべきです。
　補充的指示権行使後の検証手続を設け、個別法の改正につなげる流れが必要であり、またその手続を一定程度法律に明文化すべきではないでしょうか。必要性について、総務大臣の所見をお伺いいたします。
　我が会派は、このような考えの下、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を衆議院に提出いたしました。補充的指示権の行使後における個別法の見直しの重要性を踏まえ、本修正案の意義を総務大臣にお伺いいたします。
　次に、地域の多様な主体との協働と持続可能な地域づくりについてお伺いをいたします。
　先日、民間の有識者グループが将来的に消滅の可能性がある自治体を公表し、各種報道で大きく取り上げられたことにより、地域の持続可能性に対して注目が集まっています。
　自治体の持続可能性を高めていくには、本法案のとおり、地域の多様な主体の連携が重要です。しかし、自治会などの地域の組織の現状を把握しておかなければ、適切な施策を講ずることもままなりません。本法案で示された多様な主体はどのような組織で、どういった活動をする想定か、また、本改正案の立案に先立って、総務省として地域の実情をどのように把握をしてきましたでしょうか。総務大臣に伺います。
　住民の団体と協働するのであれば、例えば無料で勉学をサポートするＮＰＯなど、公共の受皿には多様なものがあります。自治体と他の市町村で活動するＮＰＯとが協働する例も見られます。なぜ自治会等、地理的な範囲を協働の条件とするのでしょうか。行政が一つの団体と固定的な関係を取り結ぶよりも、域外、域内を問わず多様な団体を巻き込み、それぞれ得意とする分野で活動する方が地域の活性化につながるとも考えられますが、総務大臣の所見を求めます。
　二〇一八年に総務省で開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告では、二〇四〇年までの人口減少を前提に、情報技術等を活用することで、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みを構築するとともに、中核都市以上の大都市を核にした圏域行政に行財政権限を与えることなどを提言いたしました。
　確かに、急激な人口減少の中、自治体の行財政基盤の強化は急務です。しかし、それだけではなく、自治体の人口規模縮小や地方のデジタルトランスフォーメーションなどを背景に、地方議会そのものの改革も不可避の課題となるでしょう。
　今後、地方議会の在り方を全般的に見直し、議席数の削減や適正化などにより効率性や専門性を向上させることで、人口減少などに対応する地方自治体の持続可能性を高めていくことが重要と考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたします。
　関連して、政府の進めてきた地方創生に関する取組について伺います。
　地方創生に関しては、かつて、まち・ひと・しごと創生総合戦略や昨今のデジタル田園都市国家構想総合戦略など、国主導で様々な取組がなされてきていますが、東京一極集中の傾向は転換できておりません。地方創生は当初の目的に照らしてどのような成果を上げたと考えているか、地方創生担当大臣に御回答を求めます。
　地域の活性化のために単にびほう策的に財源を供与するだけでは十分な政策効果は引き出せません。我が会派は、政府の地方創生推進施策の基となったまち・ひと・しごと創生法についても、地方分権、地方の自立の観点が欠けているなど、その内容も乏しいことから、廃止法案を提出したこともあります。
　それぞれの自治体が魅力的な取組を主体的に進めているからこその地方創生です。地方の活性化のためには、地方が自らの責任の下で創意工夫ができるよう、計画的に地方へ権限や財源を移管することが必要ではありませんか。また、国から今後の地方制度のビジョンを示すべく、政府が主導して地域主権型の道州制の検討を再開するべきではありませんか。地方創生担当大臣、御賛同いただけますでしょうか。
　我々は、道州制によって国の責務を明確に絞り込み、その他の事務は全て地方に任せる、抜本的な統治機構改革をすべきと主張し続けています。人口の減少や安全保障環境の激変など、変化を続ける環境へ適応するため、国と地方の役割を明確化し、地方が自らの責任の下で創造性を発揮することができる統治機構を実現すべきことを申し述べ、質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　高木議員から八問御質問をいただきました。
　まず、国と地方の関係についてお答えいたします。
　地方分権一括法により、国から地方への関与は、地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。本改正案の補充的な指示は、この基本原則の下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って適用される地方自治法に基づく関与として設けられるものであり、国と地方の関係の基本原則を崩すという御指摘は当たりません。
　次に、国の役割についてお答えいたします。
　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、個別法で想定されていない場合であっても、国民の生命等を守るため、自治体の区域を超える広域での対応が必要となる場合の調整の役割など、国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があると考えています。
　次に、補充的な指示についてお答えいたします。
　補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って行使されるものです。限定的な要件の下、自治体への意見の求め等の適正な手続を経て、目的達成のため必要最小限の範囲で行使されるものと考えており、法案が成立した際には、こうした法律の運用の考え方について各府省への周知を徹底してまいります。
　次に、検証の手続の必要性についてお答えいたします。
　補充的な指示が行使されるような場面では、そもそも個別法では想定されていない事態が生じたことを踏まえて、そのような事態への対応全般についての検証が必要になると考えています。このため、補充的な指示の行使という点のみに着目し、事後の検証を義務付ける規定は設けておりません。
　次に、法案の修正についてお答えいたします。
　衆議院における修正により国会報告が盛り込まれたところですが、これは、国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているものと承知しており、本改正は今般の答申を受けたもので、答申と共通の考え方に立つものと受け止めています。
　次に、多様な主体の活動内容及び地域の実情の把握の仕方についてお答えいたします。
　地域の多様な主体としては、自治会などの地縁による団体やＮＰＯなどといった地域社会における多様な主体を想定しており、例えば、安全、安心な地域づくり、子供の居場所づくりや高齢者福祉など、様々な活動を行っているものと認識しています。また、地域コミュニティに関する研究会や先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングなどを通じて実情を把握してきたところです。
　次に、多様な主体との連携についてお答えいたします。
　本制度は、地域で暮らす人々が自ら助け合い、地域課題の解決のために共同で活動する団体を指定地域共同活動団体として市町村が指定し、支援することができるようにする仕組みです。その指定に当たっては、法律上、地域共同活動を行う団体のうち、住民等を主な構成員とし、地域の多様な主体との連携などにより地域共同活動を効率的かつ効果的に行うと認められることを要件としています。これにより、地域の多様な主体がその強みを生かしつつ、一層活躍しやすい環境の整備につながるものと考えています。
　最後に、地方議会の在り方の見直しについてお答えいたします。
　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を検討、失礼、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものです。議員定数等、地方議会の在り方は、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各自治体において御判断いただくべきものと考えており、総務省として必要な助言等を行ってまいります。
 〔国務大臣自見はなこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（自見はなこ君）　高木かおり議員より三問お尋ねがありました。
　初めに、地方創生の成果についてお答えいたします。
　これまで地方創生の取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたこと、移住支援事業が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税が活用されたことなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　一方、人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加え、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題により、厳しい現実があると認識しております。
　このため、地方創生の四つの柱である、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って従前より施策を推進しておりますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの施策を総合的に推進することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地域の活性化につなげてまいります。
　次に、地方の活性化についてお尋ねがありました。
　自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権については、提案募集方式の推進等を通じて、事務、権限の移譲や規制緩和などを着実に進めてきました。
　今後、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で持続可能な地域社会を実現するためには、地方自治体がデジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが大切であると認識しています。
　引き続き、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、事務、権限の移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高める取組を着実に進めてまいります。
　最後に、道州制についてお尋ねがありました。
　道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つでありますが、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいります。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。
　最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。
　最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。
　この告示は、地方税改正法施行前のふるさと納税の募集スタイルを理由にふるさと納税指定制度から排除できるというもので、この告示に基づき、法律施行前の返礼品募集の仕方を理由として、泉佐野市ほか三団体がふるさと納税指定制度から外されました。
　この告示の前には総務省から技術的助言として通知が出されていましたが、地方自治法第二百四十五条の四のとおり、総務省の技術的助言には自治体は従っても従わなくてもよいのですし、地方自治法第二百四十七条三項にあるように、技術的助言に従わなかったことで、国が自治体に不利益取扱いを与えることは禁じられています。二〇一九年総務省告示では、泉佐野市が技術的助言に従わなかったことで国から不利益扱いを受けたと見られる、読み取れる余地もありました。
　松本総務大臣に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件最高裁令和二年六月三十日判決で、総務省告示が違法、無効とされたことについての受け止めを伺います。
　さて、今回の地方自治法改正案のきっかけは総務省の地方制度調査会の昨年十二月答申で、この答申ではデジタルトランスフォーメーションを踏まえた対応が最初にあります。
　政府は今から二十年以上も前、二〇〇一年一月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略をまとめて、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すと宣言。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略が出てから五年どころか二十年以上たちますが、世界最先端のＩＴ国家にはなれておりません。
　なぜこのｅ―Ｊａｐａｎ戦略が実現しなかったのでしょうか。この戦略が間違いでなかったとすれば、政府のリーダーシップにどのような問題があったのでしょうか。総務大臣の御説明をお願いいたします。
　デジタルトランスフォーメーションに関しては、自治体の二十の基幹業務について、地方公共団体情報システムの標準化期限が全国一律に二〇二五年度末とされています。しかし、児童手当の拡充、そして今年の所得税、住民税定額減税によるシステム改修のため、多くの自治体で標準化に向けた進展が遅れています。既に昨年九月の閣議決定で個別の事情を示せば期限の後ろ倒しが可能となりましたが、各自治体で標準化が遅れている現状を踏まえて、二〇二六年度三月末という、二〇二六年三月末という期限を全国的に数年延長すべきだと考えますが、デジタル大臣の御見解を求めます。
　衆議院本会議や総務委員会の審議では、本法案で新たに設けられる第十四章、特に第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置に強い批判が集まりました。この第十四章では、国から自治体に向けた指示のほか、資料提出の求めなど、国から自治体に向けた関与ばかりが盛り込まれています。この第十四章の新設は、二〇〇〇年四月施行の地方分権一括法など、地方分権の流れに逆行するものだと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　あわせて、本改正案の第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置として規定されている国から自治体への指示によって、憲法で保障されている基本的人権、すなわち生命、自由、幸福追求権、法の下の平等、内心の自由、表現の自由、経済的自由権、財産権、人身の自由、国務請求権、参政権、生存権、教育を受ける権利、労働基本権などが制約を受けることはないのでしょうか。総務大臣のお考えを伺います。
　昨年十二月の地方制度調査会の答申は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題を踏まえたものです。政府は、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議を設置して二〇二二年六月に報告書を出しましたが、名ばかり検証、お手盛り報告書など、メディアから批判されました。
　国民民主党は、昨年六月に新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案を他会派と共同提出しています。衆議院本会議で国民民主党の西岡秀子議員も指摘したように、より長い時間を取って多方面から新型コロナ対策を検証することが次の私たちの社会と政治にとってプラスになると考えますが、総務大臣の御見解を求めます。
　新型コロナ対応では、専門知識や法律に基づかず、政治的な対立や因縁、意地の張り合いで政策が決まった面があったと元総務大臣の片山善博教授は指摘しています。新型インフルエンザ特措法が民主党政権時代にできた法律で自民党が反対した法案だったから、当時の安倍内閣がすぐに適用しなかったのではないかと片山教授は述べています。
　政府の感染症対策、そのほかの政策が政治的な対立や因縁、意地の張り合いで決まった場合など、自治体が政府に対して異議申立てをしたり緊急に是正要求したりできるよう、国地方係争処理委員会が緊急時に即座に対応するルールが国民の生命等の保護のために必要だと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。
　さて、二〇二〇年二月二十七日、安倍元総理が全国の小中高等学校などに対して、春休みまでの臨時休校を突然要請しました。しかし、休校を決める権限があるのは各自治体の教育委員会です。総理大臣が学校の休校を求める法律がないのに要請したのは違法ですが、総務大臣の御見解を伺います。
　また、安倍元総理が法律の根拠なく全国の学校に臨時休校を要請したことについて、今回の地方自治法改正案の第二百五十二条の二十六の五、生命等の保護に関する措置がこのときあれば、安倍元総理の要請は合法だったことになるのでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
　二〇二〇年四月一日、政府はいわゆるアベノマスクの配布の方針を示しました。確かに当時マスク不足が問題になっていましたが、アベノマスクのような布マスクは効果が少ないと、その当時から専門家などの批判がありました。さらに、生産、調達、配布に時間が掛かり、実際に配布されたときにはマスク不足がほぼ解消されているなど、時機を逸したものとなりました。アベノマスクの保管費用について、会計検査院の調査も入り、決算委員会の警告決議もありました。
　現状では行政不服審査法は行政庁の処分や不作為があって初めて審査請求できるという制度ですが、この枠を広げて、アベノマスクのような費用対効果が少ない政策が決定された場合には、行政庁による政策決定にも国民が審査請求と差止めを求める制度を新たにつくり、災害や感染症などの緊急時には迅速に審査して差止めを可能とする制度を設けるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。
　以上で、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の質問といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　芳賀議員から九問御質問いただきました。
　まず、ふるさと納税についてお答えいたします。
　ふるさと納税については、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度から対象自治体を国が指定する制度が導入されました。令和二年六月三十日の最高裁判決については、総務省として判決を真摯に受け止めるとともに、指定基準に係る告示を改正するなど、速やかに必要な対応を行ったものと認識しております。
　今後とも、ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨に沿った適正な運用が行われるよう取り組んでまいります。
　次に、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略についてお答えいたします。
　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを掲げ、超高速ネットワークの整備や電子政府の実現等に取り組むこととされておりました。戦略策定から二年間で超高速インターネットを一千万世帯に提供可能な環境を整備するなどの目標を達成しており、一定の成果は得られております。それからも光ファイバーの普及を進め、情報通信基盤の整備等に積極的に取り組んでおります。
　政府においては現在も、こうして得られた情報通信基盤を活用し、更なる経済成長と豊かな国民生活を実現するため、司令塔となるデジタル庁を設置し、医療や教育、防災など幅広い分野でのＤＸを進めているところであり、総務省としても、デジタル庁と連携してしっかり取り組んでまいります。
　次に、地方分権との関係についてお答えいたします。
　地方分権一括法により、国から地方への関与は、地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました。本改正案は、この基本原則の下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って適用される国と地方の関係について規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではありません。
　次に、基本的人権との関係についてお答えいたします。
　国民の権利を制限し、義務を課する場合には法律の根拠が必要であり、補充的な指示により、自治体に対し、法律に根拠のない国民の権利の制限や義務の賦課を指示することはできません。
　次に、新型コロナ対応の検証についてお答えいたします。
　新型コロナ対応については、有識者会議において関係団体からの意見聴取も含めた検証が行われ、これを踏まえ法改正等が行われたほか、現在、多岐にわたる事象を対象として新型コロナ対応を振り返りつつ、次の感染症危機への備えを着実に進めるため、政府行動計画の見直しについて新型インフルエンザ等対策推進会議において御議論していただいているものと承知しています。
　検証は個別法の所管省庁において行われますが、本改正案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため、速やかに制度化する必要があると考えています。
　次に、自治体から国への異議申立てについてお答えいたします。
　地方自治に影響を及ぼす国の施策に関する自治体から国への意見については、地方六団体による意見の提出や国と地方の協議の場などの仕組みが設けられています。また、新型コロナ対応では、リエゾン職員の派遣や一対一の連絡体制の構築など、自治体から国への意見を含め、国と自治体の意思疎通を円滑化する取組が行われました。国が現場の状況を的確に把握した上で適切な対応を行うため、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは極めて重要だと認識しています。
　なお、補充的な指示を行う場合には、自治体に対する意見提出の求め等、適正な手続が求められるとともに、係争処理制度の対象となり、この制度の下で適切に対応されるものと考えております。
　次に、一斉休校の要請の適法性について、また補充的な指示との関係についてお答えいたします。
　新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、法にのっとって、地方教育行政法上の指導、助言として同法に基づき行われたものと承知しています。
　補充的な指示は、各大臣の自治体に対する指示であり、関与の性格が異なるものです。
　最後に、政策決定についても行政不服審査制度の対象とすべきとの点についてお答えいたします。
　行政不服審査制度は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民の個別具体の権利利益の救済を図るものであります。
　政策の導入に当たっては国会を含め各方面で議論されることになりますが、政策の是非を問うことは国民の個別具体の権利利益の救済を図るという行政不服審査制度の目的とは異なるものと考えています。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕