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○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きるとなかなか地元だけで回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグが出ますので、そういったところで御苦労されている。特に水については命の源でもございますので、そこへの支援という、自治体の人員が足りないという前提に立った水道、水の支援ということも考えなければいけないなというふうに思っておるんですが、水道の復旧するまでの支援だったり災害が発災してからすぐの水の支援ということを国交省として、内閣府としてどのように考えて、政府としてどのように考えているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。
　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関による復旧支援の強化など、災害に強い水道の構築に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくなったというようなこともあります。
　飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしていただいて、そこでも水が必要だということになるので、是非、国交省としては、飲み水の供給というところと、下水ということを考えれば、下水が使えない状況でトイレ、そういったところに水が必要だということがあれば供給体制を整えていただきたいなというふうに思いますが、そこについて何か御所見があればお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。
　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。
　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今のトイレカー、私もできれば多くの自治体に装備をしていただきたいなというふうに思います。そして、緊急防災・減災事業債でこのトイレカーの、建物じゃなくてトイレカーも予算充てられるというのは初めて私知ったんですけれど、是非そのトイレカーの導入というところも内閣府として旗振りをしていただけないかなというふうに思います。
　各自治体で、平時はこの、次の質問にも関わりますけれど、フェーズフリーということで、平時はいろんなほかのイベントに使いながら災害時にはその避難所に持っていくとか、そういうことに使えると思いますので、是非フェーズフリーという視点からもそういった、平時何かほかのものに使いながら災害が起きたときにはその役割を果たすというような装備について、是非内閣府として積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど。
　一つはそのトイレカー、そしてコンテナを使った宿泊施設、そしてトレーラーハウス、キャンピングカー、そしてＥＶ車、こういったところも、平時はいろんなことに使いながら、災害が起きたときにその災害対応で使えるというものだというふうに思っておりますので、平時から備えを考えた装備品というものをいかに考えているか、フェーズフリーという視点、もし政府の方でお持ちでしたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害への備えに当たりましては、防災のために特別なものを用意するのではなくて、できるだけふだんの生活の中で利用されているもので備えを行う、委員御指摘のフェーズフリーの考え方、これ大変重要だというふうに考えております。
　例えば、災害時の食料品の備蓄に当たりましても、日常で使用し災害時も使えるものを、ローリングストックといって、少し多めに持っておいて順に古いものから使っていただくといった、そうしたバランスよく備えることが大変重要だというふうに考えておりますし、また、資機材につきましても、毎年防災に関する様々な団体が集って、国民誰もに参加していただいて防災を学んでいただくというようなことで、「ぼうさいこくたい」というような普及啓発の取組をやっておりますけれども、そうした中でも、例えば災害時に利用可能なモバイルハウスであったりとか、災害時に使える移動式トイレトレーラーであったりとか、電気自動車を活用した停電対策、そうしたものを御紹介をいただいて普及啓発に努めているところでございます。
　委員御指摘のトイレトレーラーは緊防債の対象事業にもなって地方財政措置により支援もしているところでございますし、こうした取組を通じまして、国全体、地域全体の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　トイレカーは本当に今回大活躍だったので、各自治体でもし備えていただけるようでしたら、先ほどの事業債を使って備えていただきたいなというふうに思いますし、このＥＶでしたりＰＨＶを使った電気の供給って、これ実はトヨタのプリウスを開発した開発技術者の方がやり始めて、私もその方とお友達だったので、実践活動というか、地震とかそういう災害の防災展みたいなところに車を持っていって、電子レンジこれだけ使えますとかエアコンがどれくらい使えますとか、豊田市においてはその家を、オール電化の家でこの車一台でこれぐらいの電気だったら二日間ぐらい大丈夫ですみたいなデモンストレーションをやって、その方が、知っておりましたので、そういったところもお手伝いをしながら、いいことだなというふうに思っておりました。
　これからエンジンの車からそのＥＶという形に車も変化していくのかもしれませんが、その大きなバッテリーを使った形で災害対応ということも考えた方がいいと思いますし、公用車もそういったところに使えるような公用車というものを考えてもらえれば有り難いなというふうに思っております。
　それから、今食品ロスというか備蓄品の話が出ました。その備蓄品につきましては、このかいわい二十省庁ございますけれど、省庁の備蓄品についてはどのようになっているか、お聞かせをいただければと思います。どれくらいのものが省庁で備蓄をされていて、それが期限が来たときにロスを出さないためにその備蓄品のロス対策はどのようなことが行われているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　国の災害用備蓄食品につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和三年四月に中央省庁で申合せを行っております。この申合せに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入替えにより不用となった災害用備蓄食品につきましては、必要な場合を除き原則フードバンク団体などに提供することとしております。
　提供に関する情報につきましては各府省庁におきましてウェブサイトに掲載をし、フードバンク団体とのマッチングを行っております。さらに、農林水産省におきましては、ポータルサイトを設けて、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っております。これまでの実績としましては、令和五年度には約二十万個の災害用備蓄食品の提供を行ったところであります。
　今後とも、関係府省庁と連携しまして、国の災害用備蓄食品の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　消費者庁が管理しているというのを私も知らなくて、ポータルサイトは農水省が管理しているということでございまして、ちょっと内閣府がやっているのかなというふうに思っていたんですけど、そういうことになっているのかなと思います。
　それから、やはりいつも災害時を考えるということを考えれば、備蓄食品、特にアルファ米、昔に比べればかなりおいしくなりましたけれど、アルファ米というものはどういうものなのかというのを各住民というか被災を経験をしていない方が将来被災をしたということを体験する一つとして経験をしておくことが私は大切だなというふうに思っておりますので、フードバンクさんに、子供の貧困対策でフードバンクさんに出していただくという中央省庁の分、それから各自治体で様々やっぱり備蓄をしておりまして、様々期限が来れば食品ロス対策をしていると思いますけれど、そういったところも、災害、避難訓練だったり避難所運営訓練といったところで是非一般の参加者の方にも経験をしていただくということも必要だなというふうに思いますので、こちらもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、この災害時のジェンダー平等の視点についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　中央防災会議での男女比、男女バランスと言ったらあれなんですが、女性の委員が昔はかなり少なかったというのと、地方の防災、地方防災会議でもかなり少なくて、男女共同参画という視点から増やそうという目標が以前に立てられていたと思いますけれど、まず中央防災会議の現状、そして立てられた目標について今地方防災会議でのジェンダーの比率というのはどのようになっているか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。
　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。
　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。
　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。まだまだ低い、もっともっと努力をしていただきたいなというふうに思います。
　女性の比率を高めることもそうですし、障害をお持ちの方の御意見を聞くということも必要だと思いますし、子供たちの意見を聞くということも必要だと思いますので、併せてそういったところにも目配りをお願いをしたいなというふうに思っております。
　避難所の運営について、やはり私も、いろんなところの災害起きまして、避難所回らせていただいております。それで、防災士としてアドバイスをさせていただくようなことも多々ありました。
　回らせていただいて、やはり女性のリーダーさんがいない避難所というのは女性視点がやっぱり足りないというのがどうしても避難所運営の中で出てまいります。ですから、その避難所運営の中で、女性だったり障害をお持ちの方だったりという方を、是非その運営のサイドというか、リーダーの方に入れていただいて、そういったところの視点を是非お願いをしたいなというふうに思っておりますが、その避難所運営につきまして、もしそのジェンダーだったりというところの視点で何か気を遣っているところが今あれば御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　避難所の運営に当たりまして、女性の視点を取り入れることは大変重要と認識しております。
　今般の能登半島地震におきましても、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしますとともに、防犯ブザーとかまた生理用品等をプッシュ型で支援をしているところでございます。
　さらに、石川県に設置いたしました政府現地対策本部の一員といたしまして、男女共同参画局の職員も参加をしておりまして、被災自治体に対しまして、女性の視点からの避難所チェックシートの周知、活用を依頼するなど、避難所の運営が適切に行われるよう後押しをしているところでございます。
　また、平時からの取組といたしまして、内閣府で策定しております取組指針におきまして、避難所の運営責任者となるリーダーとか副リーダー、これには男性と女性の両方を配置するといったこととか、また、トイレとか物干場とか更衣室等々につきまして、男女別に設けて昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置をするというようなこととか、生理用品等の女性用品を備蓄する、また、女性用品の配布については女性が配布を担当するようなことにするといったことについて、自治体にも周知をしているところでございます。
○熊谷裕人君　混乱の中で本当に忘れがちになる視点ですので、そこは十分に配慮していただけるように、更に後押しをしていただければと思います。
　最後に、新幹線の高架の災害対策をちょっとお聞きしたいと思います。
　一月に私の住んでいる大宮の近くで架線事故がございまして、新幹線止まりました。東日本大震災のときですとか熊本地震、そして福島県沖の地震でもやはり被災をし、新幹線が止まってしまいました。国民の移動の大動脈である新幹線、高架部分がやはりいろいろと影響を受けることがございますので、その高架へのもう少し、より一層の災害対策を進めなければいけないなというふうに思っておりますし、その一月の事故をあれすると、大宮駅をもう少し機能的に使えるようにした方がいいんではないかなと、まあ地元だからというのはあるのかもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、その点につきまして、これは内閣府じゃなくて国交省になるんでしょうか、政府としてお答えをいただける部分があればお答えをいただければと思います。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答えいたします。
　令和四年三月の福島県沖の地震によりまして東北新幹線の脱線及び施設被害が発生したことを踏まえまして、国土交通省では学識経験者等による検証委員会を設置し、構造物や電柱の補強等の耐震対策を進めております。
　具体的には、鉄道事業者に対しまして、被災した高架橋と同様の構造物につきましては耐震補強を前倒しして実施すること、新幹線高架橋上のコンクリート製の電柱につきましては、補強を、電柱についても補強を進めることを改正した省令等に基づき指導してございます。
　また、令和六年一月に東北・上越・北陸新幹線上野―大宮間で架線故障が発生したことを踏まえ、国土交通省におきましては、ＪＲ東日本に対し、速やかに原因究明と再発防止のための措置を講じることを指示するとともに、全国の鉄道事業者に対して、同種事故の防止に努めるよう注意喚起を行っております。
　ＪＲ東日本からは、架線の張力を調整するための設備に過度な応力が掛かり破断したことが原因であり、再発防止策として、破断した設備に落下防止金具の取付け、適正な検査方法の周知徹底等を実施するとの報告を受けてございます。
　また、御指摘のこの際の大宮駅での折り返し運転につきましては、当時、復旧作業のため、大宮駅での、大宮駅構内でき電を停止させる必要がありましたので、停電させる必要がありましたので折り返し運転の実施ができませんでしたが、ＪＲ東日本におきましては、大宮駅の近傍で停電をする場合を除いて、鉄道施設や設備面では折り返し運行が可能であるとの報告を受けてございます。
　いずれにしましても、新幹線の災害対策、安全対策は極めて重要なものと認識しております。引き続き、更なる安全性の向上に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。ありがとうございます。
　本日は、事前の防災・減災対策についてまずお伺いをしたいと思います。
　お手元にお配りしております産経新聞の報道でもございますけれども、土木学会が三月十四日に、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が二十年間で総額約一千兆円に上るとの推計を明らかにいたしております。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は三百八十九兆円に上ると試算した一方で、電柱の地中化や橋の耐震化など、事前に二十一兆円以上の対策を取れば、財政的被害を百五十一兆円減らせるというふうにしているところでございます。この推計をまとめた藤井聡京都大学大学院教授は、減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できるというふうに述べております。
　自然災害が激甚化、頻発化する中で、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを着実に進めておりますけれども、発災に備えた事前の防災・減災対策の強化が更に重要になっていると考えておりますが、松村国土強靱化担当大臣の御認識をお伺いまずはしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。
　そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。
　現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進をしております。全国の対策箇所では、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているものと思っておりますし、また、その期待の声、着実に評価が出ていますよという、実施いただいた自治体の皆さんからも評価の声が上がっているところでもございます。
　首都直下地震に限らず、大規模災害、大規模自然災害に対する事前防災あるいは減災の推進は、これはもう今後も重要であると考えております。
　今般の令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、やはりハードとソフト、この両面から計画的に国土強靱化の取組をなお一層進める必要があると考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、事前防災の観点から、以下何点か具体的なことをお伺いしたいと思います。
　まず、住宅の耐震化についてでございます。
　今回の能登半島地震では、石川県で約七万六千棟以上の家屋が被害を受け、一階部分が押し潰された木造住宅も目立ったところです。住宅の耐震化が重要なことは言うまでもありませんが、能登半島地域のように過疎化や高齢化が進む地域では、住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が対策の軸になるのではないかと考えます。まずは耐震診断を受け、必要なら住宅を補強して耐震化を図る取組を推進すべきと思います。
　住宅の耐震化が遅れている地域での耐震化を推進する施策が必要と考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。
　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。
　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢者の方々への普及啓発などを含め、更に実効性の高い施策の推進に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　今後とも、地方公共団体と密接な連携の下、更なる耐震化に取り組んでまいります。
○宮崎勝君　その上で、住宅の耐震化は時間も費用も掛かりますけれども、事前の対策として、耐震性が低い住宅に住まわれている方に対して、住宅の倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドであるとか防災シェルターの活用、こうした対策のほかに、従来から言われているように、家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ対策などを優先的に進めていくことも必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害の多い我が国におきまして、災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守る、そうした意識を持ってふだんから国民のお一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、耐震改修とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また感震ブレーカーの設置、そうした当座できるような対策につきましても、イベント等でのパンフレットの配布とか内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなどインターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して国民への周知啓発を行っているところでございます。
　さらに、産学官民の各界各層から成る防災推進国民会議、これを毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体の御協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図るといった取組とか、また、先ほども申し上げましたけれども、「ぼうさいこくたい」といった国民一般への災害の備えを学ぶきっかけを提供するような、そういうイベントを通じまして普及啓発に努めているところでございます。
　内閣府といたしましては、このような取組を通じまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、衛星通信システムの活用状況についてお伺いしたいと思います。
　今回の能登半島地震では、避難所等において衛星通信システム、スターリンクとかですね、が活用されているものと承知しております。これは、既存の通信インフラの復旧を待たずに、電源があれば通信が可能となります。今回のように、地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害時の通信インフラを確保するため活用を検討すべきであると考えますが、現在の活用状況、また、こうした衛星通信システムを導入する際の国の支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害時におきまして、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要でございます。
　お尋ねの衛星通信システムでございますけれども、総務省によります調整を通じまして、通信事業者等から被災市町等に対しまして四月二日時点で五百八十九台が貸与されておりまして、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものでございます。
　また、避難所の生活環境改善のため委員御指摘のこの衛星通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては特別交付税措置が講じられることとなってございます。
　災害現場での衛星インターネット通信の大規模な活用というのはこれまでになかったことでございまして、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域などにおける更なる防災・減災の取組につなげてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、このスターリンクは特別交付税の対象となるということを確認させていただきました。
　また、このスターリンクを始めとした先進的な機器ですね、これの導入支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
　能登半島地震におきましては、この今の衛星通信システムのほか、水循環型のシャワーのＷＯＴＡ　ＢＯＸであるとかトイレカー、またドローンなど様々な先端機器が活用されております。先ほど御答弁があったとおり、一部のものについては特別交付税の対象として国の支援が受けられるところですけれども、平時の活用方法や費用対効果など導入する上での課題もあるものと承知しております。
　事前防災の観点から、これらの先進機器をどこが持つべきかと。国が持つべきか、都道府県が持つか、市区町村が持つべきかなどですね、いろいろパターンがあるかと思いますけれども、そうした検討を行って適切な導入支援を行っていくべきではないかと考えますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　御指摘いただいたようなトイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたというふうに認識をしております。一連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上、有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして順次取りまとめていくこととしております。
　今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して、融通し合うような、そういった取組で派遣されたものもございますし、一方で、高速道路会社、ＮＥＸＣＯがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。
　また、ドローンについて申し上げますれば、警察、消防とか、そうした実動機関が保有するドローンで捜索活動とか被害状況の確認をするとか、また、民間企業のお持ちのドローンで、例えば無線中継ドローンというものが携帯電話の不通エリアの応急復旧とか、また、物資の配送をやっていただいたりとか、様々な形で活用されているところでございます。
　こうした技術、機器をどのように保有してやっていくべきかという観点でございますけれども、災害発生時にこれを活用していくためには平時から運用に慣れる必要もございますし、また、今回の災害での対応のように民間との連携で対応できるといったやり方もございますし、また、地域におきまして自治体間の役割分担のそれぞれの、うちはこういうものを整備していて、こっちはこうするというふうな、そうした分担といったものもあるかと思いますので、様々な観点から検討していく必要があるというふうに考えております。
○宮崎勝君　是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。
　被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。
　このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても五月以降順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。
　環境省としても、市町における申請受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。
　また、解体により発生した廃棄物の海上輸送につきましては、珠洲市の飯田港や能登町の宇出津港からの海上輸送を想定し、解体工事の本格化に向け、現在、石川県や関係者と調整を行いながら計画の具体化を進めているところであります。
　引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が円滑に実施されるよう、全力で支援を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。
 ─────────────
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。
　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。
　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。
　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。
　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化どうするかということで、質問をさせていただきます。
　資料一、出させていただいていますが、内灘町、千四百七十三棟が液状化被害、そのうち半壊以上の被害の認定が四百五十九、ということは準半壊以下が千十四。これはこれで、本当に支援のレベルが下がりますので大変だということでございます。資料一と資料二です。
　それから、そもそもここは、日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北潟が干拓されたり、また昭和三十年代、四十年代に、砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を造った、そこのところに今回被害が集中しているということでございます。
　資料三に、被害集中地域を出させていただいております。
　私ども、この場所、宮坂、西荒屋、室地域、また鶴ケ丘地域、訪問させていただきました。その状態は、資料四と五で見ていただきますと、本当に、玄関がどおんと落ちてしまったり、あるいは道路そのものがもう壊れてしまってというような状態見ていただけると思います。資料四と五です。
　被害が集中した室区のＡ区長さんは、元旦から、当時二月二十四日ですね、五十日以上たっているけど、どうしたらいいか全く方向が見えず途方に暮れていると。大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。
　一方、西荒屋のＢ自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて砂丘の上に新しい町をつくり、集団移転するしかないということも言っておられました。Ｂ自治会長さんです。
　川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて方向を出したいということでした。状況によっては集団移転の可能性もあるということです。
　私も自治体の首長やらせていただいて、本当にこの被害の再生、再興というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、この辺り、国土交通省さんの、特に都市局が出しておられます市街地液状化対策推進ガイダンスなどを基に、二つの方向でサポートいただきたいと思います。
　一つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは、暮らしは再生できるけれども、足下の地盤までは行けないということです。もう一方は復興対策です。これは、最初に液状化が問題になったの昭和三十九年六月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はそのとき中学校一年生で、新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが二度三度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足下から直していくということを、例えば石川県の馳知事も言っておられます。
　ということで、まず、前半としては、最初の質問ですけど、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は、見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水器などの附帯設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている、こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをするときの暮らしの再生のためにはどんな支援があるでしょうか。
　まずここから、内閣府さんからお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。
○嘉田由紀子君　そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。
○嘉田由紀子君　その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。
　そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。
○嘉田由紀子君　公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。
○嘉田由紀子君　例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。
　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。
　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。
○嘉田由紀子君　私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。
　次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。
　仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。
　仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。
　都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。
　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。
　特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。
　そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほど、四分の一が二分の一になったといっても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここは交付税措置していただいて、二・五パーというのは事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報も是非自治体に広げていただけたらと思います。
　そういう中で、質問七ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介をしていただく。先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への言わば情報提供含めて、国土交通省さんとして既に説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように情報をいただけたらと思います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。
　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。
　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　しっかり支援をしていただくということで、ここは是非、人的支援をお願いしたいと思います。
　もう地元は、本当に日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な、特に合意形成については、先例を踏まえた形での、また大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんを、マスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で、災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私あちこちで聞いておりますので、是非広げていただける、人的支援、お願いをしたいと思います。
　質問八ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。
　実は、資料八、今日お出ししていますが、資料八とそれから資料三を見比べていただきますと、今回被害が集中しているところは、この資料八で内灘の町として出しているハザードマップの真っ赤のところではないんですよね、ちょっと危険度が低いという黄色いところなんです。このことは、液状化の危険度をアセスすること、予測することがどれほど難しいかということを物語っていると思います。
　実は、私は、日本で初めて流域治水の土地利用規制と建物規制を、言わば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。この条例を作ったときの根拠は、まあ言うたら科学的かつ高度なハザードマップに基づかないと条例が作れないんです、私的財産の使用制限になりますから。で、ハザードマップ、液状化のハザードマップをきちんと全国に作り、そして、実は今人口減少時代ですから、この危ないところには土地利用、都市化させない、あるいは今都市化しているところも中長期的には移転をするというような形での行政のかなり指導とか、あるいは規制が可能になると思うんですが、その辺りのところで液状化ハザードマップの土地利用規制や住宅規制に対して今十分なマップができているでしょうか。ここは国土交通省さんに教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。
　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。
　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること、重要だというふうに考えております。しかしながら、現時点では各地方公共団体における取組がまだ十分には進んでおりません。
　ですので、今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めていき、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスクの情報をお示しをすることで、地方公共団体における取組の促進することを検討しているところでございます。
　国土交通省におきましても、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようにしっかりと取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました、水害のハザードマップは、水はもうかなり単純に低いところに流れますから、大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、まあ下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろ、かなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、言わば私有財産の利用規制ということも行政として予防的にできるようになったんですけど、今回、この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも、被害出ているところあるけど出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。
　ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私も環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の教育でとっても軽視されているんです。高等学校の科目から地学がなくなったんです。本当に、地下水の話、地形の話、ここは地学的な研究、そして教育をもっともっと深めないといけないなと、これはもう文部科学省さんだと思うんですけれども、また別の機会に要望もさせていただきたいと思っております。
　そういうところで、今まで、例えば二十年前には水害ハザードマップも当てにならないと大分言われていたんですけど、やっぱり土木学会やあるいは研究者、また学生さんたちが頑張って水害ハザードマップの予測可能性を高めたんですけど、今後、十年、二十年、文部科学省と国土交通省、一緒になって液状化ハザードマップの予測度の精度を高めていただけたらと思います。
　と申しますのは、日本中、東京もそうですけれども、どこもかしこも河川の氾濫地域なんです。ですから、実は琵琶湖周辺でも全域が液状化で真っ赤っかです、今の状態で。そういうところ含めて南海トラフ地震などが起きたら大変なことになるだろうと、大阪湾もそうですけれども、伊勢湾。というようなところで、是非、液状化ハザードマップの予防的活用と、それから、それに基づいた土地利用規制なども含めて今後研究していただけたらと思います。
　まとめの質問ですけれども、松村大臣、今回の四月三日の所信表明で、能登半島地震への対応に全力を尽くし、これからの災害に、特に南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直しなどの取組を進め、今般の地震の経験、教訓を反映をしていきたいと決意を述べていただいております。
　今回、今、一か所、内灘のところだけ紹介しましたけど、液状化は、石川県、富山県、新潟県、福井県、二千か所に及んでいるということでございます。震源から百キロ以上離れたところでも被害が広がっております。それから、松村大臣の御地元の熊本地震で、液状化対策に着工するまで三年、そして完了は十年後、まだ完了していないところもあるということでございますので、この液状化被害の中で、日々の暮らしの希望を失い、未来への不安を抱えている地域の皆さん大変多うございます。是非、力強い御支援、防災大臣の覚悟も含めてお願いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。
　今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。
　政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。
　先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りまして、現場を視察させていただきました。その際には、堂故国交副大臣にも御同行いただき、なおかつ熊本でこの液状化の対策に当たっていただいた技術者の方も同行をいただきまして、その場で、是非、復旧復興を進めるに当たって、国と、それから県、被災自治体、この三者によってまず勉強会を始めていただけませんかというお願いをいたしました。というのが、過去の実例を基に課題をしっかりとピックアップをして把握をした上で、地域住民の皆様方の合意形成、こういったものに取り組む必要があると考えておりましたので、それを数回やっていただきまして、お話にあったように、いろいろ、こういう液状化の被災を受けた自治体の皆さん方から、その課題や取組、取り組んでいる途中の難しい問題、こういったものを共有していただいて現在取組が始まっているところでもございます。
　こうしたことをしっかりと進めていきながら、必ず、必ず元の生活に戻れるような、息の長い支援にはなってまいりますが、やってまいりたいと考えております。
　また、液状化についても、ハザードマップを活用いたしながら、何よりそこに住んでいらっしゃる方々にその地域のリスクをやはり知っていただくことが一番重要なことでありますし、これをやはり面的にどう取り組むか、こういった課題が知っていただくことで発生するんではないかと思っております。
　首都直下、南海トラフ、今回振り返りを行った上で、こういったものへどう対処をしていくか、検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　御丁寧にお答えいただいて、時間になりましたけれども、実は私も、先ほど熊谷委員の……
○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○嘉田由紀子君　問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　元日の能登から、発災したばかりの台湾の被災、全ての被災地の皆さんとつながって、今日もしっかりと質問をさせていただきます。
　まず初めに、おととし二〇二二年の八月に山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線がこの豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も、山形県長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんも、是非米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているんですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、是非国交省に御報告をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。
　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。
　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議論が行われることを期待しておりますし、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも、国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても、決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。
　復旧が前提であるというところから後退はないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。