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○柴愼一君　金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見の中で、マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えているというふうに植田総裁はおっしゃっています。
　この間の大規模な金融緩和はどのような役割を果たしたというふうに思っているのか、プラス面、マイナス面を含めてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　マイナス金利含めまして、私ども、大規模緩和政策は短期から中長期のゾーンの金利を引き下げ、実質金利を引き下げるということによって総需要にプラスの影響を与えてきたというふうに思っております。
　ただし、副作用ということで一言申し上げれば、一部の施策はそうした効果をつくり出すために若干なりとも、例えば長期債市場の市場機能にマイナスの影響を与えるという副作用を持ったことも事実かなというふうに思っております。
○柴愼一君　植田総裁の決断には敬意を表したいというふうに申し上げましたが、まさにこの金融政策決定、変更したことがこれで終わりではなくて、まさに負の遺産の清算をこれからどうしていくのかという大きな宿題が残っているというふうに思います。引き続き議論させていただきたいと思います。
　時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今日は、植田総裁お疲れのところ御出席をいただいておりますので、先に植田総裁に御質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今、同僚の柴委員の方からも質問がございました。私も最初に、この情報管理の関係で一度、柴委員も今質問しましたし、十二月のこの本委員会で同僚の勝部議員もやはりこの情報管理のことで質問をさせていただいて、そのときには内田副総裁に御答弁をいただいております。そこも引用しながら今回の情報管理の件について幾つか質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の金融政策決定会合をめぐっては、本当に各マスコミが報道過熱をしまして、柴委員もおっしゃっていたように、ある経済紙はもう今回のことを言い当てたような報道内容でございました。もう本当にマイナス金利を解除し、そしてＹＣＣも撤廃をするんだ、なおかつその上限もなしでみたいなことを本当に断定的に報じておりまして、本当にこれ大丈夫なのかな、このとおりにこの十八、十九の政策決定会合でなったらどういう影響が出るのかなと、しばらく前から私も気にしておりました。為替だったり株価にかなり影響というか、その投資をしている方はその前提に立っていろいろと仕込みをされているという部分もあるので、かなり影響があるのではないかなというふうに思っておりました。
　そして、このマイナス金利の解除というのは、十年以上にも及ぶその異次元緩和の重要な転換点であって、本当に大きな政策変更でありました。この政策変更が決定の発表がなされる前に報道を通じてあたかもそれがそのとおりになるんだというようなことが国民や市場に受け止められることについては、先ほど言ったように、いろんなことで私も影響があるんだというふうに思っておりまして、問題視をさせていただいております。
　これまで、植田総裁の下、イールドカーブコントロールの再修正の政策変更などについて、このときにもその詳細が報道されるようなことがございました。この点で、勝部議員は十二月の本委員会で指摘をさせていただいて、御答弁を内田副総裁からいただいたんですが、そのときの答弁の具体的内容については、報道関係者と接触する場合には必ず複数名で対応するというのが一つ、そして、金融政策決定会合の二営業日前から会合後総裁の記者会見が終わるまでの間は、国会での議論は除き、金融政策や金融経済情勢について外部には発言しないという厳格なルールを設けているという答弁でございました。
　しかしながら、このような厳格なルールを設けているにもかかわらずなぜ詳細な報道がなされてしまったのかは、幾つか、総裁、今答弁をされておりますけれど、なかなか不明というか、私にはよく分からない状況が続いております。
　事例として本当に適切かどうか分かりませんけれど、私、地方議員をしているときに、地元に地方競馬がございまして、そして地方競馬議会というのがあって、その議員をしておりました。その競馬の関係者は、レースが始まると、その期間中缶詰になっちゃうんですよ。これ人権上どうなのかというふうにちょっと思ったりはするんですが、スマホだったり通信機器も全部預けて、そのレースの期間中は八百長が行われないようにホテルに缶詰をされるような大変厳しい情報管理がなされるということがそのときに分かりました。
　今回のその金融政策決定会合で、本当に円相場や株式市況が大きく動くということの影響を鑑みると、これほどの厳しさというものが必要あるのかどうかというところは人権上どうかと思いますけれど、厳しい情報管理が必要なんではないのかなというふうに思っておりますが、改めて、植田総裁のこの情報管理という点についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、厳格な情報管理をしておると考えておりますが、大まかなそのルールの、情報管理のルールの内容については、委員今御説明いただいたとおりのものであります。もう少し詳しくとおっしゃる場合には、また詳しく御説明させていただきますが。
　その上で、今回の件でございますけれども、先ほども少しお話ししましたが、今回、たまたま三月、前回の会合で政策変更を決定するということになったわけですけれども、そのタイミングは前もって私ども自身も知らなかったわけでございますが、データ次第ということで。ただ、そういう内容の政策決定、政策変更が行われると、これはそこそこ大きな変更であって、マーケット、経済に大きな影響を与える可能性がある、特に不測の影響が発生するようなことはなるべく避けたいという観点から、前もって、私を含めまして、記者会見あるいは国会での答弁などで考え方を御説明するということを心掛けて、今年に入ってやってまいりました。
　例えば、物価安定目標の持続的、安定的な実現を見通せるかを確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標の実現が見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、で、政策を見直す際はその前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきたところであります。
　これを受けまして、一連の報道は、そうした情報発信を基にして、さらに、先週出ました春季労使交渉に関する第一回目の回答、この動向等を踏まえて各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　更に申し上げれば、本当の決定自体は、決定会合の二日目に、丁寧な議論を経た上で投票し、例えばマイナス金利の解除については、二名の反対意見が出て七対二で当日決定されるという手続を踏んで決定されたものでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今の総裁の御答弁をいただいたのを受けて、修正の時期の見極めについての質問にちょっと、先させていただきたいなというふうに思うんですけれど、今の総裁の御答弁にもありました、今春の春闘賃上げの状況を見て判断をするというふうにずっと答弁をされてきましたし、今回の春闘、まあ第一期というか、集中回答を見ても大手については満額回答がずっと続いておりまして、総裁が記者会見でおっしゃっておられた、金融緩和の修正の政策転換を判断した主要因として春闘での賃金の妥結状況は判断の大きな材料としたという、それはそうだというふうに思っておりますが、一方で総裁は、中小企業においては必ずしも上がるという自信や根拠があってということではないとも述べています。
　中小企業の労使交渉が本格化するのはこれからでありまして、中小企業の賃上げ見通しについては、予定する企業のうち、業績が回復しない状況で、人手を確保するなどで賃上げを行わざるを得ないというような企業が六割を超えているというような、これ日商、東商の調査結果もあるところなんですが、物価高で本当に厳しい経営環境の中で身を削って賃上げをせざるを得ないという企業が大変多いというのも中小企業では事実なんではないのかなというふうに思っております。
　このタイミングで、なぜ三月だったのか。四月になれば、この日銀の短観ですとか地方の経済状況を示す日銀のさくらレポートというところも出そろってくるんだろうと思いますけれど、なぜ、この中小企業の状況を見極めてから四月というタイミングでの政策決定変更ということもあったんではないのかなというふうに思っておるんですけど、なぜこの三月というタイミングを選ばれたのか、総裁の御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、現時点で春季労使交渉に関する直接の情報は第一回の回答の部分だけでございます。しかし、さらに過去のパターンを見ますと、ここから次々に回答が出てくるに従いまして少しずつ下方修正されていくというパターンがございます。そのパターンもしっかり私ども分析しまして、下方修正されていくことは確かであろうけれども、ある程度下方修正されても、第一回目の数字がかなり強いものであったので全体的な姿はそこそこのところに収まるであろうという点が、まず賃金をめぐる一つの判断でございます。
　加えまして、全体の政策判断に関しましては、賃金だけでなく、物価、物価全体は輸入価格の転嫁という動きが収まってきていますので落ち着きの動きを見せておりますけれども、サービス価格にはしっかりとした動向、動きが見られるということ。あるいは、経済の総需要面ですね、消費に少し弱い面、動きがございますが、先頃の設備投資の強さの確認等ができましたので、全体を総合判断しまして、今回の三月のタイミングでの政策変更という点に、結果に至ったところでございます。
　もちろん、中小企業の賃金というところに更に焦点を当てたといたしますと、中小企業は賃上げが容易でないという声も多く聞かれるということは認識しておりますし、業種や個社によって状況はまちまちであるということも分かっております。ただ、中小企業全体として、企業収益が改善を続けている、それから、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要との声も多く聞かれております。
　また、先ほどちらっと申し上げましたが、今回の決定会合に際しましては、私どもの本支店のネットワークを使いまして、中小企業を含めまして、企業へのヒアリングも精力的に実施したというような段階を踏んでの結論ということでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今回、三月に金融政策が変更されて、これから金利が上がってくる、金利のある世界に戻ってくるということになると、中小企業の皆さん賃上げを一生懸命される、そして四月、その賃上げを一生懸命やった四月頃には今度金利の影響を受けてくるというようなことで、厳しい経営環境がもっと更に厳しくなるようなこともあるんではないのかなというようにちょっと懸念をしておりまして、その辺の見極めはこれから本当時間が進んでいかないとなかなかできないのかというふうに思いますので、またその点につきましては、さっき見極めというか、ある程度の方向性が出たところで議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次に、公表の時間を私は決めるべきではないかなというふうに思っておりまして、ある新聞記事に、日銀会合、公表時間にやきもき、日銀の政策決定会合の日はお昼にトイレも行けないというような記事が声として紹介をされていました、少し前なんですけれど。私も十九日の日は十一時半頃からずうっとそわそわして、スマホを片手にしながら会議に出ておりました。大変、先ほども言いましたけれど、為替や株に大きな影響を及ぼすことがあるので、これまでおおむね二日目の十一時半から十三時というところで大体公表されておりまして、何時というのが決まったわけではありません。
　アメリカや欧州の主要中央銀行については決まった時間がたしかあって、その時間で公表されていたんだというふうに私は記憶をしておりますけれど、少しスパンが、株式市況がお休みというか、動いていない時間だったりしていますけれど、為替の方はずっと動いていますので、その時間帯、どうしても為替の流動性や急変といったものとか、先物での取引とか、副作用もかなりあるんではないかなというふうに思っておりますし、今回も十二時半近くということで、かなり遅れたという印象がある中で、遅れると大きな政策変更があるんだというようなことも市場がこれまでの経験則で分かっているという中で、ずっと過去のやつ見させていただいても、幅があります。
　確かに大きな政策変更があったときは十二時半に近いところの発表というのがかなり多いというのは、私もそれを見させていただいて理解をしておりますが、この決定方針を公表する時間というのはきちんと決めることができないのかどうか、その点、総裁に御意見をいただきたいなと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、決定内容の公表につきまして、公表時間につきまして一番重視しているポイントは、各回において十分な議論が尽くされた上で政策決定に至る、そのための時間を十分に確保するということでございます。
　もちろん、その上でも、公表時刻を前もって決めた時間に設定するということは恐らく不可能ではありませんで、それは、公表時刻をすごい後ろに置いておけば、かなり議論をした後でもその時間を守って公表するということが可能になるわけでございます。しかし、そうした場合に、議論の難しさによりますが、場合によっては、例えば当日の東京市場の引けに間に合わないとかそういう事態も、そういう事態、東京の引けに間に合わないというような遅い時間、例えば夕方とか夜、そういう時間設定になってしまうという可能性もございます。
　そういうことを全ていろいろ考慮した上で、現状では、十分な時間を確保した上で、政策決定の意思決定がなされ次第直ちに公表するというやり方を取っているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私の手元の資料なんですけど、二〇一六年以降しかちょっとないのであれなんですが、二〇二〇年に一度十四時六分というのがあるだけで、あとほかにほとんど、一時を超えた、十三時を超えたという事例はほとんど、まあ二三年の四月の二十八日に十三時ちょうどというのがありましたけれど、ほとんどそういう状況ですので、どこか、今総裁おっしゃったように夕方まで設定しなくても、ある程度のところ、午後の早い時間で設定することもできるのではないのかなというふうに思っておりますので、いろんなことを鑑みて、外国のようにどこかで決めるということも一考かと思いますので、これからお考えをいただければ有り難いなというふうに思います。
　それから、次は日銀の保有国債残高なんですが、かなりの額になって、五百三十兆円を超えているというような話もございます。これからイールドカーブコントロールを撤廃して長期金利の操作から短期金利の操作へ、総裁の言うところの普通の金融政策に転換をするということになっていますが、この局面で、この積み上がった国債保有残高の縮減に向けてはどのようなことをお考えなのか、これまでどおりに六兆円規模の国債を買っていくのが、これが上限になるのかどうかということも含めて、国債の圧縮についてどのようにお考えなのか、総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私ども、おととい、当面、長期国債の買入れについてはこれまでとおおむね同程度の金額で継続するということを表明しております。そういたしますと、私どもの国債の保有残高は、またこれも当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ております。
　他方、従来からいろいろな場で申し上げてきましたとおり、大規模な金融緩和終了になった場合には、バランスシートのサイズを徐々に縮小していくという方向感であるということでもございます。したがいまして、将来、どこかで国債の買入れ額を減額し、それに伴って国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至るというふうに考えておりますが、現時点で確定的なことは申し上げられない状況でございます。
○熊谷裕人君　済みません、総裁との質問だけになっちゃいそうなんですが、申し訳ありません。
　もう一つだけ。今回、ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの新規買入れを終了というお話もございました。このＥＴＦで積み上がった日銀保有の株も、簿価で約三十七兆円、そして時価で約七十一兆円あるというふうに見られておりますけれど、このＥＴＦ保有の株の処理について、私ども立憲民主党としては、日銀のバランスシートから切り離して是非運用して、これから国民に還元ができるような状況をつくるべきじゃないかという御提案もさせていただいておりますけれど、このＥＴＦの活用というか、あるものをどのようにしていくのか、この時点での総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　現在保有しておりますＥＴＦ等の処分ですけれども、これをすぐに行うことは考えておりません。今後、ある程度時間を掛けて検討していきたいと思っております。
　その上で、処分の際の原則といたしましては、これは従来から申し上げているところでございますが、市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに考えております。さらに、その場合に、日本銀行の損失発生を極力回避すること、また市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避すること、これらを考慮して処分の方針、指針を定めていきたいとは思っております。
　ただ、また、いろいろな方から処分の方法について個別にいろいろな提案をいただいておりますが、そのそれぞれについて具体的にコメントすることはこの段階では差し控えさせていただければと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　総裁に対する質問はこれでおしまいなんですが、もしあれでしたら御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（足立敏之君）　植田総裁には御退席いただいて結構でございます。
○熊谷裕人君　続きまして、所得税法に絡んで、納税という視点でちょっと御質問させていただきたいと思います。
　納税義務の成立の時期というのは、私、国税通則法の十五条の二項の一を見ると、所得税については暦年の終了のときというふうに書かれておりますが、これはいつということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　納税義務の成立時期につきましては、委員御指摘のとおり、国税通則法第十五条第二項に規定されておりまして、所得税にありましては暦年の終了のときとされているところでございます。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので、済みません、また明日も、私、午後質問させていただきますので、この続きはまた、次長申し訳ございません、明日の午後も御足労いただいて議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は税法一本でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　先ほどの山田委員からスタートアップのお話がございました。これは年末の税制でいつも議論になっているんですけれども、特にこれは質問ではございませんが、是非、やはり中小企業は特に報酬委員会等ありません。ですから、とにかく年一回しかその申告ができないという制度ではなくて、例えばスタートアップのときには何か、年に二回とか三回とか事前に三回の通告とか、もっと弾力的な運用を検討していただきたいと。あわせて、今日はせっかく宮沢自民党税調会長いらっしゃいますので、年末一緒にこの議論をしっかりしていただきたいとお願いをして、税制の質問に移りたいと思います。
　まず、私は与党でありますので、年末、与党税調又は法案審査等でかなり議論しておりますので、三月十五日、確定申告が終わりまして、いわゆる現場から出た様々な課題を中心に質問させていただきます。
　まず、能登半島災害損失控除でありますけれども、本年一月一日の発災の能登半島地震のように、災害によって住宅などの損失が生じた場合に、いわゆる所得税の暦年課税の原則に例外を設けて発災日の前年分の所得から当該損失を控除できるよう特別の措置を講じた災害といたしましては、平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災、平成二十三年三月十一日の東日本大震災がありまして、今回のこの措置は大変評価できるわけであります。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　その上での質問ですけど、避難者は通常の生活ができません。私も十三年前経験しております。そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹災証明を出す役場等で入手できるようにしっかり対応すべきだと思いますが、これ、矢倉副大臣、お願いいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。
　このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。
　今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々、これに対して国税当局から積極的にダイレクトメールをこれ直接送付をする、また、国税庁ホームページや地方自治体の広報誌等に加えまして、被災者等のニーズを踏まえて説明会を開催するなど、丁寧に対応することといたしております。
　必要な情報が被災者に適切に届くよう、様々な
○若松謙維君　この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、災害損失控除には雑損控除と災害減免法の選択制となっていますが、なかなか難しいんですよね、この選択って。納税者がメリットがある方法で納税できるよう、どのように窓口又はネットで説明がなされるか、これ国税庁にお伺いいたします。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、雑損控除と災害減免法による軽減免除につきましては、確定申告の際に納税者の損失額等の状況に応じましてどちらか有利な方を選択していただくこととなりますが、国税当局といたしましては、被災者の方々の状況を踏まえ丁寧な対応を行っているところでございます。
　まず、損失額の算定に当たりましては、被災された方が税務署に御相談いただいた場合には、入手可能な資料や被災状況等から家屋等の損失額を計算することとしております。その上で、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして、損失額を基に雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールを提供してございます。また、被災者の方々が円滑に雑損控除等の手続を行えるよう説明会を実施するほか、個別相談を受け付けるなど適切に制度周知を行っているところでございます。
　国税当局といたしましては、今後とも地方自治体等とも連携しつつ、被災者の立場に寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　是非、この判定ツールですか、大事ですので、ＰＲの方よろしくお願いいたします。
　次に、御存じのように、二〇一一年が東日本大震災、二〇一六年が熊本地震、それで、今年は能登半島地震、いわゆる震度七クラスが千年に一回じゃなくてもう五、六年に一回起きていると、こういう状況でありますので、災害の損失、これにつきましては、昨年、三年から五年に延長していただいたところは評価するわけでありますけど、これだけ頻繁に起きますと、雑損控除ではなくていわゆる災害損失というしっかりと枠を設けるべきではないかと思っております。
　さらに、この控除の順番、順番が大事でありまして、現在、雑損控除ですと、いわゆる基礎控除とか最後の方に申告して引かれるのより先に引かれますので、そうすると、これ、御存じのように家が丸ごとなくなりますとこれ何千万単位の損失です。これを三、五年なりで控除できない場合が出てくる。だから、しっかりと控除の順番は後にする。さらに、災害損失は雑損ではなくてしっかりとした項目を作っていただきたいということでありますけど、事前に質問したらほとんどゼロ回答であります。
　ですから、答弁は求めませんけど、そういう大きな、数年に一回これで起きているんですから、災害損失、これやっぱり国税庁ですね、主税局、財務省としてしっかり検討していただきたいと思いますし、また年末、宮沢会長、ひとつ一緒にタッグ組んで新しい税制を今度組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、インボイス導入後の税務行政の配慮という観点から質問いたします。
　昨年十月から適格請求書、いわゆるインボイスですね、この義務化と併せまして、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減措置として、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置、いわゆる三年間ですね、この導入が、いわゆる今回の現場でやっている会計事務所から非常に評価をする声をいただきました。
　一方、従来の簡易課税制度、例えば仕入れ税額控除簡略化、私も士業でありますので、五割控除というのがあるんですけれども、いわゆる控除が二種類以上の事業になりますと大変複雑になると。また、いろんな特例がありまして、いわゆる登録課税事業者のための制度開始から三年間の二割特例、そして原則課税といろいろありまして、この課税方法の選択に、事業者又は税理士の判断にかなり労力が使われたとお伺いしております。
　今回の個人事業者の確定申告でも、納税方法の判定や新たな入力事務が事業者や税理士に大きな負担増となっている窮状の声を聞いておりますので、今後、課税方法の選択にはアプリサービスを提供するなど検討すべきと考えますが、これ、矢倉副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。
　この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンでも容易に活用できる形にしております。
　事業者の方々が消費税の申告を円滑に終えられるように、引き続き国税当局において丁寧に支援をしてまいりたいと思います。
○若松謙維君　分かりました。我々、このいろんな制度を難しくしているのもある意味で我々政治家の側にもあるんですけど、いろんなニーズに応えるために、やはりＩＴ、特にアプリ等の活用の改善を引き続きお願いしたいと思います。
　それでは国税庁にお伺いいたしますが、今回のいわゆるインボイスの義務化と併せて、かなり現場では、会社若しくは会計事務所等、非常に苦労しております。ですから、この当面の消費税の税務調査におきましては、いわゆる意図的な不正申告は除きまして、指導的調査というんですか、こういったところに重点を置いて、そのインボイスの記載不備を見付けることを主目的とした調査ですが、こういったものはすべきではないと、そのように考えますが、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税当局におきましては、従来から税務調査につきましては不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施しておりまして、これまでも、例えば保存書類の軽微な記載不備の把握を目的とした調査といったものは実施していないところでございます。
　インボイス制度導入後におきましてもこうした方針に変更はなく、税務調査につきましては、従前と同様に、限られた調査事務量を効果的、効率的に活用する観点から、調査必要度を踏まえて適切に実施してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　次に、電子申告による確定申告の場合は、ちょうど西田先生もお話がありましたけど、ふるさと納税とか医療費控除、これが書類送付が今不要となっているということで納税者の利便性向上が図られているという評価が参ります。
　同様に、電子申告でできない添付書類につきましても、いわゆるＰＤＦ等のデータ提出を可能とすべきという要望が現場からありました。また、個人の税務申告情報がマイナポータルに名寄せできるようなこれの更なるＤＸ化、これを検討すべきと考えますが、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ふるさと納税に係る寄附金控除の証明書など一定の第三者作成書類につきましては、証明書の記載内容を入力して電子申告することで税務署への提出を省略することができます。また、第三者作成書類のうち売買契約書等の写しや収用等証明書などの添付書類につきましては、スキャナー等で読み取ったＰＤＦデータを添付して電子申告する方法が可能でございます。
　このほか、国税庁におきましては、令和二年分の確定申告から、マイナポータルとｅ―Ｔａｘを連携することによりまして、保険料控除証明書など申告に必要なデータをマイナポータルから一括で取得し、申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを構築しております。
　令和六年二月からは、新たに事業者からオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票のデータを自動入力の対象に追加しておりまして、今後とも納税者利便の向上を図る観点から、申告書の自動入力の対象項目の拡大に向けまして、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　来年の申告、更に利便性が高まるように期待しております。
　次に、定額減税についてお尋ねをいたします。
　定額減税につきましては、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談対応をしっかりと実施すべきではないかと考えております。ただ、国民の皆様はどのような形で給付金や減税を受けられるのか不安に思っていると思いますので、ウェブサイト等で周知すべきではないかと考えますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税の定額減税につきましては、先生御指摘のとおりに、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をしているところであります。
　このため、法案提出前の一月から国税庁ホームページに専用サイトを開設をし、パンフレットやＱアンドＡを掲載をいたしました。そして、三月一日には国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして、相談対応を開始しております。また、三月中旬から全国で源泉徴収義務者向けの説明会も開催をしているところであります。
　そして、一般の方向けの周知、広報、これも重要であると思っております。内閣官房が関係省庁と連携をして、三月十四日に制度全体を分かりやすく説明するホームページを開設をしたと承知をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、丁寧な周知、広報や相談対応の実施に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　一月の国税庁ホームページの専用サイト、これアクセス数何件かということと、あと説明会が全国でやったということでありますけど、これ回数何回ぐらいやったのか、お答え願います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、一月三十日に国税庁が開設いたしました定額減税の特設サイトへのアクセス件数でございますが、三月二十日時点で約七十万件でございます。次に、全国の税務署等で開催する源泉徴収義務者向けの説明会でございますが、今週の月曜日、三月十八日から開始をしておりまして、三月二十日の時点で十八回実施しておりまして、五月末までに約四千五百回開催する予定としてございます。
　国税当局におきましては、引き続き定額減税に関する丁寧な周知、広報等に努めてまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、この確定申告ですか、が終えまして、恐らく会計事務所の皆様、企業の皆様もほっとしているというか、疲れていると思います。六月以降の、今度は定額減税実施ということで、四月、五月は、企業、会計事務所はまた新たな作業に追われるということで、くたくたですよね。国税庁としましても、納税関係者に適切な情報と感謝と励ましですね、これを届けるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税務行政を運営するに当たりまして、納税者の皆さんやあるいは税理士会等の関係団体の皆さんには平素から御理解と御協力を賜っているところでありまして、改めてこの場をお借りをして感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、定額減税の円滑な実施に当たりましても、源泉徴収義務者やその実務を支える税理士等の皆さんの御協力が不可欠でございます。財務省、国税庁としてこうした方々に改めて御協力をお願いを申し上げますとともに、引き続き丁寧な周知、広報等に努めていく所存でございます。
○若松謙維君　ちょうど自宅に、我が家に、令和六年分所得税の定額減税の仕方、説明書来ました。これ税理士でも結構大変なのに、普通の方がこれ理解できるかなと。まあそういう制度をつくってしまったんですけれども、そういうのが実態だと思います。
　いずれにいたしましても、賃金上昇、消費拡大、投資拡大の好循環とするためには、近年の物価高騰を乗り越え、デフレマインド払拭につながる定額減税の意義は大変大きいと考えます。しかし、手書きで給与計算を行っている事業者、これたくさんいると思います。そこで、不慣れと知識不足でせっかくの定額減税が利用されないおそれがあると。
　こういった会社ですね、こういう事業者に対して定額減税を確実に実施していく方策、これについて、矢倉副大臣、どのようにお考えですか。
○副大臣（矢倉克夫君）　今委員から、また大臣からもありましたとおり、六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、源泉徴収義務者の皆様の御協力、これ不可欠でございます。財務省、国税庁としましても、源泉徴収義務者の皆様への周知、広報や丁寧な相談対応が大変重要な課題であると認識をしております。
　委員が御指摘いただきましたとおり、手作業で給与計算をしていただいている事業者の方、これも一定数いらっしゃるものと承知をしております。こうした方々においても適切に定額減税に御対応いただけるように、全国で源泉徴収義務者向けの説明会を開催しているほか、個別具体的な相談に対しては各税務署の窓口で丁寧に対応することとしております。
　また、従業員ごとの減税額の管理に資するような様式、これエクセルで作ったフォーマットでありますけど、各人別控除事績簿という形で、一定の数値を入れれば、一定の部分、控除し切れなかった額など自動で数値が出るようなものになります。また、年末調整時の税額計算を効率的に行うことができる様式、これもエクセルのフォーマットになります。これらなども、先ほど大臣から御紹介があった国税庁の定額減税に係る特設サイトで公表をしており、サイト上の解説動画や説明会、星屋次長からも、五月末までに四千五百回やるという話、先ほどあったとおりでありますが、この場においても使い方なども御説明しているものと承知をしております。
　今後とも、減税が適切に実施できるように、関係省庁と連携しつつ、源泉徴収義務者に対する周知、広報や丁寧な相談対応の実施等、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　実は、うちの事務所でもいろいろと議論しましたら、皆さん私設秘書いらっしゃると思うんですよね。その方々も定額減税できます。しかし、誰がやります。参議院の事務局やってくれません。
　結局そういうことで、なかなか手書きでやっている人は、私、非常に難しいと思うんです。そこら辺も踏まえながら、国税庁、大変だと思うんですけど、しっかりと、何度も何度もＰＲをしていただいて、確実に定額減税を活用できるようにしていただきたいと思います。
　次に、賃上げ税制につきましてお尋ねをいたします。
　まず、人への投資ですね。ということで、子育てとの両立支援、女性活躍支援は大変重要と考えておりますけれども、今回の賃上げ促進税制の強化においてどのように工夫されているのか、これ、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制でありますが、これは一定の賃上げを行った場合に税額控除を認めるものでありますが、賃上げ率の要件に加えまして、教育訓練費を一定程度増加させた場合に控除率を上乗せする措置も講じていたところでございます。
　そして、令和六年度税制改正においては、こうした上乗せ措置を強化をいたしまして、教育訓練費の増加を促し人への投資を促進するため、教育訓練費に係る上乗せ措置の増加率要件の緩和を行うとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、こうした取組に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置の創設を行うこととしております。
　今般の改正によりまして、人への投資や女性活躍、子育てと仕事の両立支援を行おうとする企業、これを力強く後押ししてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今回の春闘では、昨年を上回る大手企業の満額回答、大変多く出ております。一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。
　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、今後も粘り強く対策を実施し、転嫁率の上昇を図っていくことが重要です。これまでも、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきておりまして、この三月の価格交渉促進月間でも、引き続き、発注者、受注者双方に積極的な交渉、転嫁を呼びかけてまいります。
　また、特に転嫁の難しい労務費につきましては、労務費の指針の周知に取り組み、その活用を推進してまいります。加えて、下請Ｇメンの増員を含めた実態把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、全国のよろず支援拠点に設置をした価格転嫁サポート窓口を通じた支援などを通じ、価格転嫁を更に後押ししてまいります。
○若松謙維君　受注企業が価格転嫁できた額の割合が四五・七％、ですから五割以上の方がまだ転嫁されていないということで、まだまだ中小企業の経営者の皆様は、価格転嫁のお願いを非常に、萎縮というんですか、恐れている。そこはちょっと情報提供して、いや、社会の流れはこうですよと、遠慮しないでというか、もうちょっと大胆にというか、やってくださいというふうに何か後押しするような是非政府のＰＲをお願いしたいと思っております。現実に私も相談を受けまして、こういう流れですから、社長、大丈夫ですよと、交渉してくださいと言っていますので、政府もよろしくお願いいたします。
　次に、賃上げ促進税制の税額控除、これは五年間にわたり繰り越すことができる前例のない制度ができたと評価できます。中小企業も賃上げに取り組むことができるように財務省としても是非すべきだと思うんですけど、どのように取り組んでどのような効果を期待しているのか、これ、主税局へお尋ねいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、今般の税制改正では、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することとしております。こうした措置を講ずることによりまして、これまで本税制の適用を受けることができなかった赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の約七割を占めます中小企業における賃上げを促進させることができるものと期待しております。
　本税制におきましては、活用を促す観点から、今後、経済産業省におきまして、地方版政労使会議の場でございますとか、それから全国四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点などのネットワークも活用しながら周知、広報を進めていくものと承知しておりますが、財務省といたしましても、経済産業省とよく連携してその活用状況等を把握してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　中小企業の賃上げの一環といたしまして、労務費の価格転嫁、これ当然重要な要素ですけど、このために、今回の改正におきましてマルチステークホルダー方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を拡大したということは評価できます。
　で、その効果をどのように考えているのか、マルチステークホルダー方針が、ちょっと制度的に難しいと思うんですけど、分かりやすい内容になっているのか、併せて、これは矢倉財務副大臣、お願いいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。
　現行の賃上げ促進税制においては、令和四年度税制改正によりまして、このマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表を一定の大企業、これ公表することを一定の大企業に、これ税制特例が適用されるための要件として、いわゆる、委員御指摘のとおりであります。これは、賃上げ環境、中小企業の賃上げ環境の整備を行う上では適切な価格転嫁を進めることが重要であり、これを大企業に促すという意味では効果のあるものと考えております。
　その上で、今回の改正におきましては、中堅企業枠が創設されたことに伴いまして、本方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を従来より広げて、資本金一億円超で従業員数二千人超の企業にも適用をすることとしております。これによりましてより多くの企業がマルチステークホルダーに配慮した取組を行うことが期待されており、適正な価格転嫁の更なる促進に資するものと考えております。
○若松謙維君　次に、これは令和六年与党税制改正大綱で、いわゆる今後の検討課題というところも含めて議論したいんですけれども、この数年間、与党税制調査会におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化の議論、これが行われてきました。記帳水準の向上、トレーサビリティーの確保等の帳簿の事後検証可能性を確立するために、複式簿記や優良な電子帳簿の普及、一般化の工程等の議論が行われてきました。
　優良な電子帳簿の普及、一般化のためには、優良な電子帳簿の範囲を全ての事業者が作成、備え付けている主要簿、いわゆる仕訳帳と総勘定元帳に限定すべきだと私も何度か主張させていただきましたが、そういう施策が必要ではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　電子帳簿につきましては、令和三年度税制改正において、トレーサビリティーが確保された事後検証可能性の高い電子帳簿をいわゆる優良な電子帳簿と位置付けまして、過少申告加算税を軽減するインセンティブ措置を講ずることにより普及を図ることとしているところでございます。
　過少申告加算税の軽減措置が適用されます優良な電子帳簿の範囲につきましては、令和五年度の税制改正におきまして、それまで主要簿及びその他必要な補助簿全てとしていたところから、主要簿及び一定の記載事項に係る補助簿に限定、明確化することによりまして、事後検証可能性の高い電子帳簿への更なる移行を目指すところとしたところでございます。
　他方で、例えば、補助簿である売り掛け帳を改ざんし、売り掛け先を倒産した取引先に変更することで貸倒れ扱いにすることにより利益調整を図る、また、その補助簿である固定資産台帳の記載事項を操作し、減価償却費を過大計上することにより利益の圧縮を図るといったように、主要簿には履歴が残らない形での非違事項が把握される場合がございます。事後検証可能性の高い電子帳簿の普及という趣旨を踏まえますと、その範囲を主要簿に限定することは適当ではないというふうに考えております。
　なお、優良な電子帳簿の普及、一般化に向けましては、会計ソフトベンダーにおきまして、令和五年度改正で限定、明確化された内容を踏まえて開発が進められているところでございます。
　引き続き、国税当局における周知、広報など、普及、一般化に向けた取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　たしか、おととしの税制改正、与党税制改正の議論だと思うんですけど、いわゆるトレーサビリティー、これ重要ですね、それを、当然、底上げのために、ある意味で企業にどんどん電子帳簿等を活用していただくと。そのインセンティブとして過少申告加算税、ちょっと何か変な感じがしたんでそれ議論いたしましたが、もうここでしませんけど、大事なのはこれからのことでありまして、令和六年度与党税制改正におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化、これ推進するに当たって、取引に係るやり取りから会計、税務までデジタルデータで処理することで、いわゆる納税者側の事務負担の軽減等及び適正、公平な課税、徴収の実現を図ることと、こう記載されております。
　一方で、日本ではトレーサビリティーのない電子帳簿の保存も認めておりますが、それなぜなのか。あわせて、適正、公平な課税を実現するためにはトレーサビリティーの確保された電子帳簿に限定すべきではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　従来、トレーサビリティーが確保されていない電子帳簿につきましては電子データでの保存が認められていなかったところ、令和三年度の税制改正におきまして、トレーサビリティーが確保された電子帳簿については、優良な電子帳簿として過少申告加算税の軽減措置を設けることにより普及を促進することとしつつ、トレーサビリティーが確保されていないその他の電子帳簿につきましても、正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを可能といたしているところでございます。
　これは、電子的に帳簿を作成している中小企業者の多くにおきましてトレーサビリティーが確保されていない会計ソフトなどが既に用いられていた実態を踏まえまして、幅広い事業者におきまして経理の電子化による生産性の向上やペーパーレス化の推進を図る観点からも、電子データの保存要件を緩和することとしたものでございます。
　他方で、トレーサビリティーが確保された事後検証可能性の高い電子帳簿の更なる普及、一般化につきましては、適正、公平な課税を実現するためにも重要な課題であるというふうに認識しておりまして、引き続き、先ほど申し上げました国税当局による周知、広報のほか、デジタル社会にふさわしい電子帳簿などの在り方につきまして、納税者側の事務負担の軽減などや適正、公平な課税の実現を図る観点などから検討していくことが重要であるというふうに考えております。
○若松謙維君　先ほど、この二、三年の与党税調のいろんな議論の中で、先ほど民間の実態ということで、はっきり言って会計ソフトもいろいろあります。いわゆる変な修正というと変なんですけど、そういうところもできやすいソフトもあるし、ちゃんとトレーサビリティー確保されているのもあるし、こういう議論をしながら、いずれにしてもトレーサビリティーが必要で、トレーサビリティーをしっかり確保したいわゆるこの会計ソフトというんですか、電子化、これが重要だという恐らく認識が恐らく共有化して、かなり整理されてきたと思います。
　そういう流れの中、やっぱり今後のことも考えると、特に東京都の北区の実は会計事務所なんですけど、ＲＰＡ、いわゆるロボット・プロセス・オートメーション、御存じのように、申告書というのは転記、転記、転記で、人間がやるとミスがどんどん増えていくと、これをいかになくすかということで、このＲＰＡが非常に役に立つということで、この事務所は二人で千人以上の確定申告作業を行ったということであります。
　ですから、こういう生産性向上の事例があるんですが、国税庁が昨年六月に公表した税務行政のＤＸ、税務行政の将来像二〇二三でも触れておりますが、ＡＰＩですね、これ、ＡＰＩです、連携ですね、等で活用しております取引から申告までのデータ連携について更に促進を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。
　委員、例を挙げていただいた例、非常に示唆に富むものかというふうに思っております。
　経済社会のデジタル化が急速に進展する中、税務分野についてもデジタル化を進め、税務行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進することは重要と考えており、このため国税庁では、今委員も御指摘ありました昨年六月に公表した税務行政の将来像二〇二三において、社会全体のＤＸの観点から税務手続のデジタル化を進めることにより、ひいては事業者の事務の、業務のデジタル化にも貢献していくこととしております。
　具体的には、国税庁とデジタル庁が中心となって昨年十一月に事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を設置をいたしまして、事業者のデジタル化に向けた関係省庁の連携の強化に取り組んでおります。
　委員からの御示唆も踏まえて、ＡＰＩ連携等に向けたクラウド会計ソフトの導入など、そういうのも検討になり得ると考えております。今後とも、こうした税務行政のＤＸに積極的に取り組むとともに、関係省庁等と連携をし各種支援策の周知、広報を行うことにより事業者のデジタル化を進めてまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　是非お願いしたいと思います。
　ちょっと、矢倉副大臣、これ質問通告していませんけど、個人的な意見で結構なんですけど、前回のこの委員会でいわゆる公租公課の未納の徴収の件で質問させていただきました。恐らく十六万件の未納があるわけでありますし、特に社保庁の徴収、取立て厳しいという中で、それは政治家の皆さんも相談受けていると思うんですよね。そこに対してやはり公租公課をもっと国税庁、中小企業庁、社保庁、しっかり連携取るべきと思うんですけど、私的な意見で結構ですので、何か御意見があればお願いいたします。
○副大臣（矢倉克夫君）　一個人、政治家としても、周り、地元でも様々同様な意見を聞いてまいりました。当然、税とか社会保障というのは適正に納付していただくことは必要であるわけでありますけど、他方で経営上の問題により様々事情がある方に対しては適切に対応しなければいけない。みんなでコロナを乗り越えようということで猶予ということをした、しかし、やっと乗り越えた後で、いろんな関係で、そういう徴収の関係で倒産というのは非常に残念な状況であるというふうに思っております。
　そういう意味で、社会保険に関しては管轄外でありますけど、国税庁という点では、期限内の納付ができていない滞納者については、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分にこれ把握した上で、納税の猶予など緩和制度を適用するなど、実情に応じた適切な処理、これ努めているところであります。
　省庁の連携の問合せの窓口、情報共有の窓口などもあるわけでありますから、こういった取扱いも含めて、ほかの省と連携をして、共有をして、しっかり現場に寄り添った対応ができるように努めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（足立敏之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　ちょっと大量の通告をしていますので、ぱんぱんといきたいというふうに思いますけど、まず、プラットフォーム課税についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど山田委員からお話がありました、私も全く同じ問題意識なんですけど、これまでの徴税、徴収漏れの部分をどこまで徴収できるのかということを考えていますが、ちょっと前段として、これ衆議院でもほとんど質疑がなかったということをやらせていただきたいというふうに思います。
　これまでの失われた三十年の中で日本経済は停滞をしてきましたけれども、その中で世界的に競争力を有してきたのがこのいわゆるゲームの分野、コンテンツ分野と言われているものだというふうに思います。その中でも、今ゲームも大分変わってきていて、現在の市場はスマホゲームが主力となっているということで、このスマホゲームの領域では海外勢が相当進出してきているわけであります。
　角川アスキー総合研究所が発行しているファミ通モバイルゲーム白書二〇二三によると、二〇二二年の国内のゲームアプリの推定売上げトップテンのうち、三本が海外の事業者が販売元になっているとされています。具体的には、これ、五位に原神、販売元はホヨバースと、ということは、これは中国の企業ですね。推定売上高は三百七十八億円というかなりの金額であります。八位は荒野行動ということで、販売元はネットイースで、これも中国の企業であります。推定売上高は二百四十四億円。十位にポケモンＧＯ、これ日本の企業のように思えますけれども、これはアメリカのナイアンティックでありまして、推定売上げは二百二十八億円という具合であります。
　このように、アプリタイトルからすると日本の事業者かどうかほとんど分からないということから、ユーザーとしては、これ販売元企業の国籍を気にすることは基本的にはないということで、そうすると、日本の企業は消費税を納めているけれども、こういった海外の事業者は消費税を納めていないと。納めていない企業はたくさんいるということですと、公正な競争環境を害しているという面もあるのではないかというふうに考えます。
　今回の改正では、消費税の納税義務者をアプリ提供事業者からプラットフォーム事業者にすることとしておりまして、その点は必要な改正だというふうに思うんですけれども、主要国の中で未導入の国はスイス、イスラエル程度のようであります。海外のほとんどの主要国ではこのプラットフォーム課税が標準であるということになっているわけですけれども、なぜここまでこの導入が遅れたのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　平成二十七年度の税制改正におきまして、その国外の事業者が国境を越えて行うデジタルサービスを消費税の課税対象とするなど、消費税の適正課税に向けた所要の措置を講じました。まずは、それに基づく適正な申告納税を国外事業者に働きかけてきたところでございます。
　こうした働きかけを受けまして適切に申告納税を行う国外事業者もいる一方で、執行管轄権の及ばない国外に所在する事業者に対する調査、徴収には一定の限界があり、申告納税義務を果たさない国外事業者が引き続き一定数存在していると思われることが明らかになったため、適正な課税を確保するための方策を改めて検討することとなったものでございます。
　この検討に当たっては、諸外国での制度的な対応、それから執行上の課題も参考にしながら、有識者における研究会において十分な検討を重ねた上で、最終的に与党税制調査会で御議論いただき、令和六年度税制改正において、我が国においてもプラットフォーム課税を導入することとしたものでございます。