○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府提出の産業競争力強化法案について質問いたします。
　まず初めに、先ほどの質疑にもありましたが、本法案にかかわる質疑が行われる本日の本会議に総理が御出席いただけていないことは、非常に残念であります。
　我々日本維新の会は、いわゆる維新八策の中で、「首相が年に百日は海外に行ける国会運営」とうたうとおり、真の国益に資するため、総理が外交日程を確保することについては異論はありません。
　しかしながら、総理みずからが本臨時国会を成長戦略実現国会と言われている中、成長戦略のかなめとなるであろう本法案の趣旨説明、質疑に御出席いただけないことは、総理の意気込みが本当であるのか、疑問を示さざるを得ません。
　そもそも、本法案以外にも重要案件が多数ある今回の臨時国会の会期がわずか五十日余りであり、尽くすべき議論の時間に制限があることは残念でなりません。
　本臨時国会期間中に審議される予定の国家戦略特区法案は、同じく成長戦略実現国会における重要な法案という位置づけでありましょうから、その審議の際には、ぜひとも総理御自身の本会議への御出席を賜りたいとお願い申し上げます。
　我が党は、綱領に、「政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」「既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る」を理念として掲げています。
　今回の産業競争力強化法案の趣旨には、規制改革の推進のための新たな制度と産業の新陳代謝の促進を図るための制度の創設とあり、我々と基本的な思いを同じくすると信じ得る安倍内閣が、過去の政権が本格的に取り組めずにいた、思い切った改革を実行しようとする意欲を感じる取り組みであり、また、総理が掲げた三本の矢の三本目である成長戦略の中核となる規制改革と産業の新陳代謝を具現化し、先般の所信表明で言及された、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々まで行き届いていないという状態をいち早く脱することを目的としているものとして、非常に期待感を持っておりました。
　しかしながら、本法案を見るにつけ、ここで掲げられたそれぞれの施策が、我が国の発展を妨げてきた規制の早期改革への突破口となり得るかは、疑問が残ります。まさに、上がったときには華やかだが、一瞬で消えてしまう打ち上げ花火になりはしないかと危惧するものであります。
　今求められていることは、この状況からいち早く脱するために、あり得る手段を積極的に講じていき、改革を加速化させることであるとともに、産業の発展の妨げになることが明らかな規制を広範囲かつ恒久的に緩和、撤廃することで我が国の繁栄につなげていくことを目指すべきではありませんか。
　本法案では、五年間という年限を区切って実行計画を集中的に実施していくこととなっていますが、この五年間をもって特例的にさまざまな規制改革を断行したとしても、抜本的な規制改革とは言えません。
　本法案で掲げられている施策である企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度といった規制緩和策や、産業の新陳代謝を目指す事業再編の促進、民間設備投資の促進、ベンチャー投資の促進などについては、今まで課題として挙げられていたが、本法案で総合的に施策として取り組むことで加速化を狙うことは評価できます。
　であるからこそ、まとめて法案化されることにより雑にならないように、それぞれの施策が実効的に機能し、地に足のついた、実のある施策として実現していくべきではないでしょうか。
　それぞれを一本ずつ法案化して審議せよという意見がある中、総合的な取り組みとしてまとめて法案化する以上、我が国の発展、国民の豊かで安定した生活に資する重要な案件については、集中的かつ丁寧に、迅速な審議が必要です。
　与党が安定多数を確保している今こそ、本格的な論戦が行われ、我々全国会議員の本来の役割をしっかりと果たせる環境をつくっていただきたいと切に願うものです。
　以上の提案をもとに、本法案が、総理の言う成長戦略を具現化するための規制改革、産業の新陳代謝の促進として実効性があることを期待し、以下の質問をさせていただきます。
　まずは、企業実証特例制度の創設に関して質問いたします。
　この制度は、企業みずからが安全性などを確保する措置を講ずることを前提に、企業単位での規制の特例措置を適用するとしています。
　全国一律の規制改革に先駆けて特例を認め、その特例を呼び水に一律の規制改革につなげていこうという政府の意図は理解できますが、さきにも述べたとおり、五年間の集中実施期間の後の規制改革のグランドデザインが描かれていなければ、規制緩和、撤廃が一時的なものとなり、広く経済全体に浸透することはなく、特別措置が講じられた企業だけにとどまってしまうのではないかという懸念があります。
　五年間の集中期間後も続く抜本的な規制改革を実現するための施策について政府に具体策があるのか、お答えください。
　次に、グレーゾーン解消制度の創設について質問いたします。
　企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても安心して新分野進出等の取り組みを行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制適用の有無を確認できる制度を創設するとのことですが、本法案で特例的な措置として行うのではなく、初めから恒久的な制度とするべきことではないでしょうか。
　また、そもそも、企業が規制の有無を確認しなければいけないほど規制そのものが複雑化していること自体が問題であり、たとえ特例的に行うとする理由があるとするならば、企業が問い合わせする必要がなくなるほど、国が行う規制がシンプルでわかりやすく、合理的な体系に見直されることを目指し、それまでの一定期間を特例としているということなのでしょうか。実際にこのような規制緩和の抜本改革を目指そうとされているのか、その具体的な予定がないならば、どのような将来像が考えられているのか、政府の御見解をお聞かせください。
　続いて、事業再編の促進についてお伺いいたします。
　本法案では、一定企業内では十分に成長できない事業の再編統合と新たな市場への挑戦を優遇措置で支援することを規定しております。
　私も、一般企業にて約二十年間勤めてきた中、自社単独ではこれ以上の成長性の望めない事業領域と、他社の事業領域を切り出して合併させることで、業界シェアを高めて成功した事例を幾度か見ており、吟味を重ねながらの再編統合によって効果を発するものと考えております。
　ここで一定の事業領域を切り出し、再編統合するということは、それに伴い、従業員とその技術、経験も再編統合するということにほかなりません。異なる企業から、異なる勤労形態と雇用条件で働いてきた従業員が参集して新しい事業体を形成することが現実であり、実際には、新事業体での雇用条件などの調整は一筋縄ではいかないものです。
　合併などにより企業統合が行われる際、それぞれの従業員が持つ技術や経験の結集が期待効果となる場合が多く、衰退産業分野から成長産業分野への円滑で空白期間のない雇用の流動化は、成長戦略の一つの大きな鍵であると思われますが、政府は本法案でそのあたりをどのように手当てしようと考えられているのか、具体的にお示しください。
　地域中小企業の創業、事業再生の支援強化についてお尋ねします。
　本法案では、中小企業の活力の再生として、中小企業の事業再生の支援強化を盛り込み、再生支援体制の強化とともに、それらの支援による再生計画に基づき、経営改善、事業再生に取り組む中小企業者に対する特例として、計画実行段階の資金調達を円滑化するとしております。
　片や、さきにも述べた、産業の新陳代謝を目指そうとする中、衰退する事業分野の改善、撤退なども含めた、事業再編による経済活性化を目指しており、それを本格的に実現することは、雇用の流動化が促進されることも想像させます。
　これら二つの施策のそれぞれは、もっともらしいことではありますが、中小企業対策として、資金調達を容易にすることで、衰退していく産業分野に従事する人たちをその分野に縛りつけてしまう可能性があり得る一方、本法案の主たる目的である事業再編では、雇用流動化を目的の一つとしていると言わざるを得ず、これら二つの制度には大きな矛盾をはらむおそれがあるのではないでしょうか。
　また、たとえ、それら中小企業の再生可能性が十分に検討された上での支援がなされるとしても、これらの施策が、規制改革、産業の新陳代謝を目指す、いわば大きな産業の構造転換を促すことを目指している本法案において、包括的に項目として盛り込まれていることは、違和感を感じるものであります。
　そこで、本法案において、わざわざ、中小企業や小規模事業者のみを対象とした支援策を含むこれらの項目を盛り込む必要があるのかという点について、政府の御見解をお示しください。
　今回の質疑を行うに当たり、これらの制度を利用する側の企業の立場から本法案をどのように受けとめようとしているのかという観点で関係者の聴取や各種調査を行ったところ、一つのコメントに出くわしました。それは、ダーウィンが言ったと言われる、強いものが生き残ったのではない、賢いものが生き残ったのでもない、変化に対応したものが生き残ったのだという言葉を引用し、経営者の心構えを説くものでした。
　また、英米におけるＭＢＡ、経営学修士の取得カリキュラムで、初めに修得する項目には、経営においてとるべき戦略について学ぶ項目があります。そこには、政府などの機関からの規制、制度が自社事業の強みとなるのか弱みとなるのかを分析するというものがあります。
　すぐれた経営者は、常に世の中の変化に敏感で、自社の事業分野における制度や規制にうまく対応していくものです。健全な競争市場を喚起するには、国の制度や規制で彼らを惑わすような複雑なものや、障壁であることは避けるべきです。
　ましてや、それらの制度や規制の改革を行っても、それが一時的な変化でしかなかったり、実効性が低い場合や、政府からの干渉の度合いが強過ぎることで、余計に、経営者や自然に伸びようとする産業分野の発展を妨げることがあってはならないのです。
　真に実のある規制・制度改革が実行されることを切に願い、私の質疑を終了させていただきます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕