maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。
　さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。
　様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、その方にやっていただければ私はいいんじゃないかなと思いますけれど、日本として、やれるべき外交努力というのは全て尽くしていると。
　それから、今回のイラン情勢の悪化を受けまして、邦人の退避等、外務省、また在外公館を挙げて取り組んでおりまして、千百六名の方が六機のチャーター機で無事に日本に戻ってくると。このオペレーションも相当大変でした。領事局を始め、また中東局も含め、かなり、本当に徹夜に近いような状態で、在外公館も、自分の身も危険にさらされるかもしれない、そういう中で取り組んでいるというのは間違いないことでありまして、退役をされた方が評論家のように、何か自分だったらできるというのは、私はちょっと行き過ぎているんではないかなと、そんなふうに思います。
○平木大作君　大臣、もしかしたら、記事そのものを読まれているかどうか定かではないんですけれども、自分だったらできるというよりはエールを送られているというふうに私は読ませていただきました。そして、やはり改めて、現地在外公館等でも、外務省の皆さん、本当に御尽力をされていることに心から敬意を、感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　その上で、先ほども申し上げましたが、本当に大事なタイミングだろうというふうに思っています。このまま長期化してしまうのか、ここで停戦へのぐっと道筋が付いていくのか。ますます、茂木大臣、しっかりとした外交のリーダーシップを取っていただいて、この日本のエネルギー問題の解決のみならず、世界のやっぱり安定のために働いていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　次の問いに行きたいんですけれども、これ、先ほど山田委員の方からも質問があった点ですが、今回の予算の柱の一つに文化外交というのが取り上げられております。やはり、相手国の中に、歴史ですとか文化を通じてこの日本への理解ですとか親しみ、こういったものを醸成していくことが、これ外交のみならず、経済ですとか様々な面で本当にすばらしい効果を持っているというふうに思っております。
　私自身も、卑近な例ですけれども、実感として幾つかあって、かつてインドネシアに数か月間暮らしながら仕事をしていたときがあるんですけれども、現地のスーパーに行っても、例えば、普通のスーパーマーケットなんですけど、天井から片仮名でパパイヤと書いて何かつるしてあったりするんですね。これ読めるのかなとかいろいろ思うんですけれども、とてもその片仮名の形も含めて格好いいと、現地の皆さんからある意味使っていただいていたり、パン屋さんに入ると、並んでいるパンの名前が全部山手線の駅の名前なんですね。渋谷とか代々木とか書いてあって、見た目で何となくこういうパンだろうというのは想像するんですけど、ある意味、ずっと山手線の名前が並んでいるパン屋さんとか、こっちが思っている以上にやっぱりこの日本に対する親近感、憧れの気持ちみたいなものも含めてあって、本当に仕事がしやすいなという実感を感じたことがございました。
　また、昨年は成功裏に終わりました関西・大阪万博ありましたけれども、あの招致活動をしたとき、ちょうど私自身は経済産業省の大臣政務官をやらせていただきました。任命を受けた初日に当時の世耕大臣に呼ばれまして、平木さん、これ持って海外へ行ってくださいと言われて、渡されたのがピカチュウとハローキティの大きい縫いぐるみでして、本当にこれで一票入れてもらえるのかなと思いながらたくさん抱えて行きましたが、でも、やっぱり話の最初にこの日本を代表するコンテンツというものを見せる中で、すごくアイスブレークになっていろいろな話ができたという、そんな記憶もございます。やっぱり、改めてこれもっともっと実は活用していかなければいけないし、これまでのある意味遺産みたいなものに安住していてはいけないんだろうとも思っています。
　ちょっと気になっているのが、この予算の説明の中にもあるんですけど、これ、文化外交をしっかりやるんだとなっているんですが、抜本的強化するとした上で、背水の陣というふうに書かれていまして、ちょっとある意味この危機感も大きいのかなというふうにも思っています。この文言に込めた現状認識と、じゃ、具体的に抜本的強化どう取り組むのか、お答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。
　現在のこの不安定な国際情勢下、その中にあって、ソフトパワーをめぐる国際的な競争というのも激化してございます。こうした中で、我が国の政策、立場、こういったものも含めて、我が国と国民が好意的に受け止めてもらえるような、そういった国際環境を醸成するというのがとても大事だと思ってございます。
　こうした観点から、我が国の文化外交の抜本的強化、これは待ったなしの急務であり、ここで対応を見送ると、外交活動の基盤の弱体化、そういったことにもつながりかねないと、こうしたまさに危機感から、背水の陣とまで銘打って今回予算要求してございます。
　令和八年度の政府予算案、これにおきまして、文化外交の抜本的強化、これを柱の一つというふうに位置付けまして、予算面で強化を図っていると。そのほか、重点として、まず二つ申し上げますが、一つは、親日派、知日派、こういった方々を拡大するための人的・文化交流、それから二つ目として、日本への信頼、好感度、親近度、親近感ですね、こういったものを増強していく、これら二点を重点的に取り組んでいこうと考えております。
　具体的な取組、御紹介します。まず、グローバウサウス諸国、今よく皆さんの関心にも上がっていると思います。こういった国をターゲットとした新しい事業を考える中で、最初申し上げた一つ目の知日派、親日派を拡大する取組の一環として、日本語教育の導入・普及促進事業、こういったものを実施していくと。それから二つ目、先ほど申し上げた日本への信頼、好感度を高めるという観点から、日本人のアーティストの派遣ですとか日本文化のコンテンツの展開、こういったことを実施していければというふうに考えてございます。
　このように、日本の強み、我が国の強みでありますコンテンツ、こういったものも活用しながら、あと民間の方々とも連携しながら、二国間関係の深化、深まりにもつながるようなそういった文化外交の強化ということに努めていきたいと思っておりますし、こうした取組を通じて、日本に好意を持ってくれる、そういうジャパン・フレンズの輪というものを一層広げてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　是非、特に民間とのコラボレーションをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　そして、今答弁の中でも少し既に触れていただいた部分なんですが、私自身がやっぱり一番危機感を持っていますのはこの親日派、知日派の育成というところでありまして、もうこれは言うまでもないんですが、例えばこれまで知日派として活躍をされた方が近年相次いでお亡くなりになっているということもございます。昨年は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がそうでありましたし、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書かれたエズラ・ヴォーゲル先生もその一人だったかなというふうに思っています。
　日本の経済がどんどんどんどん伸びているようなときであれば、日本に対する関心が高まって、いろいろ研究される方が出てきて、ほっておいても進む分野だというふうに思うわけですが、現在やっぱりそういう状況にはございません。だからこそ、この親日派、知日派、しっかりとやっぱり育成取り組んでいただきたい、腰を据えてやっていただきたいと思います。
　その上で、そういった意味でいくと、やっぱり同盟国である米国に対してこれはしっかりとした施策でやっていただかなきゃいけない。と同時に、今ちょっと答弁の中にも触れていただいたんですけど、グローバウサウスにも広げるんだということです。これ、やろうと思うと実際結構難しいと思っていまして、どこに向けてやるのかとか、なかなか数も多いということもあって、これもこれでいわゆる戦略性が求められるんだろうと思っています。
　ここについて改めて答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（坂田奈津子君）　改めて、お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、親日派、知日派、こういった方々拡大していく上で、相手国における日本文化の浸透度合いですとかあるいはその二国間関係、こういったものを考慮して各国に適したアプローチ、こういったものを取っていくことが重要と認識してございます。
　米国ですね、例えば、日本の同盟国、それから既に民間ベースで日本文化が浸透している、こういう米国に対しては、例えば発言力を有している議会関係者、こういった方々の実務者招聘、こういうことをやるとか、招待ですね、あるいは、高等教育機関における日本関係講座への支援を行うとか、そういった、つまり日本研究の専門家に限られない様々な分野で将来二国間関係を担ってくれるような人たち、そういう二国間関係を担ってくれるであろう人材にまで広げて、そういった方々を対象とした交流分野での取組強化に注力してございます。
　また、その知日派育成の中核というのはやっぱり日本研究そのものだと思うんですけれども、日本研究への支援強化のために、例えば現代日本政治の研究ポストへの支援、こういったことも行ってきてございます。
　一方で、グローバルサウス、御指摘いただきました。着眼点としては、日本文化が必ずしも十分普及していないようなグローバルサウス諸国というのもあると思います。こういった国々に対して、日本映画などのそういう映像コンテンツの発信ですとか、アニソンとか言いますが、アニメソングですね、の歌手の方々、そういった日本人アーティストの公演をやるだとか、あるいは日本語学習の環境を構築していく、そういった支援をすることで対日理解の促進、こういうやり方があるかと思って今進めようとしてございます。
　ありがとうございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結果的にはそういった文化外交を進めていく上でも極めて重要になってくると、こんなふうに考えております。
○平木大作君　大臣、ありがとうございます。
　改めて、これ本当大事な取組だと思っていますし、エズラ・ヴォーゲル先生のこの本、私も大学時代にテキストとして読んで、何か誇らしく思った。政治家になって、晩年、先生から直接いろいろお話を伺う機会もあったんですが、ちょっと悲しいことに、晩年、いわゆる専門はどっちかというと中国の研究に向かってしまったということもありました。その意味で、やっぱり日本の魅力ということをしっかりまた伝える先頭にも立っていただけたらというふうに思っております。
　済みません、防衛省の方についてもお伺いしていきたいと思います。
　今回、歳出ベースではもう九兆円ということで、十四年連続の増加。今の本当にこの大変厳しい安全保障環境を考えれば、もう防衛力の強化の必要性ということは十分に理解できるところでございます。
　その上で、やはり、小泉大臣にはしっかりとやっぱり念頭に置いていただきたいのは、これまでのこの自衛隊の活動、そのベースには、この専守防衛ということ、そして平和主義ということ、この理念がしっかりとあるということでありますし、また、これまでのこのいわゆる装備のそろえ方、いろいろな工夫があったというふうに承知をしていますけれども、必要最小限でどういうふうにそろえていくのか、どうすれば効率的なのか、こんな工夫もいろいろされながら充実に取り組まれてきたというふうに思っております。
　やはり、これは国民の皆さんが考える日本の国柄みたいなものとも直接関係するところでありますし、自衛隊の皆さんのこの活躍を誇りに思うと思っているその国民の皆さんの気持ちの根底にやっぱりあるものなんだろうというふうに思っています。
　改めて、我々政治家としてはよく分かるわけですけれども、やはり現実が厳しいから予算は増えて当たり前とか、現実が厳しいからこれまでとやり方が変わって当たり前というような安直な考えというのは絶対に排していただいて、特に発信力の強い小泉大臣でありますから、この国民の皆さんの御理解を得られるような丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうに思っています。
　その上で、まずちょっと一つ大臣にお伺いしておきたいんですが、気になっていることがずっとありまして、ＦＭＳ、対外有償軍事援助ということで、米国の政府を通じて装備品を調達をする仕組みでありますけれども、本年一月に会計検査院の方から指摘がありまして、契約から五年以上経過しても納入されていない装備器材、百十八件、一兆一千四百億円に上るという指摘がございました。
　このＦＭＳについては、米国政府をどうしても通してしまうということで、メーカーと直接いわゆる価格の交渉ができなかったり、納期が遅れがちなんじゃないかという指摘は従来からずっとあったわけでありますが、ここをしっかりと大臣、リーダーシップ発揮していただいて、課題があるんであれば是正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、平木先生からは、平和主義や専守防衛、これを踏まえてしっかりとやるべきだという点も、御指摘もいただきました。しっかりそれを胸に、今の厳しい安全保障環境の中でも国民の皆さんの御理解を得られる説明努力を尽くしていきたいと思います。
　特に、やはり平和を守るこの守りのコストが極めて高くなっていて、先ほど山田先生の今日御質問の中でも、ドローンの、安価な、もう数百万円でやってくるものを数十億のミサイルで撃ち落とす、これはもうもたないという御指摘もあったとおり、攻撃する側がそのコストが著しく下がっている中でも、それでもなお専守防衛の下でこれからも守り続けなければいけないという中の苦労など、こういったことも含めて丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　また、今御指摘のありました百十八件、約一兆一千四百億円という会計検査院の指摘でありますが、これは、会計検査院の集計時点でまだ納期が到来しておらず、そのため納品もされていなかった件数や金額も入っているということで、見積もられた納期が到来をしてもなお未納入となっている実際の件数及び金額は、その百十八件、約一兆一千四百億円と比べるとかなり下がりまして、令和六年度末現在で四十四件、約百五十九億円という形になります。
　一方で、平木先生が御指摘されるように、調達、このＦＭＳは、価格の透明性への懸念や納入の遅延など、課題があることも事実です。
　その上で、長官級の会議における事務レベルからの働きかけだけではなくて、私から、例えば今年の一月にヘグセス長官とお会いしましたが、その際にも、我が国防衛力に不可欠な高性能のアメリカ製装備品の早期納入が重要であることを伝えるなど、様々な機会を通じて改善を求めてきています。
　また、アメリカ政府においても、先日、二月の六日に公表された大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略において、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識しているものと承知しており、このような取組が我が国のＦＭＳ調達における課題の改善につながることを期待しています。
　いずれにしましても、ＦＭＳ調達額が増加している中で、防衛省としては、私からヘグセス長官への直接の働きかけも含めて、アメリカ政府との連携を密にし、働きかけを行うなど、課題改善に向けた取組を積極的に実施していきたいと思います。
○平木大作君　指摘の額が二桁実は実態とは違ったというのはちょっと驚きではあるんですが、またしっかりとこれ精査していきたいと思いますし、大臣の方からも今このＦＭＳについてしっかり米国政府と協議できているという御報告をいただきました。これ、本当に大変な金額でありますので、しっかり今後お取り組みいただきたいと思います。
　そして、もう残り時間が少しになってしまったので途中で終わるかもしれませんが、一つ。
　こういった厳しい安全保障環境の中で政府が取り組んできているのが、いわゆるシェルターの整備ということであります。最悪の事態に備えるということだというふうに思っておりますけれども、国民の理解がやっぱりなかなかここは進んでいないなというふうにも感じています。
　実は、ちょうどこの間の、あっ、時間が来たので、じゃ、ここでまとめたいと思いますが、年度末で、五年間取り組んできた実は政府の取組、様々ございます。正直言うと、なかなかこれは実態どうなのかなと思うところがありますので、また質問は次回に譲りたいと思います。
　内閣官房、来ていただいたんですが、申し訳ありません。終わりたいと思います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。よろしくお願いいたします。
　先ほどのトランプ大統領の演説、私なりにポイントは二つかなと思っています。
　一つは、アメリカがすごい攻撃をして核施設を破壊し、この政権というか、重要政府人物も除去して、徹底的にイランに勝ったんだと、二週間以内には戦闘は終えるということですよね。
　もう一つ、こちらの方が重要なんですが、ホルムズ海峡においては、我々も関与するが、それを守る主導権は海峡を利用する各国が担うべきだと。自分たちで同盟国にも相談もなく始めた戦争で、それでイランが怒ってホルムズ海峡を閉じたのに、それはホルムズ海峡を使っているやつらはその後の後始末をしろ、守れというのは極めて無責任だと思いますが、これがトランプ大統領だということですよね。
　さて、防衛大臣に伺いたいんですが、この米国の軍事力、抑止力に過度に依存するというのは、私は、自国の船は自国で守るという独立国の基本で、これが基本であるので、過度への依存というのはよくないと思います。しかし、今後ホルムズ海峡において、事態のこの緊迫化の中でも一応アメリカとイランの停戦が実現して、まず最初に日本がブーツ・オン・ザ・グラウンド、貢献できるとなったら、貢献できるというか日本の国益のために動くとしたら、これ自衛隊に海上警備行動を発令して自衛隊法上警護の対象となる日本の船を守らなきゃいけないですね。ただ、ここに問題があって、これ守れるのは日本船籍の船だけなんです。しかし、現実には日本に原油を運ぶタンカーの圧倒的多数は、これいろいろ税制上の問題とかもあってリベリア船籍とかパナマ船籍ですよね。日本に運ぶ原油、そして日本人がタンカーに乗っている、でも船籍はリベリアあるいはパナマだったら、これ圧倒的多数はこっちなんですよ、今の自衛隊法、海上警備行動で守れないんじゃないでしょうか。ここを防衛大臣はどう考えているのか。
　もしこれで守れないのであったら、日本何もできませんよね。守るといっても、これ自衛隊法ですから、警察権で守るわけで、武力は使えませんけどね。さあ、どうでしょう、防衛大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。
　それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが、中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、日本関係船舶の安全確保に政府全体として取り組んでいく中で、自衛隊としても必要な対応を検討してまいります。
○松沢成文君　今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。
　さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。
　さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよということを言いました。米国は助けない、自分で石油を取りに行けということですよね。
　さて、石油を守るために海上警備行動で全ての日本に原油を運ぶ船に対応できないとすれば、私は、政府は直ちに平和安全法制上の重要影響事態やあるいは存立危機事態へと認定を切り替えるべきであるというふうに思っています。
　防衛大臣も外務大臣も、これ決定をするのは国家安全保障会議ですけれども、メンバーであります。この事態認定は内閣の専権事項ですけれども、認定が遅れれば、現場の海上にいる自衛隊員は手足を縛られたまま危険にさらされ、目の前で日本の便宜置籍船が沈められるのを見ているしかないという最悪の事態も想定できるわけですね。
　まず、防衛大臣に伺いますが、いざというときは、政治的リスクを恐れず、総理及び国家安全保障会議、ＮＳＣに対して速やかに存立危機事態を認定すべきだと強く具申する覚悟はありますか。現場の隊員を守るために、トップとしての決意を伺いたい。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。
　その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。
　現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、また仮定を前提にしたお答えは大変困難ですが、ただ、もちろん、政府として様々なことに取り組む中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことに対してちゅうちょはしないと、このことはお約束できると思います。
○松沢成文君　今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。
　しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。
　さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来ないということは日本の経済が止まる可能性あるんですから、ここに日本は入っていけるのか。これ、大臣、通告していませんから、外務省、見解どうですか。アメリカとは書いていませんよね、法律には。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。
　他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。
　以上でございます。
○松沢成文君　時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。
　さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。
　茂木大臣、このとき日本はどれぐらいのお金を払わされたか覚えています。覚えていなければ全然いいんですけど。じゃ、結構です。これ百三十億ドルなんですよ。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。
　だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。またあのトラウマを我々は屈辱として味わわなきゃいけない可能性もあると思うんですが、外務大臣、どう考えます。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。
　その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。
○松沢成文君　茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。
　私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。
　さあ、最後お願いしたいのは、トランプさんがＮＡＴＯから脱退と言い始めたんですよ、ＮＡＴＯから。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。だから、絶対にＮＡＴＯと米国が分かれないように、その中間の役、日本が入っていって、両方とも当事者なんですから、絶対にＮＡＴＯは一緒にやるべきだと。我々アジアの日本も、そしてオーストラリアぐらい巻き込んで、絶対にアメリカのＮＡＴＯ脱退は防がなきゃいけない。
　そのためには、大臣、特使を送らなきゃ駄目ですよ。大臣、総理大臣忙しいんだから、今日も国会で。外国は必ずいい特使を送っているんです。例えば岸田さん送ったらどうですか。元総理ですよ。外務大臣としての経験が長い。
○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○松沢成文君　ＮＡＴＯとの間に入って、米国との間に入って、我々日本がそこを調整する、それぐらいやるのが積極外交なんですよ。
　どうでしょう、特使を、岸田さんを送るというのは。外務大臣、最後に御意見聞かせてください。
○委員長（里見隆治君）　もうおまとめください。松沢成文君、おまとめください。もう終わっています。
○松沢成文君　私は、特使を積極的に利用して、日本外交、能動的な日本外交で成果を上げてほしい、そのことをお願いして、質問を終わります。
○山中泉君　今日は、委員長、委員、大臣、皆様、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　まずは最初に、小泉防衛大臣にお話を伺いたいと思います。
　ほぼ毎日、目まぐるしく変わる戦況です。大変重要な役割、特に当初からヘグセス長官とは非常に良い関係を保たれて、今も積極的に外交防衛活動をされている、大変、誠にお疲れさまです。
　今日は、まず最初に、防衛装備の産業、この件についてちょっと話したいと思うんですが、私は、今年の二月に行われました防衛産業参入促進展に参加いたしました。その中で、数十社の中小企業の方々とお話をする機会があったんですけれども、もう幾つも大変すばらしい技術を持った企業がありました。彼らが、これを機会に防衛産業に是非参入したいんだと、こういうお話を幾つも伺ったわけです。
　日本には、私が直接知っているだけでも、東北、北陸などにも大変優秀な部品や金型、材料メーカー、日本にしかない技術を持ったすばらしい会社があります。ただ、そういった企業はまだ防衛産業には入っていっていない。
　今回、いろいろと現場の声を聞きましたら、なかなか現状では防衛分野の参入は依然としてハードルが高いと言うんですね。ですから、このことで、やはりまだまだ、日本の防衛産業の潜在力があるんだけれども、まだ十分に生かされていないんではないかと感じたところです。
　国内の防衛産業の強化というのは、経済安全保障の分野だけでなくて、我が国の産業そのものの強化、さらに地方経済活性化にもつながる大変重要であると考えておりますので、小泉大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは、展示に参加をいただいたということで、お忙しい中、御参加ありがとうございました。
　この防衛産業参入促進展でありますけれども、これまでに全国各地の中小企業や地域の産業クラスター単位での参加も含めますと、延べ約五百三十社の企業、団体が出展しており、先生に参加いただいたこの展示会、これも契機として十件以上の契約に至っていると承知をしています。
　今後、更に新規参入を促進するために、先生が御指摘いただいたような中小企業やスタートアップの皆さんについても、きめ細やかな対応をする必要があると考えています。こういった企業、スタートアップの皆さんの御意見もお聞きしながら、事前のニーズ及びシーズの調査や展示会開催後のフォローアップの強化等を行って、より効果的な取組にしていきたいと思います。
　なお、また近々、スタートアップの皆さんを対象とするような、こういった機会も防衛省として設ける予定で、私も参加をする予定でもいます。
　しっかりと防衛産業そのものが、これ防衛産業自体が日本の防衛力そのものであると、こういった認識と、そして防衛産業の皆さんの国家への貢献というものも前向きな評価が世の中にも広がるように努力を尽くしていきたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　次に、参考人の方へお伺いする質問だったんですが、かなり大臣の方からもそういった積極的な姿勢を今お聞きしまして、現場の声、もう一度言います。参入はしたいけれども例えばどこに相談したらいいか分からないとか、参入のチャンスはあってもその後受注が続くのかとか、将来の取引拡大になるのかなどについて不安があるとなかなか踏み込めない、こういう声も聞いておりますので、是非、装備庁の方々もそこら辺を是非フォローアップをしていただきたい。
　次に、時間限られますので、茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　本当に連日の中東情勢、目まぐるしく変化して、今日のトランプさんの演説もあり、大変御苦労さまです。
　ちょっと話題を変えまして、今、漫画やアニメ、又は空手、柔道などの武道を入口として、日本に関心や親近感を持つ外国の方々が世界中で増えています。私も、長年アメリカに住んだ中で、四千人近いアメリカ人に空手を教えてきました。
　そして、例えば、また別途ＮＰＯの活動もずっとやってきたんですが、アメリカ・シカゴの代表的な音楽であるシカゴブルースというのがあるんですが、このシカゴブルースを日本に紹介する、青森の商工会議所のメンバーが私と同世代で、何とかこれを青森に持っていきたいというので、ジャパンブルースフェスティバルと、十八年続きました。シカゴを代表するミュージシャンたちが来た。その中で、青森の津軽三味線の演奏をこのシカゴのブルースフェスティバル、トータル三十万人が集まる、何万人もの前で演奏していただきました。これ民間外交なんですね。こういったことは、非常に私、重要だと考えています。
　そういう中で、やはり日本というものの持つ伝統の文化や武道、芸能、こういうものに加えて、新しい日本の文化、これアニメや漫画というコンテンツですね、これは世界中で物すごく幅広く受け入れられて現在いるんですね。秋葉原へ行けばすぐ分かっちゃう話なんですけれどもね。そこから日本に興味を持って日本語を学ぶ、そういう人たちも増えている。
　なので、日本古来の武道や芸能、アニメ、漫画など、幅広いソフトパワーを持つこの日本のような国はほかにないわけですから、ここを更に生かして、そして、日本への好感度、信頼度、あるいは親近感を更に求めていくための、どうしたらいいのか、それをちょっと外務大臣の御意見を、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　昨今の不安定な国際情勢において、また様々な情報が入り乱れるという中で、ソフトパワーを通じて親日派、知日派の輪を拡大すること、これは我が国の政策や立場を含めて、我が国と国民が好意的に受け止められる国際環境を醸成することにつながる、このように考えているところであります。
　例えば、先月、私が実行委員長を務めました第十九回日本国際漫画賞の授賞式が行われたわけでありますが、世界中の漫画家が漫画賞に参加をいたしまして、日本に対する関心を更に高める効果があったと考えております。今回、今までで一番多くの国、一番多くの出展があったということで、そういった日本のアニメであったりとかコンテンツに対する関心というのは間違いなく高まってきていると考えております。
　武道に関しましても、礼に始まり礼に終わるという、まさに日本らしい規律正しさであったりとか、そういった精神を具現するものでありまして、多くの在外公館において、空手であったり柔道といった武道のイベントを実施しているところであります。
　結果として、柔道の人口なんかは日本よりもフランスの方が多いと、こういう状況も生まれているところでありますが、今後も、我が国の強みでありますソフトパワー、これを大いに活用して、日本に対する理解や親しみを持っていただけるジャパン・フレンズ、この輪を更に拡大してまいりたいと、このように考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　非常に、今言われたことはとても重要なんですが、なかなか日本の中だけにいると見えないぐらい、日本のソフトパワー、こういった伝統的なパワー、新しいアニメ、漫画のパワーというのは非常に大きなものがある、お金で換えられないんですね、これ自体は。なかなかそういう、物じゃない、日本の持つ文化の力、世界的にかなり影響があるわけなんですけれども。
　最後に、ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、質問です。
　知日派、親日派の方々を外務省としても更にどんどん今後増やしていきたい。そういう中で、例えば一つ、日本でも長くあるこのＪＥＴプログラムという、これ外国人の英語の先生が日本の学校で教えるプログラムです、長くやっている。これらの方々は私も個人的に何人も知っていますし、例えば、総領事館とかで、いわゆる日本から帰った後に、いつも集まりがあって、アラムナイがあって、非常に日本に関していい発信をされている方々も多い。もう少しこういう方々をどんどん更に支援して、国元に、地元に帰った後に日本に関する良い発信を更にしていただけるような、何か外務省としてもそういった後押しがしていければなと思いますので、まだ数分ありますから、是非、参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（坂田奈津子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました親日派、知日派、国際社会における日本の応援団ということで、我々の外交へのその支持、協力確保する上でも大変大事な方々、その育成については長期的な視点持って取り組むのが大事だと思っております。
　外務省では、例えば、各界において一定の指導的な立場に就いておられる方とか、あるいは将来活躍が期待される方ですとか、あるいは対外発信力を有するそういった青年層というのもいらっしゃるので、そういった方々を招聘しています。加えて、まさに委員御指摘あったＪＥＴプログラムも活用して、いろんな国、地域における親日派、知日派の育成ということで我々努めてございます。
　このＪＥＴプログラム、委員もよく御存じのことだと思いますが、八七年創設以来、八万人以上の方々が参加しております。日本の中で、地域に密着した活動を通じて最終的に知日派、親日派という形に成長され、帰国されてからも日本の応援団として、いろんな意味で草の根レベルでいろいろ支えてくださる貴重な外交資産というふうになっておられる方々です。
　こういった育成というのは、先ほども申しましたけど、一朝一夕でできるということではありませんので、皆様が本国に帰られた後に、例えば外務省ですと、在外公館通じていろんなフォローアップしてございます。そういった息の長い取組をしていくということが大事だと思います。こうした認識の下に、こうしたネットワーク、とても大事に育てていきたいと考えてございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　本当に今言われたとおり、大臣も参考人の方も言われたこういった日本が持つソフトパワー、そしてそれは、伝統的なものから、芸能から武道、こういったものから始まって、最近のアニメや漫画、これは驚くべき世界に広がりを持っていて、非常に日本への好感度を、最初から日本語を勉強しようとか、そういうモチベーションになっているんですね。
　これは、私、いろいろな国、ほかの国、まあお隣の国とか、韓国とか中国とかありますが、ちょっとこういう文化はないと思うんですね。これだけのすばらしいソフトパワーを持った国はない。しかし、これをまだまだちょっと生かし切れていないんじゃないかということで、是非更にこれを広げていただきたい。そういうことで、私としては、目に見えない、お金では測れない、しかし重要な日本の文化、精神性を持っているものが背景にありますから、こういったものを是非大事に国としても応援していっていただきたい。
　ということで、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三月三十一日、防衛省は、熊本健軍駐屯地、静岡富士駐屯地に初めて長射程ミサイルの配備を強行しました。
　防衛大臣に伺います。なぜ熊本と静岡なのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるよう取り組んでいるところです。
　そして、今先生が御指摘のとおり、先月三十一日には、二五式地対艦誘導弾を熊本県の健軍駐屯地に、二五式高速滑空弾を静岡県の富士駐屯地にそれぞれ部隊配備しました。
　スタンドオフ防衛能力を着実に整備していくことにより、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことにつながるものと確信しています。
　その上で、二五式地対艦誘導弾の配備先については、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すことによる抑止力の強化、艦艇や上陸部隊の脅威を早期かつ遠方で阻止、排除等が可能な対処力の強化、そして訓練環境や整備基盤の確保などを総合的に勘案して健軍駐屯地への部隊配備とすることとしたものです。
　また、二五式高速滑空弾の配備先については、新規の装備品であり、要員の教育所要が大きいこと、要員の養成を速やかに開始することが必要であることなどを総合的に勘案した上で、装備品の運用に係る教育を担う富士駐屯地への部隊配備とすることとしたものであります。
○山添拓君　私は、それでは説明になっていないと思います。総合的にとおっしゃるわけですけれども、なぜ熊本、静岡を選んだのか。
　これ、予算も掛けて体制を組んで配備をするものですから、その理由については、改めて防衛省から当委員会への報告を求めたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　追って理事会で協議をいたします。
○山添拓君　この長射程ミサイルは、日本が攻撃されていなくても他国への攻撃を想定する憲法違反の兵器です。専守防衛とも相入れず、住民の懸念や反対の声も無視した暴挙に断固抗議いたします。
　今年度は、さらに北海道上富良野、宮崎えびのにも配備を計画し、海自や空自の護衛艦、戦闘機での運用も計画されます。トマホークを搭載したイージス艦「ちょうかい」の改修と乗員の訓練も終えたとされます。全国の弾薬庫の強化も進めています。文字どおりミサイル列島化だと指摘しますと、大臣は、中国が不透明な軍備増強を続けている、国防費を増やしているなどと反論してこられました。大臣、この長射程ミサイルの配備は、つまり中国に対抗するためのものだということでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、我が国のスタンドオフミサイルは、反撃能力にも活用し得るものですが、そもそもの目的として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを早期かつ遠方で阻止、排除するためのものです。当然、先制攻撃に使用されることはなく、また、その数量も侵攻してくる艦艇や上陸部隊などを阻止、排除するのに必要となる量を積み上げているもので、他国に脅威を与えるようなものではありません。
　その上で申し上げれば、一般的に各国・地域とも、自らのミサイル保有数といったものは手のうちに当たることから自ら公表するようなことはしませんが、アメリカ政府の公表資料などによれば、例えば、中国は射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで現在三千発以上保有していると指摘されています。また、対地攻撃用巡航ミサイルを現在一千発保有しており、二〇三五年には五千発を保有すると指摘されています。加えて、戦略ミサイル部隊は十二万五千名を超える兵力を擁するとされており、その規模は、それだけで陸上自衛隊の全隊員数に匹敵します。
　北朝鮮なども御紹介できますが、よろしいですか。
○山添拓君　というように、中国の話を大臣が必ず出されるので私は聞いているんですよ。
　もう一度伺いますけれども、長射程ミサイルの配備は中国抑止を念頭に置いたものなのですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　特定の国とかではなく、この地域に新たな戦争、紛争を起こさせない、その抑止力をしっかりと持つことが大事であります。
　なお、中国については、核弾頭なども二〇二四年時点で六百発台前半で推移しておりますが、二〇三〇年までに一千発を超える軌道に乗っている旨指摘をされておりますし、北朝鮮についても申し上げれば、弾道ミサイルを合計七百発から一千発の保有、ロシアはＩＣＢＭ三百五十発を含めた各種ミサイルを保有しており、ウクライナ侵略では約一万三千発ものミサイル攻撃を実施したとされております。
　このように、我が国周辺の国、地域は、既に数千発以上にも及ぶ規模で他国への攻撃が可能なミサイルを保有しており、更にその保有数を増強させていると指摘されているのが現実です。
　したがって、あくまで我が国を防衛する観点から進めているスタンドオフ防衛能力の強化のための取組について、ミサイル列島といった、あたかも我が国が率先して地域の緊張をあおっているかのような主張は、今申し上げたような背景を全く無視したものであり、適切ではないと考えます。
○山添拓君　また関係ない話で答弁されるんですけどね。
　私は、大臣が中国を持ち出すので、中国を抑止するものなのかということを聞いたんです。そうしましたら、特定の国や地域を念頭に置いたものじゃないという答弁でした。委員の皆さんからもそうだという声が上がったぐらいでした。ところが、その後、すぐにまた中国、北朝鮮、ロシアと。つまり、要するに特定の国や地域を念頭に置いて厳しい安全保障環境と言われていることは、これはもう否めないと思うんです。
　私どもも、例えば日本共産党としても、中国に対して緊張を高めるべきでないということは直接にも求めてきました。同時に、昨年……いや、求めてきたんですよ、中国に対して、中国の党に対しても政府に対してもですね。同時に、昨年来、日中関係が極度に悪化しているのは総理の台湾発言が原因であるということは、これは自覚されるべきだと指摘しておきたいと思います。
　長射程ミサイルの配備に当たって、住民が求める説明会さえ行わず、知事や市長を対象に装備品展示会を開催しただけでした。住民の一番の不安は、有事には標的になるという現実的な懸念です。大臣、ミサイル基地が攻撃対象になり得るということはお認めでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　よく私もこの点については答弁させていただきますが、その配備をもって、その後の運用の形というのは、そこに置いたからといってそこでということだけではなく、その運用というのは様々な形があるという御説明はさせていただいております。
　また、住民の皆さんの中で様々な御意見があることも承知をしておりますので、防衛省として、知事、そして市長、また地域の方々、そういった方々もこの前お招きをする形で健軍駐屯地においての装備品の展示、そしてその中で御質問に対してお答えをさせていただいたことなども含めて、熊本県知事、熊本市長からも一定の御評価をいただいたものと受け止めております。
　引き続き、地元の皆様に丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えています。
○山添拓君　私にも丁寧に説明いただきたいんですよ。
　ミサイル基地が攻撃対象になり得ることがあると、これはお認めでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは一般的に、戦闘が、もし戦争が起きてしまったときに、様々なところが敵国からはターゲットとなり得ると。
　そこについて、今、ロシア、ウクライナ、またイラン情勢を見れば、このリスクというものは敵がどのような意図を持ってということはありますが、そういった戦争を起こしてはならないからこそ、その抑止力を構築をするというために我々として自前の防衛力も構築をしている努力を御理解いただけるように御説明を続けたいと思っております。
○山添拓君　いや、私の質問は、ミサイル基地が攻撃対象になることはあり得るかという質問です。それは今お認めになったようにうかがえるのですが、そうならないように戦争させないための対策だとして抑止力強化だと、こういうこともすぐに付け加えられました。
　ところが、政府は一方では、例えば、三十一日、ミサイル攻撃などを想定して避難用シェルターの確保に向けた基本方針を決定しています。私、これ全住民を収容できるような数を確保するというのは荒唐無稽だと思いますが、少なくとも、抑止が破られる、攻撃されることを想定した対策だと思うんですね。
　ミサイル基地だけは攻撃されないということは、これはあり得ないですね、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　シェルターについては、むしろ、各国の中でも強化をされていて、日本はそれを遅れている中でしっかりと強化をしなければいけないと。それは国民の皆さんを守るために必要なことだと思っております。
　その上で、どこが標的となるかとかそういったことについては、まさにこれは戦争が始まって、相手が、敵がどのような意図を持って作戦を、その目標を達成することを考えるか、これはまさにつまびらかにされることではない中で、一番大事なことは、我々、専守防衛の中でその新たな戦争、紛争をこの地域に起こさせないための努力の一環として、相手を思いとどまらせるためのスタンドオフ防衛能力の確立をすると、こういったことを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　答えていただいていません。
　ミサイル基地は標的とならないと大臣はおっしゃるんですか。標的となることは想定し得ますよね。現に、おっしゃったように、イランでもウクライナでも同様のこと起きていますから。ミサイル基地が標的になることはあり得ますよね。
　私が言っているのは、そのことを住民に説明されたかということなんです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかり必要な情報提供などはさせていただきたいと思いますし、これ、繰り返しますが、新たな戦争、紛争をとにかく起こさせない、その努力をしっかりと行うことが我々が進めている防衛力整備であるということを御理解いただきたいと思います。
　そして、地元の住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会におきましては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決をされたとも承知をしております。
○山添拓君　説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。
　静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。
　資料の二枚目を御覧ください。一九六七年七月二十五日、県知事の照会に防衛施設庁長官が答える形で、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなど合意しています。
　防衛省、伺います。この合意は現在も生きているものですね。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　東富士演習場につきましては、昭和四十二年当時、陸上自衛隊が三〇型ロケット弾の試射を行うに際しまして、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなどを静岡県との間において確認したものと承知をしております。
　その上で、東富士演習場につきましては、昭和四十二年の当時のやり取りのみならず、演習場の使用目的、武器及び演習行為の規制等について地元自治体及び権利者と締結いたしました東富士演習場使用協定及び関連文書にのっとって使用してきているところでございます。
　今般の二五式高速滑空弾の富士駐屯地への配備につきましても、配備の意義等のほか、二五式高速滑空弾の東富士演習場内での訓練は展開訓練など射撃を伴わない形で実施する予定であること、また、二五式高速滑空弾は移動式の装備品であり、一般論として、状況に応じて平素の配備先から必要な場所へ移動して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではないこと、こういったことを含めまして、地元自治体等に丁寧に御説明をした上で、今般、富士駐屯地に配備をさせていただいたところでございます。
　こうしたことから、防衛省としては、今般の配備につきましては、東富士演習場の使用に当たってこれまで地元自治体との皆様との間でやり取りをしてきた内容には反しないものと考えているところでございます。
○山添拓君　はい。
　それは詭弁だと指摘しなければなりません。
　時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。
　昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。
　六十年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのように配備や訓練強化を進める、これでは住民の理解など得られるはずがありません。私は、厳しい安全保障環境、これマジックワードにしちゃいけないということを指摘して、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二〇二三年十二月、資料を出しておりますが、米軍は嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したとの認識を示していたということでいいですね。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。その上で、当該立入り申請についてこれまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたけれども、その内容については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しておりまして、提出された際には更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　官房長官はこれについて否定していないんですよ。否定していないということが重要じゃないですか。つまり、まさに普天間基地、嘉手納基地において消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したと米軍は認めている、米側は認めている。それは重要なことじゃないですか。官房長官、否定しないんですよ。
　これ、誤報だということを防衛省言いましたか。
○政府参考人（森田治男君）　繰り返しになりますけれども、沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入り申請に対するアメリカ側からの回答につきましては、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。