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○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十五年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十五年度予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十五年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、二月五日、塩川財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月五日に審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十一日には政治資金等に関する集中審議、二十四日には外交・経済に関する集中審議を、また三月二十日には公聴会を、さらに二十五日及び二十六日には委嘱審査を行うなど濃密な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・財政・金融問題について、「日本経済の現状をどう認識しているのか。円安誘導策を取る考えはあるか。多年度税収中立と言うが、企業減税は時限措置なのに増税分は恒久措置となっており、実質的な増税ではないか。国庫補助金等の改革は進んでいないのではないか。二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化をどう達成していくのか。日銀が買い取る資産についての基本的な考え方は何か」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行福井総裁より、「日本経済は厳しい状況にあり、経済活性化のために先行減税を行ったところである。不況下でも業績を上げている企業が出てきており、民間のやる気を引き出すような改革に取り組み、平成十七年度にはプラス成長にしていきたい。実勢レートが円安になれば好ましいと考えているが、一時的な為替の乱高下の場合を除き、政府として直接介入する考えはない。減税する場合にはそれに見合う財源を確保するのが原則で、財政規律の観点から、七年間での税収中立を示しており、先行き経済が良くなれば増収額を削減する考え方もあり得る。補助金については、交付金、税源移譲の問題とともに、三位一体の改革を行う方向で十五年度予算では芽出しを行った。今後、六月までに改革の工程表を取りまとめたい。プライマリーバランスについては、国と地方を合わせた政府の大きさをＧＤＰ比で見て大きくしないこと、経済活性化を通じて税収を確保しながら少しずつバランスを改善していくことを想定している。日銀としてはリスクの少ない資産を買い取るのが原則であるが、デフレ脱却等の厳しい局面では、日銀の資本基盤を十分点検しながら、ある程度危険資産に対しても踏み込んで政策効果を全うしていく必要がある」旨の答弁がありました。
　次に、中小企業・雇用問題について、「中小企業に対するセーフティーネットの整備についてどう対応するのか。中小企業に対する施策の周知徹底が不十分であり、行政の相談窓口の充実が不可欠ではないか。有効求人倍率は若干の改善が見られるものの失業率は高止まりしており、ミスマッチへの対応が必要ではないか」等の質疑があり、これに対し、関係各大臣より、「不良債権の処理に伴い中小企業は厳しい立場にあるが、セーフティーネット貸付け等を行い、平成十四年度補正予算で十兆円の融資枠を設定している。借換え制度や売掛債権担保融資制度等も含め全力を挙げて中小企業対策に取り組みたい。中小企業に対しての総合的な窓口として全国三百か所に中小企業支援センターを設置しているほか、商工会等に経営相談員約九千名を配置している。今後は中小企業の再生支援協議会をつくりワンストップ体制を整備していく予定である。雇用のミスマッチの原因にはいろいろあり、賃金や年齢が合わない場合、情報や能力の問題もあるが、情報については今年からインターネットに求人企業名を出すなど対応している」旨の答弁がありました。
　次に、医療・年金問題に関連して、「医療制度の抜本的な改革をどう進めていくのか。本年四月からの医療費自己負担の二割から三割への引上げを凍結すべきではないか。年金制度の改正へ向けての基本的な考え方は何か」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「医療制度の抜本改革については、保険の統合化、高齢者医療の問題、診療報酬の基本的見直し等について今月中に取りまとめを行い、スケジュールを明確にしていきたい。医療費の三割負担の問題は既に決着しており、既定方針どおり四月から実施していきたい。年金制度については、厚生労働省の案をたたき台としながら、年金、医療、介護を一体として国民各層の意見を聞きながら結論を出していきたい」旨の答弁がありました。
　次に、外交・防衛問題に関しては、イラク情勢が緊迫化する中で、「イラク問題に取り組む我が国の基本的な姿勢を明確にすべきではないか。新たな国連決議なくして米国がイラクへの攻撃に踏み切ったが、我が国が米国の武力行使を支持するのは問題ではないか。また、北朝鮮問題についての現状をどう認識し、取り組むつもりなのか。北朝鮮の核開発に向けた動きに対してどのような対応を取るのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「日本はイラクに対し武装解除するよう説得し、米国に対しては国際協調体制が取れるよう最後まで努力してほしいと要請している。国際協調及び日米同盟の重要性を両立させていくのが政府の明確な立場である。新たな国連決議が採択されなかったのは残念であるが、大量破壊兵器が独裁者やテロリストの手に渡れば何百万人、何十万人の生命が脅かされかねない。イラクが国連決議を遵守しなかったことが原因であり、米国を支持することとした。北朝鮮問題に対しては、日朝平壌宣言の誠実な実行なしには国交正常化がないことを繰り返し伝えている。国際社会から孤立するのではなく協調することが北朝鮮にとって最も利益になることを粘り強く働き掛けたい。最近の北朝鮮の動きはいわゆる瀬戸際外交の一環ではないかと判断しており、その一線を越えないよう、米国、韓国等関係国とも連携して対応したい」旨の答弁がありました。
　最後に、いわゆる政治と金の問題に関連して、小泉内閣総理大臣から、「今まで国会で何回も議論され襟を正さねばならない中で逮捕事件が起きたのは大変残念である。議員も秘書も心して政治と金の在り方に対する認識を厳しく問い直す必要がある。今後は不正が起こらないような資金調達、使途の方法等について与野党が胸襟を開いて話し合い、改善措置を今国会中に成立させる努力が必要である」旨の発言がありました。
　質疑は、このほか、消費税の引上げ問題、産業再生機構、名古屋刑務所問題、公務員制度改革、市町村合併、介護保険制度の見直し、構造改革特区、ＷＴＯ農業交渉、環境問題、教育基本法の改正、エネルギー問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して林委員が反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して平野理事が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君（続）　総理、今の政策運営の継続では国民が不幸です。
　この上は、小泉内閣に一刻も早く退陣していただくことこそがデフレからの脱却と国民生活安定の最善の策であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　保坂三蔵君。
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十五年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず初めに、今般の米国等によるイラクへの武力行使に対する我が国政府の決断は、世界平和の維持に向け、国際社会の一員として責任ある日本の立場としては当然の決断であり、国際協調と日米同盟の両立を図るものとして強く支持するものであります。
　今後は日本政府の積極的な行動によって和平が早期に回復することを心より期待をいたします。さらに、事態の推移を見守りつつ、人道支援を始め、戦後のイラク復興をも視野に入れた積極的な貢献など、国際社会の中で我が国に対し求められている役割に迅速かつ適切に対応されるよう求めるものであります。
　日本経済は戦後経験したことのないデフレ状態が継続しております。小泉内閣は、発足以来、我が国の経済と社会の再生に向けて、聖域なき構造改革を着実に推し進めるとともに、税制改革や経済活性化に向けた構造改革特区の実現や特殊法人改革など様々な課題に積極果敢に取り組み、着実な成果を上げてまいりました。
　十二月には、デフレを克服し我が国経済を着実な回復軌道に乗せるための補正予算を十五年度予算と一体の十五か月予算として編成をいたしました。また、税制改革におきましても、活力ある経済社会の構築に向け、従来の制度を大幅に見直し、我が国産業の競争力強化や次世代への資産移転の円滑化等のために、国だけで約一兆五千億円に及ぶ減税を実施することとしております。
　本予算は、厳しい財政状況の中、歳出の構造改革を徹底的に進めつつ、セーフティーネットの充実、雇用創出、科学技術等に重点的に配分する等、我が国経済をデフレから脱却させ、自律的な拡大軌道に乗せるための最大限の努力と英知が盛り込まれており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、極めて厳しい財政状況の下、無駄を徹底的に排除し、持続可能な構造改革に向けて歳出構造改革に大きく踏み出している点であります。
　高齢化の進行による負担増など、今後一層の歳出増加が見込まれる中で、予算執行調査の結果等を活用した経費削減や徹底したコストの見直しを図り、予算規模を実質的に平成十四年度を下回る水準に抑制しております。また、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する観点から、年金等について平成十四年の消費者物価の下落率に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等にも取り組んでいるところであります。
　賛成の第二の理由は、活力ある経済社会を構築するために、大胆かつ効率的な予算の重点配分がなされている点であります。
　歳出が厳しく抑制される中で、今後の我が国の発展基盤となる科学技術分野につきましては、対前年度比三・九％増の一兆二千二百九十八億円のめり張りを付けた予算措置がなされております。科学技術創造立国の実現に向け、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野などの研究開発を推進するとともに、競争的研究資金の改革と推進など、科学技術システム開発を進める内容となっております。
　賛成の第三の理由は、公共投資の配分を思い切って見直しをしている点であります。
　公共投資関係費につきましては、従来型の公共事業を見直し、その水準を対前年度比マイナス三・七％と全体としては縮減しながらも、活力ある社会、経済の実現のための効率的な予算配分が行われております。人間力の向上・発揮、魅力ある都市・地域社会など四分野への重点化を図り、快適で質の高い生活空間の形成に向けて、公共事業を質と量の両面から大胆に改革するものであり、民間活力の顕在化や雇用創出にも大いに資するものであります。
　賛成の第四の理由は、日本経済再生のため、中小企業対策を充実させるとともに、中小企業の金融対策に万全を期している点であります。
　本予算では、技術力のある中小企業の創業や新事業への挑戦に対して、資金確保、技術開発、人材育成等、支援策を強化するため、中小企業対策費として前年度比五・四％増の一千七百二十九億円を計上するとともに、中小企業総合事業団への出資金増額など中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を行っております。これらの施策は、必ずや中小企業の持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、我が国経済に再び活力をもたらすであろうことを確信してやまないものであります。
　賛成の第五の理由でありますが、国と地方の財政関係の在り方を見直し、今後のあるべき道筋を付けた予算となっている点であります。
　地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む三位一体の改革を進め、その観点から、国の関与を縮小し、国と地方を通じた行政のスリム化を図るために、地方公共団体向けの補助金等の整理合理化などを推進しております。
　以上、賛成する主な理由を述べてまいりましたが、本予算は、いずれも我が国が直面している経済状況を踏まえ、重点的かつ効率的な予算配分により景気を下支えするとともに、雇用及び中小企業のセーフティーネットの拡充を図るものであります。これらはデフレを脱却し国民生活及び経済の安定のために必要不可欠なものであり、正に現下の我が国が直面する課題を克服するための最善、最良の予算であることを強く確信するものであります。
　最後に、参議院におきましては、財政の出口である決算を重視するという立場から、代表質問に続き、決算委員会では、今回初めて総理以下全大臣出席を求め、全般質疑を行ったところであります。
　私どもは会期中に決算の審議を終了させる予定であります。政府におかれましては、決算委員会における種々の議論、指摘等を十六年度の予算の編成や本予算の執行に反映させていただくことを強く求めて、討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　富樫練三君。
 〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君（続）　これらは、自民党長崎県連事件と同様、選挙に関する寄附と疑われる献金であります。
　我が党は企業・団体献金の禁止を提案していますが、少なくとも公共事業受注企業からの献金は直ちに禁止すべきであります。税金を還流する公共事業受注企業からの献金さえ禁止できない政府に対して公正な予算執行を期待できないのは当然であります。今や小泉内閣には日本の経済も国民生活も再建する資格も能力もありません。
　私は、予算の基本を国民の暮らしを応援し日本経済を再建する方向へ転換することを強く主張し、討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 百三十五票 
 青色票 九十九票 
　よって、三案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案
　日程第二　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました四法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十五年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行に関する特例措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近における経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、研究開発減税、設備投資減税の集中と重点化、相続税、贈与税の一体化及び税率の引下げ、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せされる部分の廃止、消費税の事業者免税点制度等の適用上限の引下げ、酒税及びたばこ税の見直し、その他所要の措置を一体として講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、プライマリーバランスの黒字化の見通し、大量の国債消化の見通しと今後の対応、抜本的な税制改革の目指す方向、事業者免税点制度の適用上限の引下げの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法案につきましては、質疑を終了しましたところ、所得税法等改正案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、消費税総額表示の義務規定並びに酒税及びたばこ税の増税規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司委員より、両原案に反対し、修正案に賛成、日本共産党を代表して池田幹幸委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、両原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等の改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等の改正を行うとともに、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、知的財産権侵害物品等の水際取締り体制を強化する必要性、牛肉に係る関税の緊急措置発動の見通しと国民生活への影響、国際開発協会の無償資金供与に対する政府の認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきましては、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十二 
 反対 百 
　よって、両案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十一 
 反対 二十一 
　よって、両案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在チェンマイ日本国総領事館を新設すること、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館の名称及び位置の国名・地名を慣用として相当程度定着した表記に改めること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在チェンマイ総領事館の新設に要する経費、在ラス・パルマス総領事館の廃止に伴う領事機能の維持、住居手当の支給額の改正等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、外交機能強化のための抜本的な組織・制度の改革、財政状況等を踏まえた在勤手当全般の定期的な見直し等に関する五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長本田良一君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔本田良一君登壇、拍手〕
○本田良一君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄の振興を図るため、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、沖振法制定後の振興への取組、石油石炭税の免除措置と沖縄の電力料金、発電用石炭の供給元の確保、航空機燃料税の軽減措置と離島三路線の航空運賃等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　日程第七　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、原材料の供給事情の悪化及び水産加工品の輸入増加に対処するため、法律の有効期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長し、引き続き農林漁業金融公庫が長期低利の融資を行うことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、水産加工業の基盤強化対策、水産物の安全、安心の確保と水産医薬品の使用の適正化、水産加工業と漁業の連携促進による国産原料魚の安定供給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案は、漁協が、資源管理の推進、担い手の育成等に積極的な役割を果たすには、経営基盤の安定強化が不可欠であるため、合併及び事業計画の提出期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長し、引き続き漁協の合併を促進する措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百五 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、本年四月分から普通扶助料に係る寡婦加算の年額の引下げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、寡婦加算引下げの理由、恩給制度の在り方、平和祈念事業の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千七百三十八億円、支出が六千六百六十億円となっており、事業収支差金は七十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に充てるものとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、放送を通じた国際交流や相互理解への貢献、地域放送の充実、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術開発等への積極的取組、業務全般にわたる改革の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件につきましては、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、イラク問題に対するＮＨＫの報道の在り方、過去の放送番組の活用策、地上波デジタル放送の将来像、デジタル時代の受信料確保方策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十四 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第一二　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、前回支給された国債が最終償還を迎える戦没者の妻及び父母等に対して、特別給付金を平成十五年度以降も継続して支給しようとするものであります。
　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十五年度における特例措置として、公的年金等の額について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、特別給付金を一時金として支給する理由、妻に対する特別給付金のみを増額することの是非、物価スライドの特例措置を行う根拠、次期年金制度改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、平成十五年度の公的年金等の額を平成十四年度と同額に据え置くことを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、坂口厚生労働大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十四 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成十五年度から平成十九年度まで、五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、未認定患者の実態と新たな被害者救済制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一四　社会資本整備重点計画法案
　日程第一五　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、道路整備費の財源等の特例措置を引き続き平成十五年度以降五か年間講ずることとするとともに、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止するなど、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、二法律案提出の背景とその目的、縦割り行政の是正と長期計画の一本化、重点計画で定める事項の具体的内容とその実績評価の在り方、計画策定に当たっての国民の意見の反映並びに社会資本整備事業に対する地域住民等の理解と協力の確保方策、計画における国と地方の役割分担、国会の関与の在り方、道路特定財源制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して谷林委員より、日本共産党を代表して富樫委員より、二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十五 
 反対 九十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金等に要する経費を、その性質にかんがみ、国庫負担の対象外としようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出に至る経緯、義務教育に対する国の責務、一般財源化に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より、日本共産党を代表して林理事より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十四 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮崎秀樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政事業庁の廃止に伴い、国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を平成十五年三月三十一日をもって廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本規程案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十五年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現在、総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとし、関係規定の所要の整備を行うものであります。
　本案は、三月十八日本委員会に付託となり、翌十九日福田内閣官房長官より提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。その後、自由民主党、公明党及び保守新党の三会派より、施行期日に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第三、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人、増加しようとするものであります。
　また、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、管轄区域や名称を変更するとともに、管轄区域等の表示について所要の整理を行おうとするものであります。
　両案は、去る十八日本委員会に付託されたもので、二十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日両案に対しそれぞれ吉田幸弘君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による、施行期日を公布の日に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、質疑及び討論の申し出もないことから、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は可決され、両案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本規程案は、警務に従事させるため事務局に置く臨時の職員の定員に関する定めを廃止しようとするものであります。
　本規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年三月二十六日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十五年三月二十六日
 午後零時三十分開議
　第一　金融機関等が有する根抵当権により担保
 される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって、不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、期間再延長の理由、本制度の利用状況と評価、本制度の債務者へ及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より、本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、一般会計から交付税特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとし、あわせて、道府県の基準税率を引き下げる等、地方交付税の算定方法及び単位費用を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の財政調整機能の在り方、三位一体改革における国庫補助負担金の検討方針、地方単独事業の実態等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十三 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
 —————————————
 平成十五年三月二十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案（野田佳彦君外九名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
　議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本決議案は、去る十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　本決議案の取り扱いにつきましては、理事会で慎重に協議を重ねてまいりました結果、本日の委員会において、提出者長浜博行君から趣旨の説明を聴取し、質疑の申し出がありませんでしたので、討論、採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政事業庁の廃止に伴い、平成十五年三月三十一日をもって国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を廃止しようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕