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○国務大臣（野田佳彦君）　さきに決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を受けて、今般、平成二十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっております。また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移しているなど、雇用情勢も厳しい状況にございます。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気が更に下押しされるリスクが存在しております。
　こうした経済情勢を踏まえ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成二十三年度までの政策展開を定めた新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を九月十日に閣議決定し、そのステップツーとして、十月八日に円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定いたしました。緊急総合経済対策においては、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療・介護・福祉等、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等及び財源を使わない景気対策として規制・制度改革を五つの柱と位置付け、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施することにしております。
　雇用・人材育成においては、新卒者就活応援プログラムの実施や、重点分野雇用創造事業の拡充、緊急人材育成支援事業の延長などを行います。
　新成長戦略の推進・加速においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。
　子育て、医療・介護・福祉等においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
　地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
　さらに、規制・制度改革においては、既定事項を着実に実施していくとともに、新成長戦略に掲げられた戦略分野を中心に新たな取組を行うこととしております。
　こうした切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとしてまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急総合経済対策関連として、雇用・人材育成について三千百九十九億円、新成長戦略の推進・加速について三千三百六十九億円、子育て、医療・介護・福祉等について一兆千二百三十九億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等について三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足下の課税実績を織り込んで、二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　以上の一般会計補正に関連して、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（西岡武夫君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
平成二十二年十月二十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十二年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
 期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
 ）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方自治体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することになる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高め、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るために、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙の期日を統一する意義、地方選挙の統一率向上のための方策、都道府県議会議員の選挙区設定の在り方、障害者に係る投票環境向上のための具体的方策、地方議会議員年金制度の在り方に係る検討状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入につき、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、最近の北朝鮮をめぐる情勢についての政府の認識、我が国がこれまで講じてきた北朝鮮制裁措置の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十二年十月二十二日
 午前十時開議
　第一　平成二十二年四月以降において発生が確
 認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処
 するための手当金等についての所得税及び法
 人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出
 ）
　第二　平成二十二年四月以降において発生が確
 認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処
 するための手当金等についての個人の道府県
 民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律
 案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員自見庄三郎君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔自見庄三郎君起立〕
　議員自見庄三郎君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　輿石東君から発言を求められました。発言を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました自見庄三郎先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　自見先生は、昭和五十八年の第三十七回衆議院総選挙において初当選をされて以来、連続七回の当選を数え、二十一年十か月の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。
　その後、平成十九年の第二十一回参議院通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、自見先生は、衆議院におきましては、逓信委員長、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、武力攻撃事態等への対処に関する特別委員長等の要職を歴任してこられました。また、宇野内閣及び第一次海部内閣の国土政務次官、第二次海部改造内閣の通商産業政務次官、第二次橋本改造内閣の郵政大臣として国政の中枢に参画され、さらに現在は、菅内閣において金融担当大臣及び郵政改革担当大臣の重責を担われ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮しておられます。
　このように、自見先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、山積する諸問題の解決に当たっては、国権の最高機関である国会が主導的に対応することが求められており、参議院の果たすべき役割も重要なものとなります。
　特に、本年は議会開設百二十周年となる節目の年であり、どうか自見先生におかれましては、この上とも御健康に留意をされ、今後とも、国民のため、さらには参議院の権威高揚と我が国の議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（西岡武夫君）　自見庄三郎君から発言を求められました。発言を許します。自見庄三郎君。
 〔自見庄三郎君登壇、拍手〕
○自見庄三郎君　ただいま院議により永年勤続二十五年の表彰の栄に浴し、心からお礼を申し上げます。また、輿石東先生より身に余るお祝いの言葉をいただき、恐縮に存じます。本当にありがとうございます。
　私は、衆議院と参議院の両院にわたる政治活動にかかわってきました。それにもかかわらず、通算していただいての表彰だけに感激ひとしおであります。
　私は、昭和二十年、敗戦の年に生まれました。三歳のときに開業医であった父を失い、六人兄弟の末っ子として母子家庭に育ちました。我々の世代は、七〇年安保闘争による学園紛争に遭遇し、多感な学生時代を過ごした世代でもあります。
　私は、昭和五十八年、三十八歳で衆議院議員として奇跡の初当選をして以来、一隅を照らすを信条としています。五年前の郵政選挙により、私は、自分の政治的信念に逆らい踏み絵を踏むことはできませんでした。刺客によって衆議院選挙で落選し、いったんは政治生命を絶たれました。落選という天が与えられた試練を前進の糧とし、一年十か月を経て、ぶれない保守を唱える国民新党に入党し、平成十九年の参議院選挙で全国比例区で当選をさせていただきました。国民新党を結党した先人、同志、支援者の方々のおかげであり、幾ら感謝してもし過ぎることはありません。
　衆参両院、小、中、大の三選挙区制度を経験し、与党、野党、与党、野党、与党と貴重な経験をさせていただきました。そのことにより、与党というフィルターを通じてしか見えない日本社会の姿、人の心、野党というフィルターを通じてしか見えない日本社会の姿、人の心があると分かりました。一方にだけ偏していては、現代の日本社会と日本人の心の全体像が見えにくいと実感をいたしました。異なる視点や観点であっても、どちらもそれは現代の日本社会と日本人の心の多様性であるのだということを深く認識をいたしました。
　国会議員歴二十五年に当たる本年六月、民主党、国民新党による菅連立政権の金融・郵政改革担当の国務大臣に図らずも任ぜられました。さらに、九月十七日には、菅改造内閣において再任されました。誠に感謝に堪えません。郵政担当は、平成九年、第二次橋本改造内閣において郵政大臣を務めたことに続く重責であります。
　この夏、私は米国と中国を訪れました。米国では、金融の分野で一昨年のリーマン・ショックを受け、金融規制改革法、いわゆるドッド・フランク法が成立いたしておりました。市場を自由にし、とにかく競争にゆだねるべきだとの従来の方針を転換し、金融不安の再発防止、消費者保護等のために必要な規制を講ずべきだという法律であります。いわゆるハイリスク・ハイリターンの考え方が米国においても是正されつつありました。
　一方、中国では、都市部が目覚ましい経済成長を遂げる一方、農村部との格差是正が課題とされております。中国でも郵便局ネットワークを通じ、郵便サービスに加え、貯金、保険の三事業一体のサービスを提供し、多くの農村部の方々の暮らしを支えていこうとしております。
　郵便局の三事業一体やユニバーサルサービスの実現は、我が国だけではなく世界の様々な国々で重要な政策課題となっております。守るべき価値は守る、国民、利用者の視線に立った郵政改革の実現に努めてまいらねばならないと思っております。
　私は四十年間医師であります。医療も政治も、人間こそが主人公でなければならないと確信をいたしております。かつての共産主義のドグマ、冷戦の崩壊後、しょうけつを極めた新自由主義の金、マーケットが主人公とする考えには決してくみすることはできません。
　政治家にとっては世界観、歴史観、国家観、価値観が大切だと考えております。先輩から、政治家とは鳥の目と虫の目を持つべきだとも教えていただきました。政治の世界に教科書はありません。しかし、政治の世界では手段の正しさとともに結果のいかんが問われます。このことを心に刻み、重い責任を一歩一歩、いや半歩半歩果たすために全身全霊を尽くしていくしかありません。
　議員を始め多くの皆様方の御指導を切にお願いをいたします。
　最後に、いま一度、至らぬ私を親身になって支えてくださった郵政関係、医療関係の後援会の方々、そして何よりも私の地元、北九州、筑豊、京築の皆様方、秘書を始め事務所のスタッフと、特に我が妻礼子、息子、我が娘にも感謝し、謝辞といたします。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました山下八洲夫君、広中和歌子君、青木幹雄君及び千葉景子君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、四君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等の交付を受けた個人及び法人について、所得税の免税及び法人税の損金算入の特例措置等を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長石田勝之君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等の交付を受けた個人について、当該手当金等の交付により生じた所得に係る道府県民税及び市町村民税の所得割の額として政令で定める額を免除しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長原口一博君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
平成二十二年十月十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十二年十月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案（総務委員長提出）
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員小平忠正君及び古賀一成君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員松原仁君から予備員を、また、裁判官訴追委員奥村展三君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員松崎公昭君及び吉田おさむ君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 牧野　聖修君 後藤 斎君
 及び　古本伸一郎君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 大谷　信盛君　及び　手塚　仁雄君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、大谷信盛君、手塚仁雄君、柴山昌彦君、福田昭夫君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 赤松　広隆君 大島 敦君
 武正　公一君 齋藤 勁君
 及び　三日月大造君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 山井　和則君 泉 健太君
 及び　楠田　大蔵君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、山井和則君、村井宗明君、泉健太君、稲田朋美さん、楠田大蔵君の順序といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 川内　博史君　及び　辻 惠君
を指名いたします。
　なお、予備委員石関貴史君は川内博史君の予備委員とし、予備委員太田和美さんは辻惠君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 松野　頼久君　及び　高井　美穂さん
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 津島　恭一君　及び　小川　淳也君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 長安 豊君　及び　石原　伸晃君
を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。
　本案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、口蹄疫対策特別措置法における税制上の措置に関する規定を踏まえ、平成二十二年四月以降発生が確認された口蹄疫により被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　個人または法人が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの期間内に、家畜伝染病予防法や口蹄疫対策特別措置法の規定により交付を受けた手当金等について、税制上、次の特例措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受けた手当金等については、その交付により生じた所得に対する所得税を免除することとしております。
　第二に、法人が交付を受けた手当金等については、その手当金等に係る利益の額に相当する金額は損金の額に算入することとしております。これにより、その手当金等に係る利益の額に相当する金額に対しては法人税が課されないことになります。
　本案は、本日財務金融委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
平成二十二年十月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十二年十月八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　尖閣諸島周辺領海内での衝突事件に関する私の発言に関する報道についての御質問がありました。
　議員御指摘の報道のような事実はございません。
　以上です。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　私の記者会見での了としたという発言の意味をお聞きいただきました。
　九月二十四日午後の記者会見で諒としているというふうに言っておりますが、これは検察当局の判断が適切だということを私が認識しているという意味でありまして、了解したという意味ではありません。
　なお、諒としているのリョウという字は、こういう終了の了ではなくて、あえて言えば、ごんべんに京都の京という字を書く諒でございます。
 〔国務大臣柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳田稔君）　村木さんに関する刑事補償についての御質問がありました。
　刑事訴訟法による通常手続等において無罪の裁判を受けた者が同法等によって未決の抑留又は拘禁若しくは刑の執行を受けた場合には、刑事補償を請求することができるものとなっております。
　本件につきましては、村木さんから刑事補償の請求がなされた場合には、法に基づき適切に対応されるものと考えております。
　次に、国家賠償については、総理の答弁と同じでございます。
　以上です。
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○議長（西岡武夫君）　岩本司君。
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　岩本司議員にお答えを申し上げます。
　まず、補正予算の規模、財源について御質問をいただきました。
　本日、午前中の閣議で補正予算を含む経済対策を決定したところであります。その規模は国費・限度ベースで五・一兆円程度であり、これを実施するための補正予算の財源として、二十一年度決算剰余金の二分の一の約〇・八兆円、税収補正及び予算の不用を活用することを考えており、特例法の制定は予定しておりません。この対策に基づき、補正予算の策定作業を速やかに進めてまいりたいと、このように思っております。
　円高対策についての御質問をいただきました。
　現在、我が国においてデフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度の変動は、経済、金融の安定への悪影響から看過できない問題であります。こうした考え方を踏まえ、為替相場の過度の変動を抑制する観点から、先般、為替介入を実施し、一定の効果を上げたと認識をいたしております。引き続き為替の動向に注視していくとともに、必要なときに断固たる措置をとってまいりたいと思います。
　また、関係国通貨当局間では、為替を含む金融情勢について常日ごろから連絡を取りつつ意見交換を行っているところであります。今後ともＧ７会合などを通じて各国等と適切に協力をしてまいりたいと、このように思っております。
　二十三年度予算編成について質問をいただきました。
　二十三年度予算は、御指摘の元気な日本復活特別枠も活用し、需要創造と雇用創出を強化することにより、デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていきたいと考えております。特別枠要望に関しては、検討過程をオープンにする観点から公開手法を導入することとしており、要望の評価を行う体制について、党からの提案もいただきながら現在検討いたしているところであります。
　次に、事業仕分第三弾による特別会計の見直しについての御質問にお答えします。
　特別会計については、事業についての無駄削減のみならず、制度そのものについても検証し、透明性の向上や見直しを進めていくことが必要です。このため、今月下旬に実施する事業仕分第三弾前半では、十八会計五十一勘定すべての特別会計をゼロベースで見直すことといたしております。引き続き、強力に無駄の削減を徹底していくためにも、事業仕分第三弾の結果を踏まえて特別会計制度の刷新を行ってまいりたいと考えております。
　法人の実効税率の引下げと財源の確保について御質問をいただきました。
　法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外に流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、二十三年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
　中小企業の資金繰り対策の方針についての質問をいただきました。
　中小企業の資金繰り対策については、景気対応緊急保証が来年三月末に期限切れとなる中でも中小企業者の資金繰りに不安を生じないよう、本日決定した対策において所要の資金を確保するなど、十五兆円の融資・保証規模を用意いたしました。中小企業金融円滑化法を延長するかどうかについては、経済情勢や中小企業等の資金繰り、金融機関の取組状況を勘案して総合的に検討することといたしております。
　次に、レアアースの供給源の多様化に関する質問をいただきました。
　レアアースの供給源の多様化は、レアアースの安定供給確保のために重要であります。このため、カザフスタン、ベトナム、モンゴル等での鉱山開発、探査について、ＪＯＧＭＥＣを通じて支援をしてきているところです。先日、私も、モンゴルの総理大臣が来日され、日本のこのＪＯＧＭＥＣを含む多くの企業のトップにもお集まりをいただき、この問題で前進を図ることができたと思っております。
　また、レアアースのリサイクル技術や代替材料の技術開発など供給源多様化以外の取組も大切であることから、レアアースの安定供給確保に総合的に取り組んでまいる所存であり、今回の、今日決定した経済対策にも盛り込んだところであります。
　地方自治法の抜本見直しについての質問をいただきました。
　私は、所信表明演説でも述べましたように、地域が主役となって特色ある産業振興や住民の要望に応じた社会サービスの提供ができるよう、我々の世代で確たる道筋を付けなければならないと考えております。地方自治法はこのような観点から抜本的に見直すことが必須であり、総務大臣を議長とする総務省の地方行財政検討会議において、地方自治体の基本構造、長と議会の関係、基礎自治体の在り方などについて鋭意検討を進めているところであります。さらに、議会の在り方、住民の政治参画機会の拡大等についても検討を進めたいと考えております。今後、成案が得られたものから地方自治法改正案として順次国会に提出していくことにより、地域主権改革を着実に実現してまいりたいと考えております。
　地方向け補助金改革について御質問をいただきました。
　地方向けの補助金、交付金等のうち、投資に係るものについては、平成二十三年度以降、段階的に一括交付金化を実施いたします。このため、昨日の地域主権戦略会議において、一括交付金の対象範囲や制度設計については各府省の枠を超えて自由度の高い交付金に再編するよう検討を指示したところであります。引き続き、地域主権戦略会議を中心に関係府省とともに検討し、予算編成過程を通じて決定してまいる所存であります。
　尖閣諸島に関する我が国の立場の国際社会への周知についての御質問をいただきました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、領有権をめぐる問題はそもそも存在をしておりません。
　ＡＳＥＭの際の温家宝総理との懇談においても、私からこうした我が国の原則的立場を述べた上で、現状の在り方が問題があること、また六月に私が総理に就任したときに、六月の段階で戦略的互恵関係を進めていくということ、この原点に戻って対応しようということ、さらにはハイレベルの政治会談、さらに民間の交流などを再開することなどで一致をいたしました。そのほかの二国間会談では、日中関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとって非常に重要な関係であること、我が国としては大局的な観点から冷静に対処している旨を申し上げ、各国から理解を得ることができました。
　引き続き、我が国の一貫した立場に関し国内外で正しい理解が得られるよう努力をしていく考えであります。
　海上保安庁の体制の強化について質問をいただきました。
　海上保安庁においては、平素から尖閣諸島周辺海域に常時大型巡視船を配備するとともに、情勢に応じて体制を強化するなど適切に警備を行ってもらっております。大変この海上保安庁には多大な仕事、任務を遂行していただいていることを、この場を借りて感謝の意を表したいと思っております。現下の情勢を踏まえ、引き続き必要な体制の充実強化を図ってまいりたいと考えます。
　中国の軍事力の透明性について御質問をいただきました。
　岩本議員がおっしゃるように、近年、中国の台頭については著しいものがありますが、透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有しております。中国には、国際社会の責任ある一員として、国防政策の透明性向上を含む適切な役割、適切な責任を期待をいたしているところであります。
　以上、答弁を申し上げました。
○副議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
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 午後一時十六分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。岸信夫君。
 〔岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　岸議員から私に二問質問がございました。
　まず一点でありますけれども、普天間飛行場の移設問題に関する質問であります。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、本年五月二十八日の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減についても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　今後は、本年五月の日米合意を含め、代替の施設の計画についての検証と確認の過程を経て、しかるべき時期に開催されます２プラス２によって政府としての決定を行うことになります。決定に向けた過程では、移設計画や負担軽減の具体的措置について沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明をして御理解を得ていきたいと考えております。
　また、ビデオに関する総理への報告の質問がございました。
　今回の事件のビデオにつきましては、私が国土交通大臣時代、海上保安庁からこの事案について説明があった際に見ました。その内容につきましては、官房長官等からしかるべく総理にも報告が行われたと承知をしております。
　以上です。
 〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　岸議員にお答えをいたします。
　普天間飛行場移設問題については、ただいま菅総理が答弁されたとおりでありまして、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組みます。総理のリーダーシップの下、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと思います。
　それからもう一つ、島嶼部への陸上自衛隊の配備でありますが、岸議員は、浜田防衛大臣の下、我々は与那国島への陸上自衛隊部隊の配備を決めました、これを北澤防衛大臣は取り消したと、こういうふうに御発言をなさいましたが、浜田大臣から大臣としての引継ぎを受けたのが私でございまして、浜田大臣は国会でも再三答弁をいたしておりますが、これを決定したということは事実としてありません。検討をしているということはおっしゃっておるわけでありますが。
　私は、与那国島を視察して、その後二十三年度の予算要求で三千万の調査費を今要求しておるということでございます。付け加えさせていただきます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　岸信夫議員から、ビデオに関する総理への報告についての御質問をいただいております。
　今回の事件のビデオにつきましては、私は、事件の発生した日の夜にビデオを見る機会がございました。逮捕状が発付される前の段階でございました。そのビデオを拝見しながら、海上保安庁から当該漁船の船長を逮捕する予定でその手続を今行っているという報告を受けたところでございます。
　したがいまして、その受けた報告は、しかるべく総理にも私の方から報告をいたしました。
　以上でございます。
○副議長（尾辻秀久君）　岸君から再質疑の申出があります。これを許します。岸信夫君。
 〔岸信夫君登壇、拍手〕
○岸信夫君　総理は私の質問に対してどれも真っすぐにお答えいただけなかった、大変残念でございますが、多くの質問の中で最も私がお答えをいただきたかった点についてもう一度御質問をいたします。
　ＡＳＥＭの会合のときに温家宝首相との会談を行った、立ち話を行った際に、日本人の解放を要求をする、このことを直接お話しになったのかならなかったのか、ここの点でございます。我が国の、日本人の人権が侵されている、そのような状況に対しても、これが外交上の詳細、こちらの方が優先されるのでしょうか、もう一度お聞きいたします。温家宝首相に対して総理は直接日本人のフジタの社員の解放を要求をされたのでしょうか、イエスかノーかでお答えください。
　以上です。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　温家宝総理との懇談について再度の御質問をいただきました。
　外交上のやり取りの詳細についてどこまで申し上げるべきかということは、その都度判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、このフジタの一人について早く解放してほしいということはいろいろな機会を通して申し上げてきたところでありまして、現在も強くそのことを求めているということを申し上げさせていただきます。
　以上です。
○副議長（尾辻秀久君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○副議長（尾辻秀久君）　片山さつき君。
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　片山さつき議員から私には六つのお尋ねがございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、為替水準についての御質問でございます。
　現在、我が国においてデフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動、そして無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題でございます。
　こうした考え方を踏まえまして、為替相場の過度な変動を抑制する観点から、先般、約六年半ぶりに為替介入を実施したところでございます。容認できる水準についてがお尋ねのポイントだと思いますが、為替の水準に関するコメントは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、引き続き為替の動向については重大な関心を持って注視していくとともに、必要なときには介入も含め断固たる措置をとってまいる決意でございます。
　二問目は、補正予算についてのお尋ねでございました。
　本日取りまとめた経済対策は、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長を目指し三段構えで実施する経済対策の第二段階であり、現下の厳しい経済情勢や先行き懸念を踏まえつつ、日本経済の抱える課題に対応しようとするものであります。経済対策を実施するための補正予算の規模は五・〇五兆円程度であり、各党からの提言と比べて遜色のないものと考えております。
　また、あえて付言しますが、これとは別に経済予備費九千二百億円を活用して緊急的な対応策を既に実施しているところでございます。経済対策の内容については、御指摘の成長の基盤をつくる社会資本整備も柱の一つとしております。
　補正予算の成立は国民生活に直結する課題でございますので、与野党間で意見交換を進め、与野党間での建設的な協議が行われることを強く期待をしたいと思います。
　続いて、法人税率の引下げと課税ベースの拡大についての御質問がございました。
　既にこれはもう総理からも御答弁いただいているとおりでございまして、法人実効税率の引下げについては、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることとしています。こうした方針は昨年末に閣議決定した平成二十二年度税制改正大綱にも明記しているところであり、政府の改革の方向性に係る方針は当初から一貫をしており、御指摘のような批判は当たらないものと考えています。
　続いて、財政投融資の貸付金の証券化及び無利子国債の発行による財源策についてのお尋ねがございました。これは総理答弁ですべて尽きておると思いますので、私はこれ以上付言することは控えたいと思います。
　続いて、中国の国際的な地位向上についての御質問がございました。
　近年、中国の台頭については著しいものがあり、日中の経済的な相互依存関係も深まっている。このような中、相互に資源取引や貿易を含め、国際社会の共通のルールを遵守することが重要であり、中国には国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待をしたいと思います。
　こうした考えの下、我が国は中国との間で、経済、金融の諸課題について緊密に意見交換を行ってきております。私も本年八月末に日中ハイレベル経済対話に参加をし、王岐山副総理あるいは謝財政部長を始めとする中国側とも幅広く議論を行ったところであります。引き続き、中国との間で経済、金融の諸課題について幅広く議論してまいりたいと思います。
　平成二十三年度予算編成についてのお尋ねでございますが、元気な日本復活特別枠に対する要望については検討過程をオープンにするという観点から公開手法を導入することといたしました。要望の評価を行う体制等については現在検討しているところでございます。
　いずれにせよ、最終的には総理の判断の下で優先順位を付けて予算措置を講じていきますので、御指摘あったような御懸念は無用かと思います。
　以上です。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　片山さつき議員から五つの御質問をいただきました。
　第一の質問は、為替水準についての質問でございます。
　これにつきましては、先ほど財務大臣からも御答弁がございましたが、為替水準への言及は控えさせていただきたいと存じます。ただし、急激な円高が産業界に与える影響は深刻だと強く認識しております。したがいまして、企業は年末にかけて、来年度の投資大枠を策定することにかんがみ、国内投資促進プログラムを取りまとめ、しっかりと実行させていただきたいと考えております。
　二点目の質問でございます。労働者派遣法改正案について御質問がございました。
　現在、この労働者派遣法改正案は継続審議となっているものでございますが、派遣労働者の雇用の不安定などを背景として、厚生労働省の労働政策審議会において議論され、登録型派遣、製造業務派遣を原則禁止とすることで労使が一致したものと認識をしております。改正法案では、政府は、企業の労働力の確保を支援するため、職業紹介事業の充実等の措置を講ずるよう法律に明記されております。
　経済産業省といたしましては、厚生労働省としっかりと連携をしながら、製造業務派遣で働く労働者や人材確保面での中小企業への影響など現場の実態を注視し、問題があれば適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　三点目の質問でございます。地球温暖化対策について御質問をいただきました。
　まず、地球温暖化対策は世界全体で取り組むものでなければならないと私は認識をしております。したがいまして、日本の技術と知恵を生かし、国内外の取組を積極的に進め、特にアメリカ、中国の背中を押していくことが重要だと考えております。
　排出削減を進めた場合、家計等にどの程度の影響が出るのか、様々な試算があることは承知しております。温暖化対策が経済や雇用に大きく悪影響を与えることがあってはなりません。環境と経済の両立を第一に、産業界や労働界を含め国民の御意見を十分に踏まえ、国際競争力の確保や雇用の維持に十分配慮し、実効性ある取組を進めてまいりたいと考えております。
　京都議定書の下では、我が国の排出削減約束を達成するため、我が国として海外からの相当量の排出枠を購入せざるを得ないことは事実であります。アメリカと中国を含むすべての主要国が参加し、公平で実効的な一つの法的枠組みの構築を目指すことが大切です。我が国の低炭素技術や製品、インフラ等の海外展開による他国での排出削減が我が国の貢献として評価される仕組みづくりなどを進めることが、国富の流出を防止し、環境と経済の両立に大変大事だと思いますので、この辺も含めて全力で頑張ってまいりたいと思うところでございます。
　四点目の質問でございます。海上自衛隊が撮影した白樺油ガス田の写真についての御質問がございました。
　白樺油ガス田プラットフォームの写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから差し控えたいと考えております。また、これは政府としての判断でございます。
　最後の質問でございますが、中国側が白樺油ガス田で掘削を開始した場合の対抗措置についての御質問をいただきました。
　お尋ねの対抗措置に関するマニュアルは存在いたしません。白樺については、引き続き外交ルートを通して中国側に一方的な活動を控えるよう強く求めていくと同時に、事実関係の確認を要求していく考えでございます。また、仮に掘削が確認された場合には、東シナ海における日中間の協力についての二〇〇八年六月の合意に反するものとみなさざるを得ず、しかるべき措置をとることになると考えております。
　以上で終わります。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　片山さつき議員から私には五問質問をいただいたと思っております。
　郵政改革関連法案についての御質問がございましたが、総理の答弁と全く同じであることを申し上げたいと存じます。
　それから、地球温暖化対策基本法案の成立が雇用や国内投資への悪影響を与えるのではないかという質問でございますが、これは今、大畠経済産業大臣がお答えになったのと私の答えも同じでございます。
　ただ、あえて申し上げると、政府としては、総理から答弁したとおり、我が国が持つ環境分野の強みを生かし、五十兆円超の環境関連新規市場と百四十万人の環境分野の新規雇用の創出を目指しており、いたずらに海外に依存せず、国内での排出削減を着実に進めてまいります。
　海上自衛隊のＰ３Ｃが撮影した写真で、白樺ガス田の写真についての御質問がございました。この点については、大畠経済産業大臣が答弁したのと全く同じでございます。
　次に、東シナ海油ガス田交渉についての御質問がございました。この点についても私の答えは大畠経済産業大臣が答弁したのと全く同じでございますので、繰り返しません。
　尖閣諸島への民間人の居住と自衛隊や海上保安庁による駐在についての御質問が片山議員からございました。この点につきましては、菅総理大臣の答弁と全く同じでございますので、割愛をいたします。
　以上でございます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　片山議員からは私に四問質問がございましたが、東シナ海のガス田の問題は大畠経済産業大臣が御答弁をされました。また、尖閣諸島の管理については菅総理が答弁をされましたので、私は二点だけ答弁をさせていただきたいと思います。
　まずは、中国に対しての外交一元化についての質問でございますけれども、日中の経済的な相互依存関係が深まる中、相互に資源取引や貿易を含めて国際社会の共通のルールを遵守することが重要であり、中国には国際社会の責任ある一員として適切な言動を求めてまいりたいと思います。
　他方で、世界全体でも中国がレアアース生産の約九六％を占めており、中国のみに過度に依存しない多角的な資源外交の展開も必要でございます。
　これまでも、外務省及び関係省庁が緊密な連携を取り、経済面も含め外交を行ってきたところでございますが、今後も、そのような戦略性も含め、緊密な連携を維持して政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、元気な日本復活特別枠を政策コンテストにかけることについての是非がございました。
　国民に個々の予算の必要性をより良く知ってもらうことは、私は大事だと思っております。特に、国防や海保による領域警備の必要性をいま一度真剣に考えていただくことは大変重要であり、そういった意味でも評価できる面もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、最後は内閣がその必要性を踏まえて責任を持って判断することになりますので、御指摘の点は当たらないと考えております。
　以上です。
○議長（西岡武夫君）　片山君から再質疑の申出があります。これを許します。片山さつき君。
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　御答弁は本当に官僚の準備したそのままで、しかも閣内同じような答えが準備されて、やはり菅内閣は官僚にとっての最小不幸内閣という霞が関のうわさは本当だったんだなと思いますが。
　中国がＩＭＦに出資比率が二位になったときにどうするのかについてもお答えがなかったし、ホームページで今いろんなところからミサイル防衛や思いやり予算について寄せられてきているコメントを、本当にそういう形でいいのか、止めないのかについてもお答えがなかったし、そして、一番重要なことは人命の問題ですが、ずっと聞き続けていることなんですよね、これは。
　フジタのたった一人お残りになった社員につきまして、外交の問題とおっしゃいますが、中国外交部の方は自分の首相が言ったことをある程度公表しているんですね。中国は共産主義国で我が国は自由主義国家じゃないんでしょうか。なぜ言えないのか、本当に家族の気持ちになっているのか、国民の不安を解消しないと本当に日本人が出ていっちゃいます。
　もう一回、明確に誠意を持ってはっきりと頼んだのかをお答え願いたいと思います。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　片山さつき議員の質問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、外交交渉というのはいろんなパイプを通していろんな形で行います。ですから、フジタの四人の社員が拘束された時点から、いろいろなパイプを通してその釈放を求めてきたところであります。そういった中で、今日まで三人の解放は成りましたけれども、最後の一人についても早急に解放するよう申し上げているところであります。
　この温家宝総理との懇談、あるいは他の二国間の懇談などいろいろな場面がありました。例えばある国との懇談では、率直に申し上げてかなり突っ込んだ話もしたことがあります。しかし、その中身を公表することは、場合によってはその国とある国との関係にも影響する問題もあるわけでありまして、そういったことを含めて判断するのがまさに外交交渉というものだと私は認識をいたしております。
　そういった意味で、私と温家宝総理との懇談では、先ほど申し上げましたように、原則的なこの主権についてしっかりと申し上げた後に三点について合意をいたしたわけであります。その一点は、現在の日中関係が好ましい状況ではない、そして、私が総理に就任した六月に胡錦濤総書記との間で確認した、戦略的互恵関係を進める、そしてハイレベルの政治的な交流、さらには民間交流を再開する、この三点で合意をいたしたわけでありまして、私は、この三点の合意の中からこれからの日中関係の改善の道筋が、十分ではないかもしれないけれども、一つ見えてきたものと、このように理解をいたしております。
　以上です。