maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野間委員　やはり食料だからこそということが私は基本にあると思います。そういった意味で、今回のこの生産者に向けた、今大臣のメッセージもよく分かるんですけれども。
　ただ、この食料システム法案自体で生産者の所得の確保ということはうたわれているわけではありませんよね。結果的に所得が増えるという、もちろん要素があってやっているわけですけれども、今の食料という、最も人間の基礎的な、どうしても取らなきゃいけないもの、これを政府がやはり責任を最終的に持つということ、食料安全保障、こういったことを考えますと、残念ながら、これをやったからといって、じゃ、本当に生産者が増えるのか、生産者の所得が確保されるのか。それは私は、そう簡単ではない、そんな簡単にできないと思います。
　ということになりますと、これは、やはり最終的には農家に対する所得の補償ということを、所得の補償といいますか、ある程度安定的な、我々は農地を維持するための一つの直接払いをやるべきだということを訴えておりますけれども、そういったことが、最終的には下支えとしてどうしても、これをやった上で、ある意味、車の両輪としてやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　生産者の所得を確保するという意味で、いかがでしょうか、大臣。
○江藤国務大臣　先ほど局長からも答弁をさせていただきましたが、野菜価格安定制度だったり、それから、様々な制度、収入保険も含めて、ナラシであったり、様々なものを含めて農業の経営は支えられているというふうに思っております。この法律だけで所得を向上させ、農業経営を確立させようということではありません。その一助となるものとなっていただきたいということでありまして。
　また、直接補償の話は、またしっかり議論する場面が多分あると思いますが、現況も、御存じのように日本型の直接支払いを行っているわけでありまして、その内容については、私は、一度テーブルの上にのせてしっかり見直すべきだという立場は最初から全く変えておりません。
　ですから、このことについてはまた改めて先生と御議論させていただくとして、この法律ができたら農家の所得の補償につながるんだということを私は断言するつもりはそもそもなくて、しかし、これをやることによって、少なくとも、生産者が販売の段階において異議の申立てをすることができる、そして協議を要求することができる。そういう場面も今まではなかったわけですから、それを法律の上で担保するということは、私は助けになるのではないかというふうに思っております。
○野間委員　是非、生産者の所得の確保の一助になる、いい法案ということになるように、我々もまた審議させていただきたいと思います。
　次に、米不足の問題ですね。昨日も、大臣がそれについての、価格の問題等、反省を述べられたというテレビも拝見しましたけれども。
　私は鹿児島県でありますけれども、ほかの九州の人にも聞くと、確かに、ＪＡ関係のＡコープとかそういうところにお米はあると。しかし、それ以外のところは本当に入っていないです。恐らく地域的な、かなり偏りが、備蓄米の、現在いろいろ配分されていると思うんですけれども、起きているように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。そうやって、きちんと各地、満遍なく入っていくんでしょうか。これは、資料九、小売店には〇・三％しか備蓄米は今来ていない。まだ時間がかかっているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、既に二十一万トン売り渡して、今日から三回目として十万トンの入札ということで、四月から本格的に供給が始まっております。
　売り渡した政府備蓄米につきましては、例えば九州の集荷業者、あるいは全国的な集荷団体も落札し、そこから、全国展開する大手の卸売業者や地方の卸売業者に販売されているものと承知しております。
　私どもも、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるのは非常に重要だということで、先月十四日には、集荷、販売、小売業者に対しまして要請を行うとともに、今回、卸売業者が調達された玄米を他の卸売業者にも条件付で販売できるようにすることで、備蓄米が地方の中小の卸業者や小売業者にも届きやすいように、こういうふうにしたところでございます。
　引き続き、備蓄米の円滑な流通に努めてまいりたいと考えています。
○野間委員　是非お願いします。
　それと、最後の質問になりますけれども、これは現場で非常に困っている問題です。
　米不足の価格の高騰で、病院の食事、これが、病院の場合は、いわゆる食事代の公定価格が決まっているんですね。一食六百九十円、これに収まらなきゃいけないということで、米が高くなってしまって、患者さんに出すお米を減らしたり、外米を入れたり、輸入米を入れたり。すると、患者さんが味が違うといって食べなかったり。それから、とにかくお米を減らして別な野菜を入れたりとか、食事の内容が変わってきて、患者さんの健康に大丈夫かという声も上がっているんですね。
　あと、学校給食については答弁は求めませんけれども、学校給食についても同様で、お米が高くて、あるいは手に入らないから、お米をやめて野菜とか別なものを入れている、麺類とかですね。そうすると、やはり子供たちも、生育の問題、あるいは米離れ、小さいときにお米を食べていたのが突然なくなってしまう。こういうのが現場で今起きています。
　とりわけ病院は深刻な問題だと思うんですね。こういう価格転嫁、病院に納めているお米の業者さんは価格転嫁してほしい、しかし、病院はこれは決まっているからどうしようもできない、こんな状況になっていますけれども、これは厚生労働省の管轄になるかと思いますけれども、どういう対策を今取っていますでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金の追加、これを踏まえまして、自治体に対しまして、医療機関等における食材料費の高騰に対する支援、これについての考え方をお示しをし、早急かつ確実な支援につながるように積極的な働きかけを行っているところでございます。
　また、委員から御指摘ありましたように、令和六年度の診療報酬改定、これにおいて一食当たり三十円引き上げられた入院時の食費の基準額を、令和七年度より更に一食当たり二十円引き上げているというところでございます。
　こうしたことを行いながら、こうした支援が医療機関等に適切に行き届くように、しっかり関係自治体とも連携をしてまいるところでございます。
○野間委員　そういう措置、交付金ということでされているんですけれども、ほとんどの病院はそういうことがされていることは知りませんし、都道府県も、そういうのを積極的に告知されているとも思えません。是非そういう周知徹底をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○石川委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。
　では、法案について質問させていただきます。
　生産者の皆さんから、農家は自分で売る物の価格を決められないんだという話を度々聞いておりまして、私もこのことが最大の課題の一つだなというふうに捉えてきました。やはり、再生産可能な値段、きちんと努力とか苦労が価値として反映されている価格なのかということは非常に重要な点だと思います。
　一方で、今、物価高の中で、消費者に価格転嫁というのは簡単に受け入れられないという状況があるということもありますし、消費者と生産者の間にサプライチェーンで多くの方が関わっているということで、今回の法案は、ただ単に価格転嫁をすることを理解してくださいねということにならないように、消費者、生産者だけではなく、流通に関わるあらゆる段階で働く人の姿がしっかり見える、納得できる法案にしなきゃいけないというふうに考えます。
　取引の中には、生産者と集荷業者であったり、集荷業者と卸業者であったり、卸業者と小売業者、様々な取引があるんですけれども、より高く売りたい人、より安く仕入れたい人、より安く買いたい人、それぞれが思いが違う中で、同じテーブルに着いて、価格の合理化、適正化というものについて、価格を決めるというのはやはり相当なエネルギーが要るんじゃないかというふうに感じています。
　この法案も、どこまでがその目標達成まで実効性が高まるかということが大きなポイントだと思いますが、一方で、今まで当たり前と思われていたこと、見直すことができるコストとか習慣を見直していくということのできる、いい機会にもなるのではないかと思います。
　最初に、規格外の野菜の扱いについて伺います。
　大臣にお伺いしますけれども、ちょっと前段、説明が長くなるかもしれません。ちょっとお聞きいただければと思います。
　私は、まず、規格外の野菜とか果物、やはり日本は規格にこだわり過ぎているんじゃないかなという問題意識がずっとありました。スーパーなどで、サイズが統一されていて小分けにビニール袋で包装してあるというのは、本当に見た目もきれいですし、購買意欲も湧きますし、消費者もある意味それが当たり前と思っていると思います。
　一方で、海外のスーパーなんかに行きますと、本当にいろいろな形の野菜が山積みになっていまして、消費者が買いたいものを選んで買うということが主流ではないかなと思います。
　果たして日本に規格外という野菜はどのぐらいあるんだということをまず質問しようと思ったんですけれども、これは分からないということだったんです。というのは、目安としては、野菜の収穫量から出荷量を引けば、出荷されなかった量が出るということで、例えば二〇二三年産の野菜は、収穫量が一千二百六十三万トン、出荷量が一千百万トンですので、引き算すると、百六十三万トンが何らかの理由で出荷されなかった野菜ということになります。
　この中に規格外の野菜も含まれますけれども、この百六十三万トンの中には、家族で分け合ったり、そういうものもあるでしょうし、一方で、取れ過ぎたことによる価格下落で仕方なく出荷できなかったもの、圃場で廃棄される、これも大きな問題なんですけれども、こういうものも含めるということで、規格外という理由で一体どれぐらいはねられたのかということは国も把握できていない、分からないということだったので、まず、個々の農家の事例なんかをいろいろ調べますと、一五％ぐらいがはね物になりますとか、三割がはね物になりますというネギとかがあったりとか、そういうのを調べることはできるんですけれども、まず、国が、本来食べられるものの中で、規格の違いで出荷できなくなっているものがどれぐらいあるのかということをやはり把握していく努力が必要ではないかなということを、要望も兼ねてまず指摘をさせていただきます。
　規格外といいますけれども、例えば、キュウリが曲がっているとか、サクランボ、二つくっついてしまったものとか、大き過ぎるとか、味自体は全くこれは問題ないわけです。最近は、気候変動などで、見た目に影響が出てしまうということも多くなってきているということもあります。
　消費者庁でこんなアンケートを取っておりまして、令和三年度消費者の意識に関する調査という問題について、規格外農作物、食品についてどのように考えているかという問いがありました。形や見た目が悪くても品質が変わらなければ購入するが五一・一％、通常品よりも値下げされるのであれば購入するというものが三六・六％、そもそも半分以上の方は、値段が少し安ければいいなどのことはありますけれども、見た目には余り抵抗がないと。絶対買わないという人は一二・三％だったんですね、見た目が悪いことで買わないと。
　ということは、ほとんどの方が、見た目にこだわらないという方もいらっしゃるというデータ、令和三年度以降はちょっと調査を取っていないんですけれども、これだけ物価高になりますと、一二・三％の人が、見た目を理由にして購入しないといった方、考え方が変わった方はいるんじゃないかなと私は思うんですけれども、つまり、もったいないなと思います。
　最近、もったいないとか手前取りとか、いろいろそういう意識は消費者に広がってきたと思うんです。今度は、見た目で決めない、野菜も人も見た目で決めないみたいな、そういうキャッチフレーズもありだと思うんですけれども、農水省が消費者の意識をまず変えていくということは結構大事なんじゃないかなと思うので、大変説明が長くなって申し訳ありません、これを大きなテーマとして、やはり大臣として発信していただくということは重要だと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
○江藤国務大臣　大いに賛同するものであります。
　私も地元を時間があれば一生懸命回っているわけでありますが、必ずもらいます、野菜やら果物やらですね。大体トランクがいっぱいになります。後部座席にも載せなきゃいけないぐらいもらうわけですが、そのときに、やはり農家の方は、出荷前の、例えばキュウリだったら真っすぐなやつをくれようとするんですよ。私は必ず、その横に箱があって曲がっているやつとかがあるので、こっちでいいですよと。どうせ切ったら変わらないので、キュウリなんか輪切りにしたら。いやいや、江藤君、いいからこっちを持っていきなさいと言われますが、なるべく出荷できないものをもらって帰るようにしています。それは、今委員がおっしゃったように、まさにもったいないという気持ちからです。
　ただ、農家の気持ちとして多分あるのは、Ｂ級まではまだいいんですよ。宮崎の例を言うと、キュウリでいうとＡ品ですね、真っすぐのキュウリ、これは二百二十円から高いときで四百五十円ぐらいなんですね。サイズはＭです。これが、ちょっと曲がっているＢ級になると、百六十七円から三百六十円になるんです。だから、急に五十円、九十円下がっちゃうんですよ。Ｃ級を出すとまさにもっと下がる。
　ですから、これは難しいところで、例えばＢ級、Ｃ級を消費者が積極的に選ぶようになったら、販売価格が下がるじゃないですか。ただ、価格と量が農家の収入ですからね、Ｐ掛けるＱが。ですから、そこはよく考えなきゃなりませんが、農家としては余り、Ｂ級、Ｃ級を減らしてＡ級を増やすことが農家の所得にはやはりつながるという側面があるんですよね。
　私の地元では、本当に名人がいますから。全国から、売ってくれと玄関先、ハウスの前まで集荷に来るぐらいの人がいますよ、大名人が。そういう人はやはり絶対にＢ、Ｃは作らないということ。私も長くなって恐縮ですが。
　ただ、言われることはよく分かります。そして、加工ということもありますから、今、国においては鉄のコンテナに対する支援をしています。ですから、しっかり集荷するには傷まないようにしなきゃなりませんが、例えば漬物にするのであれば、鉄のコンテナにばあんと入れて、輸送コストを減らすためにどおんと運ぶ。その鉄のコンテナの導入に対する支援であったり、様々なことをしたいと思っています。
　そして、規格外の野菜を使った料理とか、そういうものについての発信をホームページでもいたしておりますが、これも強化をしたいなと今日の御質問をいただいて思いました。
　それから、直販サイト、もったいない野菜というのもありますよね、これもなかなか人気があるようでありますから。それから、複数のＪＡでは、ふぞろいの野菜、「ふぞろいの林檎たち」というのが昔、若い人は知らないでしょうけれども、私たちはみんな見ているんですが、そういう名称をつけて、様々な取組が始まっておりますので。
　やはり、せっかく作ったものを無駄にしない、そして、それにこだわらない人が、言われるように、これだけ物価が高くなって賃金の上昇が思わしくないと、一二・三％ですか、減っているかもしれませんので、こういった意識調査も随時行っていくことが必要だろうというふうに思っております。
○石川委員　熱い答弁、ありがとうございます。確かに価格の問題はあると思います。安くなってしまったら、これは所得につながる話ですので、いけないわけですけれども。
　平成十四年までは国が目安となる標準規格というのを設定していまして、今はあくまでニーズなんですね。売手と出し手のニーズ、契約上でこういう規格が欲しいということで作るということになっておりますので、国自体も、簡素化、簡略化していこうということを後押ししているということで、実際にパンフレットなども作られているということでした。
　選別する作業というのは、すごくコストとエネルギーがかかると思うんです。私も実際に、ハーベスターに乗って、ジャガイモと石を分けたりとか、規格を分けるということをやったんですけれども、物すごい大変な作業ですし、一方で、そういうところで働いてくださっている方もいるということもあって、いい機会ですから、いろいろな消費者のマインドとか、それから、いろいろなコスト全体がカットできる部分がもしあれば、こういうところも頭に入れるということ、これは非常に重要ではないかなと思いますので、思いを共有させていただければと思います。
　続いて、二問目ですけれども、今回の適正な価格というのは何なのかというのは、とても難しいことだと思います。
　今回、どのぐらいコストがかかったのかということで、コスト指標の作成をするということになっています。しかし、同じ作物を作っていても、作っている場所であったり農家の規模であったり、それぞれ違うために、生産コストそのものは異なると思います。
　例えば、中山間地と大規模経営とか、あと、産地によって物流コストも変わりますし、今、九州のタマネギが出ていますけれども、北海道は秋にタマネギが出てくるとか、いろいろ条件が違う中で、同じ作物でみんなが納得する価格というのをどうやって設定していくのかというのは非常に難しいのではないかなと思います。
　農水大臣が認定された民間の団体がデータを集めてコストを計算をして、農水相が監督した上で、このデータの扱いについては秘密保持の義務があったり、違反したら罰則ということにもなるんですけれども、準備期間を経て、一年で施行されるということになっています。このスピード感で実行されることは可能なのかということ、それから、この作業はどのぐらいの時間を費やせば結果が出る、つまり、消費者が、どれぐらい時間がたてば価格が変わったなということを実感できるのかという点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト指標でございますが、消費者の手元に届けるまでのコスト指標を作成するということで、大変難しい課題でございます。
　御指摘にもございましたとおり、取引の適正化に関する規定の公布は一年以内でございますので、現在、これに間に合わせることができるように、品目ごとのワーキング、関係者に集まっていただいてワーキングを設置いたしまして、議論を進めているというところでございまして、この施行に何とか間に合わせられるように取組を進めていきたいというふうに準備をしているところでございます。
　それから、コスト指標が変わった場合に、小売価格にどれぐらいの時間で反映されるかという御指摘でございますが、ちょっとこれは、恐縮でございますが、先に結論を申し上げますと、一概にどの程度というのは言い難いというのが結論でございます。
　少し御説明をさせていただきますと、コスト指標の使い方についても、現在、関係者で協議をいたしてございます。コスト指標が変化したときに、その変化した変化率を応分、見直しをするというような使い方、それから、コスト指標が変化した機会に合わせて交渉を改めてするというような使い方、様々な使い方があろうかと思いまして、こういう協議も今してございます。まだこれは協議中でございます。
　こういった協議を経た上でも、最終的には取引条件は取引当事者間で決定をいたしますので、どういう使い方をされるかというのはまた当事者間で決まるということでございますので、なかなか一概に言い難いという結論でございます。
○石川委員　まだちょっと分からないことだらけということなんですが、今回の法案の中で、指定飲食料品等として指定されるものとして、具体的に、飲用牛乳、納豆、豆腐、米、野菜が協議会のワーキングチームにおいて議論されております。
　価格の交渉をする場というのは、農畜産物ごとに機会があります。
　例えば豆腐は、年に二回、交渉する機会があるというケースがあるそうなんですけれども、実態は、新商品が出たときに新商品の価格の話で終わってしまったりすることが多くて、なかなか、既にある商品も含めた実際の価格交渉という形に至らないということがあります。
　また、生乳や乳製品の場合は、乳価交渉が実質、生産者の収入に直結する直接的な交渉の場になっております。乳価は、毎年、年末頃に生産団体とメーカーが協議して決めています。双方の努力によって乳価が上げられてきた。しかし、生産現場からは、今回の交渉というのは乳価交渉と何が違うのか、生産者の所得が増えないと意味がないのではといった声が上がっています。
　そもそもコスト指標作成団体とは一体何者なのかということと、乳価交渉の場と、コスト指標を基にして行われる協議の場というのは何が違うのかという点についてお伺いします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、コスト指標作成団体についてでございますが、このコスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各事業者あるいは団体、こういった方々に入っていただきまして、理想的には全て、それから、少なくとも複数の段階の方々に入っていただきまして、なおかつ秘密保持義務なども役職員に課して、業務の公正性を担保しようとしているところでございます。
　また、ここで策定されますコスト指標でございますが、例えば飲用牛乳についてでありますと、酪農の関係ですとか乳業の関係の皆様方がこういった団体に参画をして、ここで、全体を通して、コスト指標というのは大体こんなものですねということを合意しながら、合意形成しながら作っていくということを想定してございます。
　これと乳価交渉の関係でございますが、乳価交渉自体は、これまでどおり、個々の生産者団体あるいは乳業メーカーとの間で行われることになるかと存じますが、交渉に当たって、指標作成団体が作成いたしました生産段階ですとか集乳段階のコスト指標、こういったものを乳価交渉の場で一つの交渉材料として活用されるというようなことを想定をしているところでございまして、交渉の場が二つあったり、重なってあるとかではなくて、交渉の場は乳価交渉の場一つで、ここの中でコスト指標が活用されるということではないかと考えてございます。
○石川委員　まだまだ生産者の方はちょっとイメージできていないところもあるようです。結局、乳価交渉の場というのは、メーカーが更に頑張って乳価を上げるということが農家の収入に直結するということもありますので、しっかり、今回は、法案の中でのやり取りの中と、それから、国としてどういう支援をして生産者の所得を上げていくかということも、別でやはり考えていかなきゃいけないということを感じております。
　申し訳ありません、ちょっと五番に飛びまして、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回、いろいろな方とお話をする中で、特に小売の方が、今回、消費者がこの議論、不在じゃないかという指摘をされている方がいらっしゃいました。なぜこの価格になったのかという根拠とかプロセスを、やはり相当な熱意で伝えていかないといけないのではないかというふうに感じます。
　消費者に納得してもらうために、付加価値をつけることというのは大変重要だと思います。特に、農畜産物に関しては新鮮な状態で買ってもらうということが最大の価値ではないかと私は感じておりますけれども、新鮮な状態で消費者に届けるためには、物流の問題は切っても切り離せないと思っています。
　昨年四月から始まった働き方改革で、トラックの残業時間の上限規制がありまして、人手不足ですとか、いろいろな問題があるんですけれども、各地で、新鮮な状態で農畜産物が運べなくなったりする、付加価値が下がったりする、値段が下がったりするという問題が起きているようです。
　道東のある漁協では、水揚げされたサンマとかカレイとか、お魚の約一割が生の状態で出荷できなくなってしまって、価格が安い冷凍用に回さざるを得なくなってしまったという話がありました。
　それから、青森県では、知事が既に、トラックの残業規制の緩和をしてほしいという要望を国交省にしておりますけれども、新鮮なリンゴを運ぶのに、今までは一日だったのが二日かかるようになってしまったということで、こういう要望も既にされております。
　宮下知事も東京と青森の距離を論点に挙げておられましたけれども、私も、かねてから、この働き方改革、物流の問題は、産業とか地域によってはマッチしない状況があるのではないかと。ましてや、トラックの上限規制のルールによって、かえって収入が下がってしまう、それから物流コストがかかってしまうということが発生してきていると思いますが、物流の問題は、コスト面でも付加価値の面でも大変重要だと思っています。特に地域性を加味したルールも含めた視点も重要だと思っておりますけれども、大臣にこの点について伺います。
○江藤国務大臣　この点は、まさにこの議論を始めたときから、本当に中心的な話題になりました。特に、二〇二四年の前からやっていたわけでありますから、二〇二四年をまたいでどうするんだ、いわゆる上限規制がかかって、私のところは宮崎ですから、もっと遠いんですよ、青森よりも。ですから、私たちのピーマンなんかは実は東北まで行っています。岩手とか福島とか、そういうところまで買っていただいているんです。そういうところが出すということになれば、二日ないしは三日かかってしまう可能性があるということで、様々な議論を進めてまいりました。
　ということでありますから、委員おっしゃるように、農産物の生産地は、茨城みたいなところはとても羨ましいんですけれども、大体遠いですよね。ですから、資材費、家族労働費、それから光熱費、こういったものは非常に、それに加えて、まさにそれと同じかそれ以上に、物流費というものは大きな負担だというふうに思っておりますから、当然、物流費は加味されるべきものだというふうに思っております。
　ですから、この問題を解決することはどうしたらいいのかということで、局長とも長年議論をしてきたわけですが、その頃はまだ課長だったですけれども、例えば、福岡に大型の予冷施設を造りますと。予冷施設に入れるといったって、一旦トラックから降ろして、積んで、冷やして、また積み直して、人手もかかるやないか、時間もかかるやないかと、様々な議論をしましたが、先生がおっしゃるように、鮮度というものは農林水産品にとっては命でありますので、できる限りこういった予冷施設であったり、あとは物流を速くする。パレタイザーというのがありまして、ギュー、ピュー、ピューと積めるやつがですね、そのパレタイザーなんかを導入する支援も積極的にやることによる物流の効率化をしないといかぬのだろうと思っております。
　まさに、今日御指摘いただいたことは大きな議論の一つであります。生産、流通、加工、販売。
　そして、消費者が不在じゃないかという御指摘はありましたが、ただ、申し上げておきたいんですけれども、議論の最初の段階から消費者団体の方々にテーブルに着いていただけたというのが今回非常に大きな成果だったと思います。途中から入ってもらったのではなくて、議論の初めから消費者団体の方々にはこの御議論には参加していただいておりますので、もちろん一般消費者の方が入っているわけじゃありませんよ、団体の方ですから。でありますけれども、消費者不在でこの法案をまとめてきたということではないということは最後に申し上げておきたいと思います。
○石川委員　この物流の問題も、これは農水省だけのルールだけでは解決できないわけですけれども、是非、大きな論点として、今置かれている環境整備を整えるという点で要望させていただきたいと思います。
　次なんですけれども、同じ付加価値ということについてなんですけれども、やはり、これぐらいの値段がするんだという納得感を得るためには、生産者、生産現場のイメージをしていくということは大事なことだと思います。
　例えば、小さい頃に農作業を実際に体験するとか、ふだん見られているということであれば、大変な苦労なんだなということが分かると思いますし、私も実際に作業を一緒にさせていただくと、一層その苦労が分かる。この納得するというのは大変重要だと思うんですけれども、いろいろなやり方があると思います、付加価値をつけるのに。
　例えば、商品に生産者の顔写真をつけるとか。私もこれは一気に感情移入します。ああ、この人が作っているんだと。インタビューの動画とかがスーパーで流れたりしますけれども、あれも見ちゃいます、ずっと。やはりそういうのは結構大きいのではないかなと。でも、そうするとコストがかえってかかるじゃないか、シールを作ったり、そういう指摘もあるかもしれませんけれども、例えば、農水省の方に聞いたのは、豆腐を作っている方が、豆腐に印字をつけるだけで高級感が増して付加価値がつくんだという話もされていたということで、なるほどなと思いました。
　この付加価値をつけるというのは、難しそうには見えるんですけれども、工夫次第でコストがかからなくてもできることもあるということで、消費者に納得してもらうためのこの付加価値をどのようにつけていくかということ、イメージが湧くような答弁をいただければと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話ございましたとおり、まず、取組をきちんとやるということと、それを発信をしていくということの二面があろうかと思ってございます。
　まず、取組をしっかりやるという意味においては、この法案の中でも、国産原材料の利用を促すような計画制度、それから環境負荷を低減しているというような取組を進めているというような、そういう計画制度を導入してございます。
　また、その計画制度の中にも、消費者に効果的に情報が発信できるように、そういう取組を進めるというので、委員から御指摘のございましたようなディスプレーですとかＰＯＰ、こういうようなものの設置を促すような取組というものも制度として盛り込んでございます。商品自体に表示をするということと、それから店舗などの店頭できちっとＰＲする、あるいは、昨今ですと動画なども皆さんよく御覧になりますので、そういうものを総合的にきちんとやれるように、この法案を通じて後押しをしていきたいと考えているところでございます。
○石川委員　いろいろなアイデアがあると思うんです。ネーミングもその一つだと思うんですけれども、平成三年に、収穫間近のリンゴ、ちょっと今日はリンゴの話が多くてあれなんですけれども、リンゴを襲った台風で、収穫間近のリンゴがたくさんおっこってしまった、木に残ったリンゴを落ちないリンゴとして受験生に向けて商品化したところ、これは付加価値がついた、すごくいい話だと思います。それから有限会社落ちないりんごという会社を設立されたそうなんですけれども。
　やはり、こういうアイデアというのは本当に困ったときに出るものでもありますけれども、是非、いろいろなアイデアがあると思いますので、生産者の皆さんに期待をしたいなと思います。
　では、最後の質問に参ります。大臣にお伺いさせていただきます。
　消費者は、小売の方々に話を聞きますと、バスケット単価を重視する傾向が強いと。このバスケット単価というのは、籠いっぱいで総額幾らになったか、これを意識されているということで、一つ一つの商品は値上がりしていると思います、例えばキャベツは、二〇二〇年を一〇〇としますと、今年は二倍以上の値段になっているということで、キャベツの売上げはやはり下がっているそうなんですね、チェーンストア協会さんの話によりますと。
　一方で、スプラウトとか豆苗とか、水耕栽培で比較的安定した価格で販売できるものの購入が増加しているということで、高くなってしまった野菜、例えば、例にキャベツを出しますけれども、どうしてもキャベツでなければいけないという方もいれば、キャベツが高かったらほかの野菜でも代用するかと考える方もいらっしゃる。私も実際どういうふうにお買物しているかというと、これを買うぞという日もあるんですけれども、これが安いからこれで料理してみようかなという気持ちにもなる。やはり多くの人が値段というのを決め手にしているということが分かってくると思います。
　今回の法改正で、物価高に大変苦しんでいる消費者の方が許容できない範囲まで価格転嫁が進んでしまいますと、消費の落ち込み、国産品離れを起こしかねません。それは生産者にも回り回って不利益をもたらすことになるのではないかということで、その危険性についての認識、それから、先ほど野間委員の質問にもありましたけれども、今回の法改正は農家の所得向上にどれぐらい寄与するのかというところ、この点について大臣にお伺いさせてください。
○江藤国務大臣　もちろん、各流通段階でそれぞれが強い主張をして、各段階で全部プラス、プラス、プラス、プラスとなれば、それは足し算ですから、当然小売の価格は上がるということはあり得ると思いますが、論理的にはですよ。しかし、現実にはなかなかそうはならないんだろうなというふうに思っております。
　ですから、そもそも、何度も御議論させていただきましたが、このままでは百十一万人の生産者の方々は減っていく一方、耕作放棄地も増えてしまう、これでは食料安全保障、食料自給率の向上は見込めない、やはり農家がしっかり手取り、そしてもうかる農業にしていかないといけないんだということは、やはりこの原点にはあります。もちろん、農家のためだけの法案ではないということは何度も答弁させていただきました。
　ですから、そういうことが起こらないようにせねばなりませんが、しかし、そもそも、委員もおっしゃっていただいたように、いかに付加価値をつけるか。例えば、麦わら帽子をかぶっている農家の方の写真、シールが一枚貼ってあるだけで、何か、ふっとした気持ちになって、ちょっと手に取ってみようかなとか、そういう工夫についても農林水産省としてはやはり応援をしていかなきゃなりませんし、各地域のそういう成功事例も是非集めて、このシステム法案が全ての流通に関わる方々にとってプラスになるように、やはり法律はできた後の運用が一番肝腎でありますから、しっかり、通していただいた暁には運用にも十分に気を遣ってまいりたいと考えております。
○石川委員　では、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。
　赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げられました。
　一方、日本の自動車や自動車部品の関税撤廃はいまだに放置され続け、アメリカの関税はまだ下がっていない状況。日本政府は、当時、自動車の追加関税が課されないことが約束されたと繰り返し国会で答弁しています。にもかかわらず、日本の車へ追加関税をかけ、下げてほしければアメリカの車や米をもっと買えと言わんばかりです。交渉というより、まずはアメリカに約束を守ってもらうことが先ではないでしょうか。
　前回も、江藤大臣へ、トランプ大統領の米の関税七〇〇％という不正確な発言に対し、おかしいことはおかしいと堂々と主張し、日本の国益を守っていただきたいとお願いをいたしました。現在、日本は米騒動で、一キロ三百四十一円の関税がかかっていても、今スーパーでは、はるかにアメリカ産の米の方が安く並べられています。これまで自由貿易によって日本の一次産業は常に犠牲になってきました。日本の農業は十分に市場開放していると思います。もうこれ以上差し出すものはありません。大臣も同じ思いではないでしょうか。
　日本の食と農を守る決意と覚悟、全国の生産者や消費者の皆さんに日本の農林水産大臣としてのメッセージをお願いいたします。
○江藤国務大臣　前回、貿易交渉をやったとき、トランプさんのときは茂木外務大臣で、私が農水大臣でした。あのときのことを思い出すと、まさに雑巾を絞って、最後の一滴まで、からっからになるまで絞って出したのがあの案だと私は思っております。そして、あのときに約束した日本側の約束は正確に履行しています。牛肉の関税もＣＰＴＰＰの国と同じスピードで下げております。一方、対米輸出の方は二六・四と、日本に入れるよりも向こうに出す方が関税が高いという状況の下にありますが、やはり大国同士、国同士が結んだ約束ですから、それは約束を守ることはまず大前提だと私も思いますよ。
　ですから、私は昨日も記者会見でいろいろ言いましたけれども、例えば外国の米を大量に入れるということになったとしますよ。ただ、カリフォルニアローズは中粒種ですからね、国民の皆様方は勘違いしていらっしゃると思いますよ。日本のお米は短粒種ですから、基本的に違う米だということですね、味はいいのかもしれませんが。
　もしそういうことになって、国内の生産基盤が弱まってしまって国内生産ができなくなれば、結局のところ、またこのような米が足りないと。私は今でも生産は十分できているという立場を取っていますけれども、本当に生産基盤がなくなっちゃったりすると、米がなくなって米が逆に高くなってしまうというような事態もないとは言えないじゃないですか。
　国民にとっても、やはり国内の生産基盤はしっかり守らなきゃいけないし、そして米国に対しても言うべきことはしっかり言わないと、それが対等なパートナーシップだというふうに私は思っております。
○山田（勝）委員　心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。
　今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきたいと強く思っております。
　その上で、今回の法案の審議に入ります。食品流通の合理化、取引適正化法案についてです。
　フランスでは、二〇一八年に農業と食品産業の取引関係を改善するための法律が制定されました。主な目的は、農業者と取引相手との間の価格交渉の透明性を高め、農家がより公正な価格で取引できる環境を整備することです。
　今回の法案は、フランスのエガリム法、そして二〇二一年に制定された改訂版のエガリム２法がモデルだと思われます。しかし、大臣からは、国会で、フランスのエガリム法はできたが、なかなか成果は上がっていないという答弁がありました。
　農水省にお聞きします。
　なぜフランスでは十分に機能していないのか、農水省としてどのような分析をされているでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘のございましたフランスのエガリム法、今回の私どもの法案の検討の議論の端緒になったということは事実でございます。一方で、今回の法案の内容は、生産から消費の方々に参画いただきました協議会の議論、こういったものをベースにして取りまとめをしてきているところでございます。
　一方で、フランスのエガリム法の評価でございますが、まずはその内容ですけれども、生産者が取引をする際に、価格の決定方法などを書き込んだ書面契約を義務づけするというのが一番大きなポイントではないかと思っております。その際に、費用が変動した場合には、自動的に円滑に価格転嫁が進む、こういうのがポイントではないかと思ってございます。
　これまでの運用状況について把握しているところでございますが、この書面契約の締結がなかなか進まないということを承知をしてございます。こういったことから、生産者の方からは、なかなかこの法律のプラスの影響が出てきていないという評価を得ているというふうに承知をしているところでございます。
　この気づきといたしましては、制度と、あと、やはり運用、現実に履行されるかどうかということも捉えた制度設計をするということが重要かというふうに考えているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。
　大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っています。
　今から五十年前、五名の青年農業者が有機農業と産直を目指し発足し、今や島原半島一帯に組合員百三十名を抱える農事組合法人となられました。この法人が、組合員さんのために購入者と農産物の価格交渉を行います。
　資料一を御覧ください。実際に南部生産組合さんが使っている指標を使わせていただいております。
　その際、品目別の生産原価表を提示し、生産コストを上回る価格でしか販売しないというルールを徹底されています。例えばトマト、四キロ二千円で取引した場合、組合員である農家には千五百三十円を支払っています。そこから、種、肥料、農薬などの農業資材や労務費などの生産原価を引いた金額が、この表の上にある農家所得の七百七十六・八円となります。
　この近藤一海代表理事は、こう言われています。取引相手へ農家の意思を反映させた結果、大きくもうかりはしないが、後継者は育っていると。
　そしてまた、注目すべきは、先ほど農水省の方からもお話があったとおり、なかなか、エガリム法は、がちがちの契約に縛られているということで、自由度がないために農家さんが選択しないという話がありました。南部生産組合さんでは、取引相手と価格を交渉するときに、例えばキロ百円の生産原価とした場合に、上限と下限を決めて取引すると。
　やはり、市場でどうしても農産物の価格は変動しますから、その農産物の価格が上昇傾向であったとしても、上限の百二十円でストップする。代わりに、逆に、その農産物の価格が下がっている傾向のときであっても、百円の生産原価に対して下限の八十円までで購入してもらう。なので、いいときも悪いときも、お互いに支え合って、協力し合って生産者の持続可能な価格形成というのを構築しているということなんです。
　これは今回のこのシステム法においても大いに参考になるモデルではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　これも見させていただいて、率直に言って、すごいなと思いました。そして、上限、下限という話も非常にすばらしいと思います。率直に言って、すばらしいと思います。
　私も、随分昔ですけれども、オランダに行きまして、おととしも行ったんですけれども、オランダのアールスメールという花市場に行きました。オランダは世界一の花の生産国でありますが、そこで聞いた話は、市場に出す生産者は自分で最低価格を決めるんです、そして入札です、入札で落ちなかったら廃棄します、捨てると。売れなかったからどこかに売るんじゃなくて、捨てますと。すごい覚悟だなと思いました。自分がコスト計算をして、これだけの価値があるという計算をして市場に出して、この値段で売れなかったときには、諦めてゼロでいいと。いや、ここまでの覚悟はなかなかできないよなというふうに思いました。
　そこまでのことではないにしても、特に、上限も設けているというのは、やはり安定的な商取引に多分つながるんだろうと思います。高いときにも安値で売ってくれるし、その代わり、下がったときにも、この農事生産法人ですかの方々とは安定的に今後も取引をしたいということでこういうことをされているということでありますから。しかも、百三十名も参加されれば、かなりスケールメリットがありますよね。ですから、量も出せないと、やはり価格交渉力、商取引はなかなかできません。ちょっとしか出せない人間はしんどいので、これだけの人たちがやはり集まったということは、これを五十年前からやられているということは、私は称賛に値する取組だと思います。
　是非、自分としても、役所を交えて更に深掘りして勉強をさせていただきたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　こういった生産組合がある地域においては価格交渉ができるんですが、しかし、全国の多くの各地域においては、なかなかこういった生産者団体があるわけではありません。
　今回の法改正の中には、大きな柱として、流通の合理化を図るとうたわれています。ほとんどが、現実的には地域の農協さんに販売を委託しているケースが多いと思っております。農協の流通システムは、系統三段階と呼ばれており、市町村レベルの単位農協、都道府県レベルの連合会、そして全農、それぞれからマージンが取られています。
　実際、私も、長崎県の長与町、ミカンが盛んなところなんですけれども、ミカン農家さんたちから話を伺うと、ＪＡ長与、ＪＡ全農ながさき、全農、さらには市場や仲卸からもマージンを取られていて、農家が食べられない状況だ、農協改革が必要だ、そういった声を聞いています。
　また、別のミカン農家さんからは、四年前、ＪＡに卸していたときは、ミカン一キロ百二十円しか売上げがなかった、赤字でどうしようもないので、自分で販路を開拓して、今、キロ二百円程度で売れるようになったというお話も聞いています。
　農水省として、多くの農家さんが今依存している農協の流通、この系統三段階からそれぞれ何％マージンがかかっているのか、把握されているでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農協系統の委託販売の手数料でございますけれども、各農協がその組合員と話し合った上で決められるものであり、地域、品目によって異なりますけれども、令和五年度の平均では、総合農協は二・八％、あと、経済連、都道府県連ですが、これは〇・九％、全農は同じく〇・九％となっていると承知しております。
○山田（勝）委員　今のように、結局、三段階それぞれで複数回の手数料を取られていれば、農家の手取りが増えない、こういった声が多数上がるのは当然だと思っています。そして、多くの農家さんは、この三段階だけではなくて、市場や仲卸からも手数料を取られていると。
　本法案には、商習慣の見直しとあります。資料二を御覧ください。これは野菜の市場の手数料として、出荷奨励金、そして完納奨励金、昭和の時代から続く商習慣が、令和のいまだに存在しています。農家にとっては、この手数料の内訳は全く不明です。
　それぞれについて、農水省から簡潔に説明を求めます。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、まずは出荷奨励金でございますが、卸売業者から産地の出荷団体に交付されるものでございます。これはまとまった出荷を行うための誘引というふうに承知をいたしてございます。
　それから、もう一つ、完納奨励金でございますが、これは卸売業者から仲卸業者に交付されるものでございますが、卸売業者への早期の販売代金の支払いを奨励するというものでございます。
○山田（勝）委員　説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。
　出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。
　さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した期日までに代金を払ってもらうというのはビジネス上当たり前の話ですし、今はもうネット上で顔を見たこともない人から物を購入する時代になっているにもかかわらず、いまだに、こういった古い、あしき商習慣が卸売市場で存在している。
　また、出荷奨励金は、言われたように、元々は産地の大型化というのを応援していく意味合いもあったかと思います。ただ、その役割ももうとっくに終えているはずです。
　大臣に伺いたいんですけれども、本当に農家さんのために、大臣も、何とか所得を上げたいという、この法案に対する思い入れも強いと思います。
　改めて、資料二を御覧ください。このケース、農家は、市場手数料として、一箱当たり八十五円、既に市場に払っているんですね。しかし、その八十五円から、出荷奨励金として農協へ八円、完納奨励金として仲卸へ十円支払われています。
　この十八円は、本来、農家の皆さんに還元されるべきではないでしょうか。大臣、農家の手取りを上げるために、この商習慣、廃止すべきだと提案しますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　これはなかなかな御指摘だと思いますよ、大変、率直に私はそう思います。長い商習慣、もう古いんですよ、物すごく。しかし、農家の中には、規模がちっちゃくて、やはりまとめてもらわなきゃ困るという人たちもいることもまた事実でありますし、そのために卸売市場があるということもまた事実でありますので、規模がでかくなれば自分で販路を開拓してということもまた可能になってきますが、それぞれの役割がある。
　しかし、今回の法案は、御指摘のように、持続的な供給に資する取組に関して提案があった場合はしっかり協議をしなさいということになっておりますから、これは関係者の方々と今後十分やはり協議をする必要があるんだろうと思います。問題意識を持っていないということではありません、決して。しかし、関係者の方々としっかり協議をしないといけないと思いますので、今日は、委員の御意見をしっかり承ったというところで一応止めさせていただきたいと思います。
○山田（勝）委員　今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。
　つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。
　農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域に欠かせない、地域の農業を支えている存在であることは間違いありません。
　そして、そういった農協に農家の皆さんが何を望んでいるかというと、やはり自分たちの作った農産物をもっと高く販売してほしい、そして農業資材をもっと安く売ってほしい、この二つの声が圧倒的に多いです。農協改革なくして農家の適正な利益の確保はあり得ないと思っています。
　以前、農協改革が進められました。農協の販売方式を委託販売から買取り販売に拡大していくという方針が示されました。先ほど紹介した、まさに南部生産組合は、コストを積み上げていって、最終的に販売価格がちゃんと農家の適正利益になるような交渉をするやり方です。
　一方で、今、残念ながら、多くの農協の販売方式というのは、最終価格から各手数料を引いて農家へ支払われる方式が取られています。
　そうではなくて、農家さんからまず買い取る、自らリスクを取る、そして、そのことによって、より高く売る努力が期待されるのではないでしょうか。買取り販売こそ、農家が望む正しい改革だと思います。現状、この改革はどのように進行しているのでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。
　また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。
　しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。
　買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合理的な価格形成の取組は非常に我々も重要だと思っておりますので、本法案を契機に、買取り販売において農協が適切な対応を行うように指導していきたいと考えております。
○山田（勝）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。
　その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。
　実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった各段階、三段階の流通マージンが発生している、こういったことも改革していかなければならないのではないかと思っております。
　その上で、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一六年に施行された改正農協法で示された、農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて、農業者などへの還元に充てる、農業者に選ばれる農協と、すばらしいビジョンが示されています。しかし、もう九年もたちました。現場を回る限り、ほとんど変化を感じません。
　大臣に伺います。
　この農協改革が進んでいない理由は何なのでしょうか。農家の所得向上のためには、やはり農協改革を加速させていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　農協法という法律がありますので、国のガバナンスがないというわけではもちろんありません。農林水産省としてもしっかりとした指導助言はしていく必要があります。
　ただ、全く農協改革が停滞しているかというと、例えば私の宮崎は、大変な農業県でありますが、一県一農協になったんですよ。もうこれはすさまじいエネルギーを使いました、皆さん方。やはり組合長というポストがなくなる。特に中山間地が多い宮崎においては、例えば高千穂に農協があったわけですね、高千穂町に。それがやはり、高千穂農協という看板を下ろさなきゃいけないわけでありますから。しかし、それでもコストを削減しなきゃいけない、そして農業者に選ばれる農協にならなきゃいけない、そういうことをみんなで何年もかけて議論した結果、一県一農協として今、仕切り直しをいたしております。
　ですから、全く農協改革が進んでいないということはないということを申し上げておきたいと思います。
　でも、変化が必要だということはそのとおりです。私は、九年前の農協改革のときは、主要メンバー、いわゆる農林インナーとしてこの議論には毎日参加をいたしておりましたので、鮮明に覚えております。今言われたことを、買取りも含めて、選ばれる農協とならなければならない、新しい姿に変わってほしいということを提案したのが農協改革でありました。
　ですから、一応四十七都道府県全部においてヒアリングは行っております。農協法に基づいて、それから監督指針に基づいて指導も行っておりますが、ただ、今局長から答弁させていただいたように、四・数％というような状況であれば、あのときの掲げた理想とはなかなか遠いなというところは事実でありますので、今回の法案の趣旨もしっかりＪＡさんは理解していただいて、合理的な価格形成の中にも、しっかりそのシステムの中に入っていただいて、コミットしていただければありがたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　時間が参りました。
　農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。