○国務大臣（田村憲久君）　宮本徹議員にお答え申し上げます。
　医療崩壊の原因についてお尋ねがありました。
　国として、医療崩壊について明確な定義を示しているものではありませんが、医療提供体制については、年明け以降の急激な感染拡大を受けて、大変逼迫した状況が続いていたと認識いたしております。
　新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、刻一刻と状況が変化し、予想を超えるスピードで感染が拡大する中で、局所的な病床数不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築といった課題が浮き彫りになったと考えております。
　こうしたことを踏まえ、今回の感染拡大局面で認識された課題をしっかりと点検し、次の感染拡大に備え、病床を改めて確保するとともに、病床だけではなく、宿泊、自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加え、患者の症状に応じて療養先を決定し、退院等へとつなげていく調整を円滑に行えるようにすることが重要であると考えています。
　また、国としても、新型コロナ患者を受け入れた病院に対して強力な財政支援を用意するとともに、医療人材の確保の観点から、感染拡大地域の要請を受け、医療スタッフの広域派遣や自衛隊の災害派遣等の都道府県域を超えた支援、コロナに対応する医療機関へ派遣される医師、看護師への支援額の倍増、重症者の治療を行うための人材養成として、人工呼吸器やＥＣＭＯを扱うための講習の実施等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、国と地方で緊密に連携しながら、地域の医療資源を総動員して、医療提供体制の確保に努めてまいります。
　感染拡大時の医療体制についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、重症者に対応する高度な医療機関、中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各病院がその機能に応じた役割を果たしていただいており、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識したところであります。
　御指摘の病床機能再編支援事業は、病床機能の分化、連携を進め、人口構造の変化を見据えて、質の高い医療提供体制を維持するためのものと考えております。
　さらに、今回の改正法案においては、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時の医療を追加することで、感染拡大時の準備を地域ごとに進めることとしており、これらにより機動的に対応可能な体制を構築してまいります。
　医療提供体制の構築についてお尋ねがありました。
　今後とも続く人口構造の変化を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するとともに、将来の新興感染症等の発生にあらかじめ備える観点から、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、弾力的な対応を可能とする医療資源の配置など、医療提供体制の更なる改革が必要と認識しております。
　具体的には、今回の改正法案において、新興感染症等の感染拡大時に、必要な対策が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の対応を追加するとともに、中長期的な視点に立った地域医療構想について、将来の医療需要に見合った体制の構築を目指し、基本的な枠組みを維持しつつ、議論が進められている医療機関や地域に対し積極的な支援を進めていくこととしております。
　今後とも、平時と新興感染症発生時のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
　医療機関への支援等についてお尋ねがありました。
　御指摘の慰労金については、今年度第二次補正予算において、当初、全く未体験であった新型コロナウイルスとの戦いの最前線で様々な御苦労をされた医療従事者等に対し、一時金として給付したものであり、新型コロナウイルスの対処の仕方について判明してきた七月以降に関し、再支給を行う予定はございません。
　他方、医療従事者の支援も含め、これまで医療機関支援として総額四・六兆円の予算を措置しております。
　厚生労働省としては、足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き全力を注ぎつつ、この対応を通じて得た知見を踏まえ、また、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら、将来の医療需要に見合った医療提供体制の構築に向け、医療機能の分化、連携の取組も着実に進めてまいります。
　公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において、コロナ患者の受入れや地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいております。
　公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に当たり、国からお示しした診療実績の分析結果は、それぞれの地域において、今後の医療機能の在り方を考えていただく際の材料としてお示ししたものであります。
　病院が将来担うべき役割等については、国による分析結果だけでは判断できない診療領域、地域の実情に関する知見や、今般の新型コロナウイルス感染症対応の状況なども踏まえつつ、それぞれの地域でしっかり御議論をいただきたいと考えております。
　病床機能再編支援事業についてお尋ねがありました。
　与党の選挙公約について申し上げる立場にはありませんが、二〇一七年十月の第四十八回衆議院議員総選挙に当たり、自民党政策バンクにおいては、病床の機能分化、連携の推進等を通じて、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ることとされていると承知しております。
　病床機能再編支援事業は、病床機能の分化、連携を進め、質の高い医療提供体制を構築するための地域における協議と合意に基づいた取組を支援するために、必要な病床のダウンサイズや医療機関の統合に対する支援として措置したものであります。
　厚生労働省としては、関係団体から本事業の継続に関する御要望もいただいている中で、病床機能の分化、連携に向けた取組が進められている医療機関等に対し、しっかりと支援を進めていきたいと考えております。
　医師の長時間労働の是正と交代勤務制の導入についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、やむを得ず長時間労働を認める医師の対象範囲を、都道府県知事が指定した医療機関に勤務する医師に限定した上で、指定を受けた医療機関に対し、連続勤務時間の制限や勤務間インターバル規制、面接指導の実施といった健康確保措置の実施を義務づけることとしております。
　厚生労働省としては、医師の労働時間の短縮が着実に進むよう、御指摘の交代制勤務の導入も含め、医師の働き方改革を進めるための方策について医療機関に丁寧に周知、助言するとともに、診療報酬上の評価や地域医療介護総合確保基金を通じ、医療機関の取組を支援してまいります。
　医師の養成と需給推計についてお尋ねがありました。
　医師の養成には、医学部と臨床研修の期間を合わせて八年もの期間を要することから、将来人口の変化を見据えた中長期的な観点で考える必要があります。
　現在、平成二十年度から、いわゆる地域枠を中心に段階的に医学部定員を臨時に増員してきたことにより、全国レベルで医師数は毎年約四千人ずつ増加している状況にあります。
　一方、直近の需給推計を全国ベースで見れば、今後の人口減少に伴い、将来的には医師需要が減少局面になり、二〇二九年頃以降は供給過剰となると見込まれています。このような見通しも踏まえて、今後の医師養成数の方針について、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。
　なお、御指摘の医師の需給推計の算出に当たっては、厚生労働省の検討会において、有識者により、医師の男女比や労働時間に関する妥当性等を議論した上で決定された方法に基づき実施しております。
　以上です。
 〔高橋千鶴子君登壇〕