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○三ッ矢憲生君　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務大臣及び農林水産大臣に対して質問を行います。
　まず初めに、本協定の意義について質問いたします。
　我が国は、貿易自由化に向け、戦後一貫してガット、ＷＴＯを通じた枠組みづくりを進めてきました。他方、近年になり、ＷＴＯを補完する取り組みとして、世界的な規模で自由貿易協定を戦略的に締結する動きが活発化しています。そうした動きの中で、国際的にビジネスを展開している我が国の企業が競争力を維持強化するためには、我が国としても他の国々におくれをとることなく、ＦＴＡやＥＰＡの締結を積極的に推進していくことが重要だと考えます。また、ＷＴＯやＦＴＡあるいはＥＰＡの取り組みは、国内消費者にとっても、輸入品の価格低下等により選択の幅が広がるという意味で、実質的な利益が感じられることと思います。
　そうした観点からは、第一義的には、我が国産業界そして我が国の消費者に配慮して貿易の自由化のための政策を推進することが重要となりますが、ＥＰＡにはそれ以上の意義があります。幅広い分野にわたって経済上の結びつきを強化するＥＰＡには、我が国にとってのパートナーづくりといった側面があるものと考えます。すなわち、ＥＰＡを通じて、我が国の一部の業界が利益を得るだけではなく、相手国も利益を見出すことによって、相手国との二国間関係のさらなる強化につながり、我が国にとって外交戦略上有益な国際環境が形成されるべきであります。
　ついては、今次のフィリピンとの協定において、日本とフィリピンの双方にとってどのような利益が期待されるのかという点も含め、本協定の意義について、麻生外務大臣にお伺いいたします。
　次に、本協定による農林水産業への影響についてお伺いいたします。
　本協定に限ったことではありませんが、我が国とＦＴＡやＥＰＡの締結を希望する相手国が、我が国の農産品市場のさらなる開放を求めていることは、多くの場合事実であろうと思います。しかしながら、ＦＴＡやＥＰＡのあり方を考えるに当たっては、例えば、産業界が利益を得るために農業がいたずらに犠牲を強いられるという事態は避けなければなりません。私は、ＦＴＡやＥＰＡにおける農林水産物の関税交渉は、我が国国内の現状に十分留意し、我が国の農林水産業における構造改革の努力等に悪影響を与えないような形で進めるべきだと考えます。また同時に、我が国の食料安全保障の確保、農業の多面的機能への配慮も欠いてはなりません。
　そうした観点から質問いたしますが、本協定による市場開放の結果、我が国の農林水産業に悪影響を与えることにならないかという点につき、松岡農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、看護師、介護福祉士の受け入れについてお伺いいたします。
　今回の日・フィリピンＥＰＡの交渉において、看護師、介護福祉士受け入れが経済連携の枠組みの中で合意されたことは、日本とフィリピンの人的、経済的なつながりを強固にする上で非常に有益と考えられます。また、フィリピンからは世界各国へ多数の看護師、介護福祉士が派遣されており、フィリピン人看護師、介護福祉士が世界的に見て評価されていることがうかがえます。日本が今後、少子高齢化社会を迎える中で、このようなフィリピン人看護師、介護福祉士が日本でも活躍することを切に願うところであります。
　今回、外国からの看護師、介護福祉士の受け入れのために枠組みを設けることについては、日本国政府としても全く初めての取り組みと聞いておりますが、日・フィリピンＥＰＡにより具体的に何が新たに可能になるかという点につき、麻生外務大臣からの御説明をお願いしたいと思います。
　最後に、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉推進の戦略についてお伺いいたします。
　我が国が推進している経済連携の取り組みを概観してみますと、まずは二〇〇二年にシンガポールとの間でＥＰＡを締結しました。それ以後、二〇〇五年にはメキシコ、二〇〇六年にはマレーシアとの間でＥＰＡを締結し、フィリピンとの本協定は四つ目のＥＰＡとなります。そのほか、タイ、インドネシア、ＡＳＥＡＮ全体、チリ、ブルネイ、湾岸協力理事会というように、数多くの相手と協定交渉を行っているものと承知しております。
　我が国が推進しているＥＰＡは、物品の貿易自由化のみならず、投資の自由化や保護、知的財産の保護、競争政策でのルールづくり、さまざまな分野における協力等、幅広い分野において包括的に相手国との経済関係全体を強化するものであり、そのため、ＥＰＡは、その準備過程また交渉過程において大変な労力を要するものと理解しています。
　しかしながら、そうした現実は現実として、我が国産業界が競争力を強化するためにも、戦略を持って、合理的な考えにのっとって相手を選び、協定を締結していく必要があると思います。また、フィリピンとの協定は交渉に相当の時間を要したと承知しておりますが、交渉のスピードアップが求められているところであります。
　もっとも、交渉それ自体は相手のある話であり、例えばＦＴＡ締結の経験豊かなチリとは本年二月に交渉を開始し、先般九月には早くも大筋合意に至ったと聞き及んでおります。そのように、協定交渉は、相手側の交渉経験の豊富さや双方の経済関係の状況などにより差異が生ずるものとは理解いたしますが、相手次第というばかりではなく、我が国としても何らかの対応策を講じていくべきものと考えます。
　ついては、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉推進の戦略とスピードアップの方策について麻生外務大臣のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三ッ矢議員から三問ちょうだいをしております。
　まず、本協定の意義でありますが、本協定は、物品やサービスの貿易自由化のみならず、投資、知的財産、ビジネス環境、人の移動等、幅広い分野を対象とする包括的なものとなっております。これらの分野での法的基盤を強化することにより、日本・フィリピン間の経済関係が、貿易・投資を中心に、より一層強化をされるということになります。このことは、日本・フィリピン双方にとっての利益であり、この協定を通じて両国関係のさらなる緊密化が期待されているところでもあります。また、日本にとっては、本協定が他の東アジア諸国等とのＥＰＡ交渉をさらに促進するということになり得ると期待をいたしております。
　次に、看護師、介護福祉士の受け入れについてのお尋ねがあっております。
　この協定によりまして、初めて、一定の条件のもとで、国家資格取得を目的としたフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の入国及び一時的滞在の受け入れが実現することとなります。また、本協定の枠組みで入国した者が国家資格を取得した場合は、看護師、介護福祉士として引き続き就労が認められることになっております。
　最後に、今後のＥＰＡ、ＦＴＡの進め方及び交渉の迅速化についてのお尋ねがあっております。
　現在、日本では、特に東アジア諸国とのＥＰＡを積極的に進めております。今後の交渉相手は、一昨年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議で決定をした基本方針にのっとって検討してまいりたいと考えております。すなわち、日本にとり有益な国際環境の形成や、経済利益の確保に留意をして交渉相手を決定してまいりたいと思っております。
　また、交渉の迅速化、スピードアップをするためには、交渉の当初から条文のひな形をあらかじめ提示することや、また、相手により交渉内容を絞ることなどを既に実践もいたしております。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　三ッ矢議員の御質問にお答えいたします。
　日・フィリピンＥＰＡの我が国の農林水産業に対する影響についてのお尋ねでありますが、フィリピンとのＥＰＡ交渉に当たりましては、我が国の輸出関心品目でございますその品目につきまして関税撤廃を求める一方で、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、我が国農林水産業の構造改革の努力などに悪影響を与えないよう、十分留意して交渉に取り組んできたところでございます。
　その結果、フィリピンとの協定におきましては、一つといたしまして、我が国の関心品目でございますリンゴ、ブドウ、ナシなどフィリピンの関税撤廃を行う一方で、二つといたしまして、国内農林水産業への悪影響が極力生じないよう、我が国の基幹品目や地域の重要品目などにつきましては、個別品目の事情に応じ、関税撤廃の例外品目としたり、経過期間を設定するとともに、関税撤廃、削減により輸入が急増し、国内で影響が生じた場合に発動できる二国間セーフガードを確保するなどの措置を行ったところでございます。
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○国務大臣（甘利明君）　笠議員にお答えいたします。
　ＥＰＡにおける模倣品対策及び知的財産の活用についてのお尋ねであります。
　ＥＰＡにおける模倣品対策につきましては、日・フィリピンＥＰＡにおきましても模倣品の販売禁止が規定されましたが、今後とも、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定における義務以上の保護が達成されますように、制度整備等を促していく所存であります。
　このように、ＥＰＡ交渉を通じまして、各国が知的財産保護を強化し、投資環境を整備することによりまして、外国企業の投資や国内企業の健全な活動が促進され、アジア諸国全体の経済活動が活発化すると考えます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、模倣品対策を初め、アジア諸国において十分な知的財産保護が図られますように取り組む所存であります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　笠議員より七問ちょうだいをいたしております。
　まず、日本・フィリピンＥＰＡと東アジア共同体構想の関係についてのお尋ねがあっております。
　ＥＰＡと東アジア共同体との関係につきましては、平成十六年十二月に経済連携促進関係閣僚会議で決定をされました基本方針にも言及をされているところです。すなわち、ＥＰＡは、東アジア共同体の構築を促すなど、政治・外交戦略上、日本にとって有益な国際環境を形成することに資するものであり、日本・フィリピンＥＰＡにつきましても、このような考え方に基づくものであります。
　次に、東アジア共同体構想についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、地域の平和と繁栄のため、自由、民主主義、人権などの普遍的価値とグローバルな規範にのっとった、開かれた東アジア共同体を築いていきたいと思っております。東アジア地域協力の発展に向けて、アメリカを含みます地域内外の諸国の理解と支持も得つつ、東アジア首脳会議を初めとする各種の枠組みを、それぞれの特色を生かしながら、幅広く活用してまいりたいと思っております。
　続いて、東アジア共同体構想について、日本がリーダーシップをとっていくための方策についてのお尋ねがあっております。
　日本は、東アジア首脳会議を初めとする各種枠組みを活用して、金融やエネルギー、感染症対策等、地域のさまざまな共通課題に関する具体的な協力に積極的に貢献してきたところでもあります。また同時に、ＡＳＥＡＮを初めとする東アジア諸国との間で経済連携協定、いわゆるＥＰＡを推進してまいります。こうした重層的な取り組みを通じて、将来の共同体の形成に向けてリーダーシップを発揮してまいる考え方であります。
　次に、ＷＴＯ体制とＥＰＡ、ＦＴＡに関する日本の方針についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制、いわゆるＷＴＯの維持強化を対外経済政策の基本といたしております。一方、ＥＰＡ、ＦＴＡにつきましては、このＷＴＯを補完し、我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益を確保することに寄与するものであると認識をいたしております。このような認識のもと、日本として、ＷＴＯとこれを補完いたしますＥＰＡ、ＦＴＡを車の両輪として、双方を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＷＴＯドーハ・ラウンド中断の事態打開に向けた方針についてのお尋ねがあっております。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉のいわゆる中断というものは、多角的貿易体制の恩恵を受けておりますすべてのＷＴＯ加盟国にとって望ましくない状況であります。日本としても、関連閣僚会合への参加や関係各国との意見交換などを通じて交渉再開への働きかけを行っております。引き続き、ドーハ・ラウンド交渉の早期再開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、現在進行中のＥＰＡ交渉、とりわけタイ及び韓国との現状及び方針についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、東アジアとのＥＰＡを重要な課題と位置づけております。包括的で質の高いＥＰＡの締結を目指し、スピード感を持って、交渉を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　タイとのＥＰＡの交渉につきましては、協定の条文は基本的に確定をいたしております。しかし、御存じのように、タイの国内事情のために署名には至っておりません。日本としては、早期にタイ側がこのＥＰＡに署名できる政治状況になることを望んでおるところでもあります。
　韓国とのＥＰＡ交渉につきましては、交渉の取り進め方についての意見の相違があります。交渉が中断をしておる理由ですが、日本としては、引き続き、誠意を持って、交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行ってまいります。
　最後に、既に発効しておりますＥＰＡの効果や評価についてのお尋ねがありました。
　既に発効いたしておりますシンガポール、メキシコ、マレーシアとの協定は、貿易の自由化や経済活動の円滑化のためのルールづくりを行いました。マレーシアとの協定については、本年七月に発効したばかりでありますので、その効果は現時点で必ずしも明確ではございません。しかし、シンガポール及びメキシコとの間では、例えばメキシコでは、一年間に約三八％増加したりいたしておりますので、ＥＰＡの発効後、貿易量が増加し、投資も拡大をしておるというように思っております。
　このように、ＥＰＡが日本と相手国との間の経済交流を活発化させ、相手国との二国間関係の一層の緊密化につながることに資するものだというように考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　笠議員から、私に対しては六点にわたって御質問がありました。
　まず、フィリピン人看護師及び介護福祉士の受け入れの背景についてでございます。
　国内におきましては、御指摘のように、看護、介護いずれの分野におきましても、全体としては人手不足の状況ではないものの、一部地域や事業所では人手不足感があるものと認識いたしております。こうした人手不足感に対しては、有資格者の未就労者の就労促進等により対応すべきものと考えております。したがいまして、今度の受け入れにつきましては、労働力不足対策ではなく、あくまでもフィリピンとの経済連携協定の枠内で例外的、特例的に行うものであります。
　我が国の看護職員、介護労働者の労働実態についてお尋ねがありました。
　看護職員の労働実態等については、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化等により、看護職員の役割は複雑多様化しており、その業務密度も高まっていると認識いたしております。このため、新人、中堅等の各レベルでの研修を通じた資質の向上等に取り組んでいるところであります。
　介護労働者については、賃金面の不満や定着率が低い等、解決すべき課題があると認識しております。このため、雇用管理の改善等に努めてまいります。
　フィリピン人看護師、介護福祉士の受け入れ拡大についてお尋ねがありました。
　外国人が日本語で看護師、介護福祉士の試験に合格することは簡単ではないと考えております。そのため、受け入れに当たっては、入国後六カ月間、財団法人海外技術者研修協会において日本語研修を実施した上で、その後、国家試験までの間、病院や介護施設において日本語学習や生活支援を含む適切な研修が行われることを受け入れの要件とする予定としているところであります。
　なお、受け入れ規模については、当面、現在の協定内容以上に拡大する予定はございません。
　四つ目に、フィリピン人看護師、介護福祉士の待遇改善、受け入れ体制の整備についてお尋ねがありました。
　フィリピン人との雇用契約においては、日本人と同等以上の報酬であることを受け入れ要件とする予定であります。また、受け入れ施設で就労する場合には労働関係法令が適用されることから、同等報酬要件等の遵守状況や研修の実施状況について国際厚生事業団を通じて確認するとともに、同事業団が受け入れ施設に対して適正な雇用管理についての助言指導を行うことといたしております。
　五つ目は、外国人労働者の受け入れ方針等についてのお尋ねがありました。
　我が国では、すぐれた外国人研究者、技術者等を積極的に受け入れることとしているほか、日系人等、身分に基づく在留資格で入国した外国人などが現在就労いたしております。その上に、現在受け入れを認めていない外国人労働者を新たに受け入れるとすれば、一つ、労働市場の二層化等の悪影響が生じて格差是正の妨げになること、また二つ目に、滞在の長期化や定住化に伴う深刻な社会的問題が発生する等の弊害が懸念されることから、慎重に対処すべきものと考えております。
　その関連で、外国人研修・技能実習制度についてお尋ねがありました。
　平成十七年に報告のあった研修生と技能実習生の失踪者の数は千八百八十八人であります。外国人研修・技能実習制度につきましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画等におきまして制度の適正化について指摘がなされており、このため、厚生労働省としては、御指摘の研究会を設置し、実務研修中の法的保護のあり方、不正行為を行った受け入れ機関に対する規制の厳格化等の事項を中心に検討を行い、今年度中に結論を得てまいる所存であります。
　以上であります。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　笠議員の御質問にお答えいたします。
　農業政策の抜本改革とＥＰＡ交渉についてのお尋ねでありますが、我が国農業が秘めております新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を最大限に引き出すためには、意欲と能力のある担い手に施策を集中化、重点化することにより、我が国農業の構造改革を進めることが必要であります。
　このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を平成十九年産から導入すべく、関係法律を整備したところであり、この戦後農政の大転換ともいうべき政策改革により、強靱な農業構造を実現してまいります。
　また、ＥＰＡ交渉に当たりましても、このような農政改革の努力を最大限に生かすことができるように、相手国とのＥＰＡにより、食料安全保障の確保や構造改革の努力に悪影響を及ぼさないかといった視点を重視するとともに、農業分野におきましても、我が国農産物の強みを最大限に生かして、ギブ・アンド・テークの関係が成り立つよう、我が国と相手国双方のメリットのバランスを十分考慮する必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、農業の構造改革による体質強化を促進しつつ、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守るとの考えのもと、我が国と相手国の農業の共存共栄が図られますようなＥＰＡを締結できますよう積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十八分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
　出席副大臣
 外務副大臣 浅野　勝人君
平成十八年十月二十四日（火曜日）
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 平成十八年十月二十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、大阪府第九区選出議員、原田憲治君。
 〔原田憲治君起立、拍手〕
　第四百三十八番、神奈川県第十六区選出議員、亀井善太郎君。
 〔亀井善太郎君起立、拍手〕
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○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員正森成二君は、去る十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　正森成二君に対する弔詞は、議長において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された正森成二君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民生活の安全、安心を確保することは、重要な国の責務であります。
　他方、昨今、ガス瞬間湯沸かし器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。
　国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取り組み、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠であります。
　そのためには、危険性のある製品の製造、販売の防止はもちろんのこと、製品事故が起きてしまった場合には、事故に関する情報を社会全体で共有し、その再発を防止することが必要であります。このため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務づけや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製造事業者または輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないこととしております。さらに、製造事業者等が報告を怠った場合には、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることとしております。
　第二に、主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとしております。
　第三に、小売事業者には製造事業者等に事故情報を通知する責務があり、また、販売事業者には製造事業者等が行う製品回収等の措置に協力する責務があることを定めております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
 〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　北神圭朗議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、パロマ工業の一酸化炭素中毒事故に対する経済産業省の責任及び事故情報の分析・評価体制の整備方針についてお尋ねでありました。
　パロマ工業の一酸化炭素中毒事故によって、とうとい国民の生命が多数失われたことはまことに遺憾であります。本件の対応につきましては、経済産業省としても改善を図っていかなければならないと深刻に考えております。
　このために、経済産業省におきましては、製品安全に係る省内の連携体制の強化を図ったところであります。また、事故情報の適切な分析・評価体制を強化するため、必要な体制の整備に取り組んでまいります。
　今国会におきまして本改正案を一刻も早く成立させていただきまして、これを着実に実施することにより、製品安全対策に遺漏なきよう万全を尽くしてまいります。
　次に、関係行政機関との事故情報に関する連携についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、製品事故への対応を図る上では、関係行政機関との間で密接に連携をしていくことが重要であります。
　経済産業省におきましては、警察庁等の協力を得まして製品事故に係る連絡会合を開催するなど、省庁の壁を乗り越えて関係省庁と一体となった取り組みを図ることといたしております。
　また、消費者からの情報が寄せられます国民生活センターとの連携も重要であります。内閣府と連携について検討を進めていきたいと考えております。
　次に、事故報告を製造・輸入事業者のみに義務づけている理由についてのお尋ねであります。
　製造・輸入事業者は、我が国の市場に最初に製品を投入する者でありまして、かつ、製品の設計、加工、組み立てや輸入行為等を通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります。
　このために、消費生活用製品安全法の全体を通じまして、製品の安全性に関しましては製造・輸入事業者に一義的に責任を課しておりまして、重大製品事故の報告義務についても、こうした考え方によりまして、製造・輸入事業者に義務づけを行うこととしたところであります。
　なお、小売販売事業者や修理・設置工事事業者につきましては、製品の安全性について一義的な責任を負う者ではないものの、消費者と直接に接し、事故情報に触れる機会が多いと考えられますことから、製造・輸入事業者への通知を行う義務を課すことといたしたものであります。
　次に、事前規制の強化が必要な場合もあるのではないかというお尋ねであります。
　ガス用品や電気製品など消費者に危害を及ぼすおそれが多い特定の製品につきましては、関係法令によりまして、安全基準を定め、製造、輸入において当該基準を満たすことを義務づけております。
　御指摘のように、消費者の安全性確保を図っていくためには、技術進歩等に応じまして安全基準を不断に見直しをしていくことが重要だと考えております。今回のガス瞬間湯沸かし器の事故や家庭用シュレッダーの事故等を踏まえまして、これらの製品につきましては、安全基準を強化するための措置を早急に講じていくことといたしております。
　次に、我が国のものづくり技術をめぐる現状と今後の対応についてのお尋ねであります。
　製品安全の確保は、ものづくりの大前提であると認識をいたしております。非正規雇用の増加や規制緩和等の進展によって、国民の安全、安心が損なわれることがあってはならないと考えます。経済産業省といたしましては、技術の伝承及び製品の安全性確保等が図られていくように、積極的な取り組みをしてまいります。
　最後に、海外製品の安全性をどのように確保していくのかとのお尋ねであります。
　海外から輸入される製品につきましても、国内で製造される製品と同様の安全性を確保することが重要であると認識をいたしております。このために、消費者に危害を及ぼすおそれが多い特定の製品につきましては、国内での製造のみならず、海外からの輸入につきましても、その安全基準を満たすことを義務づけております。また、今回の法改正におきましても、主務大臣への重大事故の報告につきましては、国内製造事業者と同様に輸入事業者にも義務づけを行ったところであります。
　これらの措置によりまして、海外からの輸入製品についても、国内で製造された製品と同水準の安全性を確保しまして、消費者の保護を図ってまいる所存であります。
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○議長（河野洋平君）　赤羽一嘉君。
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　近年相次ぐ、生命身体に危害を及ぼす消費生活用製品の使用による事故の発生は、我が国の製造業に対する国民の不信と不安を高めております。特に、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器の事故のように、昭和六十年から平成十七年の二十一年間で、二十八件の一酸化炭素中毒事故により実に二十一名ものとうとい命をなくしながら、何ら対策がとられず、放置されてきたことは言語道断であり、決して看過することはできない人災であります。
　かかる状況にかんがみ、我が党の太田昭宏新代表は、十月三日の衆議院本会議における代表質問において、国民生活に身近な生活用品全般の安全性に関する対応策を政府に求めたところでございます。安倍総理からは、国民の安全を確保することは政府の基本的な責務であり、政府として、国民生活に身近な製品の事故の再発防止に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がなされ、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の今臨時国会での提出方針が示されたのでございます。
　この方針のもと、今般提出された本改正案は、一連の事故の教訓、つまり、事故発生に関する行政への報告がなかったために事故に関する情報を共有することができず、さらなる被害を拡大させてしまった点を教訓とし、死亡、身体欠損、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災などの重大事故の報告を製造業者並びに輸入業者に義務づけるとともに、消費者に対して必要な情報を速やかに公表すること等を規定したものであり、本改正法案の早期成立による速やかな施行が強く求められるものであります。
　去る十月十二日、私ども公明党経済産業部会は、甘利経済産業大臣に対し、本改正法の円滑かつ有効な施行を実現するために、情報収集体制の強化並びに事故情報通知の周知徹底などに関する要望書を提出したところでありますが、重ねて以下の諸点につき質問させていただきます。
　まず、事故情報の収集体制の強化についてお伺いいたします。
　パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器事故に際しましては、製造業者からの行政に対する事故報告の不備に加え、経済産業省内の情報共有及び連絡体制の不備が厳しく指摘されたところであります。
　今般の改正法案により、製造業者及び輸入業者に対し、すべての重大事故情報の報告を義務づけることになるわけでありますが、この報告の義務化に伴い、事故報告の情報量は大幅に増加することが予想されます。この膨大な事故情報を的確かつ迅速に分析、処理する能力が政府になければ、本改正案の目的の実効性が期待できないことは明白であります。
　経済産業省内の事故情報の収集体制をどのように改革、強化していこうと考えているのか、一連の事故において、結果として多くの犠牲が払われた事の重大性を真摯に受けとめ、これまでの反省を踏まえられての経済産業大臣の御見解を賜りたいと思います。
　次に、関係諸機関との事故情報の共有化についてお伺いいたします。
　経済産業省と関係省庁、関連独立行政法人との間に横断的な連絡体制を構築することにより、情報の共有化をグレードアップする取り組みを進めるべきと考えます。
　特に、警察庁や消防庁、独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センターとの密接な連携体制の構築は重要です。中でも、国民生活センターが管理する国内最大の苦情相談の情報データベースである全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴには、全国の消費生活センターや協力病院から収集された危険情報が多数蓄積されておりますが、残念ながら、各省庁との接続ができておりません。この点は真っ先に改善すべきであると考えますが、経済産業大臣並びに国民生活センター所管担当大臣の事故情報の共有化についての御見解を賜りたいと思います。
　続いて、事故情報の確実かつ迅速な報告、収集、そして消費者への速やかな周知徹底についてお伺いいたします。
　消費生活用製品の事故の再発防止や被害の拡大を最小限に食いとめることができるか否かは、事故発生後、どれだけ早く正確な情報を入手できるか否か、そして、その事故情報をどれだけ速やかに消費者に周知徹底することができるか否かにかかっていると考えます。
　しかしながら、その一方で、製造業者や輸入業者に義務づけられる主務大臣への報告に際し、ＰＬ法上の責任や損害賠償等の民事責任を負う可能性があるとするならば、積極的な報告の実施は期待できないのではないかとの懸念がございます。こうした懸念を払拭することができなければ、本改正案の目的である事業者の前向きな取り組みは進みません。
　まじめに事故報告をした事業者が、事故を隠し通した事業者に比べ、より大きな不利益が生じてしまう事態は何としても避けなければなりません。事故発生後の速やかな報告の実施は社会の一員としての企業の当然の責務とすることが、今般の法改正の目指すべきところと考えますが、この点に関する経済産業大臣の御見解並びに消費者への事故情報の周知徹底の取り組み方針について伺いたいと思います。
　最後に、製品の安全に関する企業風土の向上についてお伺いいたします。
　本来、我が国の製造業において、製品の安全性の確保はものづくりにおける基本中の基本であったはずであります。しかし、残念ながら、製品事故の頻発する昨今の情勢にかんがみると、我が国のものづくりの力が低下しているのではないかという懸念を抱かざるを得ないのであります。これは、競争力強化を最優先とし、安全性をないがしろにしてきた最近の一部企業の企業風土によるところが背景にあるのではないかと考えます。
　今般の改正法案を施行、実施することにより、安全性を最優先する企業風土の確立、また、万が一事故を起こしてしまったときにも、ちゅうちょなく報告を上げることが当然のモラルとする企業風土の確立、そして、企業としての安全への取り組みとともに、万が一の事故発生に際しての処理のよしあしも企業の評価の対象となる風土の確立を実現することが、今後、消費生活用製品の事故の未然防止、またその被害を最小限にとどめるためには不可欠であると声を大にして強く訴えるものでございます。
　私どものこの主張に対する経済産業大臣の御見解を最後に伺い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　赤羽一嘉議員の質問にお答えいたします。
　まず、製品事故情報に関する経済産業省の分析・処理体制の強化についてお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、とうとい命が失われた一連の事故に関して、省内の事故情報の連絡・共有体制に不備があったとの御指摘を謙虚に受けとめ、原点に立ち返り、製品安全に万全を期す考えであります。
　既に、事故情報の適切な分析と処理を行うため、省内の関係部局が事故情報を処理する体制の整備や、同種の事故を検索することが可能な省内共通のデータベースの構築を行うとともに、事故原因の分析等に知見を有する独立行政法人製品評価技術基盤機構における事故分析体制の整備等を講じたところであります。さらに、今回の法改正に基づく事故情報の報告制度を十分に機能させるために、膨大な事故情報を処理するために必要な体制の整備に取り組んでまいります。
　次に、関係省庁間における情報の共有についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、消費者保護の観点から、関係省庁や関係機関の間で製品事故情報を共有し、相互に活用を進めていくことは重要であると考えております。
　このために、経済産業省といたしましては、警察庁及び消防庁との間で製品事故に係る連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図り、製品事故に関する情報交換を緊密にしてまいります。
　また、国民生活センターが管理をする全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、これへの接続は極めて重要な課題だと認識をいたしております。現在、内閣府におきまして、同システムの関係省庁との接続等に関する検討が行われていると承知しております。その実現に向けた結論が一刻も早く出ることを期待いたしております。
　次に、事業者による速やかな事故報告の実施と消費者への事故情報の周知徹底についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、製品事故の情報に関しましては、製造事業者等に事故発生後速やかに報告をいただくとともに、消費者に周知徹底することが事故の再発や被害拡大を防止する上で大変重要だと考えております。
　事故報告を行ったことにより製造物責任法上の責任等を負うのではないかとの御質問につきましては、事故報告制度は、製品の欠陥の有無には着目せず、重大製品事故の発生を知ったときにその事実を報告するのみでありますことから、こうした責任は生じないと考えております。
　事故隠しが発覚した事業者に対しましては、体制整備命令のみならず、積極的な報告徴収、公表など厳正な措置をとりまして、速やかな事故報告がなされるよう取り組んでまいります。
　また、報告を受けた重大製品事故の情報は、経済産業省のホームページなどを通じて迅速かつ的確に公表するなど、消費者への事故情報の周知徹底につきましても積極的に取り組んでまいります。
　最後に、競争力の強化を優先していることが最近の製品事故の増大の原因ではないかとのお尋ねであります。
　御指摘のように、安全な製品を製造することは、消費者に製品を供給している企業にとりまして欠くことのできない基本的な姿勢であります。経済産業省といたしましては、今般、事業者に製品事故に係る情報の報告、公表及びそのための体制整備を求めますとともに、御指摘にもありましたように、安全性への取り組みに積極的な企業が評価されるような風土の醸成に努めることにより、消費生活用製品の安全対策を強力に推進してまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　赤羽議員より、私には、国民生活センターなど関係行政機関等の事故情報の共有化についての御質問がございました。
　内閣府といたしましては、最近の製品事故等にかんがみ、関係行政機関などが事故情報を共有していくことが事故防止のために重要であると考えております。
　このため、内閣府では、去る九月末に「消費者の安全・安心に向けた取組みについて」を公表したところでございます。その内容は、第一に、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて国民生活センターが入手した死亡重篤事故情報の関係省庁へのより迅速な提供、第二に、関係省庁間の広範な情報共有のため、消費者政策会議のもとに設置される消費者政策担当課長会議の定期的開催、第三に、苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会の立ち上げという三本柱から成るものでございます。
　今後とも、関係行政機関などと連携しつつ、消費者の安全、安心の確保に向けて積極的に政策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 国務大臣 高市　早苗君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
平成十八年十月二十三日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成十八年十月二十三日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
 訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
 の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る二十日、佐藤雄平君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成十八年十月二十日
 参議院議員　佐藤　雄平　
 参議院議長　扇 千景殿
○議長（扇千景君）　佐藤雄平君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　大江康弘君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、江田五月君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　裁判官訴追委員各一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土審議会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に松岡徹君を、
　裁判官訴追委員に工藤堅太郎君を、
　検察官適格審査会委員に内藤正光君を、
　同君の予備委員に平野達男君を、
　国土審議会委員に山根隆治君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、松岡徹君を第三順位といたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣塩崎内閣官房長官。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取組を行い、各国から高く評価されているところであります。
　しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイーダ及びその関連組織やアルカイーダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は今後もテロとの闘いを継続する見通しであります。
　このような中、我が国としては、国際協調の下、引き続き、国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を更に一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島啓史郎君。
 〔福島啓史郎君登壇、拍手〕
○福島啓史郎君（続）　はい。
　こうしたとき、現行の法体系では、派遣の必要が生じるたびに立法し、対応せねばなりません。時間が掛かってまいります。自衛隊の海外派遣に関する法律を一本化して一般法を制定し、国際平和協力に対する日本としての態度を明らかにし、迅速に対応するお考えをお持ちでないでしょうか。総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島啓史郎議員にお答えをいたします。
　日中間の交流促進のための基金設立についてお尋ねがありました。
　大事な隣国である中国との間で、将来を担う青少年を始め、国民レベルでの交流を促進していくことは、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いていく上で極めて重要であります。
　具体的には、本年度より日中二十一世紀交流事業を両国間で立ち上げ、高校生を対象とした短期及び中長期の招聘を実施しているところであります。また、先般の首脳会談では、日中国交正常化三十五周年である二〇〇七年に開催される日中文化・スポーツ交流年を通じ、国民レベルでの交流を飛躍的に展開し、両国民の間の友好的な感情を増進することで一致いたしました。
　引き続き、中国とともに、文化を始めとする幅広い分野における交流の促進を通じ、相互理解と信頼の増進に努めていく考えであります。
　安倍政権の外交方針についてのお尋ねがありました。
　戦略的視点に立ちながら我が国の国益をしっかりと確保し、同時に、地域や世界のために我が国は何をなすべきか、世界は何を目指すべきかを積極的に主張してリーダーシップを発揮をする、主張する外交を進めてまいります。
　日米同盟は我が国外交の基盤であり、世界とアジアのための日米同盟であるとの考えの下、米国と緊密に連携していく考えです。また、アジアの強固な連帯のために貢献し、価値観を共有する欧州とも協力しつつ、途上国の問題を含め、国際社会の課題を解決するために積極的に国際貢献を行います。隣国であるロシアとの関係も大事であり、その発展のためにも領土問題の解決に粘り強く取り組んでまいります。
　また、我が国が国際社会における責任を果たしていくためにも、安保理において恒常的に発言力を確保すべく、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
　北朝鮮の核実験に関し、周辺事態安全確保法及び船舶検査活動法による対応についてのお尋ねがありました。
　政府としては、今回の北朝鮮の行為に対しては、国連安保理決議を受け、米国等の関係国と緊密に連携を図り、一方、事態は流動的で、瞬時瞬時に推移していることから、常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能かをあらゆる観点から検討してまいります。
　北朝鮮の核問題を解決する方法についてお尋ねがありました。
　核問題の平和的、外交的解決に当たっては、現時点では六者会合が最も現実的な枠組みであると考えています。先般、全会一致で採択された国連安保理決議第一七一八号は、北朝鮮に対し、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄を義務付けるとともに、同会合への即時無条件復帰を要請しています。引き続き、関係国と連携をしつつ、北朝鮮に対し決議一七一八号の誠実な実施を強く求めるとともに、同決議を着実に実施することを通じて六者会合の早期再開を実現し、もって北朝鮮の非核化を実現すべく最大限努力をしてまいります。
　拉致問題の解決についてお尋ねがございました。
　拉致問題の解決は、私の内閣が取り組むべき最重要政策であります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。また、被害者の御家族は御高齢になられており、一刻の猶予もないと認識をいたしております。政府としては、対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存をしているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めてまいります。
　海上阻止活動の効果についてのお尋ねがありました。
　これまでの五年に及ぶ活動の結果、乗船検査等を通じて多数の武器弾薬、麻薬等が押収され、アルカイダ等の活動が阻止されています。また、インド洋におけるアルカイダ等の移動や活動の大幅な減少に貢献するなど、海上阻止活動は十分な抑止効果を発揮をしていると認識をいたしております。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の終了の条件についてお尋ねがありました。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の終了の時期や条件について現時点において一概に申し上げることは困難でありますが、政府としては、国際社会によるテロとの闘いへの取組の推移や、我が国にふさわしい役割を果たしていく上で自衛隊の活動を継続することの必要性などを十分に勘案し、適切に判断してまいることといたしております。
　今後我が国が取り組むテロ対策についてのお尋ねがありました。
　テロ問題の解決のためには、軍事的な努力に加え、国際協力の推進とテロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決が重要です。我が国は、テロ対策特措法に基づく協力に加え、国際的な政治意思の強化、法的枠組み整備、テロ資金対策並びにＰＳＩを含む大量破壊兵器等の不拡散のための協力を推進し、ＯＤＡを活用してテロ対策能力向上や貧困削減等の幅広い支援を行い、国際社会と協調しつつ、総合的に対応してまいります。
　集団的自衛権と憲法についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまでの憲法解釈や御指摘のような国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
　憲法改正については、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。
　国際的な活動と集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　自衛隊が行うＰＫＯなどの国際平和協力活動はそれぞれの活動根拠となる法律に従って行われるものであり、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使の問題は生じ得ません。具体的にいかなる状況の下でいかなる対応が可能となるかについては、特定の状況下においてそれぞれの活動の根拠となる法律に従って判断することとなります。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の制定についてのお尋ねがありました。
　近年の国際情勢の変化を受けた国際社会の多様な取組に機動的に対応し、我が国として的確な国際平和協力を推進する必要があります。政府としては、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で検討していくべき課題であると認識しております。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の具体的な内容についてのお尋ねがございました。
　我が国が国際平和協力として行うことが適当な業務の範囲や、これに必要な各種権限の在り方等について、現時点で政府の考え方を具体的にお示しできる段階にありませんが、政府としては、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で幅広く検討を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　犬塚直史君。
 〔犬塚直史君登壇、拍手〕