maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水島委員　これはきちんと私は通告していますので……与党の筆頭理事がやらせろと言っておりますが、余り御準備いただいていない答弁をいただいてもあれですので、また来週質問させていただくと思いますから、そのときに、きちんとその方御本人に私がお返事できるような答弁を御用意いただきたいと、それは違う部局であってもお願いを申し上げます。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたけれども、今回、そうやって今まで要保護児童とか保育に欠ける児童への子育て支援に偏り過ぎていたというようなことも文章に書かれておりますけれども、私も、これはかねてからずっと言っていることなんですが、保育に欠ける条項というものこそ、もうこの際なくすべきではないかと思います。地域における子育て力というものが低下していることは事実ですので、ある意味では、すべての子供が今保育に欠けていると考えてもいいんじゃないかと思っておりますけれども、そんな中で、もうこの縦割り行政から子供たちを解放して、子供の目から見て一日の生活がどうなっているかということを考えなければいけない。
　午前中も幼稚園と保育園の問題というのは少々議論になりましたけれども、私、これは先日、内閣委員会の方に厚生労働政務官の方に来ていただきまして、幼稚園と保育園というこの縦割りから子供を解放して、子供の一日がどうなっているか、ちゃんと安心できる人と落ちついた環境で生活できているかどうかということを考え直さなければいけないのではないかということで質問を申し上げましたところ、余り要領を得ない御答弁をいただきましたので、きょうは大臣からもう一度お答えをいただきたいと思うんですが、くれぐれも、幼稚園は教育で保育園は保育だとか、そういう当たり前の答えをしないでいただきたいんです。
　私は幼稚園に行っておりました。それで、今自分の子供は保育園に行っておりますけれども、そんなに生活が違っているとはどうしても思えませんし、うちの娘も、保育園でお茶も習うし、コンピューターも習うし、体操教室もあると、非常にいい教育を受けてきております。
　小さな子供にとって、これは教育だ、これは保育だというようなものではないという現実ぐらい、大臣も十分御存じだと思った上での御答弁をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　第十二条で、企業に次世代育成支援の行動計画を立てさせるとしていることは画期的なことだと思います。問題は、そこで働く人々の子育てに実際に役立つものをどうつくらせるかであります。
　検討中の一般事業主行動計画の骨子を見ますと、育児休業をとりやすく職場復帰しやすい環境の整備、家族で過ごす時間の拡大、事業所内保育施設等の整備など、ぜひ実現してほしい項目が並んでおります。そのためには、計画の作成段階でぜひ労使の協議を行わせ、必ず職場の声を反映させること、計画ができ上がった段階で公表させ、それを社会的公約とさせることが重要だと考えますが、政府はどうお考えか。
　法案では、計画を大臣に届けさせ、基準に適合していれば認定し、企業の
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
 午前十時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 角田　義一君 朝日　俊弘君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 鴻池　祥肇君 段本　幸男君
 伊達　忠一君 小斉平敏文君
 藤井　基之君 後藤　博子君
 宮崎　秀樹君 斉藤　滋宣君
 浅尾慶一郎君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 小斉平敏文君
 後藤　博子君
 斉藤　滋宣君
 斎藤　十朗君
 段本　幸男君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 山根　隆治君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 社会保険庁運営
 部長 磯部　文雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨四日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（戸苅利和君）　派遣法の見直しをする際には、これまでも、派遣元の事業主、それから派遣先だけではなくて派遣労働者からも直接ヒアリングをするということで実情の把握に努めてきたところでありますし、それから今、これで本当に調べられたのかというふうなお話でありますが、我々としては、例えば派遣先の調査において、現在、調査時点で派遣労働者が行っている業務の前任者は一体だれだったんだというふうな調査も行っていますし、派遣労働者についての調査で、派遣期間が長くなっているのか短くなっているのか、あるいは変わらないのかということも調査をしたところでありまして、ただ、クロス集計と言われると、時間の制約等々もあってちょっとそこまで手が回らなかったという面はありますが、我々は、そういう意味では実情を把握して行ったということだと思っています。
　ただ、今回の法改正も制度的にはかなり大きな法改正になっておりますので、委員御指摘のとおり、これが派遣労働者あるいは派遣先の労働者、それから派遣元の事業の状況、そういったものにどういった影響を与えるのかということをやはりきちんと
　確かに予算の制約というのはありまして、一般的には法改正やるということでないと全体の予算の枠の中でその予算が取りにくいということはありますが、何とか工夫をして可能な限りの調査をしたいというふうに思いますし、その際は、今お話しのように、派遣労働者からの生の声が把握できるような調査の仕方も工夫してみたいというふうに思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　派遣先の労働協約ですとかあるいは就業規則ですとか、それによって定められております労災補償の付加給付につきましては、これはあくまでも派遣先の労働者に適用される労働条件であるということだろうというふうに思いますし、
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
それから労災補償については、これも何度も衆議院でも御議論があったわけでありますけれども、派遣元が責任を負っているということでございまして、製造業派遣が行われたときにその派遣元事業主がこういった労働条件をどういうふうに考えていくのか、そのときにその派遣先から徴収する労働者派遣の対価、これをどう設定するのか、こういったことでないと基本的な解決は図られないんじゃないかというふうに思っていまして、御指摘のように、その派遣先に適用するということについては、これは今の派遣法の法体系では無理だろうと、こう思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　労働者派遣事業適正運営協力員の件については前回も御指摘をいただいたところであります。なかなか、派遣労働者が悩みがあり、あるいはトラブルがあったときに相談する先ということになりますと、派遣元ですとか、派遣元の事業主あるいは派遣先と、そのほかに役所でありますハローワーク、労働局と、こういうことでありますけれども、いろいろな形で相談に乗り、あるいは解決についての支援をいただくというシステムを広く準備しておくということは大変重要なことで、そういった観点から適正運営協力員制度が設けられているわけでありますけれども。
　御指摘のとおり、確かに活動状況は低調ですし、それから派遣労働者はもとより派遣元、派遣先にも余り制度が知られていないと、こういうことでありまして、今回の改正を機に、派遣労働者の就業の適正化のためにあるいは労働者の保護のために適正運営協力員の方にもっと御活躍いただけるようにする必要があるというのは、我々も全く同じ思いでおります。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　具体的にどうするのかということでありますけれども、一つはやはり適正運営協力員の制度があるということをいかに周知するか、それから個々具体的な適正運営協力員、こういった方がなっていると、どこへ連絡すれば相談ができるんだという辺りについての周知をきめ細かくするということが重要だろうと思っていまして、例えばホームページに掲載するとか、あるいは派遣元、派遣先の事業所に指導監督に行った際にそういった名簿を配る、あるいは制度のパンフレットを作るとか、配って歩くとか、そういったことはやろうと、やる必要があると思っていますし、それからもう一つはやはり、実態を見ていますと、適正運営協力員の方がいろいろ活動しようと思っても、一人一人独立してやっているということなものですから、なかなか、何というか、いろいろな対応をするにしても負担が大変だという面は確かにあるんじゃないかと思います。
　そういった意味で、適正運営協力員の方の会議を開いたりはしているんですけれども、もう少し、適正運営協力員の方が具体的にいろんな活動をするときに、より活動しやすいように何らかのバックアップ体制といったものも講じないと、なかなか、せっかく適正運営協力員をお願いしながら、思うような活動をするのが難しいというふうな結果になってしまっているのではないかと思いますので、適正運営協力員の方に対する労働局なりハローワークなりのバックアップ体制というか、そういったこともちょっと実態を更に調べて対応を検討してみたいと思っています。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩といたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　私は、まず最初に、今日は傍聴席にもたくさんおいでくださっているんですけれども、日本中央競馬会の従事員の問題について質問をしたいと思います。
　この法案と日本中央競馬会で働いている従事員の人たちについて、この法案が皆様方のところに影響があるのではないかということで大変心配されております。
　日本中央競馬会の話によりますと、昨年の有馬記念、これは去年の十二月の二十二日に開かれておりますが、中山だとか、そして阪神だとか、中京の競馬会の三つを取ってみましても、その時点で日本中央競馬会の職員というのは定数で約一千九百人おられます。従事員は約一万八千三百人であったとのことです。
　この従事員というのは、競馬の馬券を売ったり、そしてまた販売代金を管理している労働者なのです。日本中央競馬会の従事員の、馬券を売ったり、管理をしたりという、その従事員の方たちの仕事、これは雇用されれば六十五歳の定年退職まで働けることになっております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　今回のこの法案の改正で、派遣期間に制限がない業務の追加があり、条文で、派遣先の通常の労働者の所定労働日数を、日数に比し相当程度少なくという、この規定がありますけれども、例えば日本中央競馬会で馬券を売っている職場では従事員しかいないわけですね。このようなことから、日本中央競馬会では従事員が通常の労働者であるわけなんですね。
　質問として、私は、そういうことでよいのですねということをまずお聞きしたいと思います。
　そして、もう一つお聞きしたいんですけれども、それは、今回の改正案は、従事員は対象にはならないということでよいということでいいのですねということで、明快な答弁をお願いいたします。
○井上美代君　今のような御報告、御答弁なんですけれども、私は、今後の問題として、やはり調査については研究をしなければいけないんじゃないかと思うんですね。非常にやはり悪質な人たちもいらっしゃるんですね。そのことはもう皆様方の方がよく御存じだと思いますけれども。私は、やはり今後の調査の方法をどういうふうにすればそういう違反を抑えることができるのかという、そういう結果を出すような方法でやってほしいということをお願いしたいというふうに思います。
　それで、法改正の議論をするのに、法令違反の全体状況を担当官庁が把握しようとしないということ、これは非常に重大な問題であるというふうにこのたびも考えたわけなんですけれども。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そこで、これは別の省なんですけれども、総務省の地方管区行政評価局の派遣労働に対する調査がありますよね。二〇〇一年から二〇〇二年に掛けて行われたもので、一九九九年、改正後の派遣労働の実態を見ることができるというふうに思います。これもまた今度の法改正で更にいろいろと変化してくると思いますけれども、ここには、北海道、青森、宮城、広島等の全国九か所で行われたもののうち、インターネットで公表されている分だけをまとめたのがお配りした資料なんです。これを見ていただきますと、本当に法違反の実態というのが、もう余りにもひどいというふうに思って私は見たんですけれども、大変な内容であるというふうに思います。
　管理台帳の作成義務違反が、派遣元企業は百四十のうち六十五の企業で、四六％の違反ですね。そして派遣先企業は五十六のうち実にもう四十一の企業、七割以上が違反なんです。この派遣労働者の管理台帳は、労働者の管理を進める上でもう最も基本的な文書だというふうに思いますけれども、それがまず多くの企業で整備されていないということなんです。これもやはり今後の教訓にしていかなければいけないというふうに思いますけれども、そのような現状になっております。
　また、それ以外の法令違反を含めて、例えば北海道管区行政評価局では、派遣先二十業者を調査した結果、十七事業者、八五％で派遣法及び指針違反があったと、こういうふうになっているわけなんです。徳島の行政評価事務所では、七つの派遣先のうち六つの派遣先で、七事項、延べ十七の不適切な事例があったと、こういうふうに報告されております。
　大臣は、このひどい法違反の実態をどのように認識されるでしょうか。さらに、規制緩和を進められる状況ではとてもないというふうに思いますけれども、その点どのようにとらえておられるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりですけれども、規制緩和に伴うきちんとした新しいルール、これからの雇用情勢、労働市場に見合った新しいルール、それを作って労働者の保護をきちんと図るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（戸苅利和君）　一つは、派遣先が雇用の申込みをしなかったときにどうなるかということでありますけれども、派遣先が申込みをせずに派遣労働者を使用し続けているということになるわけであります。その場合に、一つは、派遣元が当該労働者を雇用したままで派遣しているということになりますと、これは当然派遣元が派遣法違反になるわけでありますから、その場で派遣を打ち切らせるということになると思います。
　それから、派遣元はもう十分そこは理解というか、法律を守って、派遣元と派遣労働者の間の雇用関係が切れている、その上で派遣先が、もう派遣労働者じゃないんですけれども、その労働者を雇い続けていると、こういうケースがもう一つありまして、恐らく先生の質問はそういったケースだろうというふうに思います。
　この場合は、一般論として申し上げると、派遣労働者と派遣先の関係は、一つは請負関係、それからもう一つは雇用関係と、どっちかになるんだろうと思いますけれども、ただ一般的な、専門的な業務でないということになりますと、一般的には雇用関係の成立という可能性が非常に高いんじゃないかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そういった意味で、ただこれも、雇用関係というのは、ある意味では、そこで派遣労働者の方なりあるいは行政の方が派遣期間の制限を超えて雇っているじゃないかと、雇っているというか、使用しているじゃないかという、そこで問題を提起したところまで、派遣期間の制限を超えてから問題が発生したところまでの間の雇用関係というものが多分成立しているというふうに見る重要な判断材料にはなるだろうというふうに思っています。
　それからもう一つの件でありますけれども、労働者、派遣先に対して労働者が雇用されることを希望する意思表示をせぬといかぬのかということでありますけれども、これは当然、派遣先に掛かっている義務でありますから労働者が申し出るということは必要ありませんで、当然、派遣先が確認するということだと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この派遣労働そのものにつきましては、プラス面、マイナス面、双方やはりあるだろうというふうに思っておりますが、やはり今日いろいろ御議論をいただきましたように、一つは、労働条件につきましては派遣元がしっかりとこれはやらなければいけないわけで、そこをよく監視をしないといけない。それから、派遣先におきましては、安全対策でありますとか健康対策といったものをしっかりこれはやらなければいけない。どちらも大事でございますが、何と申しましても一番中心になっておりますのは派遣元でございますから、ここのところの労働条件の問題が狂っておりますとすべてが狂ってしまいますので、今御指摘になりましたように、男女間の格差の問題、そして常用とそして派遣業あるいはまたパートといった格差といったものをどう拡大させないようにしていくかといったことは今後の最大の課題でございますので、こうしたことをひとつ真っ正面から取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○西川きよし君　お願いします。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、鴻池祥肇君、伊達忠一君、藤井基之君及び宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君、小斉平敏文君、後藤博子君及び斉藤滋宣君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合には、派遣先において労働者の過半数で組織する労働組合等からの意見聴取が確実に行われ、意見が尊重されるよう派遣先に対する指導に努めること。
　二、いわゆる「リストラ」等の雇用調整を実施中及び実施直後に、当該雇用調整で解雇した労働者が就いていたポストに労働者派遣を受け入れる場合には、派遣先は受入れ期間の設定など適切な措置を講じ、労働者の理解を得られるよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　三、派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、その雇用期間に関し、当該労働者の希望及び当該労働者に係る労働者派遣契約の労働者派遣の期間を勘案して、当該労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　四、派遣先は、三年までの間で派遣可能期間を定めることが可能となったことを勘案し、労働者派遣契約の労働者派遣の期間に関し、派遣元事業主と協力しつつ、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない旨指針で明記し、その周知に努めること。
　五、物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大に当たっては、請負等を偽装した労働者派遣事業に対し、その解消に向け労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底、厳正な指導監督等により、適切に対処するとともに、派遣労働者に対する安全衛生対策に万全を期すること。また、請負に係る労働者の保護のため、請負により行われる事業に対し、労働基準法等労働諸法令が遵守される取組を強力に進めること。
　六、派遣労働者を含む短期雇用労働者が、労働条件や待遇において、不合理な差別を受けることがないよう、必要な措置を講ずること。
　七、派遣労働者の保護の実効性については、使用者責任の遵守の観点から、都道府県労働局において、職業安定行政と労働基準行政との連携を基に、指導・監督体制の強化に努めること。
　八、紹介予定派遣について事前面接等労働者を特定することを目的とする行為に係る規定を適用しないこととするに当たっては、濫用防止を図るための措置を指針で定め、適正な運用の確保に努めること。
　九、労働者派遣事業適正運営協力員制度については、制度の趣旨がいかされるよう、国民への周知と必要な体制整備を図ること。
　十、地域における雇用の確保を図り、国、地方公共団体、民間職業紹介事業者、学校及び商工会議所等が連携して職業紹介できるよう、その体制整備の在り方について、早急に検討を行うこと。
　十一、職業紹介事業の兼業禁止規定を撤廃するに当たっては、事実上の強制労働や中間搾取等が発生することがないよう、許可基準において厳正な対応を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 今村　雅弘君
 岩倉　博文君 岡下　信子君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 谷津　義男君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 家西 悟君
 石毛えい子君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 五島　正規君 城島　正光君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 黄川田　徹君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政務官 森田　次夫君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 石木　俊治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 棚橋　泰文君 今村　雅弘君
 松島みどり君 伊藤信太郎君
 宮澤　洋一君 岩倉　博文君
 佐藤　公治君 黄川田　徹君
 山谷えり子君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 松島みどり君
 今村　雅弘君 棚橋　泰文君
 岩倉　博文君 宮澤　洋一君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 黄川田　徹君 佐藤　公治君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出第一〇九号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一〇号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　去る五月二十八日、鍵田節哉君外二名から提出されました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
 —————————————
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長石木俊治君、厚生労働省労働基準局長松崎朗君及び雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口国務大臣　賃金不払い残業と申しますか、サービス残業と言われておりますもの、言われて久しいわけでございますし、これは法律違反でもございますから、何とかしてここだけはなくしていかなきゃいけないというふうに私も思っている次第でございます。
　今回、もう少し前にこれを進めようというので、賃金不払残業総合対策要綱というのをまとめまして、そしてその中でひとつ指針をつくってやっていこうというふうに思っております。これはかなり、少し厳しくやっていかないといけないというふうに思っているわけでございまして、経営者の皆さん方にもここだけは、これは法律に違反しているんだということをよく理解をしてもらわないといけない。そんな法律違反であるということさえ知らなかったという人もいるわけでございますから、それは話にならないというふうに思っております。ちょっとここは厳しくやりたい。
　それにしても、罰則が軽過ぎるじゃないかということでございますが、先ほどお話がございましたように、三十七条の割り増し賃金不払いでございますと六カ月以下の懲役または三十万以下の罰金ということでございますし、それから、賃金の不払いの二十四条でございますと三十万以下の罰金、こういうことになる。私も、初めちょっと見ましたときに、これ、逆じゃないの、賃金払っていないのと割り増し払っていないのとでは、割り増し払っていないのが重いのか、賃金払っていないのが重いのじゃないのと言ったんですが、いや、賃金も払わず割り増しも払わずというのが六カ月以下、懲役ということだそうでございますので、それはそれでいいというふうに思っておりますが、この労働関係のところは労働関係のところで、強制労働からずっといろいろ段階をつけて罰則を決めているものですから、その中のバランスで来ているわけでございます。バランスで来ているわけでございますが、今おっしゃいますように、サービス残業でこれを払わないというのは、これは決して軽い方ではない、私は重いと思っております。
　かなりいろいろの対策を講じますが、それでもなおかつ減らないということになれば、一遍考え直さなきゃいかぬと私個人は思っているところでございます。いろいろとまた御指導をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○城島委員　報告の時期について、最初は六カ月以内に、その後は一年以内ごとに一回行うということにしている施行規則二十四条の二の五第一項について、変えることはないのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○小沢（和）委員　そういう答弁を聞くと、余りそういうことが取り組まれて進んでいるというふうには思えないですね。労働時間の把握というのがそんなに難しいのかということです。
　昨年十二月に、
　電通本社では、労働者は出退勤時にこのゲートで定められた場所にＩＣカードを当てる。そうすれば、何時何分にだれが出退勤したかすべて自動的に記録されます。会社の話では、このシステムは直接には不審者の侵入を防ぐためにつくられたとのことでありまして、今は、労働者への時間管理としては、退出が午前零時を過ぎているとき、翌朝上司のところに連絡するという範囲で利用しているだけで、勤務時間の把握そのものは、各人がパソコンに直接入力しているとのことでありました。
　入り口の出入りでも、あるいはパソコンへの入力でも、実に簡単な話じゃないでしょうか。時間の把握は、技術的には何の問題もない。この際、一般の労働者も裁量労働者も、自己申告などやめさせて、今例に挙げたような客観的な把握の方法に変えるようにもっと強力に指導すべきではありませんか。
○金子（哲）委員　大臣が言われるように、楽観的にそういうふうに見る見方も一つあると思います。しかし現実、この間、派遣労働も今回の労働基準法で提案されていることも、これは一時的なものでないわけですね。労働市場を、派遣労働も生産現場まで拡大をする、今回の有期雇用も一年を三年に拡大をするということで、これは、少なくとも不安定な雇用の市場を拡大する方向を実質上やっているということじゃないですか。
　そこで、国民生活白書は、今大臣は若年のフリーターの数字のことをおっしゃいましたけれども、私はそのことを申し上げているわけではなくて、身分が安定しない就業者の増加は生産性を押し下げ、社会を不安定にする可能性があるという結論を出している、こう指摘をしているわけですよ。そうしますと、この国民生活白書が言うような方向と厚生労働省が今回この国会に提出をした法案とは、実は、実体上は離れている、むしろこういうことを加速させる中身を持っているということです。
　それは、大臣のように楽観的に、景気がよくなったら正社員を雇用してくれるだろうなんということ、それは希望的観測であって、制度として拡大したら、それを安上がりで、そして使い放題、いわば首切りも自由だ、期限さえ来ればどっちにでも行くような、そういう雇用を拡大しておけば、そこに手を染めれば企業がそういう方向を目指していくというのは紛れもない論理じゃないですか。そして企業の、いわば経営者側の規制緩和の論理によってこれをやったわけですね。
　一方で、私は、政府の中にも、これは問題だという指摘をする、やはり正しい指摘をする人たちがいると思ってここの国民生活白書を読んだわけですけれども、結局のところ、国民生活白書が危惧しているような問題に対して厚生労働省は逆行する方向を実は示している、こう指摘をせざるを得ないわけです。
　しかも、この中にフリーターのお話がありますけれども、最近は、若年層は多様な働き方を希望しているということが言われておりますが、私が調査した数字ではない、閣議で決定した国民生活白書に示された数字で、フリーターの七割以上は正社員希望だが、新卒時にフリーターだった人の半数以上がその後もフリーターを続ける、企業は正社員として採用する年齢上限を二十代としており、フリーターの期間が長くなるほど正社員への道は狭くなるということを指摘して、みんな何も喜んでフリーターとか有期雇用とかをやっていないというのは、閣議で決定した国民生活白書に示されているじゃないですか。閣議が間違っているなら、大臣も出席ですから、大臣も閣議で決定されたわけですから、坂口厚生労働大臣もこの国民生活白書を認められたということではないですか。
　七割以上の正社員希望がある、つまり多様な働き方があるなどということを口実にされているけれども、その多様な働き方は希望していても、本来一番重要なことは、正社員としてしっかりと、いつまでも働きたい、働き続ける条件を確保してほしい、そのことが一番強いと思いますけれども、その点についてもう一度確認したいと思います。
○中山委員長　この際、本案に対し、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城島正光君。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○城島委員　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの当委員会における審議を踏まえ、自由民主党、公明党及び保守新党の三党並びに民主党・無所属クラブ及び自由党の協議の結果、合意が得られたものであります。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、解雇に係る規定については、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とすること。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、有期労働契約に係る規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を追加すること。
　第三に、有期労働契約を締結した労働者は、一定の場合を除き、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、いつでも退職することができる旨の規定を追加すること。なお、この規定については有期労働契約に係る規定について必要な措置が講じられるまでの間の措置とされており、具体的には第二として追加することとしている規定による検討とその結果に基づく措置として、この第三の規定の検討及び改正を行うまでの間の措置とするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案並びに自民党、民主党、公明党、自由党、保守新党共同提出による修正案について討論を行います。
　まず、政府案への反対理由です。
　反対する第一の理由は、有期雇用契約の期間を現行の一年から三年に、専門的知識を有する労働者と六十歳以上の労働者には三年を五年に延長することで、その範囲内の雇用期間であれば、契約期間満了を理由として、いわば合法的な解雇をできるようにするからです。これによって、労働者の雇用は一層不安定化され、事実上の若年定年制の復活につながるものです。
　第二に、使用者は労働者を解雇することができるという解雇規定の新設です。これは、憲法二十七条に基づいて、契約自由の原則を修正し、労働者の最低の労働条件を法律で定めることによって、国が労働者の保護を図るという労働基準法の性格を解雇自由化法に変え、裁判での立証責任を労働者側に重くするものです。この規定が合理的理由のない解雇は濫用であり無効とする方向で修正されるのは、野党が求めてきたことであり、当然のことです。
　第三に、裁量労働制の適用事業場の拡大、導入要件の大幅な緩和です。裁量労働制の拡大は、ホワイトカラー労働者全体への労働時間規制を適用除外にしていく一里塚であり、サービス残業を合法化するだけでなく、労働者に長時間労働を押しつけ、過労死をふやすことになります。
　労働基準法改悪法案には、全労連、連合、全労協などの労働団体のみならず、日弁連、労働弁護団、自由法曹団などの法曹団体からも厳しい批判が寄せられ、改悪反対の運動は全国に広がりました。
　日本共産党は、このような各界の意見と運動を踏まえ、民主党、自由党、社民党とともに野党四党で、三回にわたる法案修正の協議を重ね、解雇規定と有期雇用の部分を修正することで一致いたしました。
　よって、五会派共同提出の修正案に賛成であることを表明し、修正部分を除く政府案には反対するものです。
　とりわけ、裁量労働制の拡大と導入要件の緩和、有期雇用期間の延長については認めることはできません。この部分の撤回を強く要求し、討論といたします。
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案の修正案に賛成し、政府案に反対の討論を行います。
　本改正案は、本来、労働者の権利を守るための最低条件を定めた労働基準法の基本理念を覆す内容を持っていたものであると言えます。
　修正案に賛成する理由は、原案で示された解雇ルールでは、使用者は解雇できるとし、いわば解雇の自由を認めかねないものでありました。これに対して修正案は、これまでの最高裁判例で示された解雇権濫用法理に基づいており、使用者側に主張立証責任を負わせる現在の裁判実務を変更するものでないものとなったからであり、これによって、当初危惧された解雇自由のルールを基準法に盛ろうとした誤りを正したからであります。
　次に、政府案に反対する理由を述べたいと思います。
　その第一の理由は、有期雇用の期間を一年から三年に延長していることであります。
　今日、労働者をめぐる労働情勢は極めて厳しいものがあります。完全失業者数は過去最高水準が続き、有効求人倍率も依然として好転していません。不況を理由にリストラが相次ぎ、正規雇用の労働者の代替としての有期雇用労働者や派遣労働者が増大し、正規雇用から不安定雇用へと大きく変化しています。このような厳しい労働環境の中にあって、有期雇用の延長によって、より首切りがしやすくなり、さらに低賃金の不安定労働者を増大させることは間違いありません。また、実質上の若年定年制復活にも道を開くことになってしまいます。しかも、本改正案では、本来、厚生労働省がやるべき労働者保護の方向性は全く出されておらず、今起きているさまざまなトラブルを解消するための何らの施策も講じられていないということは、本改正案は、さきの労働者派遣法改正に続き、経営者側の利益優先の規制緩和要求のみを法案化したと言わざるを得ません。劣悪な労働環境を放置し、均等待遇を棚上げした有期雇用の期間延長には反対です。
　第二の、裁量労働制の問題です。
　今日、労働現場におけるサービス残業、過労死問題は喫緊の課題となっています。これらのしっかりとした対策強化が求められています。
　ところが、本改正案は、それらの問題に歯どめをかけるどころか、条件の緩和など、裁量労働の拡大を許すものとなっています。
　我が国の労働現場の実情、労働者の企業を優先する意識を考えますと、裁量労働の範囲を拡大することは、これらの問題をより拡大することにつながると言わざるを得ません。
　以上の理由により政府案に反対であることを表明して、私の討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長勢甚遠君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　労働契約の終了が雇用労働者の生活に著しい影響を与えること等を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置及び特段の配慮を行うべきである。
 １　本法における解雇ルールの策定については、最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理とこれに基づく民事裁判実務の通例に則して作成されたものであることを踏まえ、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を変更するものではないとの立法者の意思及び本法の精神の周知徹底に努めること。
 ２　労働契約期間の上限の延長に当たっては、常用雇用の代替を加速化させないように配慮するとともに、有期雇用の無限定な拡大につながらないよう十分な配慮を行うこと。
 ３　有期五年の対象労働者の範囲については、弁護士、公認会計士など専門的な知識、技術及び経験を有しており、自らの労働条件を決めるにあたり、交渉上、劣位に立つことのない労働者を当該専門的な知識、技術及び経験を必要とする業務に従事させる場合に限定すること。
 ４　有期五年の退職の自由、有期雇用の反復更新問題、「期間の定めのない」契約とするみなし規定の制定、有期雇用とするべき理由の明示の義務化、正社員との均等待遇など、有期労働契約の在り方について、期間の上限を延長した場合におけるトラブルの発生についての状況を調査するとともに、雇用形態の在り方が就業構造全体に及ぼす影響を考慮しつつ、早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
 ５　労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め、その結果に基づき、法令上の措置を含め必要な措置を講ずること。
 ６　今回の裁量労働制の適用事業場の拡大、手続緩和が、サービス残業隠しに悪用されることのないよう、適用対象事業場についての基準を設けるとともに、対象業務については当該事業場全体の運営に影響を及ぼすものとすること。
 ７　労働基準監督署への届出が簡素化されること等の今回の裁量労働制見直しを踏まえ、裁量労働制を導入した事業場に対して、指導・監督を徹底するとともに、過労死を防止するための必要な措置を講ずること。
 ８　企画業務型裁量労働制の導入に当たっては、労使委員会が重要な役割を担っていることにかんがみ、特に未組織労働者が多い中小企業においても、労使委員会が適正に設置、運営されるよう十分な配慮を行うこと。専門業務型裁量労働制の本人同意については、引き続き検討すること。
 ９　改正の趣旨、内容等について、関係団体のほか、広く国民に十分周知するよう努めること。
　二　本法における解雇ルールは、解雇権濫用の評価の前提となる事実のうち圧倒的に多くのものについて使用者側に主張立証責任を負わせている現在の裁判上の実務を何ら変更することなく最高裁判所判決で確立した解雇権濫用法理を法律上明定したものであることから、本法による改正後の第十八条の二の施行に当たっては、裁判所は、その趣旨を踏まえて適正かつ迅速な裁判の実現に努められるよう期待する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中山委員長　次に、内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　次世代育成支援対策推進法案
　児童福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、次世代育成支援対策に関し基本的な事項を定めるとともに、その推進のための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につき御説明申し上げます。
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、関係者の責務を明らかにしております。
　第二に、主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の行動計画策定指針を定めることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに行動計画を策定することとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、行動計画策定指針に即して行動計画を策定すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、職員を雇用する立場からの行動計画を策定し、公表することとしております。
　このほか、次世代育成支援対策の推進に関し必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、行動計画策定指針については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、行動計画の策定については、平成十七年四月一日等としております。また、この法律は、平成二十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、地域における子育て支援の強化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、子育て支援事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないこととしております。
　また、市町村は、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言等を行うこととしております。
　第二に、市町村保育計画等の作成であります。
　保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を定めるものとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
○中山委員長　
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する鍵田節哉君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会常務理事紀陸孝君、静岡大学人文学部法学科教授川口美貴君、北海学園大学法学部教授小宮文人君、全国労働組合総連合副議長・全日本金属情報機器労働組合中央執行委員長生熊茂実君、有期雇用労働者権利ネットワーク事務局長高須裕彦君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。
　それでは、まず紀陸参考人にお願いいたします。
○紀陸参考人　御紹介賜りました日本経団連の紀陸と申します。
　本日は、私どもの基準法改正に関する考え方を述べさせていただく機会を賜りまして、先生方に改めて御礼を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正のまず基本的な点を冒頭に述べさせていただきまして、有期の労働契約、それから解雇法制のルール化、さらに裁量労働制、この三点に絞って私どもの見解を述べさせていただきたいというふうに存じます。
　まず最初に、総論的な観点からの今回の改正に対する評価でございます。
　御承知のとおりでございましょうけれども、現在、働く人たちの就労ニーズが非常に多様化している。さまざまな働き方を求めている方々が従来と比べると非常にふえてきております。また一方で、企業は、非常に国際競争の激化の中で、何としても生き残るという方向を迫られておりますけれども、企業もいわゆる広い意味でのリストラが必要となっている中で、この基準法を含めた労働法制につきましても、企業が経営の効率化を一層果たしやすいような形で法改正を進めていただければありがたいというふうに存じます。
　そこで、まず第一点目の有期の労働契約の改正に関する部分でございますけれども、基本的に、私ども、今回の契約期間の上限の引き上げという問題につきましては、ただいま申し上げました働く人の雇用形態の多様化、さらには経営側の経営効率の向上というこの両方の観点から、非常に望ましい方向ではないかというふうに考えております。労使双方のニーズに沿うものであるというふうに理解しているわけであります。
　ただし、この三年とか五年の契約期間の上限ということの活用がこれからどのように行われていくのか、企業の中でもどのように多様な雇用形態を組み合わせていくかという具体的な活用は、これからではないかというふうに思います。どういう仕事が望まれるか、どういう仕事のところに一番需要供給のニーズが発生するか、これは、これからいろいろ世の中の動きに沿って、いわば市場のニーズに応じて決められていく問題ではないかというふうに存じます。
　ただし、これに沿いまして、雇用形態の多様化によって常用労働者の代替が非常に進むという懸念がありますが、私どもは、それは大きな懸念のし過ぎではないかというふうに思っております。基本的に、企業は、基幹労働者を核にして、そのわきにいろいろな労働者の雇用の多様化を組み合わせるわけでございますけれども、一気に常用代替が進むという懸念は杞憂ではないか。
　さらに、雇用多様化というのは、若い人だけではなくて、女性の方々、高齢者の方々、さまざまな人たちを対象にします。市場の動きに合わせて雇用形態の多様化というものをゆっくり、じっくり進めるべきではないかというふうに考えます。
　さらに、解雇法制のルール化という二点目の問題でございますけれども、私ども、経営者の団体に属しておりまして、経営者の皆様方の御意見をよく耳にいたしますが、可能な限り雇用を守るべきである、そういうお考えをたくさん聞きます。日本経団連自体としても、組織の主要なメーンメッセージとして、雇用を守るのは経営者の責任であるというようなことを主張してきております。
　万やむを得ず、企業が労働者の方々を解雇するという場合にも、できるだけ労使で十分話し合う。さらに、裁判になっても、いわゆる解雇権の濫用法理で妥当に解決されている現状ではないかというふうに思っておりまして、この法理自体は妥当なものだというふうに私ども理解しております。
　今回、政府案として提出されている内容は、この解雇権濫用法理というものを忠実に表現したものでありまして、そういう意味で、政府案に沿った方向でのルール化を望みたいというふうに存じます。
　このルール化によって、安易な解雇が進むというような懸念を表明される向きもございますけれども、現状がこの法律化によって変わるとは私ども思っておりません。解雇のルールを法律化したことによって現状を変えるというようなことがあり得るはずではございませんので、安易な解決がこのルールの法律化によって進むというのは杞憂ではないかというふうに考えております。
　さらに、今回の法案の対象にはなっておりませんけれども、建議の段階で出されました金銭解決の仕組み、これは、現状でも裁判が非常に長期化しておりまして、一たん解雇された方が非常に不幸な事態になるのを避けるための仕組みでございますので、このルール化を逆にお願いしたいと存じます。
　最後に、裁量労働制の問題でございますが、これは、現在仕事の成果が労働時間に比例しない仕組みで報酬が決まっておる仕組みを促進しようという意味がありまして、できるだけ裁量労働制の運用しやすい形での活用が望まれるというふうに存じます。要件の緩和をお願いいたしまして、最終的にはエグゼンプション、ブルーとホワイトの方々を一緒にしている現行規制をいま一段規制緩和の方向に進めて、できるだけ適用除外の領域を将来的に広げていく、そのための一歩にもなろうかと存じまして、この原案どおりの裁量労働制の緩和をお願いしたいと存じます。
　先生方の御尽力をよろしくお願いいたしたいと存じまして、これで終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。