maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（秋元一峰君）　ありがとうございます。
　まず、基本的には国家としての安全保障として取り扱わなければいけないと思っております。特に、今日私の方から取り上げました、いわゆる海上交通路というものをこれからどうやって確保して、北極海が通ったときに、そのシーレーンだけではなくて、港湾であるとか、それから補給地、そういうものも含めましてですね、それから基地機能、その日米同盟も含めまして基地機能というものをどうやっていくのか、確保していくのかと。これはもう日本の国としての安全保障政策としてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これから、国連の取組でもありましたけれども、最も大きくなってくるのが農業、それから畜産、それから海洋産業への影響ということになってくると思うんですけれども、これにつきましては、一国だけでは対処、非常に、国の安全保障として取り扱うには非常に難しいところがあるんじゃないかと思っております。
　といいますのが、これは気候変動の影響もありますけれども、それに対する当然人間の知恵というものがあって、技術革新もあります。畑で陸地栽培やっていたのを水耕に変えればいいだとか、いろんなその技術革新というものも出てきます。
　それから、例えば、日本が畜産物を輸入している国の政策がどのようにこれから変わっていくのかということになってきますので、これは、安全保障というよりはむしろ外交というものが大事になってきて、技術支援あるいはその輸入国の政策とのコラボレーションというものでやっていく必要があると思っております。
　それからさらに、地政学的なものからいきますと、面倒なことは、この気候安全保障への取組というのが非常に、その国家の影響力を非常に及ぼすことになる。いわゆるそのパワーポリティクスの世界になりますけれども、これまでの軍事力だとか技術力だとか経済力というものに加えて、気候安全保障にどのように国際貢献しているのかというのが一つの大きな影響力、パワーになってきます。
　例えば、フィジーだとかいろいろなところの人の意見を聞くんですけれども、アメリカ海軍あるいはオーストラリア海軍が来てくれる、あるいは海上自衛隊が毎年、何ですか、フレンドシップ何とかで来てくれる、それはいいけれども、もうちょっと経済支援だとか、あるいは海面上昇、それからサイクロンの支援、そういうものをやってくれるのに期待しているという人が非常に多いんですよね。
　ですから、そのパワーポリティクスの線でいくと、じゃ、中国が同じようにして入っていっていると。これは気候安全保障のところに取り込んではいけないことなんですけれども、ただ、じゃ、その国際関係、同盟外交のいろんな人、国とやっていくときに、中国とやっていくのか。中国とアメリカ、アメリカが共同でやっていればこれやりやすいでしょうけれども、中国とアメリカが対立しているようなところで、じゃ、どっちに付くのかというような話になってきますので、非常に難しいものがあるんじゃないかなと思っております。
　ちょっと時間がありますので、一件蛇足ですけれども、中国も、昨年、うちでも海外の国、アメリカ、ＥＵ、ＮＡＴＯ諸国、それから中国、インド等が気候安全保障でどのような政策をしているか、どういうドキュメントを出しているかというのをずうっと洗い出してみたんですけれども、中国は主に、感じですけれども、一帯一路に合わせて、一帯一路沿岸、その縁辺諸国に対する気候安全保障という政策をかなりやっていっている面がありますので、これはまさに、本当にもう気候安全保障が地政学の一つのそのパワーになってきているというような感じがありますので、そういうところも配慮が必要かなと思っております。
　以上です。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　核心をつかれた御質問、ありがとうございます。
　このままでいくと、気候難民は二〇五〇年までに二億一千万に到達するとも言われております。さらに、貧困問題に関して申しますと、二〇三〇年までには一億二千万人、更に増えるとも言われております。
　また、日本が国として何ができるかということなんですけれども、日本はＣＯ２の排出量が世界で五番目になっております。中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで五番目でございます。ただ、パーセンテージで見ますと、世界の三・二％というふうになっております。
　私が、途上国で暮らしていて、日本に帰ってきて思うのは、目が覚めて飲み水がなくなっていたなんていう心配がないということなんですよね。その危機感の、実感のなさというか、そういうのがやはり足りていないのかなという感じは、亀山教授もおっしゃったとおり、思います。
　あと、電気自動車でありますとかいろいろな取組もあるかと思いますが、先を先を見て、例えば電子ごみ、これは世界のごみの中でも一番量が増えてきている、割合が増えてきている領域でもございますので、今のうちから、例えばコバルト、リチウム、ニッケルなどの、その鉱物などの電子ごみのリサイクルなども考えられるとよいのではないかなと思います。
　以上です。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　今日はよろしくお願いします。貴重なお時間を、貴重なお話をありがとうございます。
　まず伺いたいのが、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料、エネルギー事情に大きなダメージを与えました。そして、ガザ地区での紛争は、食料危機が深刻化しています、もう日々のニュースですが。国連の機能不全も繰り返し指摘されているんですけれども、地球環境や人類を脅かす気候変動や武力紛争に対しまして、例えば、この度の日米首脳会談を始め、日本政府として武力紛争には明確な立場を表明して強く発信しているようなのですけれども、気候変動や人間の安全保障についての明確な取組という、この表明が弱いのではないかと感じています。
　このような日本外交の現状や在り方について、お三方から御所見を伺いたいと思います。
　亀山参考人から順に伺えますでしょうか。お願いします。
○参考人（亀山康子君）　貴重な御質問ありがとうございます。難しい御質問ですね。
　恐らく、これは私の、これ全て私見でございますけれども、武力紛争の方が誰にとっても分かりやすいんですね、メッセージとして。なので、日本政府としても明確に意見を伝えやすいということではないかなと思います。
　今まで、気候変動を始めとする地球環境問題の研究に携わってまいりましたけど、やはりこの問題というのは因果関係を追うのが難しく、何で私たちの生活とこの温暖化が結び付くのが分からない。で、それはうそだと言う人も中に出てきたりしますと、何を信じていいか分からない。こうなってくると、やはり明確な意見というのは表明しづらいんだろうなというふうに推測いたします。
　ただ、やっぱりそこが、まあ欧米と一くくりにして、するのもなんですけれども、科学的知見を非常に尊重することが多いなということを感じます、特にヨーロッパですよね。なので、温暖化にしても、これまでのオゾン層の話ですとか酸性雨だとかいろいろな問題に関してまだ因果関係がはっきり証明できていないときに、だけれども、こういう可能性があるんだったら、その可能性をリスクとして捉えて今から行動しようというような、そういう意思決定プロセスに慣れているように思います。
　で、日本はやっぱりそこまで行っていなくて、科学者がこういうことを言っていますと言っても、でも、それ本当なので終わっちゃうんですよね。本当に目に見えるところになってからようやく事後的に動き出すのが日本の意思決定で、多分これは仕方ないことだとは思いますけれども、だけれども、やはりその科学的知見というものを尊重するような意思決定の在り方というものを今後御検討いただくのが、日本がきちんと温暖化についても意見を表明できるような土台をつくることにつながるのかなというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（秋元一峰君）　確かに日本、少ないと思います、発信がですね。先ほど申し上げましたけれども、昨年、二〇〇〇年以降の各国の気候安全保障に関する政策だとかドキュメント類をずっと全部洗い出してみたんですけれども、日本は二つか三つしかないんですね、防衛省が出した指針だとか、外務省のだとか。先ほど亀山先生からありましたけれども、アメリカなんかすごいんですね。二〇〇〇年以降だけでも百、我々数えただけでも百ぐらい出ているんです。
　だから、何とか、各省庁に気候安全保障というものを理解してもらって、やはり政策指針のようなものを出していって、それを更に英語にする必要があると思うんですね。英語で出していくというのが大事ではないかと思うんですね。中国でも英語で随分出ていました。中国語、中国は確かに中国語が多いんですけれども、中には、大事なのは英語で出しておりますですね。だから、英語でいろいろなドキュメント。
　気候安全保障というのは、気候変化によって安全保障上どんな問題が起こるかというのが、そこが、出口が気候安全保障で、それをどう解決するかというのはそれぞれの省庁に下りていく問題だと思うんですよね。食料であれば食料の所掌するところ、エネルギーであればエネルギーの所掌するところがやっぱり考えなきゃ。それから、防衛であれば防衛、外務というところですから。だから、その自分のところに下りていったらどうなるのかということを考えてその政策文書というものを作っていかれるのがいいんじゃないかと思うんですね。
　それと、海外では、民間とのトラック１・５の研究が非常に多いです。非常にというのはちょっと語弊がありますけど、オーストラリアとか、それからドイツ、アメリカでは、１・５のその研究をやっております。
　特にアメリカでは、クライメート・アンド・セキュリティーという、これバーチャルなんだと思うんですけれども、気候安全保障の学者が寄り添って、政府と一緒になって研究をやっていっておりまして、何年たつのかちょっと今忘れちゃいましたけれども、クライメート・セキュリティー・フォー・アメリカン・ポリシー、何かそんなものを出して、それは政府でも登用されているというのがありましたので、トラック１・５でですね、いろんな会議、シンポジウムを持っていくのも手ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　貴重な質問ありがとうございます。
　戦争や紛争が起こると新聞の記事に載るんですが、紛争を防止した場合、なかなか新聞の見出しには出ないものでして、そこが悩ましいところなのかなと思います。
　防衛外交は非常に大事なものだと思いますし、例えばマルチを通して、ＵＮＤＰみたいな機関を通して紛争予防の取組など、日本政府は多大な資金を使って支援してくださいました。例えば、ダルフールなんですけれども、民族間の、あるいは遊牧民と農民との対立に起こる、水不足によって起こったその紛争の予防など、リコンシレーションというんですけれども、そういうこともたくさんございます。
　あと、マクロの部分では、国連安保理の常任理事国、あとビトーパワーがあるというところで、どうしても思うようにいかない。これはもう日本を超えたグローバルな今後の課題だと思っております。
　あと、気候変動に関しましては、日本は、クライメートプロミスという、世界で展開している国に寄り添った形での政策を策定しているプログラムですけれども、それの最大ドナーでもございます。
　とても感謝しております。ありがとうございます。
○三上えり君　そもそも持たざる国日本が、現在でもほぼ輸入に頼っている中で、食料安全保障、そしてエネルギー安全保障をどうやったら確立できるかということを、短くお三人に、亀山参考人から伺えますでしょうか。
○参考人（亀山康子君）　もう端的に申し上げると、やっぱり輸入しないで済むようなメカニズムを日本国内で確立するということです。エネルギー資源は輸入しないで済む、やっぱり再生可能エネルギーがむしろポテンシャルがある国だというふうに考えた方がいいと思います、持たざる国ではなくてですね。
　あとそれから、食料もそうですね。国内でやっぱり新しいタイプの農業、いろいろビジネスが起きていますけれども、そういった新しい形の農業ビジネスを支援していくということが重要だというふうに考えております。
○参考人（秋元一峰君）　ありがとうございます。
　亀山先生のとおりで、やはり自給率というものを上げていくことを考えなければいけないんじゃないかと思うんですよね。ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、何万円もするような東南アジアで愛されるイチゴを作るよりも、もっと安くて全員が食べれるようなイチゴをいっぱい作った方がいいんじゃないかなと思うんですね。
　それから、以前研究している人を見付けたんですが、まだ産業化されないんですけれども、個人で漁業を養殖するというですね、実際やっている人がいたんですね。おうちで、おうち畑で、自分の田んぼで野菜作れますよと、同じように自分の家で水槽を作ればヒラメやらいろんなものが養殖できますよという研究していた人がいたんですけれども、いまだに会社を起こしていないところを見ると失敗したんではないかと思うんですけれども。
　そういうやっぱり自給率を上げる政策というものは必要になってくるんじゃないかなと思います。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　では、手短にお願いします。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　先生方のおっしゃったとおりでございまして、よく日本の社会起業家の方々たちとお話、特に若い方たちとお話をすると、そういうことを狙いつつビジネスを始めたいという人々が非常に多くなってきたように思います。
　ですので、再生エネルギー、そして野菜、農業に関するビジネスがどんどんどんどん若者を中心として起業家が増えればいいのではないかと思います。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　それでは、質疑を続けます。
　宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。
　本日は、参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。
　まず、亀山参考人にお伺いしたいんですが、先ほど時間の関係でお述べにならなかったスライドの十四ページ目の総括ですけれども、その矢羽根の二番目に、いわゆる気候変動の問題というのは国以外の主体の役割が重要になっているということでありますけれども、それを国が下支えするということでありますけど、今の日本の現状についてこうした観点から言うとどんなことが言えるか、ちょっとお話しいただければと思います。
○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。
　これは日本だけじゃなくて、むしろ世界がいち早くこういう方向に進んでいるということも含めて申し上げたいんですけれども、気候変動というのは国際的な問題だから国連で議論すべきだということで、毎年ＣＯＰで今まで議論、国と国とが議論していたわけですよね。しかし、二百ぐらいの国がみんなで合意する内容なんというのはたかが知れている内容なわけです、誰かどこか一国でも私は嫌だと言うと合意できなくなりますので。ということで、ＣＯＰというのは本当に毎年ちょびっとずつちょびっとずつしか進まないんですね。そういう中で、やっぱりそれでは間に合わないということを考えたところから動き出しております。
　一つは、自治体ですね。都市がもう自分の町はやります、脱炭素しますということで宣言し始めたのがやっぱり二〇一九年ぐらいからですね。
　それから、企業は、そのパリ協定という国際協定ができた二〇一五年辺りから自発的に脱炭素を宣言する企業が増えてまいりまして、どうしてそういうことを企業がするようになったかというと、もちろん環境を真剣に心配しているからでもありますが、脱炭素が自分たちのもうけにつながっていくからでもあるわけですよ。やっぱり、そういう形に自分たちのビジネスあるいは産業構造自体を変えていったわけですよね。で、やっぱり日本の企業は数年ちょっと遅れて、国際的にそういう波が来ているということに気付いて、今すごいスピードで変わり始めているところであります。
　それで、その日本企業の方々の変わり方というのはすごい勢いでありまして、恐らくまた新しい技術が日本の企業から生まれてくるんだろうなという期待も感じられるわけなんですけれども、やっぱりそういう企業にしてみると、一応まだ何もやっていない企業と比べたときに、自分たちがやっぱり不利になるような状態というのは望ましくないんですね。例えば、再生可能エネルギーというのは、まだ普通の電力と比べると高いです。だけど、それをあえて自分の企業は使っていきたいと思うときに、使いたいという、思う意欲はあるんだけれども、本当にそれ使っちゃうとコストが上がるから何もしていない企業に負けてしまうという状態がまだ日本の国内では存在するんですよね。
　だから、そういった市場の中でやりたがっている企業さんが不利にならないような政策を入れ込んでいくのが政府に求められる姿勢でございまして、一つの具体的な例としてはカーボンプライシングですよね。炭素を出すほど余計に多くの税金を払わなきゃいけない炭素税のようなものを導入することによって、今申し上げたような、やりたい企業が損をしないような市場をつくってあげる、そういったことが今の日本の政府に最も求められていると思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、秋元参考人、先ほど中国のことが少し話題になっておりましたけれども、先生の論文、事前に配られた論文の中で、世界が民主主義国家と専制主義とみなされる国家とに二分されれば、その中で気候安全保障は両陣営の影響力行使のツールとなる可能性があるということがありました。
　特に、その上で日中関係なんですけれども、非常に、気候変動という問題で考えると、非常に協力できる分野も結構あるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう地域の安定ということを考えたときに、この日中の関係性をどのように取り組んでいけばいいかということについてのお考えがあれば伺いたいと思うんですけど。
○参考人（秋元一峰君）　非常に、もう非常に難しいところがあると思うんですけれども、私、ケース・バイ・ケースで対応していくべきではないかと思うんですね。
　確かに、その気候安全保障を取りますと、中国が気候安全保障をツールにして南太平洋だとかいろいろなところに入ってきていることは現実で、それによって、その日本の企業というものがある程度ダメージを受けているようなところも出てきているというふうには聞いております。
　じゃ、完全に、全く気候安全保障について協力しないのかというと、それはまた、例えば東シナ海の問題であるとかそういうもので見ますと、共同でやらざるを得ないところがあります。ただ、その東シナ海の問題で、気象、例えば台風だとかそういうものについて協力しようとしたら、これは気象の問題になってきて、ある程度その国の中で秘密として取っておきたいところもあろうと思いますので、これはなかなか難しいところあるだろうと。
　ただ、違法操業だとかそういうものについては協力する、保安庁あるいはその海警レベルで協力するというようなそのスキームがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。アメリカはその辺うまくやって、ケリー特使が結構うまく中国とやっていっておりますですよね。だから、ああいうのが参考になるんじゃないかと思います、ケース・バイ・ケースでですね。
　それで、例えばアメリカ、岸田総理が、これ口幅ったい言い方で申し訳ありませんけれども、公式訪問したその一方で、イエレンさんが中国に行き、今度、うわさによるとブリンケンも行くんじゃないかというような話もありますけれども、ああいう、気候安全保障もああいうしたたかなところが、それからケース・バイ・ケースで、ああ、これは協力できるなと、で、これやったらちょっとまずいなというところはケース・バイ・ケースで対応していくのがいいんじゃないかなと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。
　この間のＣＯＰ28で、いわゆる損失と被害、いわゆるロス・アンド・ダメージに関する、対応するための基金が創設をされたということで、日本もその拠出をするということで、一千万米ドルですか、拠出をするということを表明しているようですけれども、最終的にこの基金ができたらその使い道というのが結構問題になってくるんではないかと思うんですけれども、いわゆる、どういうふうに配分をするかと、この分野とかこの地域にどのように配分するかとか、いろいろ、考えればいろいろあるかとは思うんですけれども、こうしたこの適切な使い道を考える上での、何というんでしょうか、考え方というんでしょうか、そうしたことについてのお考えがあればお伺いしたいと思うんですけど。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。
　やはり気候変動につながるその原因、元から断たないと、ロス・アンド・ダメージは確かに大事なものだと思うんですが、それだけでは不十分だと思いますので、やはりその中には、中長期的にわたって対応するだけではなくて、その緩和という意味でも、エネルギーの移行であったりとか能力開発であったりとか、あとはその国の五か年計画あるいは十か年計画の中に組み込んでいかないことには、また、依存というものをなくすような形でやっていかないと、そのプリンシプルはしっかりしていかないといけないのかなと感じております。
○宮崎勝君　済みません、ではちょっと、あと時間最後なんで、もう一回、済みません、亀山参考人。
　先ほどもちょっとありましたエネルギー安全保障の関係なんですが、今のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーを二〇三〇年までに三六から三八％にしようということになっていますけれども、もう少しこれを考えたときに、いわゆるエネルギーの国産化というんでしょうかね、そうしたことをこれからもっともっと考えていく上で、これからは、これ、この目標自体も大変なんですけれども、今後のこのエネルギーの在り方というんでしょうか、その辺についての御見解をいただければと思うんですが。
○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。
　やっぱり、前回の計画が作られてからも大分世の中が変化したと思いますので、再生可能エネルギーは十分伸びる方向で新しい計画が議論されてしかるべきかというふうに思います。
　それで、再生可能エネルギーって、御承知のとおり変動するんですよね。太陽光であれば、昼間はもう余って捨てられているわけですよ。ちゃんと発電できているのに、誰も使う人がいないから系統から外されていて、それで、夜になるとみんな使い始めるんだけれども、日が沈んでいて太陽光の場合は発電できない。風力の場合も、風が吹いていれば発電するけれども、風が吹いていなければ発電しないと。そういう特徴がございますので、単にその容量だけ増やせばいいということではなくて、発電しているときに使うようなシステムに私たちは変えていかないといけないんですよね。それは需要側のコントロールというふうに言いますけれども、例えば、太陽光でいっぱい発電できているときの電力を非常に安くしておいて、それでとにかくいつでも発電して、蓄電できるような、電気自動車とかそういうところにためるですとか、やっぱりそういうところがうまくシステムとして発展すると、無理やり太陽光パネルだらけにしなくても、きちんと発電したものを使うというようなことになるだろうというふうに思っていまして、やっぱりその辺りはきちんと議論していただきたいところであります。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　最初に、亀山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど、気候変動、日本はもっと認識した方がいいんじゃないかというようなこともあって、地図も御紹介いただいたんですが、先ほど御紹介いただけなかった十八というところに、安全保障の文脈における気候変動への対応について、諸外国の取組で参考にすべきものはあるかというところがございまして、日本が何か注力しなきゃいけないという御発言の中でこういう項目があるものですから、注目できそうな幾つか御紹介いただけると有り難いです。
○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。
　このページは、もしこれに近い御質問が出たら使おうと思って補足的に入れ込んだものなんですけれども、ここにたまたま入れておりますのは一番参考にできるかなと思っているものでありまして、二〇二一年、これちょうどバイデン大統領が大統領に就任した直後に作ったものであります。それで、ここでやっぱりアメリカの特にバイデン政権が伝えたかったことは、気候変動は安全保障問題だということなんですよね。
　それで、ちょっとコピーは見づらいですけれども、リスクというふうに書いてあって、そこにジオポリティカル・トランジション・オーバー・クライメート・レスポンスと、これがやっぱり緩和策のときの地政学的なリスク、それからクライメート・エグザサベーテッド・ジオポリティカル・フラッシュポインツというのが気候難民とかなんですよね、あるいは紛争、それから一番下のところが国内における気候変動影響で、日本であれば自然災害と呼ばれるものもここの報告書に気候変動の安全保障の一部として含まれているんですが、それが二〇二一年から二〇四〇までの間に時間軸でどういうふうに変化していくのかということを可視化しております。
　ですので、やっぱり日本もこういったものを作ることによって、じゃ、気候変動の影響というのは何なのかということが一つの報告書で見れる、こういうものを作っていくのは重要かなというふうに思います。環境省は気候変動影響評価報告書というのを定期的に出しているんですけれども、やっぱり環境省の守備範囲のところしか対象にしておりませんので、いや、むしろこういう外交防衛のところまで含めたものがどこかで議論できているといいのかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○串田誠一君　どうもありがとうございます。貴重な御意見いただきました。
　次に、秋元参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど北極海の融氷の件で石油だとかを移動することに関して変わっていくんだという御説明をいただいて、大変考えもしなかったことだったんですけれども、この北極海の融氷に関してこの今の国で一番影響を受ける国、例えばアメリカとかロシアとか中国とか、こういったような国の中で北極海の融氷との関係が一番強い国というのはどういうところになるでしょうか。
○参考人（秋元一峰君）　私が今調べた、北極海で融氷が及ぼす影響で調べたのは、私ども軍事、安全保障の方が多いものですから、そっちの観点でいきますと、アメリカとＮＡＴＯが一番対応しているなという気がいたします。それから、ロシアもいっぱい出ているんですけれども、ロシア語なんですね。なかなか内容が分からないというところがあります。そういう面からいきますと、日本、関心が薄いのは確かですけれども、アメリカ、それからＮＡＴＯはかなり関心を持ってドキュメント等も出していっております。
　日本も、去年の十一月ですか、アラスカ総領事館の方のあれで、日米同盟、北極海の日米同盟というシンポジウムやって、日本とアメリカとの同盟間でその北極海のいろいろな、安全保障だけじゃなくてですね、いろんなことでどんな協力ができるかというのをシンポジウムを主催されていまして、オンラインでして、私も聞いておりましたけれども、安全保障のセッションが一つ、日米安全保障条約体制の下で北極海でどんなことができるのかというセッションが一つありました。
　以上です。
○串田誠一君　どうもありがとうございます。
　ハジアリッチ参考人に、先ほどＪＩＣＡとの協働の好事例ということで技術を利用したりとかということもあったんですが、現場でのこのＵＮＤＰとＪＩＣＡとの役割分担というのはどんなことをされていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの場合は、とりわけ日本の専門家の方を連れてきて、例えば環境のマスタープランを作るなどとか、とても、セクターの知見というのがとても高くございます。それを生かした形でＵＮＤＰはずっと、先ほども申し上げたとおり、五十年間ぐらいその国事務所にずっといるわけで、その中で、その国の例えば計画戦略とかに組み込むような形で、それの実施であったりとか、そういうふうな手分けでやったりということもございます。
　アフガニスタンに関して申しましても、ＪＩＣＡのスタッフはアフガンに安全基準の観点から入ることはできない。でも、単にＵＮＤＰがそのＪＩＣＡの資金をいただいてインプルメンテーションするのではなく、例えば、そのＪＩＣＡで今まで学んで、培ってきたその知識でありますとか、プロジェクトドキュメントももう共同で、ＵＮＤＰとＪＩＣＡで共同に作成したりとかしております。
　ですので、国によってケース・バイ・ケースではありますけれども、ＪＩＣＡ、特に日本人のその専門性、それを生かした形でのタッグを組んだ協力体制というのが多いかと思います。
○串田誠一君　亀山参考人にお聞きをしたいんですが、いろいろ安全保障というのがあって、食料の場合には、昔も食料がなかったら生きていられなかったと思うんですけど、昔は電気がなかったと思うんですよ。そうすると、今の時代に電気がなくなったときに、安全保障という点で、絶滅するとかしないとかという議論というのは、電気の場合に何か回避することが昔だったらできたと思うんですけど、現在それが非常に危機感になったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。
　様々な方面で影響がございまして、例えば、つい最近アメリカの研究者から聞いた話ですけど、カリフォルニアもやはり猛暑でかなり暑くなっていて、そうするとエアコン付けるわけですよ。エアコンって電気が要りますよね。それで、やっぱり貧しい人はエアコン付けられないんですよ。あるいは、エアコンがあっても電気を消費できないんですね、もし電力が高ければ。なので、そこのところで命に関わるような状態のある人というのが出てくるわけですよね。そういう意味では、電気一つ取っても命に関わる状態です。
　あと、もう一つ懸念されているのは、やっぱり最近、ＩＴ、もうデジタルの世界になっていて、データセンターですね、非常に大きなサーバーがあって、それいつも冷却しているんですよね。そこの電力消費量が今問題になっています。
　地球が温暖化しているので寒いところにそれは設置されているらしいんですけれども、その地域自体が暖かくなっていますから余計電力食うらしいんですよ、冷却するためにですね。それ、もしも動かなくなったら私たちのデータ全部なくなっちゃうじゃないですか。そういうところの危機感というのは今非常に大きく、よく聞かれております。
○串田誠一君　終わります。どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変今後の活動につながる貴重な御意見いただきました。ありがとうございます。
　まず最初に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。
　人間の安全保障という概念が今回もお話ございました。今年一月にはグテーレス国連事務総長が報告書も出されたということですが、この人間の安全保障に対して、世界各国はどのような受け止めをして、どういう行動をしているのか、日本にもこういう考え方大事だというふうに思いますけれども、世界の視点で見たときに、この人間の安全保障をどう捉えられているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。
　これは日本が主に発信しているメッセージではございますが、幸か不幸か、こういう複合的な危機がかなり大きくなっている今、かなりのメンバーステーツも賛同しております。特に、途上国におけるその物すごくチャレンジングな、全てが交わったようなチャレンジ、気候変動もそうですし、食料危機もそうですし、あるいは教育のアクセスもそうでございますので、かなりその人間の安全保障という受け止め方は、の大切さは高まってきております。
　私どもも、今年、日本ででも人間のその安全保障のＳＧの報告書に基づいて啓蒙するためにも、日本から世界に発信するという形でこの六月ぐらいに会議を開ければよいのではないかと計画中でございます。
　今年の九月の未来サミットに向けて、その人間の安全保障を国際的なアジェンダや合意の中でどのように位置付けるかというのが非常に大事になってくると思います。それからまた、ポストＳＤＧｓの議論もだんだん行われるように今後なってくると思いますので、ここでこの、もうプリンシプルですよね、人間の安全保障、これはもう国境を越えて大事なものですので、頑張って発信していきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、亀山参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの海面が一メーター上昇するとどうなるかという地図見たら、私の実家が赤いところに入っているなというので、改めて今回のお話の重要性というのを再認識いたしました。
　一方で、今日のお話の中で、排出量を、ＣＯ２をゼロにしても気温上昇は続くんだというお話ありました。それは、今目標一・五度ということですけれども、これ、濃度を下げて、この資料にもあるベリーローよりも更に低くするような方策は人類として考えられないのか。例えば、森林をもっと増やすとかＣＯ２を吸着するような新たな技術を開発していくとか、別のシナリオというのはこれ全くないのかどうか、濃度を下げる方策はないのかという点について御意見をいただきたいなと思います。
○参考人（亀山康子君）　どうもありがとうございます。
　お答えするために、今日の最初のスライドを御覧いただけますか。スライド二というふうに数字を打ってあるリスク管理の図ですけど、下の方に土地利用変化と書いてあって、そこをちょっと時間の関係ではしょりましたので、ここをお話ししたいと思います。
　森林というのは重要な吸収源でありますから、森林面積が増えれば濃度を減らすことができます。ですので、ベリーローのところもよく見ていただくと、一旦上がるんですけど、少しずつ世紀末のところで若干下がっているようにですね、だから、一回、オーバーシュートというんですけど、一回上がって、ちゃんととにかく排出量をゼロにさえすれば、今既にある植林が少しずつは吸収してくれるので、長い時間を掛ければ減っていくんですね、濃度は、ということをちょっと申し忘れましたけれども。
　で、この図についてなんですが、森林を増やすということが重要であるにもかかわらず、今のところ世界の森林面積というのはいまだに減少方向なんですよね。それで、何で減少方向なのかというと、それもやっぱりいろいろな理由がありまして、赤字で書いてあるように、バイオ燃料の生産拡大、トウモロコシとかを作って、今まではそのトウモロコシを食料に使っていたものを、バイオ燃料の方が高く売れるということになるとそっちへ流れていくんですよね。そうすると、農耕地面積拡大というのは青字で書きましたけれども、食料安全保障の問題につながっていきます。食べ物がないので、更にますます木を切って、そこを農地に転換して食料を生産するという悪循環になるんですよね。それはすなわち、もう一回排出量の増加につながっていくので細い矢印を描いているんですけれども、こういう悪循環が現在の状態なんですよね。やっぱりこれを断ち切って森林を拡大していくことというのは、今おっしゃっていただいた、少しずつでも濃度を下げていく一つの方策であります。
　もちろん、その他、化学的なやり方でＤＡＣって聞かれたことあるかもしれないんですけど、直接に大気中から二酸化炭素をもう吸収しちゃって、ケミカルな、化学的なやり方でして、それで、土の中に埋め込むＣＣＳという技術もあるんですけれども、そのＣＣＳを大量にやろうとすると、またそれで更にエネルギーが掛かりますので、やっぱりそれも悪循環なんですよね。
　ですので、やはりまずはこの土地利用というところを手を着けるということが重要だと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、秋元参考人にお伺いしたいと思います。
　これから脱炭素、自動車分野でいうと電動化にシフトしていくということも言われていますけれども、レアメタルの争奪戦が世界で行われるということになると、やはり安全保障面でもいろんな影響出るんではないかということも懸念されますが、このレアメタル争奪戦が日本を始め世界の安全保障にどのような影響が及ぼすことになるのか、先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（秋元一峰君）　二つ、プラス、マイナスというところがあると思います。一つは、完全に化石燃料に代わる資源ということで、レアメタルの地域というのの戦略的な重要性で、今日、説明、時間の関係でお話しできなかったんですけれども、いわゆる必要なのがベースメタルとレアメタルと、そういうのの供給地として、中国、アフリカ、南米、それからロシアといったところとの、その重要性が増してくる、それが、何というか、プラスの方の重要地域が出てきておると。もう一つは、逆に、化石燃料の供給地への重要性が減ってきますので、そこに一つパワーバキュームというか、その真空地帯ができてしまう、その一番大きいのがやはり中東ではないであろうかなと。
　お配りした参考資料の中にも書いたと思うんですけれども、一九九〇年代、これ実際に冷戦が終結した後のことですけれども、アメリカが中東で軍事力維持に支払ったコストが中東からの石油輸入額の三倍に当たったと。バレルに直しますと、当時アメリカの方での試算で、アメリカが中東に軍事力を展開しているので、バレル当たり諸国よりも七十七ドル高く石油を買っているというその論もありました。
　当然、このレアメタルの生産地域の重要性が増しますと、当然そちらの方に、外交、軍事も含めてそちらの方にパワーシフトしていきますので、その一方では、レアメタルの生産地の中国とかアフリカ、南米、それからロシア等へのアクセスが強くなる一方で、その中東地域等では力の真空地帯がまた生じてくるというような現象が生じますので、その辺りは非常に、日本だけではなくて国際社会でいろいろな、いわゆる安全保障環境の安定化という措置が必要になってくるんじゃないかなと思っております。
　また、そのレアメタルをどのようにして供給していくかというのはまた別の問題で、この辺りはちょっと私の方では考え及ばないところですけれども。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　レアメタルのやっぱり安定確保というのは日本にとっても大変重要だというふうに思っていますので、また我々の立場でもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、本日はありがとうございます。
　気候変動は、気候危機というふうに言われるほど、深刻で待ったなしの課題になってきています。
　二年前にパキスタンで洪水があって、国土の三分の一が水没をして、死者が千人以上出る、で、何十億ドルもの損害が生じるという被害になりました。ところが、これだけの被害が出たパキスタンの温室効果ガスの排出量は世界の一％にも満たないという状況だということで、今日、気候正義というお話もありましたけれども、そう考えると、先進国である日本の責任と果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに思います。
　環境破壊や災害や異常気象、食料や水の不足に加えて、経済や安全保障のリスクを軽減するという観点からも、エネルギー自給率というお話ありましたけれども、日本で地域と共生する再生可能エネルギーをもっともっと増やしていくということが重要だというふうに思っています。
　先ほどお話にもあったんですけれども、気候危機が紛争の要因になると。同時に、紛争や戦争が大量の温室効果ガスを排出するという話もあるわけで、その紛争や戦争が気候危機を悪化させるという、こういう悪循環に陥るということになるんだというふうに思うんですね。
　そこで、三人の参考人の皆様にお聞きをするんですけれども、この紛争や戦争とこの気候危機の関係について、改めての部分もあると思うんですけれども、亀山参考人から御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（亀山康子君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたことはまさにそのとおりで、私が知っているのは、一九八〇年代からアワ・コモン・フューチャーという国連の報告書があるんですけれども、そこで既に書かれております。つまり、紛争、戦争が更に地球環境を悪化させるという記述がございますので、今日においてもそこは変わっていないということですね、残念ながら。ですので、それはまず一つですよね。
　直接的には二酸化炭素を出しますし、間接的にはやっぱり政治的なイシューの優先順位を変えてしまいますから、平和なときほどこういう環境問題というのはみんな頑張ってくれますけれども、戦争起きちゃうと、みんなまずそっちだということでプライオリティー下がっちゃいます、温暖化対策というのが。やっぱりそういう間接的な悪影響もあるかなというふうに思います。
　あと、先ほどからアメリカの国防省が、国防総省がずっと気候変動安全保障の観点から積極的に報告書を出しているという話をしましたが、これは、単に気候変動影響がアメリカの軍事施設に悪影響を及ぼしているということのみならず、アメリカの全温室効果ガスの何％でしたかね、かなりの割合をアメリカの軍事関係の活動で出しているんですよ。かなりのパーセンテージなんです、目に見えるほどの。特に、連邦政府関連の施設で出しているＣＯ２だけで見ると、もうほとんどの割合がそこで、それで出ているんですよね。ですので、アメリカの排出量を減らすためにも、その軍事関係の排出量を減らさなきゃいけないということで。
　で、これは別に減らしたらアメリカの軍備が弱くなるということではなくて、例えばですよ、例えば、今までガソリンを使っていた車両を太陽光パネルで動く車両に替えることで軽量化もするし、あと、兵たんというんですかね、ガソリンをわざわざその最前線のところまで運ばなくてよくなるので、そうすると敵に見付かりにくくなるという話を聞いたことがあります、秋元様の方がよく御存じかもしれませんけど。
　なので、そういったその軍事的なむしろ戦略の一環として排出削減を進めているという話を聞いておりまして、そういうところでも防衛と気候変動というのが関係しているというふうに聞いております。
○参考人（秋元一峰君）　確かにそのとおりで、よく、産業革命後から排出量がどのぐらい増えたか、温度がどのぐらい上がったかというのは、非常にマクロにやっておりますので、その間に、第一次大戦、第二次大戦の間に、その期間はどうだったかというのは、出しているところはあるんですけれども、その定量的な分析というのは正しいかどうかというのがよく分からないのがあるんですけれども、出しているところから見ると、確かに戦争をやっている時期には何か排出ガスが多かったようです、特に第一次、第二次大戦でですね。
　それからもう一つ、これは確かなことは分からないんですけれども、今、ウクライナでの戦争でそれを測っている環境学者がいるというような話をちょっと聞いたことはある、正しいかどうかは分かりません。
　それから、確かに戦争というのは物すごい量を出すと思います。それから、いわゆる軍隊が出す排出量というのが、これは大変、岩渕さんには知ってほしくなかったんですけれども、実は物すごく出しているんですね、軍がですね。それで、それは特にアメリカ軍が一番出しているんですけれども、世界中に展開しておりますので。私も自衛隊の出身なので、余り知ってほしくないことだったんですけれども、確かに出している。
　それで、これは、アメリカの中にも、だんだん耐えられなくなるんじゃないかという人もいるんです。それで、努力はしているようなんですね。それで、ちょっと今日データは持ってこなかったんですけれども、米軍の国内の基地の中で二か所ほどＣＯ２排出量を低減する措置というものをやっている基地があって、それが何かモデル基地になっているというようなものがありました。ちょっとデータは今日持ってこなかったので分からないんですけれども。
　それからあと、燃料を効率のいい燃料に替えていこうというような話があって、といいますのが、軍事関係者の中でも、飛行機がこれだけ出すとか、それから電気でこれだけ使っているとかいうけれども、軍で、軍事でこれだけ使っているじゃないかといったときに、いや、それは国のためです、安全保障のためです、別枠ですと、耐えられなくなるときも出てくるんじゃないかというところもあって、それなりに努力はしていっているようですね。
　以上でございます。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおり、戦争や紛争は、せっかくの国際社会で頑張ってきている努力も台なしになります。
　廃棄物の分野の被害も大きくて、ウクライナ西部での州では巡航ミサイルで有害廃棄物の処理施設が被害を受けて、住民、地元の住民が井戸水は飲物として飲んではいけないというふうに勧告されたり、装甲車両や航空機などの金属スクラップは二万トン以上と推定されております。また、それだけではなく、ほかの地域でも、漁業にも影響があって、例えば、酸化が進んだりとか塩分が高くなったりとかしますと、そこに住んでいる住民たちが、たんぱく質の摂取や雇用面でも、漁業に依存する国々やコミュニティーに住んでいる人々の人間の安全保障も脅かされます。
　また、先ほどサヘルの地域を言ったんですが、これ、とっても皮肉な話でして、西アフリカのサヘルでは再生エネルギーのポテンシャルがとても高いと申し上げましたけれども、それと同時に、サヘル地域の住民三億四千万人の約半数は電力を現在のところ利用できておりません。
　以上でございます。
○岩渕友君　非常に参考になりました。本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。
　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。
　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただきたいなと思いますが。
○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。
　五年前だったらたくさん言えたと思います。しかし、やはり二〇二〇年ですね、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言をして、一気に変わりましたね。それでかなり追い付いてきたなという印象でございます。
　足りないものがあるとすると、先ほど申し上げたやっぱりカーボンプライシングは、かなり早く入れるべきだと思っております。今の計画だと遅過ぎます。世の中に付いていけていないかなと思いますので、きちんとやっぱり排出することに対して価格付けをして、排出をしないということに対する経済的なメリットを可視化するということ、これが一番大切だというふうに思います。
　それから二点目が、ＧＸというふうに呼ばれますよね、今の脱炭素戦略が。このＧＸという言葉の持つニュアンスがやはり技術オリエンテッド、技術に特化したネーミングだし、実際に議論されていることもそうで、そのアンモニアとか水素だとか、もちろん技術開発も進める必要はありますけれども、それと同時に、やっぱり世の中の一般市民がそのことをきちんと理解して、自分たちが直面しているリスクを理解して、それで政府が何をすべきかということを理解すると。そこがやっぱり他国と比べて若干遅れているかなというふうに思います。
　と申しますのは、幾つかの国際世論調査、いろんな国に同じ質問をして、その結果を比較する報告書がここ三年ほどで結構出ているんですよね。大体どの報告書を見ても、日本人の認識はとても低いです。温暖化は起きている、温暖化は大切な問題であるぐらいのところまでは認識合っているんですけれども、じゃ、それを自分たちが対策を取る責任があると思いますかと言われると急に下がるんです。自分たちの企業が何か温暖化対策をするべきだと考えますかもすごい低いんですよ。
　なので、温暖化の認識はできているんだけれども、自分たちが何かアクションを取らなきゃいけないとは思っていない、そこの認識ギャップを埋める必要があるかなと思っております。
　長くなりましたが、以上でございます。
○参考人（秋元一峰君）　私の専門ではないんですけれども、いわゆるソーシャルレスポンシビリティーという、亀山先生と同じになるかもしれませんけれども、企業努力というのは大事ではないかなと思っております。
　個人的には、電気少し減らしたりいろいろあるでしょうけれども、今ちょうど日本の経済問題としてやっと給料がもしかしたら上がるかもしれないというようなときに電力量を減らそうという、これまたその反比例的なところもあるんじゃないかなと思うんですね。
　だから、そういう面で、なかなかその企業努力として脱炭素、再生エネルギーというところまで思い切って進めないところはあるのではないであろうかなというふうに思っておりますので、よく言われます、これは私も専門外であれなんですけれども、その炭素排出税だとか、いろいろな諸外国がやっている政策というものも取り入れていく必要があるんじゃないかなとは思っております。
　以上です。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　ありがとうございます。
　亀山教授の言ったことに関連してなんですけれども、アウェアネスが低いということで、例えば、スウェーデンですと環境教育をとても重視しておりまして、学校教育や社会教育における環境問題とか、気候変動に関する啓発活動を積極的に行っておりますし、ニュージーランド政府も気候変動に関する教育キャンペーンも展開しております。ですので、いろんな国のグッドプラクティスをまねするというのもいいかと思います。
　先週も、ＵＮＤＰは奈良県の小学校、四百人に会いに行きまして、私ではなく恐竜を連れていって、行ったんですけれども、シンプルなことから子供たちに気候変動の大切さを分かってもらう、そうすると親御さんも分かる、そうするとコミュニティーも分かる、先生方も分かるということで、相乗効果が見られるのではないかと思います。
　あと、企業に関しましては、例えば経団連さんとＵＮＤＰが協力し合いながら展開しているイニシアティブがございまして、それはＳＤＧインパクト投資の訓練、トレーニングというのを展開しております。つまり、各企業の方々が投資するに当たって、どういうふうにしてＳＤＧｓへの、特に環境に関するインパクト、ポジティブなインパクトが出るような投資のやり方とか、そういうものを今後も展開していくのも重要なのではないかと思ったりいたします。
　以上です。
○伊波洋一君　あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっていますよね。そこら辺に対する御所見いかが、伺いたいと思います。
○参考人（秋元一峰君）　北極海航路は、もう夏場であればかなり進んでいっております。今まではばら積み船だったのがコンテナ船も通るようになっておりますし、もうどんどん毎年通れるようになっていくと思います。
　ただ、日本の場合は、体質というか、海運業の体質といいますか、今の状況では、新しい航路ですのでコストがちょっと掛かるわけですね。ロシアの通行税取られたり、あるいはパイロット雇わなきゃいけない、いろんなものがあって。だから、今まで、南インド洋通りのものでもまだ今のところはやっていけていると、セカンドランナーでいい、もっと頻繁になって、コストが安くなってからでもいいんじゃないかという海運業の人が多いようですね。だから、その辺りの、もう少しオープンになったら、日本の方も、日本の海運業も入っていくんじゃないかなとは思っております。
　それから二つ目は、何だったですか。それは、先ほど申しました、いわゆる影響力行使ということで、ある程度日本としても友好国と歩調を取っていかなければいけないところがあって、それがなかなか進まない一因じゃないかなというふうに思っております。
○伊波洋一君　最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代すると、すぐ温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況ありますが、国連開発計画としてはここら辺の状況はどう見ていますか。
○参考人（ハジアリッチ秀子君）　そうですね、太平洋州、あるいはほかのところでも電気自動車を導入するパターンというのはだんだん増えてきております。ただし、ＵＮＤＰがとても気にしているところは、長期的に見た場合、やはり延々と乗れるわけではないので、そのメンテナンスであったりとか、あるいはリサイクリングのシステムがその途上国にあるとか、そういうところをとても気にしております。
　また、国それぞれのエネルギーのミックスというかその割合というものがございまして、日本はやはり、産油国ではないですけれども、サウジアラビアからの第一の輸入国、クウェートからの三番目の輸入国ということで、大きい世界でのインフルエンサーなのではないかと思うんですよね。なので、ハイブリッドも大事ですけれども、電気自動車というのも、今後もっともっと日本の企業が元気を出して、もっと世界市場に展開していければとても有り難いと思います。
　ただし、鉱物の問題も出ましたけれども、鉱物、ミネラルというのは、やはり中央アフリカであったりとか、南米であったりとか、比較的貧困層が固まっているところに見付かるという、そういう皮肉な状況もございますので、またその鉱物を取るときに、やっぱり水の汚染であったりとか健康の被害というのがローカライズされた形で起こる環境、深刻な環境問題というものもございますので、ＵＮＤＰといたしましては、なるべくトータルに見た上でのそういった電気自動車の推進というものを見ていきたいと思っております。
○会長（猪口邦子君）　それでは、齊藤健一郎君。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。
　亀山参考人にお伺いしたいんですけれども、ＮＨＫ「サイエンスＺＥＲＯ」でもやっていたんですけど、ちょっと私は見ていないんですが、まさに先ほど言われたＣＣＳのお話が出ておりました。ＣＣＳでのその効果が結局はちょっと懐疑的なことをおっしゃられていたようですけれども、結局は、その排出と貯留のバランスというもの、その辺どうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
○参考人（亀山康子君）　ありがとうございます。
　ＣＣＳは、どこに埋めるかによって効果が違ってきます。一番コストが掛からないのは油田に入れることなんですね。油田で、もう全部原油を抜き取ってしまった空っぽのところに二酸化炭素を注入するというやり方がありまして、それだとコストが掛からなくて、やって、やっていいというか、やるべきタイプのＣＣＳだと思います。
　一方、日本でやろうとするとどこに埋めるのかというのが問題になっていて、今ちょっと、沖合の海底に注入する計画を、計画というか、そこでちょっとやってみようかということで話は進んでいるんですけれども、それはすごくコストが掛かります。そこまでするんだったら、それだけのお金掛けるんだったら再エネやった方がいいんじゃないかと私は思います。
　以上です。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　あと、皆さんに、各会派がせっかくいらっしゃっているので、皆さんからの質問もあったので、皆さん、お三名様からの要望というか、もう是非国会議員にお伝えしておきたいものがあれば、お一言ずつおっしゃっていただけたらなと思います。
○会長（猪口邦子君）　順序は。
○齊藤健一郎君　どの順序でも。
○会長（猪口邦子君）　では、亀山参考人、どうぞ。