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○谷公一君　自由民主党の谷公一でございます。
　塩谷立議員の質問にお答えいたします。
　独立行政法人の改革に対する基本的な考え方についてお尋ねがございました。
　独立行政法人は、橋本内閣が着手した行政改革で、それまで国が直接行っていた、もしくは特殊法人が行っていた事業のうち、国が直接実施する必要はないが、さりとて民間にすべてをゆだねると実施されないおそれのあるものなどについて、独立の法人格を有する独立法人という仕組みで取り組んでいこうと、平成十三年春から導入されたものです。
　それ以降、国は企画立案部門、独法は実施部門という形で分割することで、行政サービスの向上や財政支出の削減、透明性、効率性の確保などに多くの成果を上げてまいりました。
　独法は、その名にあるとおり、行政そのものでありますから、実施状況について、国がしっかりと関与していかなければならないと考えています。同時に、社会情勢の変化、時代の要請、技術の進歩等を踏まえた不断の見直しも重要と考えます。
　したがいまして、これまで、毎年の中期計画の実施度合いの評価のほかに、三年から五年の中期計画終了ごとに、事務事業の必要性や組織のあり方、役職員の給与、退職手当等について、徹底的に見直しを行ってまいりました。
　もちろん、見直しの結果、存続する必要が認められない事務事業は廃止し、残るものについても、民間や地方で実施できるものは、民営化、地方移管を進めなければなりません。また、独立行政法人で継続する事務事業についても、規模の適正化、効率化等を行い、効果が見込まれる場合には、他の法人への事務事業の移管、非公務員化を進めるべきであります。
　こうした我々のたゆまざる改革への取り組みにより、国民にとって必要なサービスはしっかりと確保しながら、その無駄や非効率は徹底して排除していく、共同提出する我々三党は、このように考えているところでございます。
　政府の独法改革と民主党マニフェストについてお尋ねがございました。
　独立行政法人は、国の機関や特殊法人にあったものを厳しい評価、定期見直しのもとに置き、サービスの向上、コストの削減を図ることとしたものでありまして、その設立に当たっては、御承知のとおり、組合を初め強い抵抗があったものを、我々が政治主導により押し切ったという経緯がございます。さらに、独法設立後も、その役職員については、組合の大変強い抵抗の中、業務の性質から国家公務員の身分が真に必要なものを除き、これまで非公務員化を進めてまいりました。
　もし、独法を廃止し、ちまたに言われているように国の機関に戻すということになれば、従来、特殊法人であったものまで国の機関に、天下りならぬ地上がりするという、組合の意向に沿った措置を講ずることになり、国家公務員の人数がふえ、その人件費の増大を招くことは自明であります。そればかりか、企業的経営手法による今までの業務・財務運営や中期的な目標管理、第三者による厳格な事後評価など、現在の独法制度が持っているよい点が失われ、ひいては、行政サービスの低下、コスト増を招くことも懸念されています。
　このような動きも見られる中で、先ほど質問もありましたが、鳩山内閣は総人件費を二割削減し子ども手当の財源にするとしております。大変、考え方が一致せず、無責任にもほどがあると言わざるを得ないと思います。
　おととい、この衆議院本会議で仙谷大臣は、この人件費二割削減について、地方分権の推進に伴う地方移管のみならず、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて、平成二十五年度に達成するよう努力すると述べられました。
　マニフェストの言葉から一歩も出るものではありません。達成するよう努力です。必ずなし遂げるという決意も、大臣の口からは発せられませんでした。
　二年前の九月、当時の民主党岡田幹事長は、定員一割純減、給与、手当、退職手当一割カットと発言していたではありませんか。政権の座に着いて、もう七カ月です、二百日。具体的な数字を、先ほどの答弁でも何一つ言おうとしない政府。やはり、民主党の支持基盤である労働組合は与党にとって侵すべからざる聖域なのだと、多くの国民はあきれ返っています。
　先ほどの原口大臣は、肥大化した官を圧縮できるのは鳩山政権だけだと豪語されましたが、具体的な工程表を数字をもって示していただきたいと思います。
　提出法案の早期成立の必要性と閣法との比較に関する所見についてお尋ねがございました。
　我々三党の法案は、自公政権時代の政府提出法案、これは、残念ながら、当時の民主党の抵抗により審議未了で廃案となったんです。その前の法案をベースに、内閣全体として一元的な評価機関により評価する仕組みの導入、評価項目の中に保有する財産状況の明示、理事長、監事の人事に内閣承認等の仕組みの導入、監事について役職員などの調査権限の法定化など調査権限の強化、国費で取得した不要財産の国庫納付の義務づけ、非特定独立行政法人の役職員の再就職規制と罰則の導入を内容とするものであり、政府の提出法案は、独法や組合に配慮したためか、不要財産の国庫納付のみの、いわばつまみ食いであります。
　それでは、提出されているこの内容でありますが、不要財産の国庫納付の義務づけについても、政府提出法案では、国庫納付等に当たって、各省に置かれている独立行政法人評価委員会が関与することになっております。内閣としての方針を、例えば事業仕分けで国庫納付と指摘しても、各府省が覆すことができるものとなっています。
　このように、鳩山内閣の今現在提出される法案は、内容上不十分で、かつ不備があります。
　政府は、独立行政法人の改革について、先ほどの枝野大臣の答弁のように、ゼロベースで見直す、そして、抜本的な見直しということをオウム返しのように繰り返すのみです。
　なぜしっかりとした評価をする仕組みに今取り組まないのですか。なぜ役員公募制を法律に明記しようと法定化しないのですか。加えて、あれほど天下り撲滅と言っている政府・与党が、なぜ独法の役職員のファミリー企業などへの再就職規制に踏み込まないのですか。だれだって不思議に思います。
　やるべき、急ぐべき改革を先送る姿勢に、そもそも改革を進めようという気迫があるかどうかさえ疑わしいものです。
　我々の法案を早期に成立させることにより、独立行政法人の無駄、非効率を排し、より適正、透明な業務運営を確保するという改革の前進が何よりも大切だと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔西博義君登壇〕
○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私からは、塩谷立議員に、役員公募の法定化について、その趣旨と効果についての関係でお答えを申し上げます。
　独立行政法人の長及び監事の人事について公募を法定化したのは、より広く候補者を募集し、主務大臣が多様な人材の中から最も適任であると認める者を任命できるようにするためであります。
　一方、一般の役員の人事については、公募により任命された理事長が、法人の業務を長及び役員が一体となって遂行することができるよう、みずからの判断により公募を行うことも、いわば一本釣りで任命することもできるようにしております。
　現在、政府は、運用上、独立行政法人の長、監事、さらに現行制度上、法人の長が任命権を有している一般の役員まで公募を行っております。しかし、選定委員会が審査し、決定した人材を大臣の意向で全くの別人にすげかえている事例が生ずるなど、議員御指摘のような問題が生じており、公募とは名ばかりのものになっております。
　このような状況では、今後の法人運営で問題があった場合、一般の役員の任命責任を法人の長に問うことができるのでしょうか。これでは、昔の特殊法人のときと同様、法人の役員の責任が不明確になってしまいます。さらに、大臣による情実人事、恣意的人事が行われないようにしなければなりません。
　その点、私どもの法案では、法定化することにより、役員の責任を明確にするとともに、人事のルールを明確にする効果があると考えております。
　以上です。
 〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　再就職のあっせん規制に罰則を追加した理由についてお答えします。
　非特定独立行政法人の役職員は非公務員であり、その職業選択の自由を制限することは慎重であるべきだと認識しております。
　しかし、法人の業務の公正を確保するためには、ファミリー企業等への再就職あっせんについて、罰則をもって禁止する必要があると考えます。いわば、非特定独立行政法人からファミリー企業への天下りの根絶を罰則により担保するものです。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣 枝野　幸男君
　出席副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 ─────────────
 平成二十二年四月七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　地域主権改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律案、国と地方の協議の
 場に関する法律案及び地方自治法の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について提出者の趣旨説明を求めます。原口国務大臣。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務付け・枠付けの見直しの三つの重点事項、すなわち、施設・公物設置管理の基準、協議、同意、許可・認可・承認、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めることとしております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。武内則男君。
 〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の武内則男です。会派を代表して、議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法の一部を改正する法律案に対して質問を行います。
　さて、一月二十九日の施政方針演説において鳩山総理は、地域主権の実現は、中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地ですと指摘されました。まさに地域主権は、明治以来の官治主権の政治・行政システムを改め、中央政府に集中している権限と財源について、自治体を主体とするこの国の在り方のパラダイムシフトにほかなりません。そして、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域主権改革関連二法案は、一大改革である地域主権の一環として、あるいはその第一弾となるものと承知をしています。
　そこで、本法律案の提出に当たり、改めて地域主権改革に係る大臣の基本的な考え方及びその決意を明らかにしていただきたいと思います。加えて、これまでの政権の分権と我々が目指す地域主権との概念の違いについて大臣の御所見をお伺いをいたします。
　ところで、地域主権は、国民、住民に最も身近な基礎自治体を主体として、地方自治体の事務範囲や公共サービスのメニュー、水準等について住民意思を反映をした制度設計が行える仕組みを整備するとともに、補完性の原則に基づき、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要があると考えます。
　鳩山総理は、施政方針演説において地域のきずなを再生する必要を指摘をされました。一方、地域は、そのきずなのみならず、既に地域自身が崩壊寸前の状態にあり、それは市町村の疲弊が大きな要因の一つであると言えるのではないでしょうか。
　今日の地域そして市町村の現状は、経済のグローバル化により生産拠点が海外に移転した結果として雇用が失われ、限界集落の問題など少子高齢化により活力が減退をし、行き過ぎた市場原理主義が人そして財産の都市部への移動に拍車を掛け、市町村合併や三位一体改革が更に悪影響を及ぼすという極めて憂慮すべき状況にあると思います。
　地域主権改革とともに、このような地域及び市町村の一刻も早い再生が必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　原口大臣が、中央に持っているものを地方に分け与えるという分権とは元々発想が違うと指摘をされている地域主権は、地方自治制度及び自治体の抜本的改革をも必要とするものと考えます。厳格な二元代表制を採用している現在の地方自治制度の下、長と議会の対立により、住民の意見が適切に反映をされず、自治体の事務の執行を阻害している例さえあります。自治体の組織及び運営に係る自由度の拡大が、更に長と議会の対立を深めることがあってはなりません。
　二元代表制に係る評価と、今後の地域主権改革の検討においてこれをどのように扱っていくのか、大臣の御見解を伺います。
　自治体は、本来的に家族、コミュニティーの担ってきた機能を公共的に提供する責任を有しています。一方、自治体が処理すべき事務は国が法律により決定をしており、そのことは自治体が住民に対していかなる責任を有しているのかを問わない構造になっているとも言えます。地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決めるとは、国と自治体の関係をこれまでの役割分担から責任の体系へと再構築するものであると考えます。そして、このような自治体における権限と自由度の拡大は自治体そのものの能力を問うことにもなり、その経営及び政策能力の向上が不可欠です。
　自治体の能力向上について、主体的には自治体自身の問題ではあるものの、国としても積極的な施策の推進等具体的な役割を果たすべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　昨年の第百七十一通常国会において全会派賛成で可決、成立した公共サービス基本法は、国民の日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を公共サービスとして再定義をし、公共サービスに関する国民の権利を規定をしています。また、国及び自治体の責務を明らかにした上で、公民を問わず、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることを求め、もって国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としています。既に、千葉県野田市においては公契約条例が制定をされ、国よりも早くすばらしい取組がなされています。
　個々の事務事業について、その十分な精査の下、国と地方の提供主体を変更することにもなる地域主権改革はこのような公共サービス基本法の理念に基づき行われるべきものと考えますが、公共サービス基本法の提案者でもあった原口地域主権担当大臣の御認識をお伺いをいたします。
　以上、自治体とのかかわりについて述べてまいりましたが、これからは国と地方の協議の場が果たす役割は大変重要になると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　市民生活の質を確保し、企業が有効に活動するための基盤として、良質な公共サービスの実現は喫緊の課題であります。今日、多様な主体を担い手とする公共サービスの中軸は国及び自治体による政府サービスであり、その意味で、本法案の早期成立と具体化、そして地域主権改革の実現により、公共サービスの量的そして質的向上が図られることを求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　武内議員から七点お尋ねがございました。
　公共サービス基本法の起案に際しても大変なお力添えをいただきました。また、参議院の先生方に心からこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　まず、地域主権改革の基本的な考え方及び決意についてお尋ねがございました。
　国づくりはまさに地域づくりから、武内議員がおっしゃるように、責任の体系の変革でもございます。地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革でございます。地域主権改革により、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう国の在り方を大きく変革していきたいと思います。
　いわゆる地域主権改革関連二法案は、その第一弾として、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画、これを踏まえて今国会に提案申し上げているものでございます。今後、総理を議長とする地域主権戦略会議を改革のエンジンとして、工程表である原口プランに従い、本年夏をめどに地域主権戦略大綱の策定を目指します。
　大綱には、更なる義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込む予定でございます。このため、随時に国と地方の協議を行いつつ、戦略会議の開催頻度を上げて議論を進め、総理の強いリーダーシップの下、政治主導により集中的かつ一層迅速に改革を進めてまいります。
　次に、地方分権と地域主権との違いについてお尋ねがございました。
　主権という場合、大体三つ議論がされています。つまり、国政の在り方を最終的に決定する、それは主権在民。あるいは、対外的な独立を示す主権国家という意味がございます。あるいは、統治の意味で主権ということをいう場合もございます。
　私たちは、国家主権というものを否定してそれを地域に分け与えるという、そんな考え方を持っていません。まさに憲法前文にございますように、自ら主権者たる国民が国家を形成している、国家の統治に正統性を与えておるわけでございますが、それと同じ文脈でもって、まさに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と内閣府設置法に定義することとしております。
　これに対し、地方分権というのは、これまで中央にあった様々な権限を地方に分け与えていくというパラダイムでございますが、地域主権改革とは、日本国憲法の地方自治の理念の下、主権を有する国民が自らその地域を自らの責任においてつくっていくという改革の取組でございます。
　次に、市町村の再生についてお尋ねがございました。
　まさに議員が御指摘のように、三位一体改革、多くの地方が疲弊をいたしました。基礎自治体である市町村が再生し、住民から求められる行政サービスを確実に提供していくことができるよう、今年度は地方交付税総額を一・一兆円増額したほか、緑の分権改革を推進し、地域が持っている自給力、そして富を生み出す力、創富力、これを高める取組を進めてまいります。市町村の行財政基盤を強化するため多様な選択肢を用意し、市町村が自ら選択できる仕組みを整備することが重要と考えております。
　次に、地方自治制度における二元代表制についてもお尋ねがございました。
　議員がおっしゃるように、地方自治体の執行機関としての長と議事機関としての議会は、車の両輪として相互に牽制し、均衡と調和の関係を保持しながらそれぞれの役割を果たしております。二元代表制は憲法の要請するものと考えられていますが、一方で、最近、より多様な組織を地方自治体自らの判断により決定できるような仕組みが考えられないかという問題提起がなされていることも事実でございます。総務省において、現在、地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため地方行財政検討会議を開催しており、憲法の規定を踏まえた上で、二元代表制の在り方についても幅広く議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、地方自治体の能力向上についてお尋ねがございました。
　まさに、家族、コミュニティーが担ってきたそういうものを公、地域に身近な自治体が担う、そこでできないことを補完性の原理に基づいて担う、この考え方でございまして、地域主権改革とは、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございまして、その担い手である地域住民や自治体関係者が地方自治体の経営や政策能力の向上に努めることは何よりも重要でございます。
　いかなる責任を持つか。まさに議員が御指摘されたとおり、地方自治体の行財政基盤の強化のほか、周辺市町村間での広域連携など、地域の実情に応じた多様な選択肢を用意し、市町村が自ら選択できる仕組みをつくりたいと、こう考えています。今後、地域主権戦略会議を中心に地域主権戦略大綱を策定し、改革を推進していく中においても、今議員がおっしゃった視点をしっかりと重視して取り組んでまいります。
　次に、地域主権改革と公共サービス基本法との関係についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたけれども、地域主権改革とは、日本国憲法の掲げる理念の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的にかつ総合的に広く担うこととするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革でございます。このため、国と地方の役割分担としては、まず基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで広域自治体が、そして広域自治体が担えないものについては補完性の原則に基づいて国が担うという改革を進めてまいります。
　一方、公共サービス基本法では、国と地方の適切な役割分担の下で、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることなどが国民の権利として尊重されることを基本理念として掲げております。地域主権改革と共通の視点に立つものだと、このように考えています。
　つまり、公共サービスにおける国民の権利を保障するためにも、今のように地域に自由度がない段階で様々な格差を埋めようと思っても、どんどん資源がなくなっていきます。まさに、自らの地域をつくることを自らの責任においてやる、このことが大事だというふうに考えております。その中でも、公共サービスに従事する方々のしっかりとした働く場の保障、これについても心を砕いてまいりたいと、こう考えています。
　最後に、国と地方の協議の場の役割についてお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、国の関係閣僚と地方六団体の代表が協議を行う場でございまして、地域主権改革を推進し、また国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図る上で非常に重要なものであると推進をいたしております。この国と地方の協議の場を十分に活用して、地方側の御意見をよくお聞きしつつ、国の各般の政策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　以上、御答弁申し上げました。よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　二之湯智君。
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　二之湯議員にお答えいたします。
　一括交付金について見解のお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、硬直的で使いにくいひも付き補助金については基本的に廃止をするという考え方に沿って改革を積極的に進めているところでございます。具体的には、平成二十二年度から社会資本整備総合交付金、これを創設いたしまして、流用やソフト事業への活用も可能にするなど、地方の自由度、使い勝手を画期的に向上させた仕組みを導入をいたしました。
　一括交付金は交付税と異なりまして、政策の実現を目的とし、その配分は、社会資本整備については、必要な地域に、必要なタイミングで、必要な額の資金が無駄なく確保されるということが重要と考えておりまして、地方の自由度、使い勝手を最大限に向上させる観点から、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
 ─────────────
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案につきまして、平野官房長官並びに原口地域主権推進担当大臣兼総務大臣に質問いたします。
　まず、平野官房長官に伺います。
　鳩山内閣は、地域主権の実現を一丁目一番地の重要課題と位置付け、国と地方の関係を上下、主従関係から対等、協力の関係へ改めると宣言されています。しかし、政権交代からこの間、地方の意見を聞くことなく、一方的に補正予算の執行停止が行われました。子ども手当の地方負担をめぐっても、事前に地方側への説明や協議がなかった経緯について、多くの自治体から不満が示されました。また、鳩山総理は、いわゆる利益誘導型政治と決別し、地域のことは地域の皆さんに基本的に任せると言われていますが、公共事業の箇所付け問題や都道府県連に一元化する陳情システムなど、国家予算の配分をてこにした利益誘導型政治が横行しています。
　このような状況で、幾ら国と地方の関係を対等、協力の関係へ改めると言われても、地域のことは地域に任せると言われても、信じられるわけがありません。まずは、鳩山内閣としてこれまでの強権的なやり方を十分反省すべきではないでしょうか。鳩山内閣を代表して、平野官房長官から納得できる答弁を求めます。
　次に、原口地域主権推進担当大臣に、地域主権について五点確認いたします。
　今回の法案は、鳩山内閣の地域主権改革の第一歩と言われておりますが、まず、地域主権とは何か、その定義を教えていただきたい。二点目、地域主権が憲法上の根拠をどこに置き、どういう解釈に基づいているのか。三点目、地域主権と地方分権と何がどう違うのか。四点目、なぜ地域主権の定義付けを見送ったのか。五点目、地域主権の確立によってどういう国の姿を最終目標としているのか。以上五点、それぞれについての鳩山内閣の統一見解を求めます。
　次に、国と地方の協議の場について伺います。
　国と地方の協議の場を法定化することが今回の法案の最大のポイントです。そして、この場で、国側の最高責任者として、かつ統括役として内閣総理大臣のリーダーシップが期待されています。しかし、法案を見ると、内閣総理大臣は、協議の場の招集と議長及び議長代行の指定、また、いつでも協議の場に参加して発言できるといった関与にとどまり、きちんと法的な位置付けがなされていません。地方側からは再三にわたり、総理を議長にしてもらいたいと強い要望が示されています。鳩山内閣は、なぜこの要望に応じないのですか。今後も応じる考えはないのですか。原口大臣の見解を求めます。
　地方側からの再三の要望にもかかわらず、官房長官が協議の場の議長に指定される予定だそうですが、官房長官は、議長としてどう協議の場に臨まれるのでしょうか。協議の場の下に具体的にどういう分科会を置き、どう機能させていこうとお考えなのでしょうか。協議の場をサポートする体制についても、内閣の組織ではないため、国としてどういう形を取るか定かではありません。当面は地域主権戦略室が担うようですが、どうしていくお考えなのでしょうか。平野官房長官の答弁を求めます。
　国と地方の協議の場は、地域主権戦略会議とともに、地域主権改革を進める両輪と位置付けられるべきだと考えますが、実際にこの二つの会議体がどのように連携し、どう役割分担していくのか、よく分かりません。まさか、地域主権戦略会議の議長が総理だから、国と地方の協議の場より格上ということはないと思いますが、両者の関係について、平野官房長官に確認いたします。
　その他、地方行財政検討会議や行政刷新会議と国と地方の協議の場がどのように連携していくこととなるのか、平野官房長官、原口大臣、それぞれの立場からお答えいただきたいと思います。
　次に、義務付け・枠付けの見直しについて、原口大臣に伺います。
　四月三日の日経新聞インタビューで、地方分権改革推進委員会の丹羽元委員長は、今回の義務付け・枠付けの見直しについて、これでは骨抜きになっているのも同然で、相当不満だ、このままで法案化するのならば、三年間の議論は一体何だったのかと大変残念に思うと厳しい御意見を述べておられました。鳩山総理は、第三次勧告を官邸で手渡された後、勧告が最大限実現されるよう、内閣を挙げて速やかに取り組むとの談話を出しました。しかし、地方が見直しを要望した百四項目のうち、勧告どおり見直されるのはわずか三四・六％です。本当に内閣を挙げて取り組んだのかどうか、取り組んだというなら、なぜ骨抜きになったのか。原口大臣、明快にお答えください。
　また、幾ら法令の縛りを見直したとしても、国の基準に合った施策にだけ交付する補助金の在り方が見直されなければ、地方自治体の自主性、自立性は損なわれたままです。この点について、地方分権改革推進委員会第三次勧告は、今回の法改正の趣旨に即し、所要の見直しを政府において検討すべきであると勧告しています。ここに言う所要の見直しのための検討は、どのような形でいつまでに行うお考えなのでしょうか。原口大臣の見解を求めます。
　最後に、総務大臣としての原口大臣に二点、質問いたします。
　一点目は、今回の地方自治法改正についてです。今回の改正は、平成二十一年六月に決定された第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえた改正ですが、答申の中の監査機能の充実・強化を図るための具体的な方策については、監査委員事務局の共同設置を可能とする改正だけしか法案に盛り込まれていません。地方分権の時代、地方公共団体の監査能力の強化は待ったなしです。なぜ今回の答申で提言された監査委員制度や外部監査制度についての見直しが盛り込まれなかったのか、具体的な理由を教えていただきたいと思います。
　二点目は、総務省の在り方についてです。一連の地域主権改革が進む中で、総務省の在り方を根本的に見直すべきではないかという指摘があります。確かに、今まで総務省は自治体側代弁者として霞が関で行動してきました。しかし、国と地方の協議の場も法定化され、地方が直接国と調整を行っていくようになると、協議の場と所掌事務もかなり重なってきます。原口大臣は国会で、地方分権においても、総務省の役割は増すことはあっても減ずることはないと言い切っておられます。総務大臣の発言としては分からないわけではありませんが、地域主権改革を推進する立場としては矛盾しているのではないかと思います。改めて地域主権推進担当大臣を兼任していることを踏まえた原口総務大臣の答弁を求めます。
　以上、平野官房長官並びに原口大臣の明確かつ具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　山本さんにお答えを申し上げます。
　大きく分けて三つの視点で御質問をちょうだいいたしました。
　まず、政権としての地方に対する姿勢を反省すべきと、この質問でございます。
　まず、平成二十一年度の第一次補正予算執行の見直しに当たりましては、総理から、現場をよく見ながら政策的必要性を十分に精査をし、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を検討する、このような指示の下に、一つには、地方自治体向けの基金は一時留保の対象から除外をしたほか、各府省において箇所の事業を精査の上、執行の是非を判断したものでございます。
　平成二十二年度の子ども手当に係る地方負担については、去る一月十三日、全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体の代表の方々並びに厚生労働省政務三役の会合におきまして十分な説明をすることができなかったことについては素直におわびを申し上げ、御理解をお願いをしてきたところでございます。
　公共事業の事業箇所付けの予算配分は、地元の地方自治体の意見、要望、地元の調整の状況等を総合的に勘案をして行っているものであり、公共事業の円滑な実施を図る上に、今後とも地方公共団体との意思疎通を図っていくとともに、事業に関する透明性の向上を図っていくことが重要と考えております。
　都道府県連に一元化する陳情システムにおいては、霞が関もうでを、税金の無駄遣いでもある今までの陳情行政を改革するためのものである、こういうふうに私どもは考えております。政府が地方自治体に民主党のルールを強制することはないと私どもは承知をいたしております。
　私どもは、旧政権ではできなかった、地域のことは地域に住む住民の皆さんが決める、活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権改革を断行していく決意でございます。
　次に、国と地方の協議の場の分科会及びサポート体制についての御質問でございます。
　まず、国と地方の協議の場の議長は、法案成立後におきまして内閣総理大臣が指定することとされております。国と地方の協議の場におきましては、地方自治に影響を及ぼす事項が多く、協議の対象となり得ることから、必要に応じ特定の事項に関する調査及び検討を行うため分科会を開催することのでき得る制度設計にいたしているところでございます。具体的な分科会の設置や運営につきましては、地方の皆様方の意見もよくお聞きしつつ対応してまいりたい、このように考えております。
　また、協議の場のサポートにつきましては、国の重要政策にかかわる総合調整を有する内閣官房とともに、当面、地域主権改革を担う内閣府が中心となって行うことといたしております。
　もう一点、最後に、国と地方の協議の場についての御質問でございます。
　地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策の会議体となります。総理を議長とし、関係閣僚と有識者をもって構成をし、地域主権改革の戦略の検討、具体的な推進を任務とする改革の司令塔となり得る組織でございます。
　国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について合意形成を目指し、関係各大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための場であり、国や地方のいずれかに属する組織ではございません。法制化後は地方側の要請により開催することもできるわけでございますし、今後、適時国と地方の協議を行い、地方の意見をよく聞きつつ、戦略会議の開催頻度を上げて協議を進め、政治主導による集中的かつ迅速に改革を進めてまいりたいと考えております。
　先ほどの原口大臣の答弁にもダブっておりますが、地方行財政検討会議は、政府として地域主権の確立を目指す中で地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめる場としての部分であり、現在、総務省において開催しているものであります。
　なお、行政刷新会議、戦略会議と同様に内閣府の重要な政策会議となり、いずれにいたしましても、お互いの活動状況を踏まえつつ相乗的な効果が発揮できるよう、連携して検討を深めていくことが重要であると認識をいたしております。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
平成二十二年四月六日（火曜日）
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　議事日程　第十一号
 平成二十二年四月六日
 午後一時開議
　第一　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　去る四月一日、議員神崎武法君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
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 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十二年四月一日
 衆議院議員　神崎　武法
 衆議院議長　横路　孝弘殿
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○議長（横路孝弘君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　神崎武法君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
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　日程第一　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長樽床伸二君。
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　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔樽床伸二君登壇〕
○樽床伸二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、第一に、ばい煙量または排出水の汚染状態等の測定結果の記録義務違反に対して罰則を設けること、また、ばい煙の排出抑制または水質汚濁の防止のために必要な措置等の実施に関する事業者の責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、二十六日小沢環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
 —————————————
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、受刑者の移送について、現行の欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に基づくものに限らず、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約その他の今後我が国が締結する受刑者移送に関する条約に基づくものについても行うことができるようにしようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、二十六日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第三、刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
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　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日ロ刑事共助条約は、平成二十一年五月十二日、東京において署名されたもので、我が国とロシアとの間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助に係る要件、手続等について定めたものであります。
　その主な内容は、
　日ロ両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない等の場合には、共助を拒否することができること
等であります。
　次に、日・ＥＵ刑事共助協定は、ＥＵ側が平成二十一年十一月三十日にブリュッセルにおいて、日本側が同年十二月十五日に東京において、それぞれ署名したもので、日ロ刑事共助条約同様に、我が国とＥＵ加盟国との間で刑事手続に関する共助を実施するものであります。
　本協定の特徴的な内容として、共助請求の対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない場合であっても、強制措置を伴わない共助については原則実施可能であること、死刑を科し得る犯罪に関する共助を拒否することができることとなっております。
　最後に、日・タイ受刑者移送条約は、平成二十一年七月二十二日、プーケットにおいて署名されたもので、タイにおける邦人受刑者及び我が国におけるタイ人受刑者を母国に移送するための手続等について定めたものであります。
　その主な内容は、
　移送国、受入国及び受刑者が移送に同意していること等の条件がすべて満たされている場合に限り、移送ができること、
　移送後の刑の執行の継続は、受入国の法令及び手続により規律されること
等であります。
　以上三件は、去る三月十九日外務委員会に付託され、二十四日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、四月二日三件について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣仙谷由人君。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　このたび政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があります。また、あわせて、公務員の天下りのあっせんの根絶に対応して、退職管理の一層の適正化を図ることが必要であります。
　このため、幹部職員の内閣一元管理に関する規定等を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止並びに再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化を図るため、幹部職員人事の一元管理に関する規定等を創設することとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から行うものとし、内閣の重要政策を実現するため内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があるときは、内閣総理大臣または内閣官房長官が任命権者に協議を求めることができることとするほか、これ以外の場合にあっても、任命権者が内閣総理大臣及び官房長官との協議に基づき行うことといたしております。
　幹部職員の公募については、任命権者との協議等を経て内閣総理大臣が実施することといたします。
　また、幹部職員の弾力的な任用を可能とするため、各府省の事務次官級の官職、局長級の官職及び部長級の官職は、同一の職制上の段階に属するものとみなすこととしております。
　第二に、内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、行政機関の幹部職員の任免に関し、その適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどることとし、あわせて、国家公務員制度改革推進本部の事務局を廃止し、その機能を統合することにより、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備します。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、官民人材交流の支援、再就職等規制等の適切な運用の確保などを行う民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとします。
　同センターのもとに、独立性のある第三者機関である再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視を行わせることとします。
　第四に、これらに関連し、自衛隊法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者塩崎恭久君。
 〔塩崎恭久君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　後藤祐一議員の、みずからの体験も踏まえた、提案を含めた御質問にお答えしたいと思います。
　まず、天下りについてでありますが、御指摘のとおり、天下りの場合には、秘書とか車ということもありますし、さらに言えば、その団体に過大な利益を確保させるために、談合とかあるいは随契による過大な費用がそこにかかっていると承知をいたしております。
　そういった意味で、この分をしっかり削減することによって、それにかかる、定年まで役所にいることによってふえる見かけの公務員の人件費を賄うことは、いろいろな工夫をすれば十分可能だと私も思っております。そういう場合、各省庁にみずからそのことをさせたらどうかという考え方、ペイ・アズ・ユー・ゴーの考え方、ぜひそういうやり方も含めて積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
　また、総人件費二割削減の目標については、既に仙谷担当大臣からお話がありましたが、二十二年度予算においては、前年度より千四百億円人件費を減少させて、五兆一千七百九十五億円となっているところであります。
　この目標については、地方分権の推進によって、財源や仕事と同時に人材も地方に移ってもらうことも十分考えられますし、また、公務員の待遇のあり方についても、労使交渉を通じた給与改定などを通して適正なものにしていく、こういったさまざまの手法を講じて、当該目標について、四年間の間にぜひ実現をするため努力をしたい、実現を目指したい、このように考えております。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　後藤議員にお答えをいたします。
　御質問は、事業仕分けと天下りとの関係についてということでございました。
　先ほど来の答弁のとおり、いわゆるあっせんによる天下りはこの法律の制定によってなくなるわけでありますが、広い意味での天下りとでもいいましょうか、あっせんを伴わないような幹部官僚などの再就職については、四月末から行います事業仕分けの第二弾においても、特に独立行政法人、政府系公益法人を取り上げる上で大きなポイントであるというふうに考えております。
　事業そのものの無駄を直接チェックすると同時に、天下り受け入れ先を確保するために無駄な事業や無駄な組織がつくられ、あるいは続いてきたのではないかという強い疑いの目を持ちながら事業仕分けを実施してまいりたいというふうに思っております。
　そもそも、独立行政法人や政府系の公益法人に仕事を委託等している、いわばアウトソーシングをしているのは、行政とは異なった運営や視点が重要であるから、必要であるからであります。にもかかわらず、その役員等に公務員出身者が不可欠であるとされてきた従来の論法は、一種の論理矛盾をはらんでいるというふうに思っております。アウトソーシングする以上は、役所の人とは違う視点でやっていただくということに意味があるというふうに思います。
　さらに、どうしても一定の行政との関係が不可欠であるならば、むしろ現職出向を柔軟に活用する方が、例えば現在のような退職金の二重取りというような問題も生じずに、経費的に効率的であります。
　事業仕分け第二弾では、こうした視点で大胆に独立行政法人や政府系公益法人の行っている事業に切り込むとともに、その結果をこれらの抜本改革につなげてまいる決意でございます。
　さらには、仙谷大臣と連携をいたしまして、ここでの事業仕分けの結果を踏まえた中身を、公務員制度のさらなる抜本改革へとつなげてまいる決意でございます。
 —————————————
○国務大臣（平野博文君）　平井議員にお答えをいたします。
　先ほど仙谷大臣が御答弁された中に尽きるところが多うございますが、御質問でございますから、お答えをいたします。
　社会保険庁職員の再就職のあっせんについての御質問でございます。
　社会保険庁の廃止に伴い離職せざるを得ない者については、平成二十年七月の閣議決定において、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うとされてきたところでございます。
　官民人材交流センターにおいては、昨年九月、総理の指示により、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、再就職あっせんは行わない、このことをいたしてまいりました。
　旧社会保険庁職員の中には、もちろん、ハローワークの活用など、自助努力による求職活動を行った者もおられます。
　社会保険庁の廃止は組織の改廃に当たることから、閣議決定等を踏まえて、分限免職回避の努力の一環として、官民人材交流センターにおいても再就職のあっせんを行ったところであります。
　では、どれぐらいの方がそれによって就職しているか、こういう御質問でございますが、あっせんの結果として、旧社会保険庁職員については、交流センターの支援により、三月末現在で九十五人が再就職したところでございます。
　以上でございます。
 〔西村康稔君登壇〕