○木村公述人　私、ただいま御紹介いただきました大学評価・学位授与機構の木村でございます。
　本日、教育三法の改正に関する意見を述べる機会をちょうだいいたしましたこと、心から感謝申し上げる次第でございます。政府提出の教育三法案に対し賛成するという立場から、意見を申し述べさせていただきます。
　現在、本委員会で審議がなされております政府提出の三法案は、昨年十二月の教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度改革の一環として、中央教育審議会が本年三月に提出いたしました答申を踏まえて立案されたものと承知いたしております。私も、その審議に全体の副会長並びに分科会の副分科会長として参加をいたしました。
　中教審では、約一カ月という極めて限られた審議期間でございましたが、土日や夜間も返上して、極めて精力的に審議を行いました。今回の三法案に関連する事項については、多くの内容が既に過去から中央教育審議会で検討が重ねられていたということもありまして、こうした期間での審議ができたのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、我々中教審委員の間には、いじめや未履修問題など多くの課題を抱える現状をいたずらに放置することは許されないことであり、一刻も早く緊急の措置を講ずる必要があるとの意識が強かったところでございまして、今回の国会にこうして法案の形でそれらが提出されたことは、極めて意義深いことであると考えております。
　以下、各法案について、私の所見を述べさせていただきます。
　まず、学校教育法の改正案について意見を申し述べます。
　第一点目は、各学校種の目的、目標の見直しについてであります。
　中教審では、平成十七年の答申で、義務教育九年間の目標の明確化を提言し、その後も義務教育の目標等について審議を進め、その審議の積み上げの上に本年三月の中教審答申を提出したところでございます。
　今回、政府案の義務教育の目標は、新しい教育基本法の理念を踏まえるとともに、家族と家庭の役割、情報、読書、体力など、現在の学校教育において課題となっていることが新たに盛り込まれており、大変適切な内容であると考えております。
　今後は、これを踏まえた学習指導要領の改訂作業が進められ、各学校における教育の改善が図られることを期待いたします。
　第二点目は、副校長などの新しい職の設置についてであります。
　現行の制度では、学校組織は、校長、教頭以外は、いわば横に一線に並んでおります、いわゆるなべぶた型となっておりまして、これに対し、従来から中教審においては、このなべぶた型から脱し、現在学校が抱えておりますさまざまな課題に機動的に対応できる体制の整備について審議をしてきたところでございます。本年三月の答申では、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るために、副校長、主幹等の新しい職の設置について提言をいたしました。
　本法律案は、この答申を踏まえた適切なものであると評価をいたしております。
　私が委員長を務めております東京都教育委員会におきましても、平成十五年度から主幹制度を導入しますとともに、平成十六年度には都立学校に、また平成十七年度には区市町村立学校にそれぞれ副校長制を導入するなど、独自の取り組みを進めてきました。今回の法律案においては、既に取り組みが進んでおられる教育委員会も含め、おのおのが実情に応じた配置ができるような制度設計になっている点がすぐれていると考えております。
　なお、これらの新たな職が配置される場合に、その職務と責任に見合った適切な処遇とするということが望ましいと考えております。また、その設置状況に応じて、教職員定数の改善等の条件整備を図ることも望まれる次第でございます。
　第三点目は、学校評価と情報提供についてであります。
　中教審においては、私は、自分の仕事の関係もありまして、学校評価が重要であることをずっと主張してまいりましたので、政府案に初等中等教育段階における学校評価の規定が設けられたということを高く評価したいと思います。
　幼小中高等学校等において、今回の改正を契機に、学校評価による学校運営の改善が進み、教育水準の向上が図られるとともに、保護者や地域住民の信頼を得た学校づくりが進むことを大いに期待いたします。
　学校評価につきましては、大学の方が先行しておりまして、第三者評価はもう既に導入されております。これによりまして、日本の大学はかなり活性化してまいりました。国民に対する透明性、あるいはアカウンタビリティーもかなり増してきたとの印象を私は個人的に持っております。
　初等中等教育段階においても、昨年度から国の試行事業が始まっていると聞いておりますが、まずはこの試行事業の結果を踏まえていただいて、国において検討を進めていただきたいと考えております。
　第四点目は、大学等の履修証明制度であります。
　改正教育基本法を受け、政府案には、大学の目的に関する規定に社会貢献を追加するだけではなく、具体的な方策として、大学等による履修証明制度も新たに規定している点を評価したいと思います。
　大学等における履修証明制度は、例えばアメリカではサーティフィケートと称され、経済社会のさまざまな人材需要にこたえる仕組みとして普及をいたしております。今回、法律上明確に規定されました履修証明制度が、日本の社会に普及、定着するよう、国による適切な支援策が講じられることを期待いたします。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について所見を述べさせていただきます。
　教育行政においては、国と地方がそれぞれの役割と責任を担い、連携協力のもと、教育の振興が図られてきたところでございます。昨年十二月に成立いたしました改正教育基本法においても、新たに第十六条で、教育行政について、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」こと、また、「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」こと、さらに、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」ことが規定されております。また、特に義務教育につきましては、第五条において、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」と規定されました。
　この改正教育基本法を踏まえ、教育についての国の責任をしっかり果たし、国民の信頼に真にこたえられる教育行政の体制を構築する必要があるという観点から、地教行法改正案が提出されたものと考えております。
　そのような観点から、改正法の内容について特に重要と考えます点は、国の責任を果たすために是正の要求や指示の規定を設けたことであります。
　教育に関する行為は地方が責任を持って行うべきものであり、それに関して地方公共団体の教育委員会が責任を持つべきことは当然であります。また、首長と連携協力をし、議会から適切なチェックを受けるという地方自治の仕組みの中で地方教育行政が行われるべきであることは言うまでもございません。しかしながら、教育は、国づくりの基礎である人材育成を担う、極めて重要な行為でありますから、不適切な教育委員会に対して国が責任を持って対応できるような仕組みを整備しておくことが必要であり、その意味で、今回の措置はまことに時宜を得たものであると考えております。
　また、教育については、政治的に中立であること、継続的、安定的に行われることが必要であります。これらを確保するために、実際の教育の実施主体となる地方公共団体においては、直接選挙で選ばれる首長から独立した合議制の執行機関である教育委員会が地方教育行政を担う必要があると考えております。
　すべての地方公共団体に教育委員会を設置する現在の基本的な枠組みを維持しつつ、地方における教育行政の担い手である教育委員会の体制を充実していくことが必要であり、このような観点から地教行法改正案が提出されたものと考えております。改正案においては、教育委員会制度の基本的枠組みを維持しつつ、その責任体制を明確にし、体制の充実を図るため、地方教育行政の基本理念や教育委員の責務を明らかにしており、これにより、責任ある教育行政が可能になると考えております。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、簡単に所見を述べさせていただきます。
　今回の更新制については、すべての教員が、社会構造の急激な変化や学校や教員に対する期待等に対応して、今後も専門職としての教員であり続けるために、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていくという前向きな制度として、中教審において提言したものでございます。
　今回の更新制とあわせ、教員の養成、採用、研修の充実改善を図るとともに、日々努力しておられる教員に報いるために、優秀教員の表彰、教員の処遇や職場環境の改善など、さまざまな施策を一体的に推進することにより、質の高い教員の養成確保を図ることが必要であります。これらを通じ、学校教育に対する信頼がより一層高まることを切に期待いたしております。
　以上をもちまして公述人としての私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。