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○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について、地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しているほか、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対し、カウンセリング治療の有用性を教示して受診等を働きかける取組を推進しております。
　令和六年中にカウンセリングや治療につながった加害者は百八十四人、令和七年中は二百三十三人でございました。
○嘉田由紀子君　今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。
　資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。
　資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。
　今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。
　北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海道が一番多いんですね。ゼロのところも多いです。二〇二二年度もやっぱり北海道。そして、大阪も、それから福岡も。
　この北海道、大阪、福岡の具体的な中身を見せていただきますと、二つ課題があります。一つは、受け止めていただく精神科の先生とか心療科、そういうグループが対応しないとなかなか受け止め切れないということですね。それから、カウンセリングもそうです。やっぱり体制がないといけない。体制つくるということは予算も必要です。
　それで、三点目ですけれども、この専門家やあるいはＮＰＯの人たちは、カウンセリングの受診を働きかけて、実際に効果を上げるためには、現状法制化するしかないということを随分アドバイスしているんですけれども、どうでしょうか、警察庁さん。その具体の現状の問題点について、手短で結構です、お時間がないので、お答えいただけますか。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　問題点についてということでありますけれども、一概に申し上げることは困難でございますけれども、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容に不十分であるということが考えられます。
　警察としては、警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリングや治療につながるケースが微増にとどまっている現状を踏まえまして、加害者をカウンセリングや医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。
○嘉田由紀子君　時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。
　実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（日笠和彦君）　お答えいたします。
　刑事施設及び保護観察所におきましては、ストーカー事犯者に対して、その特性や犯罪態様等に応じて認知行動療法等の手法を取り入れ、暴力や性犯罪を防止するためのプログラムなど必要な指導を実施しているところであります。
　これらの指導の効果につきましては適時検証を実施しているところでありますが、令和二年三月に公表しました性犯罪者処遇プログラムの効果検証の結果によりますと、一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められております。さらに、ストーカー事犯者が抱える問題性等を踏まえた指導を充実させていく必要があるというふうに考えておりまして、まさにストーカーに特化した受刑者用のプログラム作成を検討しているところであります。
　引き続きストーカー事犯者に対する指導等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。
　その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることは、標準的な治療方法が確立しているとは言えないなどの様々な課題があり、まずはストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めることが重要であると考えております。
　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方策につきましては、令和七年度補正予算におきまして、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得て調査研究を開始しております。調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。
　実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○安達悠司君　参政党、参議院議員の安達悠司です。
　今日は、予算の委嘱審査でもあり、法務省と裁判所の予算についてお尋ねします。
　予算各目明細書のうち休職者給与という項目がありまして、これ調べてみましたら、この金額は近年非常に急に増加しているんですね。
　お手元の資料の二ページ目を見ていただくと、これ裁判所の予算の休職者給与なんですが、元々令和三年度予算ぐらいまでは補正を含んでも約四・五億だったのに対して、令和八年度予算は約九億円と、五年間で倍増しております。ただ、裁判所の全体の定員数や人件費は二十年間でほとんど変わっていません。
　また、法務省については、もう一ページめくっていただくと、これちょっと資料が間に合わなかったので私の方で集計したんですが、令和三年度予算が約八・六億円であったのに対し、昨年度は十二・九億円と一・五倍に増加していまして、ただ、今年度予算では十・九億円と下がっているんですけど、これ聞きましたら、今年度からは九か月分を計上するといったことでしたので、一年分と計算し直すと十四・六億円となりまして、今年も昨年の当初予算より基準だと増加が見込まれるということになります。
　ここで裁判所にまずお尋ねしますが、休職者給与として計上されている予算は一体誰に対してどのような理由に基づき支払うものですか。また、休職者が増加している原因を、裁判所、それから法務大臣、それぞれどのように分析し対応を行っているかを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　休職者給与は、一般職給与法第二十三条の定めにより、公務上の傷病あるいは私傷病、すなわち公務外の傷病などにより休職の発令を受けた職員に対して支給されております。
　休職者の数ですが、委員御指摘のとおり、九十日以上の病休を取得した職員は近年やや増加しております。
　長期病休の原因は、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、自己の健康面での不安や家庭事情などによるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、長期病休者が増加している原因について一概に申し上げることはなかなか難しいものがございますが、これまでも、職員に対するカウンセリングやストレスチェックを実施して職員の健康保持を図るとともに、それぞれの職員の状況を丁寧に把握した上で、職場に原因があるものについては適切に対応してきたところでございます。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　近年、法務省において休職者数が増加傾向にあることは承知をいたしております。休職者の中でも、心身の故障のため長期の休養を要する場合に認められるいわゆる病気休暇が大半を占めていると思われます。傷病の具体的な内容や原因は様々でございまして、また、極めてプライバシー性が強いものでございまして、休職者の増加原因を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、法務省としては、職員の働きやすい環境を整備することは重要だと考えておりまして、アット・ホウムプランに基づき、職員の働きやすい環境の実現に向けた取組を推進しているところでございます。
　加えて、法務省においては、ハラスメントをしない、させない、許さないのスローガンの下、ハラスメント防止のための取組を強化するため、ハラスメントゼロを目指し、様々な取組を行っているところでございます。さらに、職員の心の健康づくりが重要だと考えておりまして、メンタルヘルスケアとして、例えば職員に対するストレスチェック、心の健康づくり研修などの取組を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進め、働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
　休職と申し上げるところを休暇と申し上げまして、最初の方の部分でございますが、訂正をさせていただきます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　私はなぜこの問題を取り上げたかというと、やはり裁判所や法務省、社会の、本当、縮図でありまして、ここで、裁判所や法務省で起きているということは、一般の国民の間でも起きている可能性はあります。
　私は、あと休職することや休職者に給与を支払うこと自体が問題だとは全く思っていません。問題なのは、休職者が急増しているということは、ここ数年、特にこの二十年見ても本当にここ数年、コロナ明けぐらいからなので、何か異常事態が起きているんじゃないかということですね。裁判所や法務省で働く人にとって働きづらい職場になっていないかということであります。
　例えば、適切に人員を増やすとか、不要な仕事を見直す、機器や設備を更新する、福利厚生を充実させるとか、あるいは管理監督の在り方を見直すとか、こういったことをやっていくべきなんではないかと思うんですね。
　特に、コロナ明けから裁判所のウェブミーティングというのが進んで、弁護士が裁判所に行く回数も大きく減りました。それ以前から、例えば京都地裁、京都地方裁判所でも、地下の食堂が廃止されたり、一階の売店がなくなったり、また近くの本屋がなくなって、手荷物検査のため南側の出入口も廃止されて、閉鎖されて、ちょっとのものを職員が買いに行くのも非常に不便になったと。また、そして、外部から来る人も減ると職場の雰囲気や働き方も変わって、オンラインで緊張感は常に要求されるんですけど、他方で、閉鎖的な、より不便な空間になってしまっているんじゃないかといった問題意識はあります。
　ちょっと時間の関係で一個飛ばして、私が、実は裁判官の息子として生まれたんですけど、小学校のときは福岡のある支部の裁判所の近くにおりまして、昔は、放課後には裁判所の職員の人が駐車場でテニスをしていると。小学生も裁判所の敷地で野球や鬼ごっこをしているといったことがありまして、休日には検察庁の敷地内でバーベキューをしているといったことがありまして、もう官民入り交じった、おおらかな文化がありました。
　守秘義務や記録や施設管理は重要ですけど、本来ゆとりを持ってよい部分まで極端に締め付けや監視を厳しくし過ぎると、職員の精神的な健康を害してしまうんじゃないかと思います。
　人は大地の宝と古人は言いましたが、人件費の割合の多い法務省、裁判所は人の力で成り立っております。裁判所は心に余裕がなければなりません。なぜかというと、裁判所や検察庁には本当に心に余裕がない方々がいっぱいやってこられることが多いので、やはり相手に余裕を持って対応するといった体制をつくることが大切ではないかと思います。
　その上で、こういった近時のメンタルな部分がデジタル化と関係しているんではないかということでちょっと問題を提起していきたいと思うんです。
　この点、裁判所の方で、この職場のメンタルヘルスとデジタル化の進展についてどのように考えているか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（板津正道君）　お答え申し上げます。
　先ほども説明させていただきましたとおり、長期病休に至った原因、これは、業務内容や職場環境をめぐる問題だけでなく、業務外の健康不安や家庭事情によるものもあるなど様々で、かつ各種の要因が複合することもあるため、今委員から御指摘いただいた点につきましても一概に申し上げることはなかなか難しいところがございます。
　いずれにいたしましても、全ての職員が心身ともに健康に職務に精励できるよう、引き続き職員の健康保持に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　これから民事裁判のデジタル化の話を取り上げるんですけど、今年の五月二十一日から、民事裁判のデジタル化で、弁護士は訴状や準備書面や証拠などのオンライン提出が義務付けられます。紙で出せなくなるんですね、弁護士はね。記録もデジタル化されて、民事裁判制度の大きな変革となりますが、そうすると、五月から始まる新制度の下では、裁判官や書記官も記録をデジタル媒体で読むということになるんでしょうかというのが私の御質問です。
　また、その制度の下でも裁判官や書記官は印刷して紙媒体で読むこともできるんでしょうか。例えば、裁判所の記録って膨大ですから、ＰＤＦで一千ページの文書を読んでくださいと言われたら結構苦痛だと思うんですけど、紙で読むこともできるのかというのが私の質問です。
　また、その予算に関連していえば、裁判官や書記官が紙で確認したいと思ったときは直ちにカラーで印刷できるための体制と予算が用意されているんですか。今回の予算にはデジタルの記録を全てカラーや白黒で印刷して紙で読むための費用も含まれているのか、また、全ての記録を紙媒体で印刷すると一体印刷代としてどのぐらい掛かると試算しているのか、お尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　私の方から、裁判官や裁判所書記官が裁判記録をデジタル媒体で読むことが想定されているのか、それとも印刷して紙媒体で読むことも可能なのかという点についてお答えをしたいと思います。
　民事訴訟手続の全面デジタル化により裁判記録が電子化されることを受けて、民事訴訟手続を担当する裁判官及び裁判所書記官は基本的にはデジタル媒体で裁判記録を閲読することが想定されております。そのために、パソコン端末に加えて、裁判記録のデータを表示するためのディスプレー等の必要な機器が整備されているところでございます。
　もっとも、裁判官や裁判所書記官は、個別の事案や書面の内容等を踏まえて審理や判断に必要があると考えた場合には、電子データを印刷した上で紙媒体で裁判記録の内容を閲読することもできます。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　お答え申し上げます。
　裁判記録、デジタルの記録を印刷して紙で読むための予算についての御質問でございます。
　裁判記録が電子化された後の裁判官や裁判所書記官の裁判記録の検討方法等につきましては先ほど民事局長がお答えしたとおりですが、裁判記録の電子化後も裁判官及び裁判所書記官の裁判記録の検討に支障が生じることがないよう、必要な部分を印刷することも含め、裁判事務に必要な予算は確保できているところでございます。
　また、記録を印刷した場合の印刷代の試算という御質問でございましたが、裁判記録は事件によって分量も様々でございますので、その分量を見積もった上で印刷に掛かる費用というのを試算することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　これ、裁判所だけの問題じゃないと思うんですね。例えば、これからどういうことが起きるかというと、上司やほかの職員から、ちょっとそんなに紙印刷し過ぎじゃないですかというふうに周りから言われることがあり得ると思うんですよね。
　これ、デジタルハラスメントというか、デジタルファシズムというか、とにかく、デジタルで読みたいという人と、あと紙で読みたいという人がいますし、また、物によってもこれはデジタルでいいよとかこれは紙でいいよという判断が人それぞれ違うと思うんですね。それなのに、紙で読みたいときは紙で読んでもいいよというふうな、紙で読むことの権利をちゃんと保障すべきだと私は思うんです。
　記録を穴の空くほど見詰めて読む、で、考える裁判官は大勢います。やっぱり裁判は人の人生や一生が懸かっていますし、会社の命運も懸かっています。特に今回、刑事の問題でも誤判とか言われていましたが、こういうことが、結局人間の判断って常に間違えるわけですね。
　だから、裁判は本当に人によって判断が変わってしまうので、やっぱりデジタル化によって裁判の精度が落ちてしまったらそれは本末転倒であり、裁判の目的というのは別に紙の節約ではないんで、デジタル化の目的は紙の節約ではないので、そういう点でしっかり紙で読める体制を保障すべきだと思います。
　そこで、裁判所にお尋ねしますが、この裁判記録について、紙媒体とデジタル媒体を使うことの長所、短所、それぞれどのように捉えているかをお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　デジタル媒体と紙媒体のそれぞれの長所、短所は一般論としては様々あると考えておりますけれども、裁判記録に当てはめますと、例えば次のような点が指摘できると考えております。
　すなわち、従前、紙媒体の裁判記録は物理的に一つしかなかったことから、複数の者が同時に同じ裁判記録を閲読することは困難でありましたが、裁判記録が電子化されることで、複数の裁判官、又は裁判官と裁判所書記官が同時に同じ記録を閲読しながらそれぞれの業務を行うことが可能になります。また、裁判記録が電子化されることにより、当事者の提出した主張書面や証拠のデータを利用して主張対比表や争点整理案を作成することが容易になるなど、審理の合理化、効率化にも資すると考えております。
　他方、紙媒体による裁判記録は、附箋を貼付したり写しに気付いた点を書き込んだりすることにより、検討を深めやすいといった利点があると考えております。
　そのため、裁判記録の電子化により、こうした利点が損なわれることのないよう、ＰＤＦ編集ソフトを整備し、デジタル媒体でも裁判記録のコピーデータに附箋を貼ったりコメントを付したりすることも可能となるように対応しております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　私は、紙のメリットは、やはり大量のものを読むときに通読しやすいというのと、あと五感を使って空間的にどこに何があるか把握しやすいということ、また、書き込んだり附箋を使ったり反復して見直したり、保存性にも優れますね。デジタルは、やっぱりずっと見ていると目が疲れるというデメリットもあるかと思います。
　また、スウェーデンで、ここで学校の問題にも触れますけれども、スウェーデンでは、令和四年に教育庁が提案したデジタル教科書を含めたデジタル戦略の不採択を決定しました。そこの中で、政府が理由として、やはり関係構築能力や注意力、集中力、読み書き計算能力など基礎的なスキルは、アナログ環境におけるアナログ活動を通じて最もよく習得できることが科学的証拠と経験から実証されているとしました。特に、これ小学生の話ですけど、小学校低学年は物理的な本に重点を置くべきであり、デジタル教材は科学的根拠や教育学的付加価値を基に選定し、より年齢が上がってから使用することでその効果を得られるといったことが書いてあるということですね。
　つまり、やはりこれデジタルにはやっぱりデメリットもあるわけですし、大人でもやはりこれずっと見続けるとつらいこともあります。
　ここで最後、最後じゃないですね、そこでこの問題の最後に副大臣にお尋ねしたいんですけれども、裁判でデジタル化を行う目的、それから、裁判によって達成すべき目的とデジタル化で得られる利益、この辺りをどのように整理されているか、お尋ねします。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　今お尋ねいただきましたこの民事裁判のデジタル化につきましては、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判手続をより利用しやすいものとすることを目的とするものであります。
　具体的には、これまで裁判所に紙媒体で届けてまいりました訴状ですとか大量の証拠等、これを裁判所に伺わずともオンラインで提出できるようになるだけではなく、当事者の端末から裁判所のサーバーにアクセスして裁判記録の閲覧、ダウンロードができるようになるなどにより裁判記録の管理等の負担が軽減されるなど、民事裁判手続の利用者等の利便性が高まり、負担が軽減されることなどが期待されるところでございます。
　御指摘の裁判によって達成すべき目的が紛争の適正かつ迅速な解決だとするならば、このように民事裁判手続のデジタル化を通じて手続の迅速化、効率化が図られることはまさにその目的の達成に資するものというふうに考えておりまして、今委員がお話をいただいた本当にデジタルの良さ、それから短所等々あるところでございますから、本当に使う側がしっかりとどちらを選べるようにするというのは、本当にそれをしっかりと選択をして、必要なところは印刷するべくして対応する等々の対応をしていただけるとうれしいなというふうに思っています。
○安達悠司君　はい。
　ありがとうございます。
　私も最後まとめますと、やはり職員の人たちの選択権をちゃんと今明言いただけたことは私は大きいのではないかと思いました。
　また、デジタル化によって自分で考える力を失ってしまっては駄目だと思うんですね。だから、デジタルで、自分で丹念に記録を読み、時間を掛けてじっくり考える習慣や能力を失ってしまうと、行き着く先は、もうＡＩに答えを求めようとして、気付けばデジタル化された記録を海外のＡＩに分析させて、海外のＡＩに判断も委ねてしまうと、思考をコントロールされると、こうならないように、デジタル化はあくまで手段であって真の目的ではないといったことを周知すべきであると思いまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　困難な問題を抱える女性の福祉と支援という女性支援法の施行から丸二年になりました。お手元に厚労省の資料をお配りしておりますが、相談件数は増えて、令和五年度は過去最高だと思います。相談内容も、ＤＶ、それから離婚を含む家庭の紛争、借金問題、若年女性の居場所や性搾取など、この女性の人権に関わる深刻な困難と格闘する相談現場の姿が表れているように思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、女性相談支援センターや女性相談支援員の方でございますけれども、こちらが受け付けました相談件数、まず増加傾向にございまして、また、相談内容につきましても、ＤＶなどの暴力、性暴力被害や、暴力以外の家族、親族問題のほか、生活困窮や住居問題など多岐にわたっておりまして、女性の抱える問題は複雑化、多様化、複合化している状況にあると私どもも認識しております。
○仁比聡平君　そこに四月一日から離婚後共同親権も始まって、協議離婚、それから家裁事件と、今まで以上に高葛藤、複雑化が懸念されるわけです。
　そこで、厚労副大臣に今日おいでいただいたんですが、女性支援法が位置付けた女性の福祉の増進と支援、これを進めていく上で、弁護士による法律相談や代理援助などの法的支援がとても重要と。女性相談の現場にとってもその法的支援との連携がいよいよ重要になっているのではないでしょうか。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、女性支援の分野におきまして、例えばＤＶ被害の女性がＤＶ防止法に基づく保護命令の申立てを行う場合や離婚に向けた手続を行う場合など、法的支援が必要となるケースが想定をされます。このため、女性相談支援センターにおいては、弁護士等による法的な調整や援助を得るのに必要な費用を補助しているところでございます。
　今後とも、法的支援も含めまして、女性支援における多様なニーズに対応できる体制の整備に努めてまいります。
○仁比聡平君　そのニーズがいよいよ重要になってくると思うんですね。
　そこで、法務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれど、中でも、法テラスと民事法律扶助の役割はいよいよ重要になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平口洋君）　ＤＶ被害を受けている方や離婚等の家族の間の法律問題を抱えた方に対して必要な法的支援が提供されることは大変重要なことだと考えております。
　法テラスにおいては、そのような方々に対する法的支援として、ＤＶ等被害者法律相談援助として、資力を問わない弁護士による法律相談の実施や、民事法律扶助として、無料法律相談及び民事裁判手続の準備、遂行に必要な弁護士等の費用の立替えといった支援を行っております。
　法務省としましては、こうした法テラスにおける法的支援を通じて、引き続き、困難を抱えた方々に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私、そのように、女性相談の充実と法テラスの拡充というのは、これ車の両輪だと思うんですね。
　法テラスの丸島俊介理事長が、法テラス白書の御挨拶でこんなふうにおっしゃっています。孤立する若者や女性に対する相談支援など、自治体、福祉関係機関、各種専門職や弁護団、支援団体などと連携、協働した法的支援を含む総合的な支援を展開してきたと、近年は様々な問題を抱えながら声を上げることが容易でない人々の司法アクセス改善を図ることが重要な社会課題となっていると。
　これ、司法法制部長、よく御存じですよね。
○政府参考人（内野宗揮君）　委員御指摘のとおり、丸島理事長のこれまでの御経験、また具体的な御本人の思いというものも含めてそこにお書きになっているものというふうに認識しておりまして、その内容についても十分に拝読させていただいております。
○仁比聡平君　そこで、大臣、こういう状況の下で、民事扶助の理念をより発展させる、で、拡充を行っていくということが喫緊の課題になっているからこそ、先週から法テラスの在り方に関する有識者検討会が始まっていると思うんです。昨年五月に私も質問させていただいて、法テラスに関するこの有識者検討会が開始されたというのはとても大事だと思っているんですけれども、大臣、御認識伺えますか。
○国務大臣（平口洋君）　御認識のとおり、非常に大事なことだとは思っております。
○仁比聡平君　ちょっと具体的に、現場の一つの取組として、三月の十九日に日弁連が、ＤＶ関連事件における司法アクセスの拡大というテーマでシンポジウムを行いました。そこで、新潟県の長岡市男女平等推進センター、ウィルながおか相談室というんですけれども、ここの取組が紹介されたんですね。
　法的支援が必要だと、だから弁護士につなぎたいんだけれども、誰につないだらいいか分からないということが大きな現場の課題になって、十一年前、二〇一五年の十一月から弁護士会との勉強会を始めて、それをずっと深めてきたと。その成果も生きて、先ほど御紹介がありましたが、ＤＶ被害者法律援助、この利用件数が有意に多いということが大きな話題になっていまして、連携の大切さがここに示されていると思うんですが、司法法制部長、いかがでしょう。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のウィルながおかでは、法テラスにおきます取組、これとは別の独自の取組といたしまして、家族、パートナーに関する相談のほか、ＤＶに関する相談につきまして相談料無料で面接、電話の方法で受け付けまして、必要に応じて専門の機関を紹介する取組もされているものと承知しております。
　一方で、委員も御案内のとおり、法テラス新潟地方事務所においてもＤＶ等被害者法律相談援助を実施しております。その件数は、あくまで速報値ではございますが、令和六年度累計で百五十八件となっているものと承知しております。
　この傾向や理由等の詳細については、現段階では分析、検討ができておらず、確たるお答えをすることは困難ではありますけれども、この件数、当該地域の人口規模等に照らしますと、他の地域の事務所と比較をいたしまして、相対的にやはりこれは多いと言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○仁比聡平君　やっぱり、ニーズに応える具体的な取組、実践ですよね。そこから教訓といいますか課題をしっかりと受け止めて、この始まった法テラスの在り方に関する有識者検討会、ここで本当に掘り下げていくということが今大事になっていると思うんですよね。
　ちょっと別の角度でお尋ねしますと、弁護士なら誰でもいいというわけでもないという、こことても大事なんですよね、今、そうそうという声がありましたけれども。女性支援法、条文お配りしていますが、三条の基本理念にあるように、女性の困難というのは多様かつ複雑で、その背景や心身の状況に応じた適切な支援が求められています。
　その専門職にふさわしい、私、今日、御答弁は今日は結構なんですけれども、女性相談支援員さんの専門職にふさわしい処遇の改善、それからナショナルスタンダードとしてどこでも相談できる体制、配置を進めていってもらいたいと強く要望しておきたいと思うんですが、厚労省にお尋ねしたいのは、そうした現場で、ＤＶ被害者はメンタル不調だったりトラウマがあるということで、受任する弁護士の負担がとても大きいんですね。
　去年の五月二十七日の質疑で詳しく御議論しましたが、例えば夜間や土日に及んで電話の対応をしなきゃいけないとか、もちろんＤＶの加害者、相手方との対応もとても大変です。
　そこで、このウィルながおかでは、弁護士さんと相談者の初めての相談の場、ここには女性相談支援員さんたちが同席して信頼関係をつないでいくという取組や、被害者との対応は弁護士と相談員がずっと連携して負担を分散するというような取組が行われているということなんですね。裁判対応も含めて、法的な対応あるいは対決というのは弁護士がしっかりやってくれると。日常の不安だとか課題については、女性相談支援員さんが弁護士ともしっかり連携をしながら取り組んでくれると。
　やっぱりこうした取組というのは、そもそもその困難を抱えている女性、被害者あるいは相談者の何より大事な安心につながるのではないかと思うんですが、大臣、副大臣もうなずいていらっしゃいますね、はい、どうぞ。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　女性相談支援センターにおきましては、相談者の抱える背景や事情について女性相談支援員が丁寧に聞き取り、それぞれの状況や本人の希望を踏まえ必要な支援につなげる役割を担っております。
　女性相談支援センターが受けた相談について、相談者本人が弁護士へ相談する際には、必要に応じて女性相談支援員が同席するなど連携しているところであり、また、他の相談機関から支援が必要な女性が女性相談支援センターに紹介された場合にも同様に、連携して対応しております。
　今後とも、相談者の個々の状況を踏まえた相談対応と法務分野も含めた他機関との連携によりまして、困難な問題を抱える女性への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　全国の現場でこうした取組が本当に一生懸命行われているという中で、法テラスの拡充をどうするかなんですよね。より困難を抱える女性ほど法テラスを利用する。加えて、女性弁護士への相談や代理援助を求めるというのが実際です。
　日弁連のアンケート調査を中にお配りしているんですが、これを見ましても、そうした中で、法テラス離れ、特に若手弁護士の法テラス離れということが顕著になっています。
　このアンケート御覧になって早稲田大学の石田京子教授が、今後も法テラスの登録をするかという質問に対して、すると答えた女性弁護士が圧倒的に多いということに一番衝撃を受けたとおっしゃっています。つまり、私がやらなければ誰がやるんだと、歯を食いしばって登録している弁護士がかなりいるということだというんですよね。それは私の実感とも本当に合うんですよ。
　困難を抱える女性の支援が女性弁護士の自己犠牲によって支えられる。使命感だけに依存した制度に持続可能性はないのではないかと思うんですけれど、大臣、御認識はいかがですか。
○国務大臣（平口洋君）　法テラスにおける民事法律扶助のうち、代理援助の利用件数はここ数年十万件を超えており、大きく伸び続けております。さらに、御指摘の本年四月一日から共同親権制度を導入することに伴いまして、新たなニーズが増える可能性も想定されるところでございます。
　このように、増加する法的ニーズに応えて、必要な方に必要な支援を届けるために法律扶助の担い手をいかに確保していくかということは、法テラスがその役割を果たしていく上で大変重要であるというふうに認識しております。
　そこで、こうした担い手の支援も含めた総合的支援が直面する課題については、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会においても議論されるものと承知をしております。
　法務省としては、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、持続可能な形で困難を抱えている方々に必要な法的支援を行えるよう、関係機関とも協議しながら必要な検討を続けてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　今の御答弁をいただいて、終わってもいいかなと思うんですけど、あと二分あるので、大臣に今後に向けての決意も伺いたいと思うんですけれども。
　先ほどの女性弁護士の実情からいうと、資料の最後に、日弁連の業務量調査報告書を出しています。法テラスの報酬というのは、私選の半分、離婚調停だったら三割という、まあ低額なんですよね。この受任を自らの使命感で受け続けるということになれば、もう弁護士の男女間収入格差にもつながるというのが石田先生もおっしゃっていることなんですが。そうした下で、必要な支援を行き渡らせることが大事だという、大臣が今おっしゃった、ここが本当に大事だと思うんですよね。
　有識者会議で、実情をよく把握しながら、私は、原則給付への転換と一体に報酬の抜本的な増額、子ども代理人や一年を超える被災者支援や無資力の成年後見などの援助対象の拡大というのが必要だと思うんですけど、その議論はその法テラスの検討会でされていくわけで、相談支援現場の切実なニーズの変化に応えられるように精力的に、私からすれば、来年度予算で具体化するんだというくらいの構えで取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御決意はいかがですか。
○国務大臣（平口洋君）　法テラスをめぐる問題については、年々変化をしておりますし、また改善すべき点も多いだろうと思います。したがいまして、委員御指摘の点も含めて今後検討課題にしたいと思っております。
○仁比聡平君　是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　説明資料によりますと、民事基本法制の整備のための予算の中に、共同養育計画の作成促進及び履行確保に関する調査研究が含まれていますが、まずこの調査研究の具体的な内容についてお答えください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に、父母間で子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
　法務省では、令和七年度の委託事業として、地方自治体の協力を得て、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を実施しており、そこでは、共同養育計画のひな形及び作成の手引といった情報提供の在り方とともに、支援の在り方について実証的な検討が行われました。御協力いただいた地方自治体の職員等からは、より充実した支援につながるモデルが得られたとの指摘がある一方、離婚当事者である父母らの支援等の更なる拡充が必要であるとの指摘もございました。
　そこで、令和八年度においては、民法改正法施行後の状況も踏まえつつ、令和七年度の調査研究の成果を生かし、共同養育計画の作成を促進するための効果的な情報提供や支援の在り方を更に検討する調査研究を委託する予定でございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　今おっしゃった親子交流に焦点を当ててお聞きします。
　この共同養育計画の作成に当たりましては、同居していない親との交流、いわゆる親子交流の重要性、これを離婚当事者である父と母が知ること、これが最も重要であると考えております。これは、子の幸せ、子の福祉にとって極めて大切であります。すなわち、大多数のお子さんにとって、親が離婚しても、できる限り両親いずれとも日常的に交流し、それに連なる双方の祖父母、双方の親戚に囲まれ、見守られ、様々な価値観と能力、魅力を持つ大人と接すること、そして一人でも多くの大人から愛情を注がれ、互いに共感し、導かれ、時には叱られ、見守られること、そうした実感を日常的に肌で感じて生活する環境が何よりも幸せにとって大事だというふうに思っています。これによって自然に自己肯定感を身に付けることが、その後の人生に大きなプラスになるものであります。
　こうした、離婚後、同居していない親との親子交流の重要性について、国民、特に離婚当事者である父母に知ってもらうこと、啓蒙活動が必要と考えますが、法務省としてこれを行っていく考えはありますでしょうか。この問題について尽力してこられた三谷副大臣に、お答えください。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要でございます。
　この点、改正法におきましては、以前、北村委員が衆議院の法務委員会におきまして参考人としてお越しいただきまして御意見を御開陳いただいた、その際に求めていらっしゃったいわゆる共同監護計画、今でいう共同養育計画ですけれども、この義務化というものを導入しているわけではありませんけれども、離婚時に父母の協議により共同養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌というものを追加させていただいておりまして、法務省といたしましても、この共同養育計画の作成の重要性というものは認識しているところでございます。
　そこで、法務省では、改正法の趣旨、内容を周知するとともに、共同養育計画の作成を促進するため、ポスターやパンフレット、ＱアンドＡ形式の解説資料、テレビコマーシャル、動画等を活用し、関係府省庁等とも連携をいたしまして積極的な情報提供を行ってきたところでございます。もちろん、改正法の今般の施行後も、引き続き、離婚前後の父母に対する支援を所管する関係府省庁等とも連携をしながら、積極的な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えています。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　恐縮ですが、裁判官の多くについても極めてこの点についての理解が不足していたというふうに理解しております。裁判所での理解を深めるような取組も是非お願いしたいというふうに考えております。
　さて、この問題は、養育費の不払問題とも密接に関連していると考えています。確かに養育費の不払については、これを強制的に支払わせる制度、これも大変重要ですが、そもそも親子の問題でありましても、例えば、去る者は日々に疎しという言葉、これは残念ながら親子の関係にも当てはまります。子と全く会えない、あるいはたまにしか会えないという状況になれば、自然と心の距離が離れていき、例えば、かわいい我が子のためには何としても養育費を払うんだと、そういうモチベーションが薄れていってしまいます。そうした社会実態がこれまで確かにありました。
　日常的に子との交流、深い心のつながりを保つことにより、我が愛する、ごめんなさい、愛する我が子のために養育費だけは支払うんだという気持ち、そういう自然な感情が湧いてくるような環境を整えること、これが養育費不払の問題の解決のために最も重要な点であるというふうに考えています。
　まさに、そういう社会をつくること、そういう環境を整えることが政治家の務めだと思っておりますので、法務省にも、こうした点も含めて啓蒙活動をしっかり行っていただきたいというふうに考えています。
　次に、予算のうち、安全、安心な国民生活の実現との関係で御質問します。
　今回の予算案に盛り込まれた事項についてはおおむね賛成ですが、他方、今年に入って、安全、安心な国民生活という観点から気になる報道が相次いでいます。
　資料一にありますように、日本の警察官の制服が中国のショッピングサイトやフリマアプリで多数出品されているというものであります。この出品物の中には、明らかに偽造されたものから本物と思われるものまであるようですが、いずれにしても、一般の日本国民からすると、こうしたものを着用した偽物の警察官と本物の警察官を判別することは極めて困難であり、国民の安全、安心や治安維持の観点から深刻な懸念があります。
　まず、警察官の制服が流出しないようにすること、これが重要だと考えますが、そのための措置としてどのような対策が取られているのか、お答えください。
○政府参考人（土屋暁胤君）　お答えします。
　仮に警察官の制服が流出する事案が発生した場合には、それが犯罪に悪用され、国民の皆様がだまされたり警察の業務に支障が生じたりするおそれがあるものと認識しております。
　その上で、警察におきましては、制服の管理を徹底するため、制服を支給、返納、廃棄する場合には確実に記録化すること、個々の警察官が保管している制服について幹部職員が定期的に現物の確認を行うこと、所属で制服を保管する場合には鍵の掛かる倉庫等で保管することなどの措置を講じているところでございます。
　引き続き、制服の適切な管理に努めてまいります。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　適切な管理を当然されていると思いますが、それでも流出を完全に防ぐことは難しいと考えます。実際に、例えばフリマアプリなどで本物である疑いを払拭し切れないようなものが出品された場合、どのような対応をされるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（土屋暁胤君）　インターネット上での売買のために、警察官の制服であるかのように出品されているものを把握したときには、仮にそれが犯罪に悪用されるおそれが認められるような場合には、国内外を問わずサイト管理者に対する削除要請を行い、また違法性が認められる場合であれば、関係機関等にも協力を求めつつ取締りを行うなど、所要の対応を行うこととしております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　この点につきましては、例えば刑罰法規を設けること、これも必要なのではないかというふうに考えます。現行法上、警察官の制服を模造し使用した場合、これは軽犯罪法が適用されるものと理解していますが、その法定刑は拘留又は科料にとどまります。
　改正刑法又は、ごめんなさい、刑法の改正又は軽犯罪法の改正などにより、例えば警察官の制服の偽造、不正使用などについては百万円以下の罰金あるいは、又は三年以下の拘禁刑に処することなどが必要ではないかと考えていますが、この刑罰法規の新設について法務省のお考えをお聞きします。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、委員から今御紹介があったように、資格がないのに法令により定められた制服に似せて作ったものを用いる行為は軽犯罪法違反に当たるところでありまして、可罰性のある行為であるとまずは考えております。
　その上で、例えば偽物の警察官の制服を着用して警察官に成り済まして人を欺罔して財物を交付させる行為については詐欺罪が成立いたしますし、同じく成り済まして人の住居や建造物等に侵入する行為等については住居侵入等罪がそれぞれ成立し得るものと考えられるところでございます。
　その上で、今御指摘のような、お尋ねのような罰則を更に作るということについては、警察官の制服に似たものの犯罪への利用状況の実情などを踏まえた上で、既存の罰則に加えて新たに罰則を設ける場合の処罰の範囲の在り方であるとか法定刑の在り方などについて、慎重かつ丁寧に検討する必要があるものと考えているところでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　現実に、例えば警察官を装って職務質問を行うとか、あるいは特殊詐欺に加担するなど考えられますので、そういった実態よく見極めながら検討いただきたいというふうに考えております。
　最後に、先日の大臣所信に関する質疑でも触れましたが、難民認定の関係で御質問します。
　アフリカなどの母国では、同性愛者であることを理由に迫害を受けるおそれがあるとして難民申請がなされた場合に、その国での現地調査を行い、客観的な証拠を収集した上で迫害のおそれについて判断することが何よりも重要と考えています。
　令和八年度予算の中にこうした現地調査のための予算は計上されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　令和八年度予算政府案の中に御指摘の現地調査のための予算は計上されておらないところでございますが、入管庁におきましては、難民認定制度の適正化のための取組といたしまして、難民を多数受け入れている諸外国当局との出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことを目的とした現地調査を含めて、一般的な出身国情報の一層の充実を図るための予算について、これにつきましては令和八年度政府予算案において計上されているところでございます。
　いずれにしましても、出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接する、先生御指摘のような点で有益と解されますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に配慮する必要があること、また調査に係る負担等も考慮していかなければならないと考えております。
　いずれにせよ、引き続き真に保護すべき方を適切に保護するための不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　おっしゃるその調査によって迫害の誘発のおそれがある、これについては、トルコ国籍のいわゆるクルド人の方の偽装難民、これについて法務省が徹底調査をされて、これで裁判で国側が勝訴したという件がありました。
　これについて日弁連側が迫害を誘発するおそれがあるなどの理由で警告を発しておりますが、これは大変微妙な問題でございます。難民申請をして難民として受け入れられる、その行動自体、元々その母国では迫害のおそれがある行為であります。それを踏み越えて難民申請をするという方ですから、一定のリスクは当然踏まえているものというふうに理解して当然と考えます。
　そのような観点から、必ずしも日弁連の警告が正しい、あるいはそれに従わなければいけないというものではありませんので、萎縮することなく、必要な調査を行うというふうにしていただきたいというふうに考えています。
　資料二を見ていただければと思うんですが、イギリスにおいて、同性愛者であると主張するカメルーン国籍の男性が、カメルーンに帰国すると迫害を受けるおそれがあるとして難民認定されたところ、後にカメルーンに妻と子がいることが発覚したというケースがありました。審査の段階では妻と子の存在が隠されており、その事実が考慮されなかったとのことで、制度の悪用ではないかとの批判も出ているところです。
　こうしたケースについて、現地調査をしっかり行っていれば、そういったものを防げる可能性が高まると考えます。今回の予算では間に合わないかもしれませんが、次年度以降、是非とも必要な予算要求をしていただいて、この現地調査を徹底していただきたいというふうに考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（伊藤孝江君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 小林　一大君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中嶋 護君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 法務省矯正局長 日笠　和彦君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 古舘　哲生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中嶋護さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。
　再審法についてお尋ねしたいと思います。
　今回の国会で再審法改正が項目として挙げられていますけれども、この改正の目的について大臣の方から御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じておりまして、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているというふうに承知をしております。
　こうしたことを踏まえ、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、その手続の迅速化に資するため、再審制度について所要の改正をする必要があるというふうに考えております。
○古庄玄知君　昨年十一月二十日の法務委員会で大臣は、再審制度は人権救済の最後の手段であると申されております。だとすれば、人権救済にふさわしい内容での改正でなければならないと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（平口洋君）　その点も含めて、いろいろ御意見がありますので、検討をしてまいりたいと思っております。
○古庄玄知君　人権救済にふさわしい内容で改正するということでよろしいですか。
○国務大臣（平口洋君）　様々な立場の構成員によって幅広い観点から慎重かつ丁寧に議論が行われるべきものと考えておりまして、先生がおっしゃるのもその一つだろうというふうに思っております。
○古庄玄知君　そうすると、人権救済の目的というのはどこ行ったんですか。
○国務大臣（平口洋君）　当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。
○古庄玄知君　次の質問行きます。
　冤罪被害者で対立する当事者というのは、基本的には法務・検察当局であろうと思うんですね。法務・検察当局の誤りが再審無罪に結び付くということになるわけですけれども、その対立当事者の一方である法務・検察当局が立法に携わるということについて、この正当性についてはどのように大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、公益の代表者として常に事案の真相に見合った処分等の実現に努めているというふうに承知をいたしております。
　また、法務省は、基本法制の維持及び整備を任務とし、その任務を達成するため、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどるというふうにされております。
　その上で、再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであることから、法務省において必要な検討を行い、法案の作成等を行う、担うということについて何ら問題はないとも考えております。
○古庄玄知君　今回の法制審議会の答申に関しては、多数の再審を専門にする刑事訴訟法学者、あるいは多くの元刑事裁判官、あるいは冤罪被害者とその家族、あるいは日本新聞協会など、多くの良心的な人たちが、大いに問題があると、むしろ現行法より悪くなる、この内容で立法化すべきではない、そういう趣旨の声明を出しておりますが、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　法制審議会の答申について様々な御意見があるということは承知をしております。
　もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めております。答申を踏まえて、今国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　やってもいないのに死刑によっていつ執行されるか分からない、そういう状況に置かれたり、あるいはやってもいないのに長期間身柄拘束をされた、そういう冤罪被害者たくさんおるんですけれども、大臣自身がその冤罪被害者の声を直接聞いたことはありますか。
○国務大臣（平口洋君）　私としては特にそういう経験はないんですけれども、法務大臣として、個別の刑事事件の当事者やその御家族と面会することについては極めて慎重であるべきであると考えております。法務大臣に就任して以来、そのようなことはしていないということでございます。
　なお、法制審議会においては、部会で再審無罪判決を受けた関係者の方からのヒアリングを含めた調査審議を行い、答申がなされたものと承知をいたしております。
○古庄玄知君　法制審議会に諮問したのは法務大臣だと承知しております。実際に被害を被っている冤罪被害者が目の前におるわけですね。どうして大臣、直接呼んで聞いたり、話を伺ったり、そういうことをしないんですか。法務大臣だからできないというのは、それは理屈にならぬと思いますよ。