maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森本政府参考人　本法律案による改正後の刑事訴訟法におきましては、令状については現行法と同様に紙媒体で発付することもできるほか、令状について電磁的記録で発付することができることとなり、その執行につきましては、紙の場合には紙媒体の令状を提示して執行する方法、それから、電磁的記録の場合には電磁的記録で発付された令状をタブレット端末等に表示して提示して執行する方法、あるいは、電磁的記録で発付された令状を紙媒体に印字してこれを提示して執行する方法などを取り得るところでございます。
　そのため、御指摘の離島など電波の届かない場所等におきましては、紙媒体の令状又は電磁的記録で発付された令状を印字したものを用いることができるほか、あらかじめタブレット端末等に電磁的記録で発付された令状をダウンロードしておくなどの方法を取ることによっても令状の執行に支障がないようにできるものというふうに考えております。
○吉川（里）委員　お手元の資料の二枚目を御確認ください。
　先日、マイナ保険証のコピーは無効との、四月十三日、共同通信社の記事なんですけれども、従来は学校行事や保育施設などで保険証のコピーを提出することができたんですが、マイナ保険証には資格情報がなく、写しは代用できないとされています。これは、国民から前より不便になった、使いづらいという声が上がっています。こうした混乱は、刑事デジタル化でも起こり得るのではないかと懸念をしております。
　例えば、登記・供託オンライン申請システムは、平日の八時半から二十一時のみの利用に限られており、土日祝日は使えない。前回の衆議院選挙では、公示日の直前の限られた時間の中で供託がスムーズに進まず、現場から非常に不便だったとの報告も聞きました。また、民事裁判で使われているウェブ会議システムのＴｅａｍｓにおいても、弁護士から、利用時間が平日朝八時半から夜八時半までに制限されており、時間外には連絡や資料確認ができず不便だとの声が寄せられています。
　さらに、今回の法案では、記録がデジタル化されても、被疑者に記録を渡す際には紙に印刷して差し入れる必要があるなど、アナログとの併用は避けられないという点も問題です。このように、かえってデジタル化が手間や制約を増やすようになってしまうと本末転倒かと考えます。
　こうした現場の混乱を防ぐために、政府はどのような運用を想定しているのか、また、具体的にどのようなトラブル対策を講じるのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　デジタル化しても手間や制約ばかりが増えるようでは本末転倒、そのとおりだと思います。
　そうしたことを踏まえまして、今回、まさに法律の趣旨としていえば、手続の円滑化、迅速化、あるいは国民の手続の軽減、これは刑事手続等の各場面で図っていく、これが趣旨であります。そうした趣旨、目的を実現をするために、機微な情報を取り扱い、あるいは犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特性を踏まえながら、そして、御指摘のように、利用する国民の皆様方やあるいは職員等に無用な負担、混乱が生じるようなことがあってはなりませんので、そうしたこともやはり重要でありますから、そうした観点を踏まえて、今、関係機関あるいは設計、開発業者との検討も進めているところであります。
　また、同様の観点から、その円滑な運用に向けた研修等々もしっかりと行っていきたいと考えております。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　刑事手続におけるトラブルは、我が国の法務行政における信用問題につながるかと思います。トラブル対策について、しっかりと国民にも周知徹底をお願いいたします。
　最後に、法案とは離れて恐縮なのですが、国民に分かりやすく説明をしてほしいという点で、刑事デジタル化と通じる観点から、子供たちが日々触れる教科書の在り方について質問をさせていただきます。
　資料の三枚目を御覧ください。
　四月十二日、産経新聞社の論説です。高校教科書の検定結果では、家庭科など複数の教科書で選択的夫婦別姓制度が取り上げられていたとのことです。
　まず、文科省に伺います。
　高等学校の公民科や家庭科の学習指導要領に選択的夫婦別姓制度についての記述はあるんでしょうか。
○今村政府参考人　お尋ねの選択的夫婦別姓制度につきましては、高等学校学習指導要領の公民科や家庭科に記載がないところです。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　記事にも記載がありましたが、そもそも、学習指導要領に記載がないということは教える必要があるのかという懸念もございます。夫婦別姓は導入されておらず、国民の間でも賛否は分かれております。こうしたテーマを教科書でどう扱うかは極めて慎重な判断が求められると考えます。
　検定に当たって、文科省は、記述の可否や妥当性をどのような視点、基準で判断をしたのでしょうか。
○今村政府参考人　教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲において民間の各教科書発行者の判断に委ねられるものとなっております。
　教科用図書検定基準におきましては、例えば、児童生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないことと規定されております。
　教科書検定は、学習指導要領や教科用図書検定基準等に基づき、客観的な学問成果や資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施するものであり、御指摘の記述につきましても、同基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的見地から慎重に審議された結果、合格と判断されたものであると認識しております。
○吉川（里）委員　慎重に判断されて合格したとのことですが、選択的夫婦別姓は、国会の中では三十年の課題だとお聞きすることもありますが、つい最近まで私は普通の国民でありました、その国民の感覚からすると、喫緊の課題でもなく、議論すら知らなかった方が多いということというのは、私の質疑の中でも訴えさせていただいてまいりました。先日、大臣も、論点整理が必要と答弁されたとおり、国会でも方向性は定まっておりません。教科書は、特定の立場に偏るのではなく、多様な視点を示し、子供たちが自分で考える力を育てるものであるべきかと考えます。
　しかし、一部の教科書では、別姓制度を導入していないのは日本だけといった断定的な表現、令和三年ではなく、平成二十九年の古い世論調査の引用、そして、統計的根拠が不明な、別姓が使えない事実婚を選ぶ人が多いとの記述もありました。
　こういった情報の提示の仕方は中立性が損なわれていると言わざるを得ないかと思いますが、こうした記述に対して検定意見を付することは可能であったと考えますが、文科省はどのように評価されているのか、端的に教えてください。
○西村委員長　今村大臣官房文部科学戦略官、時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。
○今村政府参考人　繰り返しになりますが、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのような記述にするかにつきましては、欠陥のない範囲において民間の各教科書発行者の判断に委ねられております。
　個々の審議内容についてはお答えは差し控えさせていただきますが、御指摘の記述につきましては、検定基準等に基づきまして、検定調査審議会におきまして学術的、専門的に慎重に審議された結果、欠陥とは判断されなかったものと認識しております。
○吉川（里）委員　ただ、先ほどおっしゃられた検定基準には、二章の２の（11）、「統計資料については、原則として、最新のものを用いており、生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのあることはなく、出典、年次など学習上必要な事項が示されていること。」というふうに記載がございます。ですので、議論がそもそも委員会の中でもまだ議場に上がっていないことに関しては、しっかりと検討していただいて、文科省には取り組んでいただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたかったことは、次回に持ち越させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　刑事デジタル法の運用に当たっては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要なわけですけれども、そして、外部からの攻撃あるいはヒューマンエラーによって情報が漏えいしたとか、そういった場合、迅速かつ適切に対処しないといけない。その点、私は、これまでの審議を通じても、石破内閣の基本姿勢、内閣の対処能力には重大な懸念を抱いております。
　一例として、今年一月の下旬、衆議院赤坂宿舎の岩屋毅外相の部屋に何か訳の分からぬ女性が入っていて、訪米から帰った岩屋外相と鉢合わせした、こういう事件がありました。これは単に間の抜けた話で済ませるわけにはいかない。岩屋さんの部屋に盗聴器が仕掛けられたり、あるいはパソコンからデータを抜き取るような機器が設置されたりということがなかったのか、専門家による専門的な機材も使った徹底調査が行われたんですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　情報セキュリティー等々の危惧に関しては委員おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、今年一月の外務大臣の宿舎の中で自室に見知らぬ方がいらっしゃったということは事実でございまして、現場において大臣は、当該人物と二言三言、会話を行って、そのままお帰りいただいたというふうに承知をしております。
　その後、今御質問の内容については警備上の理由がありますので答えは差し控えたいと思いますけれども、今回の事案を受けて、中に見知らぬ方がいらっしゃったのは間違いありませんので、警戒の強化を含めて適切に対応しているというふうに承知をしているところです。
○島田（洋）委員　松本議員とは以前からいろいろなやり取りもあって、今の外務政務官三人の中では唯一信頼している方なので更なる答弁を求めたいんですけれども、私が聞いたのは、しっかりした、盗聴器がないかとかデータを抜き取る機器はないか、ないんだったら、調査の結果なかったというなら、はっきり発表した方が諸外国も安心するわけで、スパイ行為はなされないなと。黙っていたら、いまだに徹底調査をしていないんじゃないかと思われかねませんよ。
　だから、盗聴器等があるかないかという調査が行われたのかどうか、それをまずお願いします。
○松本大臣政務官　二月四日の予算委員会で外務大臣は答弁されているんですけれども、一応、何の被害も中にはなかった、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もなかったというふうにお答えになっております。
　今委員御指摘の点については、警備に支障が及ぶということで、お答えは、申し訳ありません、差し控えたいと思います。
○島田（洋）委員　警備に支障が及ぶとは全く思いません、外交には支障が及びますよ。だって、岩屋さんの部屋にまだ盗聴器があるかもしれないと私だって思っているので、誰だって思うでしょう。これは調べるのが当たり前じゃないですか、盗聴器等があるかないか。
　鈴木大臣、いかがですか。法務省の有力幹部、大臣も含めて、誰か見知らぬ女性が入っていた。それは、法務大臣だったら、しっかり盗聴器等がないか調べろと指示されますよね。
○鈴木国務大臣　仮定のお話ですので、なかなかお答えしづらいところでありますけれども、適切な対処ということをするのではないかと考えております。
○島田（洋）委員　岩屋さんは、先ほど松本さんもちょっと言われましたけれども、何の被害もなかったと。そんなもの、素人が見て分かるはずがないじゃないですか。それから、ちょっと話をしたけれども要領を得なかったとかいうんですけれども、この女性、一体どういう人物だったんですか。
○松本大臣政務官　この女性の方に関しては、個人情報等々ございますので、ここでお話しするというわけにはいかないと思いますが、大臣の過去の答弁によりますと、二言三言、会話をした中においては、非常に精神的に不安定だったということは、大臣はお察しされていると思いますので、それでお帰りいただいたということでございますので、これ以上のことは私も存じ上げませんし、大臣答弁を参考にするということしかなかろうかというふうに思います。
○島田（洋）委員　二言三言、話した結果、精神的に不安定な感じがあったと。これは一層懸念があるんですよね。
　というのは、松本さんも含めて、非常に経験ある医師ですけれども、ちょっとスパイ小説等の読まな過ぎじゃないかと。世界の情報機関は、工作活動にあって、軽度の知的障害があるような人を、使い捨て、切捨て用の現場工作員としてよく使うんですよね。というと、そういう人は、拘束されても、背後の組織的な問題とかが分からない、だから、単純に、盗聴器をぺたっと貼ってこいとか、そういうのにはそういう知的障害があるような人を使うというのはある話なんですよね。
　だから、今、世界中が岩屋さんの部屋に盗聴器があるんじゃないかと、常識がある人間はそう感じるので、調査を行ってくださいよ。行わないんですか。
○松本大臣政務官　委員の懸念は十分承知をしておりますけれども、侵入した方について詳細を述べるというか、臆測を持っていろいろお話しするということは、これは控えたいというふうに思っております。
　また、調査するかどうかについては、これは、省庁としては、それも含めて何も言わないというのが、ある意味、秘匿というか、手のうちを明かすということになりますので、もう何も語らないというのが、この場合は一番国際的には正しいというふうに思っております。
○島田（洋）委員　それは全く間違いだと思いますけれどもね。盗聴器がない、あるいは、あったけれども撤去したと言った方が、世界中は安心するじゃないですか。
　それで、この問題を更に追及したいと思いますが、今日は経産省の方にも来ていただいているんですね。情報漏えい、岩屋さんのルートだと特定はしませんけれども、情報漏えいが日本政府はあるんじゃないかと思わせる話を日米外交筋から聞くので。
　その一例として、最近、韓国・ソウルにおいて、日中韓の貿易大臣会合というのが開かれました。その中の共同声明の第十項に、日中韓は、サプライチェーンに関する協力を強化するというのがある。この文言に関して、いわば裏合意みたいな了解覚書が日中韓にあって、アメリカが牽制してストップしてきている最先端半導体材料の供給で、日本が中国に協力する、その代わりに、中国は日本産の水産物の禁輸を解禁する、そういう了解覚書、裏合意があるんだという情報があって、私はこれを経産省の担当者に聞いたら、そんなものはありません、アメリカ側が中国に関して相当な締めつけに走っている、そこに日本が抜け駆けして抜け穴を作るようなことをするつもりはないんだ、そういうことで聞いていますけれども、改めてその点、確認したいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘のような事実は断じてございません。
○島田（洋）委員　それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変えたままその発信を続けている。そのせいで、私と北朝鮮問題、拉致問題を扱っている海外の人権団体との関係に支障が生じたりということもあるわけですよ。
　鈴木大臣、聞きますけれども、外務大臣政務官英利アルフィヤというタイトルで、英語で、日本保守党との関係を切れという発信が現在も行われている。これを普通の人が見たら、外務大臣政務官英利アルフィヤさんによる発信だと思いませんか。
○鈴木国務大臣　以前のやり取りでも申し上げましたけれども、法務大臣として私はここに立っておる状況でございまして、そういった中で、国会議員、個々の政治家として行っているインターネット上の発信、私として見解を述べるという状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○島田（洋）委員　外務大臣政務官という肩書で、内閣の一員として発信している。これは、同僚として、松本政務官、適切だと思われますか。
○松本大臣政務官　確かに私は同僚でございますけれども、個人でどういうふうに発信していたか、どういう思いを持って発信していたかというのは、これはもう本人にしか分かりようがありませんので、私の方からこれについてのコメントは、この場ではお話をすることは控えておきます。
○島田（洋）委員　この間のやり取りを通じて、石破内閣は拉致問題解決のために国際連携を深めようという動きを妨害するつもりなんだということが明確になったと言わざるを得ないですね、こういう答弁だと。
　時間も来たようなので、今日はこの辺で終わります。どうも。
○西村委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 山東　昭子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 進藤金日子君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 山東　昭子君
 進藤金日子君
 森　まさこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 審議官 藤澤　裕介君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 松井　信憲君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。古庄です。
　裁判所の方にお伺いします。
　裁判については迅速性が必要だというふうによく言われていますけれども、その迅速性を必要とする法的な根拠及びなぜ迅速でなければならないかというその実質的な根拠、これについて裁判所の御見解を御教示ください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方から、裁判の迅速性に関する根拠あるいは理由ということについてお尋ねをいただいたところでございます。
　公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われるということは、これは司法を通じて国民の権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために不可欠であるということであるというふうに考えているところでございます。
　このことは、裁判の迅速化に関する法律におきましてうたわれているところでもございますが、例えば、民事訴訟法第二条、家事事件手続法第二条、非訟事件手続法第四条などの各条文におきまして迅速性に関する規定が定められているほか、憲法第三十二条に関して、裁判の迅速性に関わるものであるといった解説がされているものというふうに承知しております。
○古庄玄知君　教科書的な回答をいただきましたが、迅速かどうかというのがその人間の一生に左右する場合があるということを是非裁判官の方々には認識していただきたいというふうに思います。
　例えば、子供の奪い合いの親権者をどう定めるかという事件。実際に私がやった裁判で、片一方の親が、生まれた赤ちゃんを相手方から、まあ奪い取ったという表現がいいか悪いか分からぬけど、連れて帰りました。で、奪われた方がその相手方に対して子供を引き渡せという仮処分をかけたけれども、仮処分は認められたけれども、執行官が何遍言っても引き渡さないと。その後、本裁判になって、親権者は奪われた方にするという一審の判決が出ました。
　しかしながら、その判決には従わずに、今度高等裁判所の方に控訴の申立てをして、当然のことながら一審判決が維持されると誰もが思っていたんですが、逆転して、高裁はひっくり返しました。ひっくり返した理由は何かというと、もう三年以上その親と、まあ奪ったというか、その親と一緒に住んでいたので、もうその事実ができ上がっているので、今から反対の親の方に子供を戻して、そっちの方を親権者とすることは適当ではないと、そういう理由で、子供を自分の手元に置いた親の方に親権者を認めたと、そういう案件があります。当然、相手方の負けた方は最高裁に行きますけれども、当然のことながら最高裁は門前払いと。
　ということで、もう三十年以上前の話ですけど、そういうふうに、実際、その子供さんがどっちの親の元で育てられるか、もう当然ながら、親はもうけんか状態が激しい状態で、相手が来ても、絶対にあいつには渡さぬ、絶対あの人には渡さないわよと、そういう状況だったので、もう三十年以上たっていますが、今どうなっているか私は分からないけど、それによって人生が変わることはよくある話なので、是非、迅速性が必要だということをこれから日本の司法界をしょって立つ若い裁判官の方々には是非その点を認識していただければというふうに思います。
　二番目は質問は省略いたしますが、平成十五年に裁判の迅速化に関する法律ができました。これは、それまで裁判が迅速じゃなかったということの反省の上で、迅速にしなければならないと、そういう趣旨から制定された法律だと認識しております。
　そこでお尋ねしますが、この迅速化に関する法律ができた前後で、裁判の審理期間、これの変化はあったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　民事第一審訴訟事件の平均審理期間につきましては、裁判の迅速化に関する法律が制定される前の平成十二年は八・八月であり、令和六年では九・二月でございます。また、夫婦関係調整調停事件の平均審理期間につきましては、平成十二年が三・九月であり、令和六年では六・八月となっております。
○古庄玄知君　迅速化を求める法律ができた後の方が、まだ審理期間が長くなっているということですね。一般民事については八・八だったのが九・二、それから家裁関係では三・九だったのが六・八と、要は倍ぐらいに延びているというのが実態みたいです。
　そこでお尋ねしますが、この現状、まず民事裁判の方ですね、民事で一審が終わるまでに九・二か月掛かるということは、これは迅速にされているというふうに裁判所は認識しているんでしょうか。この点についてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　個別の事件における審理期間は両当事者の訴訟活動や事件の種類、内容等により左右されますので、それらの平均審理期間が九・二か月であることが長いかどうかを一概に評価することは困難でございますが、委員御指摘のとおり、迅速な裁判を実現することは重要であると考えております。
○古庄玄知君　重要なのは分かっているんです。だから、今が、現状が迅速だというふうに考えているかどうなのかという、そういう質問です。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　先ほど述べましたとおりではございますけれども、今の九・二か月という平均審理期間について、なお努力をする余地はあろうかというふうに思っております。
　裁判所といたしましては、これまでも、中心的争点に焦点を当てた審理や終期を見通した計画的な審理を実践するとともに、複雑困難な事件については合議体による審理を活用するなどして、審理運営改善を進めてきているところではございます。
　また、現在、民事訴訟手続のデジタル化が進んでおりますところ、ウェブ会議の活用により期日が入りやすくなり、データ共有により認識のそごも生じなくなったなどの利点も指摘されておりますので、こうしたデジタル化のメリットを生かすことによって更に合理的な期間内での適正な紛争解決につなげていきたいと考えております。
○古庄玄知君　言えないからそういう表現になっているんじゃないかなということは理解しますが、いずれにしても迅速だというふうに考えている人は恐らく誰もいないというふうに思います。是非、先ほど言ったように、迅速化が極めて当事者にとっては物すごく切実な問題であるということを裁判所は是非認識してもらいたいと。
　私の方で調べたら、裁判を起こすことにちゅうちょするかどうかというので、もう半分以上の人が裁判を起こすことにはちゅうちょすると、そういう統計があります。ちゅうちょの原因は何かというと、もう八割、九割の人が、裁判には時間が掛かり過ぎると、だから裁判まではちょっとという人が多いと。これだと、何のための紛争解決機能の裁判所の役目なのかということがあるんじゃないかと思いますので、是非その辺は、質問事項にはないですけれども、御認識をいただければというふうに思います。
　次の家事事件の分についても省略させていただきます。
　次の質問に行きますけれども、そういう観点から考えると、裁判所、裁判官をどんどん増やして、どんどんどんどん早く裁判やるから、どんどん裁判所に来てねというふうにやるのが意味があるのではないかな思います。特に、弁護士は四倍に増えています。裁判所は余り増やしていません。だから、裁判所にキャパがないんだというけれども、受皿は何ぼでもあるんですから、是非裁判所も、人間をどんどんどんどん、例えば倍ぐらいに増やして、一人の裁判官の持っている事件数を減らしていけば裁判の迅速化に資するのではないかなと。まあ現実には難しいかも分からぬけれども、そのくらいの意気込みを持ってやる必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点について、今回の定員法を絡めて裁判所の方に御意見をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　これまで、裁判所といたしましては、事件動向等を踏まえまして相当数の裁判官を増員し、増員分を活用しながら、審理期間の長期化などの課題への対応に向けて審理運営の改善、工夫等の取組を行っており、中長期的に見れば、専門訴訟の審理期間の短縮、あるいは成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が見られているところでございます。他方、近年は複雑困難な民事訴訟事件が依然として高水準にあるというところがございますし、また、裁判は両当事者の訴訟活動やその時々の事件動向、法制度等によっても大きく左右される面があるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、審理期間の長期化などの課題への対応に向けまして審理の運用手法を一層改善していくことが重要であるというふうに考えておりまして、先ほど民事局長から申し上げたような審理の運営、運用手法の改善の取組を更に進めているところでございまして、これは家裁の事件についても同様でございます。
　これまでの体制整備の状況や近年の裁判所全体の落ち着いた事件動向などを踏まえますと、これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができると考えており、審理期間の長期化などの課題等への対応に向けて裁判官の増員が必要な状況に現時点においてはないというふうに考えておりまして、本年度につきましては裁判官の増員を求めないこととしたものでございます。
○古庄玄知君　増員の必要性はないという裁判所の見解なんですが、現場の裁判官の声を聞くと、仕事が多過ぎて手が回らぬのじゃと、そういう意見がたくさんあって、だから、なかなか判決が書けない、和解を進められないという意見がたくさんありますので、是非裁判所の方も、その辺の現場の声をたくさん吸い取って、なぜ迅速でなければならないのかという原点にもう一度立ち返って、前向きに考えていただきたいと思います。
　ということで、質問を終わらせてもらいます。
○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
　職員の数、増減についてお聞きをいたします。
　概算要求で四十三名増員を最高裁の事務官について最高裁はしておりました。四十三名要求した理由は何ですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、今回、家庭裁判所の審理運営を検討していく、あるいはデジタル化を進めていくといったような観点から、家裁調査官の増員あるいは事務官の増員というものもお願いをしているところでございます。また、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関する増員もお願いしているというところでございます。
　一方で、いわゆる技能労務職員がアウトソーシングしていくというような過程の中で、退職された後、その職員を、あっ、不補充にするというような形で事務の合理化を進めていくといったようなことを含め、裁判所の事務の合理化に伴う人員の合理化も進めているということでございます。
　そして、その差引きをした結果が今回の減員ということになっているということで御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　裁判所が四十三名概算要求で要求したということは、やっぱりそれだけ必要だと考えたからじゃないですか。これが九名しか事務官が認められなかった。これは非常にがっかり、問題があるんじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　概算要求の段階におきましては四十三人の増員が必要というふうに考えて増員の要求をしたということは、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、概算要求の後、財務省などとも意見交換を行った上で、政府が国家公務員の定員につきまして厳しい姿勢で合理化に取り組んでいること、他の行政機関も定員の再配置によって業務の増大に対処し、増員を抑制していることなどを踏まえまして、裁判所におきましても、国家機関として現有人員の有効活用を更に図れるかということを精査しまして、改めて増員の必要性について検討したところ、本年度は裁判所事務官九人の増員を図るということで事件処理の支援のための体制強化を図ることができるというふうに考えたというものでございます。
○福島みずほ君　現在、国家公務員に関しては、やはり以前は新自由主義、減らせ減らせ減らせだったのが、ここ数年はやっぱり雰囲気が変わってきたと歴然と思います。やっぱり人を減らせば公共サービスが実現できない、それからもう人が辞めていったり、できない。だから、やっぱりある程度、公共サービスのために国家公務員増やさなくちゃいけないという流れになっています。そして、どこの役所も必死です。新しい新規事業をやるから人を増やしてくれとか、組合も役所も必死で人員獲得をやっています。
　裁判所も概算要求で四十三名増員要求しているわけじゃないですか。裁判所としてもやっぱりそれだけ増やしてもらわないと回らないと思っているからであって、九名というのは極めて残念だと思います。
　裁判所、先ほどもありましたが、やはりこれ人員要求、これから頑張ってやっていただきたい。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　裁判所といたしましては、審理を迅速かつ適正に行っていくことは非常に重要であるというふうに考えております。そのために、審理運営の改善、様々な取組を進めておりまして、それを踏まえた人的体制を整備していくということが肝要であるというふうに考えております。
　今後とも、引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非、人員獲得、四十三名概算要求で出しているわけで、裁判所も分かっているわけですよ。人が増員しなくちゃいけない、それが九名で終わるということで、これから増員要求、私たちは応援団です、是非、様々増員するようにお願いします。
　衆議院と参議院の附帯決議で、民法改正案の議論をしたときの附帯決議、衆議院では附帯決議七項、参議院では附帯決議九項、家庭裁判所の業務負担の増大及びＤＶ、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められることに伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員が附帯決議で要求されております。
　しかし、今回、家裁の調査官、僅か五名なんですよ、全国で五名。これ、ひどくないですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今回、御指摘のとおり、家庭裁判所調査官につきましては五名の増員をお願いしているというところでございます。これにつきましては、この調査官五人を増員することによりまして、改正家族法が成立したことを踏まえてより一層の家庭事件処理の充実強化を行うと、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含めて、引き続き、引き続きその役割を果たしていくことができるのではないかというふうに考えております。
　これは、家庭裁判所の事件動向を見ますと、少年事件におきましては近年大幅な減少傾向が継続しているというところがございます。家裁調査官は、少年に関する適正な処遇に資するよう、少年に対する調査のほか、学校等への関係機関への、関係機関や保護者を始めとする関係者に対する調査等を行い、それらの結果や処遇に対する意見を書面で裁判官に報告するなどの関わりをしているところでございます。
　申し上げたように、少年事件は近年大幅な減少が続いているというようなこともございますので、裁判所の中で適切に応援体制、あるいは事務の分配を見直すといったことをしながら、各事件の適正な処理を進めていくことができる、そして、今回の五人の増員を踏まえて更に円滑な役割を果たし、役割を果たすべく円滑に進めていくことができるというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　配付資料をお配りいたしました。
　減少又は横ばいとされてきた事件数は一昨年から増加に転じています。少年事件しかり、家事事件しかり、刑事事件しかり。そして、少年事件に関しては、やはり特殊詐欺やいろんなものがあるので、闇バイトや、やっぱり事件が複雑かつ大変になっていると。大変です。
　そして、ここの委員会で民法改正についての共同親権どうするとか議論がありました。これからたくさん、例えば親権、共同親権にする申立てや、いろんなものが出てくる。家庭裁判所の調査官は、いろいろ調べたり、周りの人の話を聞いたり、子供にも会ったり、物すごく労力を使います。
　全国で五人きりって、ひどくないですか。改めて、別に減じていないじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　申し上げましたとおり、今回、今年度に関しましては、家裁調査官について五名の増員をお願いしているところでありまして、この増員を含め、先ほど申し上げたような各事件の事件動向を見ながらの応援体制、あるいは事務分配、事務の見直しといったようなことをすることで、より一層の家庭事件処理の充実強化を行うということができるというふうに考えております。
　また、改正家族法の施行、これもその検討の準備が進めることができるというふうに考えておりまして、今回このような増員をお願いしたというものでございます。
○福島みずほ君　今の答弁駄目ですよ。だって、附帯決議七項、衆議院、参議院のここの附帯決議九項でその増員をすることとなっていて、そして、これ五人って余りに少ないですよ。裁判官は増減なしですし、調査官は全国で僅か五名というわけですよね。これは本当にあり得ないと思います。
　地域の裁判所充実へ全国組織が発足という記事を見ました。地域の裁判所の体制を充実させようと、全国四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織が発足。長野県、神奈川県、新潟県などです。裁判官や家裁調査官が常駐していないなどの課題を抱えている。長野家裁佐久支部では、家事事件の件数は二千件を超えるが、長野家裁六支部のうち唯一調査官が常駐せず、上田支部の調査官が出張して対応している。また、大町出張所は裁判官がおらず、期日調整が制約される。全国各地で広がっています。
　不足していますじゃないですか。調査官いないんですよ、常駐していない。裁判官がいないところがある。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判官あるいは調査官、家裁調査官といった者が常駐していない庁があるというのは御指摘のとおりでございます。これらの庁につきましては、事件数が少ないといった事情から、近隣の庁に配置されている裁判官あるいは調査官が当該庁の実情に応じて出向いていって事件を担当するというような体制を取っているところでございます。
　全ての支部に裁判官を常駐させることが望ましいのかどうかというところにつきましては、そのような御意見もいただいているところではございます。裁判所も国の予算で運営される公的な機関でございます。業務量に見合った人の配置の在り方というのを考えていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、今後とも事件数の動向等を常に注視しながら適正迅速な事件処理に支障の来すことのないよう対応し、今後とも、全国津々浦々において利用者が適切な司法サービスの提供を受けることができるような必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、考え改めてくださいよ。
　長野家裁佐久支部では、家事事件の件数が二千件を超えるが、長野家裁六支部のうち唯一調査官が常駐しないということなんですよ。裁判官がいなかったり、調査官いなかったら本当に困るじゃないですか。
　「虎に翼」で寅子ちゃんが行った三条の支部ですよね、裁判官が一人しかいないとかですね。でも、いなかったら令状発付とかどうなるんですか。本当にこれ大変ですよ。
　調査官いなかったら、きめ細やかなことができない。事件数がと言うけど、事件数多いところでいないんですよ。調査官、これから必要ですよ。地方こそ必要かもしれない。東京や大きいところはまあまあ人がいるかもしれないけれども、地方の疲弊は本当に際立っています。これ、増やしていただけるようにお願いします。
　そして、資料でもお配りしましたが、裁判官、今回も増減ゼロですが、があっと一般職が減っているんですね。前年度からの増減、一般職はマイナス四十七、二〇一五年からの累計ではマイナス二百八十八。調査官も裁判官もいないなんて冗談じゃないですよ。それ裁判所じゃないですよ。
　で、不思議ですよね、最高裁。普通の役所は、増員してくれ、増員してくれなのに、裁判所は、間に合っています、間に合っていますで、とても不思議な役所で、とても不思議な役所ですよ。裁判官と調査官がいないなんて裁判所じゃないですよ。弁護士だって困りますよ。
　だから、どうかこれはしっかり裁判所が回っていくように、三権分立の一翼を担う裁判所に頑張ってもらいたいからこそ、増員について応援をしていきたいというふうに思います。裁判官の数も増やすべきですし、弁護士の任官が非常に少ないということも極めて問題だと思います。是非、働く人たちを応援する最高裁でいてください。よろしくお願いします。うんとうなずかれたので、よいということでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、全国津々浦々で均質な司法サービスが受けられるよう、これからも努力してまいります。また、必要な人員をきちんと確保をして、それぞれの庁において適切、迅速な裁判が行われるよう、人的な体制も含めて今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　頑張ってください。
　増員を本当に必要だと、裁判官も職員も調査官も本当に必要ですので、さっき、うんとうなずいてくださったので、よろしくお願いいたします。
　次に、国際人権に関する研修についてお聞きをいたします。
　女性差別撤廃委員会の勧告、パラグラフ四十、裁判官に対し、雇用差別や雇用におけるジェンダーバイアスに異議を唱える際の条約及びその活用について研修を行う。
　勧告受けました。これをどう受け止められますか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判官の研さんということになりますと、ＯＪＴ及び自己研さんが基本ではございますけれども、司法研修所におきましては裁判官に対して各種の研修を実施しております。国際的な人権に関する条約を含めたこれらの条約についての裁判官の意識を高めるために、国際人権法に関する研修も行っているところでございます。
○福島みずほ君　ただ、勧告はもっと具体的なわけで、雇用差別や雇用におけるジェンダーバイアスに異議を唱える際の条約及びその活用についてというふうにしています。
　お手元に配付資料をお配りしています。裁判所における国際人権の研修について出してもらいました。まだまだまだまだ本当に少ない、足りないと思いますし、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判官の自己研さん、これを支援するために司法研修所においては様々な研修を実施しております。その中で、国際人権法に関する研修も実施しているというところでございます。
　また、できる限り多くの裁判官に研修内容に触れてもらえるように、国際人権法に関する研修を含めた一部の研修につきましては、研修に参加できなかったあるいは参加しなかった裁判官も含めまして、全国の裁判官が随時裁判所のポータルサイトを通じてその録画を視聴したり、用いられた資料を閲覧したりすることができるようにしているところでございます。
　今後とも、裁判官において国際人権法に関する知見を高めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今までさんざんポータルで見れるとか閲覧しているとありましたが、効果が出ていないじゃないですか。だからこそ、女性差別撤廃委員会から勧告が出ているわけです。具体的にこれやってくださいよ。六十項目のあるうちの一項目なんですよ。裁判官に対するまさにこの雇用差別などについてやれというのは、はっきり具体的に書かれているんです。
　最高裁、これやるべきじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、改めて、様々な研さん、研修等を通じまして、今後とも、裁判官におきまして国際人権法に関する知見を高めることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　お手元に、国際人権条約に関する研修について最高裁が何をやっているかというのをお配りいたしました。
　年一回、判事任官者研究会、新たに任官した判事ですが、障害者権利条約はやっていますけれども、あとはないんですよ。新任判事補研修も国際人権法で年一回です。ですから、まだまだ、いや、やらないよりはやった方がいいと思いますが、余りに少ない、余りに限られている。
　もっと、拷問禁止条約、国際人権規約、子どもの権利に関する条約、女性差別撤廃条約など、障害者差別禁止条約、いろんなことで勧告も受けています。国際人権、日進月歩です。きっちり研修やるべきじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　今、司法研修所で行っている国際人権条約に関する研修でございますけれども、この中でも様々な条約に触れるような内容のものもございます。また、研修自体は、こう見ますと数が少ないのではないかという御指摘もございました。先ほど申し上げたとおり、そういう点も含めまして、研修に具体的に参加できなかった者も含めて、この研修内容に触れてもらえるように、ポータルサイトを通じてその研修の録画を視聴したり、その資料を閲覧することができるようにしているところでございます。
　引き続き、様々な工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今まで閲覧ができるようにしているとか回覧しているとかポータブルで見れるようにと言うけど、効果が、まあ見る人は見るかもしれませんが、きちっとした研修をやるように心から要請しますし、この法務委員会でこれからも聞いていきます。
　それで、検察庁、それから人権擁護局、出入国管理庁、それから矯正局などでどのような研修をやっているかの資料もいただきました。正直、まだまだ足りないですね。検察官は、新任検事研修、検事一般研修及び検事専門研修について、いずれも四十五分、ただし直近二回の新任検事研修は二十五分の研修、これは新任だけですし、少ないですよね。
　もっと、国際人権規約、政治的、精神的自由権に関する規約委員会からは、法務省の関係することがたくさん勧告をされています。入管も刑務所も取調べも人権もたくさん、法務省の関係するものが圧倒的に多いじゃないですか。
　この検察官の研修だってとても少ないというふうに思っています。いかがですか。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　法務省及び出入国在留管理庁におきましては、人権についての理解を深めるため、例えば検察庁に関しましては、新たに任官した検事、任官後三年前後の検事、任官後七年ないし十年の経歴を有する検事に対し、人権諸条約等に関する研修を毎年実施しております。出入国在留管理庁に関しましては、全職員に対し、外国人の人権を含む人権に関する研修を令和三年度以降毎年実施しているほか、業務の中核を担う職員に対し、外国人の人権や人権諸条約に関する研修を毎年実施しております。矯正局に関しましては、採用時及び幹部任用時に該当する全ての矯正職員に対し、国際準則等を含む人権に関する研修を毎年実施しております。人権擁護局に関しましては、法務局、地方法務局の人権擁護課長等に対し、人権諸条約を含む人権に関する研修を毎年実施しております。
　これらの研修に加えまして、日常の業務を遂行する中でも、上司から部下職員に対しまして人権擁護の観点から適切に指導を行うなど、職員の人権についての理解を深めるよう取り組んでおります。
　こうした取組により、職員の人権に関する理解がより深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　資料もいただきましたが、まだまだ不十分だと思います。
　人権擁護局が作った、法務省が動画サイトに掲載している人権啓発動画も見ました。なかなか工夫しているとは思いますが、しかし、入管も刑務所もそれから取調べも人権侵害がたくさん起きている部門です。法制度上も問題があるし、実際運用上も人権侵害が起きている。ですから、この中身の国際人権の研修では不十分だし、法制度上の見直しが必要だと思います。
　検事総長に関して、きちっとここに来てもらって、袴田事件についてきちっと検証するということが必要だと考えます。
　袴田事件に関して集中審議を行っていただくよう強く申し上げます。委員長、お願いします。
○福島みずほ君　是非、袴田事件という冤罪事件に関して、しっかり、なぜこういうことが起きたのか、集中審議をこの法務委員会はやるべきだと思います。そこに検事総長も来ていただいて、とことんやって、人権侵害をなくす。人権啓発も大事です。でも不十分です。そして、人権侵害が実際起きていることに関して、法務省、これはしっかりやるべきだと思います。
　判検交流についてお聞きをいたします。
　裁判官とそれから検事の交流はなくなりました。しかし、訟務検事の制度、つまり裁判官がまさに法務省に勤務し、国の代理人となって、あるいはその後、裁判所に戻る。つまり、国の代理人となって、そして今度は裁判官、中立的なふりをしてと言うと悪いけど、中立的なように出る、これはやめるべきだと思います。
　訟務検事の数は減少していません。出向裁判官は二〇二四年で百六十八人、法務省に勤務している裁判官出向者の訟務局には二十三人です。これはもうやめるべきじゃないですか。やめるべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、私どもといたしましては、法曹間のこの人材交流というか、そういったことについては、まさにこの法務省の所掌事務の適正な処理であったり、あるいは国民の期待、信頼に応える多様で豊かな知識、経験を備えた法曹の育成、確保のためにもこれは必要だと考えているところであります。
　その上で、今御指摘ありました訟務の関係でありますけれども、国を当事者とする訴訟でありますけれども、まさにその結果が政治、行政、経済等に重大な影響を及ぼし得る重大大型事件が増加傾向であるということもありますし、あるいは事件の内容、これも非常に複雑化、困難化をしているところがあります。
　そういった中にあって、法律による行政の原理を確保して適正な訴訟追行を行うという観点から、訟務部局に、まさにそうした幅広い視点を持っている、そうした裁判官出身者の方についてもこの人材として配置をすること、これは重要な意義を有していると我々としては考えているところであります。
　そういったことから、訟務分野における裁判所出身者、これを減らす、あるいはなくした方がいいという御指摘でありますけれども、私どもとしては、減らせば減らすほどよいということでは必ずしも考えていないところでございまして、やはり様々な観点から見たバランス、これを重視をして人材を配置をしていくことが必要ではないかと考えております。
○福島みずほ君　バランスがぶっ壊れているんですよ。だから、裁判官と検察官の交流はなくなりました。裁判所から裁判官借りてきて、国の代理人、一方当事者にするんですよ。公平な裁判なんてできないじゃないですか。その裁判官がまた裁判所に戻るんですよ。国の代理人やって、国を訴える裁判の裁判やるんですよ。公平じゃないじゃないですか。
　検察官と裁判官の交流はなくなりました。今度はこの訟務検事なくしてくださいよ。なくすべきですよ、この二十三名。バランスでちょっと能力がある人を借りる話じゃないんですよ。その人、裁判官として戻って裁判やるんですよ、国の代理人やって。これは問題だと思います。
　訟務検事、この制度をなくす、なくすよう、大至急なくすよう強く要望し、私の質問を終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　裁判所職員定員法に関しまして質問をいたします。
　まず、家庭裁判所の人的体制の整備について最高裁に伺います。
　近年、後見関係事件の増加等、家事事件の増加ですとか、また子をめぐる事件の複雑困難化というものが指摘をされております。また、昨年の五月十七日には、離婚後の共同親権の導入などを内容とする民法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。
　現在の状況に鑑みまして、家庭裁判所の調査官一人当たりの事件数が過重ではないかとの指摘もあります。家庭裁判所の人員体制の整備は十分なのか、今後の家庭裁判所の人的体制整備について裁判所の見解を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　家庭裁判所に期待される役割をしっかり果たしていくためには、適切な審理運用の在り方の検討が重要であり、これらの検討などの中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員をしてきております。司法制度改革以来、相当数の増員をいただいてきたというところもあります。
　また、家裁調査官につきましても、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして必要な体制整備に努めてきたところであり、令和七年度におきましては、今回の検討等を一層加速させていくなどのために五人の増員をお願いしているというところでございます。
　近時の事件動向が全体として落ち着いているというような状況を踏まえますと、令和七年度につきましては、これまでの増員分とともに今回の増員分を活用するなどして、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、改正家族法の施行に向けた円滑な検討、準備を含め、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図ることができるものというふうに考えております。
　引き続き、事件動向や事件処理状況等を踏まえつつ、各種の検討、準備の状況を注視しながら、適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　続きまして、非常勤裁判官制度について伺いたいと思います。
　弁護士の、弁護士任官の推進にも資するとされておりますいわゆる非常勤裁判官制度の運用状況について、どうなっているのかということでございます。
　今回、最高裁は調停官を十名増員することとしています。特に、調停事件の多い地域での迅速な事件処理など、そうしたところに資するためだというふうに理解しますけれども、増員による効果や充足のための取組についてどのように考えているのか、また、実際に非常勤裁判官の中から常勤の裁判官に任官するケースはどの程度あるのか、また、その数についてどう評価しているのかということについて伺いたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　調停官に関する御質問いただいたところでございます。
　まず、数字を申し上げますと、令和六年十二月一日現在でございますけれども、民事調停官は、地裁、簡裁、合計十三庁で五十二人、家事調停官につきましては家裁の十六庁で六十九人の合計百二十一人が任命されているところでございます。御指摘いただきましたとおり、令和七年度には家事調停官を十人増員するための予算要求も行っているというところでございます。
　そして、弁護士任官にこれが資する制度であるということも御指摘いただいたとおりでございまして、弁護士任官により裁判官に採用された人数というのは平成十五年度以降八十六人ということになっておりますが、このうち調停官経験者は、平成十八年度に二人が任官して以降、現在に至るまで合計二十四人が任官しているところでございます。
　調停官制度は、弁護士任官の給源として重要な役割を担っているというふうに思っております。今般、令和七年度は調停官の十人の増員をお願いしているというところでございます。このような増員をすることによりまして、弁護士の有する多様な知識、経験や専門性を活用して調停手続の紛争解決機能を一層充実強化し、ますます複雑困難化していく調停事件により一層的確に対応していくことが可能になるというふうに考えております。加えて、申し上げた弁護士任官の促進のための環境整備も図られるということで、裁判官の給源も多様化されていくのではないかというふうに考えているところでございます。
　今後とも、日弁連とも連携協力をしながら、調停官への採用を希望する弁護士の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　非常勤裁判官制度の運用の結果について評価していただいているということだ、評価されているということだと思いました。
　続きまして、司法へのアクセス改善に向けた体制整備について伺いたいと思います。
　先ほども質問があったところでございますが、裁判所の支部や出張所の新設を求める声に対しまして、まず、最高裁、どのような見解を持っているのかというふうに伺いたいと思います。
　また、令和七年三月四日には、地域の裁判所の体制を充実させようということで、全国の四地域の行政や司法関係者らでつくる協議会が連携し、国に要望活動を行う全国組織、地域司法充実のための協議会連合会が発足をしております。先ほど答弁で、裁判所へのアクセス向上を含めた全国で均質の司法サービスを提供する体制整備を図っていきたいという話でありますけれども、まさにその体制整備について、具体的にどのように取組を行ってそれを推進していくのかということを改めて答弁を求めたいというふうに思います。