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○国務大臣（長勢甚遠君）　尾立源幸議員にお答え申し上げます。
　まず、登記特別会計において、四百四十三億円の債務超過のまま一般会計に統合されると将来の国民負担につながるおそれがあるとの御指摘がありました。
　登記特別会計の財務書類においては負債が資産を上回っておりますが、これは将来の負債も明らかにするため、登記特別会計のすべての職員に係る退職給付引当金を負債として計上していることによるものであります。このように、債務超過の内容は借入金等によるものではありません。したがって、仮に現状のままで一般会計に統合したとしても、国民負担につながることにはならないと考えております。
　次に、コンピューター化の費用を賄うという名目で手数料が引き上げられる反面、財団法人民事法務協会への割高な外部委託の存在が指摘されているとの御指摘がありました。
　登記事項証明書等の交付等に係る登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされており、また、各種手数料についてはおおむね三年ごとに見直すこととされております。
　今後とも、引き続き、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費、利用状況等に応じて適時適切に見直しを行ってまいる所存であります。
　なお、平成十九年度は登記手数料の見直しの時期に当たっていることから、本年四月からオンラインによる登記事項証明書交付請求等について引き下げることとなっております。
　財団法人民事法務協会に対しては、従来、登記簿のコンピューター化移行作業、登記相談業務等を委託してきましたが、その中でも経費の大部分を占める移行作業については、毎年ノルマアップや事務処理の見直し等により経費の節減を図ってきており、適正に委託していると認識しております。
　さらに、これらの業務等については、作業、業務の性質にかんがみ、これまで随意契約によっておりましたが、随意契約の見直しに係る政府の方針を踏まえた結果、平成十九年度から一般競争入札に移行することといたしました。
　今後とも、同協会に委託してきた業務はもとより、他の業務についても適時適切に見直しを行い、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、登記特別会計に係る業務の徹底した効率化によって財務状況を改善すべきであるとのお尋ねがありました。
　昨年六月三十日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」の中で、登記関係については、登記事項証明書の交付等の証明事務について市場化テストを実施し民間委託を行うこと、法務局、地方法務局の支局、出張所の統廃合を実施すること、登記申請事件等処理事務のオンライン利用率五〇％を実現することとされており、また登記特別会計の物件費の中心である登記情報システムは、大型のメーンフレームコンピューターを使用したレガシーシステムを中核として構築されておりますが、システムの効率化を図るため、現在、システムの再構築等に取り組んでいるところであります。
　このような施策を実施することで、引き続き登記特別会計に係る業務の徹底した効率化を図るとともに、健全な財務状況を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　尾立源幸議員からは、厚生年金と国民年金の将来の国庫負担の見込額についてお尋ねがございました。
　将来の国庫負担は、平成十六年財政再計算時における見込みでは、平成十六年度末の価格に換算すると、二通りあるわけですが、割引率として積立方式的な考え方に基づき運用利回りを用いますと、厚生年金は三百四十兆円、国民年金は百五十兆円と算出されます。また、割引率として賦課方式的な考え方に基づき賃金上昇率を用いて計算しますと、厚生年金は五百四十兆円、国民年金は二百三十兆円となっております。
　なお、公的年金制度は、給付の財源をその支払を行う時点の保険料並びに国庫負担で賄うという、いわゆる賦課方式を基本といたして運営されておりますことから、将来の国庫負担や保険料で賄われることが制度的に予定されている給付費を負債として計上することは適切ではないと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　尾立議員にお答えを申し上げたいと思います。
　政治資金の問題についてお尋ねがございました。
　政治資金の収支につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に報告されなければならないものと考えております。
　なお、安倍総理は自由民主党総裁として、政治資金の公表の在り方について党改革実行本部において検討するよう指示をされ、既に議論が行われているところと承知をしているところでございます。
　この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 —————————————
 平成十九年三月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。
　このため、三歳に満たない児童に係る児童手当等の額を引き上げることにより、これらの児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　三歳に満たない児童に係る児童手当及び附則第六条第一項の特例給付の額を、一月につき、一万円に三歳に満たない児童の数を乗じて得た額に引き上げることとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。高井美穂君。
 〔高井美穂君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高井議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、少子化対策の目的、何のためにするのかということについて、お尋ねがありました。
　我が国の少子化の現状につきましては、多くの国民が、結婚をしたい、子供を産みたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えております。
　その一方で、急速な少子化の進行は、労働力人口や社会保障制度の支え手の減少などをもたらし、私たちが安心して暮らしていくための基盤となる我が国の社会経済システムに大きな影響を与えることを考えますとき、国民が希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を整備し、希望と現実の乖離をできるだけ小さくする政策努力、こういうことを重ねることが重要であると考えております。
　次に、熊本市の病院が設置を予定している、いわゆる「こうのとりのゆりかご」についてお尋ねがありました。
　この施設の設置については、賛否両論さまざまな意見があり、非常に難しい問題でありますが、やはり保護者が子供を置き去りにする行為はあってはならない行為であると考えています。
　しかしながら、今回の病院の申請は、熊本市からの説明を聞く限り、医療法上の構造設備基準を満たしており、また、今回の施設の設置が直ちに関係法律に違反しているとまでは言い切れないことから、医療法上の許可をしないこととする合理的な理由はないものと考えます。
　いずれにいたしましても、この問題は非常に悩ましい問題であり、慎重の上にも慎重にその推移を見守ってまいりたい、このように考えております。
　今回の児童手当の拡充の効果についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、乳幼児に係る児童手当の拡充を図ることにより、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減につながるものと考えております。
　なお、子育てに関する負担は、経済的なものだけではなく、仕事と子育ての両立が難しいことや育児の不安など、さまざまな要因が考えられ、児童手当だけを取り出して施策の評価を行うことは難しいと考えます。
　今回の改正案の評価についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、これまで必要な財源を確保した上で支給対象児童の拡充を図ってきたところでありまして、これによりまして、約千三百万人の児童が既に対象となっています。
　今回の児童手当の乳幼児加算の創設も、大変厳しい財政状況等の中で、事業主負担及び公費負担について必要な財源を確保し、政府としては最大限の措置を講じたものと考えております。
　児童手当の月額一万円の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の改正案におきましては、三歳未満の乳幼児を養育する親は、一般的に言えば、年齢が若く所得水準も相対的に低い場合が多い、こういうことを踏まえまして、第一子、第二子の児童手当の支給月額を現行の第三子以降の手当額と同額の一万円に引き上げ、一律、一子、二子、三子、一万円にすることといたしたものでございます。
　児童手当の将来像についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の拡充は、大変厳しい財政状況の中で、政府として、先ほども申したように、最大限の措置を講じたものでございます。
　子育てに関する負担は、経済的なものだけでなく、さまざまな要因が考えられ、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援策の拡充や働き方にかかわる施策などを含めた総合的な取り組みを国、地方、企業等が一体となって進める必要があると考えます。
　このような観点を踏まえまして、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議におきまして今後議論を行い、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図っていく所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　児童手当の財源についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の拡充に伴い必要となる財源については、平成十九年度に緊急雇用創出特別基金から国庫への返納を前倒しすることで所要の財源を捻出することとしております。
　平成二十年度以降の財源については、与党税制改正大綱において「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」とされていることを踏まえ、適切に対応することとしております。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　高井美穂議員から私には、まず、「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストについてのお尋ねがございました。
　厚生労働省の見解につきましては、先ほど柳澤大臣が発言をされたとおりでございます。
　私のところにもさまざまな御意見が今寄せられております。例えば、児童福祉法に定められた保護者の責任の観点でどう考えていくかということ、それから新しい生命を授かるという非常にとうといことに関する認識、こういった問題、それから匿名の行為によって子供の出自、これが不明になるという問題をどう考えるか、そしてまた、いわゆる赤ちゃんポストの設置の状況ですとか、対応の仕方によっては、これも場合によりですが、児童虐待防止法ですとか刑法との問題、かかわりというもの、これをどう考えていくか、さまざまな問題点の指摘もあり、一方で望む声も寄せられているというのが現状でございます。非常に難しい問題だと考えます。
　私にできることなんですが、まず一つは、親の育児不安への対応といたしまして、現在、児童相談所等において対応をしていただいておりますので、私の考えを申し上げますと、まずは児童相談所に相談をしていただきたい。ただ、その対応が不十分だといったお声がありましたら、これをどんどん改善に向けて政府は動いていかなきゃいけないと思いますので、また御意見を伺いたいと思っております。
　そして、今の少子化担当大臣として私ができることでございますが、中絶や養育放棄によりまして新しい生命が失われることのないように、子供を安心して産み、育てやすい社会の実現に向けて最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
　ちょっと視力が悪くて、高井議員の席を間違えました。ごめんなさい。
　それから、少子化社会対策関係予算の充実、この必要性につきましてのお尋ねがございました。
　平成十九年度の少子化社会対策関係予算案では、総額一兆七千六十四億円と、前年度比で一二・三％増となっております。非常に厳しい財政状況の中で、少子化対策についてはできる限りの対策を盛り込むことができたと考えております。
　しかしながら、現状では、結婚したいけれどもできない、子供を産みたいけれどもちゅうちょするという状況が存在しておりますので、今後、改めて、国民の結婚や出産に関する希望を実現するために何が必要であるかということに焦点を当てて、効果的な対策の再構築、実行を図っていきたいと思っております。先ほども答弁にありました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、これを策定してまいります。
　それから、児童手当のさらなる充実についてのお尋ねがございました。
　平成十九年度予算案において児童手当の加算対象を三歳未満児に限定したのは、三歳未満の乳幼児を養育する親は一般的に年齢が若く、また所得水準も相対的には低い場合が多い、だから、こうした子育て家庭の経済的負担を特に軽減する必要があると考えたからでございます。
　また、児童手当の支給対象年齢でございますが、これまで小学校三学年修了前まででございましたが、平成十八年四月から小学校六学年修了前までに引き上げられたところでございます。
　子育てに関する負担というのは、経済的なものだけではなく、さまざまな要因が考えられますので、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援の拡充、それから、国民みんなで応援していくという意識の改革、働き方の改革などを含めて、総合的な取り組みを進めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 国務大臣 高市　早苗君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　武見　敬三君
平成十九年三月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十九年三月十四日
 午前十時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を
 求めるの件（第百六十四回国会内閣提出、第
 百六十六回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十九年度
 地方財政計画について）
　一、地方税法の一部を改正する法律案及び地方
 交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十九年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について計画的な償還を行うこととしております。
　その上で、引き続き生じる財源不足については特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千二百六十一億円となり、前年度に比べ二百四十七億円の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆二千二十七億円を確保するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、単位費用の改定を行うほか、政府資金等の繰上償還に伴う補償金の免除措置の創設、地方特例交付金の拡充、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　高橋議員から七つの質問がありました。
　まず、財政力格差についてであります。
　地方団体の財政力に差があることは事実であり、できる限りの対策を講じているところであります。平成十九年度は、交付税の法定率を堅持し、地方一般財源総額を前年度を五千億円上回って確保いたしております。また、三年間で五兆円規模の公的資金の補償金なしの繰上償還等を行うこととしております。
　今後も必要な交付税等の一般財源総額を確保するとともに、偏在の少ない税を中心に地方税の充実を図るなど、税収格差が拡大しないよう検討を進めてまいります。
　次に、地方財源不足についてお尋ねがありました。
　平成十九年度は、折半対象財源不足はありませんが、地方財源不足は四・四兆円に上っており、臨時財政対策債などの地方の借入金等で補てんをいたしております。今後も、地方財政の健全化を進め、地方財源不足全体の縮小に努めてまいります。
　次に、交付税の財源保障機能についてお尋ねがありました。
　厳しい財政状況を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って地方歳出の抑制を努めることは必要です。あわせて、どのような地域にあっても一定水準の行政サービスを提供できるよう、交付税の財源保障機能を適切に発揮をしてまいります。また、基本方針二〇〇六においては、地方交付税の現行法定率を堅持すること等を明記しており、今後もこの基本方針に沿って対応してまいります。
　次に、新型交付税についてお尋ねがありました。
　新型交付税の導入に際しては、交付税の基本的機能を変えるものではないことを説明をするとともに、十分に意見交換を行ってまいりました。具体の制度設計については、人口規模による行政コスト差等を反映するとともに、条件不利地域の特別財政需要を算定する仕組みを確保することなどによって、各地方公共団体の財政需要というものを適切に算定することといたしております。
　次に、頑張る地方応援プログラムについて二点お尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムの交付税措置は、全国的かつ客観的な成果指標が向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて交付税の割増し算定を行うものであります。交付税は使途を特定をされない一般財源であり、その使途は当然それぞれの地方公共団体の創意と工夫にゆだねるものであるために、交付税制度の本来の役割を逸脱するものではありません。
　また、頑張る地方応援プログラムでは、具体的な成果目標を掲げて取組を進めるすべての地方公共団体に対して、その取組経費を特別交付税により措置するとともに、成果指標を交付税の算定に反映をさせる際には、条件不利地域の状況というものを配慮することによって、条件不利地域においても前向きに頑張っておる地方公共団体もしっかり応援してまいりたいと思っております。
　最後に、定率減税の廃止、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減措置についてお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年当時に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ廃止したものであります。
　また、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減措置は、株式市況や経済情勢への影響に配慮をし、一年延長して廃止することといたしております。この間に、市場の混乱を回避するための特例措置等について検討していくこととしております。
　いずれも、それぞれの制度の趣旨を踏まえ適切な措置を講じたものであり、格差を拡大させるという御指摘は当たらないと思います。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　高橋議員からの御質問にお答えいたします。
　地方団体間の財政力格差についてのお尋ねがありました。
　国と地方の財政状況を十九年度予算ベースで比較いたしますと、債務残高の税収に対する比率は、国が十五・三倍であるのに対し、地方は三・五倍です。また、一般会計のプライマリーバランスは、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方は五・四兆円の黒字であり、国は総体として地方よりも極めて厳しい財政状況にあります。
　他方、地方団体を個別に見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある一方で、東京都のように基準財政収入と基準財政需要の差が一・四兆円という大幅な財源余剰が発生している自治体があるなど、自治体間の財政力の格差が見られます。こうした状況にかんがみれば、地域間の財政力格差の問題について総務大臣とも相談をしつつ、今後、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　昨年末の地方財政対策の交渉についてお尋ねがありました。
　昨年末の総務大臣との折衝においては、御指摘のような発言は行っておりません。私からは、国と地方の信頼関係に基づいて、全体としての日本の財政健全化を図っていく必要がある旨申し上げました。その結果、平成十九年度予算においては、現行法定率どおりの地方交付税額である十四・六兆円を一般会計に計上することとしております。
　地方の財源不足額についてお尋ねがありました。
　平成十九年度は、国と地方が折半で負担していた財源不足は解消されましたが、既往発行債の借換えなどのため臨時財政対策債等の発行が予定されていることは承知しております。今後とも、国と総体としての地方の財政状況の差を踏まえつつ、地方においても国と同様の厳しい歳出改革を進め、国と地方でバランスの取れた財政健全化を進める必要があると考えております。
　地方交付税の特例減額についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、十九年度予算においては、現行法定率どおりの地方交付税額である十四・六兆円を一般会計に計上しております。国は赤字であり、総体としての地方は黒字であるという財政状況の差を踏まえれば、今後とも、国と同様に地方歳出の厳しい改革を行うことにより、地方交付税を抑制していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、地方税と地方交付税を合わせた地方が自由に使える財源を適切に確保しつつ、国が総体としての地方よりも厳しい財政状況にあること、及び地方税収が十分に確保できない自治体がある一方、東京都のように大幅な財源余剰が発生する自治体があり、自治体間の財政力の格差が大きい状況なども踏まえて、今後とも、総務大臣とも相談しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　定率減税の廃止、上場株式等の配当と譲渡益の軽減税率についてお尋ねがありました。
　定率減税は、一九九九年度に臨時異例の景気対策として中低所得者に手厚い減税を行ったものであります。定率減税の縮小、廃止は、こうした導入の経緯や経済状況の大幅な改善を踏まえ、二年間で段階的に元に戻すものであり、いわゆる増税とは異なります。
　上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率については、その適用期限を一年延長して廃止することとし、この一年の延長期間において金融所得間の損益通算範囲の拡大策や市場の混乱を回避するための臨時措置等について検討を行った上で廃止することを決めたものであり、適切な措置であると考えています。これらの措置は、以上申し上げた趣旨により行うものであり、格差を拡大させるために行うものではありません。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　改善措置要求に対する認識と談合根絶のための具体的な対策についてお尋ねがありました。
　入札談合等の不正行為、とりわけ官製談合はあってはならないことですが、今般、国の機関として初めて改善措置要求を受けたことは極めて遺憾であり、誠にざんきに堪えません。こうした事態を厳粛に受け止め、国民に対し、皆様に深くおわびを申し上げます。
　国民の信頼を回復できるよう、談合行為の排除に向け、談合がいかに割に合わないかを職員及び事業者に徹底してまいります。
　そして、今般取りまとめた当面の入札談合防止対策に基づき、不正行為の防止、綱紀保持の徹底に全力を尽くすとともに、引き続き事実関係の徹底した解明と、原因、背景等を踏まえて必要な対策の検討を行ってまいります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高橋議員からは、まず科研費補助金の不正の再発防止対策につきましてお尋ねがありました。
　当省から埼玉県に出向中の職員が厚生労働科学研究費に係る詐欺容疑で逮捕されたことにつきましては、極めて遺憾と考えております。
　今後、厚生労働省といたしましては、捜査当局に全面的に協力するとともに、その中で明らかとなった事実関係を踏まえまして、適切な再発防止のための対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方における医師不足問題についてお尋ねがございました。
　地域における必要な医療の確保につきましては、国と都道府県が協力した上で、医療資源の効率的な活用等の見地から、医療機関相互のネットワークの構築が重要だと考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、財政的支援や具体的な助言等、都道府県の取組を多面的に支援するとともに、中長期的対策といたしましては、大学医学部に地元に医師を定着させるための地域枠の設定などを推進してまいりたいと考えております。
　さらに、地域ブロックごとに担当のチームを役所内につくりまして、各都道府県の地域医療対策協議会に必要に応じ参加するなど、都道府県の医師確保に係る取組を具体的かつ効果的に支援していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　公務員制度改革についてお尋ねがございました。
　公務員制度については、絡み合った諸問題をパッケージで解決をすることが必要であります。
　このため、年功序列を打破し、採用試験の種類や年次にかかわらず、能力と業績の評価に基づく人事を行わなければならないことを法案で明確にいたします。したがって、従来のキャリアとノンキャリアの区別というのはなくなると考えます。一方で、能力、業績が良くなければ昇進、昇給はできません。成績不良等の公務員には分限降格・免職といった厳しい措置もとってまいります。
　また、総理が施政方針演説で述べているとおり、予算や権限を背景とした押し付け的あっせんによる再就職の根絶を必ず実現をいたします。
　さらに、公務員の労働基本権の問題については、行政改革推進本部の下に設置された専門調査会において精力的に議論が進められており、早期に方向性を整理し、四月中に中間取りまとめをいただきたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、越谷市、市川市及び青梅市の三か所に新たに社会保険事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、新たに社会保険事務所を設置することの背景、年金相談体制の充実の必要性、職員配置の見直しによる業務の適正化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決を行います。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することにいたしました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年三月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成十九年三月九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十九年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案及び所得
 税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、荒井正吾君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成十九年三月九日
 参議院議員　荒井　正吾　
 参議院議長　扇 千景殿
○議長（扇千景君）　荒井正吾君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することになっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に坂田桂三君、谷合靖夫君、足立良平君、後藤茂君及び鳥居一雄君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、今井正彦君、西川洋君、尾崎智子君及び長谷雄幸久君を、
それぞれ指名いたします。
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○議長（扇千景君）　日程第一　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。尾身財務大臣。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大塚議員より一問ちょうだいをいたしております。
　旅券電子システム停止についてのお尋ねですが、このシステムは、平成十三年に策定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきます行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の一環として申請・届出手続の電子化に掲げられたことに伴い、同年から検討、開発を開始いたしております。
　翌十四年において、行政の情報化として旅券などを担当する地方公共団体の取組を支援するとされたことを踏まえまして、引き続きシステムの開発を進めまして、平成十五年、一般競争入札を行い、受注業者を決定いたしております。
　このシステムは、平成十五年度末に岡山県において運用を開始して以来、十二県において導入をされております。昨年九月末に本システムによる申請受付を停止するまでの間、約四十億五千万円の経費が支出をされております。
　外務省といたしましては、本システム導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、期待したほどの効果がなく、その後、翌年三月に、御存じのように、旅券事務の市町村再委託が可能ということになりました。ここが一番大きく違ったところだと存じますが、申請が市町村窓口で行うことができるようになりましたことから、最終的に旅券電子システムの利用率向上は困難との判断をしております。
　そうした経緯を踏まえまして、本システムをやむを得ず停止することといたしましたことにつきまして、御理解をいただきたいと存じます。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇、拍手〕
○国務大臣（松岡利勝君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産省の二十三億円の予算についてのお尋ねでありますが、これは、海外における常設店舗の開設、展示商談会への出展、輸出先国の検疫・流通制度などの調査、さらには意欲ある事業者への支援などを含む輸出促進対策として計上しているものであります。
　なお、調査費につきましては、外部の専門性を有する調査機関を活用することが効率的かつ効果的であるとのことから計上いたしているところでございます。
　各般の輸出促進対策を総合的に講じることによりまして、民間による輸出の取組を後押しし、農林水産物等の輸出額を二〇一三年までに一兆円規模に拡大することを目指しております。
　以上であります。
 〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　日銀法第四条の規定の意味と議決延期請求権との関係についてのお尋ねがございました。
　日本銀行法は、御指摘の第四条におきまして、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しており、日本銀行に対し、文字どおり連絡を密にし、意思疎通を図ることを義務付けているものと考えます。
　他方、御指摘の議決延期請求制度につきましては、平成九年五月二十八日、参議院本会議において当時の橋本総理大臣が、「この議決延期請求権は、政府と日本銀行の政策の整合性を確保するという観点から、政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたもの」であると述べられたと承知しておりまして、この議決延期請求の制度ないしその行使が日本銀行法第四条との関係で矛盾を生ずるというものではないと考えております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
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 平成十九年三月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 坂田　桂三君 谷合　靖夫君
 後藤 茂君 足立　良平君
 及び　鳥居　一雄君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 今井　正彦君
 西川 洋君 尾崎　智子君
 及び　長谷雄幸久君
を指名いたします。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところであります。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉野正芳君。
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自由民主党の吉野正芳です。
　私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。
　戦後、我が国は、奇跡の復興を遂げたと言っても過言ではありません。復興の原動力になったのは、額に汗して働いた日本国民の努力であります。国も、あらゆる施策を日本の再建、発展のために講じてきたところであります。
　その一つに、労働行政の整備がありました。
　昭和二十一年の労働組合法の施行を皮切りに、昭和二十二年には労働省が発足し、労働基準法、職業安定法という労働行政のいわば二本柱となる法律が制定され、加えて、労働者のセーフティーネットとなる労災保険制度と失業保険制度が創設されました。まさに、昭和二十二年は戦後労働行政元年と言っても過言ではないでしょう。
　ことしは、それからちょうど六十年の節目の年に当たります。この記念すべき年に、種々の雇用・労働法制の改正が予定され、まさに今国会は雇用・労働国会と位置づけられると思います。その第一番目の法案が雇用保険法等の一部を改正する法律案であります。厚生労働大臣に、その趣旨、目的をお伺いいたします。
　今回の改正法案の中で、国民が最も関心がある事項の一つは、雇用保険料の引き下げであります。
　この雇用保険料の引き下げは、その成果を国民に還元する意味で、大変有意義なものと考えますが、失業等給付に係る保険料の引き下げにより、労使の保険料負担は全体でどれくらい軽減できるのか、また、失業等給付の保険料率引き下げのための改正内容を厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　今回の改正法案には、国庫負担の廃止、削減もその内容に含まれております。
　行政改革推進法は、雇用保険の国庫負担のあり方について、廃止を含めて検討する旨規定されております。雇用保険制度の国庫負担は基本手当の二五％を負担しており、失業は政府の経済政策、雇用対策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方によるものとされております。このような国庫負担のあり方を検討するには当然慎重に行われたものと考えますが、今回、このような国庫負担を廃止、削減する理由及び内容について、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど私は昭和二十二年は戦後労働行政元年と申し上げましたが、我が国憲政史上重要な年でもあります。それは、日本国憲法が施行された年であります。そして、当時の失業保険制度は、この憲法第二十七条第一項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」という、いわゆる勤労権を保障した規定を具現化したものであります。この勤労権を行使せんがため、人々は失業状態から何とか脱しようと職を求める、つまり求職活動を行います。これをサポートするのが雇用保険制度であります。
　私は、この憲法第二十七条第一項は、ある意味、厳しい規定だと思います。つまり、働く意思がない、言いかえれば、勤労権を行使したくない国民までは関知しないとうたっているのであります。こうしてみると、雇用保険制度による失業者に対する給付は、働く意思のある方々にのみ給付し、かつ、できるだけ早く勤労権の行使を可能とする、つまり早期再就職していただくことが重要であると考えます。
　このように、雇用保険制度を憲法の精神にのっとり運営していくためには、国が責任を持って失業認定と職業相談、職業紹介を一体的に実施することが必要であると考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、少子化対策として、育児休業給付の拡充があります。具体的には、休業前賃金の四〇％を五〇％に引き上げる内容となっておりますが、平成二十二年三月までの暫定措置となっております。
　そこで、今回の育児休業給付の給付率の引き上げについて、暫定措置として実施する理由も含め、その内容と少子化対策に対する厚生労働大臣の意気込みをお聞かせください。
　最後に、雇用保険制度は我が国の産業社会を支える大事なセーフティーネットであり、その健全な運営は何よりも重要なものであります。また、今こそ日本の将来を担う人材の育成確保を図るべきだと思います。雇用保険制度の健全な運営とその事業の活用により、活力ある日本社会の構築をお願いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　吉野正芳議員にお答え申し上げます。
　まず第一のお尋ねは、法案の趣旨、目的でございました。
　この法案は、先ほど趣旨説明で御説明申し上げましたとおり、まず、行政改革推進法におきまして、雇用保険三事業等について廃止を含めた見直しを行うこと、また、失業等給付の国庫負担のあり方についてこれまた廃止を含めて検討すること、このような規定がなされていることを踏まえまして、また、雇用保険制度の安定した制度運営を確保し、直面する諸課題に対応するために所要の改正を行っているものでございます。
　次に、保険料の引き下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、失業等給付の保険料につきましては、現在、雇用保険の財政状況が好転している一方で、今後の経済情勢の動きによっては給付が大幅に増加する可能性も否めないところでございますことから、弾力条項の変動幅を拡大することとし、これを前提に、来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることを予定いたしております。また、この保険料率引き下げによりまして、労使で約六千億円の負担軽減を見込んでいるところでございます。
　次に、国庫負担の廃止、削減についてお尋ねがございました。
　今回の改正法案におきましては、行政改革推進法の規定や雇用保険財政の現状等を踏まえまして、さらに、御指摘の雇用対策に関する国の責任も念頭に置きつつ、雇用保険制度の安定的な運営を確保することができることを前提にいたしまして、国庫負担の廃止、削減を検討いたしました。この結果、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、当分の間、国庫負担を本来の負担額の五五％に引き下げることといたした次第でございます。
　次に、雇用保険の失業認定と職業相談、職業紹介の一体的な実施についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、失業者への雇用保険の給付を適切に行い、かつ、受給者に早期に再就職をしていただくためには、国が責任を持って失業認定と職業相談、職業紹介を一体的に実施することが必要不可欠であると考えております。今後とも、制度の適切な運営を図ってまいります。
　育児休業給付の給付率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案におきましては、少子化対策が我が国の喫緊の課題であることも勘案し、育児休業給付の給付率を五〇％に暫定的に引き上げることといたしておりますが、引き上げに当たっては、雇用保険制度として最大限の対応を図ることとし、かつ、雇用継続給付としての趣旨を徹底させるため、育児休業終了後の給付割合を一〇％から二〇％に引き上げることといたしております。
　暫定措置といたしましたのは、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までの期間において少子化対策に重点的に取り組んでいくこととされていることなどを踏まえたものであります。
　少子化対策に取り組む決意についてお尋ねをいただきました。
　少子化対策につきましては、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備し、希望と現実の乖離をできるだけ小さくしていくことが課題であると考えております。
　このため、先般発足した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして、若い方々が結婚したいけれども結婚できない、子供を持ちたいけれどもちゅうちょしてしまうのはなぜなのかという点に焦点を当てて、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から、効果的な対策の再構築、実行に向けて全力で取り組んでいくことといたしております。私も、この方向で懸命の努力をいたしていく所存でございます。
　ありがとうございました。
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