○相原久美子君　民進党・新緑風会の相原久美子です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、法案質問に入る前に、この間の政権を担う大臣たちの虚言、暴言、失言に対し指摘せざるを得ません。相次ぐこれらの言動は、大臣のみならず全国会議員に対し、国民はいいかげんにしてよと思うばかりでなく、政治が国民の信頼を失うことになります。
　本法案を担当している山本大臣、何度も指摘されていますが、改めて認識をお伺いします。
　四月に大臣自らが記憶違いの下に発した、一番のガンは学芸員、一掃しないとという発言、また、大英博物館では館の大規模改修に一番抵抗したのは学芸員で、観光マインドがない学芸員は全員首にしたとの事実がないままの発言などは、博物館や資料館において収集、保管、展示、調査研究、そして教育普及活動等博物館法に定められた職業に対する無理解、また、がんという病名を挙げて一掃しなければならないと例えたことは、失言では済まされない暴言であると思います。公の立場にある者、特に大臣の職にある者は、自身の根拠のないままの不用意な発言によってどれだけの影響を与えるか、よくよく考えて発言するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、そもそも論からお伺いします。
　国家戦略特区法案の大きな特徴は、岩盤規制をドリルで打ち破り、世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すとする安倍総理の下、規制監督をつかさどる関係閣僚を意思決定機関から排除した上で、特区に係る重要事項について国家戦略特別区域諮問会議に決断を委ねる総理主導の枠組みとし、規制緩和を希望する民間有識者を構成員としていること。特区ごとに設置し、区域計画の作成や追加すべき規制改革メニューについて協議する国家戦略特別区域会議の構成員を特区担当大臣、関係地方公共団体の長、そして民間事業者のみとし、区域計画により影響を受ける地域住民や団体の声を退け、ミニ独立政府のような権限を与えてしまっていることに問題があります。
　規制緩和の決定権を国会や地方議会から遠ざけ、規制監督をつかさどる関係省庁の意見を聞かず、規制緩和だけが一方的に進むことは、地方分権とは名ばかりの企業分権になっているのではないでしょうか。
　そもそも、規制をしてきたというにはそれなりの背景があって規制してきたのであり、今のように議論が十分に行われないまま特定の地域で実施された規制緩和という治外法権が国、関係地方公共団体、利益団体の意のままに拡大され、地域住民、国民の生活、暮らしに関わる規制が根本から変えられてしまうことを国民は知らされないまま進められることがあってはならないと思います。
　特区制度の制度設計、規制改革事項の関係省庁との調整、地方公共団体等からの提案のヒアリングを行う特区ワーキンググループにおける議論を公開するなど、徹底的な見える化を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　国家戦略特区法は、その目的として国民経済の発展及び国民生活の向上を定め、区域計画の実施が特区に及ぼす経済的社会的効果を区域計画に記載することとし、国家戦略特別区域会議は実施する事業の評価を行うこととなっていますが、事業の進捗状況や規制改革メニューの活用状況、追加の改革の提案の状況などが評価の中心になっているなど、法の目的である国民経済の発展及び国民生活の向上の達成度を測る評価軸は明確でなく、お手盛りの評価になっていると指摘せざるを得ません。特区担当大臣の認識を伺います。
　国家戦略特区法の本来目的である国民経済の発展及び国民生活の向上から考えると、我が国の民間企業の大部分を占める中小企業や地域地場産業の発展を支援することが優先であるべきですが、現在指摘されている獣医学部新設の指定につきましても、充足状態等々から新設については慎重であったにもかかわらず、一転して、短期間で、それも総理との関係性の深い方が理事長を務められる加計学園を指定。
　総理は、この間の我が党の追及に対し、加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ないと答弁していますが、本来の規制監督省庁である文部科学省に、官邸の最高レベルが言っているとか総理の意向だと聞いている等、特区担当の内閣府が事業者選定に加計学園ありきで動いてきたのではと疑われる文書があると指摘されている状態です。しかしながら、官房長官は、調査もしないうちにこれらの文書を怪文書であると断定し、なおかつ前川前文部科学省事務次官の証言の真偽を確かめることもしないのは問題です。
　国民の多くは、前川前事務次官の証人喚問を行い、真偽を明らかにすべきと思っています。政府は応えるべきです。仮に総理から直接的な働きかけがなかったとしても、森友学園問題も同じですが、政策決定に当たって行政府内に政治的圧力が働き、そんたくが働く状況があるとしたなら、公平公正な民主的運営がなされていないことになります。
　山本大臣は、担当大臣としてこのような疑念を明らかにし、あるべき行政の執行をつかさどる責務があると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
　本法案の改正内容に含まれている農業支援外国人の就労解禁についても特区諮問会議で検討されてきたようですが、その議員の中に最大手の派遣会社の取締役会長がおり、その方がこの制度を導入すべきと力説しており、農業特区では特定機関として派遣業者が想定されています。公平性の観点から見ても、特定の人々の利益のために法の抜け穴を用意するために特区制度が利用されているのではないかとの疑いを抱かせます。いかがでしょうか。
　改正の個別について伺います。
　最初に、厚生労働大臣に伺います。
　小規模保育事業所の対象年齢の拡大ですが、三歳児以降は子供は集団生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は原則として三歳未満児とされてきました。
　今回の改正で、特区における小規模保育事業では、個々の発達段階に応じた適切な支援や個の成長、友達との相互的、協力的な活動を十分に行うことができるのでしょうか。また、懸念されるのは、三歳以降の子供の行動が相当以上に活発化することによる事故等の割合の高さに本当に対応可能なのでしょうか。
　百歩譲ってそれらに対応できるとして、現行の児童福祉法でも市町村の判断により満三歳以上でも小規模保育事業所で受入れ可能となっているのに、今回の特区による改正がなぜ必要なのでしょうか。また、一番多いとされている三歳未満の待機児童の枠が減ってしまうおそれはないのでしょうか。
　地域限定保育士試験の実施主体の拡大について伺います。
　今まで、地域限定保育士試験の実施主体は、公正、適正、確実性を担保できるとして一般社団法人、一般財団法人に指定してきましたが、今回の改正はそれを株式会社まで拡大するというものです。
　そもそも論となりますが、待機児童対策として保育士不足を解消するというのであれば、試験の実施主体を拡大して合格者を増やすことより、全国で約八十万人とも言われている潜在保育士の皆さんが職に意欲を持ってもらえる処遇改善と雇用の継続の施策こそを講じるべきではないでしょうか。
　また、今回、地域限定保育士試験の実施主体の拡大を求めた神奈川県は、国家戦略特区を利用して二〇一五年十月に初となる地域限定保育士試験を実施していますが、神奈川県知事は、地域限定は受験者に不利益に取られるおそれがあると発言しているようです。にもかかわらず、今回の実施主体を株式会社にまで広げるという提案に整合性があると思いますか。また、試験実施の適正、公正、確実性が株式会社によっても担保されるのであれば、保育士試験の実施主体の拡大を地域限定保育士試験に限定する必要はなく、全国を対象として措置すべき課題ではないでしょうか。
　入管法の特例について伺います。
　二〇一三年九月の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、矢継ぎ早に外国人労働者の導入政策が展開されています。その一つは、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置、同じく緊急措置の造船分野への拡大、次いで、国家戦略特区での外国人家事労働者の受入れ、製造業での外国従業員受入れ事業などが実施されています。また、技能実習制度そのものの拡大が決まり、さらに、この秋には技能実習制度の介護分野への拡大も予定されているようです。そして、今般の特区での農業及びサービス分野における外国人の受入れ。これらに共通しているのは、全て受入れ在留期間が厳格に限定されていること、つまり一時的な労働力であることであり、本格的な枠組みではないということです。
　今回の国家戦略特区における農業支援外国人受入れについて、農林水産大臣に伺います。
　そもそも、農業分野における後継者対策、人材確保対策について、政府としてどのような見通しで対策を考えているのでしょうか。確かに、調査によると、農業分野における就業人口の減少や高齢化は、今や待ったなしの状況なのは間違いありません。だとすると、まずは政府の描く農業分野での後継者対策、人材確保策について明確なビジョンを提示し、農業者への安心の政策提言をされることが先決で、長期ビジョンのないままに在留期間限定の外国人労働者に依存するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　特区担当の山本大臣にお伺いいたします。
　今回の農業支援外国人受入れは、一定の専門性を持った熟練作業者とされています。なおかつ、期間限定を前提とした対象では、相当に限られたものになると思います。対象として、技能実習生経験者も含むと考えているのでしょうか。
　そもそも、技能実習制度は、日本で学んだ技術、技能を母国で生かすことを目的とした制度であり、国家戦略特区制度は、強い農業の実現のため、経営規模の拡大、多角化、高度化に対応できる労働力政策そのものであり、両制度は明らかに目的を異にする制度である、これをどう考えているのでしょうか。
　また、山本大臣は、本改正案が国会に提出される前に、本特例措置の全国展開の可能性について言及しています。本事業が実施され、その評価も行われていない段階にもかかわらず、既に全国展開を見据えた発言は不適切ではないでしょうか。また、農業特区においては、どういう理由で派遣事業者が受入れ機関となったのでしょうか。
　最後に、この間、国家戦略特区における指定には様々な疑念が指摘されています。政策が一部の利益誘導に使われることは絶対にあってはならないことであり、国民から選ばれた立法府にそれをただす責務があることを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕