maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　藤井孝男議員にお答えを申し上げます。
　まず、我が国の安全保障政策についての御質問にお答えします。
　北朝鮮による大量破壊兵器・弾道ミサイル開発や軍事的な挑発行動、中国の透明性を欠いた国防力の強化や周辺海域における活動の拡大、活発化など、我が国周辺地域における安全保障環境は厳しさを増しております。
　このような中、我が国の防衛力については、厳しい財政事情等を踏まえ、真に必要な機能に資源選択的集中をして防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源により、より多くの成果を達成することが必要であります。こうした考え方の下、平成二十三年度予算で、中期防衛力整備計画においても、防衛予算の規模をおおむね現状程度に維持した形になっております。
　我が国の安全保障の基本的な考え方は、このように防衛力を着実に整備するとともに、日米安保条約、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保し、核抑止力を含む米軍の抑止力の下で日本の安全を確保していくことにあります。
　次に、自衛隊法の改正についての御質問にお答えします。
　御指摘の領海警備の概念については、必ずしも定まったものがあるとは承知をいたしておりません。現行法の枠組みでも、自衛隊は、警察や海上保安庁で対応できない場合には自衛隊法に基づいて治安の維持に当たることとされており、平素からこれら関係機関との連携強化に努め、我が国の領土や領海の保全に万全を期しているところであります。
　憲法改正の議論についての質問をいただきました。
　憲法の在り方については、これまでも民主党内で議論し、二〇〇五年には憲法提言をまとめているところであります。憲法審査会の始動の問題も含め、今後も党内でしっかり議論し、その上で与党、しかる後に与野党間でしっかりと協議をして決めていくべきものだと考えているところであります。
　公共事業の集中投資によるデフレ脱却、経済成長による財政再建についての御質問にお答えします。
　過去二十年間の経済政策は、先ほど藤井先生がおっしゃったように、まずは公共事業中心の第一の道をかつては取ってまいりました。しかし、残念ながら、八〇年代以降、必ずしも公共事業が中長期的な経済の成長につながらなくなった。そこで、自由民主党では市場原理主義とも言えるような小泉・竹中路線を第二の道として取られましたけれども、これはデフレ下におけるデフレの促進策でありまして、これに失敗をされたわけであります。そこで、我が党としては、それに代わる第三の道という形で、雇用を中心に新たな需要を創出して、それによってデフレの脱却を図っていこうという道を取っているところであります。
　新成長戦略を本格的に実施するため、平成二十三年度は、成長と雇用に重点を置いた予算や税制等における取組を推進し、デフレ脱却と自律的回復に向けた道筋を確かなものとしてまいりたい。経済が成長すれば国民の所得が増えるだけではなく税収も増える、新成長戦略を実行し経済を成長軌道に乗せていくことが財政再建にも資すると考えております。
　しかしながら、我が国の財政赤字は巨額であり、経済成長による増収のみで持続可能性を確保することは困難でありますので、無駄の削減などにより財政規律を堅持していくことも併せてこれからも続けてまいりたい、このように考えております。
　建設国債を財源とするインフラ整備について御質問をいただきました。
　先ほども申し上げましたが、我が国の財政は主要先進国の中で最悪の状況にあり、財政健全化はどの内閣にあっても逃げることができない課題であります。
　今日まで巨額の公共投資をしてきたわけでありますけれども、それが、先ほど申し上げたように、かつて一九六〇年代には非常に効果のあった公共事業が八〇年代以降その効果を失ってきて、そしてそれに対する一つの見直しからいわゆる小泉・竹中路線に自民党が走られたわけでありまして、そのいずれもが失敗をした中でのこの二十年間の停滞が生まれてきているところであります。
　そういった意味で、建設国債も赤字国債も、性格は違うといってもこの間の経緯でいえば借金は借金でありまして、公共事業は効率化、重点化し、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めていくことが必要だと、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井孝男議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御質問は、領海侵犯とその処罰、武器使用の基準、海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針についてでありました。
　まず、領海侵犯の事案に対する基本方針としては、機動的、効果的に対処できるよう、事案発生前から事案発生後に至るまでの各段階における行政警察権限を充実させることとしており、領海侵犯への対処の在り方や武器使用の基準について検討、検証することとしております。
　次に、馬淵前大臣が示しました御指摘の海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針につきましては、これを継承し、引き続き制度改正の具体的内容をしっかりと検討し、関係者とも十分調整した上で適切な時期に結論を出してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　藤井議員にお答えをいたします。
　自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。
　御指摘の領海警備の概念については、先ほど総理からもお答えをいたしましたが、その概念については必ずしも定まったものがあるとは承知をいたしておりません。ただ、自衛隊は、治安の維持に第一義的に責任を有する警察や海上保安庁で対応できない場合に、自衛隊法に基づき治安出動や海上警備行動を発令して対応することとされており、平素から共同訓練により連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおいて十分対応できるよう努めております。
　しかし、さきの国会でも、いわゆる領海警備についての議論がありました。せっかくの御提案でもございますので、国会の場でしっかり議論をしてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　藤井議員にお答えをいたします。
　二点ございました。
　中国の領海法制定に対する政府の対応についてでございますが、一九九二年に中国が採択をした領海及び隣接区域法は、我が国固有の領土である尖閣諸島を中国の領土として規定するものであり、我が国としては到底受け入れられないものであります。
　したがいまして、同法制定後、速やかに東京及び北京において中国側に抗議の申入れを行っております。
　次に、中国の海島保護法制定に対する政府の対応についてでありますが、二〇〇九年に中国が採択をしました海島保護法につきましては、中国側は同法の主な目的として、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げております。
　同法においては尖閣諸島への直接の言及はございませんが、同法の運用等に関して懸念がございましたので、その旨を北京にて中国側に伝達をしております。
　いずれにいたしましても、東シナ海に領土問題はなく、尖閣諸島は日本固有の領土でございまして、今後も実効支配を続けてまいります。
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成二十三年一月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十三年一月二十七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時三分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、昨日の会議における答弁に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　昨日の小池百合子議員の質問において二つの答弁漏れがあったことをおわび申し上げ、改めて答弁させていただきます。またさらに、一層丁寧にお答えした方がよい質問が二問ありましたので、あわせて答弁をさせていただきます。
　まず、来年度の予算についての御質問がありました。
　民間エコノミストにはいろいろな見方があろうと思いますが、現実の経済を見れば、景気は、足踏み状態にあるものの一部に持ち直しに向けた動きが見られ、株価も上昇してきております。
　来年度予算は、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略やマニフェスト施策を着実に実施する最善のものとなっております。この来年度予算等を三段構えの経済対策のステップスリーとして、ステップワン、ステップツーである二十二年度予備費〇・九兆円、補正予算約五兆円に続き切れ目なく実施することにより、景気の自律的な回復に向けた道筋を確かなものとしていきたいと考えております。
　来年度予算と関連法案を成立させ、早期のデフレ脱却により国民に安心と活気を届けられるよう、十分に御審議いただき、速やかに御賛同いただきたいと思っております。
　次に、一票の格差是正と解散権についての御質問がありました。
　一票の格差是正については、国会において各党各会派でぜひ御議論をいただきたいと考えております。また、解散は、総理の専権事項であることを改めて申し上げておきたいと思います。
　動的防衛力の確保で何をどう守るかについての御質問について、補充をさせていただきます。
　政府は、昨年、安全保障と防衛力のあり方に関する新たな指針として、新防衛大綱を決定いたしました。
　新大綱においては、日本を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力を単に保持するだけでなく、運用を重視することにより、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る防衛力が必要との考え方に立っています。このため、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、従来にも増して、即応性、機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することといたしております。
　政府としては、新大綱に沿って動的防衛力を整備することで、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備するとともに、関係国との信頼、協力関係を強化し、国際平和協力活動にもより積極的に取り組み、我が国の平和と安全及び国民の生命と財産を守ってまいります。
　もう一点、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案に関する責任についての御質問に、補充してお答えします。
　警察において、国家公安委員会の管理のもと、すべて全力で事実の究明に当たるとともに、個人情報を掲出された方の保護、情報保全の徹底強化のための取り組みを一層強化することがまさに責任を果たすことになる、このように考えております。
　答弁漏れがあったことを改めておわび申し上げておきたいと思います。
　以上です。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○内閣総理大臣（菅直人君）　一点答弁漏れがありましたので、おわび申し上げ、答弁を補足させていただきます。
　与謝野大臣の起用について申し上げましたが、追加をさせて答弁させていただきます。
　与謝野大臣の過去の発言についてお尋ねがありました。
　過去に与謝野大臣としていろいろな発言があったことは私も承知をいたしております。しかし、一貫しているのは社会保障と税一体改革に対する熱意であり、国民のために党派を超えて改革を実現するためには小異を捨てて大同につくことが必要である、このように考えたところであります。
　また、マニフェストを直ちに撤回せよということでありますが、その御指摘は当たらず、大きな志を同じくし、相互理解に基づく議論によって一緒に改革の大事業につける、与謝野さんとの間でそうした大事業を進めることができる、このように考えているところであります。
 —————————————
○内閣総理大臣（菅直人君）　渡辺喜美議員の御質問にできるだけ誠実に答えたいと思っております。
　ただ、質問の通告をいただいたのが午前中の参議院の質疑中でありまして、事実上、答弁を準備する時間はほとんどとれませんでしたので、多少答弁が食い違うかもしれないことは、これは渡辺さん御自身も、わずか二、三時間前に出された質問通告でありますから、御了解をいただけるものと思っております。
　いろいろなことをおっしゃったんですが、みんなの党は消費税を全額地方の安定財源にすべきと提案されているということであります。
　私は、そのことが、特に、私の考えとして、いいとか悪いとかいうことを考えているわけではありません。私たちが申し上げているのは、社会保障のあり方について徹底的に議論をして、その上で、その社会保障制度がちゃんと維持できるためにはどのような財源が安定的に必要であるか、このことを議論しようとしているわけでありまして、渡辺さんがその社会保障の方は別の財源があると言われるのであれば、またそれもぜひ聞かせていただきたい、このように思っております。
　また、消費税引き上げの実施までに国民の審判を仰ぐということについて御質問がありましたけれども、まさに消費税引き上げの実施までには、もしそういう形になった場合には国民の審判を仰ぐということで、特に変更はありません。
　また、完全に無駄をなくしてからやるべきだと言われました。ただ、無駄というのは、ある意味で、永遠に新たな無駄が生まれ、それをなくしていくことが必要であって、その努力は、私は永遠にやっていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、私たちも事業仕分けで全力を挙げているわけですけれども、一〇〇％純粋な形で無駄がゼロと言われることがどういう状況なのか、私には、現実的にはよく理解できません。
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　ですから、私が申し上げたのは、常に無駄の削減はこれからも内閣のまさに大きな方針として続けながら、同時に社会保障などの議論をしていこうということでありまして、決して間違っているとは思っておりません。
　また、埋蔵金についていろいろな項目を挙げられました。
　私も、いろいろな埋蔵金の議論が従来からありまして、それぞれについて、いろいろな立場に私もおりましたので、それが使えるものであるか使いにくいものであるか、いろいろと意見を聞いてまいりました。
　そういう意味で、今、国債整理基金特別会計とか、国債整理基金特別会計の減債基金とか、あるいは労働保険特別会計の資産・負債云々とかいろいろ言われたわけでありますけれども、それらがそう簡単に使っていいものか。また、使ったとしても、それは恒久財源ではありませんので、これで何かすべてがバラ色になるというふうな渡辺さんのおっしゃり方には、やや私は違和感を持ってお聞きいたしておりました。
　また、最終的に国会議員がみずからの身を削る覚悟は必要だということは、私も施政方針の中で申し上げてきたところであります。
　また、経済成長について、従来から、名目四％成長が黄金律だということを他の経済学者の方の本でもよく読ませていただいております。もちろん、高い成長率が好ましいことは私たちも全く同じであります。
　そういった高い成長率をいかにして実現するのかということの中で、私どもも新成長戦略を考え、そして、アジアの成長を日本につなげていくといったいろいろな活動をしているわけでありまして、ただ、何か、日銀法改正をすれば四％成長が実現するというのであれば、それは大いに検討することになると思いますけれども、もう少し中身を言ってもらわないと、希望的なことを言われているのか、政策的な裏づけがあるのか、私には理解できない渡辺さんの提案であります。
　以上、社会保障と税の一体化の問題とか、社会保障制度の個人口座の問題とか、あるいは公務員制度改革の問題とか、数多く、提案なのか質問なのか、言われました。
　冒頭申し上げましたように、十分これらを、どれが質問でどれが提案なのか分析して答弁をする余裕がありませんでしたので、私としては、今この場で聞いて、おっしゃった部分についておおよそは答弁をさせていただいた、このように思っているところです。
　以上、答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣中野寛成君登壇〕
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　日本の公務員制度は、明治維新以来百数十年、日本の近代化とそして発展のために大きく貢献をしてきたと思います。しかし、それから百年余り、制度疲労を起こしていることもまた事実であります。
　とりわけ最近は、公務員の皆さんがより一層使命感を持ってその豊富な英知と能力を存分に発揮する、言うならば、信賞必罰の精神がもっと旺盛であってほしい、また、そういう制度にしてほしいという御要請が強いと受けとめておりますし、そのためには、やはり、抜本的、総合的公務員制度改革が必要であると思います。
　また、渡辺議員御指摘がありました幹部人事については、おっしゃる御提案とは若干ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、幹部人事の一元管理を初めとする人事制度の改革、あわせて、また一方では、労働基本権のあり方を含む抜本的な改革、これらのことを総合的に、今、鋭意検討を進めておりますが、この通常国会にその改革法案を提出する予定にいたしております。
　以上です。
 —————————————
○田中康夫君　田中康夫です。
　国民新党・新党日本は、平成二十三年度予算編成の過程で、政府及び民主党の方々と議論を重ね、文化振興予算は過去最高額に、沖縄振興予算は十年ぶりに前年度を上回りました。
　新しい公共のあり方を示す画期的な取り組みも、国家レベルで具現化します。
　その一つは、木製ガードレール設置を促進する、国土交通省道路局の、木の香る道づくり事業です。
　信州で誕生し、鋼鉄製と同じ強度の木製ガードレールは、間伐、製造から設置に至るまで、すべてを地域の企業が担当。鋼鉄製ガードレールに比べ、一キロ当たり五倍の雇用を地元に創出します。
　もう一つは、国土交通省河川局が調査費を計上する、鋼矢板を用いた堤防補強。
　日本の堤防は、土と砂だけの土堤。コンクリート壁から水がしみ込み、堤防内部は液状化現象を起こしがち。アメリカや韓国では、堤防の両肩から基礎まで、鋼の矢板を二枚打ち込み、仮に越水しても破堤しない補強を行っています。膨大な費用と歳月を要するダム建設と異なり、鋼矢板を用いた堤防補強は、地域密着型公共事業として、即時実施可能な治水。土堤原則からのコペルニクス的転回へと、日本の河川行政が踏み出します。
　内閣総理大臣菅直人さんの英断に敬意を表し、本日は、以下の提言と質問を行います。
　知事時代、商店街のしもた屋、集落の空き家を改修してデイサービスを行う宅老所に保育士を配置し、ゼロ歳児からの待機児童も預かる宅幼老所を、県単独事業で三百カ所余り開設しました。
　自宅の宅、幼児の幼、老人の老、場所の所と記して、保育と介護を行う宅幼老所。一つ屋根のもとに老いも若きも集い、元気のもとを分かち合う、これぞ、幼保一元化ならぬ、新しき老保一体化。世代分断型でない福祉のあり方です。が、現時点で宅幼老所が定着しているのは、長野、富山、佐賀の三県のみ。
　二万六千人に上る待機児童を解消するために計上された二百億円を活用し、政治主導で各都道府県に宅幼老所を設置すれば、国民も拍手喝采。そう思われませんか。
　へそくり預貯金者が他界し、金融機関の不労所得と化す休眠口座は、毎年、一千億円にも上ります。昨年十月の代表質問で、休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開するイギリスを見習うべしと提言しました。その後の具体的検討状況をお知らせください。
　生命の源である水資源の保全と確保こそは、究極の安全保障。にもかかわらず、日本には公共財たる地下水を規定する法律すら存在せず、水源地の森林を買い占める外国資本も続出です。
　自由民主党の中川秀直さんを代表に、私も共同代表を務める超党派の水制度改革議員連盟は、水循環基本法の早期制定を目指し、具体的な法律案も既に策定済み。川端達夫さんが会長の民主党水政策推進議員連盟も、熟議の今国会でぜひとも制定をと歩調を合わせています。新しい公共をうたう菅さんの決断を求めます。
　読売新聞は、昨年十二月、「郵政改革法案　棚ざらしは国民利益に反する」と題する社説で、「もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべき」と言明。先送りせず、結論を出すことを国民は求めていると施政方針演説した菅さんの、郵政改革法案成立に向けての覚悟のほどをお話しください。
　最後に、増税で景気浮揚した国家は、古今東西、どこにも存在しません。増税よりも増収をもたらすのが、政治家の使命。
　特別会計を含む国家総予算二百七兆円の全面的組み替えと、徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも四年間は消費税率を引き上げないとマニフェストで主張した民主党の約束を、国民は忘れていません。
　先日開催の政府・与党社会保障検討本部で、菅さんは、三十年後も持続可能な社会保障制度改革をと述べました。が、三十年後どころか、二十年後に、人口は一億一千万人へと千七百万人も、労働人口も六千五百万人から五千四百万人へと激減。その日本では、今や、四県に一県で、生活保護よりも最低賃金が低い不条理が生まれています。
　もとより日本は、貿易立国として開国済み。その日本を壊す国、壊国へと陥れるＴＰＰよりも、きめ細かいＦＴＡやＥＰＡの締結で現状の至らぬ点を改善する、改める改国を。
　赤ちゃんから、おばあちゃん、おじいちゃんまで、すべての国民に分け隔てなく毎月一定額をお渡しする基本所得、ベーシックインカム導入も含め、創造的論戦、クリエーティブコンフリクトを予算委員会でも行えることを期待し、与党統一会派、国民新党・新党日本の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　田中康夫議員の方から、大変建設的な、また大変アイデアに富んだ提案をいただきまして、ありがとうございます。
　まず第一に、宅幼老所の整備について御質問をいただきました。
　高齢者、児童などが、ともに家庭的な雰囲気の中で、個々のニーズに応じたサービスを受けることができる宅幼老所と呼ばれる取り組みを、長野県、これは田中さんが知事をやっておられた県でありますから、この県などが実施しておられると承知をしております。
　御指摘の予算は、待機児童解消のための保育所の運営費や施設整備のために確保したものでありますが、こうした共生型サービスの推進は重要な方向であり、高齢者、児童などの各種施策による運営費や施設整備費などを生かしながら、地域の創意工夫ある取り組みを普及啓発してまいりたいと思っておりますので、こうしたものにどういう形で、ある意味、この組み合わせができるのか前向きに検討してみたい、このように思っております。
　次に、休眠口座の活用についてであります。
　これは私もお聞きをして、大変、ある意味、興味深いというよりも、できればそういう活用はあっていいのではないかと思っております。ただ、今のところ、若干読み上げますが、なかなか難しいという答弁書が出てきております。
　いわゆる休眠口座については、会計上、一たんは金融機関の収益として認識されているものの、実務上、預金者は権利を失うことなく、いつでも払い戻しが受けられることになっております。このような問題に加え、休眠口座の国家への移譲については、払い戻しの際の手続や金融機関の財務への影響などの多くの論点があって、慎重な検討が必要だ、こういう答弁書が事務方からは出ております。
　そういった意味で、私としては、こういった指摘も一方で踏まえながら、この制約を打ち破って休眠口座を活用できる道がないか、これは私の内閣としてもでありますが、ぜひ民主党としても、あるいは他の党の皆さんも、このような制約を超える方向をぜひ御検討いただきたいと私からも提案をさせていただきたいと思います。
　次に、水循環基本法の制定についてであります。
　御指摘の水循環基本法に関しては、超党派の国会議員を含む方々によって議論が行われてきていると承知しており、昨年夏に、水循環型社会の理念等について法制化に向けた案が策定されたと聞いております。
　その取り扱いについては、各党各会派においてしっかり議論をしていくことが必要であり、このような議論の中で、この話も私は大変興味深いと思っておりますが、今後の取り扱いが定まっていく、前向きな方向が出てくればいいと、私も努力をしたいと考えております。
　四番目、最後に、郵政改革関連法案についての御質問をいただきました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するための法案であります。
　同法案については、昨年十二月、民主党と国民新党との間で、平成二十三年通常国会で予算成立後直ちに審議し成立させることとした、それで合意したところであり、今国会において速やかな成立を目指してまいりたい、このように考えております。
　それ以外でもいろいろと御指摘をいただきましたが、大変、ある意味、田中さんのすばらしい感性に基づく御意見でありまして、十分これからの政権運営に参考にさせていただきたいということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　藤井　裕久君
平成二十三年一月二十七日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十三年一月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。中曽根弘文君。
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　中曽根議員への答弁の前に一言申し上げます。
　去る二十四日の参議院本会議における私の外交演説につきましては、もとより参議院を軽視する意図は全くございませんでしたが、丁寧さを欠いたものであり、ここにおわびを申し上げます。今後は丁寧な演説に努めてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　中曽根議員の御質問にお答えをいたします。
　あるべき外交についての御質問がございました。
　外交の目的は、国益を追求して国力を高めることだと考えております。
　私は、議員のお父様の中曽根外交四原則というものはいつも肝に銘じて外交を行っております。ギャンブルをしないこと、国力以上のことはしないこと、国際的な時流をしっかりと見ること、そして内政と外交を混同しないこと、この四つについては肝に銘じて行っておりますし、今議員から御指摘のございました継続性やあるいは歴史をつくるという観点は極めて大事な点だと考えております。
　その前提に立って、国力を増進するための経済外交、これをしっかりやっていくということ、また、経済外交をしっかりやっていく上での大きな基盤は日本の安全また地域の安定でございますので、その基軸となる日米同盟関係をしっかりと強化をしていくということ、また、日本の近隣の国々あるいは価値を共有する国々との関係強化というものをしっかり行ってまいって、御質問のありました国益を追求し国力を高めることを、今おっしゃった五原則も含めてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十三年一月二十六日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十三年一月二十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　河野太郎君から、二月五日から十三日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷垣総裁の御質問に、聞いておられる国民の皆さんにもわかりやすいように、私の考え方も紹介しながらしっかり答弁をさせていただきたいと思います。
　また、質問によっては、内容に応じてまとめてお答えさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　最初に、高病原性鳥インフルエンザについて述べられました。
　宮崎県に続いて、鹿児島県、愛知県でも発生したことを重大にとらえております。内閣としても全力を挙げてこの問題に取り組んでいくことを改めて国民の皆さんにお約束申し上げたいと思います。
　さて、まず、与謝野大臣の起用と、税制抜本改革の与野党協議について御質問をいただきましたので、まとめてお答えを申し上げます。
　社会保障と税の一体改革は、この二十年間先送りされてきた重要課題の象徴と言える事項であります。
　与謝野さんについては、過去においていろいろな発言をされておりますけれども、この国民の最大の関心事である社会保障改革については高い見識とそうした志を持っておられる方だ、私はそのように考えまして、この問題の責任者として、内閣に、三顧の礼をもってお迎えいたしたところであります。
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　これから議論をさらに進めていき、成案を得る段階では内閣の不統一といったことはあり得ない。私は、そのことは全く心配をいたしておりません。
　社会保障改革について申し上げれば、既に取り組みを始めております。昨年の末には改革の五原則をまとめました。
　第一に、若者世代への支援も含めた全世代対応型の社会保障とする、第二に、子ども・子育て支援を強化し、未来への投資としての社会保障を実現する、第三に、サービス給付を重視し、雇用創出効果を高める、第四に、縦割りを超えた包括的支援を行う、第五に、安定財源を確保し、次世代に負担を先送りしない、こうした五原則をまとめております。
○議長（横路孝弘君）　城島光力君。
 〔城島光力君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　城島議員にお答えをいたします。
　年金、医療、介護における重点項目についてのお尋ねがございました。
　国民の皆様の生活を豊かで安心できるものとするために、年金、医療、介護を初めとする社会保障の充実にしっかりと取り組みたいと考えております。
　この観点から、平成二十三年度予算案におきまして、まず、年金につきましては、基礎年金の国庫負担割合について、二分の一を維持するための予算を確保したところであります。そのための法案を今国会に提案いたします。
　医療分野におきましては、平成二十三年度予算案に、医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センター等の予算を盛り込んだところであり、こうした取り組みを通じて地域医療の充実に努めてまいります。
　介護分野におきましては、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスにつきまして、平成二十三年度予算案におきましてモデル事業のための費用を計上するとともに、介護保険制度改正法案にも盛り込み、普及を図っていくこととしております。
　次に、平成二十三年度の子ども手当及び保育所待機児童解消策についてお尋ねがありました。
　子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から実施するものでございます。保育所等の現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって、子供を安心して生み育てることができる社会を構築してまいります。
　平成二十三年度の子ども手当については、ゼロ歳から三歳未満の子供に重点的に七千円上積みを行うこととしたいと考えております。
　また、これまでのさまざまな御意見を踏まえまして、子供に対して国内居住要件を設けること、児童養護施設に入所している子供等についても支給をすること、保育料について子ども手当から直接徴収ができるようにするとともに、学校給食費等についても本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みを設けるといった、こういう見直しをしたいと考えております。
　保育所の待機児童解消策につきましては、保育所運営費の確保による受け入れ児童数五万人増、安心こども基金の積み増しによる集中重点的な保育所整備等、保育サービスの量的拡充、そして、待機児童ゼロ特命チームにより取りまとめられました、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトの推進などに取り組んでいるところでございます。
　子宮頸がんを初めとしたワクチン接種についてお尋ねがありました。
　ワクチンにより防ぐことのできる病気を予防し、命と健康を守っていくことは、大変大事なことでございます。このため、平成二十二年度第一次補正予算におきまして、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、平成二十三年度末までにほぼ全額公費で受けられる事業を盛り込みました。
　本事業は、我が国の予防接種行政を一歩前に進める画期的な取り組みだと考えております。平成二十三年度中にほとんどの市町村で三種類のワクチンについて接種が行われる予定でありまして、その円滑な実施を図ってまいります。
　若者と非正規労働者に対する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　新卒者の就職状況は非常に厳しく、特に大学生の内定率は過去最低の状況にあります。学校を卒業する方々が就職できないということは、本人はもとより、社会、国家の損失でもあります。
　これまで、ジョブサポーターを二千人に倍増してきめ細かな支援を行い、昨年十二月までに約一万六千人の方が就職が決定したところでございます。また、卒業三年以内の既卒者を採用する企業やトライアル雇用を行う企業へ奨励金の創設などして取り組んでまいりました。
　さらに、先般、新卒者雇用・特命チームにおきまして、未内定者が卒業前に就職できるよう、既卒者を採用する企業への奨励金を未内定者も対象とするということとともに、ジョブサポーターによる徹底した電話連絡などの個別支援、さらに、中小・中堅企業を中心とする就職面接会の追加開催などに取り組むとしたところでございます。
　また、三人に一人が非正規労働者となっております現在において、雇用保険を受給できない方々に対する雇用のセーフティーネットの強化が大変重要だと考えております。このため、平成二十三年度中に、無料の職業訓練と訓練中の生活支援のための給付を行う求職者支援制度の創設を考えております。
　現在、この具体的な内容につきましては労働政策審議会において検討いたしておりまして、今通常国会に所要の法案を提出する予定でございます。
　以上、御答弁いたします。ありがとうございました。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　社会保障、税の一体改革についてお尋ねがありました。
　社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、現在では、若い世代の新たな生活リスクに対応できていないなど、機能不全に陥っているところがございます。また、後代の負担にツケ回ししている現状にあり、持続可能な制度としていく必要がございます。
　社会保障改革を進めていくに当たっては、議論の順序が大変重要であります。まず、社会保障の姿をしっかり議論し、その維持強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組みたいと考えております。その際、政治家みずからが身を切る覚悟も必要であり、行政の無駄削減を徹底することも当然の前提であります。
　社会保障改革の方向としては、民主党の調査会の中間整理なども踏まえ、総理が施政方針演説で示された五つの基本原則を具体化することとしております。
　今後、国民的な議論をオープンに進めながら、社会保障改革の全体像と、財源としての消費税を含めた税制抜本改革の基本方針を六月までにお示ししてまいります。
　次に、男女共同参画社会の確立等についてお尋ねがございました。
　我が国の経済社会の発展のためには女性の活躍が不可欠であり、昨年十二月に閣議決定した第三次男女共同参画基本計画においても、この視点を重視しております。二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とする目標を達成するため、実効性のあるポジティブアクションの推進など、取り組みを強化、加速してまいります。
　また、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇の確保、女性の就業継続や再就職に対する支援等を進めるなど、男女共同参画社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　小池百合子君。
 〔小池百合子君登壇〕
○小池百合子君（続）　さて、ことしはダボス会議に総理が出席されるとのことでありますが、どうぞゆっくりいらしてください。そのままずっといらしていただいても一向に構いません。
　政権与党となった今、民主党は、もう少し真摯で謙虚な国会運営を行うべきでしょう。ベストセラー書「もしドラ」で再注目されております経営の神様ピーター・ドラッカー氏も、経営者に求められる最大の資質は真摯さだと説いております。
　私たち自民党は真摯な熟議を拒むものではありません。まずマニフェストをゼロベースに戻す、そして、議論のたたき台と場所があれば、いつでも応じましょう。
　まずは菅総理から反省の弁をお聞きしたい。そこからであります。
　一日も早く、仮免政権から、経験豊富、かつ新しくリニューアルした「いちばん　自民党」に移行させるため、早期の解散・総選挙を求め、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　小宮山泰子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　藤井　裕久君
平成二十三年一月二十四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十三年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙　
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会及び科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　菅内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　前原外務大臣の外交に関する演説
　野田財務大臣の財政に関する演説
　与謝野国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十七回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十八番、東海選挙区選出議員、望月義夫君。
 〔望月義夫君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第二　常任委員長の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、決算行政監視委員長に新藤義孝君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
及び
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました八特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、与謝野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　外務大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　国務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。
　二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。
　世界経済は、今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復しておりますが、依然、信用収縮の継続など、大きなリスクに直面しております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携の動きが強まるなど、新たな動きも見出されます。
　私は、こうした世界経済の新たな動きの中に最大限のチャンスをつくり、一方で、日本経済に影響し得るリスクを最小化しつつ、我が国が直面する長期の構造問題に正面から全力で取り組んでまいります。
　第一に、景気回復と雇用環境の改善に取り組んでまいります。
　我が国の景気は昨年秋ごろから足踏み状態にあり、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況です。
　政府は、昨年九月に閣議決定した新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、経済危機対応・地域活性化予備費を活用したステップワン、平成二十二年度補正予算によるステップツーを実行に移し、景気、雇用の下支えを図ってまいりました。これらの経済対策が早期かつ最大の効果を発揮するよう、各府省の副大臣、政務官級で構成する景気対応検討チームを活用し、徹底した進捗管理を図るとともに、引き続き、景気のきめ細かい実情把握に努めてまいります。
　さらに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等からなるステップスリーに切れ目なくつなぎ、雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとしてまいります。
　こうした取り組みにより、新成長戦略に掲げたように、平成二十三年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、その後、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指します。
　また、日本銀行に対しては、早期のデフレ脱却に向け、引き続き、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待します。
　世界経済の緩やかな回復が期待される中で、こうした政府の取り組みを通じて、雇用、所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直していき、平成二十三年度の実質経済成長率は一・五％程度になると見込んでおります。
　第二に、我が国経済の閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させるため、経済を活性化することに取り組んでまいります。
　政府は、新成長戦略を実現するための施策を盛り込んだ平成二十三年度予算、法人実効税率五％引き下げなどを含む税制改正を決定いたしました。これらを早期に成立させていただき、経済活性化に積極的に取り組むことを通じて、二〇二〇年度までの年平均で、名目三％、実質二％を上回る成長を目指します。
　日本経済の本質的な力を強くするためには、イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要です。
　中長期的に、人口減少、高齢化から強まっていく供給面からの成長制約に備えるため、科学技術、教育、人材育成など、効果の発現までに相当のリードタイムを必要とする成長基盤づくりを図ってまいります。
　また、ことし三月までに、新成長戦略の実現に資する規制・制度改革の方針を策定するなど、各般にわたる取り組みを推進してまいります。
　経済活性化は、諸外国との開かれた経済関係を構築していくこと、それによってさらに促進されます。昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携と、そのために必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を進めてまいります。
　第三に、経済活性化と社会保障改革、財政健全化は相互に密接に関係するものであり、持続可能性の確保に向けて一体的に取り組み、国民が日本の将来に対する確固たる自信を持てるようにしていくことが重要であります。
　社会保障制度について、持続可能性を確保するための制度改革が必要であることは、国民各層の御理解をいただきつつあると考えております。英知を集め、内閣と与党がまとめた社会保障改革の五つの基本原則を具体化してまいります。
　本年六月までに、社会保障改革の全体像をお示しするとともに、必要な財源を確保するための、消費税を含む税制抜本改革の姿をお示しいたします。
　社会保障のほころびをどう是正し、その一方で、社会保障の機能をどう強化するか、また、経済との関係をどう考えるかを検討し、国民の安心を実現してまいります。
　また、財政健全化については、財政運営戦略において定めた中期財政フレームのもと、平成二十三年度予算案において、基礎的財政収支対象経費は平成二十二年度当初予算の規模である約七十一兆円を上回らないものとし、新規国債発行額についても約四十四兆円と、本年度と同水準以下に抑制をいたしました。
　財政健全化への道筋については、経済財政の見通しや展望等を踏まえつつ、その進捗状況等を検証したところでございます。税収を超える財源が国債発行によって調達されているような現在の財政状況をこのまま放置しておくと、将来、長期金利の上昇や債務残高比率の発散が生じ、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。
　今後、デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と社会保障改革の達成に向け、一歩一歩取り組みを進めてまいります。
　私の政治家としての原点は、日本の豊かさを失いたくないというものです。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治です。
　国民が安心して安全に暮らせる社会をつくり、後世に受け継いでいくためにも、日本経済は休むことなく前進し続けなければなりません。景気回復と自律的な経済成長の実現、社会保障改革、税制改革、財政健全化など、我が国が直面している諸課題に対し、勇気を振り絞って、微力ではありますが、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
　国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年一月二十四日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十三年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、請暇の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　第百七十七回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定を行います。
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 相原久美子君 加賀谷　健君
 高橋　千秋君ツルネン　マルテイ君
 轟木　利治君 友近　聡朗君
 平山　幸司君 平山 誠君
 吉川　沙織君 青木　一彦君
 加治屋義人君 金子原二郎君
 岸 宏一君 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君 若林　健太君
 秋野　公造君 山本　博司君
 上野ひろし君 山下　芳生君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 石橋　通宏君 岩本 司君
 金子　恵美君 行田　邦子君
 今野 東君 田城 郁君
 外山 斎君 山根　隆治君
 猪口　邦子君 宇都　隆史君
 島尻安伊子君 中川　雅治君
 長谷川　岳君 橋本　聖子君
 古川　俊治君 木庭健太郎君
 横山　信一君 江口　克彦君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 植松恵美子君
 大河原雅子君 小見山幸治君
 田中　直紀君 辻 泰弘君
 中村　哲治君 長浜　博行君
 藤末　健三君 藤本　祐司君
 舟山　康江君 松井　孝治君
 松浦　大悟君 松野　信夫君
 柳田 稔君 吉川　沙織君
 愛知　治郎君 石井　準一君
 磯崎　仁彦君 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君 岡田 広君
 佐藤ゆかり君 西田　昌司君
 藤川　政人君 丸山　和也君
 宮沢　洋一君 吉田　博美君
 荒木　清寛君 長沢　広明君
 西田　実仁君 小野　次郎君
 桜内　文城君 井上　哲士君
 藤井　孝男君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 有田　芳生君 川合　孝典君
 川上　義博君 榛葉賀津也君
 西村まさみ君 白 眞勲君
 広野ただし君 増子　輝彦君
 横峯　良郎君 衛藤　晟一君
 関口　昌一君 塚田　一郎君
 丸川　珠代君 三原じゅん子君
 山谷えり子君 浜田　昌良君
 柴田 巧君 中山　恭子君
 亀井亜紀子君 森田 高君
○政府開発援助等に関する特別委員
 大久保潔重君 大島九州男君
 岡崎トミ子君 風間　直樹君
 神本美恵子君 小西　洋之君
 武内　則男君 那谷屋正義君
 中谷　智司君 姫井由美子君
 藤谷　光信君 藤原　正司君
 藤原　良信君 牧山ひろえ君
 赤石　清美君 有村　治子君
 岩城　光英君 大家　敏志君
 川口　順子君 中村　博彦君
 野上浩太郎君 浜田　和幸君
 福岡　資麿君 松山　政司君
 水落　敏栄君 魚住裕一郎君
 竹谷とし子君 小熊　慎司君
 荒井　広幸君 吉田　忠智君
○消費者問題に関する特別委員
 江崎 孝君 大久保　勉君
 大久保潔重君 金子　洋一君
 今野 東君 斎藤　嘉隆君
 谷 博之君 谷 亮子君
 難波　奨二君 前川　清成君
 安井美沙子君 石井みどり君
 上野　通子君 片山さつき君
 中西　祐介君 藤井　基之君
 牧野たかお君 松村　祥史君
 森　まさこ君 山田　俊男君
 谷合　正明君 山本　香苗君
 松田　公太君 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から海外渡航のため来る二十七日から十二日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十二分開議
○議長（西岡武夫君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたボツワナ共和国国民議会議長マーガレット・ナシャ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、与謝野国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　外務大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　国務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕