○大橋参考人　大橋でございます。
　このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私がこの法律を見まして、まず一番中心的な課題だと思いますのは、盛土の災害に着目して人命を守る、そういう法律を整備していただきたいということだと思います。
　従前の法律を見ますと、様々ありますが、それぞれ、宅地、農地、森林というような利用目的からする限定がありまして、その制度間に規制の隙間があって、今回、その隙間をつかれて、熱海のような悲惨な事故が起きたというように考えております。
　そこで、そういうような対象行為を拡大するというような観点からいいますと、従前の宅地造成に加えまして、特定盛土等でありますとか土石の堆積にまで拡大するというのは、これは非常に的を射た対策だというように考えております。
　また、従前の宅造法が都市周辺の丘陵部に重点を置いたというようなことがありますが、都市の中心部でありましても、また、山林部、農地部でありましてもこういうリスクはあるというようなことから、また、従前は、自分の足下が危ないとか隣の崖が崩れてくるという、いわばそういう相隣的な規制であったのを、今回の熱海でありますように、自分の上流からリスクが来るというようなことから、そういう周辺でありますとかそうした隣接地域への規制を拡大するというような必要性が問われています。そういう観点からいいますと、特定盛土等規制区域の創設は、まさに目的にかなったものだというように考えております。
　こうした観点から、ともかく包括的な規制の仕組みをつくっていただく。今回は、形式上は宅造法の改正というような名目ではありますけれども、やはり盛土のリスクに応じた盛土規制の一般法を是非制定していただきたいというように考えております。
　そうした観点から私が注目しておりますのは、この法律が共管になっているという点であります。従前は農地と都市ということが区別されて、そこに隙間が出てきた。ですけれども、今回は両省が手を取り合ってというのは、これは非常に未来志向的な取組だと思いますので、是非そこは伸ばしていただきたいと思います。
　二番目に、事実調査の重要性であります。
　地方公共団体は、案外自分の足下が見えていないということがありまして、実態をまず拾っていただく。しかし、今、財政難がありますので、そこは非常に厳しいという状況があります。
　そういう観点からいいますと、今回の法律で、国庫補助で調査を支える、これは非常に重要な視点だというように考えております。ですから、先ほど中井先生からお話があった全国点検でありますとか、今までの既存の法律の規制区域、今回の調査結果を総動員して、こういう事実調査を行っていただきたいというように考えております。
　三番目は、是非、地方公共団体からの要請に応えていただきたいということでございます。
　地方公共団体は、これまで残土条例というようなものを作って、新規のこうしたリスクに対して政策課題を発見して、対応してきたわけでございます。しかしながら、条例が持つ限界があります、罰則上の限界もあります。また、地方公共団体の制度間に格差があれば、どうしても業者は甘い方に流れるといいますか、そういうような隙をつかれるような仕組みにならざるを得ないということもあります。また、都道府県が条例を作り、更に市町村が条例を作るというようなことになりますと、全体的に制度の概観性が悪いというような問題も生じてきます。
　そういう観点からは、是非ここで一度、全国一律の法律を作っていただきたいというのが法律家から見た場合の願望であります。これは、同じことが全国知事会からの要請としても出ているところでございます。
　次に申したいのは、規制の実効性を上げるということであります。
　個別規制法を見ますと、規制は全体的にやはり甘かったというような印象を持ちます。また、先ほど言いましたような条例上の限界もございます。また、規制がある場合であっても、裾切り規制といいますか、一定の規模以上を設けることによって、さらに、その規模が大きいというようなことがありまして、結局、規制がなかなか働かない。そういう中で、地方公共団体は法定外行政指導によって対応してきたわけですけれども、こうした任意の、同意に基づく仕組みというのは限界があって、それが結局うまくいっていなかったということだと思います。ですから、是非強度な罰則をつくっていただきたい。
　罰則を設けていただくということは、別に権力主義的な思考ではありませんで、そのようなことをすることによって、盛土の政策が重要なんだということを是非制度的にお示しいただきたいということと、抑止力を高めていただきたいということで、そういう観点からいいますと、両罰規定、法人重科は目的にかなったものだと思います。
　また、このような罰則が設けられますと、実際、その罰則を伝家の宝刀として背景にすることによって、行政指導自体の実効性が上がる、こういうことも一般的には認められますので、罰則を何が何でも進めるということよりは、むしろ、そういう行政指導の実効性を上げる意味でもお願いしたいと思います。
　さらには、事業者が関連してきますので、明文規定にはなっておりませんが、事業許可の取消し等は厳しく対応していただくというようなことは大事かなという気がしております。
　それで、この制度を動かす上では、この法律だけではなかなかうまくいかずに、ほかの廃棄物処理法制、土壌汚染、さらには資源の再利用の促進法制というようなものと連携を取っていただく、さらには、国の省庁間の連携を取るだけではなくて、地方公共団体レベルでは首長部局と警察部局の間の連携を取っていただくというようなこと、さらには、それを確実にするような意味で、先ほどお話がありましたマニュアルや人材派遣をしていただくことが大事かと思います。
　この法律に見られる規制は二つの局面がありまして、新規の盛土をどのような形で適正にコントロールするかという問題と、既存の盛土に対してどのように対応するかというようなことがあります。そういう点では、許可制の厳格化と改善命令の向上ということがポイントになるかというように思います。
　それと、五番目ですけれども、この法律を見て気がつきますのは、地元の説明会の義務づけとか標識の設置とか許可の公表とか、ある意味、非常にアナログな手法が並んでいるわけですけれども、これは、私は非常に重要だと思います。
　このような積極的な情報提供をすることによって、市民の交渉力が上がる、市民監視が期待できる、それによって、結局、市民が地域の政策や実情に理解を深め、それが地域の防災能力を高める、こういう循環があるのではないかというように考えております。
　最後に、法律が制定された後の話なんですけれども、執行と運用を進めていく上では、この法律では、とりわけ基本方針をどのような形で位置づけるかというような問題とか、あと、非常に重要なポイントが政省令に委ねられているという問題があります。
　具体的に言いますと、規制区域の指定、許可の対象規模、中間検査の対象規模とか、技術基準というようなものであります。このようなところにつきましても、是非先生方に、いい意味で監視をお願いしたいというように思います。
　最後に、この盛土の問題はまだまだ分からない問題がありますので、今回一回の法律改正で全て問題が解決できるとはなかなか考えにくいところがあります。そういうような意味では、一定期間を設けた後に、その成果を振り返っていただくというような意味での見直し規定は是非入れていただきたいというようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。