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○根本国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております根本匠です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から丸三年を迎えようとしています。この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取り組みであります。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んでまいりましたが、二十七万人もの方々が避難先でこの冬を迎えられるなど、復興はいまだ途上であります。
　安倍内閣では、復興の加速化を、経済再生や危機管理と並ぶ内閣の最重要課題と位置づけています。
　私は、復興大臣として、引き続き、現場主義の徹底、復興庁の司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取り組みの三つを信条としながら、復興の加速化に取り組んでまいります。
　地震、津波災害からの復興においては、何よりも住宅再建が最重要課題です。被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、岩手、宮城、福島について、地区ごとの工程表や住宅宅地の供給目標を示した住まいの復興工程表を策定し、四半期ごとに更新してまいりました。また、公共インフラの本格的な復旧復興については、工程表に従い、着実に取り組んできております。
　これらの事業の隘路となる課題に対し、関係府省の協力のもと、用地取得加速化プログラムを初め、四次にわたり加速化措置を取りまとめてきました。その結果、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、八割を超える地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っております。
　また、災害廃棄物の処理は、福島の一部を除き、三月末までに完了する見通しとなりました。
　福島の復興再生については、地震、津波による災害に加え、原発事故とそれに起因する災害から成る複合災害であることを前提として、総合的に対策に取り組む必要があります。
　昨年八月に避難指示区域の見直しを完了し、住民の早期帰還に必要な環境を整えるため、市町村ごとに今後講ずべき取り組みについて、工程表を順次策定しております。
　また、復興公営住宅整備の本格着手のほか、コミュニティー維持などのソフト施策の一体的な実施などにより、長期避難者の生活拠点の形成を推進しております。中通りなどにおいては、子供の運動機会を確保し、子育て世帯の帰還、定住を支援するため、遊具の更新や運動施設の整備などを五百カ所以上で進めております。
　さらに、昨年末に、原子力災害からの復興の前提となる賠償、除染、廃炉などの対応に関し、新たな国の方針が決定されております。
　被災地の横断的な課題である職員不足については、全国の自治体から約二千人の職員が支援に入っているほか、先日公表した用地加速化支援隊の活用や、工事の発注業務や用地買収業務を民間に委託するなどの対策をとっております。
　今後ですが、住宅再建・まちづくりについては、工事が本格化してまいります。これまで打ち出してきた加速化措置を活用し、来年三月までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅について工事を完了させるなど、住まいの再建を進めてまいります。
　インフラや住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻りません。産業や暮らしの再生を進めることが重要です。引き続き、被災事業者の事業再開や施設などの復旧を着実に進めます。
　さらに、市街地中心部の商業集積や商店街の再生などを加速化し、被災事業者が本格的に事業を再開できるよう後押しいたします。加えて、企業の立地促進や再生可能エネルギーの導入といった創造的な取り組みも支援してまいります。
　同時に、健康、生活についても、避難先での暮らしが長くなりつつあることを踏まえて対応する必要があります。今後とも、被災者の方々が安心して健やかに暮らしていただけるよう、先般取りまとめた健康・生活支援に関する施策パッケージを実施するとともに、現場の課題を吸い上げ、対応していきます。
　原子力災害からの復興再生については、福島再生加速化交付金などの道具立てを整えました。具体的には、早期に帰還可能な地域の安全、安心対策により生活の質を向上するとともに、復興拠点を整備するほか、長期避難者のための生活拠点を形成します。あわせて、福島の子供の運動機会の確保などを進めてまいります。本年は、これらの施策を活用し、福島での具体的な取り組みを強力に推し進めてまいります。
　これらの取り組みに加え、復興を進めるに当たっては、我が国や世界のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。具体的には、二十四時間対応の在宅医療や介護等を提供する次世代型地域包括ケアの推進や、温泉熱エネルギーを生かした新たなビジネスモデルの創出など、六十六件の先進的な取り組みを支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯで情報の共有、交換を進める官民連携推進協議会の設立などにより、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　ことしは、復興が四年目に入ります。
　地震、津波からの復興では住宅再建などの工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の形成に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年になります。
　復興のステージが上がるたびに、新たな課題があらわれてきます。今後とも、現場の声を伺いながら、人材確保や資材不足などへの対応を含め、私のもとに設けたタスクフォースによりきめ細やかに対応し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう、全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長を初め、理事及び委員各位におかれては、引き続き復興施策への御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。
○谷副大臣　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として、千百十七億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、町づくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として、一兆三千二百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧復興の取り組みを引き続き支援するために必要な経費として、千三百六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、我々復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では、三兆六千四百六十四億円を計上しております。
　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
本特別委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 あかま二郎君 秋葉　賢也君
 石川　昭政君 小田原　潔君
 大久保三代君 勝沼　栄明君
 門 博文君 菅家　一郎君
 菅野さちこ君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 高橋ひなこ君 橘　慶一郎君
 津島 淳君 寺田 稔君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 長島　忠美君 西村　明宏君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 黄川田　徹君 玄葉光一郎君
 郡 和子君 階 猛君
 福田　昭夫君 足立　康史君
 小熊　慎司君 椎木 保君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
 石田　祝稔君 高木美智代君
 中野　洋昌君 中島　克仁君
 林 宙紀君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
 理事　寺田 稔君　理事　長島　忠美君
 理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小田原　潔君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 佐々木　紀君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 玄葉光一郎君 階 猛君
 足立　康史君 小熊　慎司君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
 石田　祝稔君 中野　洋昌君
 中島　克仁君 林 宙紀君
 高橋千鶴子君 畑 浩治君
 …………………………………
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 宮部 光君
 —————————————
一月二十四日
　秋葉賢也君が委員長に当選した。
同日
 あかま二郎君 橘　慶一郎君
 寺田 稔君 長島　忠美君
 西村　明宏君 黄川田　徹君
 椎木 保君 高木美智代君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案（黄川田徹君外九名提出、第百八十三回国会衆法第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔長島（忠）委員、委員長席に着く〕
○長島（忠）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○長島（忠）委員　ただいまの黄川田徹君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島（忠）委員　御異議なしと認めます。よって、秋葉賢也君が委員長に御当選になりました。
　委員長秋葉賢也君に本席を譲ります。
 〔秋葉委員長、委員長席に着く〕
○秋葉委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の皆様の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました秋葉賢也でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 あかま二郎君 橘　慶一郎君
 寺田 稔君 長島　忠美君
 西村　明宏君 黄川田　徹君
 椎木 保君 高木美智代君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午前十時十三分開会
 ─────────────
平成二十六年一月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 有村　治子君
 岩城　光英君
 上野　通子君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 高階恵美子君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 宮本　周司君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 田城 郁君
 藤田　幸久君
 増子　輝彦君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 蓮 舫君
 理　事
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 佐藤ゆかり君
 高階恵美子君
 礒崎　哲史君
 増子　輝彦君
 若松　謙維君
 山口　和之君
 委　員
 有村　治子君
 岩城　光英君
 上野　通子君
 片山さつき君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 宮本　周司君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 田城 郁君
 藤田　幸久君
 浜田　昌良君
 山本　香苗君
 和田　政宗君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔脇雅史君委員長席に着く〕
○委員長（蓮舫君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました蓮舫でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公平かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は八名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に熊谷大君、上月良祐君、佐藤ゆかり君、高階恵美子君、礒崎哲史君、増子輝彦君、若松謙維君及び山口和之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 水落　敏栄君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 神本美恵子君
 理　事 松沢　成文君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 アントニオ猪木君
 松沢　成文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　松沢成文君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斎藤嘉隆君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十六年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 松山　政司君
 新妻　秀規君 石川　博崇君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 堀内　恒夫君
 石川　博崇君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 アントニオ猪木君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施
　に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害
　賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会をいたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党所属委員の出席が得られておりませんので、これから出席を要請したいと存じます。したがいまして、しばらくこのままお待ちをいただきたいと存じます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　それでは、速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず、ただいまから議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案並びに原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官中村吉利君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 橋本　聖子君
 田中　直紀君 森本　真治君
 中野　正志君 アントニオ猪木君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 アントニオ猪木君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関
　する決議の件）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施
　に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害
　賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十一日、中野正志君、田中直紀君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、森本真治君及び橋本聖子さんが選任されました。
 ─────────────
○神本美恵子君　おはようございます。
　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び次世代の党の各派共同提案による教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 教職員定数の充実等義務教育環境の整備に関する決議（案）
 公立小学校一年生の学級編制の標準については、平成二十三年に改正された義務標準法において、四十人から三十五人に引き下げられたものであり、同法の附則第二項においては、政府は公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。
 また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」等を内容とする附帯決議を付した。
 しかるに、去る十月二十七日に、財政制度等審議会財政制度分科会において、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案されたところであり、これは、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。
 近年、いじめや不登校への対応など教員の職務はますます複雑困難化し、教員自身が担う責務も増大しており、本年六月に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）においても、我が国の教員の勤務時間は調査参加国中最長となっている。このような状況を改善し、教員が子供にじっくりと向き合い、行き届いた授業ができるようにすることこそが喫緊の課題である。
 加えて、本年八月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとされている。
 これらを踏まえ、政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、義務教育環境の整備に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、子供たちの創造性や考える力を培う授業への転換を図り、地方の自主性を尊重しつつ、少人数学級及び少人数教育等を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校二年生以上の学級編制の標準も順次三十五人に引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。
　二、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　三、子供たちの教育の機会均等を図るとともに多様な学びを充実させるため、教員に加えスクールソーシャルワーカー等多様な専門性を持つ人材の学校への配置を促進すること。
　四、人材確保法を遵守し、意欲のある優れた教員を確保するため、その士気を高め、努力に報いる処遇を保障すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの神本さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 世耕　弘成君
 田村　智子君 山下　芳生君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 堀内　恒夫君
 山下　芳生君 田村　智子君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 藤田　幸久君
 新妻　秀規君 山本　香苗君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 森本　真治君
 山本　香苗君 新妻　秀規君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 末松　信介君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 堀内　恒夫君
 新妻　秀規君 山口那津男君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 新妻　秀規君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 中泉　松司君
 森本　真治君 田中　直紀君
 アントニオ猪木君 中野　正志君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 中泉　松司君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 斎藤　嘉隆君
 榛葉賀津也君
 田中　直紀君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 中野　正志君
 国務大臣
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣府地域活性
 化推進室室長代
 理 富屋誠一郎君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 関 靖直君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（道徳教育の教科化に伴う諸課題に関する件）
　（全国学力・学習状況調査の実施方法を再検討
　する必要性に関する件）
　（学校の津波対策における地域差是正の方策に
　関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピック競技大会
　に向けた受動喫煙防止に係る法的整備に関する
　件）
　（自然災害による被害軽減のための調査研究の
　必要性に関する件）
　（子供の貧困対策としての学校給食の重要性に
　関する件）
　（東北地方における医学部新設問題に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、橋本聖子さん、アントニオ猪木君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君、中野正志君及び田中直紀君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、道徳教育について大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、初当選が二〇〇一年でございまして、国会議員生活十四年になります。この間、一貫して外交防衛委員会に所属をしておったわけでございますが、同期の神本理事の御指導を賜りながら、今回初めて文部科学委員会に配属されました。国会議員になって十四年、文部科学委員会で質問できる日を夢見て今日までやってまいりましたが、やっとその夢が実現をさせていただきました。
　道徳教育ということでございますが、大臣、大臣が小学生の頃、道徳教育はどんなことをやっていらっしゃったか、御記憶ございますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　夢がかなったことを私の方からも歓迎をしたいと思いますし、また、是非活発な御議論ができればというふうに思います。
　私は、別に必ずしも勉強が好きな子ということではなかったと思っておりますが、しかし、学校の勉強、別に嫌いではなくて、その中でも道徳の教材等、読むのはすごく楽しみにしておりまして、それをきっかけに、さらに図書館等で関連した例えば偉人伝の物語を読むとかいうきっかけにもなったということで、いろんな教科の中では道徳の教材が最も好きな教材であったという記憶があります。
○榛葉賀津也君　私は昭和四十二年の生まれでございます。ですから、小学生になって道徳教育を受けたのは昭和五十年代の学校教育でございます。
　私の尊敬する文科省の国会連絡調整室の室長補佐の三木さんも実は同級生でございまして、先日、同級生同士でこの道徳の話を若干したわけでございますが、私の記憶ですと、私のときの小学校の道徳教育は、教材もそうですが、ＮＨＫの教育テレビを数十分見て、それをまたその後議論すると。当時はＣＤもＤＶＤもビデオすらございませんでしたので、今思うと、先生がそのＮＨＫの放送の時間に合わせて道徳の時間をやっていたのかなという記憶があるんですけれども。
　この道徳という言葉ですね、この語源を実は調査室の鈴木さんが調べてくださいまして、語源は中国の古典「礼記」、お礼の礼に記録の記と書いて礼記といいますが、前漢や秦の時代の言葉だそうでございます。道徳仁義は礼にあらざれば成らずという言葉があるそうでございますが、大臣、ちなみにこの道徳の意味、それから日本で初めて道徳という言葉が使われたのがいつか御存じでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　いつかは存じませんが、私は道徳という言葉そのものも、実は最近すばらしい言葉ではないかと改めて認識しております。
　それは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されますが、是非、東京は二回目でありますし、このときに道の精神、これは柔道とか剣道、それから華道、茶道もそうですけれども、例えば柔道もブラジルではブラジリアン柔術なんですね。やっぱりテクニックなわけです。日本は、テクニックではなくて、その一つの道を通じて究めていくと。それがスポーツであろうが文化であろうが、その一つのその道を通じて究めていく、人間的認識を、あるいは所作振る舞いだけでなく思想そのものも深めていく、生き方をそこに求めていくと、それが道だと思うんですが、それはすばらしい考え方で、スポーツの中に、まさに二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを通じて世界に日本こそ発信していける、それだけの伝統文化、足跡があるのではないかと思います。
　ですから、徳の道という解釈でいえば、これはそういう捉え方をしたときに、道徳というのは適切な、これから世界に発信できる、特に日本は特定の宗教とか宗派にとらわれているわけではありませんから、ある意味では世界、古今東西のいいとこ取りができるわけですね、人が生きる道としての。特定の思想、国家主義的なものをもちろん全然我々は求めているわけではありませんし、そういうあるべきものを求めていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大臣おっしゃるとおり、この道徳のその道、これはまさに大臣おっしゃるように人の道という意味だそうでございます。徳、これは真っすぐな気持ちで前に進むということだそうでございます。つまりは、人の歩み行うべき行動の基準、そして人として歩むべき道義、これ英語で言うまさにモラルなんですね。いつ日本にこの道徳という言葉が来たかというと、まさにこの英語のモラル、モラルを和訳するときにこの道徳という言葉を明治時代に初めて日本で使ったのが出発だそうでございます。
　私、大臣が常々おっしゃるように、道徳教育というのは極めて重要だと思います。とりわけ、家庭や地域でのいわゆる人の道、道徳としての教育が、少し誤解を恐れずに申し上げますと、劣化している今日、学校での道徳をどう子供たちに指導していくかということは、これはやはり重要なんだろうと思います。
　ただ、幾つか疑問がございますので、そこで大臣にお伺いするんですが、いわゆる第一次安倍内閣、このときは伊吹先生が文科大臣でございました。このときの教育再生会議での教科化の議論がございまして、いわゆる中教審、このときは山崎さんが会長でございました。このとき、山崎正和会長は、従来どおり道徳は学校の教育活動全体を通じて行うものだと明言をされて、そして、いわゆる教科化はするべきではないという結論に達したと存じ上げております。
　以後、六年がたちました。今回の中教審の答申で教科化の方向性が出てきたわけでございますが、この六年間で一体何が変わったんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、第一次安倍内閣では、教育再生会議の報告を踏まえ、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂の議論の中で道徳の時間の教育課程上の位置付けについて検討が行われました。その中では、道徳教育を充実強化すべきという認識は一致したものの、道徳の教科化は見送られたというのは御指摘のとおりです。
　しかしながら、その後も道徳教育の要となるべき道徳の時間が各教科等に比べて軽視しがちで有効に機能していないことも多く、このことが道徳教育全体の停滞につながっているとの指摘がなされております。また、近年も、いじめ等を原因とした痛ましい事案が大きな社会問題となっております。
　このような状況を踏まえ、昨年二月の教育再生実行会議第一次提言におきまして、心と体の調和の取れた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みにより教科化することが提言をされました。これを受けて、文部科学省では、道徳教育の充実に関する懇談会におきまして道徳教育の改善方策について検討を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。また、道徳の教育用教材である「私たちの道徳」を作成し、今年の四月から全国の小中学校に配付しているところであります。
　さらに、今年の二月からは、中教審で道徳に係る教育課程の改善等についての審議をいただいたところであります。十月二十一日のその答申におきまして、道徳の時間を、その特性を踏まえ、新たな枠組みである特別の教科として位置付ける、つまり、教科という点ではやはり難しいので、新たな枠組みとして特別の教科としての位置付けをすると。それから、検定教科書を導入すると。また、一人一人の良さを伸ばし、成長を促すため、記述式の評価を行う、つまり、絶対評価とか相対評価でない、別の評価の在り方について検討されたわけであります。
　文科省としては、今後、本答申の内容を踏まえ、学校教育法施行規則の改正や学習指導要領の一部改訂を行うとともに、教員の指導力向上などに取り組んでまいります。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　いや、私が聞いたのは、何がターニングポイントになって、前回の中教審は道徳は教科化する必要はないと、しかし今回は教科化すべきだと。今いろいろと御説明されましたが、私は、文科省からヒアリングしたり、それからいろんな有識者と話をする際、必ず出るのが大津のいじめ事件なんです、これが大きなターニングポイントになったと。
　この大津の事件は、やはり一つの大きなターニングポイントだったんでしょうか、端的にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　あの大津のいじめだけがターニングポイントになったわけではありませんが、教育再生実行会議で第一次提言で提言された、そのときの議論としてその大津のいじめ問題ももちろん議論になりました。
○榛葉賀津也君　平成二十三年にこの大津のいじめ事件、中学二年生の男子生徒が自殺をしてしまうという痛ましい事件だったんです。これがきっかけで、平成二十五年にいじめ防止対策推進法ができました。この法律ができてどれだけいじめが減ったのかというのはまた違う議論なんだろうと思いますが。
　私、必ずこの道徳教育の議論のとき、この大津のいじめ事件が出るんですが、これ、いじめは問題です。しかし、この大津の事件が更に世間の注目を浴びるのは、実は子供のいじめ事件とは別に、教育委員会とか教育現場での隠蔽体質や、まさに教育委員会、行政の問題がクローズアップされて、裁判にもなり、マスコミや世間の注目を浴びたと思っているんですね。これがなぜか道徳教育が必要だという一つの議論に、すり替えられていると言っては大げさかもしれませんが、都合のいい事案としてこの大津のいじめが使われているんではないか。道徳教育は子供の問題です、子供の道徳教育をどうしようかと。しかし、様々な大人の問題がこの道徳教育に都合のいいように利用されたんではないかなというふうに思えてならないんですね。
　というのも、この道徳教育をめぐる報道で、安倍総理の宿願とか、リベンジを果たしたとか、そういう言葉が新聞報道で羅列されているんですね。これ、教科化することが何か目的化されているような、我々のゴールは子供たちを育むこと、道徳心を涵養すること、これが我々の目的なはずなのに、どうやらその道徳教育を教科化することが目的になっているように受け取れるんですが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは皮相なマスコミの記事だというふうに思います。
　大津の問題というのはもちろんいじめで、道徳の議論にも、先ほど申し上げましたように、教育再生実行会議でテーマとしてなりましたが、それ以上に、あの事件がきっかけとして戦後六十年ぶりに教育委員会制度の抜本改革案を国会で通していただいたということで、ある意味ではこれからの果たすべき役割として国会で教育委員会抜本改革を通してもらったと、これは大きなことだというふうに思います。
　先ほど榛葉議員が国会議員になって十四年とおっしゃいましたが、私も国会議員になって十八年になるんですが、最近はさすがに大臣で駅に立つことはないんですが、多分、榛葉議員もそういう経験はあるのではないかと思うんですね。この二十年近く見ていて、例えば駅前の違法駐輪、物すごく増えているんですね。私が、これはもう五年ぐらい前ですけれども、あるとき選挙区の駅で演説をしたとき、それを粛々と整理をしながら、それからごみも物すごい散らかっているんですね。片付けている人がいて、御苦労さまですと言ったら罵声を浴びせられまして、私に対してですね。こんな世の中にしたのは政治家の責任だと。つまり、モラルが低下している、先ほどおっしゃったようにですね。道徳というモラルが低下している、モラル低下と、みんなが社会におけるあるべきモラルを守らない、どんどん悪化していると。政治が悪い、こういうところをしっかり直せと言われましたが、演説する暇があったらそれをやれと言われましたが、私は本当にそのとおりだなというふうに思ったんですね。
　結果的に、そのことによって社会全体のコストアップにもつながるわけですけれども、本来であればそれは家庭が、親がきちっと教えるべきことかもしれません。それから社会で教えるべきことかもしれません。しかし、残念ながら社会における教育力や家庭における教育力が低下している中で、学校に対する、教育に対する期待感も大きいという中で、道徳というのもきちっと教えなければならないのではないかということでありまして、これはリベンジとか第一次安倍政権のとき実現できなかったものを今果たしたとか、そういうレベルでは全くありません。
○榛葉賀津也君　少し具体的な中身に入ってまいりたいと思います。
　私は、ここにいらっしゃる委員の先生方は教育分野の専門家ばかりだと思いますが、私は外交防衛をこの十四年間ずっとやってまいりまして、教育分野はずぶの素人でございます。ですから、一市民、また一保護者の観点から少し率直な疑問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回のこの道徳教科化の論点が幾つかあると思うんです。例えば、価値観の押し付けへの懸念であるとか評価の是非、そして検定教科書の在り方、そして学校における指導体制の在り方等々、幾つかの論点があると思うんですが、まずこの価値観の問題についてお伺いしたいんですが。
　中教審の答申にこうあるんですね。特定の価値観を押し付けたり、主体性を持たず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向性の対極にあるものと言わなければならない。むしろ、多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質であるというふうにおっしゃっているわけでございますが、これ、道徳教育を充実して、つまり教科化して多様な価値観を育むんだと中教審は言っているわけでございますが、これ教科化するとどうして多様な価値観が育つんでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　教科化するから多様な価値観が育つということじゃなくて、多様な価値観を育つような教科化、教科書の内容にするということです。
　ちょっと例を申し上げていいですか。
○榛葉賀津也君　短めに。
○国務大臣（下村博文君）　マジシャンの話というのが道徳の教材の中に結構入っているんですね。これは、子供とマジシャンが約束して、次の日に、じゃ、貧しい子供、その子はサーカスに見に来られないと、君のためだけにマジシャンやるよと約束したと。ところが、久々にそのマジシャンも仕事が入って隣の都市に移らなくちゃいけない、だから子供との約束が守れなくなったということで、今までの道徳の指導書の中には、それは子供の約束を守らなければ駄目だということを指導書の中で教えられていると。
　しかし、この間、先ほどのような有識者会議の中で議論があったんですが、本当にそれが正しい教えるべき道徳なんだろうかと。子供の立場から見たらそうかもしれないけれども、マジシャンだって難しいと。ですから、代わりに違うマジシャンにその子供に見せるような場をつくるとか、あるいはその子供を違う都市に招待するとか、いろんな創意工夫はあるのではないかと。
　つまり、先生が、教師が指導書にのっとって一方的にこれが道徳の正しい解釈だと、考え方だということではなくて、まさに子供たちにいろんな議論をさせることによって、そして、何があるべき形なのかと、答えは一つだけあるわけではないと、いろんな見方によって考え方があると。それこそが、旧来の一方的な道徳における教師の指導書的なものではなくて、まさに討論、議論によって主体的に子供が自ら正義とは何なのかと、道徳の正しさは何なのかと、議論する中で一つにまとめない。そういうことが今後道徳の中で議論の場として提供する必要があるんだろう、それが多様な価値観ということだと思います。
○榛葉賀津也君　今大臣がおっしゃったことは大事だと思います。他方、それは今の道徳教育の在り方でも十分できる話ではないかと私は思っているんですね。
　次に、評価の是非についてお伺いしたいと思いますが、大臣冒頭おっしゃったように、数字による評価ではなくて記述式ということを設けるということでございます。先ほど大臣が価値観を押し付けないと、中教審でも言っているというふうにお答えになりましたし、これ評価というのはまさに子供たちの複雑な内面の話でございます。これが本当に評価できるのかという率直な疑問があります。何をどのように評価するおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　十月二十一日の中教審の答申におきまして、道徳教育の評価について、道徳教育の充実のためには、目標を踏まえ、指導の狙いや内容に照らして適切な評価を行うことが必要であること、その際、道徳性は、極めて多様な児童生徒の人格全体に関わるものであることから、特別の教科について数値などによる評価は導入すべきではないこと、指導要録に新たに特別の教科道徳の評価のための記録欄を設けて、学習の状況や成長の様子などを文章で記述することなどが提言されました。あわせて、評価を効果的に実施するためには、教員の研修や評価方法等に関する情報の充実が必要であり、国や地方公共団体においてその支援に努めることとされております。
　文科省としては、今回の答申を受け、道徳の時間を特別の教科道徳として位置付けるための制度改正に取り組んでまいりますが、その評価の在り方については、指導要録の具体的な改善策なども含め、今後、文部科学省に協力者会議を設け、更に専門的検討を行うこととしております。
　これらの取組を通じて、基本的には、そういう相対評価、絶対評価ではない評価の仕方ということでありますが、生徒の一人一人の良さを伸ばして、そして成長を促すための評価の充実、それを念頭に考えていきたいと思います。来年度には道徳教育を進めていく上での効果的な指導方法等に関する教師用指導資料を作成する予定でありますので、その中に適切な評価方法等についても盛り込んでいくことを考えております。
○榛葉賀津也君　今大臣、良さを伸ばすために点数式ではなくて記述式で評価するとおっしゃいましたが、そもそもその子の良さというのはどう判断するのかということもあるんだと思いますが、いずれにせよ、子供の心の中、内面のありよう、これを成績に付けることにほかならないと思うんですね、記述式にせよ。点数制でないからいいという話ではなくて、記述式にせよ、子供の心の在り方について評価をして成績を付けると。それが点数ではなくて言葉に変わったということですから、これ本当に客観的な評価できるんですか。そして、良さを伸ばすといいますが、その良さというのは具体的にどういうことを言うんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今の子供たちの通知表を御覧になったことがあると思いますが、それぞれの教科における絶対評価、相対評価と別に行動の欄というのがあって、例えば宿題を忘れずにやってくるとか持ち物を忘れないとか、そういうところに丸を付けるとかいう評価の仕方もありますね。
　それと同じということではありませんが、これは記述式ということですから、確かにその先生の受け止め方によって違ってくる部分があると思います。ですから、先ほど申し上げたように、教師用の指導資料等の中でモデルとなるような、参考になるような評価の仕方については文部科学省の方で、評価の仕方といっても、先ほど申し上げたように、一人一人の良さを伸ばして成長を促すための評価ですけれども、それについては具体的に作ってまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　大臣、子供は意外と賢いんですよ。
　私、ちょっとこの議論で気になったのが、良い子になるような子供になると。良い子はいい評価されるけど、悪い子は悪い評価になる、大人から見てですよ。ですから、子供たちが大人から見ていい子のふりをする傾向を助長するんじゃないかなと思うんですね。つまり、子供がパフォーマンスに走っていく。いい子度を測るような評価になるんではないか。私が子供のときは、まさしくこれもう大変な悪い成績になると思うんですけれども。
　実は、こんなことがあるんです。実際に私の周りにいた学生から聞いたんですけれども、中学校の頃ボランティアたくさんやっているんですよ。すばらしいね、ボランティアやってと言ったら、何と言ったと思います。いや、ボランティアたくさんやると高校進学有利になるんですと、いろんなボランティアやっているんです。
　先生方の事務所にもインターンの大学生が来ることがあると思います。私、あるインターン生から聞いたんですけど、履歴書にインターンやっていたって書ける、これが大事なんですと。
　子供がこういう、先生から見ていい子になろうというパフォーマンスに走ってしまうんではないかなという嫌いがあるんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほどのボランティアとかインターンは、私はやらないよりはやった方がいいのではないかと思いますから、それ自体を否定する必要はないと思うんですね。
　ただ、御指摘のとおり、本当に何をもっていい子なのかどうかという子供の心の内面というのは、そう分かる、簡単に、ものではないと思います。そういう意味では、教師の子供を見る目を高めるということは非常に重要なことだと思いますから、今後、この道徳というのは担任の先生が教えていただきたいと。ですから、全ての先生が、道徳における研修とか、それから評価方法等に関する情報の充実を高めることに、まず教師力を高めていくと、そして子供をしっかり見る目を先生方に養ってもらうと、こういう環境をつくっていくことが大切だと思います。
○榛葉賀津也君　前回の委員会、私初めて参加させていただいて、大臣の答弁を聞いて大変心強く思ったのが、財務省が四十人学級に戻そうと、静岡は先んじて静岡方式で全学年三十五人を今実現しているところでございますけれども、財務省との関係で、当日は財務大臣政務官がお見えになっていましたが、大臣から心強い答弁を聞いて、私、この件については大臣と全く同じでございます。
　大臣は、先生が子供と向き合う時間が大事なんだとおっしゃいました。これまさにそうで、私正直申し上げて、これ教科化して記述式の成績を付けて子供の道徳力が高まるかどうか、私は疑問に思っているんです。むしろ、教科化して全て記述式の成績を付ける、結果として、先生がただ忙しくなって、仕事が増えて、大臣のおっしゃる、子供と向き合う時間が大切だとおっしゃっている大臣がこの制度を導入することによって、ますます先生が多忙になって子供と向き合う時間が減るんではないかという心配があるんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　是非、参議院文教科学委員会、これは与野党を問わず、財務省に対して、御支援を、我々の主張が通りですね、していただければ有り難いと思います。
　これは本当に、ＯＥＣＤ諸国の調査の中でも日本の教員が世界で一番忙しいと。これからあるべき形として一人一人の子供と向き合う時間をいかに確保するか、そのために今後、いろんな仕事の分業を教員以外の方々にお願いをする等しながら、それがチーム学校としての位置付けですが、是非今まで以上に学校の先生には子供たちに向き合う時間をしっかり持ってもらうような、そういう施策を文部科学省としては力を入れてやっていきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これ教科化すると、今度、学校の先生になる課程ですね、いわゆる教育学部での教育課程、これも大分変わってくる可能性があると思うんですが、最後に大臣にお伺いしたいのが、本来ならば、教科化を図るに当たって、いわゆる教育課程での位置付け、教員の養成、採用、研修の在り方、こういったものを体系的に示して検討していくべきだというふうに思うんです。
　しかも、大臣は四年後にこの教科化を導入したいというふうにおっしゃっているわけで、教員免許の具体的検討、これがほとんどされていないということに少し私疑問を感じるんですが、この小学校、中学校の各段階における教員免許の在り方、今後どのような審議のいわゆるスケジュール感を持って当たっていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　時間がもう過ぎていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、中教審の教員養成部会におきまして、教員の養成、採用、研修の全体的な在り方の議論の中で、教員養成課程における道徳の取扱いの一層の充実について検討を進めるとともに、教員研修の充実に向け、管理職研修の充実や効果的な指導方法等についての事例集を作成するなど、必要な支援を行ってまいりたいと思います。また、今後、大学における教員養成課程における道徳の研修の在り方、それから教員になってからの教員の研修の在り方、この中でも道徳の指導に関する内容を充実してまいりたいと思います。