maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 勝沼　栄明君 神谷 昇君
 木内 均君 北村　茂男君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 長尾 敬君 ふくだ峰之君
 福山 守君 牧島かれん君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 若狭 勝君 阿部　知子君
 大串　博志君 柿沢　未途君
 小宮山泰子君 鈴木　義弘君
 高井　崇志君 古本伸一郎君
 江田　康幸君 濱村 進君
 真山　祐一君 池内さおり君
 島津　幸広君 河野　正美君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 外務副大臣 木原　誠二君
 財務副大臣 坂井 学君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 農林水産副大臣 伊東　良孝君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 岩田　一彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 村田 隆君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 種谷　良二君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 沖田　芳樹君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 吉井 巧君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 横田　真二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　菊池 浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （文化庁文化部長） 内丸　幸喜君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 福田　祐典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 大角 亨君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 岡 芳明君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 福山 守君
 大隈　和英君 中村　裕之君
 若狭 勝君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 若狭 勝君
 中村　裕之君 大隈　和英君
 福山 守君 石崎 徹君
 —————————————
四月二十六日
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出第四二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田省司君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁生活安全局長種谷良二君、警察庁警備局長沖田芳樹君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、文化庁文化部長内丸幸喜君、文化庁文化財部長村田善則君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年九月に公表された、我が国の政府報告に対する人種差別撤廃委員会による最終見解におきましては、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムに関し、次のとおり記述されております。
 委員会は、締約国内において、外国人やマイノリティ、とりわけ韓国・朝鮮人に対し、人種差別的デモ・集会を行う右翼運動や団体により、差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっているという報告を懸念する。また、委員会は公人や政治家による発言がヘイトスピーチや憎悪の扇動になっているという報告にも懸念する。委員会は、ヘイトスピーチの広がりや、デモ・集会やインターネットを含むメディアにおける人種差別的暴力と憎悪の扇動の広がりについても懸念する。さらに、委員会は、これらの行動が必ずしも適切に捜査及び起訴されていないことを懸念する。
以上でございます。
○阿部委員　残念なことに、死亡事故は昨今ふえております。昨年末までで十四で、ここのところ立て続けに起こったもので、十六もいっております。昨年度の集計が十七。
　本当に子供の命にかかわることの基準でありますので、安易に緩められることのないよう、またその公募団体が、これからどこがそれをなさるかがわかるでしょうけれども、どの団体を選ばれたか、そういう公募団体の審査過程も公開をしていただきたいと思いますが、お時間がないので、この御答弁は求めず、私からの要望といたします。
　先ほど、河野先生には失礼いたしました。
　最後に、原子力委員会委員長にきょうはお越しいただいておりますので、二問お尋ねをしたいと思います。
　一週間ほど前に経済産業委員会で再処理に関する法案が通過をいたしまして、本来であれば、電気事業者は出てくるプルトニウムについて利用計画というものを立てて、これを原子力委員会が認めるということでなされるべきものでありますが、今回は、利用計画が出せないことはやむなしということで、原子力委員会ではこれをお認めになりました。
　今、日本の核セキュリティー状況に対して、核分裂性プルトニウム三十二トンで、世界から懸念の目が向けられております。原子力委員長にあっては、少なくとも、実際に再処理過程が始まるまでには計画の提出を必ず求め、またその審査もきちんとしていただきたいと私は思うんです。例えば、周辺住民が反対しているから実際にはＭＯＸ燃料を燃やせないところが出てきていたりしたら、計画はあっても燃やせません。原子力委員会にあっては、単に机上のペーパーで減る予定とかでは済まされないと思いますが、いかがでしょう。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○武川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査研究では、十七歳以下の子供がいる世帯のうち、生活保護費から医療扶助を除いたものを最低生活費と定義いたしまして、それ以下の収入しか得ていない世帯の割合を子供の貧困率としております。就業構造基本調査を用いてこれを算出したところ、全国の子供の貧困率が、一九九二年から二〇一二年まで二十年で五・四から一三・八へ増加した等の結果が得られたものと承知しております。
　この調査結果は、学術的な立場から一定の仮定のもとで、実態の把握が難しい子供の貧困状況に対し分析を行ったものとして一つの参考になると考えております。
　一方、政府といたしましては、子供の貧困対策大綱において二十五の指標が書かれておりますが、その際の子供の相対的貧困率は、国民生活基礎調査を利用し、ＯＥＣＤの算定方式に基づいて算出したものを用いております。この子供の相対的貧困率も長期的傾向としては緩やかに上昇しているところでございまして、政府としては、大綱に沿って総合的な施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　午前十一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十二分休憩
 ————◇—————
 午前十一時八分開議
○宮崎（政）委員　県民の中にもさまざまな考えの方がおられるでしょう。日本は民主主義国家ですから、さまざまな言論も自由もあっていいと思っています。ただ、多くの沖縄県民、ほとんどと言った方がいいんじゃないのかもしれないですけれども、先住民族だと思っていませんし、ましてや、一億三千万人の日本人が、沖縄県民というのは先住民族なんだというふうに思っている人はいないと私は思っています。
　そういう私の個人的な考え、そして多くの国民の皆さんと同じ立場であると思っていますが、まことに失礼な話じゃないかなというふうに思うわけです。言ってみれば、私の家に勝手に入り込んできて、うちは三人子供がいるわけですけれども、この子供の一人に向かって、君たちは兄弟だと思っているかもしれないけれども、兄弟じゃないよというふうに勝手に言われているんじゃないか、こういう印象すら受けるわけであります。
　先ほども申し上げたように、日本人全体が恐らく知らない、皆さんは知らないと思いますけれども、知らないばかりか、言われている沖縄県民もほとんど知らないというような状況で、勝手に先住民族として扱われているということなわけであります。
　今、法的拘束力がないという御答弁でありましたけれども、私たちにしてみたら、政府に、勝手なことを言わせないでくれ、責任を持って、事実と異なるようなことを言わないでくれというふうに抗議をしてほしいんですよ。この民族分断工作と言ってもいいようなことを放置しないでほしいと私は思っています。
　この勧告は国益にかかわる大きなリスクがあると思っています。資料の一の、先ほど読み上げましたが、二〇一四年、平成二十六年八月の勧告には、再度読みますが、こう書いてあるんです。締約国、これは我が国ですね、締約国は、法制を改正して、琉球及び沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだと言っているわけです。
　尖閣諸島を含む沖縄の土地、天然資源がどこに、誰に帰属するのかということを問題にされかねない話であります。
　改めて言うまでもないことですが、沖縄、尖閣諸島を含めて、日本の国土であります。当たり前のことに、あえて疑問を差し挟まれているかのような印象が拭えないですね。沖縄というのは、紛れもない日本であります。
　民俗学者の柳田国男という人がいます。方言の研究が有名であります。京都から生まれた言葉が同心円のように周囲にどんどんどんどん広がっていくので、都から遠く離れたところでは、例えば東北と九州で同じ言葉が残っている、方言周圏論というのを彼は研究して日本の民俗学を打ち立てていった人でありますけれども、沖縄でも全く同じような言語があるんです。
　例えば、昆虫のトンボというのがいますけれども、トンボは、最も古い言葉では、古事記でアキズというふうに表現をされるそうであります。これがどんどんどんどん同心円状に広がっていって、東北の岩手県や宮城県ではアゲズというふうな方言の言葉が残っている。そして、どんどんどんどん九州の方に行くと、宮崎県や鹿児島ではアケズと言う。沖縄の古い方言では、昆虫のトンボのことをアーケージューと言うんですね。同じなんです。
　つまり、こういう古事記に記された言葉、万葉言葉も沖縄には残っていて、言語一つとってみても、日本語を使う日本人が古来から沖縄に住んでいるということであって、私たち沖縄県民は紛れもなく日本人でありまして、先住民族ではありません。政府には、国連に抗議をして、こういう承服できない勧告を撤回させてほしいと思っています。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　資料の三は、沖縄県の豊見城の市議会が昨年の十二月二十二日に、先住民族だという勧告を撤回させてくれという議会決議をしております。上から四段落目、「しかし、」というところから始まるところでありますけれども、「しかし、私たち沖縄県民の殆どが自分自身が先住民族であるとの自己認識をもっておらず、県民の知らないところでこのような勧告が出されているのは甚だしく遺憾であると言わざるをえない。」こういうふうに指摘をしています。全くそのとおりだと思います。
　沖縄には、さまざまな困難な問題が今もありますよ、これは。基地の問題、戦争を踏まえた歴史的なさまざまな問題。基地の問題なんかは、過重な負担を解消してほしい、もっと日本国全体で分かち合ってほしい、何とかそういうことが解決に結びつく行動に結びついてほしいという思いをふつふつと、百四十万県民みんな持っています。
　歴史という意味では、誇るべき文化も持っています。私自身も、実は、沖縄では琉球王朝絵巻といって、中国の冊封体制だったときに、冊封使が首里城に来たときに、王様に認めるよというふうにやった絵巻の行列儀式というのを復元したものがありまして、私も初めて参加したのは二十年前ぐらいになりますけれども、そんなものに参加して、中国から来た役人さんの格好をして行列を歩いたりみたいなことをしています。大人も子供もこんなことをやったりして、文化を大切にして、誇りに思って保存している。
　でも、そのこととこの問題は全く違うんです。全く異質なものでありますので、放置することなく、しっかりと対応してもらいたいと思っております。
　既に、資料の一と二で示したように、四回も勧告されているんです、同じような趣旨で。これが累次にどんどんどんどん積み重ねられていってしまうということになると、しかも、承服できない勧告が出たにもかかわらず、抗議もしない、撤回も求めないということになれば、これがあたかも既成事実であるかのようにひとり歩きすることも考えられないでしょうか、国際社会で。どうか、そういう取り組みをしてもらいたいと思っております。政府としての見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　このプロセスが、今、木原副大臣が御説明いただいたようなものであるということは理解しているんです。だから、今までも、次のプロセスのときに政府の見解を述べるということをやってきている。
　ただ、私が申し上げたいのは、いま一度検討してもらいたいと思っているのは、それでは足りないんじゃないかと。承服できないんだから、出たときに、これが例えば、委員会のプロセスであるかどうかは別にして、これはけしからぬよということで抗議をする、その意思を表明する、こういうことが私はあってしかるべきではないかと思っております。
　ですから、ぜひ政府としての取り組みをまた御検討いただきたいと思っている次第でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、質疑の順を変えて、官房長官にお越しをいただいておりますので、先にその質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと質疑の順番を変えさせていただきまして、普天間飛行場の危険性除去に伴う代替施設の建設に関連する、いわゆる辺野古の埋め立てに関連する訴訟について、沖縄基地負担軽減も御担当いただいております菅官房長官に質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　三月の四日に和解が成立をしたわけであります。私は、この和解の成立を歓迎しておりますし、ありがたいことだというふうに思っております。四月の十二日、二十年前、橋本龍太郎総理とモンデール駐日大使との間で、普天間飛行場の返還を今後五年から七年のうちにと合意をしてから、ついに二十年が経過をした。もう解決してもらいたい、もう終わりにして普天間を返してほしいというのが、我々の偽らざる心境であります。
　この和解は、普天間飛行場の危険性除去のために、国と沖縄県知事が延々と訴訟を継続することを回避して、普天間の危険性の除去に向けて大きな前進になるものだと私は理解をしております。
　和解をしていただきました。きょう、資料の四として、和解条項のポイントを配らせていただいております。既に周知のことだと思います。
　全部で十項目で和解条項が成立をしておりますが、非常に簡潔に申せば、一項で、今やっている裁判はいずれも取り下げる。二項で、埋立工事は直ちに中止をする。三項で、国から沖縄県知事に対して埋立承認取り消しに対する是正の指示をする。そして、県知事はこれを承服しないわけでありますので、国地方係争処理委員会に申し出るというところから始まって、四項以下の手続に従って是正の指示の取り消し訴訟、すなわち埋立承認の是非を問う訴訟を行う。そして、八項を飛ばしまして、九項にあるように、訴訟の結果が出ます、この結果に対しては、国も沖縄県知事もこれに従って、その後もお互いに協力をして誠実に対応する。一方、この司法手続と並んで、八項にあるように、円満解決に向けた協議は協議でしっかりとやってくださいというものであります。
　和解でありまして、和解には勝者も敗者もありません。和解というのは、訴訟の当事者がお互いに譲り合う互譲の精神で行われるものでありまして、どっちかだけ、一方だけに全面的に有利な内容であれば譲り合ったことになりませんので、双方が知恵を出し合って、お互いに譲り合って、合意をして、歩み寄って、解決に向けてともに前進をしていく合意というのが和解です。これは、私も弁護士を二十三年もやっていますけれども、一般民事訴訟であっても、どの訴訟形態であっても同じです。解決に向けてともに前進をしていくためにお互いが譲り合うものであります。
　では、この裁判の和解で、ともにどういう解決に向けた前進があったのか。これは、九項に示されているところに一番大きなものがあるわけです。つまり、国と沖縄県知事が、次の裁判所にステージを移した訴訟をして、その裁判で判決が確定をした後は、互いに協力をして誠実に対応するということであります。解決に向けてともに前進という内容をお互いに合意し合ったわけです。
　次の裁判が終わっても、お互いに、別途に裁判を延々と起こされるということであれば、これは終わりなき訴訟合戦をやるということでありまして、この和解の意味は何もなくなっちゃう。また、大きな目で見れば、政府と一地方自治体である沖縄県が訴訟を延々と続けているというのが好ましくないということは、よくわかるところであるものであります。
　繰り返しですが、和解というのは裁判所に無理強いされてするものではありません。お互いにこれでよしと文言調整もした上で、成立をさせていくものです。
　裁判所の和解勧告があった時点では、双方お互いに和解は難しいんじゃないかと言われていた。これは、あえて和解にしっかりと踏み切った政府の考え、見解、立場を聞かせてもらいたいと思っております。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ営業につきましては、営業の行われ方いかんによっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法において必要な規制が行われているところでございます。
　御指摘のパチンコの射幸性と依存症との関係につきまして警察としてお答えする素材を持ち合わせておりませんけれども、いずれにせよ、パチンコへののめり込み問題への対策につきましては、その必要性、重要性を業界自体が理解をして積極的に推進することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　業界団体では、パチンコに対し問題を抱える者からの電話相談を受ける機関として、リカバリーサポート・ネットワークを設立いたしまして、この取り組みが広く認知されるよう広報啓発活動を行うなど、各種対策に積極的に取り組んでいるものと承知しておるところでございます。
　警察といたしましても、それらの対策を含めて、パチンコへののめり込み問題への対策について継続的に要請等を行っているところでありますけれども、引き続き業界を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機による営業がなされることのないように出玉を監視するための装置、委員おっしゃったところのスピードメーターに相当するようなものを導入することも、技術的には一つの方法ではあるというふうに考えられるところであります。
　他方、風営適正化法はパチンコ営業者等の風俗営業者を規制する法律でありまして、お客さんにおいてパチンコ遊技機が風営適正化法の規格に適合するか否かを確認することができる制度を設けることというのは想定してございません。現時点において、お尋ねのような装置を法律で義務づけるということは考えていないところでございます。
　いずれにしましても、警察としては、風営適正化法に基づく権限を適切に行使するなどして、適正な遊技機による営業がなされるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。島尻国務大臣。
 —————————————
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　西村　康稔君
 理事　亀岡　偉民君　理事　平 将明君
 理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
 理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 神谷 昇君 木内 均君
 木村　弥生君 北村　茂男君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中川　郁子君 中山　展宏君
 長尾 敬君 ふくだ峰之君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 若狭 勝君 大串　博志君
 木内　孝胤君 小宮山泰子君
 近藤　昭一君 鈴木　義弘君
 高井　崇志君 古本伸一郎君
 中川　康洋君 濱村 進君
 真山　祐一君 池内さおり君
 島津　幸広君 伊東　信久君
 河野　正美君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 島尻安伊子君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 文部科学大臣政務官 豊田真由子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大島　一博君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中川　健朗君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 森本　浩一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　長屋 聡君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 生川　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 神代 浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 木村　弥生君
 北村　茂男君 中川　郁子君
 若狭 勝君 藤井比早之君
 阿部　知子君 近藤　昭一君
 柿沢　未途君 木内　孝胤君
 江田　康幸君 中川　康洋君
 河野　正美君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大隈　和英君
 中川　郁子君 北村　茂男君
 藤井比早之君 若狭 勝君
 木内　孝胤君 柿沢　未途君
 近藤　昭一君 阿部　知子君
 中川　康洋君 江田　康幸君
 伊東　信久君 河野　正美君
 —————————————
四月十二日
　歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第三一号）の提出者「今井雅人君外六名」は「今井雅人君外五名」に訂正された。
同月十五日
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四二五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四二六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四三一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四三三号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四三四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四三七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四三八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四三九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四四〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一四四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四四四号）
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四五一号）
　特定秘密保護法を速やかに撤廃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四五二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四五三号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四六一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四六二号）
　同（真島省三君紹介）（第一四六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四六五号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四九三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四九五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四九六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四九九号）
　同（真島省三君紹介）（第一五〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五〇二号）
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七一号）
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（清水忠史君紹介）（第一五七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣府大臣官房審議官中川健朗君、内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官長屋聡君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず、冒頭ではございますが、熊本県、大分県、九州地方を見舞いました地震により、多くの被災された方、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回のことで、全国どこでも巨大な地震、大規模な地震というものが起きるんだということを改めて実感しております。
　そこで、ちょっと通告にはないんですけれども、閣内のことでございます。
　激甚災害の指定を早急にするべきだと思っております。閣内において大臣にもぜひ御協力いただきたいと思います。
　民進党からはかねてから、非常災害対策本部、もちろん河野大臣も一生懸命本部長として頑張っていると思いますが、震度七という記録になかった、こんな、同じ場所で二回も起こるということは今までなかったことでもあります。この規模の大きさから見ても、やはり総理大臣にも本部長になっていただき、陣頭指揮を改めてとっていただきたいと考えております。
　ぜひ閣内におきましても大臣の御協力をいただきたいと思いますが、この点に関しましてどのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○豊田大臣政務官　ポスト「京」の商用化でございますが、開発参画企業、具体的には富士通株式会社におきまして具体的に検討しているというふうに聞いております。
　なお、「京」の商用化につきましては、富士通が製造、販売いたしましたＦＸ１０が十六カ所に、またＦＸ１００が六機関に納品をされているというふうに承知をしてございます。
　そして、このスーパーコンピューター「京」でございますが、ここは、競争力のあるスーパーコンピューターとして、例えば医療ビッグデータの解析によります個人ごとのがんの予防、治療あるいは戦略の実現、また観測のビッグデータを活用いたしましたリアルでピンポイントな豪雨予測の実現、またナノスケールでの特性を予測いたしましての次世代のデバイスの設計といったような、世界を先導する成果を創出することで社会的また科学的な課題の解決に貢献することをまた引き続き目指してまいりたいと思っておりますので、御指導をお願いいたしたいと思います。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中根一幸君。
 —————————————
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○島津委員　私は、日本共産党を代表して、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に反対する討論を行います。
　本来、科学技術の発展は、研究者の自主性、創造性に委ねられるべきものです。それを安倍内閣の科学技術振興策に丸ごと動員し、その司令塔である総合科学技術・イノベーション会議直轄の実施機関に改変しても、成果が得られるとは考えられません。
　本法案は、総理を議長とし、財界、大企業の代表者が直接参加する総合科学技術・イノベーション会議のもとに、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、理化学研究所の三つの研究機関を置き、産業界が目先の利益につながる研究に予算、人材等を集中させようというものです。
　これでは、真の意味で、将来のイノベーションにつながる基礎的研究の基盤を弱体化させ、日本の科学技術の未来に大きく禍根を残すことになります。
　法案第四条では、世界最高水準の研究開発成果の創出が見込まれない場合には、法人の長を解任することができるとしています。こうしたやり方こそ、科学技術の発展に最も反するものと言わなければなりません。
　また、法案第七条は、主務大臣が法人に対し、具体的な研究の促進や中止などの措置を求め、法人は、前項の規定による求めがあった場合は応じなければならない、こう規定しています。研究を政府の統制のもとに置く、このようなやり方にも反対です。
　研究者及び将来研究者を目指そうとする若者が安心して本格的な研究に打ち込める環境を整備することこそ、政府の責任であることを強く指摘しておきます。
　なお、修正案についても、冒頭に指摘した科学技術の発展と、研究の本来あるべき姿に鑑みて、賛成できるものではありません。
　以上、反対討論といたします。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の運用及び今後の独立行政法人制度の見直しに当たっては、一定の共通的規律を設けることで透明性・適正性を確保すること等を目的として独立行政法人制度を創設した行政改革の趣旨に反することがないよう、十分留意すること。
　二　特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定や同方針に基づく中長期目標の策定に当たっては、本附帯決議を踏まえるとともに、法人の自主性及び自律性を最大限尊重すること。
　三　特定国立研究開発法人が取り組む基礎研究が、イノベーション創出のためには重要であることに鑑み、特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例及び主務大臣の要求の規定の運用に当たっては、これを濫用することなく、特定国立研究開発法人の自主性及び自律性が損なわれないよう最大限配慮すること。
　四　特定国立研究開発法人については国家戦略との連動性を高める観点から総合科学技術・イノベーション会議の関与が強化されていることに鑑み、主務大臣は、特定国立研究開発法人の評価の結果に係る総合科学技術・イノベーション会議及び独立行政法人評価制度委員会の意見を次期中長期目標に適切に反映させること。
　五　独立行政法人通則法における特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人の役員の報酬等の支給の基準について、当該基準に係る規定が本法の施行により反対解釈されることなく、役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮して定めること。
　六　独立行政法人通則法における特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人の職員の給与等の支給の基準について、当該基準に係る規定が本法の施行により反対解釈されることなく、専ら研究開発に従事する職員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮して定めること。
　七　国際的な頭脳獲得競争の中で、科学技術イノベーション創出力強化に不可欠な優れた人材の養成・確保のため、研究人材及び研究支援人材に係る適切な人件費の確保に努めること。
　八　我が国の産業競争力の強化に向けて、特定国立研究開発法人が中心となり、大学、産業界等との連携による研究開発等を促進するための環境を整備するとともに、特定国立研究開発法人が本法で求められる世界最高水準の研究開発の成果の創出等の使命を十分に果たせるよう、必要な予算の確保に努めること。
　九　独立行政法人の基礎研究に対する取組が軽視されることのないよう、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発等の特性を踏まえて、適切な資源配分を図ること。
　十　研究開発における外部資金等の積極的な受入れを促進する観点から、毎年度の運営費交付金の算定に際して、経営努力による収入の増加を積極的に評価すること、次期中長期目標期間への繰越しを幅広く認めること等によりインセンティブを最大限機能させるなど、独立行政法人制度の運用の改善に努めること。
　十一　独立行政法人における公正性、透明性が確保された合理的な調達の実施の重要性を勘案しつつ、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進を図るため、迅速かつ効果的な調達ができるよう取り組むこと。
　十二　特定国立研究開発法人が、我が国のイノベーションシステムを強力に駆動する中核機関として重要な役割を担うことを踏まえ、科学技術イノベーションへの社会的な信頼や負託に応えるため、研究不正の防止体制を整備するなど、ガバナンスの一層の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○島尻国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 世耕　弘成君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 吉川ゆうみ君
 酒井　庸行君 島田　三郎君
 世耕　弘成君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 井上　義行君
 上月　良祐君
 相原久美子君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 島田　三郎君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 山下　雄平君
 吉川ゆうみ君
 風間　直樹君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 江口　克彦君
 山田　太郎君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 参考人
 恵泉女学園大学
 学長
 ＮＰＯ法人あい
 ・ぽーとステー
 ション代表理事 大日向雅美君
 国立大学法人横
 浜国立大学大学
 院国際社会科学
 研究院准教授 相馬　直子君
 京都華頂大学現
 代家政学部教授 藤井　伸生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子ども・子育て支援等に関する件）
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司さん、岡田広さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平さん、吉川ゆうみさん及び島田三郎さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 山東　昭子君
 大野　元裕君 風間　直樹君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 福岡　資麿君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 井上　義行君
 上月　良祐君
 相原久美子君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 酒井　庸行君
 山東　昭子君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 宮本　周司君
 風間　直樹君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 江口　克彦君
 山田　太郎君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 発議者 谷川　弥一君
 発議者 武部 新君
 発議者 中野　洋昌君
 発議者 細田　健一君
 発議者 鷲尾英一郎君
 国務大臣
 国務大臣 島尻安伊子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 加藤由起夫君
 水産庁漁政部長 水田　正和君
 国土交通大臣官
 房審議官 舘 逸志君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 蒲生　篤実君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島
　地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
　案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　また、地震発生以来、政府を始め警察、自治体、関係機関等の皆様が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表します。
　なお、政府におかれては、引き続き、被災者の方々のニーズに対応した物資や情報などの提供に万全を期していただきたいと存じます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（神本美恵子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕さん、舞立昇治さん、山田修路さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として風間直樹さん、山東昭子さん、福岡資麿さん及び宮本周司さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫さん外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 岡田 広君
 藤本　祐司君 前田　武志君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 藤本　祐司君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 舞立　昇治君
 風間　直樹君 大野　元裕君
 藤本　祐司君 芝 博一君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 山田　修路君
 芝 博一君 藤本　祐司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 井上　義行君
 上月　良祐君
 相原久美子君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 酒井　庸行君
 世耕　弘成君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 江口　克彦君
 山田　太郎君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣 遠藤　利明君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　文明君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 防衛大臣政務官 熊田　裕通君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土生　栄二君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣府大臣官房
 長 河内 隆君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 警察庁警備局長 沖田　芳樹君
 総務大臣官房審
 議官 宮地 毅君
 総務大臣官房審
 議官 池永　敏康君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大橋　秀行君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 文部科学大臣官
 房審議官 生川　浩史君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 荻野 徹君
 防衛大臣官房審
 議官 笠原　俊彦君
 防衛省地方協力
 局次長 谷井　淳志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌さん、風間直樹さん、藤本祐司さん及び山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として岡田広さん、大野元裕さん、芝博一さん及び舞立昇治さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二さん外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上義行君　是非そういう取組をしていただきたいと思います。
　これで終わります。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一さんが委員を辞任され、その補欠として藤本祐司さんが選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（遠藤利明君）　政府におけるサイバーセキュリティー対策については、サイバーセキュリティー政策の取りまとめを行うサイバーセキュリティ戦略本部長であります内閣官房長官が政府の責任者となります。また、サイバーセキュリティ戦略本部の事務は内閣サイバーセキュリティ担当において行うこととされており、事務方の責任者は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターのセンター長であります高見澤内閣官房副長官補が当たります。
 〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　サイバーテロ対策についても、サイバーセキュリティー対策の一環として、内閣官房においてサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等の全体的な施策の総合調整を行っており、その責任者についてはそれぞれ同様であります。具体的な取組につきましては、情報収集や捜査を行う警察を始めとして関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。
○山本太郎君　一体さっきから何を聞いているんだろうと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、有事に混乱が起こる原因の一つとして、誰が何の責任者なのか曖昧というケースがありますよね。例えば三・一一を思い出していただきたいんです。東電福島第一原発事故のとき、政府の事故担当責任者、司令塔は、原子力安全・保安院の寺坂院長なのか、原子力安全委員会の班目委員長なのか、伊藤内閣危機管理監だったのか、何かはっきりしないなみたいな、何かそういう状態があったと思うんですね。
 〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　そこで、今後のサイバーテロ対策について、責任者、担当大臣は誰で、事務方の責任者は誰なのか、これはっきりさせておくべきだと。もちろん厚労省、年金の問題、もう大問題でしたから、年金情報流出事件の後ですし、そこら辺はしっかり決まっているだろうと思いましたけれども、一応念のために確認したんですよね。
　三日前、月曜日にお聞きしたときには、ＮＩＳＣは、サイバーセキュリティーの責任者は菅官房長官であると、事務方の責任者はＮＩＳＣ、すなわち高見澤センター長、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長で、事務方の責任者は警察庁ということだったんですけれども、昨日聞いたときには、サイバーテロ対策の責任者は国家公安委員長ではなく菅官房長官で、事務方の責任者は警察庁ではなくてＮＩＳＣの高見澤センター長であると。そして、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策の責任者も菅官房長官で、事務方の責任者は谷脇ＮＩＳＣ副センター長ということになったんですよね。聞く度にこれ答えが二転三転するという、混乱されているんだなとちょっと心配したんですけれども、この質疑をきっかけにそういうはっきりとしたことというのがこの後決まっていくようでよかったです。
　サイバーに関する事象が起これば、結局警察のお世話になるしかないんですよね、結局警察に最後それを伝えて捜査してもらうという、そういう段階になるわけですから。サイバーテロ、これ明らかに犯罪なんだから、もうこの責任者、国家公安委員長でいいんじゃないのって、事務方の責任者は警察庁長官とすべきなんじゃないかなと思うんですよ。
　警察のこれ警察白書というのを見てみたんですけれども、特集として、サイバー空間の脅威への対処というような内容で、もう初めからこれ特集としてサイバー問題が組まれているんですけれども、すごいですね、警察。サイバー攻撃対策官、サイバーフォースセンター長というのを置いて、サイバー攻撃分析センターというのをトップに、そこに技術情報の提供というのが上がってくると。それと併せて、横で連携して捜査、捜査の成果も上がってくると。捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。
　これ、ＮＩＳＣがここに関わっていくという意味合いがどれぐらいこのサイバーセキュリティーという問題に対して効果をもたらすのかという部分も考えなきゃいけないなと。もう既にあるんだから、ここをもっと拡大していけばいいじゃないかって、何かワンクッションつくる必要があるのかなというふうにも思っちゃうんですけれども。
　先ほど私が言った、サイバーテロに関してはもう明らかに犯罪なわけですから、責任者は国家公安委員長、事務方の責任者は警察庁長官ということじゃまずいんですかね、大臣。遠藤大臣、いかが思われますか。
○山下芳生君　そういう方向で努力せずに、アメリカと一緒になってサイバー空間における先制攻撃までやるような軍事優先のやり方は極めて危険だということを申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿さんが委員を辞任され、その補欠として山田修路さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これよりサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本太郎さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕