maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○矢倉克夫君　中野大臣には現地にも入っていただきました。力強いリーダーシップの下、また埼玉県とともに連携しながら復旧是非進めていただきたいと思います。
　長期化が懸念される中であります。総理にお伺いしたいと思うんですが、心配なのは、この事故現場付近の事業者の方、また生産者の、営業者の方の御影響であります。
　公明党の質問を契機にいたしまして、雇用調整助成金の適用も成りました。また、災害救助法の適用も、私も、大野知事やまた政府とも何度もいろいろやり取りも、仲介もしながらした結果、決まったわけでありますけど、融資など、それで優遇されることになったところであります。ただ、もっとも、返済の負担は残りますし、また、事故の影響により、仮に復旧した後でも影響が長期化するのではないか、客足が遠のくのではないかというような打撃も大きいところです。
　総理に、今回のような、自然災害にも匹敵するような災害級の大規模事故、これに影響を受けている周辺事業者の方をいかに守るのか、今後も引き続きしっかり支援すると力強く言及していただきたいと思いますが、総理、よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、御党からも強い御指摘を受けております。石井前代表の御地元でもございます。そのことはよくよく私ども認識をいたしておるところでございまして、今現場から聞こえてきますのは、もうとにかくその道路がうまく使えないと、交通規制が厳しいと、で、売上げが減少したということ。そしてまた、下水管でございますので、いろんな異臭というものも伴っております。そういうものでお客様が来なくなっちゃったと。甚だしきに至っては、八潮に何か行くの怖くなっちゃったねみたいなお話さえ聞くところでございます。
　相談窓口というものを商工会、商工会議所、あるいは日本政策金融公庫、商工中金等々に設けておりますので、いろんなお困り事があると思います、間違いなくある。先ほど雇調金のお話もございましたが、融資といっても、じゃ、返さなきゃいかぬのだろうという話になるわけでございまして、どうしたらば事業者の方の御負担が少なくて、そして期間、お困りの期間が短くて済むかということを私どもとして可能な限り丁寧に対応してまいりたいと思っております。制度はいろんなものを用意いたしますが、そんなもの知らなかったという方があってはいけませんので、こういう制度もありますということ、そして、仮に新しい制度が必要であるとすれば、そういうものもつくっていかねばなりません。
　御自身に何の責任もないことで事業者の方々が苦しんでおられるということを私どもは真摯に謙虚に聞いて、適切に対応するべく努めてまいりますので、どうぞ今後とも御指摘くださいますようお願い申し上げます。
○矢倉克夫君　被災者の方は、基本、災害というものに対する支援の制度というのはある。今回は事故でありますけど、災害級。こういった方々に対しての温かなまなざしというか、支えるという思いとともに、是非、県も市もこれからいろいろ動きます、そういうことに対して国としてしっかり支えていくということを改めて総理に強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、また関連ですけど、総理にもう一つだけ。
　今回の事故で、下水道がこれ壊れた場合の影響の甚大さというのが明らかになりました。資料一を御覧いただきたいと思うんですが、今、下水道も、耐用年数がこれ五十年を超える管路は今七％ということでありますが、十年後は一九％、二十年後は四〇％と、急速にこれ増加するわけであります。この下水の老朽化リスクや今後の更新、点検その他に係るコスト、何よりも人口減少ということを考えたときに、管を張り巡らしていく下水とはまた別に、やはり各家庭で独立して存在している合併浄化槽、こちらも適している市はどんどん増えるはずであると思います。
　現在、下水道や合併浄化槽など汚水処理施設整備計画は、都道府県が市町村の意見を吸い上げてこれは行っているという理解でありますけど、是非国としてよりリーダーシップを発揮していただいて、両者のすみ分け、特に地域によっては下水道から合併浄化槽へというこの流れを国主導で進めるべきだと思いますが、総理の御見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今までこの事業主体は地方公共団体でございますので、経済性などを勘案をして、地域の実情に応じて下水道でいくか浄化槽でいくか等々の選択は地域が行っていただく、国はこれを尊重するということでやってきたのは御案内のとおりでございますが、さて、これで本当にこれから先もいいんだろうかということでございます。人口は減る、施設は老朽化する。今後は、維持管理、災害等の迅速な復旧を考えたときに、分散型を組み合わせて最適なシステムというものに見直すということが必要だということだと承知をいたしております。
　能登半島地震からの復旧に当たりましても、石川県の創造的復興プランというのは、ありたい社会を基に持続可能なインフラを考えるということでございまして、従前の線でつながるインフラから点で賄うインフラ、何か聞いただけでは何のことだかよく分かりませんが、線でインフラをつなげるんじゃなくて点で賄うという考え方があるんじゃないかと。そうしますと、浄化槽への転換も含めまして連携を強めてまいりたいと考えております。
　こういう考え方に基づきまして、今御審議いただいております令和七年度予算案におきましては、浄化槽の設置への補助、これに加えまして、これが新しいのでございますが、下水道管の撤去などへの支援というものも可能としたところでございます。そういうような予算も含んでおりまして今御審議を賜っておるわけでございますが、下水道から浄化槽への転換も含めまして、地方公共団体が持続可能な、そして最適な種類が選択できますように、国として支援のメニューというものを整えてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、老朽化したものの取替えのタイミングなども含めて、今おっしゃった方針も全国的にまた、国のリーダーシップでまた展開をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと話題を変えまして、今、やはり現役世代、若い世代の声をというところが非常に重要だと思います。
　私は毎週、ユーストークという形で、十人ぐらいの今若い方とよく懇談をしているんですね。よく聞くのは、今まで夢を持って上京してきた、ただ、手元に残るものがやっぱり少ない、もう本当に心が折れそうになる、政治は何をしてくれるんですかという声が多くありました。負担を感じている一つは賃料、これは前回の予算委員会でも質問をさせていただいたんですけど、もう一つは社会保険料になります。
　総理に伺いたいと思うんですけど、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、資料でいうと二枚目になります。（資料提示）
　こちら二年ほど前に私が主催して行った党内勉強会での資料の一部になるんですけど、社会保険負担率、社会保険料負担率、社会保険料拠出額を当初所得で割った数を二〇〇二年との比較でこれ見たものです。御案内の、これ青が二〇〇二年、赤が二〇二一年ですけど、ほとんどの所得層で三％から五％ぐらい負担率これ増えている。今後、介護とか健康保険料でも負担はやっぱり増えていくと思います。
　保険というのは、この受益と負担のある意味関係性が、対応関係が明確になっているということが特色ですけど、負担感が余りにこれ増すと保険制度への信頼というのがこれ揺らいでしまうと。手取りを増やすとともに、この保険の理念を守るためにも、現役世代の社会保険料、これはやはり下げていくべきだと。
　財源などは、例えば私は、消費税一〇％のうち、年金特例公債などの国債の償還を含めたいわゆる社会保障の安定化に充てている一部を、一部を社会保障の充実としてこの社会保険料の軽減に充てるべきだと考えているところでありますが、まず総理には、この若い世代、勤労世代に向けて、この高過ぎる社会保険料、これ下げるべきであるというふうに思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは当たり前の話でございますが、年金は積立方式を取っておりませんで、賦課方式を取っております以上、払う人がいっぱいいてもらう人が少なければ成り立ちますが、もらう人いっぱいいて払う人少ないということになると、これは子供が考えても成り立たないということになるわけで。
　これから先、高齢化社会、長寿社会というのは、それはすばらしいことだ。しかしながら、少子化というのは本当に憂慮すべきことであるが、今急に出生率が上がったとしても、そういう方々が次の世代を産み育ててくださるのは早くても二十年後ということでございますから、人口構成はそんなに簡単に変わらぬということでございます。
　そうすると、委員御指摘のように、現役世代の方の御負担をどうやって減らしていくかということを考えたときに、減らさねばならない、それはそうだと。じゃ、もらう方々の受給額を減らすかということになれば、今だって大変なのにどうしてくれるんだというお話になります。じゃ、もらう人の数を減らすなぞという言い方は気を付けて使わなければなりませんが、支給開始年齢を遅らせるのかということは本当にいいことなのかどうなのか。それでは、公費を入れるかというときに、それは保険の性質になじむのかというお話になってまいります。
　で、現役世代の負担を減らさねばならない、それを実現するためにＤＸとかいろんな手法がございます。そういう手法を駆使しながら、もらう方々の受益も決して減らすことなく現役世代の負担を減らすということを、あらゆる政策を総動員してやっていかねばならないということだと思っております。これが利益相反にならないようにどのように設計していくかということで、私ども政府の中でも多くの議論がございますが、一番国民に身近なところにおられます委員の御意見も聞きながら、より良き制度というものを提案をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　下げるべきだという、負担感が強いということは御認識をいただいたと思います。かつて、年金の一部財源を保険料から税に変えたということもあります。そういうことも参考にしながら、いかに、まさに分かち合いをつくっていくかということは、また改めて議論をしていきたいと思います。
　同じユーストークでまたお話、議論がありましたが、もう一つ多かったのが選択的夫婦別姓なんです。もっと知りたいという声が、特に若い女性から多かったです。これ、選択的夫婦別姓、今は、婚姻したら夫婦どちらかが必ず、まあ同じ名字だったという偶然はあり得るかもしれませんけど、基本は必ず、どちらかが氏、現在でいえば名字と一体化しておりますが、これを変えていくのが今、夫婦同氏で、選択的夫婦別姓は、これまでと同じように氏はどちらかが変えてもいい、一方で、夫婦どちらとも氏、これを変えなくてもいい。つまり、二人とも生まれたときのままの氏名で居続けることができる、そういう選択をできるという制度になります。
　これまで、夫婦のどちらかが結婚のときには例えば銀行だったりクレジットカードだったりの名義を変えなきゃいけなかったりとか、あとは、そもそも生まれながらの氏名が変わることでアイデンティティーの喪失を感じる方もいらっしゃる。こういうことがない、これからの結婚する世代にとっても選択肢を広げるという制度になると思います。
　これに対する御批判が、子供虐待であるということにあります。親と子が強制的に別氏になるからと。実は、日本には親と子の氏が違う方も多いです。離婚された御家庭なども典型ですけど、国際結婚などでそれぞれ違うのも四十万人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いています。あと、夫婦双方これ氏を変えたくないということで、婚姻届を提出されずに、あえて事実婚を選択されている方も多い。確認はしていませんけど、数十万人いらっしゃるということもありました。
　実は先日、この事実婚夫婦のお子さん、二十代からもう三十代ぐらい、いろいろもう社会で本当に活躍されています、まあ弁護士であったり公務員であったり、五名の方とオンラインで意見交換をしたんですけど。例えば、親子のきずなというのは親子間の対話であったり愛情で決まるんだと、氏が違うだけで何か虐待というふうに言われているのは、こういうふうに周りが言われるのは屈辱感を感じるというようなことも言っている子もおりました。子って、もう二十代以上ですけど。
　その上で、特に私の心に刺さったのは、むしろかわいそうなのは本当に愛する両親。愛する両親が何で法律上の婚姻として認められないのかということが悲しいというふうに声がありました。いろいろ聞いていると、本当に子供虐待という言葉とは真逆の強い親子のきずなを私は見させて、改めたわけでありますが、改めて、一方、当事者の気持ちが置き去りになったまま議論していくということは非常によくないし、もっとそういう声がしっかり拾い上げられるような議論をしなければいけないと思います。
　総理には、まず、この両親の婚姻関係を法律婚と認めてほしいという声も含めた、事実婚の親の、子を持つ、お子さんの声、どういうふうにお考えになっているかということと、機会があれば是非直接聞く機会なども考えていただきたいと思いますが、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　選択的夫婦別氏、私ども別氏制度と申しておりますが、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものだと、夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があると、夫婦、親子の氏が違っても夫婦を中心とする家族の一体感、きずなには影響がないと、もう様々な御意見があります。今、矢倉委員御指摘のように、愛する両親が法律上の婚姻と認められていないことは悲しいなというお声もございます。
　私自身、総理大臣になる前でございますが、実際に事実婚の方のお話も承りました。お子さんはまだちっちゃかったので、お子さんの御意見は承れませんでしたが、結局、事実婚しかできないんだということをどう考えるか、その法的な地位をどう考えるかというお話は更に緻密にしていきたいと思っております、私の理解が足りないのかもしれませんが。そこにおいて、事実婚であるということで、親子のきずな、あるいは将来的な生活の安定、法的な地位の確保というものがどのように図られるのかということも併せて考えていかねばならないことだと思っております。
　いずれにいたしましても、現行制度の維持、旧姓の通称使用の法制化を希望されておる方々もおられるわけで、こういう方々が家族の一体感、子供への影響などの観点から御家族の間で氏が異なり得る制度に懸念を持たれているということもまた事実として受け止めねばなりません。もうこれで全ての人が満足するという解はないんだろうと思っております。
　そうしますと、どうすれば、そういう方々、不便を感じる方々が少なくて済むかということも考えていかねばならぬことでございますが、軽々に結論を申し上げることはいたしませんが、ベストの解、全ての方が納得される解がない以上、どうすればそういう不便を感ずる方が最小限で済み、デメリットというものが解消できるかということについて、更なる御見解を賜りたいと思っております。
○矢倉克夫君　いろんな御意見がある、いろんな環境の方がいる、けど、そういう方々、全ての人が最大限満足できるような両立し得る道を探るというのが私は政治だと思います。これは、こちらの結論になったら必ずこうなるというような議論だけで、事実とはまた違うような議論になってしまうことはよくないなと。
　ちょっとその観点でもう一個だけ申し上げたいのが、戸籍制度が壊れる、あと子供の氏が決まらない事態になるという声もあるんですね。これ、私、日本の戸籍制度というのはすばらしいものだと思っています、本当に。身分関係が一覧性できている、ある意味機能としてもすばらしいもの。そして、戸籍という中で、親子、この関係性が、一体がもう全部含まれている、ある意味家族がそこに入っている。これは絶対に守らなければいけないものだというふうに思います。
　ただ一方で、じゃ、別姓イコールすぐ戸籍が壊れてしまうのかという、これもまたちょっと議論が単純化過ぎてしまっているんじゃないかというところはあって、いかにこの二つを、戸籍も守り家族の一体感も守りつつ、この当事者の人の意見も聞くか、この両立をいかに図るかというこの悩みが私は政治だと思っているところなんです。
　またパネルを御覧いただきたいと思うんですが、もうこれは平成八年の法制審の案と現行法の比較になります。この法制審の案と戸籍が両立し得るというのは、もう法務委員会でも議論もしているので詳細は申し上げないんですけど、子の氏は夫婦の婚姻時に、これは夫婦の一方、夫婦の一方のどちらかの氏を子の氏にするか、これ決めないといけない。その上で、子の氏と同一の氏を持つ親がこの戸籍の筆頭者となるという形になります。
　その上で、資料四もこれ見ていただくと、法制審の案での戸籍の姿と現行法の例ですけど、これ、戸籍の筆頭者も決まって、それをインデックス代わりにして、家族単位の戸籍というのもしっかりとこれは維持されている、非常に知恵を持った案だというふうに思います。
　総理に、今日、今お伺いしたいのは、総理もこの二者択一ではないというふうにおっしゃっています。戸籍の問題も同じだと思います。その上で、少数かもしれない声も守りつつ、多くが懸念する戸籍制度、こういうものも両方ともしっかり守っていく、この両立の道を探るのが政治の道であると思います。この点についての総理の御決意というかお考えを改めて伺うとともに、これを協議する与党協議の場というものも是非引き続きリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この件については我が党内で真摯な議論が続けられておるところでございますが、与党で協議をする場というものは、党として判断をいたしますが、私自身、非常に有益なものだというふうに考えておるところでございます。
　戸籍制度については、一方において厳しい御意見もまた存在をしておるわけでございますが、委員おっしゃいますように、この戸籍制度のすばらしさというものを残していきながら、子供たちの、むしろ子供たちの方に重点を置いて考えなければいけないのかもしれませんが、子供たちの人権というものをどのようにして尊重していくか、守っていくかということ、そして法的な安定性というものをいかに確保するか。
　今のところ、その九割以上、九十数％でしたか、女性の方が姓を変えられるという現状に鑑みて、では、どうして女性の方々の、もちろん男性も同じ、理屈は一緒でございますが、法的地位の安定性を保っていくか、維持していくかということも併せて解を出していきたい。その意味でも、与党協議というのは非常に有益なものだと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　是非引き続き、やはり一歩一歩合意形成を図っていく、その要にも我々公明党もしっかり入っていきたいと思います。選択肢が広がる社会という未来図を是非共有しながら議論を加速していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　またちょっと視点を変えまして、今度はちょっと農業の関係になるんですが、同じように、いろいろ農業者の人とも私も話も伺っております。私の地元埼玉県は農業県でもございます。また、首都圏の食料庫でもある。先日も、埼玉の十人ほどの青年農家の方ともお話もしました。お米から野菜、花卉など本当に多種多様ですけど、皆さん高品質な生産物を一年間安定して都市部に供給されていらっしゃいます。
　一方で、これ都市近郊農業になりますけど、やはり商業地や宅地と、都市農業ではなく都市近郊農業ですけど、商業地や宅地と共存している部分だけで、広範囲での展開というのが限界がやっぱりあってしまうんですね。ただ、こういう都市近郊農業、そこで頑張っている個人の経営の生産主体、こういう方をいかに支援をしていくかというのが、食料安全保障上も、都市の食料を守る上でもやはり重要だと思うんですが、例えば産地アップ事業などは面積要件などが、これ資料五にもありますようにあり、やはりこういう都市近郊農業というものに対してどこまで政府が視点を持っているのかというところは声もあったところであります。
　総理にまず、こういう都市近郊に近い中規模優良個人経営者への支援、それを問うとともに、産地アップのこの面積要件緩和については農林水産大臣に端的にお答えいただくことができればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　後段の御質問は農林水産大臣が答弁をさせていただきます。
　私は、さあ何年ぐらい前だったかしら、三十年以上前ですが、農地の宅地並み課税という議論がございました。そのときに随分議論をしたことでございますが、都市近郊農業の意味というのは、今委員が御指摘のように、新鮮な農産物を都市に届けるということが一つ。そしてまた、きちんと緑というものを確保するということが二つ目。三つ目は、いざというときに、農地というのは結構広大なスペースでございますから、避難の場所としても非常に有益だというような、都市農業というものでなければ持ち得ない、そういう特色があるということはよく承知をいたしておるところでございます。
　そういうような都市農業の果たしている役割というものを正当に評価をしながら、土地の利用の在り方も含めまして、私どもとして都市農業というものを支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　御地元でいろんな野菜を中心とした農産物がございます。冒頭委員が御指摘になりました八潮にしてみると、これコマツナの産地でございますから、コマツナカレーでありますとかコマツナ煎餅だったかもしれません、いろんなものがございますので、そういうような本当に都市ならではの農産品、新鮮な農産品というものの価値というものは、私はこれから先も変わらないと思っておるところでございます。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。
　ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。
○矢倉克夫君　今の、まさに大臣がおっしゃっていただいた緩和、私も現地の人に説明を事前にしたら結構知らない方も多かったので、是非それは周知徹底していただきたい。あわせて、都市近郊農業、八潮はまた枝豆も有名であります。これもまた是非、総理、いつか御賞味いただければと思います。
　もう一点、最後、恐縮です、総理に、米です、端的に。
　今、政府米、備蓄米の放出が決まりましたけど、流通の目詰まりをなくすということが目的で、結果として、今期待もしているわけでありますけど、これについて、仮にやっぱり急激な価格上昇があると個人消費を冷やして経済全体にも影響が大きい。農水省だけではなく政府全体として、これ、引き続き、この備蓄米を放出した影響も、結果も見つつ、全体として価格の安定をしていくということを、最後、総理に答弁をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　江藤大臣の判断によりまして備蓄米の放出というものが始まったわけで、実際に本当に下がるのかということはこれから先よく注視をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、米は価格弾力性が低いので、高くなっても消費者の方が買っていただけるというところがございますが、そういうものに甘んじては決していかぬのであって、いかにしておいしくて手に入りやすい米というものを維持していくかというのは農政の最大の課題であると承知をいたしております。
　そういたしますと、これから先、もちろん備蓄米というものの使い方はいろいろ議論のあるところでございますが、これから先やはり、ぎりぎりでいくのではなくて、米の生産というものを増やしていく、あるいは輸出というものを視野に入れて食料の安全保障を考えていく、米政策全体についてもう一度議論が必要だという認識を私は強く持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の方々が安定した価格で、むしろ安い価格で買っていただける、そして米農家の方、特に一生懸命作っておられる中核的農家の方々の再生産というものを可能にするということを併せて実現をしてまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後、中野大臣、トラック運送業の価格転嫁、是非進めていただきたい。また、三原大臣、申し訳ありませんでした、地域区分、保育の環境、地域区分の格差、是正していただいているリーダーシップに感謝をして、引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。
　春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力を挙げて、国として、政府としてこれを取り組んでいただきたいと思います。
　賃上げを実施しない企業の理由というところで、アンケート結果では、原材料、エネルギー価格高騰などのコスト増を価格転嫁ができていないということ、価格交渉をしていくためにはコスト増や賃上げなどの必要についてしっかりと根拠をまとめて説得的に相手に説明をする、提示をしていくという必要もあるわけでございます。ですので、そういった点についての細やかな支援も重要であるというふうに思っております。
　公明党は、二〇二三年の十月に賃上げ応援トータルプランというものを発表をさせていただきました。中小企業が価格転嫁しやすい環境づくり、また資金繰りや生産性向上のための地道かつ継続的な支援が重要だということで訴えてまいりました。また、さらに、賃上げ支援パッケージというような形でもう一段打ち出すべきだと、こういったことも代表質問でも提案をさせていただいているところでございます。
　総理にお聞きしますけれども、中小企業への波及など賃上げの勢いを定着させるための総力を挙げての取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、公明党さんの賃上げ支援パッケージ、これを踏まえまして、年二回の価格交渉促進月間における発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表する、で、経営トップに対する事業所管大臣名での指導を行う、下請Ｇメンによる取引実態を把握する、そして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底と。これ、言葉で幾ら言ってもどうにもなりませんものですから、好事例、こうしたらうまくいきましたね、そういうものを集約をして、価格交渉時のポイント、そういうものをまとめましたリーフレット、価格交渉ハンドブックを作りまして中小企業への情報提供を積極的に行っておるところでございますが。
　じゃ、ホームページ見てくれなきゃどうするんだよって話もございますので、とにかくこうやって賃上げしましょうねってこと、そしてまたＧメンがきちんと状況を把握をして、そういうものに応じないということは認めないということにしていかなければなりませんし、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込みました下請法の改正案、これを国会に提出をさせていただいておるところでございます。
　で、中小企業、地方に限りませんけれども、いやいや、賃上げする余力なんかないんだよと、賃上げすることなんかできないんだよという、そういうお声はよく聞きます。しかしながら、賃上げしていかないとそこに人がもう来なくなるという状況だというふうに我々は考え方を変えていかなければなりませんので、まず賃上げありきだということで、この実現に向けて、また御党と協力しながらやってまいりたいと思っておるところでございます。
○佐々木さやか君　今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。
　我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います。
　家庭の経済的な理由によって子供たちの進学が左右されるようなことがないようにと、こういった信念で一歩ずつ取り組んできました我が党といたしましては、今回の三党合意については高く評価をし、実現に向けて引き続き力を入れてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まず、この教育無償化に関する三党合意について評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えします。
　御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされておりまして、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、文科省といたしまして、その状況を踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、御党の御意見を拝聴しながら今後検討を進めてまいります。
○佐々木さやか君　私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。
　なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この子供たちの幸福のためということを私たち公明党はこの教育理念として掲げております。そういったことがしっかりと実現をしていく、そういう教育にしていかなければならないと思っております。
　私立の無償化によって私学への志願者が増えて、それで進路の希望がかなうということは望ましいとは思いますけれども、例えば大阪では、定員割れの公立高校の統廃合がされて数が減っているという状況がございます。例えばこういったことについてどういう課題があるのか、先行自治体の例について検証すべきということも私たち公明党は主張をしてまいりました。
　大阪では、この無償化によって学校同士が競争をしていって、定員割れになると廃校するという考え方が導入されているようでありますけれども、例えばこの学校同士の競争ということで、いい学校が残ったとして、ただ、そういったところは競争率も高いです、そこに希望して入学しようと思ってもなかなか倍率も高い。そうなると、そういう学校に行けるのは、例えば家庭も経済的に安定をしていて様々な条件が整っている子供たちということでありますと、やはりこの教育格差の解消という観点では問題があるのではないかというふうに私は思っております。
　そこで、様々な困難を抱えた家庭や子供たちが充実した学びをすることができる教育の質と多様性の確保、これは重要であります。こういった観点から、どの学校に行っても一定の学びと学力が保障される、どの地域に住んでいてもそうした公立学校に通うことができる、こういった公立学校、公立高校また公教育の維持というのは非常に重要ではないかと、このように思っておりますが、じゃ、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。
　そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、この全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとされる令和八年度からの低中所得者層の高校生等いわゆる奨学給付金の拡充を行うこととしております。
　また、教育の質の確保と、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の、論点の一つとされておりまして、引き続き三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。
　私どもも、しっかりと地方の声も聞かせていただきながら、一体、私どもがどのようにこの公立を応援していくかも含めた課題を踏まえつつ、その状況も踏まえつつ、高校無償化が高校教育全体にとって、また地域全体にとって、日本全体にどのように影響があるかも鑑みながら、意義のあるものになるよう検討を進めてまいります。
○佐々木さやか君　教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。
　次に、不登校対策でございます。
　不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。
　今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校の生徒のための個別の学習支援などを行っております。
　教育委員会等が実施をするこの不登校対策、不登校の児童生徒への支援ありますけれども、やはり公立の学校の生徒さんたちが念頭に置かれているところがございますので、私学に通う子供たちへの支援ということもしっかりと充実をしていただきたいと思います。そういうところに相談すればいいんだということを知らなかったという親御さんたちの声も伺っておりますので、こういったことについての情報提供も重要だと思います。
　まず、この私学の生徒の不登校対策についてしっかり取り組んでいただきたいということを、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まず、所管担当からお話しさせていただきます。
　不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の活用、また不登校の生徒の教育機会の確保に取り組む私立学校の経常費の補助の取組を行っておりまして、引き続き、委員の御指摘踏まえながら、私立学校も含め、子供たちやその保護者が必要な支援を受けられる取組を進めてまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。
　この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。
　そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談窓口、学習会の実施、情報提供の促進に関する取組をやっておりまして、加えまして、昨年十一月には、私自身から不登校の児童生徒、その保護者に向けてメッセージも発出させていただきました。
　今後も引き続き、不登校児童生徒の保護者支援の充実に、委員のしっかりと御指摘も踏まえて、充実に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。
　こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施することといたしております。
　具体的には、学校を休み始めた早い段階から、子供の心身の状況が時間の経過とともに回復していくという見込みですとか、地域の居場所、相談窓口など、こうした情報提供を行うとともに、保護者同士の交流会など、そうしたことも、必要に応じて福祉、医療などの専門機関と連携して支援を行っていくということに努めてまいりたいと思います。
　不登校の子供や保護者の様々な不安やニーズに対応する、地域社会全体で不登校の子供とその家族を支援していく、いつも委員から様々な御指摘をいただいておりますが、それにしっかりと応えるために取組進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。
　食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。
　この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保険適用ということをこれまでも取組を進めてまいりまして、現在は十六歳未満への保険適用というものが実施をされているところでございます。
　是非これを成人にも拡大をすべきだと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。
　成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。
　防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。
　自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。家庭に備蓄をしていただくというのは重要なんですが、それを避難時にちゃんと持ち出せるかという問題もありますし、赤ちゃんですからほかの食べ物を取ることができないということもありますので、命にも関わるということで、是非この改善をお願いしたいと思います。
　アレルギー対応ミルクの備蓄と災害時のアレルギー対応の啓発に是非取り組んでいただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。
　引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今事務方からお答えをしたとおりでございますが、これは、防災基本計画でもこのことは明記をいたしておるところでございます。
　私ども鳥取県におきましては、平成二十七年度から県内全市町村におきまして、食物アレルギーに対応した食品、ミルクの備蓄などの対応を進めておるところでございまして、それぞれの自治体において避難所となるところにアレルギー対応の食品あるいはミルク等々を備蓄すると。これ、そういう極限状態に近いときにアレルギーなんか発症いたしますと、場合によっては命に関わることもございますので、この対応状況をよく点検をしながら、遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。
　最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。
　メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。
　厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につながるような専門的な相談先の確保、これが重要ではないかと思っております。専門家へのつながりが少ない状況があります。御家族とかに御相談していただくことも大事ではありますけれども、解決という観点からは、やはり専門家へのつながりということも大事ではないかと思います。
　済みません、もう一問、ちょっと併せてお聞きしようと思いますが。
　この不調になってから回復するというのはやはり時間も掛かりますし、様々大変だということで、健康を保つような対策、一次的な予防に重点を、一次的な予防というのが重要だというふうに言われております。ですので、例えばストレスチェックのこの対象を拡充等も含めて、是非この一次予防の充実を取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。
　そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまして、労働者の方自身がストレスの状況を把握するためのストレスチェック制度を平成二十七年から導入したところでございます。
　このストレスチェック制度は、今労働者五十人以上の事業場について義務とされておりまして、それ以外の事業場は努力義務とされておりますが、この国会に全ての事業場を義務とする労働安全衛生法等の改正法案を提出をさせていただいたところでございまして、今後とも、このストレスチェック制度の充実、推進を図ってまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を強化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行いたいと思います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　二週間前の三月六日に、総理、予算委員会で拙著「昭和十六年夏の敗戦」の話をしましたよね。その際には、昭和十六年の軍事費の膨張、それと現在の医療費の膨張、同じ急速な右肩上がりでパラレルであると、こういうことで、このまま放置していたら日本は再び敗戦という憂き目に遭うだろうということを申しました。で、医療の質を落とさずにどうやったらこの医療費を削減できるかと、そこがポイントになります。
　本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。
　前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が、前説明したとおり、医薬品の区分の整理です。一番下の濃いところがお医者さんに行って処方箋をもらって調剤薬局で薬を買うわけですが、一番外側のドラッグストアで買える医薬品をＯＴＣ医薬品と言います。ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンター、つまりカウンター越しに薬を普通に買えますよという、そういう意味でＯＴＣと言うんですけれども、その真ん中の緑でマーカーしてあるところ、これがＯＴＣ類似薬と、グレーゾーンですね、これが七千品目もあります。
　今回、あえてこのスイッチという言葉入れました。スイッチＯＴＣという言葉があります。これは医療用医薬品からＯＴＣ医薬品に移行したものをいうんですが、パネルの真ん中に書いてありますけれども、カロナールとかガスターとかアレグラとか、湿布だとロキソニンとか、そういうのありますね。この表を見ると、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬では、成分ですけど、例えば同じカロナールでも分量は違うんですが、しかしアレグラは同じなんですね。つまり、ダブルスタンダードなんです。カロナールの場合は、ＯＴＣ医薬品だと九百ミリグラムに対して、ＯＴＣ類似薬の方は四千ミリグラムとかなり多いですね。
　有効成分が多い方が効き目が高いということになりますけれども、同じ成分を使っているのにＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬とでは分量に差を付けたり付けなかったりしている理由を説明してもらいたいと。福岡厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。
　委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設けられているところでございます。
　また一方で、このアレグラ、フェキソフェナジンについての成分が一緒じゃないかという御指摘がございました。
　これは、成分については一日最大用量は同一でございますが、医療用に付されております皮膚疾患に対する効能、効果については、これはＯＴＣでは付されてございません。これは、例えば湿疹だったり皮膚炎、急性じんま疹は専門家以外では診断を誤る可能性があるほか、そのかゆみの原因として糖尿病だったりがんなどの重い疾患の可能性があり、自己判断による使用を続けることによりその原因疾患の手当てが遅れる可能性があるためという、こういった様々な理由があるため差が設けられているということでございます。
○猪瀬直樹君　今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。
　このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。経験を積んだ薬剤師さんがお客さんの相談に乗って、つまり専門知識を生かして面談をして、必要に応じて適切な分量を販売している、これが零売薬局です。
　忙しくて病院に行く時間がない現役世代の人は土日遅くまでやっているそういう零売薬局があれば便利なんですが、さらに、保険給付がないので、これは医療費を、医療財政を圧迫しないということですね、大事なことは。薬剤師さん、六年間も専門教育受けてきているんですから、本来の薬剤師の技能を生かしてそういうタスクの幅を広げることができると、こういうことなんですが。
　ところが、今、零売薬局というのは、政府が推進しているセルフメディケーションの観点からも拡大、育成していくべきなのにもかかわらず、今回の薬機法改正、薬機法というのは長い名前なので言いますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法に、零売薬局を営業制限する、強化する、営業制限を強化して規制を強化すると、そういう内容が入っているんです。これじゃ、これまでは局長通知だったものが、今度は法制化すると、これ明らかにセルフメディケーションに逆行しているんですね。何でも医者にかかるんなら、どんどん医療費は増えてしまいます。
　それで、なぜ時代と逆行するような規制強化をしようとしているのか。三月十三日の厚生労働委員会で、そのときに不適切な販売を防ぐためだというふうな役人の答弁ありました。僕は具体的に更に聞いたんですよ。どういうことだと言ったら、厚労省医薬局長ですね、解熱鎮痛剤を百錠一箱販売したと、これたった一例しか言わないんですよ。ほかにないのと言ったら、それしかないですという、一例だけあったと、そう答えたんですね。じゃ、ドラッグストアだって何箱も買えますよ、はっきり言って、買おうと思えば。
　この表にあるアレグラ、これ花粉症の薬ですけれども、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬で同じ百二十ミリグラムなんですよ、当然リスクも一緒ですよ、だから。それなのに福岡大臣は、いいですか、前回の三月十三日の厚労委員会で、零売薬局は薬剤師が対面で指導して説明するんですよとそういうふうに僕は言っているんですけど、大臣の答弁は、包装や添付文書に違いがある、だからリスクがあると答弁したんですよ。取説の話です、それ。笑っちゃうよね、これ。
　これについて、それちょっと詭弁だからちゃんと答えてもらいたいんだけれども、何で零売薬局を規制強化するのか、何か意図があるんですかとお尋ねしたいんです。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。
　それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくまでもこれまでずっとやられてきた運用をそのまま明確化するわけであって、規制を強化するものでは全くございません。
　また、今回、この零売に関する薬機法改正案は、適切に行われている医療用医薬品の販売の制限を強化するものでもなく、医師の処方やドラッグストアの販売と同様に、法令に基づき適正な情報提供や数量に基づく販売を行うものでございまして、零売のみを厳しく制限するものではないということでございます。
　先ほどのお答えの中で、そのアレグラについてはなぜそういう扱いになっているかは申し上げたとおりでございます。
○猪瀬直樹君　今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。
　この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、僕はね、はっきり、医師会という圧力団体、まあ誰がもうかるかということを考えれば分かることなんですけれども、そういう圧力団体の存在があるんじゃないかと。
　この医師会のこうした反対姿勢について、このＯＴＣ類似薬、ある意味で非常に医療費を削減するのに効果的なわけですが、石破総理はどう思いますか。