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○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、今先生御指摘の問題につきまして、様々な御議論があることは承知しております。
　取調べへの弁護人の立会いの方でございますが、その制度化については、以前、法制審議会で議論されたものの、証拠収集方法としての重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が指摘されて、法整備の対象とはされなかったものと承知しておりまして、慎重な検討を要するものと考えております。
　また、取調べの録音、録画の制度につきましては、平成二十八年成立の刑事訴訟法の一部改正法により導入された際に、一律に録音、録画を義務づける必要性、合理性や、運用に伴う人的、物的な負担等を考慮し、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件における逮捕、勾留されている被疑者の取調べが制度の対象とされたものでございます。
　もっとも、検察当局におきましては、逮捕、勾留されている被疑者については、今は原則として、ほぼ、ほとんどの事件について録音、録画を実施しているという現状ではございます。
　いずれにしましても、御指摘の点につきましては、その改正された刑事訴訟法の附則で定められている検討に資するために、法務省で開催しております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において協議がこれについても行われているところでありまして、法務省といたしましては、同協議会において充実した議論が行われますよう尽力してまいりたいと考えております。
○平林委員　しっかり議論をしていっていただきたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなってまいりましたので、なるべく簡潔な答弁をお願いできればと思うんですけれども、二〇二三年の刑法改正におきまして、強制性交罪が不同意性交罪と改められ、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態であれば処罰できるようになったということでございます。
　このような法改正に至った背景と目的、簡潔によろしくお願いいたします。
○森本政府参考人　改正前の強制性交等の暴行又は脅迫を用いてとの要件や、準強制性交等の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件については、判例上の解釈として、抵抗を著しく困難にさせる程度であることを要するとされておりますが、そういった要件が判例上課されていることから、個別の事件において、これらの罪の成立範囲が限定的に解されてしまう余地があるとか、あるいは、安定的な運用を確保する観点からは、処罰する行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性にばらつきがない規定とすることが重要であるといった指摘がなされ、それを踏まえまして改正がなされたものでございます。
○平林委員　ざっくり、グレーゾーンというか、そういったものをなるべくなくしていこう、こういう改正なのではないかなというふうに思っているわけですけれども、それでも、性犯罪の立証は相変わらず容易ではない。
　今、私も重大な関心を持って、大阪地検の元検事正の事件について報道を拝見しております。
　被害者の御主張ですけれども、性犯罪事件において、どのように主張すれば逮捕や起訴を免れやすいか、無罪判決を得やすいかを熟知した検察のトップにいた元検事正が、主張を二転三転して被害者を翻弄し、世に蔓延する、同意があったと思っていたなどとこそくな主張をして無罪を争うことが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々をどれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告することを恐れさせているのか。そのとおりと私は考えます。被害者の心情を察するに余りありますし、司法によって適切な判断が下されること、このことを期待をしております。
　その上で、ここまでの話を一次被害と呼ぶならば、ここからの話は二次被害であり、誹謗中傷、生活環境やネット、職場。この被害者はこうも述べられています。環境が、私は孤立させられ、職場が安全でなくなり、病休に追い込まれた、私の傷つけられた名誉を回復するような措置はいまだ何一つ講じられていないということも言っておられるわけです。私は、このことも本当に同じように思うわけでございます。
　こうした被害者支援体制について、法務省の取組を伺います。
○西村委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど刑事局長からもお答えしましたとおり、昨年の通常国会で成立した刑法等改正法等による法整備、こちらは、性犯罪の被害の実情を踏まえて、事案の実態に即した対処をする上で大きな意義を有するものと考えております。
　また、同じく昨年の通常国会で成立しました刑事訴訟法改正法につきましては、こちらは、犯罪被害者等の氏名の、個人特定事項の秘匿措置に関する規定も整備されておりまして、この点につきましては、犯罪被害者等の氏名等の情報を保護することができることになりました。
　こういったことも含めまして、法務省におきましては、関係府省庁とも連携して、これらの規定が適切に運用されるよう、その趣旨及び内容の周知、広報、そして検事への研修などを進めているところでございます。
　また、さきの通常国会で成立しました総合法律支援法改正法におきましては、性犯罪を含む犯罪の被害者等が、精神的、身体的被害やそれに伴う経済的困窮によりまして様々な対応を行うことが困難な場合があることから、こうした被害者等に対しまして、弁護士による包括的かつ継続的な援助を行うため、犯罪被害者等支援弁護士制度の導入、これを規定整備されたところでございまして、法務省としては、これが早期に円滑かつ充実した運用を開始できるよう準備を進めているところでございます。
　法務省としましては、関係府省庁とも連携しながら、引き続き、犯罪被害者に寄り添う形で、こういった性犯罪、性暴力対策を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　しっかり、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、本村伸子さん。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　二〇二四年九月二十六日、静岡地方裁判所で袴田巌さん無罪の判決が出されました。一九六六年の事件から五十八年間の深刻な人権侵害に対し、法務大臣はまずどのように受け止めておられるか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の事件、袴田さんが被告人として起訴された強盗殺人等の事案であります。昭和五十五年十二月に死刑判決が確定をいたしましたが、令和五年三月二十日、再審開始決定が確定し、本年九月の二十六日に再審無罪判決が言い渡され、本年の十月九日に無罪判決が確定をしたものと承知をしております。
　大変申し訳ありませんが、個別の事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、検察当局においては、組織の見解として、袴田さんに対し、相当の長期間にわたり法的地位が不安定な状況となり、その間、とても言葉にはできないようなつらいお心持ちで日々を過ごされたことにつき、刑事司法の一翼を担う検察として大変申し訳なく思う旨謝罪をするとともに、今回の事件について、袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨を申し上げたものと承知をしております。
　私といたしましては、袴田さんが結果として相当の長期間にわたりその法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなったことについて、申し訳なく思っているところでございます。
○本村委員　今大臣がおっしゃられたのは、検事総長の談話と重なる部分がありますけれども、それについては後で申し上げたいというふうに思います。
　もしも、袴田巌さんや姉の秀子さんが、警察、検察、裁判所が自分の声を聞いてくれないという中で、無実であることを訴えることを諦めてしまっていたら、無実の袴田さんを死刑にする危険性がありました。生きていて無実を訴えてくださって、無実を訴え続けてくださって本当によかったというふうに心から思っております。
　無実の袴田さんを死刑にする危険性があったということに関し、どのように受け止めておられるか、その点も伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、個別の刑の執行の判断に関わる事柄について、法務大臣として所感ということを申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今御指摘の死刑ということでありますけれども、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であります。そうした中で、袴田さん、結果として相当の長期間にわたりその法的地位が不安定な状況に置かれてしまったということ、この点、誠に申し訳ないというふうに思っているということでございます。
○本村委員　袴田さんが無罪になったということで、人権の回復や名誉の回復はまだできていないというふうに思っております。警察、検察、裁判官、そして政府、そして国会、この放置してきた問題が問われているというふうに思っております。
　死刑が執行されていたら本当に取り返しのつかないことになっておりました。死刑というのは、そうした冤罪に関しても大変大きな問題があるというふうに思っております。
　この重要な証拠が、事件から四十四年後、四十七年後、四十八年後、四十九年後に重要な証拠が次々と出てまいりました。警察、検察、長期にわたって重要な証拠を隠していたというふうに言わざるを得ません。
　資料の六ページを見ていただきたいんですけれども、袴田さんの冤罪事件の第二次再審請求審からの経過を笹森学弁護士がまとめてくださった資料です。
　事件は一九六六年に起きたわけですけれども、多くの証拠が開示されたのは第二次再審請求審からでした。
　二〇〇八年四月二十五日、静岡地裁に袴田さん事件の第二次再審請求が行われました。そして二〇〇九年の三月二日、秀子さんが保佐人に選任をされ、第二次再審請求の請求人要件が整って、二〇一〇年五月二十八日、第一回の三者協議の際に、やっと裁判所が、できるだけ証拠開示をということを勧告いたしました。そして二〇一〇年九月十三日、三者協議で、検察側は弁護側が求めていた証拠の一部を開示いたしました、二十八点。
　そして二〇一三年七月五日、静岡地裁は、静岡地検に証拠を開示するよう、また勧告をいたしました。そして二〇一三年七月二十六日、静岡地方検察庁は百三十点の証拠を開示いたしました。そして二〇一三年九月十三日、静岡地裁は、五点の衣類について証拠の開示を地検に勧告をいたしました。しかし、このとき静岡地検は、存在しないと開示を拒否いたしました。
　二〇一四年三月二十七日、静岡地裁、再審開始と死刑及び拘置の執行停止決定が、二〇一四年になってやっと再審開始の決定が行われました。そして二〇一四年三月二十八日、東京高裁は、拘置の執行停止の取消しの検察官の抗告を棄却いたしました。二〇一四年九月十日、東京高検が、静岡地裁での再審請求審で存在しないとしていた五点の衣類が、やっとこの証拠が、発見直後のカラー写真のネガの約九十三枚が開示をされた。
　その後、二〇一五年一月三十日、東京高検、昨年静岡県警で見つかったとされる袴田巌さんの取調べ録音テープ、オープンリール二十三巻、書証二十八点を開示いたしました。開示された証拠は、地裁分百三十プラスアルファということで、含めて六百点に及んでおります。
　このように、事件から四十四年後、四十七年後、四十八年後、四十九年後に次々と重要な証拠が出てまいりましたけれども、証拠開示になぜこれほどまでに時間がかかったと考えているのか、これは法務大臣にお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今お尋ねの点、個別事件における検察当局の訴訟活動の内容に関わる事柄ということで、また、法務大臣として所見を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論ということで申し上げますけれども、再審請求審、これは通常の公判手続とは異なっておって、検察官が犯罪事実の立証責任を負うものではない上に、当事者主義に基づく手続ではなく、裁判所が職権により事実の取調べをするものであるために、一般的な証拠開示のルール、これは適用されないものと承知をしております。また、再審請求審においては、請求人側から提出をされた証拠が、確定判決が明らかに誤りであることを認めるべき新たな証拠に当たるかなどの再審開始事由の存否が判断の対象となるということでございます。
　それを前提に、検察当局は、証拠開示の判断に当たっては、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、そして、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、そして、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、あるいは、将来のものということも含むことになりますけれども、今後の捜査、公判に対する影響等を勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、誠実かつ適切に対応するものと承知をしております。
　今回、再審請求手続が長期間に及んだということ、今、最高検において所要の検証を進めているところと承知をしておりますので、検察当局による本判決に対する対応、これは法務大臣としても見守っていきたいと思っております。
○本村委員　今の再審法では、やはり人権侵害を引き起こすことは明らかです。最高検の中で検証するとおっしゃっておりますけれども、その検察庁が信用ならないというわけでございます。
　それが、資料の一、二を見ていただきたいんですけれども、袴田さんの無罪判決後、十月八日、検事総長が控訴しない旨の談話を出しました。まず、こうした談話は異例だと思いますけれども、見解を伺います。また、この談話は検事総長個人で出したものなのか、組織的に出したものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○森本政府参考人　お尋ねの検事総長談話について、一般に確立した定義や様式があるものではございませんが、過去にも検事総長による談話は、出された例はあるというふうに承知しております。
　また、本件の検事総長談話の内容は、検察当局において組織的に決定した内容ということでございます。
○本村委員　この総長談話は組織的に作られたものなのだと。組織として異常な人権侵害の談話を出したと私は考えております。
　この十月八日の検事総長談話のところを見ていただきますと、二つ目の資料になるというふうに思いますけれども、二つ目の資料の「控訴の要否」の部分ですね。「本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。」というふうに書かれています。
　これは、無罪と判決をされた袴田さんを犯人視するものであり、深刻な人権侵害と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　検察当局が談話を発表したこと、その内容等の本判決への対応に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動に関わるものでありますので、法務大臣としてということでは、所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上でということになりますけれども、検察当局におきましては、今回の談話は、不控訴という判断を行った理由そして過程を説明するために発表したものでありまして、そのために必要な範囲で判決内容の一部に言及をしたものであると承知をしております。
　そして、検察当局においては、この総長談話発表当初から、無罪判決を受け入れ、これを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨を対外的に述べていると私としては承知をしております。
○本村委員　資料の一を見ていただきたいんですけれども、検事総長の談話に対する弁護団の声明がございます。
　その中に、「検事総長の談話の要旨は、」「これは控訴はやめておくが、巖さんを冤罪と考えてはいないということであり、到底許し難いものである。」というふうに書かれております。また、その下の方ですけれども、「要するに、検事総長がいまでも袴田さんを犯人と考えていると公言したに等しい。これは、法の番人たるべき検察庁の最高責任者である検事総長が、無罪判決を受けた巖さんを犯人視することであり、名誉毀損にもなりかねない由々しき問題と言わなければならない。」というふうに指摘しております。
　このほかにも、検事総長の談話の中で、「しかしながら、再審請求審における司法判断が区々になったことなどにより、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。」という言葉がありますけれども、これも上から目線だと私は感じました。
　深刻な人権侵害を引き起こしたという反省の言葉がないのではないですか、この談話には。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、検事当局が談話を発表したこと、そして、その内容等の本判決への対応に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動に関わるものでありますので、法務大臣としてその所見を申し述べることについては差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、検察当局で、この総長談話発表当初から、先ほど申し上げましたように、無罪判決を受け入れ、これを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げることはない旨、対外的に申し述べておりまして、そして、本年十一月二十七日には静岡地方検察庁検事正が袴田さんの御自宅に訪問をいたしまして、袴田さんに対して直接、相当の長期間にわたり法的地位が不安定な状況となり、その間、とても言葉にはできないようなつらいお心持ちで日々を過ごされたことにつき、刑事司法の一翼を担う検察として大変申し訳なく思う旨を謝罪をしているところでございます。そして、今回の事件について、袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨申し上げたと承知をしております。
　今回、上から目線ではないかというお話でございますけれども、こういった形で対応させていただいているということを申し述べさせていただきたいと思います。
○本村委員　袴田さんの弁護をされてきた弁護団の皆さんが、これは無罪判決を受けた巌さんを犯人視することであり、名誉毀損にもなりかねないゆゆしき問題だ、到底許し難いというふうに言われております。これは、そう受け止める側が悪いのでしょうか。談話を発した側が問題があるんじゃないですか。
○森本政府参考人　事実関係について補足して説明させていただきます。
　まず、検事総長談話が発表されました。その後、弁護団の御指摘をいただいて、その後に、大臣からも言及がありました、静岡地検の検事正は、袴田巌さん、それから秀子さんのところに謝罪に赴いて、その席で、もし誤解があるといけませんので、決して犯人視するものではありませんということを申し述べた、そういう経緯であったというふうに承知しております。
○本村委員　では、この検事総長の談話は人権侵害であるということをお認めになるということですね。
○森本政府参考人　検事総長の談話につきましては、先ほど大臣からも言及がありましたが、不控訴に至る判断、それから過程を説明する中で、判決理由の一部について言及したものであるというふうに承知しております。
　談話の当時から、犯人視するつもりはない、そういうことを申し上げるつもりはないということは、談話を発表した当初から検察当局としての考えに変わりはございません。
○本村委員　でも、これはホームページにずっと載っているわけですよ。名誉毀損にもなりかねないゆゆしき問題だと言われているのに、ホームページに載り続けているわけですよ。それ自体が、私は人権侵害だというふうに思っております。
　この検事総長の談話は深刻な人権侵害であり、これ自体を謝罪し、そして撤回するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　重ねてになりますが、検察当局が談話を発表したということ、そして内容、これは本判決への対応に関する事柄ということであります。個別事件における検察活動、検察当局の活動に関わるものということで、法務大臣としてそのことについてということで申し上げることはなかなか困難だということは御理解をいただきたいと思います。
　今当局からも申し上げましたけれども、今回、この談話については、不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために発表したもので、そのために判決内容の一部に言及をした、必要な範囲でということでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　この談話に関しましては、弁護団の皆さんが、反省がないじゃないかということを指摘をしているわけでございます。その反省のない検察庁がこの袴田さんの事件を検証するというのは、期待できるわけがないということも指摘をされているわけです。
　この弁護団の皆さんの声明の中では、巌さんに対する非人道的な取調べや五点の衣類の捏造について反省すらないもので、何ら謝罪になっていない、そして、違法な取調べが行われ、五点の衣類等の捏造がされたこと、さらには、死刑再審事件でありながら、重要な証拠が隠されていたこと等を深刻に受け止めなければならない、その上で、こうした重要な冤罪を生み出してしまい、その誤りを改めることに五十八年もの年月を要した原因を明らかにし、二度と繰り返さないようにするため、捜査、公判手続全般にわたって厳正かつ真摯な検証を行うべきというふうに書かれております。
　そこでお伺いしますけれども、この袴田さんの事件、五十八年間をやはり第三者が検証するべきだというふうに思います。もう一つ、袴田さんの第一次再審請求審、これは二十七年間かかっています。証拠開示も一切認められませんでした。この第一次再審請求審の審理状況の第三者の検証、このことも求めたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど別の質疑の間でも申し上げましたけれども、御指摘の今の事案、五十八年がかかっているということ、今、最高検察庁におきまして、再審手続がこれほど長期間に及んだことなどについて所要の検証を進めております。
　第三者機関でやるべきではないのかという、そういった御指摘でありますけれども、刑事事件の手続、これは、裁判所の訴訟指揮の下で、裁判所を含む訴訟関係者により遂行されるものでありますので、いわゆる第三者機関を設置をして検証を行うということになりますと、まさにこれは司法権の独立ということで、三権分立の話も含めて、問題が生じ得るというところであります。
　また、検察は、一連の本件の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行してきたということもありますので、その経緯や事実関係を把握している検察というのがやはり検証の主体としては適切だというふうに考えております。
○本村委員　私は、検察が検証することでは駄目だというふうに申し上げたいと思います。
　法律時報の六十一巻八号には、以前の死刑確定判決で、再審で無罪となった免田、財田川、松山事件に関して検討報告というものが出されているということが書かれております。当時の検察は、再審請求審で証拠を提出することを絞るということを考えていたということが書かれております。検察に任せていたら、証拠を開示することを絞るという思考になっていくわけです。いかに犯人にしていくかというところに焦点が当たっていくということにもなりかねません。ですから、やはり検察ではなく、第三者が検証するべきだというふうに考えます。
　もう一度、大臣、これは刑事局とか検察とか、そういうところに聞いていては、やはりそういうふうにはならないと思うんです。政治主導で是非第三者の検証を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、やはりこの司法権の独立というところに関わってくる話になります。そういった中で、やはり、第三者ということはなかなかそういった意味からも問題が生じることにもなろうかと思いますし、同時に、先ほど申し上げましたけれども、検察が今回、この一連の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行しておりますので、その経緯、事実関係を把握をしております。そういった意味で、この検証の主体、そういった意味合いもあろうと思います。
　同時に、この検証は、基本的に客観的な事実関係を前提としたものとなります。そういったことにおいて、検察当局において検証を行うことがその適正さに疑いを生じさせるということにはならないと考えられております。そしてまた、関係者の名誉、プライバシーということを考えても、なかなか第三者機関でということは難しいと考えております。
○本村委員　やはり、検察が検証するのでは駄目だということ、そして、真摯な検証を行って、その上で再審法の改正を行うべきだと。証拠の全面開示ですとか、検察官の抗告権はなくすという方向で是非法改正をしていただきたいということを強く求め、これ以上、人権侵害を起こさせないために法改正を是非お願いしたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○西村委員長　次に、吉川里奈さん。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党は、さきの衆院選でも、選択的夫婦別姓について公約で明確に反対の立場を示してまいりました。私個人も、子を持つ母親として、選択的夫婦別姓については反対です。
　我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。
　二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきずなを弱め、特に親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、社会的、心理的影響を否定できません。この親子別姓は子供のアイデンティティー形成にも影響を与える懸念があります。さらに、我が国の伝統的な戸籍制度にも混乱をもたらす懸念があります。
　三つ目は、伝統文化と社会基盤の破壊についての深い懸念です。選択的夫婦別姓の背景には、マルクス主義を源流とする批判的人種理論や、それに基づく過激なジェンダー運動の影響があることがしばしば指摘されます。実際、元ＦＢＩ捜査官クレオン・スカウセン氏は、裸の共産主義者という書籍の中で、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告しています。このような動きは日本社会においても深刻な分断と混乱を引き起こす可能性があり、私たち参政党はこれに強い懸念を抱いています。
　本日は、実は選択的夫婦別姓について多くの国民が望んでいないのではという視点で伺っていきたいと思います。
　まず、こちらのパネルです。
　本年五月のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が六二％、反対が二七％と報じられています。本年七月の朝日新聞の調査でも賛成が七三％とされ、賛成が多数派の意見として扱われております。また、今回の予算委員会においても賛成が多数であるかのように扱われておりました。
　しかし、これらの調査はいずれも賛成か反対かの二択で実施をされています。
　次のパネルを御覧ください。
　一方、産経新聞が本年七月と九月に実施した調査、七月では二択、九月では同姓維持かつ旧姓通称使用を加えた三択で行われました。その結果、九月の調査では、同姓を維持するという回答が多数を占めています。
　このように、選択肢の設定が結果に大きな影響を与えることが明らかです。
　では、こちらになります。令和三年の十二月、内閣府の世論調査の結果を御覧ください。
　ここでは三択で質問がされております。現在の夫婦同姓を維持した方がよいが二七％、現在の夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がよいは四二・二％、選択的夫婦別姓を導入した方がよいというのが二八・九％となっております。このデータを基にグラフを御覧いただきますと、同姓を維持すると回答した人は六九・二％。つまり、約七割の回答者が現状の夫婦同姓の維持を望んでいることが分かります。
　ここで伺います。
　このマスコミが行う二択形式の世論調査と内閣府が実施する三択形式の質問では、選択的夫婦別姓に対する国民の意見が大きく異なる結果が示されております。この相違について、政府はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。政府はどちらの結果を国民の真意と捉えているのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、吉川委員がおっしゃいましたように、いろいろな調査が実際あります。内閣府の調査も、過去何回も行われていて、今回、コロナもあって郵送にしたものですから、分かりやすくするということで若干その内容も変わったりとか、いろいろなことがありました。
　そういった中で、やはり、どれか一つを取って、これが国民の意見だというのは、なかなかそれはそういうものではないんだろうと思っています。それぞれ、マスコミの調査であったり、あるいはこの内閣府の調査であったり、それぞれにおいて、そのときの数字が出ていると思いますけれども、それにしてもやはり、先ほどほかの質疑でもありましたが、例えば通称法の法制化とか、そういったことも、それが具体的に何を意味しているのか、あるいは選択的夫婦別氏というものが何を意味しているのか、そういったことの理解もまちまちというところも恐らくあるんだろうと思います。
　そういった中で、やはり、こういった調査をそれぞれ、我々としても、国民の意見として受け止めながら、やはり、きちんとした理解をきちんと深めていただく。そうやって国民の皆さんの間で、あるいはこの国会の中できちんとした議論を、同じ議論の土俵でやはりやっていかないと、これはなかなかしっかりとした結論になりませんから、そういったことを我々としては、情報提供しながら、注目をしていきたいと思っているところであります。
○吉川（里）委員　大臣、ありがとうございます。
　このように、二択か三択かといった質問の仕方によっては全く逆の結果が示されることがございます。三択の結果では国民の多くは別姓制度を望んでいないのですが、マスコミの世論調査が多く採用する二択形式では賛成が多数だと報じられておりますが、三択における反対の結果は、この結果が国民に広く行き届いていないということが私はうかがえると考えております。
　大臣所信において、夫婦の氏の在り方について、多様な在り方を踏まえ、情報提供を行っていくと述べられておりましたが、こういった三択のときには賛成と反対の意見が逆転するという、こういった状況を、どのように国民の皆様に情報提供を行っていくのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今おっしゃいました話で、それぞれの世論調査の正確な中身を伝えるというよりは、やはり、どういった制度というものがあり得て、そして、どういった問題、課題があって、どういった影響がいろいろ出る可能性があるのか。あるいは、恐らく、それぞれの選択肢においても、例えば子の氏をどうするかとか、これは別氏ということの中でもいろいろな議論が分かれております。恐らく、通称使用ということでも様々な考え方の相違もあろうと思います。
　まさにそこで、先ほど私申し上げましたけれども、意見はそれはいろいろ相違があるんだと思いますけれども、やはり同じ理解というのは必要だと思いますし、何がこの論点で何が選択肢なのか、どうするのがいいのか、そういったところを深めていくことが一番大事ではないかと思っております。
　そういった意味で、この調査の内容ということではなくて、やはり、今何が論点となり得るのかということを中心にしっかりと情報提供していきたい、そういった趣旨でございます。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、夫婦の同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよいと回答された方が、この結果では多数いらっしゃいました。
　先ほどの大臣のお話でも、情報提供を行っていくということでありましたが、現行の制度において、旧姓使用についての具体的内容を国民の皆様がなかなか知らない方も多いという現状がありまして、そちらについて教えていただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、これまで、婚姻によって旧姓を使えないことによる不便、不利益を軽減するという観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきたところと承知をしております。
　その結果、住民票、マイナンバーカード、運転免許証等において、戸籍名に加え、旧姓併記が可能となっているものと承知をしております。また、法務省所管の制度におきましても、例えば、商業・法人登記においては役員等について、不動産登記においては不動産の所有権の登記名義人について、いずれも旧姓併記が可能となっているところであります。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　こちらのパネルを御覧ください。
　夫婦の名字が違うことによる夫婦間の子供への影響の有無について、令和三年十二月の内閣府の調査結果によれば、全世代を通じて国民の六九％が、夫婦の異なる姓が子供に好ましくない影響を与えると考え、親子同姓を望んでいます。
　しかし、選択的夫婦別姓制度は、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由が奪われるという、必然的親子別姓という構造的な課題が生じます。
　こちらのパネルのデータを踏まえて、大臣はこれをどうお捉えになられているか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、この令和三年の内閣府の世論調査では、夫婦の名字、姓が違うことによる夫婦の間の子供への影響の有無については、子供にとって好ましくない影響があると思うと回答した方の割合が六九・〇％であったと承知をしております。
　その一方で、夫婦、親子の名字、姓が違うことによる夫婦を中心とする家族の一体感、きずなへの影響の有無については、きずなには影響がないと思うと回答した方の割合が六一・六％であったと承知をしております。
　まさに、子供の氏、それをどう、例えば婚姻時に定めるとするのか、あるいは、生まれた、出生時にそれぞれが決めるのか等々、いろいろそれは、別氏ということをおっしゃる方の中でもいろいろな意見があると承知をしております。まさにそういった、具体的な制度がどうなるかでかなりこれは変わってくることでもあろうと思いますし、恐らくそれは戸籍等への影響ということも同様であろうと思います。
　まさにそういった議論を深めていただく中で、より議論というものが国民の皆様方の間でしっかりと共有をされることで、恐らく、建設的な様々な議論、更に深まっていくことになると思いますので、我々としては、また繰り返しになりますけれども、そういった形の情報提供をさせていただいて、国民の皆様方の間で、そしてこの国会の間できちんとした議論が行われていくことを我々としては注目をしていきたいと思っております。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　こちらのデータの、子供にとって好ましくない影響があると思うとお答えになった方に対して、具体的に、友達から親と姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じるとお答えになった方が七八・六％いらっしゃったり、姓の異なる親との関係で違和感や不安を覚えると答えた方が六〇・一％いらっしゃったりと、これは複数回答可能な選択なんですけれども、こういった結果もございます。こういった結果を鑑みますと、夫婦の選択のみならず、家族や子供の視点からの議論が非常に大切であると私は考えております。
　児童の権利条約では、第三条に、児童の最善の利益が考慮されるとされており、別姓を選択した夫婦の子には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓はこの条約に違反すると考えております。
　こちらの会議室の中においても、賛成派の方が非常に多くを占めている現状であります。ですが、賛成か反対かの二択の質問の場合であると賛成という答えが多く出ておりますが、三択の質問の場合は多くの国民は望んでいないという結果も出ている、これが現状だと思います。
　日本だけが同姓の制度だとよく報じられていますが、多様性を重視する時代でございます。日本のこのファミリーネームという、同姓制度というものは、世界に例を見ない唯一の制度である、この日本の文化や伝統を守りながら、時代の適応に応じたこの通称制度の法制度をしっかりとつくっていくということも大切であると我々参政党は考えております。また、現行の制度で、結婚時に夫の姓を選択しなければならないというような意見も多数見受けられますが、機会としては均等に与えられており、女子差別ではないと私たちは考えております。
　そして、経団連の方の御意見であったりとか、国連の意見であったりとか、様々な御意見があるかと思いますが、我々参政党は、日本は日本だ、日本人らしさをしっかりと保っていきたいと考えております政党でございますので、そして、先ほどの質問の中にもありましたように、情報提供が大事だと思うんですね。なので、テレビやマスコミでは二択の答えばかりが出ておりますので、これは法務省には関係ございませんが、マスメディアはやはり三択の答えも出していく必要、三択においては、同姓制度を維持するべきである、そういう情報も出ておりますので、それも国民の真意として捉えていただき、これから先しっかりと、賛成、反対、議論が建設的に行われていくことを切に願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、島田洋一さん。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　まず、難民認定制度の現状について伺います。
　大臣も所信の中で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還するのが重要だと強調しておられたわけですけれども、来年一月二十日からアメリカではトランプ政権が復活をして、不法滞在者、不法越境者に対する取締り、本国送還を格段に強化するということを宣言しておるわけですね。また、ヨーロッパにおいても、イタリアのメローニ首相等を中心に、やはり不法越境者に対する取締り、送還を強化すると。その中で、日本だけが甘い態度を取っていると、発展途上国からどっと就労目的、出稼ぎ目的の方が難民申請して押し寄せてくるということにもなりかねない。
　では、一般論として、かつては先進国が、文明というのを旗印に、文明を広げるんだというので発展途上国をどんどん植民地化していった。現在は、これは方向が逆転して、人権、人権擁護というのを旗印に、途上国の側から先進国を植民地化しようという動きが強まっている。これはますます強まると予想されますから、やはり、国境管理、不法滞在者の本国送還等、しっかり対処していかないといけないと思っております。
　それで、これは法務省の方からいただいた……
○西村委員長　島田さん、理事会で協議していない資料の掲示については控えてくださるようにお願いします。
○島田（洋）委員　そうですか。失礼しました。分かりました。
　法務省の資料、いただいたやつとか、それから、ごく最近も、産経新聞の特別取材班が、トルコの、クルド人の方々の集住する村を十日間にわたって取材して、現在川口市等でクルドの方々が就労目的で入っているんだけれども、難民申請して、要するに滞在期間を延ばしてお金を稼ぐという実態が報告されているわけです。そこで、日本で難民申請して認められずにトルコに帰った方が、難民申請したというかどで本国で迫害されたというような例は法務省においては把握をされていないと聞くんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような事例は、法務省としては把握してございません。
○島田（洋）委員　本国でパスポートを発行されて、普通に航空券を買えて、そして空港のチェックを何の問題なく通り抜けて旅行者として日本に来ている、もうこの時点で難民じゃないと言ってもいいと思うんですけれども。
　そこで、昨年の八月四日、当時の齋藤健法務大臣が、強制送還の対象になった、要するに難民として認められなかった、そういう在留資格を持たない外国人の子供に対して、そのまま、かわいそうだから日本に特別在留許可を出す、子供だけ置いて親は帰れというわけにはいかないので親もいていい、こういう決定を下した。これは鈴木法務大臣は、大変間違った決定だというふうに考えておられると聞くんですけれども、いわゆる一般の帰国子女と言われる人たち、親の都合で海外で生まれ育って都合で日本に帰ってくる、こういう人たち、これは人権侵害の被害者じゃないですよね。あるいは、その慣れ親しんだ環境とか友達と別れないといけない、気の毒だけれども、これは日本における転校生一般にも言えることであって、したがって、特段の人権侵害の被害者として難民同様の扱いをして保護しないといけないという理屈は成り立たないと思うんですけれども。
　鈴木大臣としては、齋藤健法務大臣が行ったような、まあ、齋藤さんは一回限りとか言っていましたけれども、この特別在留許可をそういう難民認定されなかった子弟、家族に与える、これは考えておられないと理解していいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和五年の入管法の改正、改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護をする、その一方で、送還すべき者はより迅速に送還をするということが可能になりました。そのことを受けまして、今後、在留資格がないまま在留が長期化する子供の増加、それは抑制、抑止をすることが可能になったと我々は考えています。
　その意味で、お尋ねの齋藤元法務大臣が示した方針については、本邦で出生し、既に在留が長期化している子供に対し旧法下で迅速な送還を実現することができなかったことを考慮して、一回限り、今回に限りということで、家族一体として在留許可を、特別許可をする方針で検討するというものでありましたので、今後、繰り返し行うことはございません。
○島田（洋）委員　次に、北朝鮮による拉致問題に関して伺いたいんですけれども、大臣の所信の中でも、非常に重要な問題としてしっかり取り組んでいくという言葉がありました。それで、石破首相に対して北朝鮮内部の情報とか拉致問題に関する最新の動きを適時的確に伝えていくということが大事でしょうし、かつ、日朝首脳会談が行われるということになった場合、一体その首脳会談の場に誰が日本側から出るのかというのが、非常に重要な問題になってきます。
　小泉純一郎首相の第一次訪朝のとき以来、パターンになっているのは、首相はもちろんいます、それから政務の官房副長官の一人、それから外務省のアジア大洋州局長、通訳と、このセットで北朝鮮側に対峙するというのがパターンなんですが、今、官房副長官、政務の二人、橘慶一郎議員と青木一彦議員。
　いずれも、それぞれの得意分野を多分持っておられるんでしょう、そっちでは活躍されるかもしれませんが、お二人とも、北朝鮮問題、拉致問題で何らかの見識を示されたというのは聞いたことがない。したがって、はっきり言うと、余り戦力にならないと思えるわけですね。小泉さんの場合には安倍さんが官房副長官としてついていったので、我々も安心して見ていたんですけれども。
　そこで、例えば、拉致被害者の家族会の非常に信頼が厚くて、北朝鮮の内部情報にも精通していて、朝鮮語も完璧にできる、私の同僚だったら、西岡力救う会会長というのがいますけれども、彼のようなレベルの人を首相の拉致担当補佐官に就けて、首脳会談の場にも同席させるということがもしできれば、北朝鮮側も、よく分かっている人間がいるな、我々のひそひそ話も聞き取って理解するのがいるなとなれば、安易な欺瞞工作もできなくなるということで、私は、例えば西岡氏レベルの人間を補佐官にと主張しているんですが、この拉致問題、内閣全体の最重要課題と位置づけられていて、大臣も内閣の一員ですから、同じような、そういうレベルの補佐官を就けろというのを石破さんに進言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　私も、拉致議連は役員もしておりましたし、北朝鮮、この拉致問題始め核、ミサイルも含めて、これは日本のまさに主権、安全保障に関わる問題と思っておりますし、この内閣においても最重要課題であります。
　ただ、その一方で、首脳会談とか、その同席者とか、そういったことを法務大臣が、私がこの場で言うと大変なことになりますので、そこはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、北朝鮮ということで申し上げれば、私どもとしては、重大な関心を持って、公安調査庁を中心として、関係の関連情報の収集に努めているところであります。
　まさに、北朝鮮、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、中国やロシアと並んで、やはり日本にとっても大きな脅威でありますので、拉致被害者の方々の帰国に向けて、石破総理中心に内閣を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○島田（洋）委員　選択的夫婦別氏制度の問題ですけれども、たしか平成八年の法制審議会の答申では、結婚の際にあらかじめ子が名のるべき氏を決めておく、夫婦の間で、そして子供は全員同じ氏を名のる、これが法制審議会の答申だったと思うんですけれども、仮にこの答申どおりの法案が出てきた場合、旧姓の通称使用をばっちり法制化するということと、一体どの辺が更に違うのかという疑問を持つ人が多いと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　法制審でのその案というのは、今先生御指摘のとおりであります。
　一方で、この旧姓の通称使用というところでいうと、恐らく言っている方それぞれで違うことをイメージされていることも多いんだろうと思います。
　そういった中で、政府においては、これまで、婚姻によって旧姓を使えないことによる不便、不利益を軽減する観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組、これまでも進めてまいりました。
　もちろん、まだ拡大できるところは当然あろうと思いますけれども、旧姓の通称使用の拡大によって社会生活上の不利益が全て解消されるわけではないという指摘があるのもまた事実であります。
　今日もいろいろ、この委員会でも様々な議論、それぞれの視点からございましたけれども、今先生御指摘の通称使用のことも含めて、更にいろいろな情報提供を通じて議論が深まることを我々としては期待をしていきたいと思います。
○島田（洋）委員　最後に、前回の質疑でも取り上げたんですけれども、昨年、最高裁が性同一性障害特例法の生殖機能を失わせるという部分が憲法違反だという判決を下して、私はこれは非常に問題だと思っています。
　繰り返しにならないように簡単に言いますけれども、いわゆるトランスジェンダーと言われる方々の中に、例えば男性で、自分が男性の体であることが耐えられない。したがって、男性外性器を切除する手術を受けたり、できるだけ女性の外観、体に近づけたり、こういう方が女性専用スペースに入っていったとしても、既に手術も受けているし、特に女性の身に危険が及ぶということはないと思いますが、いわゆるオートガイネフィリアと言われる自己女性化性愛症、つまり、自分が女性の格好をする、女性の下着をはいたり化粧をしたり、できるだけ体も女性的にすることに性的快感を覚えるんだけれども、性的対象は女性、性的快感を得る手段も男性外性器である、だから手術をかたくなに拒む、こういうタイプの方がトランスジェンダーと称して女性専用スペースに入っていくというのは、これは極めて危険な事態を生みかねないわけで、したがって、私は、最高裁の判決は、全く世間を知らない、おかしいものだと思っています。
　やはり、そういう性器の切除等が、性別、仮に変更を認めるとしても、これは絶対条件でなければ女性を保護できないと思いますが、個別の判例の評価は別にして、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　当然のことながら、女性の安全、これは極めて大事なことであります。
　女性専用スペースの問題等も含めて、各施設の利用に関してということであれば、それはそれぞれ民間のところでございますし、各施設の管理者の判断に委ねることでありますので、法務大臣としてということでコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、法務省として申し上げるとすれば、性同一性障害特例法を所管をしております。その特例法の定める要件、手続によって性別変更が認められた場合に、変更後の性別とみなされるということになります。
　他方で、このような性別変更が認められない限り、本人がトランスジェンダーと称しているのみで性別変更を前提とした取扱いが認められるものではないというのが私どもの認識でございます。
○島田（洋）委員　では、もう時間が来ましたので、これで終わります。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
令和六年十二月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 こやり隆史君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 清水　真人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 宮崎　雅夫君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 こやり隆史君
 山東　昭子君
 清水　真人君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 砂山 裕君
 人事院事務総局
 給与局給与第三
 課長 井手 亮君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 松井　信憲君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 森 孝之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、一般の政府職員について、令和六年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和六年四月一日に遡ってこれを適用することといたします。
　第二に、一般の政府職員について、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に伴い、令和七年度から給与を改定することとしておりますので、判事補及び五号以下の報酬を受ける簡易裁判所判事の報酬月額並びに九号以下の俸給を受ける検事及び三号から十六号までの俸給を受ける副検事の俸給月額についても、これに対応して改定することとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、令和七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　早速、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に関する質問に入ります。
　人事院勧告は、公務における人材確保を喫緊の課題として、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げるとしました。この勧告に基づき、一般職の初任給は、大卒の総合職で一四・六％、二万九千三百円の引上げ、同じく大卒の一般職で一二・一％、二万三千八百円の引上げが措置されています。
　しかし、一般職の政府職員の給与改定に伴いとされる裁判官の報酬に係る改正については、実質的な初任給とされる判事補十号が一万五千七百円、六・一六％の引上げと低く抑えられているんですね。その理由は何なのかというところが非常に疑問です。
　御承知のとおり、判事補、定員割れが続いているわけです。それに伴って、後追いするような形で定員が削減されてきました。定員を削減しても事件処理には十分ということではなくて、ただ、これ実際もう定員割れしているから、もうその後追いとして定員を削減するということになっているように見受けられます。
　裁判官が不足するということは、非常に特に地方では深刻な影響があるわけですね。私の地元新潟にしても非常に看過できない状況です。司法サービスが地域的に偏在するということは、裁判を受ける権利の地域間格差を放置するということにほかなりません。
　それでは、なぜ定員割れが続くんでしょうか。
　私が弁護士として仕事させていただいているときも、とにかく裁判官を説得しようと思って、ついつい弁護士としては、証拠も十分にと思うし、主張書面もたっぷり十分に長く一生懸命書いてしまうものなんですけれども、一つの事件ではなくて、それがたくさん抱えてしまう。
　だから、本当に裁判官の方たちは、事件も多数抱えて、膨大な量の証拠にも目を通して、主張書面も、そしてまた様々な文献にも目を通すことを要する。そして、もう次から次へと事件は回ってくる。そして、証拠認定にしても、あっ、証拠調べにしても事実認定にしても評価についても、もう当然のことながら間違いがあってはならないわけですね。非常に重い責任を負っていらっしゃる。
　それでいて、裁判官には、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当も宿日直手当も支給されていないわけです。この点、やっぱり裁判官のなり手不足が深刻化しているということの、ここ背景の一つではないかと思われます。
　ですから、少なくとも、もう実質的な初任給というべき任命時の報酬については一般職の総合職初任給並みの水準に引き上げるべきではないかということを、まず御見解を伺います。
　続けて質問しますけれども、同じく、同じことが検察官の方にも言えるわけですよね。人事院勧告に基づいて一般職初任給は大幅に引上げとなったんだけれども、検事二十号については、一万九千六百円、八・〇三％ということで、引き上げられたものの低く抑えられている、この理由について御説明をお願いします。
　ですから、検察官についても、少なくとも任命時の報酬、実質的な初任給ともいうべき任命時の報酬については一般職の総合職初任給並みの水準に引き上げるべきではないでしょうか。御見解を続けて伺います。