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○国務大臣（梶山弘志君）　御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。併せて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対して金融支援等を措置します。併せて、フリーランスに見られる取引を始めより広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳さん。
 〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　宮沢由佳議員にお答え申し上げます。
　低所得の子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。
　一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別支給、支給金については、令和二年分の所得情報が判明した後、多くの方が申請不要で支給できる方法により、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めております。
　また、対象者を限定する上では、いずれかの時点で対象範囲を確定する必要があります。本年三月に高校を卒業した方については、児童としてではなく、若者や学生として必要に応じた支援を行っていくべきものと考えております。
　なお、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るよう努めてまいります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　宮沢由佳議員から、Ｇ７気候・環境大臣会合における石炭火力輸出に関する合意についてお尋ねがありました。
　まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
　そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。
　私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。そして、関係省庁との協議を重ねた結果、合意に至り、昨年十二月に決定されたインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づいて、新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行っています。
　同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。今回の大臣会合においても、原則として支援しないことが成果文書に記されたことは、今まで大臣として職員とともに取り組んできたことがＧ７の成果文書に反映されていると考えます。
　このように、今回のＧ７気候・環境大臣会合の成果は、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を表明したからこそ、Ｇ７全てが二〇五〇年カーボンニュートラルで一つにまとまり、ほかの主要国に働きかけをしていくことにも合意することができたと考えています。
　引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　宮沢由佳議員にお答え申し上げます。
　バーチャルオンリー型の株主総会に関する会社法の改正についてお尋ねがありました。
　会社法を改正してバーチャルオンリー型の株主総会を全面的に許容することについては、株主の権利行使や株主総会を通じたガバナンスの実効性等の観点から様々な見解があり、検討すべき論点も多いものと認識しております。
　このため、会社法の見直しについては、改正後の産業競争力強化法の規定によるバーチャルオンリー型の株主総会の実施状況等も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
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○議長（山東昭子君）　石井章さん。
 〔石井章君登壇、拍手〕
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対しまして質問をいたします。
　産業競争力強化法は、二〇一三年に制定され、二〇一四年に施行されました。制定時の審議に際して、我が会派である維新は、本格的な規制改革こそが日本経済に寄与するとの考え方から、同法では不十分であるとして反対の立場でありました。
　他方、政府は、同法の制定に当たって、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、民間投資を拡大し、設備の新陳代謝を図り、イノベーションの源泉を強くする、過剰規制を改革し、萎縮せずに新事業にチャレンジできる仕組みをつくる、過当競争を解消し、収益力を飛躍的に高め、世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目指すと高らかに宣言しています。
　それでは、産業競争力強化法は、我が国産業の競争力強化に具体的にどのように貢献してきたのでしょうか。法改正に当たって、その効果を検証することがまず重要であると考えます。そこで、産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化にどのような効果、役割を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、経済産業大臣の評価及び見解をお伺いいたします。
　先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。
　しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
　事業者が作成した計画を認定して支援する制度によってデジタルトランスフォーメーションを進めるやり方は、余力の少ない中小企業がデジタル化を推進する力になっているとは思えません。
　経済産業大臣に質問いたします。現在のデジタル推進政策が、日本経済を支えている中小企業のデジタル化に寄与していない現状をどう考えておりますか。中小企業のデジタル化を推進するためには、事業適応計画の認定制度では限界があり、視点を下げた事業者目線の施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
　ＤＸに対する遅れへの危機感を持つ企業の数は増加していますが、一部の先行企業を除き、多くの企業は危機感を持たず、全く取り組んでいないか、あるいは取り組み始めたばかりである状況にしかありません。ＤＸの認知度、理解度を高めるとともに、自ら投資をしてでも進めるよう意識改革を進めるためには、どのような政策を考えているかをお伺いいたします。
　日本社会は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて動き始めました。本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造設備を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。
　日本が掲げた目標は高く、現在まだ実現していない新しい技術を自らの手で生み出さなければ、目標を達成することはできません。幸いなことに、日本は環境に関する諸問題を解決する技術を開発する潜在能力を持っています。世界中から期待されています。政府は、日本の技術力を引き出す役割を果たすべきです。
　経済産業大臣に質問いたします。日本企業が持つ潜在的開発力を引き出すためにどのような政策を取るのでしょうか。また、国際競争力がある新技術を育て上げることにより、新しい成長産業として確立すべきであり、将来への投資と捉えるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
　コロナ禍においては、大企業が減資をする事例が起きています。大企業でさえ事業規模の縮小を選択せざるを得ない中、中小企業が事業を拡大することは大きな困難が伴うと言わざるを得ません。
　昨年改正された地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、事業計画の実施期間中は、中堅企業や大企業に事業拡大した後も中小企業とみなされて支援が受けられる、いわゆるみなし中小企業者が設けられました。中小企業者から中堅企業などへの事業を拡大することを支援するための制度であります。
　そして、本改正案においては、資本金を要件としない支援対象類型として、特定事業者が新たに創設されることになります。この認定制度も、中小企業から中堅企業に成長する過程として、企業に対する支援制度であり、中小企業の事業拡大を進める政策であると考えています。
　経済産業大臣に質問いたします。みなし中小企業者の制度は、導入後間もないのではありますけれども、実際どのような効果があったでしょうか。また、みなし中小企業者制度と類似したものとも思える特定事業者という制度を新たに設ける狙いと意義についてお答えを願います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の休業件数は最多となりました。廃業も含めて消費者の縮小影響は大きく、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％となりました。経済下落の影響は、日本経済を支える多くの中小企業の存続に重大な影響を与えております。
　中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。
　経済産業大臣に質問いたします。事業継承に関して、これまで事業引継ぎ支援センターが果たしてきた役割、実績をどのように評価していますか、お答え願います。また、アフターコロナを見据えて、新たに果たすべき役割としてどのようなものがあるかを考えているのでしょうか、お答え願います。
　日本維新の会は、これまでグレートリセットを主張してまいりました。これは、デジタルトランスフォーメーションの推進でもあります。マイナンバー制度などのデジタル技術を導入して、行政のスリム化や合理化を進めていかなければなりません。
　五月の連休明けからワクチン接種が本格化し、高齢者への接種は七月末完了を目標に全国で取り組まれています。並行して、アフターコロナに向けた施策は待ったなしで進めていかなければなりません。
　日本維新の会は、これからも国民の皆さんのための経済政策を提案していくことをお約束して、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。
　産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。
　これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施してきたところです。
　産業競争力の強化への効果を定量的に評価することは困難ですけれども、こうした規制の特例の活用やベンチャー企業への投資、事業再編といった新たな企業活動は、過剰規制、過小投資、過当競争を是正する方向へと日本経済を変え、産業競争力の強化に向けた環境を確実に改善をしているものと考えております。
　中小企業のデジタル化に関し、現状の政策に対する考えと事業者目線の施策の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。
　まず、クラウド技術については、より多くの中小企業が導入できるよう、専門家が寄り添った伴走支援を行っていきます。ＤＸ認定に関しても、今後、中小企業向け手引を策定する予定であり、中小企業がデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を活用しやすい環境づくりを進めてまいります。
　また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。
　ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。
　ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
　このため、二〇一九年には、企業がＤＸに向けた自社の課題を簡易に診断できるＤＸ推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でＤＸ銘柄を選定することで、企業経営全体でＤＸを行っている優良事例の発信を行ってきております。
　引き続きこうした取組を実施しつつも、今回の法改正では、最大五％の税額控除であるＤＸ投資促進税制を受けるための要件として、ＤＸ認定を取得していることを求めることとしました。この新たな優遇措置により、自ら投資をしてでもＤＸを進めようとの意識改革を進める企業が更に増えていくことを期待をしております。
　日本企業の潜在的開発力を引き出す政策と新たな成長産業の確立についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は従来の政府方針の大幅な前倒しであり、並大抵の努力では実現できません。日本企業の優れた開発力を生かしつつ、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速することが必要となります。
　このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。
　あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。
　これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。
　みなし中小企業者制度についてお尋ねがありました。
　本制度は、中小企業向け支援を受けられなくなることに不安を覚え、大企業、中堅企業への成長をちゅうちょする中小企業が一定程度存在していることを背景に創設をされたものです。
　具体的には、地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業が大企業、中堅企業に成長した際に、最大五年間継続して金融支援などの中小企業向け支援を受けることを可能とする制度です。
　施行から約半年と導入後間もないこともあり、現時点での活用実績はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の中小企業が大企業、中堅企業に成長している一方、売上げを伸ばしながら中小企業近傍にとどまる企業も約六千社存在することを踏まえれば、みなし中小企業者制度には一定のニーズがあるものと考えております。本制度が活用されるよう、引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
　特定事業者の狙いと意義についてお尋ねがありました。
　本法案で新たに設けることとした特定事業者は、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型であり、規模拡大に資する支援措置に限って適用します。これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させていることから、こうした規模拡大のパスに沿って成長する企業を応援する趣旨の制度です。
　他方、みなし中小企業者制度は、中小企業が成長し中小企業支援の対象から外れた場合でも、最大五年間引き続き支援が受けられるという趣旨の制度です。今回の改正により、特定事業者の定義から外れても最大五年間は継続して支援するという趣旨の制度として、本法案成立後も引き続き利用が可能となります。
　これらの措置により、中堅企業に成長する企業が年四百社以上という目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　事業引継ぎ支援センターについてお尋ねがありました。
　事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
　これまでの実績としては、小規模な中小企業の事業引継ぎを中心に、設立以来の十年間における累計成約件数は約五千件に上り、年間の成約件数もここ三年で倍増しております。
　アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。
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○議長（山東昭子君）　礒崎哲史さん。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。
　法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。
　現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられています。継続してほしいという切実な声が上がっていたにもかかわらず、なぜ打ち切ってしまったのですか。
　感染の再拡大に、経産省は慌てて一時支援金という制度をつくりましたが、額も少なく、対象も限定的です。それを引き継ぐ月次支援金も月ごとの細切れの支援で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別の支援に拡充していくべきです。
　以上、経済産業大臣の答弁を求めます。
　日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。我が党はインボイス制度の導入そのものに反対ですが、全国の中小企業団体の声に耳を傾けるなら、少なくとも延期、凍結の決断を直ちにすべきではありませんか。
　今や、世界で五十八もの国・地域がコロナ対策として消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきましたが、コロナ禍が長引く中、いよいよ日本も決断をするべきではありませんか。
　以上、財務大臣の答弁を求めます。
　産業競争力強化法は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として成立しました。日本経済が抱える過小投資、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大企業のための規制緩和や優遇税制を進めるためのものでした。二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。
　九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。
　産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
　実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
　こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。
　本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
　昨年十二月に決定されたグリーン成長戦略では、カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として位置付け、原子力を確立した脱炭素技術として最大限活用するとしています。法案でも、グリーン社会への転換のために活用する非化石エネルギー源から原発を排除していません。
　東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。
　一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
　菅総理は、温室効果ガスを二〇三〇年度までに一三年度比で四六％削減するという目標を表明しました。しかし、パリ協定の気温上昇一・五度抑制を実現するためには余りに不十分です。目標を見直すべきではありませんか。環境大臣に伺います。
　先日のＧ７気候・環境相会合では、石炭火力発電の全廃の提案に反対し、固執する日本の姿が浮き彫りになりました。石炭火力の輸出、国内発電とも全廃するべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　第二の問題点は、中小企業の足腰の強化といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。
　本法案は、コロナ禍を奇貨とし、産業の新陳代謝を掲げていますが、事業再構築を通じてリストラや中小企業の切捨てが促進されることも懸念されます。法案の基になった実行計画を取りまとめた成長戦略会議は菅総理の肝煎りで設置されました。菅総理から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、日本は中小企業が多過ぎる、半減すべきと主張、菅総理は、三月の参議院予算委員会でこの主張に共感したと明言していますが、梶山大臣も同じ認識か伺います。
　しかも、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。本法案も中小企業から中堅企業への発展を促進しようというものですが、考え方が根本から間違っています。日本の中小企業は、小さくてもきらりと光る技術で海外でも認められてきました。大きくなればいいというものではありません。
　二〇二〇年の中小企業白書も示しているとおり、中小企業の生産性向上を阻害しているのは、大企業に比べ中小企業は価格転嫁力が弱い、つまり、元請やお客さんから値引きを求められ、利益が確保できないことに一番の原因があります。だから、一人当たりの労働生産性が低く抑えられているのです。生産性を上げるというなら、まずは立場の弱い中小企業がきちんと価格転嫁できるよう、下請関係法制などの規制を強化すべきではありませんか。経産大臣の答弁を求めます。
　このことなしに規模の拡大だけを求めるなら、大事な技術を持っている中小・小規模事業者を切り捨てることになり、日本経済にとっても大きなマイナスになることを指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　岩渕議員からの質問にお答えをいたします。
　持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。
　本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
　なお、一時支援金及び月次支援金の給付額は、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい法人のそれぞれについて、前年又は前々年同月の売上げから減少分に応じて変動をいたします。このため、支援金の上限額の範囲内で事業規模に応じた支援をするものとなっております。
　加えて、現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではなく、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることを応援をしております。
　国が全国一律に対応した持続化給付金及び家賃支援給付金は、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で一刻も早い支援が必要であったため講じた政策であり、その再給付は現在考えておりません。
　今後とも、自治体とも連携しつつ、影響を受ける事業者にターゲットを絞り、きめ細かく事業者支援を講じてまいります。
　産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。
　競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けていくことを支援することで、産業構造や就業構造に転換を円滑化するものであり、これらの法律により格差や貧困が拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
　連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現をしております。今後も、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けていきたいと考えております。
　エネルギー政策の転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
　３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
　その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。
　Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
　今回のＧ７閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
　また、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えております。
　このため、国内石炭火力については、全てを廃止するのではなく、安定供給を前提にその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア等を活用した脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進をしてまいります。
　中小企業が多過ぎるとの主張についてお尋ねがありました。
　私としては、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えております。この点について、菅総理大臣も、中小企業政策は中小企業を淘汰することが目的ではなく、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると国会で答弁をされております。
　中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うため、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
　下請関係法制等の規制強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。
　そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。この規定に基づき、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげていくなど、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。
　また、下請代金法については、引き続き、公正取引委員会と連携して、下請中小企業がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　岩渕議員から、インボイス制度、消費税の減税について、二問お尋ねがあっております。
　インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありません。
　今後とも、制度の円滑な導入に向けて、関係省庁間で連携し、周知、広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　もう一問、消費税の減税についてのお尋ねがありました。
　消費税につきましては、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加していきます中、国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
　令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税を引き下げるということは考えておりません。
　政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　岩渕友議員にお答えをします。
　我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。
　国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。
　今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとのセット導入による電動車の補助金倍増、自治体の再エネ導入の抜本強化などを進めています。
　現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、図書館の設置者が支払う補償金の水準、不正行為を防止するための措置、権利者への適正な対価還元の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案における国民の位置付け、再生可能エネルギー導入に係る促進区域の設定の在り方、地域における脱炭素化に係る合意形成の在り方、温室効果ガス算定排出量報告制度の更なる充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
令和三年五月二十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和三年五月二十五日
 午後一時開議
　第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、これまで五回、東日本大震災を始めとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とし、自然災害の被災者等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、令和三年一月一日以降に発生した自然災害に係る義援金について適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　本案は、去る二十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
 ―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法における過去の改正によって生じた条文の誤りを整理するもので、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理することとしております。
　第二に、選挙事務の委嘱に係る規定を整理することとしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日、参議院議員石井準一君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行等を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずること、
　第二に、海上保安庁が管理する航路標識について、海上保安庁以外の者による工事等に関する承認制度を創設するとともに、海上保安庁長官に協力して、その工事等を適切かつ確実に行うことができる法人等を航路標識協力団体として指定することができること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならないとの禁止規定を定めることにより、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは法律違反であり、懲戒処分の対象となることを明確にすること、
　第二に、教育職員等による児童生徒性暴力等の啓発、防止、早期発見、対処に関する措置について定めることとし、この中で、免許状が失効した者等に関する情報に係るデータベースについて、国が整備すること、
　第三に、教育職員免許法の特例を定め、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇となって免許を失った教員に対する免許の再授与は、改善更生の状況などその後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り、認められることとすること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長石原宏高君。
 ―――――――――――――
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画を国が認定した場合の廃棄物処理法上の許可を不要とする特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日笹川環境副大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 小此木八郎君
令和三年五月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和三年五月二十一日
 午前十時開議
　第一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する
 体制の確保を推進するための医療法等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整
 備のための長期優良住宅の普及の促進に関す
 る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費者被害の防止及びその回復の促進を図
 るための特定商取引に関する法律等の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。井上信治国務大臣。
 〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加しています。
　こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは、我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
　第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。このほか、特定商取引に関する法律と同様に、書面交付に係る規定の見直しを行うなど所要の規定を整備することとしています。
　第三に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律について、内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律及び預託等取引に関する法律に基づく行政処分に関して作成した書類を提供することができることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について修正が行われているほか、書面交付を電子化する規定について、施行の延期及び検討条項を追加する修正が行われております。
　以上、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子さん。
 〔岸真紀子君登壇、拍手〕