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○政府参考人（内藤惣一郎君）　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別な理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者については、在留許可手数料を減額し、又は免除することができる旨規定しております。
　経済的事情により手数料を納付することができない外国人の方は、在留資格に該当する活動を適切に継続して行うことができないと認められることから、原則として在留許可を受けることはできないため、経済的事情により手数料を納付することができないというだけでは、手数料を減額し、又は免除することが相当である者であるとはなかなか言えないのかなとは思っております。
　そのため、改正法案第六十七条第三項の手数料を減額し、又は免除することが相当である者と認められるためには、経済的事情により手数料を納付することが困難であるというだけではなく、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要があるということをもって、手数料を減額し、又は免除することが相当である者であると認められなければならないものと考えております。
　なお、手数料の減額又は免除の具体的な対象者につきましては、御指摘の附帯決議にもありましたけれども、人道上の観点から特段の配慮を要する者については、当該外国人の置かれている状況を踏まえ、個別の事情に応じて適切に減額又は免除の対象とすることという内容を含みます衆議院法務委員会の附帯決議、この趣旨を踏まえまして適切に検討したいと、このように考えております。
○川合孝典君　この人道的観点からの人道的観点が一体何なのかが分からないから、質問をさせていただいているわけです。
　経済的困難その他特別の理由により手数料が減額又は免除される場合、人道的観点から特段の配慮を要する者について、これに人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者は該当するのかどうか、この点についてお答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　具体的にどのような外国人が在留許可手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえて適切に対応し、検討してまいりたいと考えておりますが、その上で、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人については、例えば御指摘の人身取引等の被害者で、被害の回復をするために引き続き我が国に在留する方、あるいは、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって、要するに別の在留資格とかではなくてですね、引き続き我が国に在留する者が考えられる、このように考えております。
○川合孝典君　法務大臣にお伺いをします。
　今御指摘をしたいわゆる人身取引の被害者、難民認定者、補完的保護対象者については、現場の判断でばらつきが、運用にばらつきが生じることがないように、具体的に明記、明示するべきではないのかと考えますが、この点についての法務大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（平口洋君）　明記するかどうかは国会においてお決めになるものでございまして、法務大臣としてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、在留許可の手数料の減額又は免除の対象者については政令で定めることとなります。手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも、可能な限り明確にお示しする必要があると考えております。
　御指摘の点や衆議院法務委員会の附帯決議の趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者を定めたガイドラインを策定し、明らかにしていきたいと考えております。
○川合孝典君　ぼつぼつ時間が来ておりますので、最後の質問に移りたいと思います。
　経済的困難は、困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合を考えているとの衆議院サイドでの質疑の答弁が大臣の方からなされておりますが、生活保護費用を受給している場合、就労不可の場合、非課税世帯の場合などは、この困窮のため最低限度の生活を維持することができないような場合に含まれるのかどうか、これを政府参考人に確認をさせていただきます。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘のとおり、経済的事情により手数料の納付をすることができない場合とは、困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合をいうと考えているところでございます。そして、外国人が困窮のため最低限度の生活を維持することができない場合かどうかというのは、在留許可手数料を納付する外国人相互の公平性を確保する観点から、客観的明白な基準により確認されることが相当であると考えております。
　ただ、どのような基準により経済的困難にあるかどうか確認することを含めて、この詳細につきましては、外国人が手数料の減額の免除の対象となるかの詳細に関わるものとして、先ほど来より答弁しておりますように、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメント等で提出された意見を踏まえ適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、まだしっかりと確認をしなければいけない事項がたくさん残っておりますので、引き続きこの問題については御質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
　まず最初に、今回の手数料引上げを原資として行うべき施策について今回お尋ねしていこうと思ったのですが、先ほど来の質問を受けまして、ちょっともう一度確認させていただきたいので、元々通告した一番の質問に関連して、少し派生する形でお尋ねさせていただくんですけれども。
　もう一度、その応益負担を勘案して今回手数料を引き上げているということですけれども、使途として何を想定しているのか、永住者も含めた応益というのは何なのか、政府参考人で構わないんで、もう一度整理していただけますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、施策の方からお答え申し上げますと、改正法案による在留許可手数料の額の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行うものでございます。
　そして、法務省としては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、デジタル技術の活用による出入国在留管理のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいる所存でございます。
　このように、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、受益者負担の観点も踏まえ、その実施に必要な経費について外国人にも相応の負担を求めることとしたものでございます。
　引き続き、あっ、じゃ、これで一旦切ります。
○小林さやか君　要するに、秩序ある共生施策、総合的対応策にも使う分も含めての応益ということでよろしいと受け止めましたが、それが今までの質問の中で分からなくなってきたのでもう一度確認させていただきました。
　その上でなんですけれども、先日、本会議でもお尋ねさせていただきましたが、今おっしゃったような施策に本当に確実に使われるのかというところがなお若干不明瞭なのでもう一度お尋ねさせていただくんですけれども、先日の本会議の財務大臣では、あくまで所管する法務省で適切な情報発信に努めることが重要ですという御答弁だったと思います。
　もちろん一般会計で一対一対応でないこと理解していますけれども、そうであるならば、今おっしゃったような使途をやっぱり国会に報告するべきではないかと思うんですが、増収分確実に外国人関連施策に充当しているということを制度的に担保できるんでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　今般の在留許可手数料の引上げによる収入の増は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しております。
　その上で、手数料の増収分が外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の充実につながっていることを外国人や国民の皆様に御理解いただけるよう、例えば法務省のホームページで予算措置の状況をもうちょっと発信力を持って公表するなどの方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○小林さやか君　続いての質問です。
　やっぱり、その予算をしっかり要求していると、掲載するというの前提条件なんですけれども、手数料引上げによって増加する収入の見通し額をお尋ねしようと思っていたんですが、これまでの質問で御答弁いただいておりますので、こちらでまとめさせていただきますと、おおむね六百九十億から九百二十億ほど。公正な管理に必要な経費が掛かるという、増収すると。そのうちの公正な管理に必要な費用が五百七十二億ほどという御説明だったと受け止めておりますが、これで合っているかというところと、この差額分が恐らく共生施策ということだと思うんですけれども、その理解で合っているか、またさらに、この差額分も含めてしっかりと今後予算要求していくという考えがあるのか、そちらについての見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　数字がちょっと整理が必要かと思うんですけれども、要するに、応益的な負担をしていただくための計算額としては、五百七十二億から算出して、一年間二万円というものをはじき出しております。
　その上で、今後、施行後、令和九年度の総額としてということで六百九十億から九百二十億程度というような数字をお出ししていますけれども、これにつきましては実費部分も含んでおりますので、実費が、例えば二百三十万件として考えておりますので二百三十億ぐらいは実費が食ってしまうということで、ここの残額のところで様々な外国人施策を充実を図っていくという数字になりますが、これ、衆議院で六百九十から九百二十という数字出したんで前提となっているんですけれども、これ政府としてしゃべる数字なんで、これはあくまで本当に仮定に仮定を重ねている部分でございまして、なかなかちょっと厳密な整合性だとかそういうのを、今後の部分の予算要求含めて御説明するのはなかなか厳しいということは御理解いただきたいと。ただ、そういうふうな頭の整理になるかと思います。
○小林さやか君　もちろん想定であると思いますし、あと減免の対象者については明確に定められていないということは今日の質問への答弁でもあったかと思います。もちろん数字がはっきりと言えないことは分かっているんですけれども、しっかりと、増える分、そこから使う分を明確に今後説明していただきたいということを改めて要望させていただきます。
　さらに、ちょっともう一つ前提をもう一度確認したいんですけれども、次の三つ目の質問に移るに当たって、減免の対象者が誰になるかという議論でございます。
　これまでの川合議員の質問におかれまして御答弁ありましたが、まとめますと、要するに、難民認定者と補完的保護対象者と確実になっている者はある程度この減免対象として該当する可能性が高いが、難民申請中の者が入るかどうかも含めてまだ決めていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘のとおり、難民に認定された方というのは保護すべき方ということが明確になりましたので、我々としてもきちっとそういうふうな、それに、お立場に即した対応を取りたいと考えておりますけれども、難民申請者の方につきましては、それは保護すべき方も入っていますでしょうし、ややそうとは、最終的に手続上認定されない方も含まれているということで、なかなか対応が難しいところでございます。
　結局、先ほど申し上げましたように、様々な制度を構築する上では、善意で制度を利用していただいている、この場合で言えば、外国人の手数料納付していただく、フルに納付していただく方との公平感みたいなものもやっぱり配意していかなくちゃいけませんで、そこのところのこの公平感とかを考えつつ、どういうふうな制度が好ましいのか、国会審議での状況とかパブリックコメント、こういうものを勘案しながら、我々としても、難しい問題であるけれども、検討していかなくてはいけないんだろうと、こういうふうに考えているところでございます。
○小林さやか君　是非しっかりと、国会、この議論の中でもやっていきますし、申請中の方で本当に保護すべき対象である方をしっかりと見定めていただきたいと思います。
　そこで、関連してお尋ねいたしますが、難民、補完的保護対象者と確定している方に対しては、我が国での自立に向けた定住支援プログラム行われているということは承知していますけれども、今と同じ理屈で、申請中の方に対する生活支援が足りないというふうに考えております。認定までの時間が掛かるというのは政府側の都合でありまして、申請中の者に対しての支援が依然として民間団体に頼っている側面が大きいのではないでしょうかと。
　申請中で保護対象となるということは、すなわち経済的に困窮しているということが想定されると思いますけれども、この手数料減免の対象となるような難民認定申請中の者に対しては、生活支援もセットで行う必要が政府の責任としてあると考えますが、どのように生活支援体制構築すべきだと、見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず、御指摘のとおり、難民等認定申請者や難民等に認定された方々に対しては、出入国在留管理庁が業務委託しているアジア福祉教育財団難民事業本部、通称ＲＨＱにおける相談事業において、住居、就労、行政手続等に関する相談に対応し、必要に応じて利用可能な制度の紹介や調整を行うこととしております。その上で、御指摘の難民認定申請者のうち生活に困窮する方につきましては、生活費、住居費を含む保護費の支給や緊急宿泊施設の提供といった保護措置を行っておるところでございます。この類型の方たちにつきましては、こうした取組を通じまして、保護を必要とする方に対しては迅速かつ適正な援助の実施に努めてまいりたいと考えております。
　片や、保護の対象とはなっていない方についてもお尋ねと理解しましたが、この外の方につきましては、難民事業本部において、住居、就労、行政手続等に関する相談に対応し、必要に応じて利用可能な制度の紹介等を行うほか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣや各地方出入国在留管理局においても、各種相談を受け付け、必要な対応を行うこととしております。
　出入国在留管理庁としては、引き続き、こうした取組を通じ、関係機関とともに、必要な連携をしながら個別の状況に応じて適切に対応してまいりたい、このように考えておりますのと、あと、やっぱり根本的にはちょっと手続が長く掛かっているということが非常に問題でございますので、今回の法案がもし可決していただけるのであれば、この中でやっぱり難民の申請の処理をしっかりと迅速化して、充実化しまして、保護すべき方を迅速に保護して、手続的な負担をできる限り申請者に負わせないような形にやっぱりやっていかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
○小林さやか君　是非しっかり進めていただきたいと思います。もちろん特定活動の資格付与されるの存じておりますけれども、タイムラグありますし、必ず就労できるとも限りませんので、今回の手数料の減免の対象者との議論と併せて、しっかりと行っていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　これまで、御承知のとおり、令和七年度の外国人の入国者数というのは過去最多を記録しているという中で、現在のもう入管体制が疲弊していると、職員の多くが本当に困っているという指摘がございます。この間の本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり空港業務、夜勤があって、子育て中の職員、対応できないわけですね。そうすると、周りの人がカバーして、カバーする人も疲弊して、そういった負のスパイラルに陥っているのではないかと考えています。空港業務にそうやって人手を割かれるので、在留資格審査の人員が不足して、長期化して、結果が出ないからクレームが来てと、で、また人を取られるという状況になっているかと思います。
　本当に入管体制も限界なんじゃないかと思うんですけれども、まず、大臣、この現状をどのように受け止めて認識していらっしゃいますか。入管体制は人手が十分なんでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、求められる役割も多岐にわたっている中で、出入国在留管理庁において、出入国者数や在留外国人数の増加等に伴って職員の業務負担は増大しているものと認識をしております。これを踏まえて、業務の効率化のほか、職員の派遣、応援派遣及び機動的な配置などによって職員の負担軽減に努めているところでございます。
　ＪＥＳＴＡの導入によって人員の再配置をすることになりますが、空港の審査ブースにおける業務が合理化される一方で、事前の認証業務など、これまでにない業務を行う人員も必要になると考えております。
　その上で、適正な出入国管理行政を実現するため、制度開始後の運用を見ながら、適切な人員配置について検討し、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　ＪＥＳＴＡで効率化したけど、ほかの業務も増えていってこれでプラマイゼロということではやはり困りますので、それで本当に足りないということで引き続き逼迫しているということでしたら、しっかりと人員確保をほかの策でも講じていただきたいと思います。
　質問増やした関係で、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
　続きまして、先ほどの御質問でもありましたけれども、外国籍の子供が就学できていないということについて質問させていただきます。
　お手元、資料をお配りしておりますが、今回の手数料使途も含めて、共生施策を行うということでしたら、まさにこういったところを強化していただきたいという思いでお尋ねいたします。
　先日の本会議でも、日本人の配偶者ですとか定住者ですとか、いわゆる身分、地位系の資格の者に対しての日本語教育支援が不十分ではないかと質問させていただきました。
　やはり就労系の資格者と比して帯同家族等が日本語教育が手薄だと指摘されておりますけれども、まず前提として、そもそも日本国籍がない学齢期の子供というのは義務教育の対象ではないという理解でよろしいのでしょうか。その場合に、外国籍の子供の教育を受ける機会ですとか公立学校の受入れというのはどういう位置付けをされているのか。
　私の地元でも、日中、学校に行ってない外国人の子供の姿見られます。もうすぐ引っ越すからとか、行く必要ないんだとか、そういうことを言ったりしているんですけれども、外国籍の子供たちが教育を受ける権利を有しているのか、教育を受けさせる義務があるのかと、そういったところを改めてお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、外国人に対してその子供を就学させる義務までは課してはございませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望をされる場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということで行ってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組について各教育委員会に対して通知等で促してまいりましたし、各自治体におけます就学促進の取組への支援も行ってきているところでございます。
　以上でございます。
○小林さやか君　配付した資料なんですけれども、こちらの令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査です。千九十七人が不就学で、七千三百二十二人が就学しているかどうか状況が把握できないと、その間に出国、転居した人が四千七百五十一人で、ここも本当に転居したのか、その先が後追いできているのかというところが非常に不安に思います。それを抜かして八千四百三十二人が不就学のおそれがあるとなっていますけれども、これ、八千人オーダーの子供が学校に行けてないというところはこれフォローアップすべきなんではないでしょうか、すべきだと考えますが、文科省、いかがですか。
○政府参考人（橋爪淳君）　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外国人の子供の就学促進、それから状況の把握、これ非常に重要な課題でございます。
　先ほど調査の中で状況確認できない人数についても御指摘いただきましたけれども、それにつきましては、一部自治体ではその後も、調査の後も状況把握やっていただいておりまして、就学状況の解明が進んだり、また就学につながるというようなところもありまして、文科省としてはそうした自治体の取組もしっかり支援をしているというようなところでございます。
　そういうことで、この就学状況の把握とその就学促進、ほかにも取り組んでおりますが、トータルとして進んでいくようにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤孝江君）　時間が過ぎておりますので。
○小林さやか君　すなわち数字としてフォローアップできていないということだと思いますので、しっかりとお願い申し上げて、ほかにもいろいろちょっとお尋ねする予定だったんですが、残余の質問次に回しまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊藤孝江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏さん及び泉房穂さんが選任されました。
 ─────────────
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、大臣に現状認識を伺いたいと思うんですけれども、我が国への外国人入国者数、すなわち、新規入国者数と再入国者数の合計は、出入国管理に関する統計を取り始めた一九五〇年は約一万八千人と僅かでしたが、一九九〇年には三百万人、二〇〇〇年には五百万人、二〇一三年には一千万人、そして二〇一六年には二千万人、二〇一八年には三千万人というふうになって増えていきました。
　そして、令和七年における外国人入国者数は四千二百四十三万九百三十人ということで、前年に比べ五百六十五万九百六十六人と、対前年比一五・四％の増加でありました。また、新規入国者数は三千九百十八万四千五百二十五人で、前年に比べ五百十六万八千七百五十九人増加、対前年比一五・二％ということでありました。これらはいずれも過去最高の数字となっているところであります。
　新型コロナの時期を除けば急激に入国者数が増加をしていると、この状況について大臣はどのように認識をされているのか、伺います。
○国務大臣（平口洋君）　委員御指摘のとおり、令和七年の外国人の入国者数は約四千二百万人、そのうちの新規入国者数は約三千九百万人で、いずれも過去最高となっております。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標に向け、様々な取組が推進されていると承知しておりまして、今後とも外国人入国者の増加が見込まれるところでございます。
　法務省としては、今後も観光立国の推進に向けて厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図る必要があると考えております。
○横山信一君　今までは、とにかく増やすんだということでやってきたわけです。増えれば、観光人口も増え、お金も落ちていくということをやってきたんですが、一方、増えることに伴って当然悪い人も入ってくるわけで、そういう意味では対策も取っていかなくてはいけなくなってきているという現状にあるというふうに思います。
　令和八年一月一日現在の我が国の不法残留者数は六万八千四百八十八人ということで、令和七年に比べて六千三百七十五人減少しています。例えば、平成十六年の不法残留者数は二十一万九千四百十八人と、この水準と比較すれば大きく減少しているということは確かでありますけれども、平成二十六年は五万九千六十一人ということで、近年は微増と微減を繰り返しているという状況にあるというふうに思います。
　この不法残留者数についての現状認識と、それに対する対策を伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法残留者数は、平成五年に過去最高の二十九万八千六百四十六人に到達してから減少傾向にございましたが、平成二十六年から再び増加に転じ、令和二年に八万二千八百九十二人となったところでございます。その後、コロナ禍においては減少傾向にありましたが、令和四年以降増加に転じた後、令和六年以降は減少している、こういうふうな状況にあるわけでございます。令和八年一月一日時点の数は、先生御指摘のとおり、六万八千四百八十八人で、前年に比べ、六千三百七十五人、八・五％減少しているものの、依然として多くの不法滞在者がおり、対策が必要なものと認識しております。
　この点、出入国在留管理庁におきましては、これまでも不法残留者を含む不法滞在者数の縮減に向けた取組として、まずは厳格な入国審査により不法残留者の発生防止に努め、その上で、不法滞在者の摘発の強化、あるいは出頭申告しやすい環境の整備にも努めてきました。
　また、出入国在留管理庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等関係機関とも連携して調査を進め、不法残留等の違反事実が認められた場合には、取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行ってきたところでございます。
　令和七年五月二十三日には、先生御承知のとおり、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを発表し、護送官付国費送還の促進や自発的な帰国の促進など、着実に取り組んできたところでございます。
　さらに、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策にも、不法滞在者ゼロプラン及び不法就労対策を強力に推進していくための多数の施策が盛り込まれておりまして、出入国在留管理庁としては、引き続きこれらの施策を着実に実施してまいる、このような考えでございます。
○横山信一君　平成十八年の入管法改正によりまして、本邦に入る全ての航空機及び船舶の長に対し、旅客の身分事項等に関する情報、すなわち事前旅客情報、ＡＰＩ、この報告が義務付けられました。また、平成二十六年の入管法改正によりまして、本邦に入る航空機を運航する航空会社に対して、乗客予約記録、ＰＮＲの報告を求めることができるようになりました。
　さらに、令和四年には、令和四年に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二においては、海外の空港でのチェックイン時に本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩを導入することが提言をされています。
　これらの出入国管理の厳格化の取組の運用状況、これを伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、上陸審査に際し、議員御指摘の事前旅客情報、ＡＰＩを活用し、出入国管理上問題のある者が本邦に到着する前に厳格な上陸審査を行うための所要の準備を行っているところでございます。また、乗客予約記録、ＰＮＲ等の情報の分析により、不法残留を企図するおそれのある者を絞り込み、慎重な上陸審査を行っているところでございます。
　さらに、先生御指摘の、令和六年八月から、海外の空港での搭乗手続時に航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題のある外国人の入国を未然に防止する仕組みである相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩを導入し、試行運用を開始しているところでございます。現在、複数の航空会社が参入しておりますところでございまして、出入国在留管理庁としては、これらの取組を通じて、引き続き厳格な水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　ということで、大体背景を明らかにしてもらったわけですけれども、このｉＡＰＩを導入することによって、テロリスト等の我が国にとっては好ましくない外国人はそもそも日本に向けて出発することができなくなると、こういうものであります。
　この点、今回改正で導入が提案されているＪＥＳＴＡについても、外国人の認証をすることで入国前に事前スクリーニングを行って不法残留等を企図する外国人の入国を防止すると。似ているというふうに感じるわけですけれども、この両制度について、目的や意義に共通点が多いと思いますけれども、このＪＥＳＴＡ導入が必要とされる理由について伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　委員御指摘のｉＡＰＩ、相互事前旅客情報システムにつきましては、海外の空港での搭乗手続時に航空会社から本邦に渡航予定の旅客の情報の報告を受けることで、所要の確認を行い、出入国管理上の問題のある外国人の入国を未然に防止しようとする仕組みでございます。
　ＪＥＳＴＡについては、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもののほか、寄港地上陸の許可等の特例上陸の許可を受けて上陸しようとする外国人や、本邦に上陸することなく本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとする外国人に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただき、事前のスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を未然に防止しようとするものでございます。
　ＪＥＳＴＡの導入後は、ｉＡＰＩの仕組みを活用して、本邦に就航する全ての航空会社、今は任意の御協力で複数にとどまっているんですけれども、全ての航空会社から予約者の報告を受けまして、認証の有無を含めた確認を行った上で、航空会社に対して搭乗させることが相当であるかどうかの通知を行うこととしております。
　加えて、短期滞在者の認証を受けた外国人につきましては、空港における上陸審査場において、上陸の申請、指紋、顔写真の提供等をキオスク型端末で行い、所要の審査を経て上陸条件に適合すると認められた場合には、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸する仕組みを考えているところでございます。これは、ｉＡＰＩとは異なりまして、新たな取組、ＪＥＳＴＡ特有のですね。
　このように、厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、ＪＥＳＴＡの導入が必要であると考えているところでございます。
○横山信一君　これまでの法務省の取組として、上陸審査待ち時間を活用しての指紋、顔写真を取得するバイオカート、これは平成二十八年に導入をしています。また、平成二十九年には、日本人の出帰国や観光等の目的で入国した外国人の出国を対象として、対面手続を要しない顔認証ゲートを導入しました。また、令和七年には、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現するため、入国動線上に、入管、税関手続、両方ですね、これに必要な情報を同時に提供する共同キオスク、これ財務省税関と共同導入をいたしました。これらいずれも円滑な入国審査を、出入国審査を目的とするものでありまして、入国者を歓迎する人と歓迎されない人に分類するならば、歓迎されない人を効率的に識別するという、そういう装置とも言えます。
　ＪＥＳＴＡ導入の目的は、有効な旅券を所持していることや、我が国において行おうとする活動が虚偽のものではないことなどの所定の条件に適合している場合は、その旨の認証をすることで、入国前にスクリーニングをするものであります。
　こうした上陸審査手続の円滑化を図ることは重要でありますけれども、これまでの円滑な取組に加えて、円滑化を目指す取組に加えてＪＥＳＴＡ導入を必要とする理由を伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　御回答申し上げます。
　委員御指摘のとおり、出入国在留管理庁におきましては、これまでも円滑な出入国管理に向けた取組を行ってきたところでございます。
　我が国の出入国管理制度においては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事館等の査証を受けなければならないということとしておりまして、これにより、査証を必要とされている外国人につきましては査証審査による事前のスクリーニングが行われております。一方で、国際約束等により査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われておりません。
　そこで、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものであり、厳格な出入国管理を実現し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進に資するものであるというふうに考えております。
　その上で、短期滞在者の認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した円滑な上陸審査の対象とすることによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化を実現するものであるというふうに考えております。
　今後、外国人入国者数の更なる増加が見込まれる中で、出入国管理の厳格化という観点に加えて、上陸審査の手続の一層の円滑化という観点から、委員御指摘いただいたところではございますけれども、もろもろの取組に加えましてＪＥＳＴＡを導入する必要があるというふうに考えております。
○横山信一君　ということで、査証を必要としない人を円滑にということなんですけれども、このＪＥＳＴＡは、令和八年の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策では、導入、運用開始に向けたシステム開発を速やかに行い、令和十年度中にＪＥＳＴＡを着実に導入するということが明記されました。これを受けて、改正案においても、ＪＥＳＴＡに係る改正規定は令和十一年三月三十一日までの間において政令で定める日に施行するというふうにされています。
　また、ＪＥＳＴＡについては、当初は令和十二年を導入目標時期としていたわけでありますが、昨今、令和十年度中の導入に前倒しすることを決定をいたしました。
　そこで、令和十年度の導入に向けたシステムの開発状況とスケジュール感を伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡシステムの設計、開発につきましては、契約事業者が決定しまして、令和八年四月から設計、開発作業を開始しているところでございます。
　設計、開発に際しましては、開発事業者との間で、運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところでございますが、システムが大規模なものであることから、その設計、開発には最低でも十七か月程度の期間を要する見込みとなっております。
　設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステム、これ民間も入管庁もそうですけれども、との連携が必須であることから、これら他システムとの疎通テスト等の実施に最低でも八か月程度の期間を要する見込みでございます。
　加えまして、ＪＥＳＴＡの業務に従事する職員に対して、システムの使用に係る習熟や教育の実施が必須となるところでございますが、そのためにやはり最低でも三か月程度の期間を確保する必要があると考えております。
　出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するため、ＪＥＳＴＡの令和十年度の運用開始に向け、速やかに必要な準備を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○横山信一君　かなり大規模なシステムだということはうかがい知ることができましたけれども、しっかりこの導入時期に合わせて進めていただきたいと思います。
　このＪＥＳＴＡ創設の必要性の中で説明される現行法の課題として、厳格な上陸審査を行い、不法残留等を企図する者の上陸拒否に努めているが、不法残留等した者を我が国から退去させるためには多大な労力と費用が必要というふうに説明をされているところであります。
　ここでいう多大な労力というのはどういうものなのか。また、多大な費用について、不法残留等した者を我が国から退去させる、先ほど同行というのも話がちょっと出ていましたけれども、どれぐらいの費用が掛かっているのか、これについて伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁が実施する送還につきましては、送還費用を被送還者が自己負担する自費出国、帰国費用を負担できない者や自ら帰国しようとしない者について送還費用を国費で負担する国費送還などがあるところでございます。
　その上で、国費送還について申し上げれば、令和七年に国費送還を実施した者は八百二十三人でございまして、そのうち、護送官付国費送還により送還した者は三百十八人でございました。
　護送官付国費送還の送還費用について申し上げると、送還費用の多寡は個別の事案ごとの様々な事情によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限りで言えば、令和七年に実施した護送官付国費送還に要した費用の被送還者一人当たりの平均額は、概算で約百四十五万円でございました。
　護送官付国費送還の次に労力でございますが、これについて申し上げますれば、護送官付国費送還を実施する際には、護送官が本国まで同行することとなるほか、送還先国を含む関係機関と様々な調整を行う必要がございます。さらに、護送官は、送還を妨害する行為を未然に防ぎ、被送還者、護送官双方の受傷等を避けるための高いスキルが求められるため、研修や訓練を通じて熟練度を高めていく必要がございます。
　このような観点から、多大な費用と労力が掛かっているということを申し上げたところでございます。
○横山信一君　かなり掛かっているなというのは分かります。帰国を拒否するという理由は様々あるんでしょうが、そういう人たちを送還するには護送官が必要だということは理解できます。
　法務大臣の私的懇談会である出入国在留管理政策懇談会が取りまとめた今後の出入国在留管理行政の在り方では、ＪＥＳＴＡの早期導入を含め、新たなデジタル技術を積極的に活用することも、厳格かつ円滑な出入国管理の実現のために不可欠であると提言をされています。他方、同懇談会の議論の過程では、ＪＥＳＴＡの導入について、本国での旅券発給等の手続が困難な状況にある真の難民の出国を妨げる等のマイナスの影響が出ることが想起される場合、どのような方策を講じるのかといった点について検討すべきであるとか、偽造あるいは不正をしてでも本国に出なければならないといったようなことが生じなくもない、そうしなければ命が保てないという方がおられる場合、何か対応があるかとの懸念も示されています。
　これらの懸念について法務省はどのように対応するのか、伺います。
○国務大臣（平口洋君）　改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないということとして、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであって、我が国に庇護を求めようとする者の入国を防止するために行うものではないわけでございます。
　その上で、査証免除対象者であって短期滞在の活動を行おうとする外国人が、我が国で行おうとする活動が短期滞在に係る活動であると認められる場合であって、改正法案第七条の二各号のいずれの条件にも適合する場合には、同条の認証をすることとなるわけであります。もっとも、いかなる場合に短期滞在者の認証がされるかは個別に判断される事項であるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにしても、出入国在留管理庁としては、本邦にある外国人から難民認定申請がされた場合、条約上の難民として保護すべき者については、引き続き迅速かつ確実に保護してまいりたいと考えております。
○横山信一君　皆さん感じるところは、本当に救わなきゃいけない人がちゃんと救われるんだろうかというところでありまして、そこは個々の事情様々あるのは分かるんですけれども、そういったところをしっかりフォローできるような答弁をいただきたいんですが、次の質問に行きます。
　在留外国人数は令和七年末現在で約四百十三万人と過去最多を更新しています。今後も更なる増加が見込まれる、このような状況を背景に、外国人の出入国在留管理政策の更なる強化拡充を図るために、その必要な費用について在留外国人にも相応の負担を求める必要があると。これは、特に短期滞在で観光で来られる方たち、今様々課題が出ていますから、そういう意味ではこうしたところは一理あるというふうに思うところでありますが、そういうことで今回の在留諸手数料の引上げが提案されたところであります。
　衆議院法務委員会では、その使途については、入管庁は、出入国在留管理行政のＤＸの推進や外国人が日本社会に円滑に適応するために必要な予算に充てたいという趣旨の答弁をしております。しかし、これらは全て一般会計に入るわけですから、国民や日本で暮らす外国人から見て、どういうふうに使われているかは明らかにはなりません。
　また、財務省は、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に関わる三つの値上げによる増収分の四割を高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止など他の施策の財源の一部に充てるとする、そういう報道もあったところであります。これだけを見ると、増税での財源確保が難しいので、代わりに参政権のない外国人に負担を寄せているというふうに批判をされてもおかしくはないわけであります。
　在留資格の変更許可等の手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国の在留資格を付与することへの対価としての性格を有するものです。ですから、手数料の額は、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができるというふうに考えられているわけであります。
　そうであれば、この手数料収入の使途も外国人に関する政策に限定したものとすべきであるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、在留許可手数料の使途について、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要であると考えております。
　手数料の収入が一般財源に計上されていることを前提としても、今般の引上げに応じた増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費を賄うものでありまして、そのために活用されるものと認識しております。
○横山信一君　大臣はそう認識されても、本当にそうなのかというところは皆さん疑問に思ってしまうわけなのでこういう質問したわけでありますけれども、次の質問行きます。
　入管庁が検討している在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料の想定額について、衆議院法務委員会の質疑では、例えば、許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、一年の場合には三万円程度、三年の場合には六万円程度、五年の場合には七万円程度、永住許可については二十万円程度と答弁をされています。
　これまでの、在留期間にかかわらず、これまでは在留期間にかかわらず窓口で六千円支払っていたものを、今回から在留期間に応じて手数料の額を定めることとしたその理由について伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　改正法案では、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することと規定しております。そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策による受益の程度は、在留期間によって異なると考えているところでございます。こうしたことから、改正法案の成立後に政令で定める手数料の額についても、在留期間に応じて定めることとしております。
　その上で、繰り返しになりますが、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しておりまして、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、これにつきましては、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。
　そして、これらの試算を踏まえつつ、在留期間に応じて、在留状況の良好性等を考慮した優遇措置として一定の減額をするとともに、諸外国における同種の手数料の額を勘案した結果、現時点において、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可に係る手数料の額については、許可される在留期間が三月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が一年の場合は三万円程度、三年の場合は六万円程度、五年の場合は七万円程度、すなわち、期間に応じて比例するのがこの応益要素なんですけれども、単に比例するというのではなくて、やっぱり長期の在留期間が付与される方というのは良好な在留状況にあるということなので、優遇措置として低減させるという工夫で、そうした結果、この一、三、六、七というふうな感じの数字、こういう傾斜具合はどうだろうかということで今検討しているところでございます。
　また、永住許可に係る手数料の額につきましては、永住許可後の在留年数の平均を踏まえた受益の程度等を勘案し、二十万円程度を検討しているところでございます。
○横山信一君　入管法の改正案の第六十七条三項に、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のいずれかを受ける外国人が経済的困難その他特別の理由に該当する場合には手数料を減額又は免除することができる旨定めています。具体的にどのような方たちが該当するかについては政令で定めることとされていますが、これまでの国会審議を踏まえても明確になっていません。
　衆議院法務委員会では、今考えている当面の考えとして示されているのが、人身取引等の被害者で、被害を回復するために引き続き我が国に在留する者とか、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留している方、こういった例が示されているところであります。
　これでは、日弁連の会長声明にある、賃金水準が一般的に低い業種等の外国人労働者にとって影響が大きいと、こうしたことに対する懸念を払拭できないというふうに思うわけです。低賃金の外国人への対応について伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　改正法案第六十七条第三項の経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者としては、経済的事情により手数料を納付することができない外国人で、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者などを想定しているところでございます。
　その上で、御指摘のような賃金水準が一般的に低い業種等の外国人労働者といった方であっても、審査に要する実費は発生しておりますこと、また外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の対象となっていることに加えまして、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかということについては個々の外国人の状況に応じて異なることから、御指摘のような者であることのみをもって一律に手数料を減額し、又は免除することについては慎重な検討を要すると考えております。
　とはいえでございますが、手数料の減額又は免除の具体的な対象者については、改正法案の成立後、国会での御審議やパブリックコメント等で提出された御意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　一面的に、表面的に捉えるならば、手数料の払えない人は日本にいちゃ駄目よというふうにも見えてしまうわけですね。そういう意味では、ここの部分がやはり一番皆さん懸念を持たれるところだというふうに思います。
　難民申請者は、在留資格手数料の値上げの影響を受けやすいとの懸念があります。日本で難民申請を行った方たちの多くは、在留資格、特定活動を得て滞在をします。先ほども出ていましたけれども、四月二十一日の委員会で取り上げた、これ私が取り上げた難民申請の振り分けのＤ案件の場合ですね。この特定活動の在留資格の期間は短く、二か月後に在留資格の更新、次は三か月で更新、その次も三か月で更新と、更新期間が短くなっていると。なぜこのような細切れになっているのか伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　そもそも、難民認定申請者が在留許可を受けて決定される特定活動の在留資格に係る活動は、本邦に在留し、難民認定申請を行っている者が行おうとする日常的な活動、これが指定されているわけでございます。
　このような活動を行おうとする外国人は、基本的には、ほかの在留資格の方と異なりまして、本邦の公私の機関に受け入れられてその監督下等で活動される者ではなくて、あるいは、我が国において一定の身分又は地位を有する者でもない、日本人の配偶者とかそういう方でもないと。このため、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者に対しては、短期間のうちにその在留状況を確認して在留管理をしっかり行っていく必要が高い。要するに、不安定な身分なので、しっかり見ていかないと、例えば不法滞在、ちょっと好ましくない状況に陥ってしまう可能性が高いと。また、難民認定申請をめぐっては、我が国での在留や就労を目的とした誤用、濫用的な申請と判断される事案も少なからず存在しております。
　このことから、お尋ねのＤ案件については、御指摘のように、在留許可をする場合には短期間の在留期間を決定しているところでございますが、いずれにしても、難民申請の処理をしっかり早くやっていく、これが大事なことだというふうに考えております。
○横山信一君　細切れになった、以前はもっと長かったんだけど、細切れになった理由は、やっぱり誤用、濫用が非常に多かったというふうにも聞いております。
　最後の質問になるかもしれませんが、大臣に伺います。
　衆議院法務委員会で大臣は、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しましては、過度な負担を求めることにはならないというふうに答弁をされています。
　しかし、特定活動の在留資格者は二か月から三か月ごとに八か月間の間手数料を支払うことになり、過度の負担ではないのかというふうに考えるわけですが、八か月後に就労される方多くなりますから、手数料を負担できるようになります。そういう意味では、日本に上陸してから難民申請をされる方の最初の八か月間に三回の更新手数料を支払う、このことに対してどう考えるのか、伺います。
○国務大臣（平口洋君）　特定活動の在留資格で本邦に在留する難民認定申請者は、基本的には本邦の公私の機関に受け入れられて活動する者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要性が高いわけでございます。
　その上で、在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることといたしており、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定していないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っておるところでございます。
　これらのことから、難民認定者に過度な負担を生ずることとはならないものと考えております。
○横山信一君　難民認定者というよりも難民申請者なんですけれども、これについてはまた機会があれば議論したいと思います。
　以上で終わります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　二十分の時間、有効に使わせていただきます。
　まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。
　外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。
　もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。
　本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供たちが日本の伝統、あるいは文化、技術を学びながら暮らしてもらうことは何よりも大切だと思っております。
　それで、ちょうど小林さんが出してくださったこの資料の中に、県としても二つの部分で問題でした。一つは、一般の小学校、中学校に入ったときの言葉の教育ですね。そして、加配の先生を付けて、ここもかなり費用が掛かりました。それからもう一つは、外国人学校で、ここも随分視察とか行ったんですけど、施設やあるいは教育条件がばらばらでした。そこで、県が認定をして、県から補助金が入れられるような、そういう外国人学校も応援させていただきましたが、何よりも費用負担が、当時は全く国から支援をもらえていなかったんです。
　そして、今日も、今回の歳入増に関わってその増加した歳入をどこに使うのかということで、応益負担をと言っておられましたけれども、法務大臣、この辺り、今随分と自治体の仕事も増えていると思うんですけれども、今後、自治体の外国人政策の財源確保についていかがなさるでしょうか。端的で結構ですので、お願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方自治体が果たす役割というのは大きいものと認識しております。
　例えば、多くの自治体が、地方自治体が外国人向けの日常生活等に関する一元的相談窓口を設置、運営をしております。出入国在留管理庁では、その設置、拡充又は運営に必要な経費の一部について、外国人受入環境整備交付金を交付することにより財政的支援を行っております。
　法務省としては、在留許可手数料の収入も活用しながら、一元的相談窓口を設置、運営する地方自治体への財政的支援を含め、出入国在留管理の一層の適正化のための取組を進めていくつもりでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　基本的にはかなり人件費なんですね。ここのところの支援を今後ともよろしくお願いいたします。
　それから、これ以降は、いつも伺っております共同親権の問題ですが、四月一日からようやく改正民法施行されました。前回聞き切れなかったところで、まずは、今日、資料一に再度挙げさせていただいておりますけれども、度重なる片親による連れ去り行為などで、改正民法の趣旨をどう実現するかという共同親権の行為の現場で起きていることです。
　神奈川県の寒川町では、未成年者の転出入において、親権者全員の確認の同意書を必須としております。この寒川町の例について、総務省住民票担当部局はどう御判断なさるでしょうか。他の自治体に推奨できるでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　神奈川県の寒川町の事例につきましては、総務省といたしまして、現時点では詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、民法の規定に基づきまして、共同親権における子の居所の指定については、親権の共同行使として父母の共同の意思で決定すべきものとされております。
　他方、現になされた転入、転出等の届出は、発生した事実を届け出るものでありますので、必ずしも共同で行使する必要はないものと解釈しております。
○嘉田由紀子君　それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、男性は、二二年の三月に町を相手取って提訴し、昨年三月には両者が和解をしました。和解条項では、名誉を傷つけ、親権行使を困難にしたことを認め、遺憾の意を表すると、今後は支援措置の要件を満たしているか確認に努め、不適切な支援措置の交付を実施しないよう尽力すると盛り込まれました。これは大変画期的な例でございます。
　先月も親子ネットの方の調査をお出ししましたけれども、支援措置を掛けられたケースで実際にＤＶが証明されたのは例えば数％というような事例もありますので、ここのところで全国的に同様のトラブルが起きております。
　総務省自治行政局さんは、この事案、どういうふうに対応なさるでしょうか。