maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田（正）委員　ひとつ財務大臣も、この問題は、いわゆるやみ金融業者が顔負けするぐらいの暴利をむさぼっている財務省、その責任者である財務大臣にぜひ御考慮いただいて、そしてもう一つだけ総務副大臣にお聞きしたいと思っておりますが、それで私の質問は終わらせていただきたいと思います。
　いわゆる電報、お悔やみ電報、これは私も破産の事件をやっていて、何十通も私の事務所に実際に来ているわけなんですが、こういったお悔やみ電報等々が来るのは——済みません。総務省の副大臣じゃなくて、法務省、ちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる破産宣告をする人は、私どもに相談に来るのは、弁護士のところに相談に来るのは、もうこれ以上いろいろなところから金を借りてもらっては困る、だから破産の申し立てをして破産宣告して、もうこれ以上金が借りられないようにしてほしいということが大半なんです。
　ところが、実際には、破産者に対して、破産宣告を受けた人に対して、やみ金とか正規の金融業者から、金を借りてくださいという通知が、借りませんかという通知がどんどん来るんです。例えば今破産手続の申し立てをしている最中に来るわけです。
　これは、何で来るのかと思って調べてみましたら、この官報に、自己破産者の住所と氏名がこうしてきちんと載っている。金融業者、やみ金業者、登録業者みんながここに金を貸そうとしているわけです。この官報に記載がなければそんなことはない。
　しかも、もう一つ。政府刊行物官報掲載料支払い通知書といって、破産法第一章総則の第百十五条の規定に基づき、官報への掲載による公示が義務づけられております、つきましては官報掲載手続費用として、本通知到着後五日以内に、下記指定銀行口座へお振り込みくださいという仰々しい通知が債務者のところに行くわけです。三千六百七十五円。
　官報掲載にお金は要らないはずですね。ところが、金融業者が官報掲載の手数料をこの官報の名簿から見て請求しているわけです。私どものところにたまたま相談があったんです。みんな払っているんです、自己破産者は。三千六百七十五円。もっともな通知なんです。振り込み先は、これはみずほ銀行となっているんです。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　最初に、やみ金の問題をやらせていただきますが、六月に大阪の八尾市で大変悲惨な事件が起きました。当初は一万五千円借りただけで、相当な額を返したにもかかわらず厳しい取り立てが続いて、最後は自殺に追い込まれてしまった。警察にも相談したけれども、警察は相手の業者に問い合わせてくれた。問い合わせたら、もうお払いいただいていますという答えがあったので、ああ、それでもう一件落着だなということで手を放してしまった。その後も厳しい取り立てが続いて、一家が三人自殺してしまったということでございました。
　私どもは大変ショックを受けておりまして、その前から当然ながら与野党でこのやみ金対策法案の協議を続けていたわけですけれども、一日も早く成立をさせなければいけない。というのは、この私どもがつくりました法案ですが、罰則規定、それからやみ金業者にとっては一番痛いと思われる
　ところが、先週の火曜日にも、国会議員は働かなきゃいけませんから、定例日で、ほかに案件がないわけですし、本来ならばこの案件を優先して審議すべきところを、一週間以上実は放置されたということで、委員長と与党側の理事さんに、なぜこういうことをされたのか私どもは理解に苦しむわけですから、改めて、もっと早期にこの法案を審議入りすべきだったということを、抗議を最初に申し上げておきます。これは当然ながら御答弁は要りません。
　次に、この法案についてですが、私どもは、先ほどから同僚議員のいろいろ指摘もありましたけれども、大変効果のある厳しい内容だと承知をしております。
　特に今までと考え方が違うのは、入り口で全部シャットアウトしよう、今まで効果がなかったじゃないかというけれども、入り口で悪い業者、怪しい業者はシャットアウトしよう、そういう仕組みに変えているわけなんですね。今までは、先ほど来お話がありますように、警察が行っても、契約の内容まで立ち入って事実を認定しないとなかなかワルだ、犯罪だというようなことは認定できなかった。今度は、外形的に、無登録で営業したら即だめと。ですから、今までは専門家でない警察官が行ってもなかなか対処できなかったんですね。今度はそうではないんだということが一番違うわけであります。
　すなわち、警察庁でいえば経済対策室、各県警でいえば生活経済課あるいは生活保安課といったところの専門の刑事さん、警察官が行かないとなかなか対応ができなかったのを、今度は現場の、交番にいるお巡りさんでも、やみ金融業者だ、登録していない業者が宣伝をしている、勧誘をしているというだけで逮捕できるんですよ。ここが大きく違う。外形だけで取り締まれるという状況。しかも、併科、併科で、取り立て規制だとか、ほかの悪いことをすれば一緒に罪になって、大変重い罪になる。
　そういう仕組みになっているわけですから、今までは専門の経済警察がやっていたわけですが、今度はオール警察でこれに対処できるというところが違うわけですが、オール警察で対処する、そういう仕組みや体制ができるかというところが実は問題なわけでありまして、警察庁にお伺いをしたいわけですが、そういう基本姿勢、いわゆるオール警察で対応するんだ、そして怪しい業者は全部ひっくくるんだという姿勢でやれるか。
　あるいは、暴力団の影がちらつく、やみ金融の多くが、システム金融はほとんど全部そうですけれども、暴力団関係者です。そういう暴力団関係者の影が少しでもちらつくような業者は参入段階でブロックする、そういう姿勢に警察が協力できるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○五十嵐委員　いや、伺ったのは、べきかどうかという話をしたわけですから、答えになっていないんですね。そこも不誠実な、最初は竹中さんというのは誠実な人なのかなと思っていたけれども、実は全然そうじゃないなということが最近よくわかってきたんですね。特に、高木長官をかばう姿勢からは、もう改革派のカの字も見えないというふうに思うわけであります。
　特に、この弁明書、二回、回答を大塚議員に対して出されているわけですが、ひどい内容ですね。私は、事実もごまかされているし、めちゃくちゃだと思うんですね。例えば、弁明書の中にあるのは……そうですよね。私どもはそう思うんですよ。いや、まずなぜ出てこなきゃいけないかということを証明するために言いますよ。
　弁明書の中に「第六に、」というところがあるんです。「第六に、」というところに、「民商法上の企業の責任と行政の裁量権、業法上の権限との限界点如何という点ですが、仮に、経営統合の合意を短期間のうちに撤回するという同社の一連の行為が市場に重大な影響を及ぼすこととなり、」云々とあるんです。
　「仮に、」というのは「市場に重大な影響を及ぼす」というところに係る言葉なんですが、これは非常に悪文だからわかりにくいんですが、ここでごまかしていることは、「経営統合の合意を短期間のうちに撤回するという」、東京海上の行為をそういう行為だというふうにして、決めつけて認定しているんですね、この言葉の中には。
　だけれども、そうなんですか。これは、行政指導で行ったと言っているんですが、明らかにミレアグループの経営政策への指導助言なんですよ。
　ミレアグループに朝日生命が入るということ、そういうことは決まっているわけですが、ミレアグループの生損保を早期に統合するというのは別に合意でも何でもないですね。それを検討しますという発表はあったけれども、合意じゃないんですよ。ほかの会社との間の合意を、「経営統合の合意を短期間のうちに撤回する」という事実関係にすり変わっているんですね、ここは。
　私は、これは非常にひきょうな話だと思うんですよ。公式文書でしょう、国会へ出してきた。その中で、事実でないことをあなたは認定しているんですね。私は、そこは高木さんに確かめなきゃいけないことだと思うんです、一つは。私自身も確かめたいと思いますよ。合意の撤回ということを東京海上側が認めたんですかということを、私はそこで問わなきゃいけない。
　あの会談記録を見たら、認めていないんですね。そんな合意はそもそもありませんということを東京海上側は言っているんですが、東京海上側がそういう合意はしていないということを言っているのに、合意を撤回したんだというふうに認定したのは、おかしいじゃありませんか。それは十分に説明できるんですか、竹中さんで。高木さんにそのときの状況を確かめなきゃ、私は、これ以上質問を続けられないということになるじゃないですか。
○五十嵐委員　これは全く横暴というんです。民主的な運営とは言えないんですよ。全然民主的ではないですよ。だって、何の理屈もないじゃないですか。
　では、どういう理由で出てこられないんですか。事務次官級だからですか。事務次官級は幾らでも出てきていますよ。先例もありますよ。参議院に出てきて衆議院に出られない理由は何ですか。でたらめなことを言っちゃだめですよ。いやいや、理事会は数の論理でやられるから、論理的でないでしょう。
　議会というのは、論理の応酬があって、それでやるわけですよ。いや、選挙でやってやるんだったら議会なんか要らないじゃないですか。そうでしょう。選挙の結果で全部最初から決まってしまうなら議論する必要はないということになっちゃうじゃないですか。そうじゃないでしょうよ。選挙の結果があっても、我々も選ばれた人間なんですから、ちゃんと話を聞くのは当然でしょう。今までも、名委員長とか名議長と言われる人は、むしろ野党側の意見に、六分四分だったら、六分耳を傾けるというのが民主的な運営だと。そういうことじゃないんですか、委員長、違いますか。
○五十嵐委員　そこには論理的な理由の開示がなきゃいけないと言っているんでしょう。論理的な理由の開示も何もなければ、それは民主的で公正なる運営が行われたとは言えないと言っているんですよ。論理が通用する場でなきゃだめでしょうが、議会というところは。何を言っているんですか。何を言っているじゃないよ。ちゃんと論理的に言っているじゃないですか。だから言っているじゃないですか、必要だということを。何回も参議院の……余計なことを言うんじゃないよ。私どもは論理的に話をしているでしょう。あなたに言っているんじゃないんだよ。余計なことを言うな。
　私どもは、出てこないという論理的な理由がない、今事実関係を把握しなければ審議ができないじゃありませんかということを論理的に説明しているじゃないですか。そのこと自体をやじでかき消そうというのはとんでもない話なんだと思うんですよ。
　それから……しつこいね、君は。私はきちんと話をしているんですからちゃんと聞いてください。行政手続法の本旨は、私が先ほど言ったようなことで、不明瞭な不利益処分あるいは不利益な取り扱いというのは徹底的に排除しなきゃいけないというのが目的なんですよ。それを、行政の期待に反したからといって不利益な取り扱いができるということはないんです。行政に対して期待を抱かせて、それに反したことは問題だというふうに言っているんです。言っていなければ、こういうとっぴな考えは作文ではつくれないですよ。署名までした会議録ですから、これは言っているんです。そういう認定もしなきゃいけない。本当に言ったのかどうかという事実の認定もしなきゃいけない。
　まさに、行政に期待を抱かせて、それに反したから不利益処分をしても当然なんだという言い方は、一般論としても個別具体論としても許されざる行為で、行政手続法の意味自体がなくなってしまう、私はこう思うんです。行政手続法を所管する旧行政管理庁になるんですか、総務省、どういうふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
○佐藤（観）委員　一つは、塩川大臣言われましたように、質問していただいてまことに喜んでいるという御表現がありましたが、いわば、財源的には財務省は出し手であります。したがって、財務省からの予算が各自治体に行くわけでありますから、あるいは旧自治省と言った方がいいんでしょうか、その方がはっきりわかりやすいと思いますが、出し手ということで、古い話でありますが、塩川さんも助役をやられたことがある、地方自治体をよくわかっていらっしゃいますので、その意味では大変前進だと思うのであります。
　それと、今竹中さんが言われている中で、地方の首長は大変評価しているといいますけれども、今の五十嵐さんとの論争じゃないけれども、いいことだけしかあなたの耳に入っていないので、一体これは食い逃げではないかと。負担金なり補助金というものを減らすのは減らすけれども、やる仕事だけは地方自治体に残すんじゃないか、きょうその質問をしますが、残していくんじゃないかということで、食い逃げされてしまうんじゃないかということを大変心配しております。したがって、もしあなたのところにそういう評価が入っているとすれば、それはあなたにはいい声しか入らないのであって、よくその点は考えていただきたいと思います。
　それから、もう一つ言っておかなきゃいかぬのは、地方の自主性を高めると同時に、国なり地方なりの総体としての財政再建と申しましょうか、このこと自体もあわせてこの改革の中にやっていなきゃいかぬし、小泉総理が言うように、地方でやれることは地方でやる、国がやるべきことは国がやる。極端な話、国は外交と防衛と度量衡とか裁判とか、いろいろありますけれども、基本的には、我々の身の回りの問題は地方自治体に移していこう、そういう国の成り立ちそのものを変えていこうという極めて重大な要素が入っているということも、私も含めて申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、地方自治体から見れば、補助金、負担金その他いろいろ国から来ますが、どうしても使い勝手が悪い。地方自治体の裁量権がない、そして仕事は三対五、その差額は地方交付税ほかで来るわけでありますけれども、地方から見ると、メニューというものを国が非常に固定的に考えているというところに問題があると思うんであります。
　最近、特に言われましたけれども、どこの過疎的なところでもどうしても二車線要るのかねと。一車線にどこか退避するところをつくればそれで十分じゃないかということを言われて、国土交通省の方も今度の十五年度の中には、俗に言う一・五道路と言われるような、そういうものをつくるようになってきたわけであります。
　ただ、問題は、それでもなお、選択権なり箇所づけというのは国土交通省が持っているんですね。地方自治体が望むのは、そういうものはひとつ地方自治体の方で選ばせてくださいよと。道路がいいのか、福祉がいいのか、橋がいいのか、こういうことは、後からどこをどう削るか少しお伺いしますが、一括補助金として、その選択権というのは地方自治体にやらせてくださいよと。
　何も国土交通省が、一・五の道路をつくるように、今度、これは道路構造令の運用の改正なんですね。したがって、一・五道路でも補助金なりを出すことになっていますけれども、この問題の本質はそういう問題じゃないと思うんですね。
　そういう、一番詳しい地方自治体の首長が、しかも財政的に道路がいいのか、道路をどうしても二車線つくらなきゃいかぬのか、それを一・五でいいのか、福祉の方がその地方自治体には大事なのか、あるいは港湾が大事なのか、ところによっては農業が大事なところもあるでしょう。その選択権を一括交付金としてください、渡しなさいということが大事なのであって、国土交通省が一・五の道路でもいいですよと構造令を改正することがこの問題の解決ではない、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　今、佐藤さんのお話ございました。まさに、どんずばりの話が実はございまして、それは、つい一カ月前でございましたけれども、長野県の知事が来ましたときに、田舎の道路というものを一回見直してくれ、田舎の河川の修繕というものを見直してくれということを言いましたので、私のところの香川という主計官が、先日、泊まり込みで現地へ二、三カ所行ってまいりました。
　そうしましたら、長野県の一番山奥の方に栄村というのがある。今まさにおっしゃった問題がありまして、田舎の中の道路で、四メートルないと道路対象にならないから、補助金が出ない、こう言うのです。村は三メートルでいいわけなんです。何で三メートルかといったら、除雪をするのにこれが一番効率的で、そんなに高速で道路を行き交う車がないんだから、それをやっているんだけれども補助金対象にならない。だったら、地方道路整備臨時交付金の中から、一般財源というか、あるいは交付金でもいいから分けてくれた方が我々は使いやすい、こういうことを言っていまして、私は、そういうことを実際に積み重ねてみて、これから主務官庁と主計局の間で個々の話として煮詰めていかせたいと思っております。
　施設等につきましてもそういう問題がありまして、必置義務等につきまして、田舎の方へ行きましたら、そんなことは必要ないものが無理やり上から押しつけられてきておって、かなりそれが財源のむだになっておるということがございますので、十分に実態に合うた対策をとりたいと思っております。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　さっきも紹介しましたけれども、一九九一年の国会だったと思いますが、暴対法をつくるときも、警察庁長官より、暴力団は壊滅させるんだ、当時の自治大臣からも同様の決意を伺って、それで暴力団対策法をつくったわけです。
　しかし、さっきも御紹介しましたように、暴対法の中でも、九条六号で、利息制限法の利息を超えるような利息を要求し、粗野、乱暴な言動を交え、迷惑をかけるような方法で訪問したりする、あるいは履行を要求する行為については、暴力的要求行為は規制できるんです。しかし、これは必ずしも使われてきたわけでもない。
　つまり、法律というのは、言葉の中に幾らいいことが入っても、こういう法律ができたときに、執行する側の政府を挙げてＰＲもすれば、本格的に取り組むということをやらない限り、法律は生きてこない。そういう点で、私は、ＰＲの話はありましたが、それだけにとどまらないでやってもらいたいと思うんです。
　ほかのテーマを予定していたんですが、それに入ると少し時間が半端になりますので、この法案の、レクチャーをいただいたからよく皆さん知っている話なので、ただ、これは質問するからと言っていなかった分ですが、伺っておきたいのは、この法案で出資法を改正し、出資法で定められた上限金利を超える契約、金利の受領、それはもとより、支払い要求すること自体を刑事罰の対象にしたわけですね。これは出資法五条三項です。
　これは一歩前進なんですが、やみ金業者というのは、登録業者も無登録業者も、
○瀬川政府参考人　高金利事犯の立証の問題ということのお尋ねかと思いますけれども、今御質問にもありましたとおり、高金利受領罪というのが現在あるわけでございます。ただ、これを立証するためには、例えば、貸し付けの時期ですとか貸し付けの額、それから返済の時期ですとか返済の額ということを証拠をもって明らかにしていかなきゃいけないということでございまして、現実問題として、今御質問にもありましたとおり、幾ら借りて、いつ幾ら返したのかということがなかなか証拠上明らかになりにくいというのが現実の実態でございまして、捜査上、これが非常に重要なポイントになっているわけでございます。
　この点につきましては、今回の改正法案でも特に変わらないわけでございますけれども、ただ、先ほど来御議論にあります、例えば高金利の要求行為についても処罰できるようになるわけでございまして、返済の時期と返済額というものが明らかにならない場合でも、要求行為や要求額が判明する場合には罰則が適用できるということになります。また、
　こういったものを総合する形で、こういった高金利事犯に対する捜査も鋭意進めてまいることとしたいと考えております。
○植田委員　時間が来たので終わりますけれども、しかるべき対応を可及的速やかにやっていただきたいということを申し上げて、きょうのところは終わります。
 ————◇—————
○小坂委員長　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸し付け、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
　また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正または不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
　第二に、無登録業者による
　第三に、貸金業者等による債権の取り立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話をかけまたは訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
　第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言または指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務づける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
　第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が、金銭消費貸借契約において、年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 貸金業制度等の見直し等に関する件（案）
 本委員会は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を提出することに決した。本案は、深刻化するヤミ金融の被害を未然に防止するとともに、被害者の救済に資するため、所要の制度改正を行うものである。
 ヤミ金融の撲滅を実現していくためには、国及び都道府県の関係当局において、体制及び連携を強化・充実して関係法令に基づく徹底した取締りを行い、厳正かつ的確に法令を適用していくことが求められる。また、関係機関及び民間団体においては、被害者のための相談体制を整備・拡充し、相互の連携を一層強化するよう努めていく必要がある。
 今後、貸金業に関する制度のあり方について、実態に即したより的確な規制体系の構築及び適切な金利規制のあり方につき検討することが必要である。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　林田彪君外六名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　お諮りいたします。
　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成十五年七月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　砂田　圭佑君　理事　林田 彪君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 五十嵐文彦君
 井上　和雄君 上田　清司君
 加藤　公一君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 東 祥三君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 熊代　昭彦君
 議員 上田 勇君
 議員 江崎洋一郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 新原　芳明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 参考人
 （銀行等保有株式取得機構
 理事長） 三木　繁光君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
七月四日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 谷畑 孝君
 平岡　秀夫君 加藤　公一君
 達増　拓也君 東 祥三君
同日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 坂本　剛二君
 加藤　公一君 平岡　秀夫君
 東 祥三君 達増　拓也君
同日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 日野　市朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　熊代昭彦君外三名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として銀行等保有株式取得機構理事長三木繁光君、日本銀行総裁福井俊彦君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　これは十分一般論で通じる話だと思いますよ。
　要するに、契約者保護ですよ。要するに、誤った情報、誇大
○吉井委員　この法律をつくったのは、もともと銀行保有株に制限をかけるということだったんですね。制限をかけるから、いわばはみ出す部分を買い取りましょう、その機構をつくりましょうというのが出発なんです。今のお話ですと、もうこの株式保有制限をクリアしているんだけれども、この機構を活用していきたいということなんですよ。
　私はそこで政府参考人に伺っておきますけれども、既に保有制限をクリアした銀行から株式を買い取る際に、買い取り額に制限はありますか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○吉井委員　それじゃ、起きている件数と起きかかっている件数、これは二つに分けていただいても結構ですから、いずれにしても、起きている件数が何件で、金額は幾ら、起きかかっていると見ていらっしゃる、これは、苦情その他、寄せられたりした件数を見ればすぐ出るわけですから、その起きかかっているという件数が幾らで、金額は幾らか、これを後ほど整理してお聞かせをいただきたい、このことだけお約束いただきたいと思います。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時十二分開議
○上田（清）委員　私は、残念ながら、過去の、なみはやであろうと兵庫であろうと、あるいは日債銀あるいは長銀、全然総括していないと思っています。その証拠が今回の「りそな」の動きじゃないですか。
　２を見てください。時系列的に追っかけてみました。
　二〇〇二年の十二月に金融庁が旧大和銀行の検査をやっています。同時に、この時期に、あさひとの合併の予備審査もやっています。そして、二月の二十二日には本申請をやり、二十五日には認可が出た。そして、三月一日に合併もした。そして、三月二十八日には増資もやった。ところが、もう四月の段階では、監査法人が、特に朝日監査法人は、債務超過だ、だから、意のままにできないんだったらもうやめるということでおりた。そして、新日本監査法人は、五月の初めに、自己資本は四％割れで、私たちはこれは早期是正措置の話になるんだと思いますけれども……そういうのはよく間違えるの。四％です、四〇％なんてあったらすごいことでありまして。そして、五月十七日には金融危機対応会議。
　この期間、わずか一カ月、二カ月の話じゃないですか。どうして合併を認めるんですか、つぶれそうな金融機関を。どうして増資が認められるんですか。とてもわかりづらいですね。
　これを、過去の部分を総括してきちっとやっているかというと、全然やっていない。竹中大臣などはとても意気込んでやられたけれども、いつの間にかとりこになってしまった。そう思わざるを得ない答弁しかこの「りそな」問題に関しては出なかった。
　大和銀行が不良債権の飛ばしをどんどんやっているなということは、これは金融ビジネスなんかでもかなり詳しい資料が出ております。特に、それぞれ上位の融資先の企業は、決算時期をずらしながら、見事に決算時期もずらして、それぞれが飛ばし役をしている。
　そして、筆頭株主もまさに持ち合いをやって、これは特定の、大和銀行のトップリーダーのいわば指先で動かすことができるような仕組みを時には益出しの受け皿として使って、いわば税金を納めるのを減らすためにいろいろ工作をする。一方では、不良債権の飛ばしのために、いわば緊密企業、息のかかった企業を最大限に利用するということについて、金融庁が本気になればわからないわけないじゃないですか。こういうでたらめなルールをつくっている。なぜやらないのかということを私は大変不快に思っております。まだこの期に及んでこういうことをやっているのか。何で勝田前頭取と手を握っているんだ、こういうところで。目こぼししているとしか思いようがないじゃないですか。
　また、２で時系列的に見ているように、こんな一カ月、二カ月でおかしくなるような検査を何でしたんだ……まさに、節穴かと言われましたけれども、節穴じゃないですか。どんな責任がとれるんですか。こういう時系列で、十二月の段階で金融庁の検査をする、その段階で合併について了解する、予備審査ですけれどもね。
○竹中国務大臣　今の委員の御指摘は、基本的に我々が市場の構造をどのように考えるかという点で極めて重要な問いかけであると思います。基本的な考え方として、私は、今委員がおっしゃったことに賛成でございます。
　ただ同時に、ぜひ考えていただきたいのは、市場機能というのが常に完璧に機能するかというと、そうではないということ、これはもう世界じゅうでそうです。
○松田参考人　お答えいたします。
　前回も申し上げたんですが、それぞれ役割分担がございまして、預金保険機構としては預金保険機構、ＲＣＣとしてはＲＣＣの立場で一般的に取り組んでいるわけでございます。
　したがって、ちょっと一般論的に言わせていただきますと、資金援助する立場の預金保険機構、それからその委託を受けて債権を管理、回収するＲＣＣの立場としましては、金融整理管財人の業務内容を云々する立場にはございません。したがって、債権が消滅したことを金融整理管財人が認識していなかったとか、どういう原因でそういうことでやったのかというところまで追及する立場にないということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、例えば資産買い取り後にあっても、回収に当たるＲＣＣにおいては債権を精査するわけでございますから、そこで精査したときに、どうも疑問がある、弁済や法律上の原因によって消滅している可能性があるというような事態がございましたら、ＲＣＣから預保に連絡がございまして、私どもも私どもなりに法律的な見解で検討をしまして、その債権が法律上消滅しているかどうかを確認するということは十分にあり得るわけでございます。それによって、その後、適切な措置をＲＣＣ、預保がする、こういうことでございます。
 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕
○松田参考人　お答えいたします。
　再三同じことを申し上げて恐縮でございますが、預金保険機構としてやれる範囲のことと、やれない範囲のこととあると思います。私どもとしては、管財人がいろいろ申請してくるものを全部うのみにしているわけじゃございませんで、再三申し上げておりますように、資金援助を決めるとき、あるいは最後の減額を請求するとき、それぞれの資料に基づいて、例えば物件であれば鑑定価額を見て、合理的な範囲にあるかどうか実際に計算をして、その範囲で、これで間違いがない、妥当性があるということで判定をした上で、第三者を交えた運営委員会で御審査を二度もいただいて、それで適正であると評価をいただいて資金援助を決めている、こういう状況でございます。
　そこで、先ほど先生いろいろおっしゃった、御指摘の案件の話はちょっと今のところ申し上げられませんけれども、何かあれば、我々も、うのみじゃなくて、先ほど言ったように、例えば法律上の原因で債権に何か問題があるんじゃないかというのであれば、協議もします。そういうことはいたしております。
 〔砂田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうの午後の最初の質問で上田委員の方からもお話ありまして、上田さんの方から資料も出していただいておりますが、私も銀行等保有株式機構の概要やその役員名簿をもらっていて、それを見ていて本当に思ったわけですが、これはまず竹中大臣に伺っておきます。
　午前中も、運営委員会がどういう審議をきちっとやっているか、会議録をということで、私は三木さんに求めたわけですが、この運営委員会は、運営委員五名と理事長、理事四名、合計十名で運営しているわけです。その理事長、理事はみんな五大銀行の頭取の方たちです。ですから、この運営委員会で株式の買い付け等について議論をして、期間設定して始めるわけですけれども、これは売る側の銀行と買う側の機構の方と両方とも五大銀行の幹部の方が入ってやるわけですから、言ってみればスーパーインサイダー取引とでもいうべきものになると思うわけです。
　私、さらに驚いたのは、上田さんの方から職員の方の名簿も出して、全部銀行出身者というお話がありましたが、私もこの質問に入る直前まで問い合わせていまして、金融庁の方からお返事いただいたところでは、一部の人は両方から給料をもらっているというんですね。私は、まさか二重取りはないと思うんですよ。ということは、つまり勤務実態が、半分は銀行で働いて銀行から給料をもらう、半分は機構の方で働いて機構からもらう。二重取りかもしれないんですけれども。
　これは実際に、昨日もお話伺っていると、大体、株式の買い取り価格の設定というのは、これは規程によって、機構は特別株式買い取りにおいて、買い取りの約定を締結する日の前日の株式市場における最終の売買成立価格、または売買高加重平均価格のいずれか低い方の価格ということになるんですが、しかし、実際、最も深いところにかかわっている人がここに介在した場合には、本当にインサイダー取引になる、そういう可能性は十分関係者の間ではあり得るわけなんです。翌日約定するから前日のということで、情報を流すことによっての操作等もあり得るわけなんですね。
　ですから、私は、まず大臣に、そういう問題については、金融庁の方からは、両方からもらっている人はいるということを直前に伺っているんですが、まず大臣として、大臣としても不明朗なことがあっては困るというのは、この法案に賛成、反対は別として、この機構についてやはりいささかの不明瞭な部分があってはならないわけで、徹底的にここはまず解明する、スーパーインサイダー取引などと言われるような事態が起こり得るわけですから、そういうことが起こらないように徹底的に解明する、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○植田委員　日本銀行に対して、どういう要望なり意見を竹中大臣が申し上げるか申し上げないか、それは御随意にやっていただければいい話ですけれども、私自身は、私どもは珍しく、福井総裁の同意人事にはオーケーした方ですので、余り強いことを申し上げるのははばかられますが、少なくとも、個々の施策のよしあしはとりあえずおいておいたとしても、個々の施策については、私なりに日銀に対しては意見はありますが、総裁就任以来三カ月余りのところで、比較的迅速な、新たな施策を、対応をしているんじゃないのかなというふうに思っているわけです。
　それがどういう形で成果が出てくるかわかりません。例えば、資産担保証券の買い入れ等々というような話を中小企業向けに考えるなんというのは、私は、知恵としてはわかりますけれども、そんなに効果があるのかどうかわかりませんが、私は、一定、そこはデフレ克服に向けた、それこそ日銀としてのぎりぎりの努力をしようという意思はやはり見てあげるべきだという立場に立ちます。
　その場合、恐らく、この間いろいろなやりとりを竹中大臣ともやらせていただきましたけれども、少なくとも、現在日銀がやっておられる金融政策では物足りないという印象は当然持っておられるだろうと思うんですよ。だから、大きな成果というときに、一貫して竹中大臣もお考えであったように、日銀として、デフレからの脱却ということであれば、竹中大臣の立場からすれば、例えば物価安定の数値目標を設ける等々ということに踏み込んでもらえるといいなと思ってはるわけですね。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○上田（勇）議員　この売却時拠出金のあり方については、制度が導入されたときから、その拠出金の是非といったことも、あるいはその額といったことについて、さまざまな議論があったのは御承知のとおりだというふうに思います。
　今回、改正に当たりまして、この機構がこれまで、少なくとも当初私が予想していたよりも、機構に売却される株式の額が少ない。これは期待していた機能が十分に発揮されていないというふうに思われましたので、その理由はどういうところにあるんだろうかというようなことを考えてきたわけでございます。
　それは、与党のプロジェクトチームの中でも、そのことについてはさまざまな問題の提起がございました。売却時拠出金がやはり売却に当たっての負担になるんではないか、また、オフバランス化の問題についても売却時拠出金が障害になっているんではないかというような御指摘もありました。また、では八％の拠出金をもっと少ないパーセンテージにすればいいんではないかというような御意見もありましたし、さらに、この機構に当初期待していた機能をしっかりと発揮してもらうためには、その拠出金を撤廃するのが適当なのではないかというような議論もありました。
　また、それに伴いまして、では機構がどういうような機能を発揮できるようになるかというようなことも、いろいろな意見の交換があったわけでありまして、そうしたいろいろな議論を経まして今回のような結論に至ったところでございまして、そこを、この間は、さまざまな意見ということで表現をさせていただいたところでございます。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、与党三党提案の銀行株式保有制限法に反対する討論を行います。
　一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。
　本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。
　今回の改正案は、提案者が答弁で認めたように、銀行業界からの要請のみを受け入れてつくられたものであり、国民には一方的にリスクだけを押しつけるものであります。公的資金による大銀行支援強化策である本改正案は、到底認めることはできません。
　機構設立の法案審議の際、政府は、国民負担を極力回避するため、一般勘定を買い取りの主体とすること、買い取り開始に運営委員会の議決を要することなど、諸方策をとったと説明していました。しかし、機構発足後の実績は、一般勘定はわずか一件、特別勘定は事実上開きっ放しという、政府の説明とは全く逆さまの実態になっています。
　さらに、銀行株式保有制限が機構設立の理由であったにもかかわらず、保有制限をクリアした銀行からも無制限に買い取ることが可能となっており、銀行側も活用を表明しています。
　このような機構の野方図な実態は、一たん公的資金の道を開けば、銀行業界が安易に寄りかかり、歯どめのない銀行支援になることを示しています。今回の改正案は、このような銀行のモラルハザードに一層の拍車をかけるものであります。
　政府・与党は、今回の改正案を株価対策だとしておりますが、公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめ、株価対策として何の効果もありません。経済の実態を回復させることなしに、公的資金で株価を買い支える政策は、根本的に誤りであります。
　以上の理由から、本法案には反対であるということを表明し、反対討論といたします。
○小坂委員長　これより採決に入ります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十五年六月二十七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　砂田　圭佑君　理事　林田 彪君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 荒巻　隆三君 上川　陽子君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 左藤 章君 坂本　剛二君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 遠藤　和良君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 熊代　昭彦君
 議員 上田 勇君
 議員 江崎洋一郎君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議
 官） 津田　廣喜君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 左藤 章君
 竹本　直一君 荒巻　隆三君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 竹本　直一君
 左藤 章君 上川　陽子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　熊代昭彦君外三名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省総括審議官津田広喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員　違うでしょう。日銀に売れば売るほど機構にも売りたくなる、そんなばかな話じゃないでしょう。どうやったらそういう現象が起こるんですか。
　総量が一定だという強い仮定を置いたらと言いましたが、当たり前じゃないですか。民間銀行が持っている株というのは、新たに買い増さない限りは一定なんです。売らなきゃいけない総量も一定なんです。これは強い仮定も何もない。今回のケースでは、明確にこれは当てはまる仮定ですよ。でしょう。
　その売らなきゃいけない株を日銀に売ったら、もっと機構にも売りたくなる、そんな現象はどうやったら起こるのか、ちゃんと具体例を挙げて説明してください。
○永田委員　これは自民党の了承をとっていますね、閣議決定する前に。どうして自民党の了承をとる必要があったのか、教えてください。与党と言ってもいいんですが。
○植田委員　ということは、この法律というのは、そもそも、銀行等保有株式取得制限法というべきでありまして、当然ながら、決して取得機構のスキームが先にあったわけではない。あくまでも取得機構というものは、銀行の保有株取得制限を円滑に促進する、進める道具であるというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　先ほどから私は、昨年の議論、説明者はこういう趣旨だったのじゃないだろうか、一昨年こういう趣旨だったのじゃないだろうかという一種の推察を申し上げているわけでありますけれども。
　今から振り返ってみましても、持ち合い解消に関しては、その時点で、かなり進んだという認識を当然持っていたんだと私は思います。しかし、その後、持ち合い解消がそれで終わるわけではなくて、さらにそれがどんどん進んでいく、そういうことをここ数年我々は見てきたのではないでしょうか。その意味では、柳澤大臣も、かなり現実には進んでいるという昨年の時点での認識と、しかし、今後さらにそういうものが進んでいくかもしれない、そういう認識を当然おっしゃったのではないかと思っております。
　ちなみに、銀行と事業法人の株式の持ち合いというのは、持ち合いの定義をどうするかによって、実はいろいろな人がいろいろなことを言っておられるんですが、なかなか正確な実態はつかめておりません。したがって、議論そのものが、大変印象的な、かなり進んだ、しかしこれからもとか、そういう議論になるわけでありますが。
　昨年の三月にあるシンクタンクが出した一つのめどとしては、銀行が持っている事業法人株十に対して、事業法人が持っている銀行株は大体三七％、四割弱だというのがありまして、その意味では、銀行の株式売却が進むにつれて、先ほどから申し上げているように、反射的にそのぐらいの、四割ぐらいの株が出てくる、それがやはりここ数年続いてきたということなのではないかと思っております。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○熊代議員　売却時拠出金が存在しますと、御承知のように、ＢＩＳ規制上はオフバランスされないということでございますので、一番の目的からすると、かなり厳しいものがございます。
　そういうことで……いや、それは、税金をそこに注ぐ可能性をできるだけ少なくしようということであったわけでございますが、当時と株価の水準は相当変わってまいりました。そして、それとともに、八％を拠出すればオフバランス化されないということが銀行に非常に大きく意識されるということが当時よりは明白になったということでございますので、これをむしろ廃止しまして、使い勝手のいいものにして、そのかわり五年間延ばす、最終買い取りから十年間という十分な期間をとりまして、いいタイミングで株式を売却して、税金の損失を最小限にする、あるいはプラスになる可能性もあるわけでございますので、そういう趣旨の改正でございます。
○熊代議員　あくまで可能性の問題でございますが、株は高いときに買えば損をこうむる可能性は高い。株が非常に低い段階になりますと……ですから、あくまでも確率の問題だと申し上げております。一〇〇％確実なことは株についてはないわけでありますからね。
　そういうことでありまして、今低い水準になりまして、例えば東証の平均の配当利回りというのは一％を超えておりまして、一・一八、ちょっと古いデータでございます、そういう状況でもございます。ですから、利回りだけで考えれば、かなり買いどきでもあると。
　そういう状況の中で、なおかつ株価のディスターバンスはあるということでございますので、株が安くなったので国民負担はやむを得ないという判断ではございません。国民負担を最少にする、あるいはプラスといいますか、むしろ収入の方が上回るということにするということも念頭に置いての措置でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の改正案の最大の問題は、既に議論もされておりますけれども、銀行の負担する売却時拠出金を廃止するというのが一つの大きな柱であります。
　まず、与党提案者にお聞きしますけれども、前回の委員会で提案理由説明がありました。この中に、こういうふうに書かれているんですね。「関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。」ここに言う関係者というのは、だれでしょうか。
 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕
○熊代議員　先生は損したときばかりをお考えですが、私はもうかったときのことばかりを考えるタイプでございまして……いやいや、そういうことでございまして、両様の可能性があるということでございますから、万一損失が生じたというときには、それは国民負担になる。それは売却時拠出金と当初拠出金を超えれば国民の負担になるというのは間違いないわけでございますけれども、二倍まではお返ししますけれども、一六％を超えて利益があれば、それは国民の所得になる、そういうことでございます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　当初政府で閣法として提出しました法律につきましては、銀行に対しまして新たに株式保有制限を課す、その際の、市場に与える不測の事態を避ける、いわばセーフティーネットとしてこの買い取り機構の買い取りを行うということでございました。
 〔砂田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　次回は、来る七月四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　砂田　圭佑君　理事　林田 彪君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 荒巻　隆三君 倉田　雅年君
 左藤 章君 坂本　剛二君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 増原　義剛君 松島みどり君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 上田　清司君
 大出 彰君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 植田　至紀君
 中川　智子君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 尾身　幸次君
 議員 熊代　昭彦君
 議員 上田 勇君
 議員 江崎洋一郎君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 左藤 章君
 小泉　龍司君 松島みどり君
 竹本　直一君 荒巻　隆三君
 井上　和雄君 大出 彰君
 阿部　知子君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 竹本　直一君
 左藤 章君 上川　陽子君
 松島みどり君 小泉　龍司君
 大出 彰君 井上　和雄君
 中川　智子君 阿部　知子君
 —————————————
六月十二日
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）
同日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三七九九号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第四〇二九号）
　消費税の増税反対に関する請願（植田至紀君紹介）（第三八〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第三八〇一号）
　同（植田至紀君紹介）（第三九二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇三〇号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三九二二号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第三九二三号）
　消費税増税反対等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第四〇二七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第四〇二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外三名提出、衆法第二八号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　熊代昭彦君外三名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者熊代昭彦君。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————