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○杉久武君　国税職員の皆様と立場こそ違いますけれども、私は公認会計士として様々な現場を入ってまいりました。その監査の現場で不可欠なものは、やはり最後はマンパワーになってくるのかなというふうに感じております。
　デジタル化とかＡＩとか様々な新しい技術によって効率化できる点はあろうかと思いますけれども、やはりこの専門性の高い、また経験豊富な職員による、私、最後はやっぱり嗅覚みたいなものは養っていかないといけないんではないかと。その意味においては、国税職員の充実というのは不可欠であるということは言うまでもないというふうに思っております。
　そこで、具体的にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、そもそも我が国の租税収入の中で今最も大きい金額の税目は消費税でございます。多くの納税者が正しく消費税の申告や納税を行う一方で、報道等でも散見されるとおり、消費税の制度を悪用し、虚偽の内容を申告して消費税の還付を不正に受けようとする事案が増加をしております。
　そこで国税庁に質問いたしますけれども、消費税の還付申告税額の推移及び不正還付の件数について確認するとともに、具体的な不正還付の手口についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　消費税の還付申告税額について直近三年度の金額を申し上げますと、令和三年度は約五・九兆円、令和四年度は約七・一兆円、令和五年度は約七・三兆円となっております。
　不正還付の件数につきましては、令和五事務年度におきまして、消費税還付申告法人に対して五千四百二十五件の実地調査を行い、このうち不正計算を把握したものが八百四十六件ございます。
　不正還付の手口につきましては、個別の事案については、守秘義務の関係上、お答えができませんので、事案を一般化して申し上げますと、例えば、輸出免税制度を悪用いたしまして、商品を国内で仕入れて国外へ輸出したかのような虚偽の申告をいたしまして不正に還付金を受けようとしていた事例などを把握しているところでございます。
○杉久武君　言うまでもなく、消費税は国民生活に直結をする極めて関心の高い税目でございますので、今答弁いただいた消費税の不正還付事案などは消費税に対する国民の信頼を著しく損なう重大な犯罪でございますので、税に対する信頼を維持するためにも、間断なき対応を行う必要があるというふうに思います。
　そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、消費税の不正還付に対する取組をどのように行っているのか。特に、消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況について確認をするとともに、消費税の不正還付の告発件数や不正還付額の推移について確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　消費税の不正還付事案は、輸出免税制度を悪用するなど、事案が複雑巧妙化しております。国税当局としても、重点課題と位置付け、取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、消費税に係る還付申告書につきまして、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づいて厳格な審査を行います。その上で、申告内容に疑義があれば、還付を保留し、書面照会や実地調査を行うなどして還付原因等の解明、確認を実施し、申告内容に誤り等が認められた場合につきましては確実に是正をするとともに、特に悪質な脱税者につきましては、刑事責任を追及するため査察調査を行うなど、国税当局として厳正に対応しているところでございます。
　消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況につきましては、令和五事務年度におきまして、五千四百二十五件の実地調査を行いまして、約三百九十億円を追徴課税したところでございます。このうち不正計算を把握したものが八百四十六件でございまして、その不正計算に係る追徴税額は約八十一億円となっております。
　また、検察庁に告発をいたしました消費税不正還付事案の告発件数及び不正還付額の推移につきまして、これは直近三年度の状況を申し上げますと、令和三年度が九件、四億三千四百万円、令和四年度が十六件、十三億四千七百万円、令和五年度が十六件、四億五千四百万円となっております。
　今後とも、不正還付事案の対応や手口も見極めながら、厳格な審査と的確な税務調査等を通じて不正還付の防止に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　不正還付に関する調査には複雑な取引形態が多いために、消費税調査を専門に担当する部署の設置や定員を増員するなど、相当なマンパワーを確保した上で様々な資料の収集や分析を行っていると伺っておりますけれども、こうした調査そのものが長期化しているのではないかという指摘もございます。調査の長期化を始め告発件数が少ないように感じるのは、結果のところ、マンパワー不足によるところも大なのではないかと個人的に感じるところもございます。
　そこで、国税庁に引き続き質問いたしますけれども、消費税調査を専門に担当する消費税専門官の人数と設置税務署の数、そして消費税専門官の増員、増設についてどのような認識を持っているのか、確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　消費税専門官につきましては、令和六年度時点で国税庁全体では三十九措置されておりまして、全国で五つの国税局と十八の税務署に設置をしております。令和七年度予算案におきましても、消費税の不正還付への対応を重点課題として位置付けて取り組んでいることを踏まえまして、新たにプラス二の増設を行うこととしているところでございます。
　今後とも、消費税の不正還付事案への厳正な対応のため、所要の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　どの部署であれ大変な労力を必要とすることは承知しておりますが、その上で、まずもって消費税専門官の増員、増設は必要ではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。
　今からもう九年ほど前になりますけれども、私は、財務大臣政務官を仰せ付かりました際に、埼玉県和光市にございます税務大学校を視察をさせていただきました。そこで私が目にした光景は、国税職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修を受けられている姿でありまして、その使命感と強い責任感に感銘を受けたことを覚えております。
　しかしながら、こうしたプロフェッショナルを育成することは一朝一夕には成りませんので、税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員が培ってきた現場での調査や徴収といった貴重な経験、ノウハウというものを連綿と継承していく必要があるわけですので、そのためにも、毎年滞りなく、かつ継続的に職員数を確保していくことは組織の機能を維持するために不可欠であるということは言うまでもございません。
　そこで、加藤大臣に質問いたしますけれども、国税職員の定員確保と処遇改善に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、委員の御質問のある中でおいても、今の国税の状況について一つ一つ御指摘を頂戴したところでございます。
　適正、公平な課税、徴収、これを実現していくためには税務執行体制の日々の強化を図っていくということが重要と考えております。令和七年度予算案においても、先ほど御説明させていただいたように、所要の体制整備を図るため、国税庁の定員を五十三名の純増としたところであります。
　今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現をしていくため、国税職員の定員確保、処遇の改善を図り、税務執行体制の強化に日々努めていきたいと考えております。
○杉久武君　繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。
　次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。
　現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こうした販売の結果、いわゆる転売ヤーといった言葉に象徴されるように、免税された購入品が国内で横流しされるといった不正販売が多発しているとの指摘がされてまいりました。
　そこで、国税庁に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度を悪用した不正購入事案の件数と金額、制度を悪用した購入者の手口とその対処について確認するとともに、ペナルティーを受けた免税店の許可取消し件数についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税当局として、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては、電子化された購入記録情報を含め様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、不適正な免税販売の是正に努めているところでございます。
　このうち、購入者に対する税務調査につきましては、令和三年七月から令和六年六月までの三年間に四十九件実施しておりまして、消費税額合計十六億円を賦課決定しております。また、不適正な免税販売を行った輸出物品販売場につきましても、追徴課税を行うことと併せましてその許可取消しなどの対応を行っておりまして、令和三年度から令和五年度までの三年間では二十二件の許可取消しを実施しているところでございます。
　不正の手口につきましては、先ほども申し上げましたとおり、守秘義務の関係上、個別の事案についてはお答えできないため、事案を一般化して申し上げますと、ブローカー等の指示の下、多量多額の免税購入を行った上で、国外に持ち出さずに国内転売することで不正利益を得るといった事例があると承知しているところでございます。
　国税庁といたしましては、引き続き、制度を悪用した不正事案に対しまして、税関当局とも緊密に連携し、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○杉久武君　こうした転売ヤーへの販売防止は免税店の義務となっておりますけれども、そもそも購入者の把握自体が難しい上に、仮に購入者の確認ができなかった場合、追徴課税が免税店に課せられるという点では、ある意味理不尽な部分もあるんではないかというふうに感じております。
　そこで、昨年末に閣議決定された令和七年度税制改正大綱に盛り込まれましたのが輸出物品販売場制度の見直しでございますけれども、本制度の見直しによりまして、現在の免税制度に伴う不正利用を排除するとともに、免税店における業務負荷を解消し、免税手続の利便性の向上が図られるものと期待をしているところでございます。
　そこで、財務省に質問いたしますけれども、輸出物品販売場制度の見直しの概要及び免税手続の手順について確認をするとともに、見直しに伴う制度導入に向けたスケジュール感について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売といった制度の不正利用を防止する観点から、物品の購入時に免税の適否を判断するのではなく、課税で販売し、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。その際、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担の軽減の観点から、消耗品か否かの区分をなくして、消耗品に関する購入上限額や特殊包装要件を廃止するなどの見直しも行うこととしております。
　また、免税を受ける旅行者の手続について申し上げますと、出国時に、空港に設置されました専用の端末で持ち出しの確認手続を受けまして、その確認後に消費税相当額が返金されることになります。
　リファンド方式への移行につきましては令和八年十一月からの施行を予定しておりますが、それまでに、免税店の事業者や国税庁でのシステム改修や混雑防止に向けた空港等での体制の整備が必要と承知しております。
　この新方式の実施に向けまして、引き続き、関係省庁や業界団体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御答弁もありましたとおり、従来の免税店における免税から、一旦課税をした状態で販売をした後に、外国人旅行者が出国時に自ら返金手続を行っていただくというリファンド方式への変更によりまして、従来の不正利用を解消できることは高く評価できると考えております。
　また一方で、制度の移行に伴うコスト増やシステム変更といった新たな負担が生じると思いますし、また出国時における税関における業務も増えるのではないかというふうに考えております。課税の公平性や透明性を担保するためにも、リファンド方式の導入は不可欠であると考えますので、円滑な施行に向けて、政府からも適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、税関業務についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、税関は我が国の玄関口を担っていただいておりまして、激増するインバウンドや輸入貨物への円滑な対応を始め、金地金の密輸入や知的財産侵害への対処など、名実共にあらゆる犯罪に対する水際での取締りをしていただいております。
　そこで、本日は、税関における不正薬物の取締りについて伺いたいと思いますけれども、近年、不正薬物の押収量が劇的に増加し、昨年は不正薬物の押収量が初の二年連続二トン超えとなり、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録をしております。これら押収量は、ひとえに税関職員の皆様による高度な摘発能力のおかげであるということは言うまでもございませんが、他方、摘発量の急増は密輸量の総体の増加であるとも考えられますので、非常に憂慮すべき事態であるということも言うまでもございません。
　そこで、財務省に質問いたしますけれども、令和六年の全国の税関における関税法違反の取締り状況、特に不正薬物の取締り状況について確認をするとともに、不正薬物の押収量が急増している背景についてどのように認識をしているのか、また税関における検査・摘発体制について確認をしたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　令和六年の税関による不正薬物の押収量は初めて二年連続で二トンを超えており、また、大麻、麻薬の摘発件数が過去最高を記録するなど、日本への不正薬物の流入は依然として極めて深刻な状況となっております。
　近年の不正薬物の押収量の急増は、中東や中南米からの大口の覚醒剤の摘発が相次いだこと、タイなどアジアからの大麻の摘発が増加したことなどを背景としております。
　こうした状況に対応するため、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加え、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取締り検査機器の活用、警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところです。
　今後とも、不正薬物などの密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいります。
○杉久武君　税関の皆様の御奮闘にも感謝申し上げますとともに、引き続きの取組をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。
　いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済ではないかなというふうに思います。
　今日、朝、国家存亡の危機という言葉が自民党議員の方から出ましたので、ちょっとそれに触れますけれども、私もそれは同感です。ただ、全く真逆に、国会議員、自民党議員の方は、財政出動を十分していない、減税をしていないということで国家存亡の危機に陥るというふうにおっしゃっていましたけれども、私は逆に、財政が危機であり、中央銀行が危機であるがゆえに現在国家存亡の危機ではないかと、こういうふうに考えております。
　先ほど来、借換債を発行し、中央銀行が買い続ければ財政に問題がないと、他の国も中央銀行が買い付けているではないかという話がありましたが、他の国で日本ほど中央銀行が国債を買いまくっている国はないということは指摘したいと思います。何せ発行残高の半分以上をもう日銀が持っているわけですからね。
　それに関してちょっと、先ほど加藤大臣が、日本の国債、市場の信認を得ているというふうにおっしゃいましたが、信認なんか得ているわけではなくて、国債を二〇一二年以降、九五％を新発国債を日銀が買っているからこそ値段が上がる、長期金利は低いということで、決して日銀、市場の信認を得ているわけではないということも申し続けておきたいと思います。
　これは、日銀が買い続けているというのが、今まで私の長いマーケット経験でも初めてです、世界、歴史的にも初めてだと思うんですけれども。これ買い続けていると何が起こるかというと、当然、物価高ですよ、悪性インフレ。例えば、加藤大臣にしろ私にしろ、給料、もう財政赤字ですから、税収からは払ってもらえない。だから、しようがないから日銀が紙幣を刷って、そのほっかほっかの紙幣を我々にくれて、そうやって生きてきているわけですよ。
　しかしながら、物やサービスと同じように、供給過多になればその価値が落ちるのは当たり前なんです。お金も供給過多になればその価値だって下がる。それは、例えば薩摩藩、昔、薩摩藩が鉄砲を買おうというときに、買うために裏で藩札を刷っていれば、もういずれ誰もその藩札なんか信用しなくなる。同じように、お金を刷りまくれば、そのお金の価値が毀損する、物価高が続くという意味で、まさにその薩摩藩の例と同じだと思うんですよね。ですから、日銀が国債を買っているから大丈夫なんていう議論には全くならないと私は思うんです。
　その一方、逆に買わないとどうなるかという話なんですけれども、長期金利は急騰して、日本のもう予算なんかは組めなくなりますよね、金利支払増で。
　それから、昨日、私も予算委員会で質問をしましたけれども、今、日銀の債務超過、国債保有の評価損どのくらいあるかと聞きましたところ、日銀の加藤理事が昨年度上期で十三兆円と。それから、〇・一％上がるごとに三兆円の評価損が増えるとおっしゃったんです。ただ、十三兆円というのが去年の九月ですよ。今はそのおっしゃったとおりに計算して三十一兆円もの評価損ですよ。とんでもない評価損。これから金利が上がったら〇・一％ごとに、長期金利が上がったら〇・一％ごとに三兆円もの評価損が出てきちゃって、そんな中央銀行を世界の人々が信用してくれるのかなという不安が出てくるわけで、日銀が買わなくても買っても、とんでもない時代が来るんではないかなというふうに私は思っています。
　じゃ、質問に入る前にもう一つだけコメントさせていただくと、税金は円で払うから大丈夫だという御意見もありましたけれども、今は円は必ず必要だって、そんな、今、それは外為市場があるんですから、私なんかも、円を払う十七日に、引き落としだからもうちょっと先ですけど、そのときにドルを円に換えればいいだけの話であって、円を持っていなかったら何ともならないという話では全くないと思います。
　ということで、質問に入りたいと思うんですが、世界最大の借金国でありながら財政は大丈夫だというふうにおっしゃる日本と比べて、アメリカではイーロン・マスク氏がＤＯＧＥ、政府効率化省を設立して、五年間で三分の二、政府歳出を減らすというふうにおっしゃっているわけですよ。まさにそれは、このままでいくと財政が回らないと、とんでもないことになるからということが一つと、もう一つは、今までの政府主導の経済から民間主導の経済に変えようということで歳出を三分の二にしようと言っているわけです。
　一方、もう一つ、アルゼンチンのミレイ大統領、アメリカのトランプと言われてましたけど、我々には金がない、政府支出を削減すべきということをキャッチフレーズにまさに実行して、アルゼンチンの経済、回復しつつあるわけです。
　その一方、日本、まさに毎年毎年赤字国債発行されるし、どんどんどんどん支出が大きくなっちゃって、対ＧＤＰ赤字の半分のアメリカでさえそれだけ必死になってやっているのに、日本は何にもやらないで皆さんのうてんきと。これ大丈夫でしょうかね、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取り組んでおり、またその背景には、今委員御指摘のそんな思いがあるんだろうというふうには思っております。
　また、アルゼンチンのミレイ大統領においても、これもアルゼンチンは度重なってデフォルトを経験されておりますが、こうしたことも踏まえながら対応されているものと承知をしております。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　我が国の財政についてお話がありました。
　財政の状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど厳しい状況にあるということは申し上げさせていただいているところでございます。
　そうした中で、持続可能な形で歳入歳出のバランスを保つことが重要ということ。そして、財政運営に当たっては、先ほど、経済あっての財政、また、財政あっての経済というお話がありました。ある意味では、財政も、先ほど申し上げたように、国民の生活、暮らしを守り、経済活動を維持していくという役割を担っているというのはそのとおりだと思っておりますが、現下の状況を考えると、まずは経済再生をしっかり進めていく、そしてその中で、やはり財政の健全化も図っていくことが重要ということで、経済再生と財政健全化の両立を図るということで今取組をさせていただいているところでございまして、財政健全化ということが全く念頭にないわけではなく、これまでも財政健全化の取組一つ一つ進めさせていただいているというふうに認識をしております。
○藤巻健史君　忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。
　ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。
　ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。
　同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘をされております。
　そして、この宣言の中において、御指摘のように、先進国については、二〇一三年度までに少なくとも赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化又は低下させるとされていく中で、日本については、金融危機以前から構造的に債務が累増していること、また、他の主要国と比べて債務残高が突出して高いこと等の構造的な問題を踏まえ、フロー面では、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の半分以下とし、二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化すること。また、ストック面では、二〇二一年度以降において公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるという当時の日本政府の財政健全化計画が認められたものと承知をしております。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
○藤巻健史君　認められたとおっしゃいましたが、私に言わせると、日本は他国のような厳しい財政黒字化目標は到底できないから、まあ五周遅れでしようがないけれども、ＰＢ黒字化を目標として認めてもらったというふうに私は理解しておるんですが。要するに、他国に比べてその時点で五周遅れなわけですが、そのＰＢ黒字化でさえ全く達成される気配がないわけですよね。
　で、その後、ところが日本では、ＰＢ黒字化が達成されると財政再建が成ったかのような印象がもう蔓延しちゃっているわけですけれども、これ、ドーマーの定理によりますと、ＰＢ黒字化になった後に、ＧＤＰの成長率が長期金利よりも高ければその後の財政が収縮してくるというわけです、というのがドーマーの定理なんですけれども、要するに、経済成長の方が長期金利よりも高い。経済成長というのと税収って大体大ざっぱに言えば比例しますから、要するに、税収の方が長期金利の支払よりも多ければ借金は減っていくと、まあこれは当然の話だと思うんですけれどもね。この前提が、ＰＢ黒字化が達成した後の前提は、ＧＤＰ成長率が長期金利よりも高いというのが大前提なわけですよ。
　ところが、今、先ほど来というか、昨日から今日ずっと申し上げていますように、今、日本の長期金利が低いのは日銀がもうめちゃくちゃに爆買いしているからであって、これは日銀が手を引き始めたらどうなっちゃうのと。私は、長期金利暴騰しちゃうと思うんですけど。そうすると、長期金利の方がいつまでたってもＧＤＰ成長率よりも高いという状態、だから、ＰＢ黒字化が達成したところでどんどんどんどん損は拡散していっちゃう。非常に重要な問題であって、その辺をまだ全然国民理解していないんじゃないかと私は思うんですよ。
　だから、ＰＢ黒字化はまさに財政黒字化へのスタートラインであって、そのスタートラインさえも日本は到着していないということをきちんと認識させるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＢ黒字化は利払い費を除く政策的経費と税収とがバランスする状態であります。
　今お話がありましたように、将来の名目経済成長率と名目金利の水準、この状況によって動向変わってきますが、ただその水準について政府として確たることが申し上げることができないと。こうした中において、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるための重要な指標としてＰＢ黒字化を財政健全化指標の目標としているところでありますし、そこは意義があるものと考えております。
　その上で、現下の厳しい財政事情を踏まえれば、中長期的な財政の持続可能性の信用を確保していく観点から、骨太方針においてＰＢ黒字化を目指すとともに債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すとされているところでありまして、こうした対応が重要だと考えております。
　ＰＢ黒字化自体は目的ではなく、財政を健全化させる過程においてＰＢの黒字化が必要となるものと考えており、ＰＢの黒字化のみをもって財政健全化が達成されるということは全く考えておりません。
○藤巻健史君　それはそうお聞きしまして安心いたしましたけれども、ちょっと時間がもう余りないので簡単なことを幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと世の中にとんでも理論がまかり通っているんで、その辺をちょっとただしたいと思っているんでお聞きいたしますけれども、よく国と家計の借金は違うという議論がありますが、それについて大臣はどうお思いでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　家計と国の財政を全く同一に論じられるとは考えておりませんが、国家であっても際限なく国債を発行して財源が調達できるというものではないと認識をしております。
　仮に、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われることになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度のインフレによる国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。また、大規模災害、パンデミックなどの不測の事態に対応し、国民生活を守るための財政余力も失われるものと考えております。
　そういった意味においても、政府としては、先ほどから申し上げておりますように、経済の再生と併せて財政の健全化に取り組む必要があるということを申し上げているところでございます。
○藤巻健史君　まさに同じ意見でございますけれども、要するに、返さないと、どちらにしたって、家計にしろ政府にしても借りた金は返さなくちゃいけないと。返さなければ二度と誰もお金なんか貸してくれないよという話だろうと思います。唯一の違いは、国には徴税権があるけれども個人にはないと、それだけの違いかなというふうに思っています。
　最後の質問、時間がないんで最後の質問にいたしますけれども、よく統合政府論、政府と日銀を一緒にすれば財政は健全化であるという話を聞きますが、それについて大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府と日銀のバランスシートを連結した統合政府の考え方についてであります。
　日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているんではないかといった誤解といいましょうか、そういったことを生じさせるおそれもあり、財政の現状を統合政府で考えることは適切であるというふうには考えておりません。
○藤巻健史君　考えるのは適切ではないんですが、考えてみると、日本の統合政府というのは、長期運用、短期調達という極めて金利上昇期に危ない状況になっているという事実はあると思うんです。アメリカのシリコンバレーバンクが倒産したのはまさに長期運用、短期調達ですが、それにも増してひどい状況になっているのは日本の統合政府だろうというふうに思います。非常に危険だと思いますので、是非財政再建のことを力を入れてしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　植田総裁、連日ありがとうございます、お越しいただきまして。
　植田総裁にちょっと質問させていただく前に、また、今のハイパー藤巻氏と同様に、西田先生にちょっとだけ、さっき言及がありましたので、三党協議のことについて言及がありました。私たちも、給料表を見たら、給料から所得税が引かれて、住民税が引かれて、社会保険料が引かれていると。この社会保険料の方が税金より大きいやんかと、だからこの社会保険料を何とか安くできないかという問題意識を持っているというところは共通です。
　だから、この社会保険料を下げるために我が国の社会保障制度を改革していく必要があるのではないかと。その一つに、医療費、国民医療費を四兆円下げる、一人頭六万円と提言させていただいていますけれども、自民党の方でも念頭に置いていただくという御発言がありますけれども、例えば、これベッドを減らすとかいきなりそういう話ではなしに、ＯＴＣ類似薬品とかいうのがあって、七千品目一兆円と言われています。だから、こういうところ、処方箋があってもなくても同じような医薬品が提供されるわけですから、それでは保険適用の中からそれを外して一兆円軽減できるんではないか、こういう提案でございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　それでは、植田総裁、ありがとうございます。今日、植田総裁に質問をさせていただきたいなと思いましたのは、実は、先日、衆議院の公聴会で渡辺努東大教授にお越しいただきまして、それで、渡辺先生におかれましては、私たち、普通に考えると、二〇一三年から異次元の金融緩和をやって、バランスシートすごく膨らませてしまって、それでマネタリーベースもこんなに増えていると。だから、それを収束させるためには、まずそのマネタリーベースを減らして、当預残を減らして、それから、日銀発行券は余り変わりませんけれども、当預残高を減らして、その上で金利の上昇に、金利を上げるべきではないかと、普通に考えるわけですけれども、今、日銀がされていること、それから渡辺先生の御発言、またお書きになっているものの中にもあるんですけれども、別にその当預残、マネタリーベースは減らす必要はないと、マネタリーベースを減らさずとも金利を上げていくことはできるんだという、今、日銀がされておるようなオペレーションと同じような発言をされておりますので、そこに関して質問をさせていただきたいというのが私の問題意識でございます。
　まず、物価のことからお尋ねいたします。
　消費者物価の上昇率、これは、内閣府の試算でも日銀の試算でも、二四年に二・五％上がって、それから、二五年は二％、二六年も、これは二％から一・四％まで開きありますけれども、そういう上昇を続けるという予測をされております。日銀もよく似た予測をされているんですけれども、その理由を教えていただけませんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　今委員が御指摘されました私どもの見通しの背景でございますけれども、足下はインフレ率高いわけでございますが、この中には、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響がまだ残っていること、それから、様々な食品の価格が値上がりしていること等が含まれております。これらは、時間とともに、少なくともインフレ率という次元では低下していくであろうというふうに見ております。
　一方では、そうした一時的な要因を除いた、私どもが基調的な物価上昇率というふうに呼んでいるインフレ率につきましては、現在、ちょっと下、二％を下回っているというふうに思っておりますが、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に二％に向けて高まっていく、この両方を合わせると、御指摘いただいたような見通しになるという姿でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　輸入物価とか食料品の上げが収まっても、これは一時的なことであって、それが収まって、景気が回復するから二％ぐらいのＣＰＩが想定されるという回答でございました。
　それで、総裁は、この一月二十四日の会見のときに、政策金利の変更、このとき〇・二五％程度から〇・五％程度まで上げるという判断をされまして、その後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境が維持されると発言されております。
　今伺ったように、実質金利というのは名目金利から物価上昇率を引いたものでありますので、この名目金利が〇・二五％から〇・五に上がっても、物価上昇が二％、二・五％あるのだから、実質金利はマイナス二％とかマイナス一・五％の状態であって、これはまだ緩和的な状況であるという御認識をされているのだと思いますけれども、ちょっと確認をさせてください。
○参考人（植田和男君）　そこは委員のおっしゃるとおりでございます。
○浅田均君　何かそっけないですね。
　何か海外に行かれたときのインタビューとか聞かせていただいていて、非常に植田総裁、ユーモアもあるし、英語で話しておられるときは物すごくよくおしゃべりになっているのに、この場では余りお話しにならないんで、一発英語で聞いたろうかなとも思うんですけれども、国内でございますので御容赦いただきたいと思います。
　それで、緩和的な状況が続いていると。私たちは、マネタリーベースで判断するのか、あるいは金利で判断するのかだと思っていますし、マネタリーベースがすごくまだ減っていませんので、そういう状況で、先ほども申し上げましたように、金利を果たして上げるのか、上げることができるのかどうかという疑念を持っておるわけでございます。
　それで、バランスシート、日銀のバランスシートを見ますと、バランスシートのうちマネタリーベースでございますが、これが二〇二四年三月末の内訳を見ますと、日銀券が百二十兆円。で、今、さっきネットで見ましたら、現在は百十九兆円になっておりました。それから、日銀当座預金残高、これが五百二十五兆円。二四年三月末では五百六十一兆円です。
　これを、二十五年前、一九九九年のバランスシートのうちのマネタリーベースですね、日銀券がこれ、二十五年前の日銀券が五十一兆円、それから日銀当座預金残高が六兆円です。だから、このときのマネタリーベースというのは五十七兆円であります。だから、二十五年間で約十一・五倍に膨らんでいるマネタリーベース、このマネタリーベースに関してどういうふうな評価をされているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　マネタリーベースが膨らんだことでございますが、これは、二十五年くらいになりますか、長期間にわたって物価の安定の実現が課題となる下で様々な金融緩和政策を日本銀行が実行してきたことの結果でございます。
　特に二〇一三年から昨年三月までの間、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、御案内のように、国債買入れを含む大規模な金融緩和を進めてきたところでございます。バランスシートの拡大は、こうした政策運営の結果として生じたものでございます。
○浅田均君　いや、それは事実関係は分かるんですけど、でか過ぎるとか適切だとかなんとか植田総裁としての評価があると思うんですけれども、それをお聞かせいただきたいんです。
○参考人（植田和男君）　マネタリーベースはどれくらいの水準が適正かという御質問でしょうか。
　これは、バランスシートの拡大の局面から、利上げとかバランスシートの縮小の局面に入った中央銀行は世界中で今直面している問題でございまして、端的に申し上げますと、どの中央銀行もまだ自信を持ってこの辺が正解であるという水準を見出せていないというところかなと思います。
　例えば、ＦＲＢ、アメリカの中央銀行でございますと、現状、バランスシートの規模は、例えば銀行券の発行残高をまだ大きく上回っている水準にありますけれども、適切な準備預金残高への円滑な移行を実現するという観点から、去年の六月くらいから、債券保有額の削減ペース、あるいはバランスシートの削減のペースをややゆっくりにしてございます。
　私どもも国債の買いオペの減額を始めていますので、当面バランスシートの大きさは少しずつ縮小をしていくということになると思いますが、最終的にどの辺が望ましい着地点かということについては、海外の経験も参考にしつつ、ある程度時間を掛けて検討していきたいと思っております。
○浅田均君　こういう御発言、質問に対する御発言は難しいなとは思うんですけれども、今、日銀券の発行残高と、それからその当預残の比較をされました。
　今、日銀券発行残が大体百二十兆円として、当預残が五百六十一兆円だったら、五倍弱ですよね、五倍弱の当座預金残高があるわけですけれども、これは多過ぎるということと判断されていると理解していいんですよね。
○参考人（植田和男君）　現状では、マネタリーベース、あるいはバランスシート規模、あるいは当座預金の金額、やや大き過ぎるということで、それを減らすために国債買いオペの減額を続けております。
○浅田均君　だから、大き過ぎるという御判断をされていて、ということは、着地点というか、どの程度がベストというか、一番適切かという御判断もおありだと思うんですけれども、その辺は言うたらまずいですか。
○参考人（植田和男君）　分かっているけれども申し上げにくいというよりは、適切な水準を見出すのがなかなかそう簡単ではないということだと思います。
　英語というお話もありましたので、ＦＥＤ等の表現ですと、しばらく前まではアバンダントであった。それがアンプルな領域に入ってきたというくらいの大ざっぱな表現で捉えつつあるかなと思います。で、少しアバンダントからアンプルな領域に入ってきたので、もっと下がるとアディクエイトということになるんだと思うんですけれども、少し注意深く進めたいというような考えかなというふうに理解しております。
○浅田均君　アバンダントであって、アンプルであって、で、イナディクエイト、アディクエイトですか。その次はイナディクエイトになるはずで、アディクエイトとイナディクエイトの間って大体どれぐらいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　そこは試しに行ってこの辺だというのが分かると理論的には興味深いわけですが、試しに行くときにマーケットが混乱するという事態がかなりの確率で予想されますので、皆さん、そこはぎりぎり試しに行こうということはなかなかちゅうちょされる、ゆっくりその手前くらいまで進めたいというお考えかなと推察しております。
○浅田均君　そうしたら、アバンダントでなくてアンプルの状態でそのマネー供給がされていると、マネタリーベースがあると。こういう状態でやっぱり下げていくのが望ましい、減らしていくのを、当預残をある程度までは下げて減らしていくのが望ましいというお考えの下でありますけれども、なかなか徐々にしか減っていかないと。それで、徐々にしか減っていかない今の状況で利上げをするということが、僕ら普通に考えると矛盾しているんではないかと思うんですけれども、日銀はそうでなしに、一月に〇・二五から〇・五に上げられた。渡辺先生も同じようなことをおっしゃっていますので、その辺の理由というか、理屈を教えてほしいんですが。
○参考人（植田和男君）　これは今、利上げをどうやってしていくのか、ここまでしてきたのかという点につきましては、マネーの供給量を絞って金利を上げていくというところを使っているのではなくて、民間の銀行が日本銀行に置いております当座預金、超過準備のところに付利をする、その付利を調整するということによって市場の短期金利に影響を及ぼすというメカニズムを使っておるということでございます。
○浅田均君　それは、だから日銀付利を政策金利とするということはあるときまでおっしゃっていましたけれども、日銀付利が政策金利ではなしに、これから、オーバーナイト物、これを政策金利としていくというふうに変更されたと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　そこは、公式の政策金利として日銀の当座預金に対する付利の水準を用いるか、あるいはコール市場の金利を用いるか、選択肢があったわけですが、基本的にはどちらもあり得たと思いますが、過去、金利がプラスのときに市場金利の方を用いていたので、その慣行に戻ったということでございます。
○浅田均君　時間が来ましたので、今日はこれぐらいにさせていただきますけど、また次回お願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
　令和五年の十月二十三日に岸田総理の所信表明でびっくりしたんです。何にびっくりしたかというと、三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎え、人への投資や賃金、さらに未来への投資、設備投資までがコストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞、更なる悪循環で低物価、低賃金、低成長をコストカット経済で進めてきたと。デフレ脱却と言いながら、ずっとデフレを進めようということを吐露されたというふうに私は理解しました。
　同じく、翌年の一月三十日にも、三十年間続いたコストカット型経済からの脱却。石破内閣におかれましても、令和六年の十月四日、コストカット経済から高付加価値創出型経済へ。同じく、六年の十一月二十九日、三十年前、日本の世界でのＧＤＰは一八％のシェアを持っていた、ところが現在は四％ですと。競争力も一位から三十八位まで落ちましたと。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営、経済への転換が必要と。また、令和七年の一月二十四日にも、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行と言われました。
　言わば、デフレ脱却とずっと安倍内閣のときも言われて、アベノミクスの成果を強調され、菅元総理もそのことを強調されておられたわけですが、突然、岸田内閣から現在の石破内閣までに至っては、今度はそうじゃなかったというようなことを言っておられるんですが、加藤財務大臣は、官房副長官、官房長官、厚生労働大臣、そして現在財務大臣という形で常に政府の中枢に座っておられた方でございますが、まさにデフレ脱却をしなければならないという日本の現状だったと思いますが、実は政府としてはコストカット型の経済をずっと進めていたということを吐露されたわけですが、この点について大臣としてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコストカット型経済に陥ったということを言われたということでありました。委員おっしゃるように目指したのではなくて、その状況をコストカット経済だというふうに言われたということだと認識をしております。
　アベノミクスでは、こうした状況からデフレでない状況をつくっていくということで、ＧＤＰを高める、雇用を拡大する、企業収益の増加傾向にもつながったと認識をしておりますが、コストカット型経済の完全な脱却には残念ながら至らなかったと認識をしております。
　一方で、今、足下の日本経済については、昨年の春闘における三十三年ぶりの高水準の賃上げ、また、今日の新聞を見ると去年を上回る賃上げの傾向が報道されておりましたけれども、加えて、過去最高水準の設備投資、六百兆円を超えた名目ＧＤＰなど前向きな動きが見られているところでございますので、まさに、長年にわたったこのコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、こういう分岐点に立っているというふうに現状を認識をし、そして、それに対して政府として、まず足下の物価高に苦しむ方々に対する支援をしっかり進めていくと同時に、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、価格転嫁の後押し、省力化投資の促進などの賃上げ環境の整備、成長分野への投資の促進など、あらゆる施策を総動員して対応しようとしているところであります。
○上田清司君　資料一を御覧いただきますように、経済成長率の推移でありますが、安倍、菅政権においても一％を上がったり下がったりで、せいぜい、成長を全くしていない状況であります。お手元にありませんか。バックヤード、よろしく。三枚紙で裏表使っております。
　少なくとも、経済成長ということに関しては成功していないと。金融緩和を始め大胆な財政政策等もなさったわけですが、結果的にはアベノミクスは成功しなかったというふうに私は理解せざるを得ない。外交面などで故安倍総理の成果を評価するものでありますが、事経済に関しては全く形が出ていないと、こんなふうに思っておりますが、このことについて加藤大臣と植田総裁に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。
　ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。
○参考人（植田和男君）　私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。
　これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。
○上田清司君　ややうやむやの答弁であります。
　先ほど加藤大臣は雇用なんかは増えたと言われますが、労働市場の流動化というんでしょうか、人材派遣法の改正等で非正規雇用を増やした、そして、賃金が上がらなくて家計が苦しいので共働きが増え、あるいは高齢者も働くという形での雇用が増えたという実態があります。ただ雇用の人数が増えただけでは、それは経済が良くなったという話ではない、このように私は申し上げたいと思います。ここでまた論争すると時間が掛かりますので、あえて申し上げておきます。
　また、これはもう大本で言えば、橋本内閣から構造改革特別委員会を設置して財政の健全化、ある意味では公共事業の抑制、もうずっと一貫してやっていること、金融緩和はもちろんこのデフレ脱却の一つの方法でありますが、労働市場を流動化させて必要以上に賃金を下げさせていくという、あるいはまた、消費税増税を次から次にやっていくということで、まさにデフレを進行させる政策をやってきた、こんなふうに私は思っているところでございます。
　その証拠に、二枚目、ちょうど、二枚目というよりも資料一の裏側であります。これも財務省が法人企業の統計を整理したものであります。
　三十年間の、大企業に特化した形でやっておりますが、売上げは微増、売上原価は微減、結果として売上総利益が拡大しているけれども、設備投資は微減、人件費は微増、配当金は拡大。この配当金の拡大、まさに企業の経常利益は長期的には増加して、足下では最高まで行っているんですが、個人の懐に行き渡っていないということを財務省自身がはっきりと資料で整理していただいています。
　したがって、日本経済の六割が消費経済、つまり国民が物を買ったりあるいは消費したりする、そういう経済の大宗でありますから、どうしてもデフレ脱却ができないという形になっているものだと思っております。今のインフレは国民が好んで消費をしているわけではありません。むしろ、輸入物価の値上がりや、あるいは原材料費の値上がりによってインフレになってデフレが抑えられているというふうに思わざるを得ない、こんなふうに思いますが、この点について財務大臣と日銀総裁の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、それが上がってきている、そういった一面はあると思いますが、しかし、他方において、こうした賃金の上昇を含めた形での購買意欲が上がってきている、こういった指摘もなされているものと承知をしているところでございます。
　まさに今、こうした企業の利益といったものは、これ二〇二一年度までの数字でありますから、二〇二二、二〇二三という形で今改善されていく中で、そうしたものを、去年においてもこれまでにない春闘の賃上げがあり、今年もそうしたことを既に第一陣が出されておりますけれども、こうした傾向が続くということで、まさに今ここに転換点を迎えてきているというふうに認識をしております。この流れを着実なものにしていくということが大事だというふうに考えております。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思っております。
○上田清司君　植田日銀総裁、ありがとうございました。
　委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。
○委員長（三宅伸吾君）　植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○上田清司君　ありがとうございました。
　今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
　今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（瀬戸隆一君）　先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。
　そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。
　今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行できるかの分岐点であります。
　ここのところを政府としましても、岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎまして、更に発展、加速させることで国民に根強く染み付いたデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現していくという所存でございます。