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○藤巻健史君　日本維新の会・希望の党の藤巻健史です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、今回の所得税の改正には思想がありません。あるのは、足りない税収をどう増やすか、消費税上げに伴う駆け込み需要と反動減をどうならすか、消費税増税を国民にどう納得してもらうかというような小手先の工夫だけです。
　平成が終わろうとしていますが、平成元年の日経平均株価終値は三万八千九百十五円でした。本日午後一時半の段階では二万一千三百三十円近辺と、平成が終わろうとしている今、半値近くになってしまいました。一方、当時のニューヨーク・ダウは二千七百五十三ドルで、昨日の終値は二万五千六百六十七ドルです。当時の約九倍にもなっています。
　株価は経済の体温計といいますが、日経平均は約半分、ニューヨーク株は約九倍、まさにこれが日米の経済力の差です。単に米国に後れを取っているだけではなく、日本は先進国で断トツびりの経済成長です。
　二〇一七年の名目ＧＤＰは五百四十七・四兆円でしたが、二十年前の一九九七年のＧＤＰは五百三十三・四兆円で、今とはほとんど変わっておりません。経済全体の規模が大きくなっていないのなら、もし人口が変わらないのならば、一人当たりも豊かになっていないことになります。現在、国民の間に、景気が良くなった、豊かになったという実感がないのは当たり前の話なのです。
　冷静に、なぜ日本が先進国の中で最悪の低成長国家になってしまったのかを分析するべきです。それを分析して、低成長の原因を除去することこそが政治家の責務だと思います。税制改革はそれに資するべきものだと思います。
　現在、税制改革の議論では、所得再配分のみが重視されています。所得再配分の必要性に関してはもちろん否定するものではありませんが、最後までそれを押し通すと、働いても働かなくても皆平等ということになってしまいます。税制の議論は、パイをどう分配するかだけでなく、パイをどう大きくするかの思想も織り込まなくてはいけないと思います。格差是正は小金持ちを引きずり下ろすことで達成するものではなく、低所得者層を引き上げることにより達成すべきです。そうでなければ、国民全員が皆平等に貧乏になってしまいます。
　結果平等ではなく、機会平等社会の実現が重要です。日本維新の会は、長年、教育の無償化を主張しておりますが、それは単にばらまきというわけではありません。若者が同じ土俵に立つための機会平等のためなのです。機会が平等になった後は、より努力した人、より働いた人がより多くの収入を得るのが当たり前だと思います。自助努力です。税制も同じで、結果平等ではなく、機会平等の税制を考えるべきです。パイを大きくし、国力を強くする税制を考えるべきです。
　平成三十一年度の税収予想は約六十二兆円で、史上最高の税収のようです。今まで史上最大の税収は、狂乱経済と言われたバブル期の末期の一九九〇年に上げた六十・一兆円でしたが、当時を多少ですが超す税収となるようです。問題は、これまでの最高税収を記録した一九九〇年の歳出は六十九・三兆円だということです。九〇年度と今年度、ほぼ同じ税収なのにもかかわらず、歳出が九〇年度の六十九兆円から今年度は百一兆円にと四六％も伸びていることです。これでは千九十二兆円もの赤字がたまるのは道理です。この巨大赤字を生んだ単年度赤字を消費税率を引き上げて賄うのは王道ではないはずです。
　名目ＧＤＰが上昇しないから税収が伸びない、しかし歳出はうなぎ登り、だからその差を消費税の増税で補う、これでは国民が怒るのは当たり前だと思います。あるべき姿は、名目ＧＤＰを二倍にし、税収を二倍にする。そうすれば、歳出が二倍になっても税収、税制は問題を生じることもなかったはずです。この二十年間で国内総生産、ＧＤＰを二倍にするのは、他国がいとも簡単に達成している以上、日本でも不可能ということはなかったはずです。
　税制を含むグレートリセットで潜在成長率を高め税収を増やす、それが税収増の王道だと思います。足りないから税収を上げて補うのが王道ではないはずです。王道を行っても税収が足りなければ、まずは不急不要の歳出を削るべきです。
　日本維新の会は、全所属議員から毎月十八万円を集め、被災地に寄附しています。身を切る改革を口先だけでなく実行しているのです。有言実行の党なのです。それだけでは当然財源にならないのは、たかが知れたものです。しかし、まずは隗より始めよなくして行財政改革の旗振りなどできるはずがないのです。最大限の歳出カットを行って、それでも足りなければ、そこで初めて消費税増税があるはずです。現状、消費税増税が許されるだけの努力を政府が行っているとは到底思えません。それがゆえに、日本維新の会は、現時点での消費税増税には反対いたします。
　また、複数税率の導入にも反対です。納税側や徴税側の事務負担は尋常ではありません。欧米のように二〇％の消費税ならいざ知らず、この段階での複数税率の導入には、公平、中立、簡素という税制の三大原則、特に簡素に反します。軽減税率導入先をめぐって利権の温床にもなります。
　十月の消費税の引上げに伴う需要変動の平準化策も、駆け込みと反動減の先送りにすぎません。平準化の処理には期限があるからです。ポイント還元には、キャッシュレス化を進めるためとの理由も付いています。キャッシュレス化が重要であるという認識は共有いたしますが、キャッシュレス化の進展に予算を付けるのもいかがかと思います。
　日銀法第四十七条第一項に、日本銀行券の種類は、政令で定めるとあります。また、日本銀行法施行令第十三条に、日本銀行券の種類は、一万円、五千円、二千円及び千円札の四種類とするとあります。日銀が勝手に券種を減らしたり発券を取りやめることはできませんが、内閣が政令を書き換えれば券種を減らすことができると考えられます。一万円札や五千円札の発行を政令で廃止すれば、おのずとキャッシュレス化は進展します。財政がこれだけ厳しいのですから、不要な歳出は避けるような工夫が必要と思います。
　今回の改正には税で国力を伸ばそうという思想がなく、歳出削減の努力もせずに、まずは消費税を上げることで何とかしようという態度がかいま見えます。消費増税を国民の皆様に認めてもらうための小細工に終始しています。このような税制改革には、日本維新の会は反対せざるを得ません。
　御清聴ありがとうございました。
○大門実紀史君　会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、消費税の増税を前提にしていることです。
　消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性のある税金であり、所得の再分配を意図する社会保障の財源として最もふさわしくありません。ところが、安倍内閣は、消費税は負担が特定の世代に集中せず税収が景気の動向に左右されにくいことから、社会保障の財源にふさわしいと説明してきました。
　しかし、消費税の負担が特定の世代に集中しないのは、収入のある現役世代だけでなく、収入がないか、あっても少ない高齢者にも課税するからではありませんか。税収が景気の動向に左右されないのも、どんなに景気が悪く国民の暮らしが苦しくても、容赦なく課税するからではありませんか。このことにこそ、消費税の厳しい逆進性が表れています。
　この逆進性があるから、高福祉高負担と言われるヨーロッパ諸国でも、社会保障財源に占める付加価値税の割合は一割前後にすぎず、法人税や所得税、社会保険料などを組み合わせて賄っています。付加価値税を中心にすると、所得の再分配機能が損なわれるからです。
　そもそも、安倍内閣が社会保障を本気で充実しようとしているとは到底考えられません。消費税が導入されてから三十年、社会保障は、充実どころか、給付の削減と負担増で改悪の一途をたどってきました。安倍内閣になっても、社会保障の自然増は、来年度予算も含め一兆七千億円も削減されました。
　元々消費税は、直間比率の見直し、すなわち、法人税や所得税などの直接税を減らして消費税のような間接税を増やしたいという新自由主義的な税制改革の目玉として、八〇年代に財界を中心に打ち出されたものでした。
　実際、経団連などは、大企業や富裕層向けの減税を行うための財源として消費税を導入するよう、あからさまに要求していました。しかし、直間比率の見直しだけでは国民の理解を得ることができなくなり、途中から社会保障のためと言い換え、増税に対する抵抗を和らげようとしてきたのです。
　この三十年間の累計で三百七十二兆円の消費税収入がありましたが、ほぼ同期間に、法人税は累計で二百九十兆円の減収、所得税、住民税の税収は二百七十兆円も減ってしまいました。結局、消費税は社会保障の充実には回らず、法人税や所得税の穴埋めに消えてしまった計算になります。
　直間比率も、消費税導入前の約七対三から現在の六対四に変化してきました。税収に占める消費税の割合も、導入時の六％から現在の約三〇％に、五倍にも増えてきました。社会保障のためと言いながら、実は、財界が求めていたとおり、直間比率の見直しが実行されてきたのです。
　社会保障の財源は、消費税ではなく、応能負担を原則とした税制改革で賄うべきです。アベノミクスのおかげで空前のもうけを上げ、十分に負担能力のある大企業、富裕層に欧米並みの負担を求めれば、消費税増税分を超える数兆円の財源が生まれます。特に、政府の税制調査会も見直しの提言をしている研究開発減税や、与党税調や経済同友会、ＯＥＣＤも見直しの提案をしている証券税制については、直ちに見直しに着手すべきであります。
　また、この間、トランプ政権の言いなりに爆買いさせられてきている巨額の兵器の購入はきっぱりやめるべきです。アメリカに差し出すお金があるなら、日本国民の暮らしのために使うべきではありませんか。
　安倍内閣は、都合のいい数字だけを持ち出して、景気は良くなっていると言い張り、消費税の増税を強行しようとしています。しかし、国民の多数に景気回復の実感は全くありません。最近のマスコミの世論調査を見ても、景気回復の実感がないが八割以上、消費税増税に反対も過半数を超えて増え続けています。政府の発表した景気動向指数に続き、月例経済報告でも景気判断を三年ぶりに下方修正しました。鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。
　中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。
　二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。この状況で増税を強行すれば、日本経済に深刻な打撃を与えることは間違いありません。まさに経済の自殺行為です。
　今大事なことは、将来の消費税の在り方に対する考え方の違いを脇に置いてでも、本当にこの経済状況で増税していいのか、立場の違いを超えて真剣に議論することではないでしょうか。
　安倍内閣は、景気悪化の危険性を指摘されると、二〇一四年増税のときは駆け込み需要とその反動減が大きく、その対策が不十分だった、今回は対策に力を入れたから大丈夫だと説明してきました。しかし、駆け込み、反動減だけが二〇一四年の消費の落ち込みの原因なら、いずれ元に戻ったはずです。問題は、なぜ現在に至るまで消費が元に戻らないかということです。
　二〇一四年度の内閣府経済財政白書は、消費税増税による物価上昇が消費に与える影響は二つあったと的確に指摘しています。一つは、安倍内閣も注視をする駆け込み需要と反動減です。もう一つは、価格上昇に伴う実質可処分所得の減少が消費に与える影響です。
　実質可処分所得の減少は、購買力を低下させ、消費を押し下げます。逆に言えば、実質賃金を引き上げるか、あるいは社会保険料や税の負担を軽減しない限り、幾ら駆け込み、反動減対策だけを行っても、消費は回復しないということです。安倍内閣は、経済財政白書のこの指摘を全く無視をしています。
　それどころか、先ほど我が党の山下芳生議員が指摘したように、消費税増税に加えて国民健康保険料の大幅引上げまで国民に押し付け、国民の可処分所得を一気に奪おうとしています。これでは、幾ら小手先の対策を取っても景気が上向くわけがありません。
　また、インボイス制度の導入も、中小零細事業者に多大な負担を負わせ、取引から除外されるリスクにさらすものであり、倒産、廃業の増大を招き、景気悪化を加速するだけです。
　今年十月からの一〇％増税は、きっぱり中止することを強く求めます。
　本法案には、中小企業の軽減税率の特例措置の延長や事業継承を支援する制度の拡充など、必要な改正も含まれておりますが、以上述べてきたように、日本経済と国民の暮らしに深刻な打撃を与える消費税増税を前提としている点から断固反対であることを重ねて申し上げ、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百五十 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特別措置法が本年三月三十一日に有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、法律の有効期限を五年間延長すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の大野理事より、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を七か年度に改めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の小西委員より原案に反対、日本共産党の井上委員より原案及び修正案に反対、沖縄の風の伊波委員より原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
　反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反するものであり、国会の予算審議権を著しく侵害することです。
　憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
　戦後、財政法を制定した際に、例外としての国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。その年限を最長十年までに延長し、将来の軍事費を先取りすることは、まさに財政民主主義に反して、国会の予算審議権を侵害するものにほかなりません。
　岩屋防衛大臣は、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経るので、予算審議権を侵害するものではないと答弁しました。
　しかし、後年度に歳出化されるときには、当然のことながら既に契約行為は終わっています。一度行った調達契約を変更すれば、軍事企業側から補償を要求される可能性もあります。契約が行われた以降の国会における予算審議は、いや応なしにそうしたリスクを含めて歳出予算の是非を判断することを迫られます。国庫債務負担行為の年限を長くするほど、それだけ将来の予算審議を縛ることとなるのは、余りにも明らかです。
　それにもかかわらず、各年度で国会の議決を経るから侵害に当たらないとする防衛大臣の答弁は、内容抜きで議決の形式のみに依拠した無責任な空論だと言うほかはなく、国務大臣による国会の予算審議に対する甚だしい軽視だと言わなければなりません。
　第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。
　安倍政権の下で進む軍備の大増強によって軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに、予算の硬直化を深刻なものにしています。
　二〇一五年の参議院外交防衛委員会における法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
　ところが、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
　この状況について、財政制度等審議会の分科会も、昨年十月、現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加、この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況だと指摘しました。
　防衛省が当時の防衛大臣の国会における言明に真っ向から反して予算の硬直化を進行させたことは明らかであり、その責任は重大です。にもかかわらず、岩屋防衛大臣からは、後年度負担というものがどんどん増えてきているということについて、問題意識を持っていないわけではないとの答弁があったのみで、所管大臣として硬直化をもたらした責任についての言及も反省もありませんでした。このことが全く聞かれなかったことは、ただただあきれるしかありません。
　今後の長期契約について、かなり対象についてはしっかり厳選、限定をしてきている、できるだけこの予算のコストの縮減、合理化、効率化というのを図っていくために引き続き努力するとしていますが、これでは従来の答弁を繰り返し述べているにすぎません。
　本当に問題意識を持っているというなら、まず現状に対する真摯な反省を示した上で、後年度負担増の根本の原因に切り込むこと、すなわち軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠ではありませんか。それなしに問題を解決することはできません。しかしながら、防衛大臣からは、解決に向けた姿勢は全く示されませんでした。余りにも無責任な姿勢だと言わざるを得ません。
　防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
　ＦＭＳは、米国が自らの安全保障政策の一環として米国製装備品等を同盟国等に有償で提供する制度であり、防衛省も認めるとおり、価格は見積り、納期は予定、米国から契約解除もできるという、米国に一方的に有利な契約制度です。
　肝腎な調達の価格も納期も米国が握っている、一方的な制度の下で長期契約を適用することは、防衛省が長期契約のメリットとして強調する調達コストの縮減、安定的な調達といった効果も結局は米国次第であり、米国は一括発注を得られる一方で、日本には先々まで重い後年度負担が残ることとなるのは必至です。
　そもそも、新しい中期防衛力整備計画に基づく調達経費を二兆円も増やした下で、個別の装備品に係る調達経費を長期契約で縮減したとしても、その分は他の装備品の購入に充てられるのであって、軍事費全体の縮減につながるものではないことは改めて強調しなければなりません。
　近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、第二次安倍政権発足直後には四・八％だったものが、一九年度は実に二五・七％に増加しています。
　ＦＭＳ調達の実態に関しては、会計検査院の検査により、看過できない問題も判明しています。
　それによれば、防衛装備品の数多くの不具合や計算書の誤りについて米国に是正要求する必要があるのに、一年以上に行わなかったために米国から却下された場合があること、装備品等を受領した際の計算書と受領検査調書の照合について、その過程や結果に関する記録、保存を行っていなかったり、極めて多くの記載内容の不一致がありました。
　これについて、防衛省が会計検査院に対し、説明の要請を行っても米国政府から十分な説明を受けられないことが想定されるから疑義の解明を十分に行わないままだとしていることは、驚くべきものと言わなければなりません。米国が価格も納期も握っている制度の下でずさんな調達業務が常態化していることを示すものであり、このＦＭＳ調達に長期契約を適用することは断じて認められません。
　軍事費の膨張は、財政を逼迫させ、国民の暮らしに関わる予算を圧迫します。軍事費を膨張させる軍備増強計画そのものの見直しを強く求めて、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百六十四 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成三十一年三月二十六日
 午後零時三十分開議
　第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
　第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまイシムバエヴァ，グルミラ・カザフスタン共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、堀江正之君及び飯島淳子君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に高橋滋君及び宍戸常寿君を、
　公益認定等委員会委員に小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君を、
　公正取引委員会委員に山本和史君を、
　公認会計士・監査審査会会長に櫻井久勝君を、
　同委員に松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君を、
　行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、伊藤浩君、中原茂樹君、川口貴公美君及び佐脇敦子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小泉博嗣君、白井玲子君、秋定裕子君、佐藤郁美君、木村琢麿君、中川丈久君及び久末弥生君を、
　中央更生保護審査会委員に岡田幸之君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を、
　公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君及び安藤まこと君を、
　公認会計士・監査審査会委員に山田辰己君及び吉田慶太君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高野修一君及び池田陽子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 —————————————
　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十七年に開催される大阪・関西万博の円滑な準備、運営に資するため、博覧会協会を指定し、資金面、人材面の支援等所要の措置を講ずるとともに、内閣に国際博覧会推進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 環境大臣 原田　義昭君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 宮腰　光寛君
平成三十一年三月十九日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成三十一年三月十九日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十四番、南関東選挙区選出議員、谷田川元君。
 〔谷田川元君起立、拍手〕
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○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまパーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
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　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 宮里 猛君 高部　正男君
 斎藤 勁君 細川　律夫君
 及び　白浜　一良君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 阿部　信吾君
 阿部　和弘君 加賀谷弘平君
 及び　藪仲　義彦君
を指名いたします。
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、国名の変更等に伴い、在スワジランド日本国大使館から在エスワティニ日本国大使館への名称変更等を行うことであります。
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することであります。
　本案は、去る八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日に質疑を行い、質疑を終局し、十五日に採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
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　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、我が国の同銀行への出資額を増額するため、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権するものであります。
　本案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
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　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四十七億円、事業支出七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを求める等の意見が付されております。
　本件は、去る三月十三日本委員会に付託され、十四日、石田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣山下貴司君。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、債務者の財産状況の調査に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、財産開示手続の申立権者の範囲を拡大し、手続違背に対する罰則を強化するとともに、債務者の有する不動産、給与債権、預貯金債権等に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしております。
　第二に、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定を設けることとしております。
　具体的には、最高価買受申出人が暴力団員等であること等を不動産競売における売却不許可事由とし、執行裁判所が警察への調査の嘱託をした上で、この事由の有無を判断する手続等を新設することとしております。
　第三に、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、子の引渡しの強制執行は、執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法により行うこととし、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を整備することとしております。
　また、この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正して、国際的な子の返還の強制執行について、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を、改正後の民事執行法に基づく国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。黒岩宇洋君。
 〔黒岩宇洋君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。
　まず、財産開示手続の申立て件数が少ない理由についてお尋ねがありました。
　その原因としては、この手続の申立て権者が限定されていることや、債務者の不出頭に対する制裁が弱いため、その実効性が必ずしも十分ではないことなどがあるものと認識しております。
　次に、財産開示手続において実際に債務者の財産情報が開示される事件数が少ない理由についてお尋ねがありました。
　財産開示手続の実効性が乏しい原因としては、債務者の不出頭等に対する制裁が弱いことが考えられます。
　次に、財産開示手続の申立て権者を拡大した理由とその背景についてお尋ねがありました。
　現行の手続における申立て権者の制限は、制度導入時には、悪質な貸金業者が執行証書を悪用して債務者に対する不当な取立てを行っているとの指摘があったこと等を踏まえたものでした。
　しかし、その後、平成十八年の貸金業法の改正等により、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少したこと、また、強制執行の申立てをすることができる以上、その準備として財産開示手続を利用することができることとするのが相当と考えられるため、本法律案ではその申立て権者の範囲を拡大することとしております。
　次に、第三者からの情報取得手続の申立て件数の見込みについてお尋ねがありました。
　施行後の申立て件数を具体的に予測することは必ずしも容易ではありませんが、現行の財産開示手続の申立て件数が年間千件前後で推移していること、第三者からの情報取得手続の申立て権者の範囲は現行の財産開示手続の申立て権者よりも拡大されていること等を考慮すると、これよりも実効性の高い第三者からの情報取得手続の申立て件数は年間数千件程度にはなるのではないかと想定しております。
　次に、財産開示手続において取得した情報の目的外利用に対する罰則についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、債務者の不出頭等に対する罰則を強化する一方で、債権者による情報の目的外利用に対する罰則については現行の規律を維持しております。
　これは、財産開示手続に関するこれまでの運用状況を見ると、債務者の不出頭は少なからず生じているのに対して、債権者による情報の目的外利用についてはそのような指摘等が特に見当たらないこと等を考慮したものであります。
　次に、暴力団員が買受けの申出をする場合に想定される陳述についてお尋ねがありました。
　本法律案は、買受けの申出の際に暴力団員等であること等を陳述させるものではなく、暴力団員等に該当しないこと等を陳述させるとともに、虚偽の陳述には刑事罰を科すものであるため、御指摘のような陳述がなされることは実際には想定しがたいものと考えられます。
　次に、不動産競売における虚偽陳述に対する罰則の実効性についてお尋ねがありました。
　虚偽陳述に対する刑罰は、既存の刑罰との均衡等も考慮した上で定めたものでありますが、懲役刑が含まれていること等を踏まえれば、相応の抑止力があるものと考えております。
　次に、暴力団員の計算による買受けの制限の実効性についてお尋ねがありました。
　資金提供者の有無等については、執行裁判所が買受けの申出をしようとする者から確認するという運用も考えられます。そして、その確認の際に真実の資金提供者を明らかにしなかったとしても、本法律案では、買受けの申出の際に、暴力団員等の計算において買受けの申出をするものではない旨の陳述を要求した上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けており、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
　次に、暴力団員等に転売することを約した上での買受けの制限についてお尋ねがありました。
　御指摘のような買受けについては、当該不動産の取得による経済的損益が当該暴力団員等に帰属していると評価される場合には、暴力団員等の計算において申出がされたものとして制限されることになると考えられます。
　この点についても、暴力団員等の計算において買受けの申出をするものではない旨の陳述を要求した上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けており、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
　次に、子の引渡し、返還の強制執行について間接強制の前置を不要とした理由についてお尋ねがありました。
　その理由は、まず一つ、間接強制を実施しても債務者が子を返還する見込みがあるとは認められない場合や、二つ目に、子の急迫の危険を防止するため直ちに代替執行をする必要がある場合にまで一律に間接強制の前置を要求すると、運用が硬直的になり、かえって子の利益に反すると考えられるからであります。
　次に、間接強制前置という規律の見直しの効果についてお尋ねがありました。
　間接強制前置の規律を見直すことにより、この手続を実施しても効果が期待しがたい場合等に、手続に要する期間の短縮が図られ、その程度を具体的に推測することは困難であるものの、相応の実効性の向上に寄与するものと考えられます。
　次に、子の引渡し、返還の強制執行における子の利益の確保のあり方についてお尋ねがありました。
　本法律案では、子の心情を考慮して、原則として債権者本人が執行の現場に出頭することを要求することとしていますが、これに加え、執行裁判所等に子の心身に対する配慮を求める規定を設けるなどしており、実際の運用においても、例えば、事案により児童心理の専門家を立ち会わせるなど、子が恐怖や混乱に陥ることがないよう適切な配慮がなされるものと考えております。
　最後に、国内の子の引渡しの強制執行の実情及び改正の意義についてお尋ねがありました。
　平成三十年に行われた国内の子の引渡しの強制執行においては、執行不能となった事案のうち、債務者の不在や抵抗を理由とするものが約四割存在するものと承知しております。
　本法律案では、執行の現場に子と債務者がともにいることを不要とすることとしており、これにより、先ほど申し上げたような事案において、強制執行の実効性が相当程度高まるものと考えております。
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○白石洋一君　国民民主党、愛媛の白石洋一です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案がありました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　本題の前に、一言申し上げなければなりません。
　昨日の野党合同ヒアリングで、森友学園籠池元理事長から、学園が借りていた国有地の賃料引下げに関し、これまでの政府の説明と完全に矛盾する事実が明らかにされました。安倍昭恵総理夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から、財務省国有財産審理室長と会って話をした、これで前に進んでいきますと伝えられたというのです。その後、御承知のとおり、最終的には三億円もの値引きがされて学園に売却されたわけであります。
　籠池元理事長がおっしゃるとおり、森友学園はまだ風化しておりません。安倍総理のみならず、その取り巻きの役人までもが増長し、情報の隠蔽、公文書の改ざん、そして統計の偽装さえもやってのけるという権力の私物化、公の私物化に国民の怒りはマグマのようにたまっていることを申し上げて、本題に入ります。
　第一の質問として、今般の法案について、性格の異なる課題の内容や別の法律を無理やり一緒にした束ね法案になっていることの問題点を指摘します。
　一つは、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策については、一緒に法案にまとめることは妥当としても、子供の引渡し、返還という性格の異なる政策課題までも含めることには反対です。
　二つ目として、子供の引渡し、返還のところに限ってみても、民事執行法とハーグ条約実施法は別個の法律であり、一本の法律の改正案に含めてしまうことは不自然です。
　以上の諸点に鑑み、提出法案の組立てについては再考して、分離して出し直すべきではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第二に、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお尋ねします。
　財産開示手続の利用実績は年間一千件程度と低調であるとの指摘や、子供が健全な環境で育ち、教育も含めてさまざまな機会を保障することに資する養育費の履行確保を求める声に応える内容が盛り込まれていることは評価できます。特に、労働債権確保のために、こうした制度を創設することは有用であり、ある意味当然であると言えます。
　他方で、一般の国民が債権者にも債務者にもなり得る可能性に鑑みれば、制度の運用については丁寧な対応が求められます。権利実現の保障は当然ですが、プライバシーや個人情報等の債務者保護の視点が軽視されてはいけません。当事者間のバランスをどう図るのか、そうした点でどのような具体策を講じていくのか、法務大臣から明快な答弁を求めます。
　公的機関からの債務者の給与債権にかかわる情報取得に際しては、養育費債権など、保護する必要性の高い債権に限定すべきだとの意見が反映されたことは評価します。いたずらに情報が取得され、悪用されることのないよう歯どめ策を講ずるべきと考えますが、法務大臣より具体策を明らかにしてください。
　また、養育費を確保するためには、強制執行だけではなく、それ以前のそもそもの対策も必要ではないでしょうか。厚生労働省の調査によれば、二〇一六年において母子家庭で養育費の取決めをしているのは四三％、実際に受け取っているのは二四％にしかすぎません。我が国の一人親世帯の貧困率は五〇・八％で、ＯＥＣＤ諸国でも最悪レベルというそもそもの問題があります。
　養育費の支払いについてはきちんと文書で残しておくなどのルールづくりを進めるとともに、さらに、母子家庭などに対する就業、自立支援に対する事業を強化すべきと考えますが、具体的な取組について、法務大臣、そして厚生労働大臣の御所見を伺います。
　第三に、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策についてお尋ねします。
　全国でおよそ千七百もの暴力団事務所があり、そのうちおよそ二百の暴力団事務所の物件が不動産競売の経歴があったことが判明しています。こうした事態に対応するため、競売で入札を申し込む際は、暴力団組員や元組員でないことの誓約を求め、虚偽だった場合には罰則を設けることなどを盛り込んでいることは、時宜にかなった改正と受けとめています。
　あわせて、暴力団員等でない者が、いわゆるダミーとして、暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも制限していることも必要な措置と考えます。
　暴力団員等を排除していくことは当然ですが、暴力団対策法も暴力団排除条例も適用されない、いわゆる半グレと言われる集団による犯罪的行為も看過できません。実際、ただ同然で落札されるリゾートマンションを半グレが購入して、管理費を払わず、共同施設を使い倒すというトラブルが伝わっています。
　落札価格が極端に安い物件については、買受けについて別途厳格な資格要件を課すなどの方策を講じるべきではありませんか。法務大臣の御所見を求めます。
　最後に、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化の見直しなどについてお尋ねします。
　国内の事案に関しては、現行法に明文の規定さえなく、一般の動産と同じ条文が適用されてきたこと自体大きな問題であり、ようやく民事執行法の改正案がまとまったことは遅きに失したと考えます。
　同居中の親が抵抗したら対応は極めて難しくなるという状況に鑑み、法案では条件を逆転させ、監護者の親が立ち会っていれば強制執行が可能とされています。子供の迅速な引渡しの観点は重要ですが、あわせて子の心身への配慮規定が新設されたことも当然と考えます。
　いま一度、法務大臣より、今回の法改正は子供の人権、福祉、心情に十分な配慮をすることが大前提であり、そのための具体的な手続、方策を明らかにしてください。
　同居中の親がいなくても引渡しが可能となるのなら、通学途上や外で遊んでいる子供について、公然と人目のある場所で引渡しを執行すれば、子供の精神的な打撃ははかり知れないものとなるおそれもあります。そうした点に留意して、法案は、主として自宅での引渡しを求め、そして、力ずくで連れ出すことを禁じているものと解釈してよろしいでしょうか。法務大臣より答弁を求めます。
　執行手続に児童心理の専門家が関与できるような措置が必要と考えますが、この法案には盛り込まれているのでしょうか。関連予算が来年度予算にも計上されているのでしょうか。あわせて法務大臣より答弁を求めます。
　法制審議会での議論の結果、ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直しに関する検討が議論の終盤に追加され、国内法の規律を踏まえた内容が盛り込まれたことは適切だと受けとめています。
　昨年五月に公表された米国務省の年次報告書では日本はハーグ条約の条約不履行国に分類されるほど、厳しい国際的批判にさらされてきた経緯があります。国内の子の引渡しの強制執行は年間百件程度であるのに対して、国際的な子の返還の代替執行は年間一、二件程度となっています。
　今回の改正によって実効性は高まるのでしょうか。アメリカなどから指摘されている執行できないという批判に応えることになるのでしょうか。法務大臣に答弁を求め、私の質問を終えます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕