maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（今井翔太君）　御質問ありがとうございます。
　アカデミアで必要な人材ということ、質問でしたけれども、一旦、私の講演の中での内容になるんですけれども、昨今のＡＩというのは自動研究というものもできます。本当に最近話題になりますけれども、最近行われました大学入試ですね、共通テスト、あと各大学の二次試験において、生成ＡＩというのは共通テストは九一％の正答率、そして第二次試験の東京大学の一番難しいとされている数学の試験でも合格、理科三類合格、一番難しい医学部に通ずる理科三類合格ラインというふうに言われております。
　ですので、こういう背景踏まえると、これから時間経過とともに、研究における作業とか、そういうものは恐らくＡＩが相当部分担うことになるのではないかと思います。私自身は、東京大学博士課程で、そういった作業も含めて、計算をするだとか論文すごく頑張って書く、英語ですごく頑張って書くとかという、そういう訓練受けてきたわけですけれども、こういうところは、自分自身がそういうことを長年やってきた中で変な話ですけれども、恐らくＡＩが幾らかやってくれることになるだろうと思います。
　ということを踏まえると、今後、アカデミアに必要とされる人材というのは相当変わってくるだろうと。これは、私自身は、アカデミアに限った話ではありませんけれども、二つ重要な素質が、あるいは意識があると思います。
　一つは、問いを立てることができる力、あるいは価値判断をする力と言ってもいいかもしれませんけれども。作業はＡＩがするかもしれません。ただ、そもそもどういう研究をすべきなのか、その研究が社会においてどういった意義を持つのか、これはやはり人間が判断すべきところだと思います。
　これは実際の研究、論文が出ているところでありますけれども、果たしてこの発展したＡＩを用いて一番いい研究できるのは誰なのかという研究ありまして、これはやはり熟練した研究者だったんですね。こういう研究者は、別に作業がうまいとか計算すごくうまいとかではなくて、その研究がどういう意義を持つのか、どういう学術的価値を持つのかということを瞬時に判断できる人たちなわけですね。なので、作業というものはほぼＡＩやるかもしれませんけれども、最終的にこれがどう生かされるべきか、どれだけ重要か、あるいは研究を始める時点でどういう方向性決めるかというところの能力は、ＡＩが発展した今後も研究者、アカデミアに必要とされるところかと思います。
　二点目ですけれども、これはアカデミアに限った話ではないです。変わり続ける意識を持つことが重要だと思います。
　極端な話、今、小学生、義務教育とか受けている子供たちが高校を出て、大学を出て何らかの職業就きたいと考えているときに、その職業が残っているかどうかというのは正直なところ今怪しい時期です。ＡＩというものが全て駆逐してしまうかもしれないと。そして、アカデミアに関して言っても、果たして今博士課程、修士課程とかで受けている訓練が今後役に立つのかどうか、これもなかなか難しいところだと思います。
　なので、やはり今までの世界というのは、ＡＩというものはそこまで発展が速くなかったので、人間が身に付けたスキルというのは今後も役に立ち続けるだろうという、ある種確信に近いものがあったわけですね。ただ、これは恐らく今後変わりますと。それは、はっきり言って、もう何が変わるのか、何が起こるのか、予想できないです。ＡＩ研究者も含めてどうなってくるのか予測できないとなると、もう重要なのは、何かが起きたときにそれに対して対応するしかないんだなと。そのための力、意識を身に付けておこうと、そういうところかと思います。
　これは、一般も含めてアカデミアの人材にとって非常に重要だと思いますし、政府あるいは省庁とかでもそういうところの啓蒙が必要なのではないかというふうに思います。
　以上になります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。
　初めに、小池参考人に幾つかお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、参考人のインタビューも掲載をされている、ラピダス、日本製造業の復活へ最後の勝負というルポがあるんですね。これを見ますと、ラピダスの設立に当たって経済産業省から一つの提案があったというくだりがあるんですよ。
　どういう提案かというと、ラピダスという無名の会社に七百億円もの税金が投入されることになった場合、国民の理解を得ることが重要になるので、産業界から広く支持を集めている企業とするために日本を代表する大手企業から出資を募ってはどうかというアイデアだったというふうにあるんですね。
　これを受けて、いわゆる七十三億円の出資集まるということになっていると思うんですけれども、この日本を代表する大手企業から出資を募ってはどうかというアイデアが経済産業省から提案されたというのは事実でしょうか。
○参考人（小池淳義君）　岩渕先生、ありがとうございます。
　いろんなうわさが飛んでいるんですけれども、私どもとしては、先ほども述べましたように、この会社をつくろうというふうに決めたのは、先ほど言った十四人でこれをつくるということを決めさせていただきました。このためにいろんな研究を、先ほど言いましたように、何回も何回も議論して、まさに夜の八時から十二時あるいは一時、二時までやっていたというお話させていただきました。これをベースにして、取りあえずこの会社をつくろうという形を決めたわけでございます。
　当然、そのときの資金というのは余り大きな額ではなかったです、個人のやっぱりその出資でやっておりますから。それにおいて、やっぱりこれだけでは駄目だから、いろんな企業にお願いしようという形で進めてまいりました。それを、先ほどおっしゃったように、国が決めたとかＭＥＴＩさんが決めたということではなくて、もちろん我々はこういうことをやっていく上においてはいろんな企業の支援が必要だ、ラピダスって無名ですから、確かに、先ほどありましたように。ですから、だけど、やっぱりいろいろ我々内部で議論したときに、それなりの企業の方に出資をいただくということは有効な手段だというふうに考えておりましたので。
　あと、もちろん、そのときにどういうふうに進めたらいいかどうかというので御相談したことはあると思います。ですけれども、やっぱり我々自身としては、そういう企業としっかりと出資をしていただくという形のお願いをして回ったわけです。実際に八社とですね、もう本当に大変だったんです、僅か二か月間でこれを交渉するわけでしたから。私自ら全部資料を持って、何回も何回も私の考え方あるいはその方針を御説明して、最後は納得していただいて八社の方に出資をいただいたという形であります。
○岩渕友君　そうしますと、経産省からアイデアが提案されたというのは事実ではないということでよろしいですか。
○参考人（小池淳義君）　岩渕先生、ありがとうございます。
　それは正確には私はっきりしないところもあるんですが、私どもが考えていたのは、これは先ほど説明したとおりでございます。そして、経済産業省さんが、確かに、国のプロジェクトとしてこういうことをやるんだったら、そういうことの議論をした方がいいということも考えておられたのかもしれません。だけど、これは、我々自身としては、やっぱりこの八社の方にきちんと説明して御支援をいただこうという形で進めておりましたから、それがちょっとどっちが先かどうかというのは私ははっきり分かりませんけれども、ただ、私どもとしては、間違いなく日本を代表する八社にこの支援をしてもらうということを確信してやっておりましたから、これは私の方は事実でございます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて小池参考人に伺うんですけど、先ほどの紹介したルポの中で、自民党の半導体の議連に小池参考人と東会長が招待をされて、小池参考人が経営計画をプレゼンしたというくだりがあるんですね。そのときに、この新ファウンドリーが本格的にビジネスを始める二七年までに資金は幾ら必要なのか、七兆円という試算を発表すると、会場がどよめいたというところがあるんですよ。
　それで、研究開発と試作に二兆円、量産化に三兆円だというふうに理解をしていたんですけれども、この七兆円というのはどういう金額なのか、内訳がどうなっているのかということが一つと、そのルポの中で、小池参考人がインタビューに答えて、量産ラインの立ち上げに必要な三兆円の半分は、つまり一・五兆円ということだと思うんですけど、民間から集めたいというふうに述べていらっしゃるんですね。この考えは今も変わらないのかと、どういうふうに集める計画かというのを教えてください。
○参考人（小池淳義君）　岩渕先生、ありがとうございます。
　これは、まず第一に言いたいことは、半デジ会議、私も途中から参加させていただいているんですけれども、これは、その各社の報告をしたりとか考え方を述べるという場ではなくて、あるいは決定をする、その場でいろんなことを決定する場ではございません。いろんな皆さんと意見交換をして、そして日本の半導体をどのようにすれば発展していくかという場でございます。ですから、そこにおいて私がそういう報告をするということは、参考例としてそういうお話をすることはあるんですけれども、決して私どもの会社がこうするんだとかああするんだとかいうことに関する審議をする場ではないんですね。
　ですから、そういう形において、私は、一例として、一般的にこの半導体がどれぐらい資金が必要なのかというお話はしたことがあるかもしれません。それに関しては、例えば、一般的にこの先端半導体と言われていますのは、研究開発費に二兆円ぐらい掛かるだろう、そして実際に事業を行っていくためには三兆円ぐらいの額が掛かるというのは、これは一般的ですけれども、それぐらいの資金が掛かるというふうに業界では言われております。その数字を言ったという形でありまして。
　あと、その中で、多分、一般的に三兆円の事業を実際に行うとなると、自己資金、あるいは自分のその出資をしていただける企業を半分近く集めなきゃいけないというのはこれは事実でありまして、そういうことをやっていかないと世界の半導体メーカーは存続しませんのですから、そういう形の御意見をというか提案を、皆さんに議論をしていくという意味において提案したということはあると思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　続けて小池参考人に伺うんですけれども、ＩＢＭとアメリカの国防総省との関係などから見て、そのラピダスの半導体が、デュアルユースですよね、を含めて軍事利用されるんじゃないかという懸念持っているんですね。
　武藤大臣は国会の答弁の中で、ラピダス社から現時点では軍事への利用は想定していないと聞いているというふうに答弁しているんですよ。さらに、大臣は、政府が将来の販売先について制限を課すことは慎重であるべきだというふうにも言っているんですけれども、この現時点ということは、将来的にはあり得るということなのか、いかがでしょうか。
○参考人（小池淳義君）　岩渕先生、ありがとうございます。
　この間もちょっと私述べさせていただきましたけれども、全く今はそういう、武器とかそういうことを使うということは考えておりません。やっぱり一番大事なのは、日本を守るということは自信ありますが、だけど、今のところにおいては、私どもはそういう、兵器を造るとか、それのための半導体を作るということは考えておりません。
○岩渕友君　現時点ではということなので、将来的にはもしかしたら考えることがあるかもしれないという理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（小池淳義君）　ありがとうございます。
　基本的に、私が言いましたのは、我々の会社の理念は、いかに人々を幸せに、そして幸福にするということを述べました。その時点において、永遠にそういう形に関する答えはノーです。
○岩渕友君　実は、東会長が二〇二三年十月の講演で、重要な部分は国防の領域だと、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないというふうに述べているんですね。この発言は御存じだというふうに思うんですけれども、この発言はどんなふうに理解をされていらっしゃるでしょうか。
○参考人（小池淳義君）　ありがとうございます。
　ちょっと私、その詳しいいきさつはよく分かりませんけれども、我々がやっぱり考えているのは、あくまで原則として私が述べたことで会社は進めているという形において間違いはございません。
○岩渕友君　ということは、小池参考人としては軍事利用はないと思っているということでよろしいですか。
○参考人（小池淳義君）　はい、そのとおりでございます。
○岩渕友君　じゃ、続けてちょっと小池参考人に伺うんですけど、昨日の日経新聞で、「半導体　国際分業に転機」という記事が掲載されていたんですね。トランプ政権が米国への半導体投資を促す下で、今各国が半導体の内製化に力を入れているというような内容で、ラピダスにとって顧客獲得は一層難しくなるというように書いてあったんですね。四月二日付けの日経新聞にもいろいろ書いてあって、ＴＳＭＣがアメリカに三つの先端ロジック半導体の工場を追加するということを紹介していて、日本にしか拠点がないラピダスに半導体の生産を委託する優先度は下がりかねないというふうに書いているんです。
　非常に逆風の状況かなというふうにも思うんですけれども、こうした中で顧客が見込めるかということについてどうお考えでしょうか。
○参考人（小池淳義君）　岩渕先生、ありがとうございます。
　確かに、そういうふうにアメリカの方で考えていることはあるかもしれません。ですけれども、私どもとしましては、これはやっぱり友好国におけるグローバルなエコシステムを形成していくということが一番になっております。ですから、アメリカにおいて、確かにＴＳＭＣが、シーシー・ウェイがトランプに約束しましたように、アメリカに前工程を三つ造る、後工程を二つ造る、研究開発を一つ造るというようなお話をされたという話を聞いております。これ、確かに、いろんなバランスを考えてＴＳＭＣのシーシー・ウェイ会長も、ＣＥＯもそういう御発言をなさったんだと思いますけれども、将来は分かりません。可能性はいっぱいあると思います。
　ただし、私が言いたいことは、この先端半導体を作るために必要なことは、もちろん研究開発は世界中の国がやっております。だけど、これをしっかりと量産して作り切れるという企業はそれほど多くはないと思っております。ですから、ＴＳＭＣはすごい企業です、今の台湾においてこれを進めていく上においては必ずできるでしょう。だけれども、先ほど言いましたように、将来のいろいろなバランスを考えていた点においてはよく分かりません、それに関しましては。もうこれはいろんなバランスがありますから、お分かりのように、アメリカの方で必ずしも物づくりが得意でない、ある程度の環境がそろわないと作れないということもあると思います。
　ただし、我々がはっきり言えることは、日本においては優秀な技術者あるいは物づくりの得意なエンジニアがいるということが必ずこの先端半導体を物にするという自信を持っておりますので、そこのところは、これからのアメリカあるいは日本、友好国との関係において我々の持っているポジションは極めて重要になっていくというふうに考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、黒田参考人に伺いたいんですけれども、三月十一日付けの朝日新聞に、機械振興協会の井上特任研究員という方が、インタビュー記事が掲載されているんですけれども、これからも微細化が進むとする想定が、半導体ですよね、古いんじゃないかと、最先端の微細化半導体を作るよりも、ＩＣチップを高度化する集積化技術に重点を置くべきじゃないのかと、この分野は製造装置や材料など日本メーカーが強いので、産業政策上、産業育成の効果が見込めるというふうに述べているんですね。
　日本の強み生かすということは重要だというふうに思うんですけれども、こうした考えについて参考人がどんなふうにお考えになられているか教えてください。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田忠広君）　岩渕先生、どうもありがとうございます。
　私、その記事をもう一度読み返してみたいと思いますが、恐らく私が申し上げたことは今日申し上げたことと変わらず、微細化を進めることは今後も非常に重要であると同時に、いわゆるチップレットという時代に入りますので、様々なチップを組み立てる、特に３Ｄに実装するという技術は日本に強みがあるし、投資効果も高いので、今後はそこに投資するということも同様に重要になるという趣旨の発言をしたんだろうと思います。
　私からは以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　最後に、今井参考人に、時間がなくてあれなんですけれども、先ほど参考人が紹介されていたトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授なんですけれども、ＡＩが人間のコントロールを超えるおそれについて注意を払う必要があると度々警告を発しています。
　ＥＵではちゃんと法整備されているんですけど、日本では事業者の自主性に委ねられていると。日本にどんなルールが必要だというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○参考人（今井翔太君）　ありがとうございます。
　法整備は少し僕の専門分野とずれますので難しいところもございますけれども、まず、冒頭のヒントン教授の、将来人間をコントロール、人工知能が結構危ないところに行ってしまうかもしれないというのは、これはおおむね事実かと思います。
　ただ、ＥＵとかの現在の法制度がそこまで極端なところを考えて整備されているかというと、そうではない部分もある。むしろ、どちらかというと、もう少し下の、下の方と言うと言い方あれですけれども、人工知能によって著作権とか侵害されるおそれのある、そういう人たちとか、データを持っていかれると少し困るかもしれないという、そういう人たちに対する法整備とかは恐らく進んでいると私は理解しております。
　それはちょっと我々研究開発事業者からするとなかなか難しいところでして、一長一短、もちろん国民から見ると少し違うところがあるかもしれませんけれども、人工知能技術、今後非常にあらゆる分野を左右するところにおいて、やはり制限を掛けるとほかの国に後れを取ってしまうというところで、バランスというところがかなり難しい。
　日本というのは、ある程度緩い方と言われています。ただ、私自身、研究者としていろんな意見、特にクリエーターの方たちから意見受け取っていますので、特にそういう直接的に人工知能の被害を受ける可能性のあるクリエーターの意見を取り入れた法整備というのは重要なのではないかなというふうに思います。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、本当に充実した御意見様々いただきまして、幅広いこれまでも議論が行われましたので、たくさん私も質問したいことはあったんですが、これまでの議論にあったので、そのほか幾つかお伺いしたいなと思います。
　まずは、小池参考人に伺わせていただきます。
　私は、去年の夏にラピダスの建設現場、視察をさせていただきました。今まで見たことないようなピッチというか速さで進んで、建築機材というんですか、あれが物すごい勢いであって、あっ、こんなにすごく速いスピードで行っているんだなという印象を持っているんですけれども、それから十二月には製造装置を搬入をされて、そして四月にはパイロットライン立ち上げということで、これに懸ける思いとか覚悟というのも今日もお聞かせいただきました。
　そんな中で、世界の市場を見ますと、今年中には回路幅の二ナノ世代の半導体がもう出回るということを言われていますし、さらに二〇二七年になりますと、微細化もっともっと進んでいって、この回路幅一・四ナノ世代の半導体が出回るという予想も伺っています。
　こういう中で、やっぱり素人的に考えると、ちょっと遅れてしまっているんじゃないか、それが十年なのか二年なのか何年なのかは分かりませんけれども、出遅れ感というのをどうしても感じてしまいます。そこでもやっぱりチャレンジをしていかなくてはいけないという思いも分かりますし、二ナノを達成、量産化達成した後にはやっぱり更に微細化に進むというお話もこれまでもありました。
　その出遅れ感というか、遅れ、じゃ、取り戻せるのかとか、どこかで抜かせるのかどうかとか、その出遅れ感、特に問題がないのかどうか、その辺りの話をちょっと伺わせてもらいたいと思います。
○参考人（小池淳義君）　平山先生、ありがとうございます。
　我々の方の二ナノと言っておりましても、実はこれはいろんな種類の二ナノがございます。昨今発表されております二〇二五年に量産するであろうと言われる二ナノというのは、いわゆる初期型の二ナノでございます。ですから、私どもがこれ、今まさにパイロットを行ってこれから量産をしていくという二ナノというのは少し違います。
　これは、サイズの方において、二ナノといっても実はいろんな種類の二ナノがあるんですね。我々の方の今まさにパイロットを進めておりますのは、サイズとしてもかなり小さい二ナノになっております。もちろん、二〇二五年に使われるであろうお客様は限定されたお客様になっております。大量に必要とする、そういうお客様になっておりまして、我々がこれから世界が必要にするいわゆる二ナノ、私どもの言っている二ナノですね、これが必要とするのは、やはり二七年以降にがあっとボリュームが上がってくるというふうに思っております。
　もちろん、優れたＴ社においてはこれは早く行くと思うんですね。彼らはすごいですから、やはり我々の狙っているところもまた出してくる可能性があります。それに向けては、先ほど我々が申し述べましたように、スピードがあるんです。我々はスピードが圧倒的に速いんです。大体二倍から三倍ぐらいの速さでこれを製造し、しかもパイロットを回すことができます。ですから、歩留りの上がるスピード、あるいは開発をするスピード、量産に向かっていくスピードというのは圧倒的に速いんです。ですから、今その差が仮に一年あったとしても、これは十分にキャッチアップして、更にもっと先に行きますと、初期のところで遅れた部分がございませんから、必ずこれに追い付いて大きな世界になっていくというふうに考えています、技術的には。
　もう一つちょっと言いたいことは、確かに二ナノの時代、確かに先端の二ナノ、あるいは我々が作る、失礼、初期の二ナノ、我々が作る先端の二ナノとあるわけですけれども、全体のマーケットは信じられないぐらい大きくなっていくんですね。ですから、真っ向から我々が勝負をして、ある程度必要だと言っている量に対して、世の中が必要としているＡＩ半導体は全然足りないんです。ですから、真っ向から我々Ｔ社と戦うつもりはありません。ですけれども、ほかのところは、実はいろいろな情報から、非常に苦戦しているという話も聞いております。
　ですから、我々は真っ向からＴ社と戦うつもりはなくて、この巨大なマーケットに対応して、我々のところがここを補足していく、あるいは互いにこれを振り分けてやっていくという世界に必ずなってくると思います。それでもまだ足りないんです。ですから、そういう形で我々のこの二ナノの技術ということをしっかりと進めていくということに関しては、今のところ自信がございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　続けて、ちょっと今伺ったことに対してお伺いしたいなと。微細化だけが求められているものではなくて、やっぱりその需要、マーケットを見ていかなくてはいけないのかなということを思いましたけれども、先ほど長峯先生の質問であったかなと思いますけれども、前工程、後工程、一貫して行うことに強みがあるんだ、これもう世界初なんだというお話がありました。
　その中で、じゃ、なぜそれが今までできていなかった、ほかのところでできていなかったという中で、その前工程と後工程ではもう言語が違うぐらいの、エンジニアが交流できないぐらいのその違いがあったからみたいなお話を伺って、なるほどと思ったわけですが、じゃ、なぜそこをやろうというところが現れなかったのか。そもそも慣習なだけだったのか、それともできなかったのか、そして、なぜラピダスさんがそれができるのかというところをもう少しちょっと詳しく伺いたいなと思います。
○参考人（小池淳義君）　平山先生、ありがとうございます。
　これはかなり核心的な御質問だと思います。非常に、実はビジネスモデル、先ほど御説明しましたけど、分業化が進んだんです。だから、日本においても、前工程が非常に進んでいても、後工程はコストの問題、当時の後工程は自動化が進んでいなかったので、ほとんど人件費だったんです。ですから、東南アジアに全部その後工程を出してしまったんです。もちろん、その方がコストが安いですから、日本としてはその方がメリットがあったわけです。
　その後、先ほど申し述べましたように、そこの後工程の技術がレベルががんがん上がってきたんですね。ですから、技術が必要になってきましたし、自動化も進んできたんです。ですから、これによって、我々ずっと考えていたのは、前工程と後工程を組み合わせるともっと新しい相乗効果があるかもしれないということを申し述べましたけれども、そういう世界が少しずつ見えてきたんですね。
　ところが、例えば後工程でやりますと、優れたほかのライバル会社はそうなんですけれども、そういうところはある程度償却が終わったラインを使って後工程をやっていたんです。もちろん、その方がコストは下がって、その当時、今もちょっとある程度そうなんですが、後工程は先端の装置が要らなくても済んだわけです。だから、ある程度償却が終わったラインを使って、それで後工程をやっているという形にはなっていましたから、一つの工場に前工程も後工程も同時に造ろうという考えや発想はなかったんです。
　だけど、我々は一からこれをスタートするわけです。ですから、この後工程に関して新しい技術が要る、新しいそのアイデアが出るということができる絶好のチャンスだったんです。ですから、これをいろいろ考えて、今までになかった後工程の装置を開発する、プロセスを開発するということをやることの絶好のチャンスが我々に来た。これを組み合わせることによって新しいイノベーションを起こせるし、全自動でやりますからコストも下がりますし、いろんなメリットが出てくるという新しいビジネスモデルを今打ち立てたという形になっています。
　ですから、もちろん先は分かりません。我々のこのやっていることを見て、ライバルも同じようなことを考えてくることは十分考えられます。だけど、大事なことはいつも先を行くことです。必ず先を考えて、ライバルに負けないように、次々にイノベーションを起こして、絶えず挑戦していくということが我々は一番大事だというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。本当に絶えずチャレンジというところを受け止めさせていただきました。
　また、三人の参考人の皆様に伺いたいんですけれども、そうすると、やっぱり日本がまずチャレンジをして独自のものを築いていくということが大切なのかな、日本の強みということも先ほどお話の中で出てきました。物づくり、世界に冠たる物づくりを、元々持っているこの日本の真面目さであったり、安定的に作れる力であったりとか、そういうものというのは必ずこの国内にはあると思うんですけれども、その日本の物づくりの強みをこの半導体にどう生かしていけるのかとか、人材の話もあります。
　今までずっと話を聞いてきましたけど、人材とか物づくりとか製造とか、そういうところで日本独自のものというのは何か出していくべきなのか、それとも、そういうものは余り必要ない世界なのかということも、ちょっと大きな話になって申し訳ないんですけれども、三人の方にちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田忠広君）　先生、大きい質問ありがとうございました。
　まさに、世界が協力して生きていく時代に入った中でいかに世界と連携するかは、自分が世界に貢献できるユニークな強みを持っているかということなんだと思います。全部を自分でやることはもうできません。したがって、自分が強いものを、世界から期待されるものを持っていれば、自分に足りないところは世界と連携することによって補って、一緒に作っていくことができると。まさにそういう時代に入った中で、日本の強みというのは最先端の半導体を製造する力であると、こう理解しています。
　私からは以上です。
○参考人（小池淳義君）　ありがとうございます。
　黒田先生にも通じるところがあるんですが、お答えにですね。日本人が、私が個人的に思っているだけかもしれませんけれども、非常に強いのは、ほかの国だと、これは俺がやったんだ、すごいイノベーションを起こしたのは俺だ、こう言うわけですね。これはひょっとすると文化的なものがあるのかもしれませんけれども、よく産業界で言われている暗黙知というような形であって、いろいろ自分の問題点を、あるいはチャレンジすることを共有化するんです。
　これは私がやったとか、俺のものだというふうに言わなくて、そうじゃない、この問題点を解決するためにお互いに持っているデータをシェアしよう、本当にいいものを作ろうという意欲が強いんですね。私は、こういう国民は非常に珍しいと思います。だから、これは実は半導体の製造に物すごく向いているんです。
　ですから、私はやっぱり、先ほど黒田先生がおっしゃったように、エコシステムでいろんなところでやっていく。我々は全てをやろうとしておりません。だけれども、この物づくり、半導体の物づくりについては日本は一日の長があるんです。ですから、これをうまく合わせて、むしろ世界中でこれを学びたいという人もいっぱいおられます。そういうときは是非日本に来ていただいて、この日本の半導体の物づくりを学んでいただきたいと思っていますし、先ほど言いました日本人が持っている特性、暗黙知のこの技術を使って半導体一緒に作ろうというところが我々の最大の強みだというふうに考えております。
○参考人（今井翔太君）　御質問ありがとうございます。
　日本の強みということで、私自身はＡＩの研究者ですので、若干ＡＩの視点からのお話になりますけれども、そういう強みはあると思いますし、生かしていくべきだと思います。
　これはちょっと日本の文化のお話、世界の文化と比較した日本の文化、ＡＩに対する価値観のお話になりますけれども、世界的にはどちらかというとＡＩ・ＶＳ・ヒューマンという意識があるようです。これは恐らくキリスト教とかの宗教的なところも根源はあるかとは思いますけれども、映画とかを見ていても、人間社会に何かＡＩという異物が侵略してくるみたいの多く見られます。
　一方で、日本というのはＡＩ・ウイズ・ヒューマンですね、ドラえもん、アトム、そのほかいろんな文化コンテンツありますけれども、ああいう人間以外の知的存在が人間を助けてくれるという、ああいう文化コンテンツ生み出してきたのは基本的には日本ですと。半導体とかまでそういうのが及ぶかどうか分かりませんけれども、そういうものを多分日本人は、人間をパートナーとしたＡＩを恐らくつくりたいと感じるはずです。
　そうなったときに、これまでとは違う、ＧＰＵ、ＣＰＵとかと違う、あるいはそうであっても若干特徴は違うものをつくらないとそういうものは実現できないということであれば、日本人というのは多分頭を絞って考えると思いますので、そういう文化資本的なところは日本強みあると思いますし、それを生かした物づくりを半導体にも絡めてできるかと思います。
　先ほど小池社長の方からもありました暗黙知を生かすという点、これはまさにそのとおりでして、暗黙知のその経営理論、「知識創造企業」という本を書かれた野中郁次郎先生は日本の経営学者ですし、やはりそういうものが生かされる土壌が日本にはあると思いますので、そういうところも物づくり、まさに半導体は物づくりかと思いますので生かせると思いますし、それで世界に先行することはできるのではないかなというふうに思います。
　以上になります。
○平山佐知子君　時間が来ましたので終わります。今日はありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　休憩前に引き続き、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回審議対象となっております情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関してですが、先ほど三名の参考人の方から御意見、貴重な御意見をいただきまして、大変有意義な勉強をさせてもらったと同時に、この法案の重要性を再認識したところでございますけれども、この法案は、生成ＡＩの利活用の急速な拡大を背景として、最先端半導体の安定的な生産を可能とするとともに、ＡＩ向けのデータセンターの整備を促進し、あわせて、デジタル人材の育成を推進するものと承知しております。また、ＡＩ、半導体に対する支援の枠組みとして、昨年度閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを可能とするため、エネルギー特別会計に新たな勘定を設けるなど、所要の措置を講じるものと承知しております。
　その中でも、本法案の中核というべき半導体政策についてまず御質問いたします。
　半導体についてですが、これはスマートフォンやパソコンに限らず、自動車や家電製品、そして医療機器といった多岐にわたる製品に使用されている重要な部品です。今や電子制御されていない製品を探す方が難しく、その裏には必ず半導体があるわけですから、国民の生活に非常に密接に関連しており、現代社会において極めて重要な役割を果たしていると言えます。そして、例えば自動運転車などの将来の技術やＩｏＴを活用したＤＸを実現するためには、半導体の進化が不可欠です。加えて、半導体の進化の歴史は省電力性能の進化の歴史でもあります。世界的な課題でもあり、我が国でも力を入れて取り組んでいるＧＸの実現にも半導体の進化が大いに貢献することと期待されております。
　さらに、半導体は経済安全保障の観点からも重要です。これまで述べてきたような重要な役割を担う半導体の供給、そして生産能力を他国に依存してしまうことは、地政学リスクの高まりや温暖化に伴う世界的な災害リスクの高まりを考えると、経済安全保障上の脆弱性を生じさせるおそれがあります。実際、二〇二一年から二〇二二年にかけて、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や災害などが原因で世界的に半導体不足が発生し、自動車や給湯器など多くの製品の生産、修理に悪影響が及びました。こうしたことを受け、世界中で自国内に半導体の生産能力を確保することが急務となっており、大規模な予算を投入して取り組んでいます。
　こうした中、政府としても、自民党としても、二〇二一年頃より半導体産業に対して大規模な支援を行う方向にかじを切りました。かつて日の丸半導体と呼ばれ、一九八〇年代後半には世界のシェアの半分以上を誇った我が国半導体産業ですが、その後のビジネスモデルの変化や日米半導体協定などにより価格競争力の低下や技術革新の停滞を招くことになり、残念ながら、その後三十年以上、シェアは右肩下がりに衰退してしまいました。我が国半導体産業の復活が求められています。
　しかし、過去三十年間の我が国半導体産業の凋落を見るに、これまでと同じやり方では半導体産業の再興は難しいのではないでしょうか。政府としても、令和三年度補正予算以降、大規模な予算措置を講じることで熊本へのＴＳＭＣ誘致に代表されるような半導体への大規模投資を実現させてきましたが、こうした半導体産業復活に向けた現在の政府の取組に過去の失敗の反省はどのように生かされており、過去の政策とどのように異なるアプローチを取っているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　越智委員から過去の失敗の反省等について御質問をいただきました。
　日本の半導体産業の凋落した要因、今も委員おっしゃっていただきましたけれども、国内企業の再編ですとか日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、バブル経済の崩壊後に民間で将来に向けた思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかったことなどの反省点があったと考えております。
　その上で、現在の半導体政策、これは、ラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めているところであります。また、半導体のユーザー側にも着目をし、顧客開拓につながる設計開発支援も行っているところです。また、適切な支援を機動的に実施できるよう、ＡＩ・半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置するなどといった方策を講じているところであります。
　引き続き、過去の反省を真摯に受け止めながら、我が国半導体産業の復活に向けて全力で取り組んでまいります。
○越智俊之君　御答弁ありがとうございます。
　過去の失敗をしっかり分析した上で現在の大規模な支援を講じていることが確認できました。そのような反省と新たな方向性によって今般の半導体政策が一層効果的になるものと期待しております。
　そして、日本の半導体産業を復活させるための基幹プロジェクトがこのラピダスプロジェクトであると理解しております。二十八から六ナノメートルのロジック半導体を生産する熊本のＴＳＭＣプロジェクトは、日本で生産されてこなかったものの、世界では各地で生産しており、ＴＳＭＣも生産実績がある半導体を日本で生産しようというプロジェクトです。経済安全保障の観点からは、我が国で生産できる半導体を増やしていくことは非常な大きな意味があると考えますし、地域経済にも大きな影響を与えるものだと思いますが、言わばある程度成功の可能性が高いプロジェクトであるとも言えます。
　一方、このラピダスプロジェクトは、二ナノメートルという、まだどの国でも、どの事業者でも量産が開始されていない最先端の半導体を量産しようというプロジェクトです。難易度が高いプロジェクトだと思います。しかし、こういった最先端技術を我が国が保有をするということは私は非常に重要だと思います。最先端技術を持たない国は最先端技術を持つ国のフォロワーにならざるを得ず、自立的に様々な物事を決めていくことができなくなってしまいます。ラピダスはたまたまＩＢＭから技術供与を受けることができましたが、望んだからといって必ず供与を受けられるものでもないと思います。そういう意味では、千載一遇のこのチャンスを生かして、我が国に最先端半導体の技術の拠点を築かなければいけません。
　そこで、改めて、ラピダスプロジェクトによって次世代半導体を日本国内で生産することの意義について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体でありますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠なものであります。経済安全保障上も、先生がおっしゃられたように重要であり、グローバルな需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。
　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となるこの半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になっていくのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているものだと認識をしているところです。
　二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業も含め、いまだ実現に至っていない野心的な取組でもあります。これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないと、こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進してまいります。
○越智俊之君　御答弁ありがとうございます。
　私も先ほど申し上げ、大臣も今おっしゃったように、このラピダスが目指している二ナノメートルの次世代半導体の量産については、世界中のトップメーカーを含めていまだ実現に至っていない非常に高度で難易度の高い技術です。最先端技術を保有することの必要性について私から先ほど申し上げましたが、一方で、これまででそうした技術を持たなかった我が国が本当に量産を成功させることができるのか、懸念する声もあると承知しています。
　ロジック半導体については、ＴＳＭＣが熊本に来るまでは、我が国の技術は世界のトップ企業に比べて十年以上の遅れがあるとも言われております。そこで、技術的に遅れていた我が国が難易度の高い最先端半導体の量産をどのように実現するのか、ラピダスプロジェクト全体のスケジュールを含めて、経済産業省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ラピダスプロジェクトは、二〇二七年に二ナノ世代の次世代半導体の量産基盤の構築を目指すものであります。ラピダス社が量産を目指している次世代半導体は、海外のトップ企業も量産に至っておらず、難易度が高いという、これは事実です。他方で、二ナノ世代で用いられる技術は、三ナノ世代、古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違いが存在します。製造技術も大きく変わることもあります。競合他社の先行優位が小さく、新規参入者には大きなチャンスがあるというふうに考えています。
　こうした中、技術開発につきましては二〇二二年より開始しておりまして、先月の外部有識者による審査において順調に進捗していると評価もされています。また、北海道千歳市の拠点についても、今月のパイロットラインの立ち上げを開始しています。さらに、量産技術の確立に向けましては、ラピダスは、競合他社よりも短納期の生産方式を採用することで歩留りの改善スピードを向上させていく方針であります。
　経済産業省といたしましては、二〇二七年の量産開始に向けまして、外部有識者による審査を踏まえながら、ラピダスの事業計画の進捗に応じまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○越智俊之君　このラピダスプロジェクトは、我が国の半導体産業、さらには日本全体の国益にとって極めて重要な意義を持っています。二〇二七年の量産開始を目指しているこのプロジェクトを何としても成功に導かなければならないと強く感じています。
　しかしながら、これだけの大規模プロジェクトですので、これを進めていくに当たっては多くの課題に直面することは避けられません。例えば顧客獲得です。二ナノメートルのロジック半導体の生産と開発に挑戦しているのはラピダスだけではありません。日本のみならず、例えばＴＳＭＣやサムスンなどもこの最先端技術に挑戦しています。
　卓越した技術と巨大な資金力を持つこうした世界的な大企業を競合として、ラピダスのような新興企業はどのように顧客を獲得していくのでしょうか。競合他社に対するラピダスの競争戦略と顧客獲得の状況について、経済産業省の御見解を伺います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しています。半導体設計企業などの顧客側においては、短納期製造を求めるニーズが高まっていると認識しています。ラピダスはその製造方法につきまして、複数のウエハーをまとめて処理する従来のバッチ方式ではなく、ウエハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採用することなどを通じまして、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しています。これによりまして、ＴＳＭＣやサムスンなど既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供する方針です。
　こうしたラピダス独自の事業戦略に新たな価値が見出された結果だと考えておりますけれども、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、ほかの北米の新興企業との連携も進んでおります。国内でも、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が発表されるなど、着実に進展が見られています。
　今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中で、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速していくということを期待しております。
○越智俊之君　御答弁ありがとうございます。顧客の獲得に関しても、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　こうしたビジネス戦略、差別化戦略が構築ができているということは、プロジェクトの成功に向けて非常に良い兆しだと感じています。これまでの日本は、しばしば、技術で勝ってビジネスで負けるといった評価を受けてきました。つまり、技術的な優位性を確保しながらも、ビジネス面での戦略や差別化戦略が不足していたために、結果として市場競争で敗れてしまうということが多かったということです。
　ラピダスプロジェクトにおいては、単に技術的な進歩を追求するだけでなく、その技術をどのようにして市場で成功させるかのビジネス戦略を練り、それを実行に移すことが不可欠です。そして、ビジネスで負けてしまった過去の日本の半導体産業の失敗を繰り返さないように、半導体産業の凋落を反省材料として、ラピダスプロジェクトの進行においてそれらの教訓をしっかりと生かしていくことが必要だと感じております。
　さて、私は、これまで商工会という団体の青年部の活動に打ち込んで、全国商工会青年部連合会の会長を務めるなど、中小企業や小規模事業者の支援、積極的に応援してまいりました。そのため、地域経済や中小企業への影響という観点から、半導体、ＡＩ、そしてデジタル政策についてお聞きしたいと思います。
　中小企業・小規模事業者は、地域の経済、そして雇用を支える重要な存在であるということは言うまでもありませんが、経済的側面のみならず、災害からの復興を支え、地元のお祭りを支えるなど、地域の文化を継承していく存在でもございます。どのような産業政策も、地元の中小企業・小規模事業者を置いてけぼりにするようなものではあってはいけないと思います。半導体も、特にその工場には広大な土地や大量の水が必要であることを考えると、その多くが地方に立地するわけであり、この半導体投資は地域経済の起爆剤になると期待しております。地元である広島県にも、東広島市というところにマイクロンが大規模な工場を置いております。
　そこで、お伺いいたします。我が国の半導体産業への投資により、どのような経済波及効果が期待できるでしょうか。特に、地域経済、地元経済や中小企業・小規模事業者、関連産業従事者への波及効果の観点からの影響についてお伺いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体に関わります大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす大きな起爆剤になるというふうに考えています。近年、熊本県、北海道、広島県など、半導体メーカーが大規模投資を行っておりますけれども、半導体製造に直接関わる装置、素材メーカーのみならず、中小企業を含めまして、関連するサービス産業等の企業集積、賃上げ、雇用創出が誘発されております。
　例えば、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、中小企業を含めまして八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しています。また、ＴＳＭＣの進出を契機に、九州地域におきましては、二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しているほか、熊本県では一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加すると試算されています。経済波及効果につきましても、ＴＳＭＣが立地している熊本県では、二〇二二年から十年間で約十一・二兆円の効果という試算もあります。
　経済産業省といたしましては、地元の関係機関とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることによりまして地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　熊本を始め各地に経済波及効果が現れているということですが、まさにこの半導体投資が地域経済の活性化に多大な貢献をしているということだと思います。
　関連して追加でお伺いいたします。
　今回の北海道のラピダスプロジェクトについては、まだ研究開発段階にあるため、地元への波及効果が現れてくるのはこれからだと思いますし、先ほど少し参考人からも発言ありましたけれども、経産省としてどのような地域経済への波及効果を見込んでいるのか、期待も含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積も進みつつあります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替えや道路などのインフラ整備も進んでいる状況です。民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところであります。
　ラピダスと道内企業とのマッチングなども進んでいると認識しています。例えばですけれども、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発や従業員などの輸送などの業務の契約が既に成立していると認識しております。
　経済産業省といたしましても、地元の関係機関、自治体とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることによりまして地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　北海道においても地域経済の活性化の効果が現れつつあるということは非常に喜ばしいことだと思います。地域経済の活性化という観点からも是非ラピダスプロジェクトを進めていただきたいと考えております。
　先ほどから地元企業とのマッチングを進めていきますと御答弁いただいておりますが、私からも先ほども申し上げたとおり、どのような産業政策においても地元の中小企業や小規模事業者を置いてけぼりにしてはいけないと思っています。先ほどからおっしゃっているような経済波及効果も、既に半導体のサプライチェーンに組み込まれている関連企業のみが裨益するようではいけないと考えています。
　しかし、何もしなければ、半導体には高い技術が求められるわけですから、地元の企業がそこに直接参入していくというハードルは高いと思います。半導体投資の効果を地元の中小企業や小規模事業者に広げていくために経済産業省ではどのように取り組んでいくのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　世界で増加する半導体需要を取り込み、地域の中堅・中小企業にも波及させることは、地方創生や国内サプライチェーン強靱化の観点からも重要な論点です。
　半導体産業では、産業の構造上、ＴＳＭＣのような大手デバイス企業の直接の取引先は大手装置、素材メーカーが中心となり、地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会は限られる傾向にはあります。他方、こうした装置メーカーへの部品の供給でありますとか、物流、メンテナンスなどの周辺産業などでは、地域の中堅・中小企業の参画と地域経済への波及効果が期待されるところです。
　政府といたしましては、こうした波及効果を確実なものとするために、各地に産学官連携で設立いたしました人材育成等コンソーシアムなどを通じまして、大手半導体企業と地域の中堅・中小企業とのマッチングを実施しております。地元自治体とも協力して各地の実情に合わせた様々な取組を行っておりまして、具体的な成果も出始めております。
　今後も、半導体関連投資が地域の中堅・中小企業や地域経済の活性化につながるよう、引き続き関係自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　是非、地元の中小企業・小規模事業者が置き去りにならない、むしろ彼らが主役となるような、そういった半導体政策を進めていただきたいというふうに思います。
　その観点から、半導体についてもう一問質問したいと思います。
　ＴＳＭＣやラピダス、そしてマイクロンといった企業による大規模投資が進む中で、人材がこれらの企業に集中し、中小企業や小規模事業者から流出してしまうのではないか、あるいは中小企業・小規模事業者の採用が難しくなってしまうのではないかという懸念の声も上がっています。さらには、生活者の視点に立つと、大型投資に伴い、熊本では渋滞が深刻化しているとも聞いています。また、水を大量に使う半導体工場により地下水が枯渇するのではないかという心配する住民もいます。
　光あるところに必ず影があり、人材不足や渋滞など、こうしたネガティブな影響に対してどのように対応していくのか、経済産業省にお伺いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、その大規模投資に伴いまして、人材確保や交通渋滞など周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知しております。
　例えば人材の確保についてです。半導体人材の育成、確保に向けて、地方経済産業局を中心に産官学で構成された人材育成等コンソーシアムにおきまして、半導体人材の育成、確保に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、地域の人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいと考えています。また、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じまして懸念の解消につなげてまいりたいというふうに考えています。
　渋滞への懸念や地下水枯渇への懸念につきましては、内閣府の下で創設されました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これによりまして、熊本県や北海道、広島県など、大規模な半導体プロジェクトに係る道路や工業用水の整備などが進められております。
　半導体投資の推進には地元の御理解、応援が不可欠と考えております。引き続き、関係省庁、地元自治体等と密接に連携して、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　全国各地で半導体産業における人材育成の取組が行われているということは地域経済にとって非常に喜ばしく、歓迎するべきことです。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。
　しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。
　先ほど、人材不足に対して中小企業に対する省力化投資への支援を進めていくという御答弁もいただいております。中小企業・小規模事業者で省力化を進めていくための鍵がまさにデジタル技術の活用だと思います。生成ＡＩのみならず、クラウドで提供されるＳａａＳの活用も含めて、ソフトウェアの利活用促進、ＤＸ推進は欠かせません。
　しかし、中小企業・小規模事業者でＤＸを進めていくに当たって課題となるのが人材です。経済産業省の資料によると、ＤＸに取り組まない理由としては、知識や情報の不足、そしてスキルの不足、ＤＸ戦略の立案や統括を行う人材の不足、ＤＸを現場で推進、実行する人材の不足が上位を占めています。要するに、デジタル人材が圧倒的に不足しているということだと思います。政府全体としても、二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する目標を掲げていると承知しています。この目標に向け、現在のところは順調に推移しているとも聞いていますが、更にこれを加速させていかなければいけません。
　今回の法案の一つの柱が、ＩＰＡ、情報処理推進機構の業務にデジタル人材の育成を追加することです。そこで、このＩＰＡがこれまで行ってきた取組及び今回の法改正を踏まえてどのような取組を行っていくのか、経済産業省にお伺いいたします。