maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　今、中越参考人がお話をしていただいたように、ある意味では、臨時交付金は、法律の中身できちっと明定をしながら、制度の仕組みが明確になっておりました。私ども、今、質疑の中で政府側に問題点を指摘しているのは、まさに今、中越参考人がおっしゃっていただいたように、もし、その使い勝手がよく、これからも地方道の整備が必要ということであれば、制度体系として、地域基盤創造交付金を明定すべきだという議論もございます。
　ただし、政府側の方からは、今、要綱、要領をまとめながら、それの手続に従って毎年の予算をきちっと確保しながらという、どちらが主従かよくわかりませんが、という答弁を繰り返しています。
　さらには、今までの道路整備を中心としたハード事業から、ソフト事業を含めてできるという仕組みが、この基盤創造交付金の要綱には書き込みがなされるようであります。
　中越参考人御承知のとおり、来週の火曜日が年度内なので火曜日には出てくるというふうに私は思っていますが、まだそこが明定をされていないので、やはりこれも、臨時交付金という仕組みは、ある意味では、二十年以上続いた仕組みでありましたから少しずれても構わないということであったかもしれませんが、創造交付金は今回新たな仕組みでありますから、これは市長会や町村会、知事会も含めて、そこがもっときちっと政府側に要望し、その部分を混乱がないようにするためには、やはり一日も早くということは、今までにも言ってきたと思うんですが、私は、ぜひそういう主張もこれからもしていただきたいというふうに思っています。
　あわせて、今、国の事業の、いわゆる直轄事業の地域の負担金という問題が、負担部分をどうするかという課題がございます。
　これについては諸説あって、私どもが、民主党として、昨年の今ぐらいの時期に、暫定税率の廃止、国直轄事業の地方負担部分の廃止、一般財源化という三つをあわせた法律を実は固めまして、公表しているのです、なかなか国民の皆さんには届いていないようなんですが。この地方負担部分をどうするかという部分は、廃止をすると、ある意味では、また陳情行政がさらに加速をするという説もありますし、やはり受益の部分をある一定度合い残してからやった方がいいんだという、いろいろな意見が首長の皆さんの中でも分かれているというお話を聞きます。
　中越参考人のお立場から見て、この直轄事業の負担金、地方、国のあり方というものはどのような仕組みが最も望ましいのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○山崎参考人　まず、経済効果ということから申し上げれば、一番大きな高速道路無料化の経済効果は、今ある高速道路が使えるようになる経済効果なわけでして、これは新しい建設が要らない部分ですね。これはもちろん、アクアラインとか四国の三本の橋とか全国の高速道路。これは無料化をすれば、建設費ゼロで非常に大きな経済効果が出てくる。これは、先日の国土交通委員会の質疑の中でも、消費者余剰という考え方であれば、七兆八千億円も今すぐに効果が出てくるということでございます。
　それともう一つは、今、地方と大都市の間で格差が大きいのは、土地の価格の格差です。例えば、木更津は一坪三万円から五万円しかしない。羽田から十五分で行くわけですね。ところが、このあたりだと坪五千万円とかする。ですから、向こうが使えるようになれば、これは今後、企業だけではなくてリタイアした方の施設、これから首都圏で爆発的に足りなくなります。そういうものをつくっていくという効果も出てくるというふうに思います。
　今後のネットワーク整備についてのポイントは、これからつくるのはさらに地方につくるわけですから、借金でつくっては返せない、これが大きなポイントでございます。
　ですので、これは、借金ではない方式で、今の借金も処理するし、今後の高速道路は借金ではなくて国費でつくっていく。無料であるがゆえに、みんなが使いやすくて、土地が安いところに移りますから、仕事ができて、人が住んで、結果として利用がふえて、経済効果もふえていく。両方の効果があると思っております。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 広田 一君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 室井　邦彦君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 馬淵　澄夫君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 谷口　和史君 穀田　恵二君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 政府参考人 
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人 
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人 
 （国土交通省総合政策局長） 大口　清一君
 政府参考人 
 （国土交通省土地・水資源局長） 押田 彰君
 政府参考人 
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人 
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人 
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人 
 （国土交通省航空局長） 前田　隆平君
 政府参考人 
 （国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 柚木　浩一君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 石川　知裕君 馬淵　澄夫君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 馬淵　澄夫君 石川　知裕君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、土地・水資源局長押田彰君、都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長金井道夫君、自動車交通局長本田勝君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君、財務省大臣官房審議官田中一穂君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、線引き選択制が導入されてから線引きを廃止した都市計画区域を六つと申し上げましたが、五つが廃止をされておりまして、あと一つの都市計画区域は予定でございました。ですので、ちょっとその部分は訂正させていただきたいと存じます。
　それと、今のユニークな例ということでございますが、制度の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、具体的な活用事例としては、例えば、調整区域におきましても、地区計画とか条例等を定めまして、インターチェンジの周辺で計画的な工業団地や物流団地の立地を認めて、それをインターチェンジの周辺にふさわしい土地利用に転換させるといった事例があるというふうに私たちとしては伺っております。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金井政府参考人　ＥＴＣの助成の件でございます。
　御指摘のとおり、今回の約百万台の助成につきましては、高速道路推進財団、そこの特定資産を使って百万台助成をしております。これも御指摘のとおり、高速道路交流推進財団につきましては、昔の道路施設協会、これがいろいろ組織は変遷をいたしましたが、民営化の際にＳＡ、ＰＡを高速道路会社に譲渡するという形で譲渡代金約二百八十億円が入りまして、現在、特定資産約三百四十億円を有しているというふうに理解をいたしております。
　この際、もちろん大幅なスリム化をしておりますが、これは去年の国会で冬柴大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、順次事業を整理縮小して五年後を目途に解散する、その際、その保有資産については高速道路利用者への還元を図るというふうに答弁をさせていただいております。
　その後、私どもの方で、サービスエリア等資産譲渡代金の還元策に関する検討委員会というところで第三者の御提言をいただいて、去年の九月に、以下の三つのメニューの還元策をやったらどうかということを私どもの方から財団に要請をいたしております。
　一つは、先ほども議論いただきましたスマートインターを整備する地域に対する支援、それから二つ目がＥＴＣの普及促進、それから三つ目がわかりやすい道路交通情報提供システムの整備、こういったものについて提案をさせていただいて、今回、特に料金施策、いろいろな割引をするに当たって、やはりＥＴＣをさらに急速に普及させる必要があると判断をいたしまして、財団の方でも理事会を開いていただいて、新たなＥＴＣ車載器助成に取り組むということを決めていただいた、このように理解をいたしております。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○後藤（斎）委員　大臣、最後に要望だけをしておきます。
　この土地を中心にした逆資産効果というか資産デフレというものを防ぎとめるという意思の中であれば、私は、法体系としたら、農水委員会でこれから議論をするようでありますけれども、農地法と国土交通省が所管の都市計画法、これを土地政策全般の中でどういうふうにしていくんだということをやはり考えていかなければいけないと思うんです。
　やはり、農地を持っている方も、いつか、もしかしたら農転ができて上がるだろうという期待感もまだ当然あるでしょうし、それをできるだけ防止したいという法改正の趣旨のようでありますけれども、あわせて、今の都市計画法では、やはり抜けるところがあるわけですね。これが、省の問題ではなくて、それを融合して土地政策というものをきちっと制度設計するということがやはり大変必要だと思うので、ぜひその点についてはこれから国土交通省全体で御議論をいただいて、できるだけ早くビジョンの提案をまたお願いしたいというふうに思います。
　次の部分に移ります。
　大臣、ちょうど去年の今ぐらいは、大臣は冬柴前々大臣だったという記憶をしております。きょうかかっている道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ということで、当時、冬柴大臣は、暫定税率引き下げは絶対だめだと。なぜならば、道路特定財源制度があるから、暫定税率を維持できる法的課税の根拠もあるし、なおかつ、今の、去年提示をされていた道路の中期計画、これは十年間という部分を提示しているけれども、やはり道路には計画から実施、建築、完成まで長い時間がかかるので、絶対それが必要なんだと。
　私たちは、違いますよということを繰り返し言ってまいりましたが、ある意味では、福田前総理の御英断も含めて、やはり特定財源制度をやめなければいけないということで、今回の法改正に至ったというふうに承知しております。
　では、大臣、まずお聞きをしますが、去年まで繰り返し、道路特定財源を一般財源にすることはできない、なぜならば、道路特定財源は五十年近く続いた制度であるけれども、公平性、安定性、合理性があるんだ、道路の建築には十年というか長期にわたって時間がかかる、その二つの部分から絶対必要だという部分を、前総理も当時の冬柴大臣もおっしゃってまいりました。
　それを、それ以降の政治環境や社会情勢の変化というものは当然あるというふうに認識をしておりますが、改めて国民の皆さん方に、なぜ今回一般財源化をして、それは、去年まで委員会や本会議でお話をされていたこととの整合性も含めて、どのように納得をさせていくのかということの視点で、今回の法律の一般財源化ということについての大臣の御見解を、昨年の議論を踏まえてお願いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、昨年の十二月、ことしの一月だったと思いますけれども、総務省の局長と国土交通省の局長の名前で、できるだけ地方の公共事業についても前倒し施行実施してやれという趣旨の要請文書を出しています。この間も委員会でお話をしたとおりであります。
　来週のことですから、三十一日には多分発出して、その写しが我々にも見られると思うんですが、大臣、この地域活力基盤創造交付金というのは、その要綱がどういう形になっているかによって、今まで大臣も含めてお答えいただいたことが本当にそうなのかということの確認が実はできないんです。
　臨時交付金は、先ほどお話しのように、現行法には明定をされています。それが、各年の予算という仕組みを通れば、いや、要綱で出せるんだということで、ある意味では法律から要綱へ格下げをした制度なわけです。
　ですから、私たちは、来週もこの問題についてやりますけれども、副大臣がおっしゃっていただいたように、年度内というのは三月三十一日ですから、ぜひ来週の火曜日までに鋭意おまとめいただけますように要請をしておきたいというふうに思います。
　時間が余りなくなってきました。また来週残りをやります。
　午前中、ＥＴＣの問題で、同僚議員からもかなり対応を、お話が出てきました。
　大臣、私は、これはある意味では非常にいい制度であるものの、この助成というのが本当に正しいかどうかというのは、もう一度ちょっと検証をしなければいけないなという観点から議論をさせていただきたいと思います。
　確かに、昨年の一月二十三日の参議院の本会議での議論を含めて、国土交通大臣が、財団法人高速道路交流推進財団については、平成二十年度から順次事業等を整理縮小し、五年後を目途に解散をするというふうなことをおっしゃっています。
　その中で、サービスエリア等資産譲渡代金の還元策に関する検討小委員会の議論や、それを踏まえた大臣からの要請ということで、今回の、四輪車は五千二百五十円、二輪車は一万五千七百五十円助成しますよというふうなことになった次第だというのはよくわかりました。
　ただ、以前は同趣旨の事業が、この財団ではなくて、株式会社や、先ほど小宮山さんからもお話があった道路システム機構での助成というのが〇五、〇六、〇七年度にあって、延べで百億円近い補助金を支出しているということであります。
　大臣、これもある意味では正しいと思うんです。ただ、今回のものは、なぜ、ＥＴＣを車につける、搭載器というんですかが、いろいろな車屋さん、車サービスのところでなくなってしまったりということは、やはり余りにも意思決定が、きちっとした連携ができていなかったのではないかというのを話を聞いていてつくづく感じました。
　大臣、今、ＥＴＣ搭載車というのは全国に二千八百万台くらいあって、八千万台の車のうちの大体三〇％ぐらいだと。昨年、一昨年も、一年間に五百万台から六百万台は、この助成がないときでも、みずからの負担で出していた方もいらっしゃるわけです。私もそうでした。でも、補助金のものは、例えば三月十二日からちょうどきのうで五十万台を超えたようでありますけれども、要するに、三月三十一日を過ぎても百万台に到達するまでとりあえずやるよという意思決定は、財団もやってくれているようであります。
　例えば、わかりやすく言うと、〇七年は、一年間で六百万台、新規でＥＴＣをつけた方がいらっしゃいます。例えばことしも六百万台としますと、そのうちの百万台は助成するけれども、残りの五百万台は自分でどうぞおやりになってくださいということですよね。この格差というのは、大臣、どう考えるわけですか。五千二百五十円ということが高いか安いかという議論はおいておいても、やはり格差対象になった人とならない人がいるわけです。
　その点について、まず大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　これはぜひ、これから大臣にお答えをいただきたいんですが、確かにＥＴＣというのは便利だし、今回のように、ＥＴＣ搭載の車でないと休日、祝日は定額制限とか割引の対象ではないということは、いいんです、よくわかるんです。必要以上に、メディアも含めて、二十日の日も、多分、今度の二十八日も大々的に宣伝をしてくれるでしょうから、ある意味では、ＥＴＣの搭載機器を販売している会社やつくっている会社、そして、ＥＴＣ搭載器は、基本的にカードで引き落としですよね、大臣。そうなんですよ。ですから、カード登録を基本的にするわけです。
　これは最近余り語られなくなったので、あえてきょうは、ちょっと質問通告がないのでゆっくりお話をしますから、お聞きをいただきたいのですが、実は、私、タスポの問題についても、昨年、話をさせてもらいました。当時、冬柴大臣だったと思いますけれども、タスポを七月一日から東京でも……たばこを買うカードです。それをやらないと外の自動販売機で買えないと、今ほとんどなっています。そのときに、タスポには実は名前と、例えば、大臣がタスポを持ってどこかのお店の前の自動販売機で買った。十一時までは大臣が買ったということが、何時何分にどこの場所でということが、確認しようと思えばできるわけです。
　同じことが、ＥＴＣの搭載器からの情報で、カードを通じてカード会社から引き落としになるわけです。同じ個人情報という部分では、カードには通常、大臣のカードにはたくさん残高があると思うんですけれども、残高とか収入であるとか、要するに、車に乗って、例えば八王子から新宿間ということだけが、どの車種かということがわかるだけではなくて、個人情報がカード会社を通じて把握ができるような連続するシステムになっているはずなんです。そうですね、局長。
　これは、個人情報保護法というのが今ございますよね。その中で、実は二〇〇四年のときに、私どもの同僚議員が、ＥＴＣ利用履歴の外部提供の状況ということで、目的外使用をどうしたかというのを質問主意書で確認しております。このときに政府側からは、その前の年、〇三年では、捜査当局への情報提供は八十八件ですよということを言っております。
　この前提に、実は、有料道路自動料金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針というのが、当時の建設省の道有発第一九号ということで、これは二〇〇〇年の三月二十四日に出ている指針で、大変短い規定だそうですが、「ＥＴＣ業務の目的を達成するために必要な範囲内において個人情報を収集するものとする。」この収集規定が個人情報の保護に関する指針という中にあるんだそうです。
　大臣、私は何が言いたいかというと、やはりあくまでも、確かに、本当に悪質であれば、犯罪捜査というものにこのＥＴＣを使ったカードを含めた情報が捜査当局に対応することは、ある意味ではやむを得ない部分はあるかもしれません。でも、通常は、今二千九百万台ある車の、カードもそれぞれ、会社なんかは複数、例えば十台を一本で決済している部分はあるかもしれませんが、私も含めてほとんど個人で持っているカードから引き落とされている方々は、善意の第三者ですから、そこに例えば捜査がどうこうとかそういうことは、だれも想定していないはずなんです。
　そこで、すべてのところに、高速道路のＥＴＣのところにはカメラの設置というのを、これから多分かなり普及していくというふうにも言われていますし、後で局長、教えていただきたいんですけれども、今、監視カメラがＥＴＣ用のバーの出たところにございますよね。あれはほとんどのＥＴＣを通過したところはカメラでとらえるわけですよね、車を。違うんですか。それはまた来週質問しますから、ぜひ調べておいてください。
　ぜひ、個人情報の保護の観点で、大臣、これは笑い事じゃないんですよ。ＥＴＣの車搭載の部分をふやせばふやすほど、カードの利用という部分と個人情報の保護の部分と犯罪捜査の部分とはすべて関連をしてくるんです。これは国土交通省として、ＥＴＣ搭載器の普及とカード利用と個人情報のこの三点から、きちっとした検討と整理をしていただきたいんです。それは、大臣、どうお考えになりますか。
○穀田委員　大臣に聞きたいと思うんです。
　今官房長から報告がありましたように、三〇・九％が保留されている。首都圏では、聞くところによると、その保留の割合というのは五〇％に達しているという報道もあります。国交省の十八年度における公共事業全体に占める保留の割合は、約一〇％だと言われています。こういうことからしますと、極めて異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。（金子国務大臣「ごめんなさい、保留って何、低入のこと。ちょっと質問を聞いていなかった」と呼ぶ）
　低入で保留する、要するに、調べるために保留するわけじゃないですか。それが、普通のところでいうと、調査する対象というのは一〇％程度だと言われている、平成十八年度で公共事業全体に占める割合は。これの三倍近くある、三〇・九％だから。こういうのは異常事態だと思わぬかと。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○穀田委員　運営についてはまだ聞いていないので、それは後で聞く話なんですけれども。
　今ありましたが、招集の日を聞いているわけじゃなくて、何を諮るかということについて、いつみんなに知らせたかということを聞いているんですよ。あなた方のホームページによりますと、それは、三月九日の報道発表では、議題が追加となりましたので再度記者会見いたしますということで、実は、三月六日の報道発表では、議題は手続について等となっていたものが、もう三月九日の報道発表では、議題が追加になりましたと。
　要するに、私が言いたいのは、いつ開催するかということを聞いているんじゃなくて、部会に諮ることの中身をいつ提示したかということを聞いているんですよ。それは、このホームページによれば九日になるじゃないか、それは余りに無理があるのと違うかと。もちろん、事前に少しは、前には配ったこともそれはあるかもしれません。それは委員の方からもそういうお話があるわけですけれども、しかし、いずれにしても、短期間にこういう問題を出しているというのは問題だと思います。
　そして、今、議論はどうだったかということについて反省点がありまして、報告が長引いて、それから討議の時間が短かったと最初からお話がありましたが、十八時三十分から二十時三十分、もう少し時間はオーバーしたようですけれども、わずか二時間ちょっとで十二件の計画について審議をした。
　そこで、短いとはいえ、反省点はあるとはいえ、実際の委員からの、十二区間についてどういう意見や質問が出されたのか、そして、計画を承認することに対する慎重論や反対の意見はなかったのかについてお聞きします。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　それはしっかりしていただかないと、形骸化する。
　といいますのは、大臣、ちょっと聞いておいてほしいんですけれども、この大和北道路全体の計画そのものについては、有識者会議だとか、それから費用のあり方だとか、いろいろな議論があったんですね。それで、公聴会でも、十数人の発言のうち、七人が賛成で五人が反対とかというふうなことまで出たり、それから、有識者会議それ自身で、この金をかけるんだったらもう少し安くできるんじゃないかとか、いろいろな意見があったことなんですね。そういうのを私はよく知っているものだから、きちんとやらぬとあかんのと違うかと。
　ですから、今ありましたように、そういう改善をすると言ったことは明記しておきたいし、今後ともきちんとやっていくことにしてほしいと思うんです。必要とか必要でないかという話を、そういう話をしちゃあきませんよ。私が言っているのは、国民がしっかり審議をするという話をしているわけで、それはあきまへんで、そういうことを言っていたんじゃ。だから、ああいう調子やからあかんのやね。
　私は、では審議会の責任は何なのかと。ああいう意見だけやればいいのかじゃなくて、審議会というのは落ちついてきちんと議論をする場なんだということが大事じゃないでしょうか。だから、私は、今の意見からも明らかなように、お墨つきを与える審議会や部会であっては決してならないと思うんです。
　そこで、先ほど、おくれの問題がありました。こう言っていました、年度末だったと。それから、資料がなかなかそろわない、それから、皆さんに対してさっさと早目に渡すという点でも問題だったということがありました。
　私は、今後、それぞれの地元でさまざまな議論がされてきたことを報告し、委員が議論できるようにすると。大臣、大体、十二の路線を二時間余りで、そのうち三十分近くこれは説明しているんですよね。そうすると、何分だと思いますか。残っているのは一時間半ぐらいなんですよね。九十分で十二の路線を議論すると。それこそ、やれ行けやれ行けという、ああいうふうな意見があるわけだから、そういう人たちも含めて本当にしっかり議論しようと思ったら、これは多過ぎるほどなんですよ。
　だから、形骸化させちゃならぬということをやはり肝に据えて、やり方をすべきじゃないかという点は、最後、その点だけ大臣にお聞きしておきたいと思います、その件は。
○望月委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 広田 一君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 室井　邦彦君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 小澤　敬市君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 関 克己君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 藤田　伊織君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 国土交通省鉄道
 局長 北村　隆志君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 国土交通省海事
 局長 伊藤 茂君
 国土交通省航空
 局長 前田　隆平君
 海上保安庁長官 岩崎　貞二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官細田隆君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長金井道夫君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長北村隆志君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省航空局長前田隆平君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 石川　知裕君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 高木　義明君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 谷口　和史君 穀田　恵二君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 小澤　敬市君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （観光庁次長） 神谷　俊広君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 丹羽　秀樹君
 若宮　健嗣君 武藤　容治君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 七条 明君
 武藤　容治君 若宮　健嗣君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
三月十八日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（寺田稔君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（中川秀直君紹介）（第一〇〇一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一〇〇六号）
　同（平口洋君紹介）（第一〇五七号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇九六号）
　同（三谷光男君紹介）（第一〇九七号）
　同（神風英男君紹介）（第一一三一号）
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第一〇五四号）
　同（日森文尋君紹介）（第一〇五五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇五六号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一〇九九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一〇〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一一〇一号）
　同（田島一成君紹介）（第一一〇二号）
　同（高木義明君紹介）（第一一〇三号）
　同（田島一成君紹介）（第一一三二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一三三号）
　同（伴野豊君紹介）（第一一三四号）
　八ッ場ダム事業の見直しと水没予定地域再生のための法整備に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇五八号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇九八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
 —————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、総合政策局長大口清一君、都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長金井道夫君、観光庁次長神谷俊広君及び総務省大臣官房審議官望月達史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長崎委員　できるだけ早くということで、これ以上聞くのは酷なのかもしれませんが、ただ、今景気が悪い状況の中ですので、可及的速やかにやっていただきたい。できれば今年中にでも、来年度中ですか、二十一年度中にでも結論を出していただいて……スピードが大事でありますので、もう一度お伺いいたしますが、いつごろをめどにやっていただくのか、もう一回お答えいただきたいと思います。
○亀岡委員　ぜひ、地方公共団体じゃないけれども、市町村がこれを納得した経緯というのは、多分、新しい制度は地方のために自由に使える裁量にしてありますよという説明のもとに納得した経緯があると思いますし、できれば、今かさ上げのお話がありましたが、後で私が話をしたいと思うんですが、お金のない自治体が、裏負担のできない自治体ほど厳しいわけですから、そういうところこそ、かさ上げじゃありませんが、もう国道と名のつくものは一〇〇％国がしてあげますよ、そして経済効果を上げてください、地方の発展をしてくださいというような考え方にも発展できるような制度にぜひしていただければ、地方自治体は大いに元気が出てくると思いますし、地方から経済の活力が生まれてくると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つなんですが、日本の道路は昭和三十年代に、ほとんど高度経済成長期に集中的に建設をされておりまして、まさに世界で一番短期間に高度経済成長を遂げた理由というのが、この道路整備事業にあったと私は思います。ただし、今になってみますと、ほとんど三十年代につくられたということは、今老朽化が進んでいるということは間違いありません。それぞれの老朽化した道路は、各全国にそういうものがたくさんあるんじゃないかと僕は思うんです。
　この間、平成十九年でしたか、アメリカのミネソタ州の橋が突然崩壊したという経緯があります。あれも、老朽化により、崩壊すると思わなかった橋が突然崩壊して、多数の死者を出したという経緯があります。
　まさに道路は、国民の貴重な財産であり、そして生命を守るものでもあり、将来、次代へ引き継いでいくものでもある。このきめ細かい手入れが間違いなく必要だと思うんですが、これを一般財源化して、本当に、では、これから老朽化したものを建てかえていく、そのときに、どうやったらこれを建てかえられるんだろう、ちょっと私は不安になっているんですね。多分、私ども、市町村や県に聞いたら、それぞれの市町村や県にも老朽化したものがたくさんあると言われています。それぞれがみんな、大体寿命が来ているんじゃないかと。
　これからどんどん建てかえをしていかなきゃいけない。新たな災害が起きないようにするために、事故は未然に防ぐ、そして安全性を高めるために建てかえをしなきゃいけない。まさに、これからそういう必要性が生まれてくるわけですが、そのときに予算がしっかりと使えるのかどうか、そして、国土交通省としてそれをどういうふうに考えているのか、ちょっと道路局長にお考えを聞きたいと思うので、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○亀岡委員　ぜひ局長には、地方の声をしっかり聞いていただいて、どんなマスコミに何を言われようと、地方の声はこういうものだというのを明確に伝えて、地方の声にこたえていただきたいと思います。
　関連なので順番を変えさせていただいて、政務官にまたちょっとお聞きしたいんです。
　手元の私の資料をめくっていただくと、高速交通網と人口流出の相関という表をつくらせていただいております。これも私の地盤の東北で申しわけないんですが、高速道路ができたところには人口が大きく増加した部分がたくさんあり、人口がやや増加も含めて、ほとんど道路のできたところに人口が集約する。はたまた、ないところには大きく減少している傾向があります。ということは、いかに道路が大事かということと、その最後のページですが、雇用創出には社会資本整備が不可欠という意味で、道路ができたところに工業団地がいかに張りついたかという経緯の表があります。
　実は、道路というのは、まさに、これから道路をつくることによって将来どういう効果が見込まれるかというのが社会資本整備上の一番大事なところなんですが、どうも最近のＢバイＣ方式という話になりますと、走行時間の短縮とか走行費用の減少とか交通事故の減少だけで評価をしてしまうようなところもかなりあるんですね。
　そうではなくて、例えば農業であれば農業生産性の向上や、通勤や通学、または先ほど言った命の道の病院なんというのもそうです。そして、今この表にあるように、工業集積地の促進や雇用の場が創出できる、まさに総合評価というのがＢバイＣになければいけないはずなんですが、どうもすべてがＢバイＣ、ＢバイＣということで、コストと、どれぐらい通ったか、通るようになったか。そうではなくて、それ以上に経済効果が上がった、上がるんだ、これから先十年間見込まれるんだというのを明確にしていきながら、そこの目標達成のために頑張っていくような評価方式につくっていかないと、私は難しいと思うんですね。
　ですから、先ほど話したように、どうも交通量が少ないところは無駄だというのではなくて、まさにこの東北の図を見ていただいたらわかるように、道路ができることによってこれだけ工業集積地ができたんだ、さらにもっとつくることによってもっと地方はよくなるよねということがしっかりと見込まれるわけですから、この評価方式も、ぜひきちんと評価方法を変えていただきたいと思っておりますので、西銘政務官、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、道路特定財源を一般財源化するということで、この法案についての審議なんですけれども、道路行政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年四月、当時の福田総理が決断をされて、政府・与党で議論を重ねる中で、この一般財源化の流れというものができてまいりました。その中で、マスコミの報道等は、これは一般財源化されると自由に使えるお金なんだ、道路以外に使えるんだということで、何かあたかも五兆円にも上るこの道路特定財源がすべて、例えば社会保障に行ってしまう、またはそれ以外の教育に行ってしまうというようなイメージがかなり広まったと思うんですね。
　しかしながら、道路というものは、これは国も、さらに地方も含めて継続でずっとつくり続けておりまして、もちろん無駄な道路はやめなければいけないんですが、そこら辺のところでの道路予算というものがどのように変わったのか。特に直轄事業ですね、これに関しましてまずは伺いたいと思います。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○望月政府参考人　地方の道路関係の経費でございますけれども、平成十九年度決算で申し上げますと、起債の償還でございます公債費を含めまして、地方の道路関係経費の総額は十・二兆円となっております。
　その財源の内訳でございますが、主なものを四点申し上げます。一点目は、地方の道路特定財源でございます軽油引取税などの地方税及び地方道路譲与税などの譲与税が二・一兆円ございます。二点目は、道路関係の国庫支出金、地方道路整備臨時交付金、これが一・六兆円でございます。三点目は、地方債でございますが、二・五兆円。四点目は、一般財源、地方税、地方交付税、これが三・二兆円となっております。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　済みません、ちょっと時間をオーバーして。
　最後に一言だけ申し上げたいのは、この車載器の助成も、一生懸命広報したと思うんですけれども、やはり三月の十二日、いよいよスタートだということで殺到する。そうなりますと、メーカーの方も事前の準備としてもっとふやしておく、こういったことも必要だったのではないか。
　せっかく、いいことを国交省はやっているんです。高速道路料金を下げ、それで二重払いだとか言われて、さらに車載器の問題も、助成をする、応援しましょうと言いながら、品薄で、とんでもないという話になっている。いいことをやって批判される、こんなばかばかしいことはないですよ。
　ですから、ここのところは、道路局だけで全部やるということではなくて、本当に国交省を挙げて、また政府を挙げて、そういった広報のあり方、本当にじかに国民がどういった情報を得るのかということも含めて、しっかりと今後も取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○望月委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 太田　誠一君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 木村 勉君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 徳田 毅君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 西本　勝子君 藤井　勇治君
 馬渡　龍治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 松原 仁君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 江田　康幸君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　阪本　泰男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 及川 桂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道上　浩也君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 齊藤　政満君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　本部　和彦君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 前田　隆平君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 谷津龍太郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 永岡　桂子君
 稲葉　大和君 木村 勉君
 小里　泰弘君 安井潤一郎君
 亀岡　偉民君 小川　友一君
 佐田玄一郎君 馬渡　龍治君
 七条 明君 西本　勝子君
 原田　憲治君 徳田 毅君
 石川　知裕君 松原 仁君
 高木　陽介君 江田　康幸君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 亀岡　偉民君
 木村 勉君 稲葉　大和君
 徳田 毅君 原田　憲治君
 永岡　桂子君 赤池　誠章君
 西本　勝子君 七条 明君
 馬渡　龍治君 佐田玄一郎君
 安井潤一郎君 小里　泰弘君
 松原 仁君 石川　知裕君
 江田　康幸君 高木　陽介君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
三月十三日
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、自動車交通局長本田勝君、海事局長伊藤茂君、航空局長前田隆平君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、総務省大臣官房審議官阪本泰男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省農村振興局整備部長齊藤政満君、資源エネルギー庁次長本部和彦君、環境省大臣官房審議官柏木順二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君及び防衛省大臣官房長中江公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳田委員　可能な限り短縮を図っていただけると、大変ありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。可能な限りというのは、やらないことなんでしょうか。
　実は、今、先ほど奄美の人口が十二万一千人弱だということを申し上げましたが、大体一年間で千七百人ペースで人が減っていっているんです。ですから、平成三十年となると、三十六年であるとかそういうことになると、もう十万人を切ってしまっていると言っても過言ではない。そして、奄美本島は大きいんですが、沖永良部や徳之島というのはさらに人口が少ないところであります。そうしたときに、もし少子高齢化というものが進んで労働人口がいなくなった場合、これだけの施設が整っていても、農業もなかなか進まない。だからこそ、このことをどうか前向きに考えていただければというふうに存じます。
　次に、情報通信についてお伺いしたいと思います。
　最近の沖縄においての情報通信産業の発達というものには目をみはるものがあり、これにより、情報通信産業というものは、基盤さえしっかり整えば、整備させれば、地理的不利性のある離島にとっても十分成り立つ可能性が大きい産業であることが証明をされています。このため、ハード、ソフト両面での基盤整備は不可欠でありまして、特に、光ファイバー網の整備が重要であります。
　奄美の幾つかの地域、これは沖永良部の和泊町や与論町、そして名瀬市中心部、そうした地域にだけは、今、自治体による光ネットワークの整備が国の支援を受けて進められておりますが、こうした動きを加速していくためには、やはり、これにおきましても情報通信基盤整備のための補助率というものもいま一度考えていただきたい、また、予算においてもしっかりと確保していただきたいと思います。
　国は、こうした自治体の要請に対して十分にこたえられるかどうか、お伺いしたいと存じます。
○川内委員　島民の皆さんからも一定の評価を得ているということです、島民の皆さんというのがだれを指すのか不明確ですけれども。
　私どもがお伺いして、市町村長さんあるいは議会の議長さんたちもおっしゃっていたし、そして市民団体の方々もおっしゃっていた、両者に共通する課題としては、先ほどから出ている航空運賃の問題というのが出ていたわけでございます。
　奄振法自体については、もちろん、議会の議長さんや首長さん方は、とにかく延長してくれ、延長してくれと。他方で、市民団体の方々は、奄振法で公共事業をいっぱいやったけれども、結局地元にお金が落ちていないと。これは沖振も同じようなテーマを抱えているわけですけれども、地元でお金が回っていないのではないか、したがって、本土との格差が拡大する一方なのではないかという問題意識を市民団体の方々は持たれている。しかし、両者に共通する思いというのは、航空運賃、これはとにかく高いんだということが言われている。
　この認識については、国土交通省としても、地元の皆さんがそれこそそういう要望をお持ちであるということは認識していらっしゃいますか。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金子国務大臣　盛り込む方向で関係者と調整してまいりたいと思っております。川内委員が先頭に立って本当にこの点について御努力されている、そういう御意見を盛り込めればと思っております。中身について申し上げますか。（川内委員「はい、お願いします」と呼ぶ）
　航空運賃の問題については、住民の方々の御要望が大変強い課題であると認識しております。この認識のもとで、今後、国において策定する基本方針におきまして、奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線、離島航路の安定的な運航を確保するとともに、交通利便性を確保し、交流の活発化を図るため、一層利用しやすい航空運賃の軽減について必要な措置を講ずる旨、及び、地方公共団体とともに奄美群島路線の航空運賃の軽減に取り組み、離島路線の航空運賃の軽減による離島における住民の生活利便性の向上、観光振興等に関する実証を行う、こういう方向で関係者と調整してまいりたいと思っております。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤政府参考人　今申し上げましたが、火山活動、それと産業の立地条件が厳しいことでございます。失礼いたしました。
　今申し上げました、火山活動による異常現象が著しいということ、産業の成立条件が厳しいこと、戦没者の遺骨が残存すること、多くの不発弾があること、この四点でございます。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針の策定に当たっては、環境との調和に配慮するとともに、地元の創意や工夫が十分に発揮できる内容となるよう留意すること。また、両地域の振興開発に当たっては、地域主体で策定される振興開発計画を十分尊重し、ハードとソフトの施策が引き続き一体的に実施されるよう配慮するとともに、地域経済活性化の観点から、島内企業の受注機会の増大が図られるよう努めること。
　二　奄美群島の振興開発に当たっては、多彩で豊かな自然環境の保全に留意するとともに、世界自然遺産候補地としての推薦に向けた地域の取組に配慮すること。
　三　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　四　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等にかんがみ、航空運賃の軽減による住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行うため、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、航空運賃を含む現在の航空政策の基本的な考え方について、今後検証・検討を加えること。
　五　小笠原諸島の振興開発に当たっては、世界自然遺産への登録実現に向けて自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島における振興開発事業については、両地域の自立的発展に資する効果的な事業が推進されるよう、事業について評価する仕組みを検討し導入を図っていくこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。