maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三井委員　時間がオーバーして本当に申しわけないんですが、大臣にくれぐれもお願いしたいんですが、今そういうことは言っておりませんではなくて、これはぜひ調べてくださいよ。それと同時に、今申し上げましたように……もうすぐ終わります。今後、さらに私は質問していきます。まだまだたくさんございます。ぜひ、ゆとりある教育をする文科省であれば、しっかりとこれから姿勢を正していただいて、それともう一つ、私が質問したことによって、これ以上、私に情報を提供してくれた人を文科省はいじめない、恫喝をしないということは誓ってください。それで質問を終わります。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○石井（郁）委員　全くやっていない、文部科学省はその指示をしていないということですが、ところが、全然違うんですよ。
　私の議事録を読んだ人から、ある書類が送られてまいりました。それは、四月九日、五月十五日の事務連絡という文書で、本省が出しているんですよね。平成十四年四月九日、各大学の事務局長あてです、「国立大学法人化に関する打合せの開催について」と。短いのでちょっと内容を読みます。
　皆様方におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。国立大学の法人化につきましては、先月、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議において最終報告が取りまとめられたところですが、各事務局長におかれましては、法人化へ向け、種々の検討を進められているものと推察いたします。つきましては、法人化後の国立大学の事務局組織のあり方の検討に資するため、各事務局長の忌憚のない御意見をいただきたく、下記のとおり打ち合わせを行うことといたしましたので、御多用中まことに恐縮でございますが、御出席方よろしくお願いします。場所は、本省のＡ棟二階Ａ二十二会議室。担当、文部科学省大臣官房人事課云々等々と、名前も書いてございます。
　どうなんですか、これは。文部科学省が指示しているということじゃないんですか。これは文部科学省が招集しているということでしょう、どう考えても。ちょっと御答弁ください。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　しかし、それは国会で何が審議されているかについて大臣は全く知らないということでもあるんですよ、今の御答弁は。法人化について、重要なことだ、準備はいろいろ進める、それは一般論ですよ。私が質問しているのは、文部科学省が主導で指示を出して、そして全国、しかも七大学ですよ、七大学を集めているというのはなぜなのかということを含めて聞いているわけですよ。はっきりしてください。大臣も知らないところで文部各課が勝手にやっているということなんですか、これは。大変重大じゃないですか。だから、そのことと、私は、それでも局長は、前回の指示を出していないという答弁、この資料を見てもそのとおりだということですね、指示は出していないんだと。これだけの文書が出ていて、これは文部省の指示じゃないんだということがどうして言えるんでしょうか。これは絶対通りませんよ。どうですか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○遠山国務大臣　達増委員御指摘のとおり、私も、大学というのは学術の中心として専門分野の教育研究を行う大変重要な国家の知の拠点であると思っておりまして、そこにおける活動というものがその国の将来を左右するぐらいの存在であると思っております。
　国立大学の法人化に関しましては、したがいまして、これまで先行している独立行政法人の形態そのものを
　したがいまして、私どもといたしましては、国による事前関与というのは最小限として、諸規制を大幅に緩和していくという独立行政法人制度のメリットは確保しながら、大学の特性を踏まえた独自の制度というものをつくっていこうと思っているところでございます。具体的に申しますと長くなりますのであれでございますが、法人の長の任免の仕方、あるいは中期目標の立て方、あるいは評価のあり方等につきましては、これは大学という特性を踏まえた上でその自律性、独立性というものを十分に配慮して今後やっていこうという設計になっているわけでございます。
　今そうした方針に向けて諸準備を続けているところでございますが、まさに達増委員のおっしゃいましたように、単に効率化を図るための法人化ではないということにおいて、その点は十分認識しながら進めていきたいと思っております。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 岩倉　博文君
 小渕　優子君 大村　秀章君
 岡下　信子君 金子　恭之君
 北村　直人君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 杉山　憲夫君
 高市　早苗君 谷田　武彦君
 中野 清君 馳 浩君
 林田 彪君 松島みどり君
 松野　博一君 松宮 勲君
 森田　健作君 山本　明彦君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 中津川博郷君 中野　寛成君
 藤村 修君 牧 義夫君
 牧野　聖修君 山口 壯君
 山元 勉君 池坊　保子君
 西 博義君 佐藤　公治君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 松島みどり君
 谷垣　禎一君 佐藤 勉君
 谷田　武彦君 大村　秀章君
 馳 浩君 北村　直人君
 松野　博一君 山本　明彦君
 松宮 勲君 岩倉　博文君
 森岡　正宏君 後藤田正純君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 松宮 勲君
 大村　秀章君 谷田　武彦君
 北村　直人君 馳 浩君
 後藤田正純君 森岡　正宏君
 佐藤 勉君 谷垣　禎一君
 松島みどり君 金子　恭之君
 山本　明彦君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○銭谷政府参考人　ちょっと私の言い方が正確を欠いているかもしれませんけれども、著作者人格権、実演家の人格権も、死後につきましては、いずれもその著作者あるいは実演家の名誉を守るという観点が非常に強うございまして、例えば著作者の人格権について規定をしたベルヌ条約の書きぶりも、そもそも著作者人格権が、自己の名誉または声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利を有する、まずこう規定した上で、その権利は死後においても存続をする、そういう書き方をされておりますので、まあどう呼ぶかは別にして、基本的には、内容としては、著作者の名誉をきちんと守るというところが大事な趣旨ではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　著作権法附則第十四条の廃止によるバックグラウンドミュージックの使用料について、多岐にわたる御質問をいただきましたので、簡潔に少し御説明させていただきたいと思います。
　まず、有線放送事業者やバックグラウンドミュージックの音源製作者が、音楽を利用している店にかわって、いわゆる元栓方式で著作物使用料を支払っているけれども、その音楽の利用者が使用料を支払う原則からすればおかしいのではないかというお尋ねが最初にあったかと存じます。
　この点につきましては、著作物を利用する場合には、実際に利用行為を行う者が許諾を受けて使用料を支払うのが原則でございますけれども、御指摘の有線放送やＢＧＭ音源を用いて店舗等にＢＧＭを流すような利用行為の場合については、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程におきまして、各店舗等が使用料を支払う形態、これが原則でございます。
　ただ、有線放送事業者やＢＧＭ音源提供会社は多くの店舗と契約をしていることから、これらの会社が各店舗の使用料を一括して徴収し、ＪＡＳＲＡＣに支払うことが効率的であるということから、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程においてそのような支払い方法を認めている、実際にはこうした支払い方法の方が一般化しているというのが現実でございます。
　それから、逆に、有線放送事業者と契約をしていない店は個別にＪＡＳＲＡＣに支払うことになる、そうすると、有線放送の場合は非常に低廉な使用料となるので、結果として有線放送の利用を促すことになり、有線放送事業者を優遇しているんではないかというお尋ねもあったかと存じます。
　これは、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、例えば、普通の小規模な店の立場から見たときに、有線放送を用いてＢＧＭを流した場合、有線放送事業者に支払う年額の使用料というのは大体約六万円程度でございます。年額で六万円程度でございます。これに対しまして、ＪＡＳＲＡＣに個別に使用料を支払ってＢＧＭを流すという場合は、大体年間六千円ぐらいの使用料を支払うということになります。
　また、ＪＡＳＲＡＣに個別に使用料を支払ってＢＧＭを流す場合には、実は、この使用料に加えまして、ＣＤ等を購入する経費がかかるわけでございますけれども、店舗の雰囲気との調和、店舗の個性などを重視したオリジナルな選曲ができるなどのメリットがございまして、それぞれの方法にメリット、デメリットがあるということで、一概に有線放送の利用を促すというようなことになるとは考えていないところでございます。
　それから、カラオケにつきまして、有線放送を利用したＢＧＭの使用料については元栓処理でありながら、通信カラオケの使用料は個別徴収だ、こういう御指摘もございました。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、著作権使用料の徴収の方法としては、いわゆる元栓処理と呼ばれる徴収方法があるわけでございますけれども、この元栓処理を導入するメリットとしては、権利者側から見れば、個別徴収に比べて徴収コストをかけずに確実に徴収できるというメリットがございます。また、利用者の側から見れば、有線放送事業者との契約のみで音楽が利用できて、かつ、徴収コストがかからない分使用料を安くしてもらえるということもございまして、ある意味では効率的な著作物使用料の徴収方法とも考えられるわけでございます。
　今、有線放送については、この元栓処理について有線放送事業者の協力が得られているという状況がございますが、通信カラオケの方は、これまでカラオケが個別徴収を行ってきたという経緯もあって、なかなか元栓徴収という状況にはなっていないというのが実情でございます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（惠）委員　それは、きょうはこのことが主ではありませんので、では、また改めて、あのときの回答そのまま使って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山内（惠）委員　今そちらでも把握していらっしゃるようですから、わかりました。
　文部科学省だけではなく、民間でやっている方たちとそれぞればらばらに行うというよりは、どうぞ連携してそのことを強化していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、今回の法案は世界に先駆けて評価できるという法案内容で、私もよかったと思いますが、あと批准していない国々がまだありますし、今後のＷＩＰＯというんですか、そちらの方での課題もあるだけに、日本政府としては音だけではなく映像もということで来られましたが、この後、国際的な審議の中で、日本政府としてはどのような形でこの未批准国の問題や次の課題の部分に参加していこうとお考えになっていらっしゃるか。世界に広めるという意味で、先ほど三カ国しかやっていない例のことをお話になっていましたけれども、どのような考えでいかれようと思っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○河村委員長　わかりました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
 午前十一時四分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 近藤　基彦君
 杉山　憲夫君 高市　早苗君
 谷田　武彦君 中野 清君
 馳 浩君 林田 彪君
 松野　博一君 松宮 勲君
 森岡　正宏君 森田　健作君
 森田 一君 大石　尚子君
 中津川博郷君 中野　寛成君
 中村　哲治君 藤村 修君
 牧 義夫君 牧野　聖修君
 山口 壯君 山元 勉君
 池坊　保子君 西 博義君
 佐藤　公治君 石井　郁子君
 児玉　健次君 北川れん子君
 中西　績介君 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 加納　時男君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大熊　健司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 山元　孝二君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 遠藤　昭雄君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術
 総括審議官） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鶴田　康則君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 谷垣　禎一君 森田 一君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 中西　績介君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 森田 一君 谷垣　禎一君
 中村　哲治君 鎌田さゆり君
 北川れん子君 中西　績介君
 —————————————
六月四日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河村委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○池坊大臣政務官　去る五月二十二日の当委員会の審議における、牧義夫委員の御質問に対する答弁において一部誤り等がございましたので、おわびし、訂正並びに補足をさせていただきます。
　まず、「教員自身が、研修計画を作成することを法律上義務づけております。」とお答えいたしましたが、研修計画書の作成を義務づけられているのは、教員ではなく、任命権者の誤りでございまして、この点、訂正させていただきたいと存じます。
　また、教員が研修内容を選び取ることについての発言をいたしておりますが、これは、任命権者が研修計画を作成する際、教員の主体的な研修への意欲を喚起する観点から、その意見や希望を参考にすることが望ましいという趣旨で申し上げたものでございます。
　よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○河村委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大熊健司君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山国務大臣　林田委員の御指摘は私も全く同感でございまして、この問題は真摯にずっとフォローしてまいりました。
　幸い、昨日の日本・ベルギー戦におきましてはほぼ満杯でございまして、いろいろな理由からあけておかなくてはならないところを除きますと、空席が七百席ぐらいであったということではございます。
　しかし、六月一日から日本国内で開催しております試合におきまして、スタジアムの随所で空席が目立った、そして、それらが我が国のＪＡＷＯＣが販売したのでない部分で売れ残りチケットがあって、それによって空席が生じたということは非常に残念なことと考えております。
　ワールドカップのチケットにつきましては、ＪＡＷＯＣ、日本国内委員会が担当する国内販売分は完売しておりまして、バイロム社という、これはＦＩＦＡと契約をしている会社でございますが、これが担当する海外販売分についての売れ残りは、ＪＡＷＯＣにすべて戻されて、国内において完売されたというふうにＪＡＷＯＣとしては認識していたわけでございます。
　ところが、空席が生じました原因につきましては、現在までのところ、大会の主催者であるＦＩＦＡの方から明確な説明は行われておりませんけれども、空席の多くは、バイロム社が取り扱った売れ残り分と、それから
　その空席について、売られたものについて日本側が勝手にまた売るということはできないわけでございまして、私どもとしても切歯扼腕しているところでございますが、いずれにしましても、今後の対応につきましては、できるだけのことをやってまいりたい、今日に至るまでも実は波状的にさまざまな手を尽くしていろいろやってまいっておりますけれども、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○板倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　一点だけ、大変恐縮でございますけれども、このＪＥＴの参加者は二十の方というのはほとんどいない、私の理解では、二十代、大体、大学を卒業して就職をする前のそういう人たちが参加をしている人が多いというような感じで理解をしておりますので、一言。現役の方はほとんどいないと思います。
　ということで、三十万円ということでございますが、これはボーナスですとか、当然退職金もございません。年収はこの十二倍で三百六十万円程度ということになるわけでございます。制度発足以来、変更はされておりません。
　当時の同種の事業の水準を参考としつつ、外国青年が日本で生活をするのに必要な金額であって、外国での参加者募集に当たりまして、ＪＥＴプログラムの参加者にふさわしい優秀な青年の参加を期待できる水準、そういう考え方で設定をされたというふうに承知をしております。その後の十数年間の実績ですとか、外国人が外国で生活をするのには通常以上のコストがかかるという一般的な事柄を考えますと、現在でも妥当な報酬の水準ではないかというふうに私どもは思っております。
○児玉委員　そこで、札幌南高校の状況ですが、昨年の十二月五日に、三年生が中心になって百五十人集まって、校長その他と三時間議論をした。十二月十日に、百三十人の生徒と四時間の意見交換をした。その席で校長さんは、このような会議は今後実施の予定はないと言って、生徒との話し合いを打ち切りました。
　私は、個々の細かな事態について今触れようと思っていません。それは非常に詳細な、それこそこの前、瀋陽事件で私が川口さんとやった時系列のあの表が出ていますから、それは双方争いがない。
　そこで、問題は、十二月十九日に、生徒有志の申し立てによって、札幌弁護士会が、申立人たる生徒と、そして相手側たる校長、教頭から事情を聴取し、そして学校が配った幾つかの資料を受け取り、そして北海道大学法学部の中川明教授から法律的意見を聴取した上で、ことしの二月十四日に、札幌弁護士会田中宏会長が校長あてに勧告を行いました。
　委員長、済まないけれども、議論の最中に私語をしないようにちょっと注意してください。
○遠山国務大臣　私は、個別の、それぞれの地域におきますさまざまな文書をすべて目を通すいとまはございませんで、今お話でございました勧告そのものは、私の手元にありますものでいいますと、その札幌弁護士会の勧告は、校長が児童の権利条約第十二条等を侵害しているとの内容であるというふうに聞いておりますが、今委員がお話しになりましたのは、恐らく、それを読みますと、そのことであるよりは、むしろ簡明なものであるというお話でございます。
　やはり国旗・国歌の指導を含みます教育課程の編成といいますものは、学校の判断と責任において決定されるものでございます。その意味で、私は、その校長先生は二回にわたって生徒の意見も聞いたというふうなことも聞いているわけでございます。生徒の意見も聞いた上で、そして学校として判断をしていくというのが、これは学習指導要領に基づいた行き方であろうかと考えているところでございます。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　御指摘の点は、大阪府教育委員会が、ことしの入学式の実施状況につきまして、管下の学校について調査をした際のことと承知しております。ある高等学校の調査票に、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた旨の記載があったようでございます。
　この調査票につきましては、情報公開によって全校、調査票を開示した際に、個人が特定できるとの指摘を受けて、府教育委員会は、検討の上、不必要な記載であることから、その記載部分を削除したという報告を受けております。
　一般的に言いまして、教育委員会が管下の学校に対して教育課程が適切に実施されているかを調査することは必要なことでございまして、その中で書かれたことについての今回は対応がなされたというふうに考えているところでございます。
　その調査につきましては、あくまで、児童生徒、教職員はもとより、保護者の内心にまで立ち入ろうとする趣旨のものではないと承知はいたしております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川委員　時間が来たので最後になりますが、やはり普通の人がもっと議論が深まるような材料を提供していくべきではないかというふうに思います。
　ドリーの生みの親が、クローンはすべて遺伝子が異常であったというふうに警告をしています。だから、だれもが個体をつくることへの意欲はないわけで、そして片やでは、ことしの四月は、クローン細胞移植は拒絶反応がない。こっちなんですよね、みんなの意識が向いているのは。
　だから、胚が必要ということでの深まりが、どちらかというと、個体の方への魅力はもちろんないわけだというのが前提で、もう二〇〇〇年の議論のときにもあったと思いますので、私は、やはり多くの人たちが、生命倫理の問題から、命の萌芽ということで胚をさわっていいのかどうかということは、もう一度、普通の人たち、例えば中学生や高校生の授業においても話せるぐらいの材料を提供した上で、社会的議論を巻き起こしてからしか踏み込めないというふうに思いますので、ぜひ、その辺なども御検討いただくということをお願いして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○河村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 小西 理君
 高市　早苗君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 中野 清君 馳 浩君
 林田 彪君 松野　博一君
 松宮 勲君 宮本　一三君
 森岡　正宏君 森田　健作君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 小林　憲司君 中津川博郷君
 中野　寛成君 藤村 修君
 牧野　聖修君 山口 壯君
 山元 勉君 池坊　保子君
 西 博義君 東 祥三君
 佐藤　公治君 石井　郁子君
 児玉　健次君 北川れん子君
 中西　績介君 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 加納　時男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 瀬山　賢治君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 山元　孝二君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 遠藤　昭雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術
 総括審議官） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 青木 功君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 小西 理君
 杉山　憲夫君 宮本　一三君
 牧 義夫君 小林　憲司君
 佐藤　公治君 東 祥三君
 中西　績介君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 谷本　龍哉君
 宮本　一三君 杉山　憲夫君
 小林　憲司君 牧 義夫君
 東 祥三君 佐藤　公治君
 北川れん子君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 —————————————
五月二十八日
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案
　文化財保護法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河村委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○河村委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、職業安定局次長青木功君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷委員　平成五年の学校図書館図書標準から踏まえると、九年にわたる措置というような見方もできるんではないかというふうに思うんですが、自治体が貧乏だからといって、まるで子供のミルク代がおやじの飲み代に化けているような、非常におかしな状況でございます。
　私、各都道府県教育委員会教育長あてに児童生徒課長の尾崎さんが通知をお出しになったというペーパーを手元に取り寄せました。そうしましたら、学校図書館図書標準の早期達成に努められるよう、適切な指導助言等よろしくお願いいたしますと。今大臣がおっしゃられたような具体的な経費なども書かれているわけです。
　これは実際の市町村の教育委員会にちょっと調べてみましたところ、余りよくわかっていないんですね。つまり、通知は出したけれども、適切な指導助言まではなされていないと、中央から遠くに行けば行くほどそんなような状況。
　年に百三十億円というのは、ちゃんと使われれば大変な金額でございまして、小学校一学級当たり二万三千二百円、中学校では一クラス当たり四万四千七百円という大きな金額です。調べ学習、総合学習がこの四月から、新学習指導要領が実施されることに伴って始まっておりますし、都道府県教育長あるいはそこから市町村の教育長がどのように説明したか、それから学校の先生たち、保護者までどう伝わったか、もう少しきめ細かな指導助言、もう一工夫要るんじゃないでしょうか。
　五月五日にこのような新聞
○遠山国務大臣　いよいよ新学習指導要領のもとに、今新たに、確かな学力そして豊かな人間性を持った子供たちを育成するために、私どもはもとより、それぞれの学校で大変真剣な取り組みが始まったところでございます。
　読書活動につきましても、御指摘のように先般法律ができまして、最近では、本当に読書活動が地域、学校それからクラスに根づき始めたと思っております。
　まだ総合的な角度から、どういうふうにそういう読書活動が行われているかということについての調査はいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、あの法律の中で、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府としては子ども読書活動推進基本計画を策定、公表しなければならないとされているところでございまして、これの策定に向けて、今、省全体として推進体制を整備し、岸田副大臣を座長といたしまして、関係の責任ある局長たちで構成する子ども読書活動推進会議を設置いたしまして、基本計画を速やかに策定できるように検討を進めているところでございます。
　この推進会議を中心といたしまして基本計画の検討を進めて、いろいろな意見を聞き、特に民意を反映するためのパブリックコメントなども実施した上で、できるだけ早くその策定を目指し、そして各地における読書活動がさらに前進するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○岸田副大臣　科学系博物館の機能の充実あるいは有効利用というもの、大変重要なものだと認識しております。
　文部科学省では、科学系博物館の中核として国立科学博物館、日本科学未来館を運営するとともに、平成九年度から平成十三年度にかけては、科学系博物館ネットワーク推進事業ということで、学校や関係機関と科学系博物館のネットワークによる多様な事業を展開するこうしたモデル的な事業を進めておりますし、また、平成十三年度から、これは理科離れ対策の一環でもありますが、科学館学校連携プログラムというものも実施しております。また、平成十四年度においては、今申し上げましたような成果に加えて、完全学校週五日制の実施等の状況も踏まえて、科学系博物館教育機能活用プロジェクトというようなプロジェクトを実施いたしまして、科学系博物館の豊富な学習資源や教育機能を地域において積極的に活用するよう努力をしているということであります。
　こうしたさまざまな取り組みによって、科学系博物館の機能充実と有効活用、促進を図っていきたいと考えております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 近藤　基彦君
 左藤 章君 杉山　憲夫君
 高市　早苗君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 中野 清君 馳 浩君
 林田 彪君 松野　博一君
 松宮 勲君 森岡　正宏君
 森田　健作君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 中津川博郷君
 中野　寛成君 藤村 修君
 牧 義夫君 牧野　聖修君
 山口 壯君 山元 勉君
 池坊　保子君 白保　台一君
 西 博義君 佐藤　公治君
 石井　郁子君 藤木　洋子君
 中西　績介君 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 杉山　憲夫君 左藤 章君
 池坊　保子君 白保　台一君
 児玉　健次君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 杉山　憲夫君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 白保　台一君 池坊　保子君
 藤木　洋子君 児玉　健次君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　今の説明でわかるわけですけれども、なぜ私が教務主任についてお尋ね申し上げたかというと、今回のこの法改正というのは教員の資質向上のためなわけで、教員の資質向上のためには、やはり現場で指導するあるいは助言をする、まさに今局長がおっしゃった指導助言に当たる、そういう人たちの影響力というのも多分にあろうかと思います。
　日々研さんを積む、日々修養をしていかなければならない教員でございますから、そのリーダー的な立場にある教務主任の存在というのは、日々の研修、資質の向上のために、その人たちの存在というのは大いに資するところがあるわけで、またなければならないわけでございます。
　ただ、ちょっといろいろ教務主任について、私の地元ではございませんけれども、東京都のさる方からいろいろなお話を聞いておりました。その話の裏づけとして、その新聞の記事もあるわけでございますけれども、これは平成十三年二月の読売新聞「展望室」という囲みの記事なんですけれども、ちょっと一部分だけざっと読ませていただきますと、
 昨年の四月、都庁の大会議場で、都教育庁の「教務主任辞令交付式」が行われた。
 主任になる教諭に職務の重要性を認識してもらおうと、都立高から約三百人を集めて、都教育長が辞令を直接発令しようという初の試みだった。
 ところが、演壇に立つ教育長を前に、名前を呼ばれても返事をせず、いすから立ち上がらない主任がかなりいた。それはまだましな方で、聞こえよがしに私語を交わし、新聞や雑誌を読み始める輩まで現れる始末。それが全員、生徒の模範になるべき教師である。
　これは、実際にその現場に居合わせた人からも私は聞いているわけでございますけれども、ここ二、三年、いろいろ、例えば成人式で若者が荒れるとか、そういったようなお話を聞きますけれども、教師が、そしてさらに現場で教師の指導助言に当たるような立場の人たちがこういうありさまだという、その辺のところについての現状の認識というのはあるのかないのか、ちょっとまずお聞かせいただきたいと思います。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○石井（郁）委員　なかなか文科省は微妙に自分に都合のいいように答弁されるなといつも思うんですけれども、私はやはり十年、十五年、そうしたらあなたは十年程度というふうにそれをしてしまいましたけれども、私いただいた調査室資料では、十年目と十五年程度の研修ということで合わせてみると、すべてで行っているんじゃないですか。すべての都道府県、政令指定都市で行っていますよ。やはりきちっとそういうふうに、私の質問どおりにお答えいただかないと困ると思うんですね。私は、今回、いろいろなことで、ちょっと、大分、昨夜のレクを含めて、文科省はいかがなものかということがありますので、冒頭からそういう話になってしまいましたが。
　今わかりますように、だから、経験年数の差はありますけれども、幅はありますけれども、十年程度の、十五年含めて十年程度というふうにみなしたら、すべてで行っているんですよ。今回、それを改正して義務づけをするということが趣旨ですよね。なぜ義務づけなきゃいけないのか、ここがやはり大きな問題だろうというふうに思うんですね。
　それで、私は法文に即して申し上げたいのですけれども、十年経験者研修を受ける者の能力、適性などについて評価を行う、その結果に基づき当該者ごとに計画書を作成しなければならないというふうにあるんですね。能力、適性というのを一体どのように評価できるのか。その評価の仕方あるいは評価の基準ということについては、文科省はどのように示されるんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　先ほど来御説明しておりましたように、確かに各任命権者は一生懸命研修に取り組んでくれていると思いますが、全体を見渡しますと、その実施状況は三分の二にすぎないというようなこともございますし、本当にすぐれた教員を得るというためにさまざまな工夫がなされるべきということで、今回、慎重な検討の結果、こういうことで法案を出させていただいているわけでございます。
　委員がいろいろ評価という問題について御心配というのはわからないでもないんでございますけれども、これからの日本の社会というのは、よい意味での競争というものがあらゆる場面で必要になってまいりますし、きちんとした評価のもとにすぐれた研修が行われていることについて、むしろ教員の方々は胸を張って、これからもっと自分たちはよくなるんだということを十分に認識された上で対応していただけるのではないかなと思うところでございます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の改正は、質疑でも明らかなように、現行法制のもとで、すべての都道府県教育委員会などが行っている教職十年経験者研修を法律で義務づけ、研修の本質を変えてしまうと言わざるを得ません。
　この十年経験者研修は、十年を経過した教員すべてに対して、能力、適性などについて評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに計画書を作成するとされています。この先生はＡランク、この先生はＣランクと評価し、ランク別の研修を受けさせることにもなり、これではまさに研修の名によるランクづけ、ふるい分けになりかねません。
　また、中教審で、研修後の評価によっては他職種へ配置転換もできるとしており、実際には、指導が不適切な教員とリンクするものと言わざるを得ません。
　教育公務員特例法第十九条の「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と明記されていることは、教育基本法第六条二項の言う身分の尊重、待遇の適正が前提となっています。また、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告でも、「いかなる指導監督制度も、教員の職務の遂行に際して教員を鼓舞し、かつ、援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。」と、教員の職業上の自由を明らかにしています。
　今なすべきは、初任者研修に始まり、三年次研修、五年次研修、十年次研修、十五年次研修、二十年次研修など研修に追われている教員の研修漬けという実態、その内容を見直すべきであり、多忙化の解消や少人数学級の実施による負担軽減など、研修条件を改善するための施策こそ求められています。教員の指導力の向上は、学校の教職員集団による教員の自主的、主体的な研修、教師、保護者などとの共同によって図られるものです。
　この法案は、研修の名をかりた評価によって教員をふるい分け、人事管理の強化につながるため、到底認めることはできません。
　以上、反対討論とします。
○中西委員　私は、社民党・市民連合を代表して、反対討論をいたします。
　今回の教育公務員特例法の一部改正、この内容をつぶさに検討いたしました結果、まず第一に、国が研修を規制し、そして各自治体あるいは各教育委員会等の主体性を拘束しかねないような内容になっておるということを指摘しなくてはならないと思います。
　二点目に、教育は、少なくとも自由で、そして本人が主体的に学ぼうとするその意欲をどうかき立て、そしてそれを援助するための学校における教師の役割、そして地域の多くの皆さんに支えられながら教育というものは成り立つものであります。それを文科省が、一定の方向性と、そして強い指導と言いながらも半強制的な内容のものが次々に出てきておることを考えますときに、大きな誤りを犯すのではないか、こう思います。
　三点目に、特に研修については、あくまでも私たちが推進をすべきは、本人の主体の中でどうその意欲を起こし、そしてそれを支え、多くの皆さんの期待に沿い得る教師像をつくり上げていくのか、こうした体制がやはり今一番問われておるのではないかと思っています。
　むしろ、中央教育審議会なり指摘をしておりますように、そうした環境なり、あるいはこの研修を実施させるための体制をどのようにつくり上げるかが義務づけられておるのがこの研修問題でございますので、この点が欠落をしておることを考えますときに、私たちはこの法案について今賛成することはできません。
　以上を申し上げまして、終わります。
○河村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○河村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山谷委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　十年経験者研修の実施に当たっては、教員一人一人の専門性の向上や得意分野を伸ばすなど、真にニーズに応じたものとなるよう、実施に当たる任命権者等においては、実施期間、場、実施方法等に関し様々な創意をこらすこと。
　二　国や任命権者等においては、研修の実施に伴って教育現場に支障を来たさぬような態勢の整備及び財政措置等の条件整備に努めること。
　三　任命権者等においては、十年経験者研修がその効果をあげ得るよう、研修企画の策定や研修内容の評価に当たっては、関係者等と連携し、教員のニーズや現場の意見反映などに努めること。
　四　十年経験者研修においては、自己評価を行うことなどによって、教員の自主的・主体的な研修意欲が喚起されるよう促すこと。
　五　これからの学校教育においては、様々な得意分野や専門分野を持った教職員が協働して教育効果等を高める必要があることから、教員だけではなく、様々な職種の専門性向上のための施策の検討や、研修機会の充実を促進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
 午前十一時二分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 近藤　基彦君
 左藤 章君 高市　早苗君
 谷垣　禎一君 谷田　武彦君
 林田 彪君 松野　博一君
 松宮 勲君 森岡　正宏君
 森田　健作君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 中津川博郷君
 中野　寛成君 藤村 修君
 牧 義夫君 牧野　聖修君
 山口 壯君 山元 勉君
 池坊　保子君 西 博義君
 佐藤　公治君 石井　郁子君
 春名　直章君 中西　績介君
 山内　惠子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 左藤 章君
 児玉　健次君 春名　直章君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 杉山　憲夫君
 春名　直章君 児玉　健次君
 —————————————
五月十六日
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
四月二十六日
　行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（中川智子君紹介）（第二四一五号）
五月十七日
　私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（山田正彦君紹介）（第二八九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 左藤 章君
 杉山　憲夫君 田中　和徳君
 高市　早苗君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 中野 清君
 中本　太衛君 馳 浩君
 林　省之介君 林田 彪君
 松野　博一君 松宮 勲君
 森岡　正宏君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 今野 東君
 中津川博郷君 中野　寛成君
 藤村 修君 牧 義夫君
 牧野　聖修君 山口 壯君
 山元 勉君 池坊　保子君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私
 学部長） 石川 明君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 左藤 章君
 松野　博一君 林　省之介君
 森田　健作君 田中　和徳君
 鎌田さゆり君 今野 東君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 中西　績介君 横光　克彦君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 近藤　基彦君
 田中　和徳君 森田　健作君
 林　省之介君 中本　太衛君
 今野 東君 鎌田さゆり君
 桝屋　敬悟君 西 博義君
 横光　克彦君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 松野　博一君
 —————————————
四月二十二日
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二〇七四号）
　行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二〇七五号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第二〇七六号）
　アレルギー性疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病指定に取り入れることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二一四一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一四二号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一四三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）

 ————◇—————
○河村委員長　
　内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局私学部長石川明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕