maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　令和元年六月に策定された農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要としているところでございます。
　農林水産省におきましては、こうした取組が全国的に広く展開していくよう、これまで官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムにおきまして、ノウフク・アワードによる優良事例の表彰や横展開等を支援したところでございます。
　ノウフク・アワード二〇二一を受賞されました高知県安芸市の取組におきましては、地域の農業や福祉の関係機関が連携して農福連携に取り組む団体を設立し、障害者や生活困窮者等の農業への就労や定着を支援しております。その成果といたしまして、生活困窮から抜け出し、二百万円を超える貯金ができた利用者もおられるというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましては、個々の特性に応じた作業分担など農業現場で働きやすい環境整備への支援等によりまして、こうした取組を推進し、農業の働き手の確保や農村の活力にもつなげてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　困窮者の方々が自らやりがいを持って就労して、そして報酬を得る喜びをかみしめて、また自立に向かって前進するために、最良の支援をお願いいたします。
　先ほどのモデル事業では、令和四年度に受け入れた支援対象者について支援担当者が評価を行っていて、特に就労リズムや丁寧、正確に作業する力が良くなったと評価されているとのことです。
　でも一方で、就労し始めた方々の中には、体調が優れないなどによって短時間の就労に限定されることも多いと伺っています。このため、柔軟な勤務時間の設定を受け入れられる体制づくりが必要となっています。
　また、支援対象者の方々の就労意欲を喚起するためには報酬も必要となりますが、そのためには事業を安定させなければなりません。事業所の経営努力はもちろん必要ですけれども、公的支援も必要となります。
　今後、生活困窮者の農福連携を推進していくために更なる国の支援が必要と考えますけれども、厚生労働省、農林水産省にそれぞれ御見解をお願いいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますが、先生御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援における農福連携というものは非常に意義が高いというふうに考えておりますし、今日まで行ってきたモデル事業などにおいても成果が上がっているというふうに認識をしているところでございます。
　ちょっと重なってしまいますけれども、令和六年度当初予算におきましても、支援員を配置をさせていただく形を取りまして、就労準備支援事業の就労体験先や就労訓練事業の実施者の開拓から定着の支援まで行っていくというような形ができる市町村を支援するモデル事業を実施することとしております。
　こういった中で、今先生御指摘のような形で、最終的にきちんとした形で生活自立ができるようなところまで導いてもらえるようなこの市町村の取組を農というものとの関わりの中でしっかりとつくっていく必要があると思っておりまして、厚生労働省としてはこういった取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、障害者等が農林水産業に従事することを促進するため、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く生活困窮者の方も支援の対象に含めまして、農業に関する技術指導や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援するとともに、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材の育成等を支援したところでございます。
　これらの取組を通じまして、農林水産業の経営発展並びに障害者及び生活困窮者の社会参画等の実現に取り組んできたところでございまして、今後とも、現場の要望にも耳を傾けながら、農福連携を広げた取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　どうもありがとうございました。
　次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いします。
　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えの間に接種機会を逃した方々に対するキャッチアップ接種が令和四年四月から三年間の期限で実施されていまして、今年度が最後の年度となります。一昨年はコロナによる影響も強くて、ワクチン接種を実施する自治体の体制が十分でなかったこともあったかと思いますが、最終年度を迎えるに当たって、今こそＨＰＶワクチン接種の重要性を伝える、より一歩踏み込んだ取組が必要ではないでしょうか。
　先ほど、最後の年度と言いましたけれども、つまり令和七年三月までということです。公費で受けられるワクチンは三種類ありますが、どれも決められた間隔を空けて、同じワクチンを合計三回接種するんですね。その間隔を考えると、残りの期間に公費での接種を三回するとしたら本当にもう時間がなくなってきています。
　キャッチアップ接種の対象者というのは平成九年度から平成十八年度生まれの方、つまりまだ高校生や大学生の方も含まれますので、例えばですけれども、学校で接種のメリット、デメリットを伝えて接種の是非を判断いただくなどの取組も考えられると思いますし、また、接種に関しては親御さんの意思も強く関わると思いますので、学生であれば学校からとか、そうでなければ自治体からとか、対象者や御家族に確実にこの制度をお伝えして、その上で各御家庭に接種する、しないを判断していただくということも必要ではないかと考えます。
　残り一年間です。政府としてどのようにＨＰＶワクチン接種の重要性の周知に取り組まれる予定でしょうか。より前に踏み込んだ御答弁をお願いします。あわせて、キャッチアップ接種期間終了後の普及啓発に係る予算の確保と今後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします。
　まず、キャッチアップ接種の周知についてですが、昨年十一月に本委員会で委員に御質問いただいた際に答えた様々な媒体を通じての情報提供に加え、本年二月には自治体や公的医療保険の保険者に対して更なる周知の協力を依頼しました。
　大事なのは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、残り一年を切りました。三回の接種完了までには約六か月期間が必要になります。なので、まずは夏までにしっかり集中して周知に図りたいと思いますし、また、この期間終了後につきましても、保護者を含めて積極的な周知ができるよう、必要な予算の確保と併せて取り組んでまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　時間の関係で質問を一つ飛ばさせてください。申し訳ありません。
　男性へのＨＰＶワクチン接種について次に伺います。
　ＨＰＶによるがんには、実は子宮頸がん以外にも様々なものがあるんですね。その中でも特に中咽頭がんの患者は急増しているとの報告を受けています。子宮頸がんはそのほぼ全てが、そしてそのほかのがんは少なくとも半数以上がＨＰＶを原因とするものであって、その多くがＨＰＶワクチンの導入で予防できると期待をされています。
　四価ＨＰＶワクチンは二〇二〇年に男性に適用拡大されましたけれども、接種費用が自己負担であるために接種は進んでいません。しかし、東京都において、品川区が今年、今年度四月一日から全額助成することになりました。対象は区内に住む小学校六年生から高校一年生までの男性です。東京都が半分負担することにしていまして、およそ二十の自治体で始まる見通しです。全額助成についても既に中野区が実施をしています。
　ＨＰＶワクチンの男性への接種は、女性への感染、子宮頸がんの予防効果があることも示唆されていまして、男性に定期接種を拡大することによって国民全体のＨＰＶ関連がんへの罹患、死亡を減らすことが期待されると考えます。現在、国においては男性への定期接種の導入を考慮していただいていますけれども、でも、今お話ししたように、男性への定期接種の拡大というのは待つことのできない状況であると、速やかな導入が必要であるというふうに思いますけれども、厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　男性に対するＨＰＶワクチンを予防接種法の定期接種に位置付けるか否かについては、令和二年の十二月から審議会において議論を行っております。直近ですと、先月、三月の十四日の審議会で御議論いただきました。この際に、国立感染症研究所から提出された感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめたファクトシート、また専門家から提出された費用対効果評価に基づいてのこうした御議論をいただきました。その結果として、専門家からは、有効性や安全性は認められたものの費用対効果に課題がある等の意見をいただきました。
　このため、引き続き審議会における議論を進めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　自治体がこれだけ動き始めてくださっていることを考えますと、国がしっかりと先頭に立っていくという決意を持っていただくことも重要ではないかなというふうに私は思っています。
　これ、以前、厚労のこの質問のときもお話ししたんですけれども、フランスでも、マクロン大統領は昨年二月に、ＨＰＶワクチン接種率を上げるために秋の新学期から全国の中学校で性別を問わず集団接種の機会を設けると発表しました。対策を進めるためにはやっぱりリーダーシップというのは重要かなというふうに思いますので、一日でも早く対策を進めていただきたいというふうに思っています。
　誰もが心も体も元気で普通の幸せを感じながら生活できる社会というのが基本、理想であります。厚生労働省を中心に、命と暮らしを守る対策をしっかりと御尽力いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、高齢者の就業機会の確保のための施策についてお伺いをいたします。
　令和五年版高齢社会白書によりますと、現在収入のある仕事をしている六十歳以上の方に対し何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、約四割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しており、七十歳くらいまで又はそれ以上との回答を合計すれば約九割となりまして、高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるとの分析がございました。さきの大臣所信におきましては、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとされておりました。
　そこで、まず、高齢者の就業機会の確保に関し、元気な高齢者に就労機会を提供するためにも、七十歳までの就業機会の確保は重要であるというふうに考えております。令和三年に施行されました改正高年齢者雇用安定法により、従来からの六十五歳までの雇用確保をする義務に加え、七十歳までの就労機会を確保することが努力義務として追加となりましたが、七十歳までのこの高年齢者就業確保措置の実施状況について、まず厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のありましたように、令和三年度からスタートをしております七十歳までの高年齢者の就業確保措置でございますが、高年齢者の雇用状況報告によりますれば、令和五年六月一日時点におきまして、従業員二十一人以上の規模の企業のうち、実施済みであります企業の割合は二九・七％となってございます。
○杉久武君　今御紹介ありましたとおり、令和五年の高年齢者雇用状況等報告の集計によりますと、七十歳までの高年齢者就職確保措置の実施企業数の割合は二九・七ポイントと、七％ということでございましたが、前年比にすると一・八ポイントの増加ということであり、約三割だというふうに思います。この数値を見る限り、やはりもっとやっぱりペースアップをしていかないといけないのではないかなというように感じております。
　まあこれは努力義務規定ではございますけれども、七十歳までの高年齢者就業確保措置の実施企業数を更に伸ばしていく必要があるというふうに考えておりますが、それに向けてどのような対策を取っているのか、厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えをいたします。
　働く意欲のある高齢者の方がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍することができる環境を整備すること、これは非常に重要でございます。このために、御指摘にありましたように、高年齢者の雇用安定法に基づきまして、事業主に対して、六十五歳までの雇用確保の義務と、それから、それを超えて七十歳までの就業確保の努力義務を設けてございます。
　この努力義務、その導入を促進をするために、都道府県労働局、ハローワークにおけます事業主に対する指導や啓発、それから独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の七十歳雇用推進プランナー等によります定年引上げや継続雇用制度の延長などに向けました事業主への相談、援助、それから七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対しての助成金の支給、こういったようなことを行ってございます。
　今後も引き続き、こうした取組によりまして高年齢者就業確保措置の導入を支援してまいります。
○杉久武君　引き続き、この高年齢者の就業機会の確保に向けてお取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、職場における高年齢者の安全衛生対策について伺いたいというふうに思います。
　大臣所信の中で職場における高年齢者の安全衛生対策の推進ということが書かれておりましたが、まず、現状認識といたしまして、高齢者の就労と労働災害の被災状況の実態がどのようになっているのか、厚労省に確認したいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働者全体に占めます六十歳以上の労働者の割合は、平成十四年には九・四％であったものが、令和四年、二十年後でございますけれども、一八・四％と、約二倍に増大してございます。これに対しまして、休業四日以上の死傷災害のうち六十歳以上の労働者によるものの割合は同じ期間で一四・五％から二八・七％と、こちらも二倍になってございます。
○杉久武君　今御紹介いただきましたとおり、雇用者全体に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は今一八・四％ということになっておりますけれども、一方で、労働災害の方ですね、休業四日以上の死傷者数に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は二八・七％ということで、相対的にやっぱり高くなっているというのが現状だというふうに思います。
　高齢者は、身体能力が低下するなどが原因で若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向がありますので、やはり、この高年齢者の就業機会の確保と併せて、やはり高齢者の労働災害防止に向けた取組というのが非常に重要ではないかというように思っております。
　そこで、高年齢労働者の安全と健康管理のために今どういう取組を行っているのか、厚労副大臣に確認をしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、やはり高齢、高年齢の方が労働災害に接しやすい状況にあり、また、その際に身体に傷害を負われると治療期間長くなってしまうという傾向があることは御指摘のとおりでございます。また、件数状況としても、高年齢労働者の労働災害が高年齢労働者数の増加に伴って増加傾向が続いていることも局長が御説明させていただいたとおりでございます。
　こういった状況を踏まえまして、令和五年度から五か年間の第十四次労働災害防止計画におきまして高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を重点事項に定めまして、加齢、年齢を加える加齢による労働災害リスクの増加への理解を深めるとともに、高年齢労働者にとって安全な作業環境の確保や健康保持増進に取り組んでいただきますように、一つは高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを周知すること、また、エイジフレンドリー、エイジフレンドリー補助金による中小企業支援の取組を進めておるところでございます。
　令和六年度では、この補助対象となる取組、事業者、また補助率も四分の三へ拡充するなど、支援の強化を図らせていただいているところでございまして、こういった施策を進めて、高年齢労働者の安全衛生対策、万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○杉久武君　しっかりと、今御紹介いただいたガイドライン、御周知していただいて、多くの企業でこれは御活用いただくことが非常に大事だというふうに思っております。是非活用いただいて、高齢者の労働災害を防ぐ対策がしっかりと前へ進むように、引き続きお取組をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、戦没者遺族に対する給付金等についてお伺いをいたします。
　大臣所信の中では、戦没者遺族に対する給付金等の支給をきめ細かく実施するとの発言がございました。私は、一昨年の予算委員会で、御遺族からいただいたお手紙を紹介し、戦没者遺族に対する特別弔慰金の支給に一年以上も要する場合があることを指摘し、事務処理の迅速化に向けた取組を強化するように訴えさせていただいたところでございます。
　特別弔慰金の支給事務については、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われておりますけれども、都道府県によって手続のスピードに格差があると言われておりますし、また、申請の窓口になっております市町村に問い合わせても、申請がどの程度進んでいるのか確認してもよく分からない、こういったお声をいただいたわけでございます。また、遺族の高齢化に伴いまして、申請手続そのものが負担であるのに加え、国債の受取や償還にも手間が掛かります。
　戦没者遺族に対する給付金の支給に当たっては一層の手続の簡素化や事務処理の迅速化に向けた取組が必要であるというように考えておりますけれども、その対応状況について厚労副大臣に確認をしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生におかれましては、この問題に熱心にお取組をいただいて、令和四年二月の参議院予算委員会でも御熱心な御質疑いただいて、また岸田総理ともやり取りをしていただいたこと、私も改めて議事録拝読をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。
　戦没者等の御遺族に対する給付金の支給に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、手続の簡素化や事務処理の迅速化、大変重要なことと認識をしております。平成二十七年の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の改正の時点の参議院厚生労働委員会の附帯決議におきましても、遺族の高齢化などを踏まえ、手続の簡素化に努めるよう御指摘をいただいているところでございます。
　昨年、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正法を成立させていただきましたが、昨年四月からの請求が開始されたこの戦没者等の妻に対する特別給付金においては、請求者が作成、提出いただく書類のうち、国債の償還金の受取に必要となる書類の提出を不要とするなどの改正をさせていただいて、最も少ない方でありますと請求書のみの提出でも手続が進められるようにさせていただきまして、迅速化を図っているところでございます。
　なお一層の請求手続の簡素化と事務処理の迅速化を図れるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　私も、やはりこの御遺族からのお手紙を直接いただきまして中身読ませていただく中で、やっぱりこの御遺族のお気持ちというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、そのお気持ちに寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、低周波による健康被害についてお伺いをいたします。
　先日、地元の大阪で低周波による健康被害に苦しんでいる方々にお会いをいたしまして、切実なお声を伺いました。低周波の健康被害を受けている方々は、とにかくこの低周波の発生源から逃げ続けるしかないということで、ここであれば大丈夫という避難先がございません。安全な場所を自力で見付けるしかなく途方に暮れているという、そういうお声を伺ってまいりました。
　この低周波による健康被害の問題につきましては、特に家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音や振動に関しましては、私は八年前の平成二十八年に環境委員会で取り上げさせていただきました。その質疑では、平成二十六年末に消費者安全調査委員会が健康被害との因果関係についてその可能性を認める報告書を出していることに触れたところでございます。
　そこで、まず、もう時間も経過しておりますので、最近の実態の、まず、を確認したいというふうに思います。
　低周波による健康被害の実態についてはどのように認識をしているのか、報告件数の推移等について、まずは消費者庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　低周波による健康被害についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、消費者庁に設置されております消費者安全調査委員会におきまして、平成二十六年に、家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案についての報告書を公表しておるところでございます。報告書では、運転音に含まれる低周波音が健康症状の発生に関与していることを否定できないと考えられるとしておるところでございます。
　これらの調査結果を踏まえまして、経済産業省等に対し、健康症状発生リスク低減のための対策及び健康症状発生時の対応についての意見具申をしたところでございます。
　また、御参考まででございますけれども、消費者庁の事故情報データバンクには、令和三年度から令和五年度までに家庭用ヒートポンプ給湯機の低周波による健康被害情報が七十五件登録をされておるところでございます。
○杉久武君　今、状況について消費者庁からありました。今でも、一定期間ですけれども、七十五件のそういった相談も上がってきているということでございます。
　今御紹介もありました平成二十六年末に消費者安全調査委員会が出した報告書では意見が出されておりまして、経産省、環境省等について、対応について意見が出ております。
　その経産省に対しましては、住宅の設計、施工時における騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプの据付けガイドラインを活用することであったり、設置状況によってはヒートポンプ給湯機の運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により消費者に伝わるよう製造事業者に指導すること、また加えて、低周波音が健康症状を発生させる可能性があることに鑑み、ヒートポンプ給湯機の運転音に含まれる低周波の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音の表示の在り方について検討するよう製造事業者を促すこと等の三点の意見を表明しておりますけれども、この二十六年末の消費者安全調査委員会からの意見を受けましてどのような具体的な取組を実施をしてきたのか。十年という期間もたっておりますので、その間どういった具体的な取組をしてきたのか、まず経産省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案に関して、平成二十六年十二月十九日に消費者安全調査委員会から意見が提出されていると承知しております。
　そのうち、リスク低減のための対策として、経済産業省に対しては、同給湯機の据付け等に関するガイドブックの普及やその周知の状況を確認するよう一般社団法人日本冷凍空調工業会を指導すること、設置状況によっては運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により周知するよう製造事業者を指導すること、同給湯機の運転音に含まれる低周波音の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮することや低周波音の表示の在り方について検討を行うよう製造事業者を促すことが求められております。
　経済産業省といたしましては、同年同月二十二日に日本冷凍空調工業会に対して要請を行い、その後もフォローアップを行っております。
　その結果、施工事業者の同ガイドブックの認知率は、平成二十九年二月に二七％であったものが令和四年九月には五〇％と着実に向上していること、平成二十七年五月に日本冷凍空調工業会が製品カタログへの注意喚起の自主基準案を策定し、同工業会会員メーカーが平成二十八年四月までに製品カタログへの記載に対応していること、同工業会がメーカー等の関係者とともに低周波音の低減に向けた実証試験の実施や表示の在り方について継続的な検討、情報収集を行っていることを確認しているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　同じ報告書におきましては、環境省に対しても意見がございまして、環境省に対しては、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされております。
　低周波による健康被害に関して、こういったやっぱり因果関係を解明していくことが私は必要ではないかというふうに思っておりまして、特に私も、実際その低周波音で苦しんでいる方々、直接お会いしてお話を伺うと、やはりもうちょっと医学的な研究も必要なのではないかと。臨床をしながら原因究明を取り組んでいる医師もおられるそうでございます。単なる騒音による公害という位置付けでは根本的な解決には結び付かないのではないかというふうに感じたところでございます。
　そこで、まず環境省には、この意見書、意見されている低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされたことに対しまして、この消費者安全調査委員会からの報告を受けてもう十年が経過しておりますので、この間、どういう取組を進めてきたのか。そして、厚労省については、医学的な視点からの研究に取り組むべきではないかというふうに思いますけれども、それに対する御見解を、それぞれ環境省、厚労省の順でお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　環境省では、低周波音の人への影響について、昭和五十年代前半から調査を実施しております。
　最近の取組でございますけれども、平成二十九年度から令和元年度にかけて、省エネ型温水器等から発生する低周波音を含む運転音について、苦情の実態調査、実験室での聴覚調査及び文献調査を実施したところでございます。
　その結果に基づきまして、令和二年三月に、こちらですね、省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックを作成して、運転音の測定、調査方法やその結果に基づく対応方法など、自治体が問合せに対応する際の参考となる情報を発信してございます。
　環境省といたしましては、今後も引き続き国内外の知見の収集に努めてまいります。
　答弁は以上です。
○副大臣（浜地雅一君）　この低周波音に対する対策、厚生労働省としても大変重要な視点であるというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど環境省さんから御答弁ございましたが、今後、環境省さんの要請に応じて必要な対応に厚生労働省も努めてまいりたいと、そのように思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。是非、副大臣、この問題については、やはり当事者からすると、いろんなところに相談をしても騒音問題としか扱ってもらえていないというのがやはり当事者の認識でありますけれども、やはり、体に不調を起こしているというそこのメカニズムを解明をしていかないと、結局その音源から逃げることしか今できないという状況になっておりますので、この点について是非調査研究を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、今度は香りの害、香害について伺いたいと思います。
　香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれている合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいいまして、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。
　この香害につきましても、一昨年の予算委員会で総理に質問をさせていただきました。それに対して、総理からは、香りへの配慮について周知を図る取組を進めていかなければならないという答弁がございましたが、その後の取組について、まず消費者庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　香りの周囲への配慮についてでございますけれども、香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとっては快適な香りであっても不快に感じる人がいることを御理解いただくことが重要と考えております。
　香り付き製品の使用に当たりましては、使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮いただくことを啓発するために、五省庁連名で、その香り、困っている人もいますと題したポスターを作成しております。ポスターは消費者庁から地方公共団体に配布しているほか、文科省、厚労省、経産省、環境省を通じまして関係各所への周知も進めているところでございます。
　様々な場における香りへの配慮について、多くの皆様に認識いただきながら、引き続き関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。
○杉久武君　この香害の原因究明の部分についてもやっぱり大事だというふうに思っております。
　厚生労働省では、科学研究費助成金を活用いたしまして、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められているというように理解をしておりますが、その研究の内容と現在の進捗について確認をしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業におきまして、平成二十九年度から化学物質過敏症に係る研究を行っております。中枢神経への影響など様々な課題で研究を続けているところであります。
　令和四年度の研究におきましては、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が、柔軟剤等の香料、これが症状出現の契機の一つであったといった報告もなされております。
　しかしながら、化学物質過敏症につきましては、いまだ病態や機序、これら未解明な部分も多うございますので、引き続き、診断基準や治療法などについて、病態の解明に向けた研究を行ってまいりたいと思っております。
○杉久武君　香害に苦しんでいる方々からは、症状が一たび出てしまうと、頭が痛い、吐き気がする、せきが止まらない、おなかが痛い、倦怠感、動悸がするなど様々な症状が現れ、ひどくなると、学校に行けない、仕事に行けない、電車に乗れない、窓も開けられないなど、普通の生活が送れないというお話を伺っております。
　一日も早く原因を究明していただくとともに、政府を挙げて香りへの配慮について周知を図る取組を更に進めていただくよう強くお願いを申し上げる次第でございます。
　あと何問かの質問を用意してまいりましたが、時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○理事（福岡資麿君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
 ─────────────
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず最初に、ＨＴＬＶ１、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型につきましてお伺いをしたいと思います。
　この領域は、我が国が山野嘉久先生始め、世界を、研究を牽引をしてきた、こういう領域でありますけども、元々世界でも国内でも地域差があるとされておりまして、長い潜伏期を経て、一定の割合で白血病、又は下肢から、足から麻痺が広がる、こういった神経症を発症をいたします。母乳を介して感染をいたしますので予防することは一定可能となっておりますけども、国内外に広がりが見えておりますから、ＷＨＯの感染対策として優先順位の高いリストにも入っているところであります。
　よって、昨年十一月、大臣に対しまして、ピロリ菌とＨＴＬＶ１を例示いたしまして、長い潜伏期を経てがんや神経難病を発症することが分かっている感染症につきましては、超慢性持続感染症といった概念も提唱させていただきまして、五類感染症に位置付けて対策に当たるべきではないかと申し上げてきたところであります。
　よって、厚労省の中でも御検討いただきまして、推進協議会でも議論していただきまして、今日はお手元資料に、ＮＰＯ法人スマイルリボンの菅付理事長や、全国ＨＡＭ患者友の会、石母田代表、キャリアママの会カランコエの池上代表、ミラクルかごしまの落司代表からの佐々木部長に対する要望書も付けさせていただいておりますけども、キャリアの方、白血病や神経症を発症してから知った方もいますし、いつ発症するか分からないと不安に陥っている方もいらっしゃるわけでありますが、この三パラ目の中には、相談した人たちの中には、何も知らなかったと、どうして教えてくれなかったというお声もあるところであり、環境は整ってきたと考えておりますが、審議を加速させるためにも課題を整理して着実に解決をしていきたく、五類感染症に向けて残る課題は何なのか、提示をしていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まずはこの要望書、秋野委員が取りまとめに御尽力いただいたと聞いております。ありがとうございます。
　この要望書でも御指摘いただいているとおり、一昨年の六月の厚生科学審議会感染症部会で議論した際に、ＨＴＬＶ１の感染症法における位置付けについては、まず社会に認知され正しい知識が広がる効果があるという御意見があった一方で、差別や偏見につながる懸念や、無症状で病原体を保有している方、いわゆるキャリアの方の不安が増大する懸念が示されました。昨年度からは、普及啓発やキャリアの方への相談体制の事業といった受皿の整備を行うため、ＨＴＬＶ１普及啓発事業を開始したところです。
　今年の一月、感染症対策部長、私のところが主催しておりますＨＴＬＶ１の対策推進協議会がございます。ここでは、昨年度開始された普及啓発事業の進捗、効果についての報告、さらにはＨＴＬＶ１検査を行った実績のある保健所は一割強しかないという研究班の調査結果、さらには、地域により専門的観点で対応が難しくキャリアの方の不安に寄り添う対応ができない場合がある課題、こういったことが新たなデータを踏まえ様々な議論が行われたところです。
　ですので、今後は、課題を整理し、着実に解決していくため、普及啓発事業を更に推進するとともに、各自治体の対応状況の把握など、またそれに応じての対応と、これを行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　相談体制、しっかり整えてからということになりましょうか。超慢性持続感染症に対する告知とか難しい課題もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、献腎移植につきましてお伺いをしたいと思います。
　令和五年六月八日には臓器移植の実施状況に関する報告書出されていますけれども、脳死下ではなく心停止下でも行うことができる献腎移植が以前と比べて減少してきているという状況であります。
　腎機能が低下をしますと、血液透析か腹膜透析か腎移植かといったこの三つの腎代替療法を選択をするわけでありますけれども、血液透析の質が日本は高いといったことも背景に、これまで血液透析が選択される割合が多かったところであります。平成三十年の診療報酬改定で、三つの腎代替療法を提示した上で医療者と患者が共同意思決定をするということになりまして、腎代替療法医療専門職などの資格もつくりながら、透析医学会や移植学会や、あるいは他職種として腎不全看護学会や臨床工学技士会なども入りながら、みんなで移植を推進をしていこうというようなことは令和四年の改定でもなされているところであります。
　こうした改正で、腎移植を選択する方も腹膜透析を選択する方もじわじわ増えてきている状態でありますけれども、一方で、この移植も脳死移植は推進されておりますけれども、心臓死にて移植が可能な献腎移植の数が減ってきているのはちょっと残念な状況であります。
　脳死判定も必要とせず、手術室があれば可能な献腎移植が減少しているということは、まずは腎臓を提供する意思を示した個人の尊い意思が尊重されているかという問題意識から、マイナンバーカードに記載されている臓器提供の意思表示、これは主治医や腎代替療法専門指導士に共有していいのかということをまず確認したいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。
　臓器提供の意思表示に関しましては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、この中で、脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標準的な手順に関する事項の中で、主治医等が臓器提供に関して意思表示カードの所持など本人が何らかの意思表示を行っていたかどうかについて把握するよう努めることとされており、この先生御指摘の腎代替療法専門指導士、これも主治医等の中に含まれるものというふうに考えております。
○秋野公造君　そうなりますと、献腎移植が脳死下でおける移植の中でちょっと埋もれてしまっているのではないかという問題意識を持っているわけでありますけど、健康局における臓器提供施設連携体制構築事業の中で、献腎移植もここは含まれているかということで、腎代替療法専門指導士がどのように関わることが可能か、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の臓器提供施設連携体制構築事業でございますが、臓器提供の経験の少ない又はない施設等が経験豊富な施設から支援を受けることができる取組を進めております。
　御指摘の腎代替療法専門指導員につきましては、例えば献腎移植についてこういった臓器提供の経験のない施設において家族、患者とともに意思決定を進めたり、また教育を行うなど、臓器提供施設の資質向上に寄与することが可能でありまして、そういったお働きを期待しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　透析を見合わせるということがどういうことなのかといった生命倫理に関わることと両立させながら頑張っておりますので、今の局長の御答弁、励みになるかと思います。ありがとうございます。
　次に、腎代替療法に関わる医療者と患者の連携、今お話をいたしましたけれども、介護報酬改定の中ではこの度、透析が必要な高齢者の病院への送迎、こういった評価も加算をしていただきました。医療と介護と患者、利用者をつなぐ、皆の願いをかなえていただいた大変踏み込んだ改定であると心から感謝を申し上げたいと思います。
　重症化予防、重度化予防に取り組んだ結果と思うわけでありますけれども、これまで重症化や重度化を早めに見付けるということで、脈とか熱とか、こういったバイタルサインというのは非常に重要でありまして、かつては熱型表といって、一か月分の熱の動きや脈の動きやこういうものをよく見ながら変化をよく見ていたところでありますけれども、医療の連携の中でだんだんと次から次へ移すような状況になりますと、むしろそれは介護の中でも重要ではないかといったような状況になっているところであります。
　これまで老健局においては、テクノロジー活用による介護職員の負担軽減や科学的介護を進める中で、バイタル情報を機器で把握をして利用者の重度化防止につなげるといったような取組を、昨年の実証結果において、肺炎を早く見付けた、心不全を早く見付けた、こういった結果を踏まえてどういった改定を行ったのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありますように、ありましたように、今後、介護需要が更に増大をしていくと、一方で生産年齢人口が急速に減少していく中で、必要な人材の確保を図る、それから定着を進めるという観点から、職場環境の改善や業務負担軽減というのは大事でございます。そして、併せて介護サービスの質の向上を図ると、こういう観点からテクノロジーの活用というのは非常に重要だと、こういう認識でおります。
　その意味で、今委員からもお話ございましたけれども、厚生労働省では、これまでの議員の御指摘も踏まえて、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて実証を行いました。その結果、夜間の見守りの負担軽減が図られた、あるいは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知し速やかに対応できたなどの効果が確認をできました。
　こうした実証で得られた結果も踏まえまして、令和六年度の、今回の介護報酬改定におきましては、見守り支援機器等のテクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。あわせまして、昨年成立、お通しいただきました令和五年度補正予算等による支援なども活用しながら、引き続き、介護現場における介護ロボットやＩＣＴ機器等を活用した業務負担軽減や職場環境改善を通じ、ケアの質の一層の向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　バイタルサイン、介護施設でも重要ということなんですけど、負担軽減を考えますと、やっぱり機器を使っていくということは重要なんだろうと思います。
　こういった機器を活用した取組を広く普及させる、その方法についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御紹介しましたような、令和五年度に実施しました実証の事例とかあるいはその効果につきましては、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入モデルをまとめた事例集を作成して広く周知を行っていくこととしております。これからそういうふうにしていきたいと思っています。
　さらに、令和五年度より順次各都道府県に設置を進めております都道府県のワンストップ型の相談窓口などにおきまして助言等の支援を行っていく際にも、こうした事例集等を有効に活用して、御指摘の機器を含む介護ロボットやＩＣＴ機器を活用した生産性向上、業務改善、あるいは業務負担軽減、あるいは職場環境改善、介護の質の向上といったものにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　こういった取組は国土交通省も頑張ってくださっておりまして、今日、配付資料の二を見ていただきますと、ちょっと、平成二十八年の三月の住生活基本計画で遠隔健康管理、ＩｏＴ住宅を位置付け、令和三年にはＩｏＴを活用した遠隔地からの住宅管理や安全、安心の確保、高齢者の健康管理等の新技術の開発の推進と、こういうのを位置付けて、私、令和四年八月二十三日には、日本遠隔医療介護協会の前田理事長を斉藤大臣の下に御案内をいたしまして、健康寿命延伸に寄与する住まいづくりの要望をさせていただいて、ＩｏＴを活用したバイタルサイン測定するような機器の利用、こういったことが重要ではないかと申し上げるとともに、お手元の資料ですけど、次世代住宅プロジェクト二〇二三の中には、下の住宅や住生活の質の向上に資する取組のボックスのところ、左の上から二番目に、健康管理の支援として、高齢者にとってプライバシーが確保されつつ病気の早期発見を可能とし、なるべく長く健康かつ自立的な生活を送ることを可能とする住宅、サービスの実現と、かなり介護報酬改定などとも平仄を合わせながら政府全体で取り組んでいただいているものかと思っております。
　この事業の内容、今後の取組、それまでの取組を含めまして御答弁お願いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ等の新技術を活用して住生活、暮らしの質の向上を図っていくことは、我々としても大変重要であると考えております。その上で、ＩｏＴを活用した高齢者の健康管理等につきましては多くの方々から御意見等を賜っているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今御指摘いただきました次世代住宅プロジェクト二〇二三、こちらにつきまして、住宅でＩｏＴ技術を活用し健康管理の支援を行う取組、こちらにつきまして、テーマの一つとして募集を行いました。この事業につきましては、具体的には、ＩｏＴ技術等を活用した住宅の建設工事費、さらには課題や効果の検証に要する費用の一部を補助する、こうした取組を行っているところでございます。
　本プロジェクトを通じて引き続きＩｏＴ技術を活用した住宅への支援を行うとともに、その成果を広く周知して横展開を図り、ＩｏＴ技術等を活用した住生活の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　健康を支える上で睡眠も重要の立場からちょっと質疑をしたいと思います。
　酒井和夫先生という先生、悪夢の治療に取り組んでおりまして、一般医薬品でありますサフランに効果があるという、こんな研究成果も発表しているところであります。私見を申し上げるならば、悪夢を見る方に長く眠れるような治療が行われたとしても、悪夢を見る時間が長くなるならちょっとつらいのではないかと、悪夢を見なくするといったようなことが重要じゃないかと思うわけでありますけど、一般用医薬品ですから、新興の医薬品としての可能性につきまして何が必要か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　この悪夢による睡眠障害でございます。これにつきましては、かねてより秋野委員からお話をいただいているところでございます。ただ、現状では、その悪夢による睡眠障害の治療というものを効能又は効果として、効果に含まれる医薬品というもので承認をされているものはないという状況でございます。
　不眠症を効能又は効果とした医薬品というのはございますが、これを評価するこの有効性の評価におきましては、入眠、眠りに入るまでの時間でありますとか、それから睡眠の持続性、中途覚醒の時間、回数であるとか睡眠の長さなどを評価をして承認をしているところでございます。また、試験の目的によりましては、睡眠時の状態の一つであるレム睡眠に関する項目等についても評価をするということがあるということでございます。
　委員御指摘のサフランでございますが、御指摘のように、これ一般用医薬品として、これは適応は冷え性とか血色不良といった適応があるというふうに承知をいたしております。御指摘の悪夢による睡眠障害に対する効果は、これを評価していくということであれば、まずはこの悪夢の特性に応じまして医学的に妥当で客観性のある評価項目というのを用いることが必要であろうということでございます。
　この効果の尺度でありますとか判定方法を含めましてどのような評価が必要になるかについて、これは開発者の方からの相談に丁寧に対応して議論を深めていきたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。評価項目、重要ということでよろしくお願いします。
　慢性的な睡眠不足が健康に影響を与える、これはもう大分周知されていると思いますし、自分にとってどれぐらいの睡眠時間が適切なのか、あるいは質の高い睡眠とはどういうことなのかといったようなことも含めて、医師に適切な診療を受けるといったようなことは重要ではないかと思っています。日本睡眠学会、内村直尚理事長の、関係学会との連携も進んでいるようでありますし、睡眠障害の診療を行う医療機関を受診しやすくするという意味でも、こうした診療を専門的に行う医療機関が診療科として、診療科名として睡眠科といったものを標榜できるようにすることは重要ではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　睡眠に関連する症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと、睡眠障害に起因するものとがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は睡眠障害が疑われる可能性がありますので、速やかに医療機関に受診することが重要であると考えております。
　御指摘の標榜可能な診療科の名称につきましては、国民が自分の症状、病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することを可能としており、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることという基本的な考え方を踏まえ、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断した上で定めているところでございます。
　睡眠障害の診療は、精神科、呼吸器科、耳鼻咽喉科、神経内科、小児科などの様々な診療科において行われている実態があると認識しております。御指摘の睡眠障害の診療を行う医療機関が標榜する例えば睡眠科といったような診療科名の在り方につきましては、まずは関係学会の意見を聞きながらその検討につきまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨日から、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置が終わりました。六十五歳から五歳刻みの方に対する接種が終わってしまったということであります。予算委員会でも大臣と御質問をさせていただきましたけど、資料三の一、三の二に表をお示しをしておりますけれども、私は、能登の地震の際に大臣がインフルエンザのワクチン接種を推進してくださったこと、安心して打つ体制をつくってくださったこと、そこに対して大英断であったと思っています。
　一方で、高齢者肺炎球菌にかかる方の数、それから亡くなる方の数につきましては、資料三の一にありますとおり、コロナでちょっと減っているんですけれども、二〇一九年までのトレンドを見るならば、また日常生活が取り戻された後には大きくこれが増えてくる傾向にあるということは変わらないのではないかということ。
　さらに、資料の三の二を見ていただきますと、インフルエンザにかかってお亡くなりになる方の理由、原因、それはインフルエンザではなくて肺炎球菌でお亡くなりになっている、一番の死因は肺炎球菌であるということ。さらに、一番下を見ていただきますと、コロナもまだ高齢者にとっては危ない感染症であることに変わりはなくて、このコロナのワクチンと同時接種で一〇〇％生存を可能にしたということを考えるならば、大臣が予算委員会で接種機会は確保したと御答弁いただきましたけれども、接種をした方の数ということではなくて、まだまだ肺炎球菌で亡くなる方の数は増えているトレンドにある。かつ、インフルエンザで亡くなる方の死亡原因は肺炎球菌が一番であるということを考えると、六十五歳から上の七十歳、七十五歳、今まで行ってきたこの経過措置はもう少し継続すべきであったのではないかと思うわけであります。
　改めて、機会が提供されたということではないという趣旨で、大臣に改めて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の六十五歳を超える年齢の方々を対象とした経過措置、制度導入時に本来の接種対象者である六十五歳を超えていた方々への接種機会を提供するために実施をしておりました。
　昨年開催した審議会では、経過措置について、二巡目で受けている方が少なく、経過措置を更に継続しても効果は限定的との指摘を複数いただいており、十年にわたる経過措置の実施により経過措置の目的は達成されたという認識を持たれておりました。
　他方、議員の御指摘のとおり、この肺炎球菌による肺炎を予防する有効なワクチンであることに変わりはありません。今年度接種を希望する方々が接種を受けられる環境を整えることは重要であるという認識は持っております。このため、本来の対象である六十五歳の方々等に対して、リーフレットやホームページ等を活用して、接種に関する周知をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　その上の世代の話をしておりますので、また引き続き御議論させていただければと思います。
　終わります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど、山田委員の方から、食品表示法の改正の際に全会派が賛成したよと。それ、事実なんですけれど、この時点ではとてもいい法律だったんですよ。中身が、消費者の、正しく必要な表示をさせる権利ということで、消費者の権利が初めて法律に規定されたということで全会一致になった経過があったと思うんです。
　問題は機能性食品制度ということで、これの導入についての議論はどうだったかというと、この法改正の後、やっぱり、まさしく安倍元総理によって提案があって、それについては様々やっぱり国会でも議論があったという経過は踏まえた議論が必要かというふうに思います。
　この、経済成長の戦略の一つということで安倍元総理が打ち出されて二〇一五年に導入ということになったのが機能性表示食品制度ということになるわけですが、これ、ちょうど十年前、二〇一四年の三月の時点で、消費者特別委員会で、衆議院の方ですけれども、我が党の穀田恵二衆議院議員が、これ、安全を第一にということじゃない事態になりかねないという警告をしているんですね。加えて、二〇一五年には主婦連が、健康被害、経済的被害の発生、拡大は必至という指摘をしております。さらに、二〇一七年、対象拡大ということが提起された際には、食品表示を考える市民ネットワークから、届出データの不十分性や関与成分量の表示との不整合が問題化し、ツケは必ず消費者に転嫁され、健康被害、取引被害が発生するという警告を受けてきた経過があるわけです。まさに、小林製薬の紅こうじは、その指摘どおりのことが起こったということが言えるかと思うんですね。
　私ね、この紅こうじが健康を売りにした機能性食品として流通し、それを信用して購入した方々から五人もの死亡者が発覚したという事態は、極めて重大だと思っているんです。あってはならない事件だと思うわけですよ。あのね、これ発覚から、先ほど来議論になっていますけれども、公表まで二か月を要したんですね。更にこの間に被害が拡大したと私は受け止めているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことは誠に遺憾であったというふうに認識をしております。
　そして、先月二十九日に、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、官房長官より、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るように御指示があったところでございます。
　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、まずはこの原因究明に全力を挙げてまいりたいと思います。そして、その上で、今後、再発防止のためにいかなる施策が必要かも検討してまいりたいと思います。
　なお、こうした被害の拡大を一人でも多く抑えるために、先週金曜日、二十何日だったかな、二十九日に、この服用をした経験者については、その症状があるなしにかかわらず医療機関で診断、治療を受けることができる通達を出し、その被害の防止に努めているところでもございます。
○倉林明子君　いや、二か月掛かっていたことが被害拡大につながったんじゃないかと、その後の対応のこと聞いているんじゃないんですよね。改めては聞きません。
　私、これ、被害拡大したということにやっぱりつながったというふうに思うんですね。そうした被害を拡大したということに対する、命を失ってしまったという事案だという認識、危機感が、いや、もちろん小林社長にも足らぬし、厚生労働省の受け止め自身もどうだったのかが私、問われる思うんですよ。
　小林製薬の社長は、記者会見で、死者が出るとは思わなかったって発言しているわけですよね。被害者に対する補償についても、具体的な言及というのはなかったですよ。原因究明はもとよりですけれども、健康被害の全容把握と被害者の救済、これに対してしっかり責任を持たせないといけないし、政府も責任を持って迅速に取り組むことを強く求めたいと思います。
　機能性表示食品には、健康被害情報の報告義務、公表制度、これありません。生産、製造及び品質管理の方法、これが届出のみということで、効能、効果を表示できちゃうんですね。実際の機能性、安全性が企業任せということになった制度なんですよ。事後の検証も、ガイドラインでは決めていたけれども、全く不十分だったということが今度のことでも明らかになった。起こるべくして起こったと、こういう事件だという認識はありますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この機能性表示食品の制度につきましては、食品表示法のこの機能性表示食品の制度でありますけれども、消費者庁の所管でございまして、この三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において、今後の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等については、五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知をしております。
　私どもとしては、そうした立場で対応をしていきたいというふうに思います。