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○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　国税当局におきましては、会計検査院の指摘等を踏まえまして競馬の事業者等から一定の情報提供を受けておりますが、これは国税通則法上の情報提供の協力要請に基づくものでありますため、相手方との信頼関係を確保する必要がありまして、情報提供の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出されました申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　また、競馬の払戻金は一時所得として確定申告が必要となる場合がある旨、国税庁ホームページ等により周知、広報を実施しているところであります。
　国税当局といたしましては、今後とも、適正な申告納税を行った方々が不公平感を抱くことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○齊藤健一郎君　このことに関して、次、会計検査院の方にお伺いいたします。
　この問題を会計検査院は、払戻金の支払の際における本人確認に関しては、現行の法令において規定が設けられておらず、高額な払戻金であっても、払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みは整備されていないことから、高額な払戻金を得た納税者が自主的に所得税を申告することとされている。しかし、二十九年度の検査報告で、二十七年における高額単位払戻金、こちら五百三十一口、百二十七億四千四百七十六万円のうち、申告されたのが六十九件、これに関わる払戻金の額は六十七億三千百九十三万円と、多くが申告されていない状況を検査で指摘されました。
　その上で、会計検査院は、国税庁へ、納税者に適正な申告を促す広報を充実させること、財務省においては、競馬等の払戻金に関わる所得に対し、適正な課税に、確保に資する所得の捕捉等に関する様々な制度の在り方について、関係する省庁等と議論を踏まえて検討していく必要があるという所見を述べられていました。
　次回の検査で、特に払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みがどの程度改善されて申告者が増えたのかよく見ていただきたいと、しっかり検査をしていただきたいと思うのですが、会計検査院、いかがでしょうか。
○説明員（佐々木規人君）　今委員から御指摘がありました競馬等の払戻金に係る所得に対する課税につきましては、委員からお話がありましたとおり、平成二十九年度の検査報告の中で検査の状況を御報告しておるところでございます。
　そのように、会計検査院は、これまでもそうした課税が適正に行われているかといった点に注視して検査を行ってきたところでございますが、引き続きそうした点に留意して検査の方をやってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○齊藤健一郎君　こちらの方です、農水の副大臣と財務政務官の方に次、質問の方させていただきます。ちょっとした提案でございます。
　払戻金の支払の際に本人確認を行う仕組みというのは、実質、非常に難しいと思います。要するに、馬券をあれだけ多くの人が買うのに対して、一人一人本人確認を行うというのは、現実的に、はっきり言って無理だと思っております。
　ということから、今、会計検査院から指摘されたこの、ここに関してその是正をすることというのは非常に難しいのかなと思ったところでございます。ですので、私が農水省、財務省にも喜んでいただける提案を行います。
　要するに、払戻金が仮に非課税になった場合、要するに当たり馬券が非課税になった場合、馬券の購入者、特に高所得者層の購買意欲が増して、将来的には払戻金への課税よりも多くの税収が見込まれると考えています。さらに、税の取りこぼしも改善されます。そして、当たり馬券を無税にして、状況次第では国庫納付金を数％上げて、その増えた分を、一部、その社会福祉に充てている予算に、一般会計に入っていますので、充てる、そういったような税収を増やす改正案を農水省と財務省へ僕の方から提案をしたいのですが、検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬の払戻金を非課税にするべきとの御提案ですけれども、競馬の払戻金につきましては個人が獲得した所得として課税すべきものと考えておりまして、課税の公平性を踏まえますと、馬券購入の売上げを増やすために取るべき方法としては慎重に検討すべきものと考えております。
　また、国庫納付金が増えることについては望ましい、一般的にはですね、一般論としては望ましいこととは考えますけれども、言わば公営ギャンブルでありますので、国民の信頼の上に実施することが不可欠であるというふうに考えております。
　過度な射幸心をあおることにならないか、又は税制としての公平性に疑念を持たれることがないようにならないかなどといった観点からの検討が必要と考えております。
○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。
　競馬の払戻金につきましては、その他の所得と同様、個人が稼得した所得として課税すべきものであることはただいま財務省から御答弁申し上げたとおりでございます。
　一方で、公営競技、公営ギャンブルである競馬につきましては、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。これも財務省から御答弁申し上げたことであります。
　このため、公正な競馬開催に努めますとともに、競馬の売上げの一部が畜産振興、社会福祉に貢献していることについて国民に広く知っていただき、御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じて周知に取り組んでいます。
　農水省としましては、今後とも、過度に射幸心をあおることなく、健全なレジャーとしての競馬の魅力を発信しながら売上げの確保を図っていくよう、主催者の取組を後押ししてまいります。
　以上です。
○齊藤健一郎君　射幸心をあおることなくということだったんですけれども、要するに、宝くじの当せん金は無税になっております。競馬、競輪、モーターボートというところに関しては課税をされるという現状なんですけれども、宝くじの購入代金の一部、こちらは地方公共団体の収益になり、少子高齢化や防災対策などの公共事業などの財源に充てられ課税されております。しかし、当せん金には課税されない。宝くじの当せんには、偶然性に基づく運の要素に依存しており、所得税の対象外とされています。競馬などの払戻金、営利を目的とする継続的な行為として課税されているんですけれども、宝くじも毎年継続的に購入されている、ある意味ギャンブル性の高いという言い方もできると思います。
　この違いに対して、財務政務官、そして松本総務大臣も、所管外ではあるかもしれないんですけれども、こういった税の不公平というところに関して一言所見述べていただきたいなと思います。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　競馬等の公営競技の払戻金につきましては所得税の課税の対象とされている一方で、宝くじの当せん金については例外的に非課税ということであります。
　これは、宝くじや競馬等の公営競技は、共に売上げの一部が国や地方公共団体などに納められ、社会福祉の増進などの公益目的に用いられますが、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下ということで、公営競技は七五％程度と比べて低くなっています。その分、売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高いということを根拠としております。
○国務大臣（松本剛明君）　今、財務大臣政務官からも御答弁申し上げたとおりでございまして、宝くじは、当せん金付証票法上、当せん金の割合は発売額の五割に相当する額を超えてはならないこととされているところでございます。売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高い仕組みとなっておりまして、このような取扱いとなっているものというふうに理解いたしております。
○齊藤健一郎君　財務政務官の方から、その割合が低く、宝くじは割合が低いということを言われて、宝くじは特別だということなんですけれども、先ほどの提案でいきますと、私の方から、ある意味、その還元率を競馬の方も多少悪くしてもいいというのは割と競馬ファンの中から多いですので、一度、還付金を少しでも少なくしていいので、当たりの方を無税にしてほしい、その思いが強く競馬ファンの方から声が届いていますので、是非今後とも継続して考えていただきたいなと思い、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、来年度に向けての消防団員への支援策についてお伺いをいたします。
　能登半島地震において、地元消防団の皆さんは、自ら被災をしながらも、災害応急対応について重要な役割を果たされました。具体的には、発災直後から、住民の皆さんへの避難への呼びかけ、消火・救助活動や疾病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など避難所運営、そして、夜間にはパトロールにも主体的に取り組んでいただいたところでございます。行方不明になられた方々のリスト、これを作るときにも、やっぱり地元に密着している消防団の皆さんの持つ情報が大変役に立った、こういったこともありました。
　松本大臣御自身も、今回の能登半島地震でも、消防団の役割の重要性を多くの人たちが認識したと思う、総務省消防庁としても、消防団の貢献に報いるとともに、消防団の更なる充実に取り組んでいきたい旨を述べておられます。
　私の出身地の高知県土佐清水市も、かつて、二〇〇一年の九月六日なんですけれども、西南豪雨に襲われた際にも、消防団の皆さんが日頃の顔の見える関係を生かして、この家の誰々さんはふだんここで寝ているなどの、詳細に把握されていたおかげで、この豪雨は未明に起きたんですけれども、迅速な救出が行われて、また幸いにも、奇跡的に死者は出ませんでした。
　このように、消防団の皆さんは、地域における自然的、社会的な状況を大変熟知される中で、生じる事態に対して適切に対応するために日頃の訓練を重ねながら適時適切に行動されております。まさに、防災の原点は地域にありまして、その要こそ消防団の皆さんであります。
　しかし、近年、この地域になくてはならない消防団員数も減少しております。令和五年度消防団の組織概要などに関する調査によれば、消防団員数は約七十六万三千人で、二年連続二万人以上の減少であります。この十年間で十万人以上、一九五四年のときは約二百二万人だったことを考えれば激減であります。無論、国を挙げて、入団促進を図るマニュアルの作成、消防団設備整備費補助金の拡充、消防団の力向上モデル事業の拡充など様々な施策に取り組んでいただいていることについては心から感謝を申し上げ、その結果、若い方々、女性の団員も新たに増えているというふうに承知をしているわけであります。
　その中の一環として、今、消防庁は、消防団員の処遇改善策として、年額報酬三万六千五百円以上、出動報酬八千円以上を目指して取り組んでおります。令和五年度時点で、全国で年額報酬基準を達成した市町村の割合は八六％、出動報酬基準を達成した市町村は八四・二％となっており、関係者の御努力でいいところまで行っていると思います。我が徳島県や高知県、これ、年額報酬基準を達成した市町村数は、徳島県は一〇〇％と全国平均を上回っておりますが、出動報酬は残念ながら両県とも平均以下であります。
　このように、消防庁として、いまだに処遇改善に対応していない市町村に対して、今年度末までに条例改正などの必要な体制を行っていただくようにしているとのことでございますけれども、今年度の皆さんの働きかけの結果、来年度に向けての条例改正の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、消防団員の確保に向けまして処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経まして消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、令和四年度から団員階級の年額報酬等に対する地方財政措置を拡充したところでございます。
　この基準の達成に向けまして全国の市町村に働きかけを一貫して行ってきているところでございまして、令和五年四月時点で、団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村は御指摘のとおり約八六％、出動報酬につきましては約八四％となるなど、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。
　さらに、令和六年度からは班長階級以上に係る地方財政措置についても拡充することとしておりまして、引き続き、こうした財政措置につきまして地方公共団体にしっかりと説明をし、また、地方公共団体における処遇改善につきまして、こうした財政措置を踏まえてしっかりと対応してもらえるように働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○広田一君　ありがとうございました。
　働きかけをされていること、そしてそれについて御努力をしていること、そして令和六年度に向けて更なる支援策を拡充していること、それ、承知をしている上で、実際、消防庁としても通知等をされて、今年度末までに条例等の改正をして基準額達成するようにというふうに働きかけを今年度掛けてされていたはずであります。
　そうした中で、今各自治体とも三月議会等をやられているわけでございますけれども、もちろん、正式的な、全体的な調査結果は毎年八月に出しているということは承知しているんですけれども、これまでの働きかけによって、今年度末、どういった見通しを立てているのか、もうちょっと具体的に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　今年度末、この議会も含めまして、各市町村において、議会においてどのような条例改正をするかという、そこの詳細な情報というのは把握をしておりません。
○広田一君　詳細な状況は把握されていないということでありますけれども、あえてどこの県とは言いませんけれども、ある県は年額報酬基準の達成率が一一・一％、出動報酬基準の達成率は二九・六％、これ極めて低い県もあるんです。もちろん、自治体によって一定の差やタイムラグがあるというのは仕方がないと思いますけれども、それが極めて著しいと、私は消防団の間で不公平感が出てくると思います。
　そういったことを考えたら、消防庁としてより一層きめ細かな対応が求められているというふうに思うわけでございまして、今回のような質問をさせていただいているわけであります。
　さすれば、この年額報酬基準、出動報酬基準、これ一〇〇％達成するのがある意味最低ラインだというふうに思いますけれども、これ、いつ実現するのか、消防庁の御決意お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　各団体の条例によることでございますので、とにかく、消防庁といたしましては、財政措置も講じ、また累次通知などもしておりますし、そのフォローアップの調査も先生御指摘のとおり毎年度行っているところでございます。更にきめ細かく状況を把握しながら、速やかな達成を目指していきたいと思います。
○広田一君　具体的にいつということについては御答弁できないので、速やかにというふうな言い方になったことも理解をするわけでございますが、少なくとも今年度末までには年額報酬基準は達成するんだというふうなことは述べられているわけでありますから、それに基づいて是非とも取り組んでいただければなと思います。
　次に、消防職員の定年年齢の引上げに関連してお伺いをいたします。
　人口減少、また人手不足を考えれば、定年年齢の引上げ、これは時代の流れであり、時代の要請だというふうに思います。ベテラン職員の皆さんの知見や経験、それを後輩たちに伝え、継承していくということは大変意義のあることだと思います。
　一方で、定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会報告書、これによりますと、定年引上げに伴う課題として、高齢期職員の現場業務への配置についての懸念が示されております。この懸念について現場の皆さんにお伺いをすると、ベテラン消防職員さんにつきましては、体力面、これはさることながら、視力、聴力の衰えによる判断力の低下が懸念するというふうにお伺いをいたしました。
　現場業務での高齢期職員の活躍維持のための対応策として、体力維持プログラム、これ作成して実施していくとしておりますけれども、来年度、これ具体的にどのような取組をされていくのか、その中に現場の声としてある判断力の低下防止のための対策も組み込まれるのか、御所見をお伺いをすると同時に、あわせて、活動負担を軽減するための資機材の導入をどう図っていくのかも大変重要な観点であるというふうに思います。現場のニーズとしては、電動ストレッチャー、私はこれ見ましたけれども、大変有意義だと思いますが、この導入を要望されておりますけれども、来年度以降どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（五味裕一君）　一般的に、加齢に伴い身体能力が低下いたしますことから、高齢期職員が現場活動におきまして活躍し続けるために、その体力、健康状態の維持は極めて重要でございます。
　消防庁におきましては、各消防本部におきまして、職員の体力の維持向上を図っていく際の参考となりますように、消防職員の体力測定の平均値等の基礎資料や全身持久力、瞬発力等の体力錬成プログラム、さらには、それに加えまして、現場業務に従事する際に必要な認知能力を簡便にチェックできる方法などにつきまして今年度中に速やかに消防本部に情報提供する予定でございます。
　御指摘の電動ストレッチャーにつきましては、大変必要性も高く、要望もございますので、消防庁といたしましても、導入を促す取組を検討いたしまして、その普及を図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　是非とも随時取り組んでいただきますように強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　前回の地方税法、地方交付税法改正案の審議に引き続き、今日も質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、本年一月一日に発生しました能登半島地震で犠牲となられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　私も、被災の大きかった富山県の高岡市、氷見市、そして石川県の輪島市と能登町など、現地に行って、その状況、被災の状況を見てきたり、あとは被災者からお話を聞いてきました。改めて被災の大きさを知るとともに、輪島市においては、火災によって一円が火災の跡というのも見てきました。本当に甚大な被害を生んでいます。
　地震によるこの被害について、今もなお多くの住民が避難している実情を踏まえて、長期的な息の長い支援というものが必要になっています。松本大臣には、被災者支援や復旧復興に向け、被災自治体の要望に応えていただくことを冒頭にお願い申し上げます。
　本日は、この間も各会派からも話題となっていましたが、消防行政について私もお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震発生からいち早く広域的、全国的な応急体制を図ったのが消防機関であったと承知しております。総務省消防庁を始めとする各関係者の皆様の対応に改めて敬意を表します。
　この応急体制における経緯や従事した消防本部職員の延べ人数等、今日までの支援の全体状況、そして、これらの対応を通じて把握された支援、応急体制に関する課題や教訓等を最初にお伺いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から、約二千名規模の緊急消防援助隊が出動するとともに、地元消防本部と協力し、総力を挙げて災害対応に当たったところでございます。
　緊急消防援助隊として、二百七十四の消防本部からの陸上部隊と二十四団体からの航空部隊とを合わせ、延べ約五万九千名、延べ約五万九千名が出動し、消火・警戒活動や倒壊家屋からの救助・捜索活動、避難所からの救急搬送、ヘリによる孤立集落からの救助や物資搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地で求められる様々な活動に取り組み、石川県内応援隊等とともにこれまでに四百三十五名を救助、三千五百名を救急搬送いたしました。
　課題についてもお尋ねございましたが、発災当初においては、輪島市などの被災地までの道路が一部使えない状況となっておりました。このため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。また、最低気温が氷点下となる日や降雪の日があるなど厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。
　これらの点を含め、今回の災害対応につきましては、緊急消防援助隊として出動した隊員からも意見を聞くなどして検証をし、今後に生かしてまいります。
○岸真紀子君　ただいま課題についてもお話がありました。道路が一部使えなかった、あと、やっぱり石川県ということもあって、すごく厳寒な地域であって、寒さに、特に全国から応援に行くので、寒さ対策が不十分であったというような課題がありました。引き続き、この点は応援部隊からもきちんとお話を聞いて、今後に備えていただくことをお願いいたします。
　さて、三月十二日の当委員会での質疑で、救命救急など一刻を争う事態において、緊急支援、援助に従事した消防職員の手当の問題が議論となりました。消防職員の高い使命感により、全国的で即時の応急体制が可能になっている現状と捉えています。それに応えることや、今後もその士気を維持するためには、処遇など適切な措置を講ずるのは政府として当然の責務であると考えます。
　今回の能登半島地震は、消防庁長官の求めから指示に切り替え、そして掛かる費用は国費により賄われていますが、議論となった手当について、東京消防庁職員の手当額と同額で警視庁職員は措置され、そして自衛官については防衛省の職員の給与等に関する法律施行令において一日千六百二十円と支給額の均衡が図られているものと承知しています。この額が適切なのかどうかはちょっと疑問がありますが、少なくともこの額を下回る地方自治体、消防本部は地方公務員の給与に関する均衡原則に反するものであるという重大な認識を持つべきであり、国費で行われる同一災害の救命救助という観点を踏まえる必要があります。
　重ねて、一刻も早く適切な措置を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の地方自治体の状況を考慮して各団体の条例で定められることとされております。この度の令和六年能登半島地震における緊急消防援助隊の隊員に対しましては、各団体の条例に基づき、時間外勤務手当、夜間勤務手当や特殊勤務手当等が支給されていると承知をしております。
　消防庁におきましては、緊急消防援助隊の出動に係る手当について、より具体的に実態を把握するため、まずは各消防本部における実情をしっかりと把握した上で必要な対応について検討してまいります。
○岸真紀子君　先ほども言いましたが、やっぱり求めとか指示によって国費又は地方交付税で措置しているのであれば、これはやっぱり一刻も早くきちんと措置、各自治体で手当を出すように指導、指導というか助言をするべきだというふうに考えています。まずはその調査を行ってということなので、今後も引き続きこの課題については適切に質疑等をさせていただきたいと考えます。
　発災した能登半島地域にある消防本部において、消防庁が定める消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率、いわゆる充足率という言い方でしょうか、これはどのようになっているんでしょう。現状をお伺いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針というのがございますが、これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村においては、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものでございます。
　お尋ねの消防職員の整備率でございますが、令和四年度における消防施設整備計画実態調査において、全国平均で七九・五％、石川県内は平均で八〇・四％、今回の能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では八八・三％であると承知をしております。
○岸真紀子君　全国平均よりはやや上回っているという数値にはなっているものの、やっぱりこの充足率というのが、本来であれば一〇〇であるのが望ましいんですが、やっぱりその九割を下回っているという実態があります。
　広域的、全国的な支援、応急体制の重要性は明らかではありますが、より広範な規模での災害が、もっと広範囲で起きた場合であったり、この度の能登半島地震における、先ほども言った、道路損壊状況、土砂崩れの多発などにより現場到着に困難が生じたということを考えると、支援、応急体制にも限界にあることが現実の問題として捉える必要があります。
　その意味で、緊急消防援助隊の充実強化を始めとする広域的、全国的な支援、応急体制にばかりに依存するのではなく、大規模災害に際しても可能な限り主体性、主体的な対応を可能とする個々の、言わば地元のですね、消防本部の体制や機能の充実をより一層強化していかなければならないと考えます。
　松本大臣も、半島で起きた今回の地震を踏まえて、自前消防のこの必要性というのは重々、同じ認識に立っていただいていると存じますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございましたように、大規模災害が発生した際には、緊急消防援助隊などの応援部隊の到着前に被災地の消防本部自らが初動対応を行うところでありまして、それぞれの消防本部の体制を強化することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　消防本部の体制強化に向けましては、消防本部の広域化を推進をさせていただいておりまして、広域化に伴う消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、災害等が発生した際に直ちに出動できる現場活動要員の増強、新たな消防車両や高度な資機材の導入による機能の強化、消防署所の再配置等による現場到着時間の短縮などといった消防力の強化を期待させていただいているところでございます。
　総務省としても、消防車両、資機材の整備や消防署所の再配置など、広域化に伴い必要となる経費に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて消防本部の広域化に関する必要な支援に取り組んできたところでございます。
　消防庁が定めている広域化の基本指針についても、今年度中に改正し、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。
　各消防本部の災害対応能力の強化に資するよう、広域化による消防本部の体制強化に積極的に取り組みたいと考えております。
○岸真紀子君　ただいま答弁いただいたとおり、その広域化というのも一つの手法かもしれませんが、やっぱりそこの地域地域によっての特性も違いますし、個々のケースによって異なると考えています。
　先ほど御答弁いただいた、奥能登消防本部というんでしょうかね、そこの充足率としては八八・三％というふうに全国平均に比べると高いようにも思いますが、あの地域で、やっぱりそれぞれの町が分散しているというんでしょうかね、市街地が分散しているような状況の中で、果たしてそれが本当に十分なのかどうかというのはもっともっと考えていかなきゃいけない課題だと考えています。
　常備消防力の充実強化について、二〇二四年度当初予算案や消防防災に関する地方財政措置において、各消防本部の基盤となる消防職員の確保はどのような措置が講じられているのか、お伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防職員数につきましては、近年増加している救急需要や激甚化、複雑化する災害等に対応するため、一貫して増加してきております。
　こうした状況を踏まえ、令和六年度の地方財政計画におきましては、定年引上げに伴う一時的な増員への対応も含めまして、前年度比八百十三人を増員して計上しているところでございます。
○岸真紀子君　二〇二四年度の地方財政計画上は、五百人増員に加え、定年引上げに伴う一時的な三百十三人増員で全体的に八百十三人増員とのことですが、まだまだ不十分であることを指摘します。
　その上で、近年、消防防災行政の充実強化に向け、徐々にではありますが、消防職員の増員に関する措置が図られているものと承知しています。二〇二三年度の地方財政計画においても、同じく五百人の増員が措置されてきました。
　そこで、この計画上の五百人の増員は、全国に消防本部が七百二十二存在しているんですが、その下で、一消防本部当たり一人増員にも満たないのではないかという疑問があります。現実には、どれだけの消防本部に何人の増員が具体化されたのか、お伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　地方財政計画における消防職員の計上に関する基本的な考え方でございますが、職員数の実態などを勘案いたしまして当該年度に必要な職員数を計上しているところでございます。
　御指摘のとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、近年消防職員が増加している状況等を踏まえまして、前年度比五百人を増員して計上したところでございます。なお、令和五年四月現在の実際の消防職員数は前年と比べて三百五十一人の増加となっております。
○岸真紀子君　前年度より三百五十一人という増加に昨年というか今年度はなっているというところです。
　能登半島地震は改めてこの消防の体制強化の必要を提起したものであり、少なくとも消防力の整備指針を充足することの対応が求められています。現実には、消防力の整備指針が、先ほども答弁にあったとおり、あくまで市町村が目標とすべき水準にとどまっており、このことから、守らなくてもいいと形骸化しているのではないかという問題があります。体制整備が進んでいないのではないかということです。
　目標ではなくて最低基準というふうに明確にする必要があるのではないかと考えますし、また、それに必要な財源を国の責任で準備するなど、抜本的な措置を講じることが必要と考えますが、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防力の整備指針でございますが、消防庁が、消防組織法第三十七条に基づき、市町村に対しまして、御指摘ございましたが、市町村が目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を消防庁長官が勧告をしたものでございまして、市町村においては、この指針を目標にしつつ、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものでございます。
　地震等の大規模災害を始め複雑多様化する災害や事故に対しまして国民の安心、安全を確保していくためには、必要な装備や人員の確保、充実が重要であると認識をしております。令和四年度の消防職員の整備率は全国平均で七九・五％、職員数にして十六万七千四百四名となっておりまして、平成二十四年度と比較して三％、九千六百五十三名の増加となっておりまして、消防職員の整備率は上昇している状況でございます。
　今後とも、消防庁といたしましては、消防力の整備指針の趣旨を踏まえ、人員、施設など必要な消防力を確保できるよう、各消防本部に対し、整備状況について定期的な調査を行い公表するとともに、地方財政措置や国庫補助制度の内容の周知を図るなど、必要な助言を、助言や支援をしてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　消防庁長官が全国の消防本部にとって頂点にあって、すごく効力が高いことは分かるんですが、勧告しているからといって、それがその、きちんと、でもやっぱり目標でしかないというところは指摘せざるを得ません。改めて、最低基準にすべきではないかというのを検討していただきたいということを申し入れておきます。
　近年の救急搬送件数の増加に伴い、救急車の現場到着の全国平均時間が二〇二二年において十・三分となり、十分の壁を超えたと現場では衝撃が走っています。年々到着時間が延びているといった問題が起きています。
　その主たる要因の一つとして高齢者の増加が指摘されていますが、そうであれば、地域ごとの高齢化率と救急需要に一定の相関関係が認められているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　全国的に救急搬送者数が増加している中で、増加者数の多くは六十五歳以上の高齢者でございまして、搬送者に占める高齢者の割合は、平成二十四年度は五三・一％、平成二十九年は五八・八％、令和四年は六二・一％と年々増加していることから、高齢化と救急需要には一定の相関関係があると考えております。
　また、救急需要には一定の地域差があり、比較的都市部の方が一万人当たりの救急出動件数が多いといった傾向も見られます。
○岸真紀子君　今の答弁では、高齢化率と都市部というふうに地域性の特徴もあるんだよという御答弁をいただきました。
　次に、現場到着時間は、医療側の受入れ体制を始め、前後の救急出動など、ケース・バイ・ケースによるところではありますが、その延伸の全体的な要因は救急の供給体制の整備に問題があるのではないでしょうか。
　例えば、現場到着時間が全国平均より恒常的に遅い消防本部、あるいは高齢化率の高い地域に所在する消防本部に対し、人員の増加を重点的に配分するような措置が講じられているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防庁が策定をしております消防力の整備基準、整備指針では、管内人口に加えまして、高齢化の状況や救急搬送件数等の地域の実情も勘案した上で必要となる救急自動車及び救急隊員を配置することとしておりまして、各消防本部ではこの指針に基づいて救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、救急出動データを分析いたしまして、高齢者ごとの救急車の利用率が、高齢者ほど救急車の利用率が高いことを踏まえまして、年齢ごとの救急車の利用率を基に将来の救急需要をきめ細かく算出し、戦略的に救急隊の増隊に取り組んでいる事例もございます。
　こうした取組を各消防本部に周知するなど、各地域の実情に応じ、救急需要の増加に対して適切な体制の整備が図られるよう取り組んでまいります。
○岸真紀子君　救急搬送の現場到着時間が延びていることについて、需要の適正化を図ることへの対応とともに、やはり何より必要なことは、救急体制の整備、特に救急隊員の増員が必要です。
　十年前と比較すると、救急隊員数は、二〇一三年ですと六万三百八十三人だったのが、二〇二三年で六万六千六百十六人と約一〇％増えているのに対し、現場到着時間の全国平均は、二〇一二年で八・三分から二〇二二年十・三分と、約二四％延びています。これは明らかに、救急需要の増加に対し、それを賄う体制の整備が果たされていないことを表しているのではないかと考えます。
　抜本的な体制整備を図る大幅な増員とともに、今後も救急需要の増加が続くことから、体制整備について基準を設けるなどの措置を講ずるべきと指摘し、消防庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（五味裕一君）　まず、先ほどの答弁におきまして、搬送者に占める高齢者の割合につきまして、二十四年度は五三・一％と申し上げましたが、二十四年でございまして、間違いでございました。ここで訂正をさせていただきます。
　高齢者人口の増加に伴いまして救急需要は今後も増加する見込みとなっておりますことから、各消防本部では救急隊の計画的な整備に取り組んでおりまして、総務省では救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいったところでございます。
　そうした中で、令和五年四月一日時点の救急隊数は平成二十五年から三百五十五隊増加しております。また、同時点の救急隊員数は平成二十五年から六千二百三十三名増加しているところでございます。
　またさらに、救急隊の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開に取り組んでおり、財政負担に対して特別交付税措置をしているところでございまして、令和六年一月時点で人口カバー率は五八・九％となっております。
　さらに、救急業務の円滑な実施に向けて、マイナンバーカードを活用した救急業務について来年度から全国的な実証事業を行うこととしております。
　引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、救急需要の増加に対して各地域において適切な救急搬送体制が取られますよう取り組んでまいります。
○岸真紀子君　マイナンバーカードとかという問題はこの後また質問で取り上げていきますが、緊急消防援助隊を充実強化する一方で、先ほどから言っているように、高齢化に伴い増加する一方にある救急搬送への対応など、消防職員の増加に、増員に対するニーズは、消防本部の規模の大小とか地域の違いにかかわらず、全ての消防本部における切実かつ喫緊の課題であると考えます。
　例えば、交代制勤務の体制について、二部制を取っている消防本部に優先的な増員を措置するなど、きめ細かい、そして実効性のある増員を講じるための措置を消防庁は検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　増加する救急需要への対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございますが、さらに、これに加えまして、運用面で弾力的な措置を講じているところでございます。
　消防庁において全国の四十七消防本部に対して行ったヒアリングによりますと、夏の熱中症や冬の感染症など救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす取組、また救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を常設的に増やす取組、また高齢化の状況や現場到着時間などを勘案し救急隊を戦略的に増やす取組を行っている消防本部があると承知をしております。
　こうした運用面を含めた弾力的な取組を各消防本部に周知するとともに、現場の声を丁寧に聞きながら、引き続き救急搬送体制の強化に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　本当に今、その運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場ではやっぱり、救急で本当に寝る間もなく、そして、休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し入れておきます。
　この間も何度か委員会で私もただしてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。
　昨年五月八日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが二類から五類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第九波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されてきましたが、消防庁は救急現場における対応、対策についてどのような措置を講じてきたのか、お伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナの五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴い、医療機関への受入れ照会も救急隊等が行うことになっております。消防庁では、令和五年三月、全国の消防機関に対してこの変更点を周知するとともに、都道府県医療衛生部局や医療機関と連携を図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをしたところでございます。
　また、移行後も、新型コロナの感染拡大期には各消防本部において予備の救急車を活用し、救急需要の急増時に活動する臨時的な救急隊の増隊、救急需要がより多い日中に活動する日勤救急隊の増隊など必要な体制を確保するとともに、救急隊員は感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいったところでございます。
　こうした対応は引き続き必要であり、今後とも、通知や研修などを通じこのような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な体制が取れるように全国の消防本部に働きかけてまいります。
○岸真紀子君　ピーク時においては救急搬送困難事案が週当たり八千件を超える重篤な事態となったと承知しておりますが、コロナ禍におけるこの救急搬送の詳細な検証は行われているのでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の状況につきまして、救急搬送困難事案の推移を見ますと、例年、夏と冬は救急出動件数が多くなっております。夏は熱中症の増加と新型コロナの流行が重なること、冬は寒さによる脳血管障害患者などの増加と新型コロナの流行が重なることにより、救急出動件数が更に多くなるとともに救急搬送困難事案が増加したと考えられます。
　また、救急業務のあり方に関する検討会におきまして、救急搬送困難事案が多く発生している消防本部に実情を聞き、その傾向分析を行いましたところ、救急搬送困難事案のうち、傷病者が高齢者である場合は重症、中等症の占める割合が多く、傷病者が若年層である場合は軽症の占める割合が多かったほか、新型コロナの流行のピーク時は軽症者の数が四、五倍程度に急増していることが明らかになりました。
　こうした検証結果につきましては全国の消防本部や厚生労働省に共有し、対策に生かしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本当に、次の感染症、新たな感染症に備えもあるので、しっかりとここ検証していくことが重要です。
　救急業務のあり方に関する検討会において、コロナ禍における救急業務の実情の検証、そしてそれを踏まえた対応策の検討が行われてきたと存じていますが、特に救急需要の適正化という視点のみが主になっていることに疑問があります。もちろん、その適切な救急利用というものは重要ではありますが、一方で、重要なのは救急供給体制の強化拡充ではないでしょうか。
　需要の適正化と両者を一体的に検討、措置すべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の実情や検証結果を踏まえますと、新型コロナの流行のピーク時には救急搬送困難事案のうち傷病者が軽症である者が急増したことから、委員御指摘ございましたが、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の活用や、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルの地域住民に対する周知など、救急車の適時適切な利用を促しているところでございます。
　こうしたものに加えまして、夏と冬に救急搬送困難事案が急増したことから、救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす供給側の取組を推進したところでございます、しているところでございます。
　さらに、救急搬送困難事案が増加いたしますと救急隊員の負担が重くなることから、救急隊員の疲労度に応じた交代や救急業務におけるＤＸの推進など、救急隊員の職務環境の一層の整備を図っているところでございます。
　今後とも、消防庁では、シャープ七一一九の受付体制の充実強化、救急隊の臨時的な増隊の実施、救急隊員の疲労度に応じた交代などの具体的な取組事例を全国の消防本部と共有し、救急搬送体制の充実強化を図ってまいります。
○岸真紀子君　消防庁はよくシャープ七一一九を前面に出してくるんですが、それでは解決しないんじゃないかと思います。
　新型コロナウイルス感染症による救急搬送困難事案のうち、最も深刻なケースはどのようなものがあったのか。具体的には、搬送時間が最長となった事案、現場での搬送先照会件数が最多となった事案をお伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、全国の主な五十二消防本部を対象に、週単位で救急搬送困難事案を集計しているところでございます。
　令和三年から令和五年にかけての新型コロナウイルス感染症の流行期において、多くの救急搬送困難事案が発生しているところでございます。
　その中には、現場滞在時間が約四十七時間となった事案や医療機関への受入れ照会回数が二百七十七回となった事案もあり、いずれも命に別状はない事案ではございましたが、傷病者が高齢であり、発熱に加えて嘔吐や呼吸苦などの症状も見られたことから、コロナ禍で病床の空き状況が逼迫する中で受入れ病院の選定が極めて厳しい状況となったケースでございました。
○岸真紀子君　皆さんもびっくりしませんか。最大で四十七時間搬送に掛かって、しかも病院に問い合わせた件数が二百七十七回というふうに異常な数値になっているんです。この方は幸いにも命には別状がなかったと報告を受けましたが、それによって救急車がその間使えなかったということを考えると、ほかの傷病者がどうなったのかというところが課題になっています。
　救急搬送困難事案が生じた最大の要因は、やはり感染症に対応可能な移送先というか搬送先、要するに医療機関における病床や外来などの圧倒的な不足にあったと言わざるを得ません。それでも、救急側における課題として、救急需要に応えるために、現場では一生懸命、件数の適正化とともに、いかに搬送時間を短縮するかということに努力をしてきました。搬送先の照会件数もどうやって減らすのかというのがとても必要になっています。そのことについて消防庁としてどのように考えているか、お伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　救急搬送を円滑化するためには、一一九番通報の前の段階、一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階、救急隊等が受入れ医療機関に照会する段階のそれぞれに応じた対策を講じることが重要だと考えております。
　一一九番通報の前段階の対策といたしましては、救急安心センター事業、シャープ七一一九の運営体制を強化することで不要不急な一一九番通報が減り、軽症者の救急搬送困難事案の回避につながると考えられます。
　一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階の対策といたしましては、救急隊を臨時的に増隊することで出動可能な救急隊を一定数確保でき、救急隊の現場到着時間の大幅な延伸を防ぐ効果があると考えられます。
　また、救急隊が受入れ医療機関に照会する段階の対策でございますが、地域のメディカルコントロール協議会と連携した医療機関への積極的な受入れ要請や、関係機関と連携した搬送先調整、搬送先調整体制の整備があり、搬送先の円滑な決定につながると考えられます。
　消防庁から全国の消防本部に対しましてこうした対策の具体例を示し、必要な取組の実施を促すとともに、課題に直面した消防本部への助言や、全国の主な消防本部同士で情報交換をする場を設けるなど、今後とも必要な取組を推進してまいります。
○岸真紀子君　前段答弁いただいた、前段階のシャープ七一一九では足りないということを問題意識として言っているので、後半のメディカルの方ですね、その医療機関にいかに早く運べるかということの方が課題になっています。
　救急現場の負担を減らす観点から、二〇二三年度補正予算及び二〇二四年度予算案で措置されているマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステム構築については、私は、これはあくまでも一つの事例であって、メリット聞こうと思ったけど時間がないので飛ばしますが、あくまでも、こればっかりでは全く解決できないんですね。住所とか名前とか、その程度しか分からないので、本来であれば、これだけでこの救急隊員の状況が軽くなるというわけではございません。
　現場の救急隊員の業務上の負荷の軽減に寄与するＤＸの推進は、救急車又は救急隊員にタブレット端末を配備、配付し、医療機関における最新の搬送受入れ可能情報を把握するなどにより、搬送時間の大幅な短縮と救急隊員による医療機関への受入れ照会の減少などの効果があるのではないかと考えるんです。むしろ、こっちの方がすごく大事で、全国の消防本部のうち、このような事業を実施しているのはどの程度あるのか、お答え願います。
○政府参考人（五味裕一君）　救急業務においてデジタル技術を積極的に取り入れることで円滑な救急活動や救急隊員の事務負担の軽減等の効果が期待できることから、救急業務のデジタル化は重要であると認識しております。
　令和五年四月一日現在、全国七百二十二消防本部のうち九二・四％の六百六十七消防本部において、救急業務にタブレット、スマートフォン又はノートパソコンが活用されております。このうち約半数の消防本部において、医療機関の受入れ可否情報を端末上で確認することで医療機関選定を支援する機能、また、救急隊が入力する搬送実績に係る情報を救急隊と医療機関の間で共有することで医療機関の選定を支援する機能、また、救急隊が入力する傷病者情報を救急隊と医療機関の間で共有することにより医療機関側の受入れ体制を支援する機能を有するシステムが導入されているところでございます。
○岸真紀子君　今答弁いただいたように、それぞれの消防本部で独自にいろんなシステム、医療ＤＸと連携したような救急搬送のシステムが構築されています。
　医療機関においてタイムリーな病床の使用であったり病床の空き情報というのが入力できるかというのは、医療現場にも負担を掛けるのでなかなか難しい課題があるものの、消防庁が主体となって、国の事業としては、このようなシステムを全国的に措置したり展開することの方が、これからますます高齢化に伴う救急搬送の増加への対応であったり次の感染症危機への備えとしては有効ではないかと考えますし、また、これもう必要不可欠なところまで来ていると考えています。
　松本大臣に前向きな答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　地域ごとに搬送件数や医療機関の状況が様々でございますが、傷病者を円滑かつ速やかに医療機関に搬送する上で、救急隊がデジタル技術を活用して医療機関と連携を取ることは有効だと考えております。
　今次長からも御説明をさせていただきましたが、消防庁が昨年調査を行ったところ、搬送件数が多い大都市圏を中心に多くの消防本部で、医療機関と連携して情報システムを活用し、空き病床数や受入れ可否などの情報を把握しているとの回答がありました。具体的には、都道府県単位の取組として、医療担当部局と連携してシステムを構築している例が多く、医療ベンチャー企業が開発したシステムを導入した事例もあると承知をしております。
　救急隊の受入れ可否等の情報把握には医療機関の医療担当部局の協力が不可欠となりますので、厚生労働省と連携し、医療機関と消防本部の連携の先進事例について地域の状況に応じた横展開が進むように取り組んでまいりたいと思っております。
　ここまでの御議論も拝聴させていただきましたけれども、そもそもの需要があって、到着までの状況があって、そしてそこから言わば受入れ可能先を見付ける段階があって、医療機関の受入れがと様々な段階がある中で、それぞれ何ができるかということではないかというふうに思います。
　先ほども言われましたマイナンバーカードも、今、厚生労働省と連携して、マイナンバーカードによって医療情報が取得をできることによって医療機関を見付けることが早くなる、これは実は一昨年の秋に実証実験でおおむねその方向が確認をされているところでもありますので、今申し上げたような様々な段階で進めていきたいと思っております。
　令和六年度も、これはかなりの消防本部でお受けをいただける、実証実験に更にお受けをいただける状況になってきておるところでございますが、他の分野でもそうですが、今、ＤＸにつきましては、先進事例を更に前に進めることと先進事例を速やかに横展開をすることのこの二つを同時に進めることが必要だと思っておりますので、是非それを心掛けてまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　是非、マイナンバーカードでの救急搬送のときの利用はもう少しやっぱり検証していきながら、それよりもやっぱり、病床数がいかに空いているところがあるかというシステム構築に力を入れていただきたいのと、消防隊員を増やしていくための財政措置を改めてお願いを申し上げます。
　地方財政計画についてちょっと最後に質問させていただきたいんですが、人件費の増や物価高騰の影響を勘案し、指定管理料も含めた委託料を想定し、三百億円が計上されました。
　三月十九日の参議院予算委員会において我が会派の鬼木誠議員からも松本大臣に質問していますが、管理手数料や契約金額の見直しが適切に実施されるように総務省としても必要な措置をお願いいたします。局長から答弁お願いします。
○政府参考人（大沢博君）　地方財政計画に三百億円、これは委託料について適切に積算をして計上したものです。これについては、地方団体に繰り返し説明会等で要請をし、説明、内容についても説明させていただいておりますが、これからまた交付税の具体的な算定にも入りますので、また改めて地方団体にも説明、周知をしていきたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　引き続き、これからの説明会でも、どうしても委託先であったり指定管理先の賃金向上につながっていかないという事例も多々見受けられますので、総務省としてもしっかりとその周知をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　初めに、議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のこれメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点から幾つか確認の質問をさせていただきます。
　この定額減税の実施に当たっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担が掛かっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。
　まず、総務省としては、この定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて、定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されているのか、併せてお答えください。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　定額減税に係る地方団体の人件費やシステム改修経費、これらにつきましては、地方団体によりまたシステムが異なりますこと、また他の税制改正項目への対応と一体となって改修等が行われることなどから、どの程度の負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でございますが、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行うこととしておりまして、具体的には、地方団体の意見を伺いながら、定額減税について、給与所得者については六月分を徴収しないで減税額の残額の残りを十一か月でならして徴収する方式を取っております。
　その上で、事務の平準化を図るためには地方団体が早期に準備に着手できることが重要と考えまして、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催するとともに、このとき寄せられた質問などを基に、一月にはＱアンドＡを策定し、地方団体にお示ししたところでございます。