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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。
　特定秘密保護法の運用見直し等についてお尋ねがありました。
　特定秘密保護法の運用基準の見直し検討とは、経済安全保障に関する個々の重要情報について、特定秘密に該当するかどうかを各行政機関が的確に判断できるよう、現行の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討するために実施することを言っております。
　今回、特定秘密保護法の改正は行わないため、特定秘密の範囲が拡大することはありません。また、本法律案において、保護の対象となる情報の要件は明確に規定しており、政府の一存で秘密指定を可能にするとの指摘は当たりません。本法律案において、情報の提供を受けるのは、行政機関と合意の上で契約を締結する事業者と、その従業者のうち、情報を実際に取り扱う者に限定しており、秘密を扱う人が民間の労働者等に飛躍的に広がるという指摘も当たりません。
　適性評価に関するお尋ねがありました。
　本法案における適性評価については、具体的な七つの調査項目を法律上明記しており、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるという御指摘は当たりません。また、適性評価に同意しなかった事実の目的外利用は明確に禁止されており、適性評価に同意しなかったことにより不利益を受けることがないよう配慮してまいります。
　また、適性評価のために収集した個人情報については、保存期間も含め、運用基準等で適切なルールを定めることを想定しており、生涯監視され続けることになるとの指摘は当たりません。
　適性評価制度は、国の重要情報にアクセスしようとする者について、情報保全の観点から必要な確認を行うものであり、本人や家族等を監視する制度ではありませんし、思想、良心の自由やプライバシー権を侵害するというものでもありません。
　国民の知る権利、取材、報道の自由や学問の自由との関係についてお尋ねがありました。
　正当な取材行為が処罰対象とならないことは、本法案第二十一条第二項で明確化しており、処罰対象とならないことが明確である以上、捜査機関がそのような罪にならない行為を犯罪の嫌疑として逮捕や捜索、差押え等をすることもできません。
　また、本法案の第九条第一項第一号により、国会が定める重要経済安保情報の保護措置を前提としつつ、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することとしており、国会議員にすら明らかにされないという御指摘も当たりません。
　さらに、本法案は、国が保有する情報の管理について定めるものであって、研究活動を含む民間の活動を規制するものではなく、学問の自由を侵害するとの指摘も当たりません。
　本法案の制定理由についてお尋ねがありました。
　本法案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まってきている中で、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものです。こうした政府としての情報保全の重要性や民間との情報共有の必要性も踏まえて本法案を策定したものであり、米国政府から要求されたから制度を整備するというものではありません。
　また、本制度の対象は、重要経済基盤、すなわち、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報であって、軍事分野を念頭に置いたものではありません。また、武器輸出を進めるためのものでもありません。
　外国為替及び外国貿易法違反について逮捕された事件についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事件については、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であると承知していることから、私の立場から現時点で所感を申し述べることは差し控えますが、亡くなられた相談役に対しては、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法違反に関するものであり、今回の法案に直接関係するものではないと認識しておりますが、いずれにしても、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきこと、これは当然のことであり、捜査機関においては、引き続き、国民の信頼を裏切ることがないよう、適正な職務執行に努めてもらいたいと考えております。
 ―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　令和四年、国民民主党も賛成する中で、経済安保推進法が成立し、国家の保全対象情報として、重要経済基盤に関する情報が追加されました。これを受けて、情報保全体制を強化する必要性が生まれ、今次国会において、情報を保全できる人物を評価、認定する制度の創設に至ったものと認識しています。
　他方、我が国には既に特定秘密保護制度があり、この制度が扱う対象情報の拡大や、対象情報の重要度に応じた認定基準の多段階化など、既存制度を拡充することで十分に実現できたのではないかとも考えますが、新法としなければならなかった理由について伺います。
　また、民間人が重要経済安保情報を取り扱えるようになることで、どのような効果が新たに生じることが期待できるのでしょうか。答弁を求めます。
　重要経済安保情報及び特定秘密は、当該情報の漏えいが我が国の安全保障に支障又は著しい支障を与えるおそれがあり、秘匿することを要する情報とされています。この支障及び著しい支障とは、それぞれ、政府内でどのような定義の下、扱われているのか伺います。
　経済安保推進法に基づき企業が国に回答した重要物資のサプライチェーンに関する情報や基幹インフラに関する情報が、重要経済安保情報に指定されることはありますか。また、指定された場合、政府は、当該企業に対し、何らかの情報保全行為を求めることはありますでしょうか。
　また、経済団体等からは、重要経済安保情報の対象範囲が広がり過ぎることへの懸念や、国際的な連携の可能性がある情報と国外への提供を避けるべき情報とを明確に整理することを求める声などが聞かれます。これらの意見に対する政府の見解を伺います。
　第十二条２の一では、調査事項について、評価対象者の家族や同居人の氏名、生年月日、住所、国籍などが例示されていますが、その合理性には疑問があります。国際結婚や海外渡航頻度の増加などを踏まえれば、国籍や住所で一概に判断できるものではなく、また、ハニートラップなどのリスク評価の必要性についても指摘がされる中、米国では調査事項とされている性的行動、セクシュアルビヘービアなどは含まれず、条文中にこのような限定例示をした意図について説明を求めます。また、適性評価の有効期間が十年とされている理由も教えてください。
　行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務官、官房副長官、総理補佐官について、適性評価を受けなくとも重要経済安保情報を取り扱うことができるとされている法的根拠はありますでしょうか。この根拠の有無によらず、そのような取扱いとした理由を教えてください。
　いずれも総理が任命する役職です。これらの人物が万が一にも重要経済安保情報を漏らした場合、第二十二条第一項に基づき、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処されますが、任命者である総理にも責任があることを明確にすべきです。さもなくば、政務の役職に任用する時点で、適性評価同等のクリアランスを実施しておくべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　個人の適性評価について、事業者側の誰が結果を知るべきかという問題があります。適性評価が受けられなかった場合に、その後の人事や評価、処遇などに悪影響を及ぼすことのないよう、適性評価の情報や手続を一元的に担う専門部署を設けるなど、公的な適性評価と会社の人事評価を切り分けるための社内体制整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　株主や取締役会の多国籍化が進んでいます。株主や取締役会の構成も適性評価の調査事項となると伺っていますが、これに対しては情報が少なく、事業者から不安の声も聞かれています。事業者に対するクリアランスでは、どのような観点から調査、評価を行うのか、具体的に教えてください。
　適性評価に関する調査項目や運用上の留意点などは、今後検討され、政省令で定められていくとのことですが、その検討はどのようなメンバーで行っていく予定でしょうか。学術界や経済界、労働界、法曹界等の代表等が参加できる仕組みとしていただきたいと思います。
　本法案は、既存のセキュリティークリアランス制度とのシームレスな運用を図ることを目的として制度全体を設計していると聞いていますが、政府が考えるシームレスな運用とは、具体的にどのような効果として発露してくることを想定しているのでしょうか。また、将来的には、特定秘密保護法や特別防衛秘密に関する法律との一元化を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。
　また、適性評価を受けた者の資格は、その者が異なる業務分野に異動した後でも有効となることとされていますが、適性評価に一定の期間を要することなどを踏まえれば、有資格者となった者が繰り返し登用されることが予想されます。一方、適性評価を受ける意思がありながら取得の機会に恵まれない者との公平性にも目を向けなければなりません。重要経済安保情報を取り扱う環境にいない者が適性評価を受けることを望んだ場合、事業者はこれにどのように応えるべきか、政府の見解を伺います。
　以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　国務大臣等に対する適性評価についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、本法律案においては、国務大臣等も、漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。
　現行の特定秘密保護法において、国務大臣等は特定秘密の取扱いの業務を行うことが当然の前提とされることから、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、国務大臣等を適性評価の対象外とされています。
　本法律案においても、特定秘密保護法と同様に、国務大臣等については、内閣総理大臣がその任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づき、適性評価の対象外としています。
　なお、国務大臣等の任命責任が総理大臣にあるということ、これは言うまでもないことであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 高市　早苗君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
令和六年三月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和六年三月十四日
 午後一時開議
　第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案、日程第二、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和六年度出産・子育て応援給付金について、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について非課税とする措置を講ずるものであります。
　本案は、昨十三日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請求期限を五年延長するものであります。
　本案は、昨十三日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣小泉龍司君。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。
　また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。
　第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先取特権を付与するとともに、父母が養育費の支払について合意することなく離婚した場合においても、父母の一方が他方に対して所定の額の養育費の支払を請求することができる旨の規定を設けることとしております。
　また、養育費等の債権に基づく民事執行について、一回の申立てにより複数の手続を連続的に行うことができる旨の規定を設けるなど、裁判手続の利便性を向上させるための規律を整備することとしております。
　第三に、安全、安心な親子交流を実現する観点から、民法等の一部を改正して、父母が婚姻中に別居する場面における親子交流に関する規定を設けるほか、家事審判等の手続において、裁判所が当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定を設けることとしております。
　このほか、民法の一部を改正して、養子縁組がされた場合の親権者に関する規定を整備するほか、財産の分与の請求をすることができる期間を五年に伸長するとともに、その請求において家庭裁判所が考慮すべき要素を具体化する規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。米山隆一君。
 〔米山隆一君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　米山隆一議員にお答えを申し上げます。
　まず、本改正案が共同親権を原則とするものであるかについてお尋ねがありました。
　お尋ねの共同親権を原則とするという表現は多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。
　その上で、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、本改正案もそのような考え方に沿ったものと考えております。
　次に、親権の共同行使が必要な具体例についてお尋ねがありました。
　本改正案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、監護又は教育に関する日常の行為をするときは、親権を単独で行使することができることとしております。
　子供が受験する進学先の決定や、子の心身に重大な影響を与え得る手術の決定、子の転居については、基本的には、父母が共同して行うことになると考えております。
　他方で、子の手術のうち、子の心身に重大な影響を与えないようなものや通常のワクチン接種であれば、監護又は教育に関する日常の行為として、単独で行うことができると考えております。
　次に、子の利益のため急迫の事情があるときの具体例についてお尋ねがありました。
　子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうと考えております。受験願書の提出期限やワクチン接種の期限が翌日に迫っている場合は、これに当たると考えております。
　他方で、子の心身に重大な影響を与える手術については、手術日まで二、三か月程度の余裕がある場合には、直ちにはこれには当たらないと考えますが、協議等ができずに手術日が迫ってきた場合は、これに当たり得ると考えております。
　次に、改正後の広報の在り方についてお尋ねがありました。
　法務省としては、こうした本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、様々なケースがあることを念頭に置いて、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。
　次に、裁判所が必ず単独親権とすべき事例及びその周知の在り方についてお尋ねがありました。
　本改正案では、身体的な暴力に限らず、いわゆる精神的ＤＶや経済的ＤＶがある場合や、配偶者間の感情的問題に基づいて親権の共同行使が困難な場合も、事案によっては、裁判所は必ず単独親権としなければならないことがあり得ると考えております。
　法務省としては、施行までの間に、本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、法務省ホームページ等を利用して、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。
　次に、家庭裁判所の体制についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において、適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。
　法務省としても、適切かつ十分な周知、広報に努めるなど、裁判所の取組に協力してまいります。
　最後に、親権者変更の手続等についてお尋ねがありました。
　本改正案の施行後は、改正後の親権者変更の申立てに関する規律が適用されますが、それにより子の利益が害されないようにする必要があります。
　そこで、本改正案では、親権者変更の申立てが認められるのは、子の利益のために必要がある場合に限っており、かつ、ＤＶや虐待の場合のほか、父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、親権者を父母双方とするよう変更することができないこととしております。
　本改正案が成立した場合には、その趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分に周知することにより、子の利益を害するような親権者変更の申立てを可及的に防ぐことができると考えております。
　以上です。
 ―――――――――――――
○国務大臣（小泉龍司君）　斎藤アレックス議員にお答えを申し上げます。
　まず、父母の離婚後の親権者の定め方についてお尋ねがありました。
　お尋ねの原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。
　その上で、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかは、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、父母の一方が他の一方や子の心身に害悪を及ぼしていない場合でも、事案によっては、単独親権とすることが子の利益の観点から望ましい場合もあると考えております。
　次に、裁判所の判断基準を示すことについてお尋ねがありました。
　本改正案では、裁判所が離婚後の親権者を判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子の関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないこととしております。
　これらの規律においては、例えば、ＤＶや虐待の有無のほか、父母の協議が調わない理由等の事情を踏まえ、父母が共同して親権を行うことが困難であるかといった要素も考慮されることになります。
　本改正法の趣旨が正しく理解されるよう、その考慮要素を含め、施行までの間に、適切かつ十分な周知、広報に努めたいと考えております。
　次に、裁判所が親権者を定める際に考慮されるＤＶや虐待についてお尋ねがありました。
　本改正案では、裁判所が必ず単独親権としなければならない場合の例として、ＤＶや虐待のある場合を挙げております。具体的には、父母の一方が暴力等を受けるおそれや、子の心身に害悪を及ぼすおそれの有無を基準として判断することになります。その判断の際には、当事者の主張のみに基づくのではなく、ＤＶ等のおそれを基礎づける事実と、それを否定する事実とが総合的に考慮されると考えております。
　次に、親権の行使方法と離婚届の様式についてお尋ねがありました。
　本改正案によれば、離婚後の父母双方が親権者となった場合で監護者が定められていないときは、居所指定などの重要な事項に係る親権の行使は父母が共同してすることになりますが、急迫の事情があるときは、父母の一方が親権の行使を単独ですることができることとなります。
　本改正案が成立した場合には、離婚届出書の様式について適切に検討したいと考えております。
　次に、親権者等に関する取決めの変更についてお尋ねがありました。
　本改正案によれば、離婚の際に定められた親権者については、子又はその親族の請求によって裁判所が変更することができます。また、離婚の際に取り決められた子の監護に関する事項については、父母は協議又は家庭裁判所の手続により変更することができます。
　次に、監護者の定めがある場合についてお尋ねがありました。
　本改正案によれば、父母双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合には、監護者があらゆる事項について単独で親権を行使できるわけではありません。そのため、監護者を定めれば単独親権の現行法と実質的に変わらないとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、親権の単独行使が可能な場合について、二点お尋ねがありました。
　子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうと考えております。
　お尋ねのように、ＤＶや虐待から避難する場合、緊急の医療行為を受ける場合、期限の迫った入学手続を取る場合はこれに当たると考えております。
　また、監護及び教育に関する日常の行為とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものをいうと考えております。
　次に、共同養育等の計画についてお尋ねがありました。
　父母の離婚時に子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画の作成の促進は重要な課題です。本改正案では、離婚時に父母が協議により養育計画を作成できることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加しております。
　次に、子の養育計画の作成促進策についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、養育計画の作成の促進は重要な課題です。法務省としては、関係府省庁等と連携して、養育計画の作成を促進するための方策について引き続き検討してまいります。
　次に、本改正案の施行時期と今後の行政府の取組についてお尋ねがありました。
　本改正案では、公布の日から二年以内において政令で定める日を施行日としておりますが、その円滑な施行のためには、国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要すると考えられます。具体的な施行日を定めるに当たっては、これらの事情を総合的に考慮し、適切に判断してまいります。
　また、法務省としては、本改正案による民法等の規定の見直しに引き続いて、関係府省庁等と連携して、父母の離婚に直面する子の利益の確保のために必要な方策について検討してまいります。
　最後に、家庭裁判所の機能拡充についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。
　法務省としても、適切かつ十分な周知、広報に努めるなど、裁判所の取組に協力してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　日下正喜君。
 〔日下正喜君登壇〕
○日下正喜君　公明党の日下正喜です。
　私は、公明党を代表して、共同親権の導入を柱とする民法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　父母の離婚が子の養育に与える影響は深刻なものであり、毎年十数万人もの子が父母の離婚に直面している現状を考えると、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しや各種の支援策の拡充は、極めて重要な政策課題であります。
　今回の改正案の最大のテーマは、父母の離婚に際して、子の利益をいかに守るか、確保するかということです。
　江戸時代の名奉行と言われた大岡越前守の大岡裁き、子争いという話があります。二人の女性が一人の子供をめぐり、自分の子だと言い張って裁判となった話です。どちらも主張を譲らず、子供の腕を両方から引っ張ることになり、片方は、子供が泣き叫ぶ姿を見て、思わず手を放してしまいます。勝った女は、喜んで子を連れて帰ろうとしましたが、越前守は、実の母親なら子供が痛がっていれば手を放すものだと、手を放した方に子供を引き渡したという話です。
　私は、この話の中に、子の利益、こどもまんなかの視点があるように思います。双方の主張のみならず、子の姿、子に接する親の姿を通して、子の最善の利益を考えていくことの大切さを教えてくれているものと感じます。
　では、子にとっての最善の利益とは何か。様々な要素はあろうかと思いますが、離婚に際して、私は何よりも、子が自分を産んでくれた両親から愛情を注がれていると感じること、自分の前で両親が争わないこと、結果的に離婚に至ったとしても、そのような環境で育つ子は幸せであると思います。自己肯定感の涵養にもつながると考えます。
　七十七年ぶりの家族法制の見直しは、子を持つ父母の在り方を考える上でも大きな転換をもたらすものになると考えますが、まず、本法案の柱になっている、子にとっての最善の利益とは何なのか、小泉法務大臣、そして、こども家庭庁を所管する加藤内閣府特命担当大臣の御所見を伺います。
　法案では、離婚する際、共同親権にするか単独親権にするかは、父母が協議によって決め、意見が対立する場合や協議できない場合は家庭裁判所が決定するとしています。
　単独でも共同でも、子にとって最善の選択となるよう互いが協議し、子供も含め納得できればよいのですが、協議が調わず裁判になった場合、裁判所によってどのような判断が下されるのか。
　特に問題なのは、ＤＶや虐待などを受けるおそれがある場合です。確かに、ＤＶや虐待は、それぞれ防止法があるとおり、既に処罰の対象となっており、本法案においても、そのようなケースでは単独親権となります。しかし、問題は、日常的に監視されたり罵られたり蹴られたりしても証拠を残せなかったケースなど、グレーの部分にどう対応するかということです。身体的暴力と言動による暴力、またその程度の問題、主観による主張の対立など、子にとっての最善の利益という観点で裁判所がどう整理し、判断していくのかという難しい問題と言えます。
　また、不安を抱える離婚当事者に対しても、裁判所によって親権がどのように判断されるのか、指針のような形で示しておく必要があると考えます。
　一つには、単独親権となるにはＤＶや虐待の立証が必要条件となるのか。二つには、父母双方が親権者である場合であっても、ＤＶからの避難や緊急の医療行為が必要であれば、急迫の事情により親権の単独行使が認められるとされていますが、言葉どおり、差し迫る状態まで行使できないのか、急迫とはどういう状態を指すのか。三つには、同居親が単独で判断、行使できる日常的な行為の範囲、子の病気治療、進学、転居などはどうか。この三点についてどのようにお考えか、法務大臣の明確な答弁を求めます。
　一人親家庭の貧困を解消するため、公明党がこれまで取り組んできた法定養育費制度や先取特権の付与が改正案に盛り込まれたことは高く評価いたします。今後、政府には、運用面においても養育費の支払い確保等に向けた一層の取組を求めるものですが、本制度の趣旨やその改正が養育費の履行確保にどのような効果を持つのか、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、親子交流の支援に関してお尋ねします。
　子供は、時によって母性を求め、時に父性を求めるものだと思います。子の最善の利益を考える上でも、別居親との親子交流は大変重要です。
　別居後、そして離婚後、子の利益を最も優先し、どこに住んでいても安全で安心な支援が得られるよう、行政及び民間等による支援体制を整備していただきたい。また、養育費や親子交流等を定める共同養育計画についても、できる限り離婚前に策定することが望ましいことから、民間団体や海外の取組を参考にしつつ、我が国の最適な養育計画の在り方を調査研究するとともに、これらの環境整備のための十分な予算の確保を求めたいと思います。法務大臣の御所見を伺います。
　次に、家庭裁判所における専門性の充実強化について質問します。
　離婚協議が調わない場合は、調停をスムーズに進めていくため、裁判所から選任された一般の有識者である調停委員が、中立な立場から父母間の調整を図ったり、問題解決に向けたアドバイスを行ったりします。また、家庭裁判所調査官は、子供も含め当事者の声を聞き、表情を見、心理学、社会福祉学、教育学などの専門的な知見を裁判官に提供する役割を担います。
　裁判官とともに、この調停委員、家裁調査官の存在は極めて重要で、公平性や人生経験、また、家裁調査官についてはそのスキルの高さも問われてまいります。利用者のより高い安心感、信頼感を得るためにも、こうした方々が従事される家庭裁判所の体制整備、研修の充実強化も急務だと考えますが、どのように進めていかれるのか、法務大臣に伺います。
　こうした子の養育をめぐる対応は、民法の枠外の制度にも密接に関連しています。特に、ＤＶ、虐待については、離婚後というよりも、それは婚姻中から行われているものであり、より早い段階で適切に対応しなければならない問題と言えます。また、子の養育に関する情報提供等を行う親講座や親ガイダンスの充実も必要です。
　配偶者暴力相談支援センターや児童相談所を始め、法テラス、一人親家庭支援センター、養育費相談支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどを活用し、当事者が離婚や子の養育を考える際に正しい判断ができるよう、様々なアドバイス、情報を提供することが大切です。
　各省庁が所管するこうした施設の体制整備や支援の拡充も是非進めていただきたいと思いますが、法務省、内閣府・こども家庭庁、厚生労働省、それぞれ、どのような支援策を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　公明党は、これまで、ＤＶや児童虐待、一人親家庭の貧困対策など、当事者の声に耳を傾け、寄り添いながら、国、地方挙げて問題解決に取り組んでまいりました。子供の最善の利益を柱に打ち立てられた本法律案が安心で安全な実りあるものとなるよう、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　日下正喜議員にお答えを申し上げます。
　まず、子にとっての最善の利益の意義についてお尋ねがありました。
　何が子供にとって最善の利益であるかは、それぞれ、その子が置かれた状況によっても異なると考えられるため、一概にお答えすることは困難ですが、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、そして、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。
　次に、単独親権の要件及び親権の行使方法について、三点お尋ねがありました。
　一点目について、本改正案では、裁判所が必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、ＤＶや虐待のある場合を挙げておりますが、その立証を必須の要件とするものではありません。
　二点目、子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうと考えております。
　三点目、監護及び教育に関する日常の行為とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものをいうと考えております。子の進路に影響するような進学先の選択や子の転居などは基本的にはこれに当たらないものと考えておりますが、子の心身に重大な影響を与えないような治療などはこれに当たるものと考えております。
　次に、養育費の履行確保についてお尋ねがありました。
　養育費の履行確保のため、本改正案では、養育費債権に先取特権を付与しております。これにより、債権者は、審判等の債務名義がなくても民事執行の申立てをすることができ、かつ、その執行手続において他の一般債権者に優先して弁済を受けられるようになります。
　また、法定養育費に関する規定を新設しております。これにより、父母間で離婚の際に養育費に関する協議等が困難である場合にも、審判等の手続を経ることなく、一定額の養育費を請求できるようになります。
　次に、親子交流に対する支援や離婚後の養育計画についてお尋ねがありました。
　父母の離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られること、また、離婚時に子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益の観点から重要であると認識しております。
　法務省としては、適切な親子交流の実現に向けて、支援を担当する関係府省庁と連携して取り組むとともに、御指摘のありました調査研究の実施も含めて、養育計画の作成を促進するための方策及び予算の確保についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、家庭裁判所の体制整備や研修についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。
　法務省としても、適切かつ十分な周知、広報に努め、裁判所の取組に協力してまいりたいと考えております。
　最後に、子の養育に関する支援策についてお尋ねがありました。
　改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して安全、安心を確保することが重要であると認識しております。
　法務省としては、施行までの二年の間に、適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、関係府省庁等としっかり連携して環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。
　民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。
　法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。
　こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられており、こども家庭庁としては、こうした理念にのっとり、子供施策を推進してまいります。
　離婚や子の養育を考える際の情報提供や支援策についてお尋ねがありました。
　離婚や子の養育に関し、自治体等の窓口を通じて当事者に相談支援や情報提供を行うことは重要であると考えております。
　そのため、これまでも相談窓口の充実に努めており、離婚前後の親支援講座の推進などを図ってきたところです。
　あわせて、ＤＶや児童虐待等についても、被害者等が相談しやすい環境を整備し、各種法制度の正確な理解の下、必要な支援に関する情報提供を行い、安全、安心を確保することが重要です。
　引き続き、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、母子家庭等就業・自立支援センターなど、御指摘の各種の相談機関において当事者の実情を踏まえた的確な支援が行われるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　日下正喜議員の御質問にお答えいたします。
　子の養育をめぐる対応に関する体制整備や支援の拡充についてお尋ねがありました。
　自治体に設置される婦人相談所や婦人相談員は、ＤＶ被害者に対して必要な支援を行っており、ＤＶ被害者が離婚や子の養育について考える際に必要な情報提供等も行っています。
　また、ＤＶ被害者を含め困難を抱える女性に対しては、本年四月に施行する困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、女性が抱える問題等に応じた最適な支援が行われるよう、自治体において必要な体制整備が進められているものと承知しています。
　厚生労働省としても、自治体において必要な体制整備が進められるよう研修の実施等を行うとともに、関係機関等とも連携し、困難を抱える女性に対する支援の拡充に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に対し質問をいたします。
　本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わるものです。慎重かつ丁寧な議論によって国民的合意をつくることが求められています。
　親権についてお伺いをいたします。
　明治民法では、家制度の下、父による単独親権でした。戦後、民法は改正され、両性の本質的平等に基づき、婚姻中は父母の共同親権とされました。憲法の下では、親権とは、親の子に対する支配権ではなく、親の子に対する養育の義務、責任です。
　本法案は、婚姻関係にかかわらず、父母は子の心身の健全な発達を図り、子の人格を尊重し、互いに協力する責務を明記しました。父母の親権に服するという文言を削除し、子の利益のために行使しなければならないとしたことは、親権を、子供の権利を中心に据え、捉え直す動きに沿ったものと言えます。
　そうであるならば、なぜ親権という定義、用語を変えなかったのか、どう検討したのか、答弁を求めます。
　一人一人の子供の最善の利益を実現するためには、子供の意見表明権の保障が不可欠です。両親の離婚等に伴う環境変化は、子供の人生にとっても一大事と言える場面であり、子供が意見を聞かれる権利を保障することは、子供の最善の利益のために必須の手続です。子供の意見表明権の保障を明記するべきです。
　離婚後共同親権についてお伺いをいたします。
　離婚した父母双方が対等、平等な関係で合意し、子の養育に関して共同して責任を果たし、それが子の利益にかなう多くの場合があります。一方で、夫婦間の信頼が失われ破綻し、離婚に至る場合、共同親権がかえって子供の安心、安全、命を損なう現実的な懸念をどう検討されたのでしょうか。
　共同親権になった場合、子供に関わる重要な決定は、元配偶者の同意が必要となります。合意が得られなければ、そのたびに裁判所の判断を求めることになり、新たな紛争の多発が懸念をされるのではありませんか。元配偶者からの支配が続くのではないかという不安の声に、どう答えるのですか。
　ＤＶや虐待がある場合には、裁判所が単独親権を決定するとしていますが、どのように認定するのでしょうか。法務省は、ＤＶ法より広い事情が考慮されると言いますが、具体的にはどのような事情でしょうか。ＤＶ、虐待は密室で行われ、立証の難しさがあるのではありませんか。
　共同親権の場合、急迫の事情があれば単独行使ができるとしていますが、どのような場合でしょうか。例えば、離婚した元配偶者と面会したときに暴力を振るわれ、しばらくたってから子供と転居をする場合は、急迫と解釈されるのか、元配偶者の同意が必要になるのでしょうか。医療現場からは、不仲で同席できない両親に説明し同意を得ることは、臨床現場に二重の負担をかけ、適切な医療の妨げになると懸念が出されています。
　これらの深刻な問題点は、法制審議会家族法制部会で指摘をされていました。それにもかかわらず、部会の意見の一致を得ないまま法案を提出いたしました。拙速のそしりを免れません。国会審議の前提として、八千件を超えるパブリックコメントを全て明らかにすることを求めます。
　最後に、重要なのは、体制と総合的な施策の問題です。
　家庭裁判所が大きな役割を果たさなければなりません。家庭裁判所の裁判官、調査官など、大幅増員を求めます。また、子供の権利を保障するための子供パートナー弁護士制度を公費負担で進めることや、経済的困難を抱えるシングルマザーなどの弁護士費用は公費で持つべきです。ＤＶ、虐待の防止、被害者支援の拡充、一人親支援、養育費立替え払い制度の創設など、総合的な施策をどう具体化するのですか。
　以上、答弁を求め、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　本村伸子議員にお答えを申し上げます。
　まず、親権の性質についてお尋ねがありました。
　親権は、子に対する支配権ではなく、また、権利のみでなく義務としての性質を有しており、子の利益のために行使しなければならないものと理解されております。
　次に、親権の定義や用語の見直しについてお尋ねがありました。
　法制審議会の議論では、親権を親責任という用語に見直してはどうかという意見もございました。しかし、親責任という用語は、その主体でない父母が子に対する責任を負わなくなるとの誤解を招きかねないため、その見直しは見送られたという経緯がございます。
　次に、子の意見表明権についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所は、親権等に関する事件では、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないこととされております。加えまして、本改正案では、父母が子の人格を尊重すべきことを明らかにしております。このように、子の意見表明権は適切に保障されているものと考えております。
　次に、離婚後の共同親権への懸念についてお尋ねがありました。
　法制審議会の議論では、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害する事案もあるとの懸念が示されました。そこで、本改正案では、親権の共同行使が困難な場合や子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、裁判所が必ず単独親権としなければならないこととしております。
　次に、紛争が多発する懸念についてお尋ねがありました。
　本改正案では、監護又は教育に関する日常の行為をするときや、子の利益のため急迫の事情があるときは親権を単独で行使することができることとしており、不必要な紛争が多発するとは考えておりません。
　次に、本改正案に対する不安の声についてお尋ねがありました。
　本改正案は、ＤＶや虐待のおそれがある場合のほか、親権の共同行使が困難な場合にも、裁判所は必ず単独親権としなければならないこととしており、安全、安心を脅かすなど、御指摘のような内容とはなっておりません。
　本改正案が成立した場合には、その趣旨が正しく理解されるよう、法務省のホームページ等を利用して、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。
　次に、裁判所が親権者を定める際に考慮されるＤＶや虐待についてお尋ねがありました。
　本改正案では、裁判所が必ず単独親権としなければならない場合の例として、ＤＶや虐待のある場合を挙げております。具体的には、父母の一方が暴力等を受けるおそれや、子の心身に害悪を及ぼすおそれの有無を基準として判断することとなります。その判断の際には、当事者の主張のみに基づくものではなく、御指摘のようなＤＶや虐待の特質等も踏まえつつ、ＤＶ等のおそれを基礎づける事実とそれを否定する事実とが総合的に考慮されると考えております。
　次に、子の利益のため急迫の事情があるときの具体例についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうと考えております。
　御指摘のように、離婚後に元配偶者から暴力を受け、その後、子供を連れて転居するケースについても、これに当たる場合があると考えております。
　次に、臨床医療の現場への影響についてお尋ねがありました。
　本改正案は、監護に関する日常の行為をするときや、子の利益のため急迫の事情があるときは親権を単独で行使することができることとしております。
　そのため、子に関する診療契約の締結について、必ず父母が共同して親権を行使しなければならないものではなく、適切な医療の妨げになるとの懸念は当たらないと考えております。
　次に、パブリックコメントの公表についてお尋ねがありました。
　中間試案に対するパブリックコメントでは、個人、団体から八千件を超える意見が寄せられ、その概要は法務省のホームページで公表しております。その意見にはプライバシーに関わる事項が多数含まれているため、意見そのものを公表することは適当ではないと考えております。
　最後に、家庭裁判所の体制についてお尋ねがありました。
　お尋ねについては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、本改正案が成立した場合には、裁判所において適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。
　子供の権利保護など、総合的な施策についてお尋ねがありました。
　改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、一人親家庭支援や裁判手続の利便性向上といった支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して安全、安心を確保することが重要であると考えております。
　法務省としては、本改正案が成立した場合には、その趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、こうした環境整備について、関係省庁等と連携して取り組んでまいります。
　お尋ねの弁護士費用については、経済的な理由で泣き寝入りすることがないよう、民事法律扶助を適切に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの養育費立替え払い制度については、その創設を期待するお声があることは承知しておりますが、本改正案では、養育費の取決めの実効性を向上する改正案となっており、まずは、その施行状況を注視したいと考えております。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 国務大臣 加藤　鮎子君
　出席副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和六年三月十三日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度
 地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。松本剛明総務大臣。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、子ども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本剛人君。
 〔岩本剛人君登壇、拍手〕