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○小泉内閣総理大臣　大変な御苦労だと思います。仕事がふえているのに人が少ないという状況で、御苦労のほどがわかるわけでありますが、その一方で、そういう点をカバーしているのが民間のいろいろな企業の方だと思います。
　今いろいろな話を聞いていますと、公共職業安定所よりももっと民間の方がきめ細かに、親切にいろいろ対応しているという声も聞きまして、ハローワークも民営化したらどうか、そうすると、人数が少なくてもっと求職者に手厚い対策ができるんじゃないかという声も聞いております。なるほど、ハローワークの民営化というのもあるか、これはおもしろいなと私は思っているのですけれども、そういうことによって今民間企業が本当にきめ細かに求職者に対して対応している点も見習いながら、ハローワークにしても、もっと効率的に求職者に対応するような仕事ぶりはどういうものかという研究の余地もありますし、同時に、仕事がふえるからまた役人ふやせとなりますと行政肥大化になりますから、これもまた政府として慎まなきゃならない。こういう点は、今後、ハローワークの民営化論も含めまして、よく検討していきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今の発言はとんでもない発言であります。
　大体、民間の場合は、金にならなければ仕事をしないというのが民間なんですよ。ですから、求人を出す会社から今料金を取っているでしょう。今後は、そういう民間の企業というのは、職を求める人からも金を取ろうなんという、職のさたも金次第、そういう状況になろうとしているわけで、こんなことを政府が奨励したら大変なことになりますよ。今大事なのは、公共的なこの職安がしっかりと役割を果たすことだと思うのです。大体、民間の職業相談所に行きますと、難しい問題になると、あなたは職安へ行ってください、こういう話になるのですよ。そんな話、たくさんありますよ。
　大事なことは、職安の職員のこの労働強化の事態をどう解消していくか、ここにやはり政府が取り組むという一番大きなポイントがあると思うのです。やはり、国民の失業の実態からいっても、職安の職員の数がともかく少ない。この点についてやはり定員を見直して、この部分については異例の措置、臨時措置として、政府はよく言いますけれども、セーフティーネットだというなら、このところを職員をふやす。どうですか、総理、そういう決意をここで言っていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　大事なことは、求職者に対して職を実際に見つけてもらうようにすることだと思うのですね。そこが、共産党と、自由主義社会の方が効率的に経済が活性化するという我々の考えと違うのであって、仕事があるから役人をふやせと言っていたら、本当に社会主義政権になっちゃいますよ。これを避けなきゃならない。仕事が多ければ多いほど民間にできることは民間に任せるということは、これはいいことなので今進めているのですから、今、ハローワークの中でも、実際は民間がやっている部分があるのです。そういうことによって、むしろ民間の方の職業紹介とかそういうところに行って職を見つけることができる人もいるのです。
　だから、そういうものも含めて、ただ役人をふやせばいいという話じゃないでしょう。仕事が多いから、そういう発想だと、ますます役人がふえて行政が肥大化するばっかりですよ。それで、民間は営利を求めるからとんでもないと言うけれども、職を求める人にとってみれば、職を見つけることができる、それだったら多少お金を払っても職を見つけたいという気持ちの方が多いのですから、そういう点も考えないと、ただ役人をふやせばいいという問題じゃないと私は思いますよ。
○佐々木（憲）委員　全く今の実態をよく御存じない答弁だと思いますね。
　大体、民間の職安、民間の職業紹介所というのは、まあ効率的に、ともかくぱっぱかぱっぱかとやるということが第一で、難しい問題は全部、職安に行ってください、こういう態度なんです。
　自由主義経済と言いますけれども、今自由主義経済でどれだけ大企業が大手を振って人減らしをやっていると思っているのですか。このことがどんなに今失業をふやしているか、明らかではありませんか。そういうものに対して、国民の立場に立って、雇用を安定させる社会的責任を企業に果たしてもらう、こういう姿勢を国がとらないで、さあ、どうぞ自由に失業者をふやしてください、もう職安も民営化だ、こんなのでは、国としての役割を果たせないではありませんか。私は、もう全然根本的に発想が間違っているということを申し上げたいと思うのです。
　そういうことで、最後にそのことを強調して、質疑時間が終了しましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　きょうは、最後二十五分間でございますが、すべて総理にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうお伺いしたいのはすべて雇用対策にかかわってでございますけれども、九九年の六月に、小渕内閣時にも雇用対策というものが出されておるわけですが、今回、九月二十日に総合雇用対策ということで小泉内閣も出された。そして、これが今回の補正を含めて一応すべての一次資料として考えたいと思いますので、これをまず手がかりにしながら、総理には失礼だとは思うのですけれども、まず入り口から、初歩的なところなんですが、当時、平成十一年度、九九年当時、小渕内閣時における雇用を含めた経済状況の認識と、今現在、現段階どう違ってきているか。現在の雇用対策をつくるに当たって経済状況をめぐる現状認識というものが、悪化しているのだろうと思うわけですが、どのように違ってきているのかという、まずその基本認識について総理にお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　現在、戦後最高の失業率を記録しておりますし、厳しい経済状況になっていると思います。
　そういう点から、今回、雇用対策に取り組まなきゃいけないと思いまして、所要の措置を講じて補正予算案を提出しているわけでございまして、きょうはせっかく全大臣出席されております。ぜひとも、詳しいことは厚生労働大臣にお伺いいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　平成十一年の六月当時と現在とを比較いたしますと、これは非常に経済が厳しいことでは同じような状況が続いているというふうに思います。
　しかし、その当時と比較をいたしますと、十一年の六月にはＧＤＰは一・五％増ということで進行をしておりました。現在、これがマイナスの〇・七％というふうにかなり厳しくなってきているということはございます。それから、完全失業率でございますが、その当時は四・八％でございましたし、現在は五・三％でございます。それから有効求人倍率は、このときは比較的悪くて、この十一年の当時というのは〇・四八倍でございましたが、現在は〇・五七倍。
　いいところ、悪いところ、交互しておるところもございますけれども、トータルで見れば、動向は現在の方がいろいろ問題点を含んでいるというふうに思っておりまして、ここをやり抜かなきゃならない。
　余り長くなると失礼ですから、このぐらいにしておきます。
○植田委員　総理の御好意で、わざわざ詳細に厚生労働大臣からも御答弁いただいたわけでございますが、私、質問のレクに当たっても、余り細かい話は聞きません、今回の雇用対策に当たっての総理の総括的な基本認識について、そこからちょっと込み入った話にも波及するかもしれませんが、基本的な総理の考え方をお伺いしたいということで通告させていただいておりますので、できるだけお答えの範囲はすべて総理でということでお願いしたいと思います。というか、総理でお答えできる範囲の質問しか想定しておりませんから。
　その上で、今おっしゃったように、十一年当時はこういう表現になっていますね。緊急雇用対策及び産業競争力強化対策、「政策効果に下支えされ、公共投資が堅調な動きとなり、住宅建設が持ち直してきているなど、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移している。」と。そして、同じく現状認識、端的に、小泉総理のもとでおまとめになった総合雇用対策、ここでは、既にもっと失業率は悪くなっているわけですが、「七月の完全失業率が五・〇％となるなど、雇用情勢を始めとして一層厳しさを増している。」しかも「今後、不良債権処理の進展に伴い、雇用情勢が更に悪化する可能性も否定できない。」と。さらに悪化しているという認識はまずは共有できる。
　そうしますと、ここで総理にお伺いしたいのが、この雇用対策において、こうした小渕内閣当時に現状認識に基づいて設定された課題と、今回、状況がさらに悪化しているというその状況の中で、今私がわざわざ読み上げましたこの現状認識で設定されてくる課題というものは、やはり基本的に違ってくると私は思うわけですが、その点は小泉総理はどういうふうにお考えでしょうか。——いや、もうすべて総理です。
○小泉内閣総理大臣　大分細かい質問ですね。
　具体的に、私は基本的な認識を最初述べたつもりでありますが、現在、雇用創出のためには規制改革も必要だ。今まで規制されていた分野、例えば保育所等の施設も、公共だけでなくて民間の力も入れてもらおう。
　さらには、教員なんかも、今まで教職員じゃなかったらだめだと言っていたところを、教員の免許は必ずしもなくても、教育熱心な方には補助教員みたいな形で、先生にも生徒にも父兄にも喜ばれるような仕事はないものか、これもふやそう。
　保育所の待機児童ゼロ作戦ということから考えましても、これまた今まで民間ではできなかった分野にも、民間にも参加してもらって、そういう保育所施設をふやしてもらおう。そういうところにも、保育士の方々にもそういう職の道をどんどん開拓してもらおう。
　さらには、地域の、森林が荒れているという面から考えますと、森林を育てるという面と、あるいはまた廃棄物の問題等につきましても、環境の面からも雇用をふやす機会があるんじゃないか。
　いろいろ知恵を絞りまして、五百三十万人創出計画という雇用プログラムをつくって、いろいろやっているんですよ。
　もっと詳しいことが聞きたかったら、厚生労働大臣も文部科学大臣も環境大臣も、たくさん控えておりますから、聞いていただければ、私よりももっと細かな具体的な対策は伺うことができるので、せっかくみんな大臣出ているんですよ、私だけ聞くのはもったいないですよ。これだけ全大臣がそろって質問する機会なんか余りないですよ。ぜひとも担当大臣に聞いていただきたいと思います。
○植田委員　総理とトイメンでお話しする機会も、私にとってはこういう機会を逃したくないものですから。
　それと、何遍も言いますように、私はちゃんと全部、質問通告も詳細にやっております。そして基本的に、そうした、例えばこの総合雇用対策の中身のところでごちゃごちゃ余り聞いていたら、時間ありませんから。二時間もらえればやりますけれどもね。
　要するにこの一枚目の課題、今総理おっしゃったのは、要するにその課題設定から導出されるところの個々の今回目玉になるとする政策を言われたんでしょう。
　私が聞きたかったのは、もう言いますわ、要するにこの総合雇用対策では三つの課題というのがあるわけですよ。雇用の受け皿整備のために、規制改革、制度改革、新市場、新産業を育成する。第二に、雇用のミスマッチの解消のために、職業紹介、能力開発を推進する。第三に、セーフティーネットの整備をやる。大ざっぱに言うと、これがこの雇用対策で設定されたところの課題なわけですよね。
　今、この課題に基づいてこんなことをするんですということを総理はおっしゃったけれども、私が聞きたかったのは、総括的なことを聞くと申し上げているわけですから、この一枚目のところを見ていただければいいわけです。
　ただ、この三つの課題が、そもそも平成十一年度、九九年の小渕内閣時のいわゆる緊急雇用対策及び産業競争力強化対策で、雇用機会の創出を最大の柱として、規制改革等による新たな事業の創出、就職能力の向上や雇用のミスマッチの解消、社会全体としての雇用のセーフティーネットの整備、要するに全部小渕内閣時に言われている課題設定なんですよ。経済状況が悪化しているにもかかわらず同じ課題設定でいいんですかと。
　要するに、では、小渕内閣時に設定された、雇用対策として具体的にやるに当たって設定した課題と、今小泉総理が掲げられている課題は、同一のものですか違うんですかということを確認させてください。
○小泉内閣総理大臣　違うものもあれば、小渕内閣のいいものは継続させていくべきものもある、両方やっているんです。
○植田委員　いやそれは、私もそういう御答弁は想定しておったんですけれども。
　余り込み入ったことは言いませんが、要するに、事業規模を大きくするとか事業を延長するということで、現下の雇用状況、雇用対策になり得るのかどうかということなんですよ。風邪と肺炎は違うわけですよ。今まで、風邪やったらエスタックやルルやら葛根湯を飲ませていた。肺炎になって、大変だ、じゃ葛根湯を飲ます回数を減らせば解決つくんかという、そういう問題ではないはずなんです。薬の効能を聞いているわけではありませんが、そういう問題だと。
　だから、少なくとも、違うようでもあり同じようでもあるという、ちょっとそれは、私としては、ちょっと総理、いちびった答弁と違うかと思うわけです。
　要するに、雇用対策の設定される課題の根本が変わっているのか変わっていないのかということなんです。政策は、それは効果があったものは引き続きやるのもあるし、新規でやるものもあるでしょう。哲学が変わっているのか変わってへんのかということだけを聞きたい。
　もう一回お願いします。
○野呂田委員長　厚生労働大臣。（植田委員「いや、総理に聞いているんですよ」と呼ぶ）
　ちょっと、委員長に指名権がありますから従ってください。
○坂口国務大臣　いろいろ総理のお考えもあるというふうに思いますが、先ほど申しましたように、平成十一年当時と現在とを比較いたしますと、悪化はしてきておりますけれども、その内容が変わっているわけではない、質量ともに今回その雇用対策を充実させたということでございます。
○植田委員　それぐらいやったら総理にお答えいただければありがたかったんですがね。
　ちょっと頼りない話ばかり繰り返されているようですが、じゃ、ちょっとだけ具体的なことも、これも総理に聞きますよ。
　今回、一兆六百億の補正の中で雇用対策が五千五百億、そのうちの半分以上を占めるのがいわゆる緊急地域雇用特別交付金。これが三千五百億ということで計上されているわけで、これも小渕内閣時から始まっているものですけれども、この施策そのものを私自身は否定するものではないんだけれども、実際には、これは安定した雇用につながっているかというと、そうではないだろうと思うわけです。
　そこは厚生労働大臣にお答えいただく範疇以内で、総理の答弁の範囲でおさまると思うわけですが、少なくともこういう政策を、今言ったみたいに葛根湯の量をふやすというようなことではなしに、安定した雇用を確保する、そういうことに主眼を置いた対策に組みかえていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それは総理、お答えできますよね。
○小泉内閣総理大臣　その点は大事なことだとは思っています。特に今までだと、地域に行きましても、失業していない人が職をかえてそういう事業に来てしまう場合があるわけですね。できたら失業している方に来ていただきたい。そういう点はもっときめ細かな対応があるんじゃないか。そして、六カ月ということで切るんじゃなくて、今せっかく新しい職についた、これを、この分野に才能があるな、いい人だなというんだったらば、もっと延長してもらうというような対応はこれから必要だと思っております。
○植田委員　わかりました。
　少なくとも、安定した雇用を創出していくということがやはり雇用対策の主眼に据えられなければならない、その意味において、やや小出しの、一時しのぎの感が否めないというのが私の考えです。
　そのことについて論争する時間はありませんから、続いて、骨太の方針とのかかわりの中で何点か、これも、くどいようですけれども、総理の答弁の可能な範囲で結構です、足りなければまた再質問しますけれども。
　今言ったように、例えば緊急地域雇用特別交付金が全く意味がなかったとは私は言いません。厚生労働省さんを呼んでお話を伺いましたけれども、非常に一生懸命やっておられるなと思います。ただ、問題は、こうした雇用対策の効果を一方で減殺させるような政策が骨太の方針の中で構造改革と称して提起されていることにあるんじゃないかという疑問が私はあるわけです。
　そこで、一つ、この骨太の方針の中でこういう文言がありますよね。技術革新と創造的破壊を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人と資本を移動させる、そして不良債権問題を二、三年で処理する。
　これをやっちゃうと、不良債権の処理を二、三年で処理すれば、御承知のように、これは本会議で聞いて、お忘れかもしれませんが、何が起こるんやと言うたら、痛みというのは失業と倒産ですと総理おっしゃいましたけれども、大量失業が発生することは必然なわけです。そうなれば、当然ながら、正規雇用労働者というものが失業を強いられる、そして不安定、非正規雇用労働者を量産することにしかならないんじゃないかと私は思います。
　そのことに対しての論評も加えながら御答弁いただければ結構ですけれども、では、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い部門に人を移動させる、具体的にどんなイメージを描いておられますか、総理、イメージで結構です。
○小泉内閣総理大臣　総論的に言えば、第一次、第二次産業に従事している方が、これから第三次産業、サービス産業の面に移っていかざるを得ないような状況だと思います。これは先進国共通していると思います。具体的に言えば、医療とか福祉とか保育、あるいはサービス産業はほかにもたくさんありますけれども、こういう面に移っていく人口が私はふえていくと思います。そういう対応をどうするか。
　さらに、ＩＴ先端国家を目指しておりますから、これからＩＴの問題について訓練も要するでしょう。全く勉強も教育も訓練も受けない人が最先端のＩＴ機器を使いこなせるとは思わない。そういうための教育訓練も大事でしょう。
　いわば、産業構造が大きく変わっていますから、例えば公共事業を削減するという場合においても、公共事業に従事している人の割合が少なくなってきますね。そういう場合に、第三次産業、サービス産業、新たな医療・福祉分野にどうつなげていくか。そういう新たな職業に対して何にも知識もない、訓練も受けてない人に対して、意欲があれば、そういう場を提供するということも必要でしょう。
　いずれにしても、産業構造が変わっていますから、そういう変わり目に対して、変わった職場に移っていこうという意欲に対してどうやってそういう機会を提供していくかということも大事ではないかと思っております。
○植田委員　この骨太の方針によれば、効率性の高い部門、今もお話しされましたように、ライフサイエンスであるとかＩＴ、環境、ナノテクノロジー、そして社会的ニーズの高い部門、部分というのが医療、介護、福祉、教育、環境と想定されておられます。確かにそうしたものが社会的ニーズが高いだろうと思いますが、こうした効率性の高い部門、いわゆるそうした部門でも果たして魅力的な雇用の新分野と言えるかどうかが、今その位置が揺らいでいるんじゃないか。例えば日立、東芝、富士通、こうしたＩＴ関連のところもリストラをやっているわけです。そういう中で、かなりしんどいんじゃないかなということが一つ。それはやはり現状認識として持っておかなあかんと思うのですよ。
　その上で、効率性の低い部門というたらどういうところかというと、製造業であるとか建設業になりますね。そうなれば、これらというのは労働集約型の産業です。そうなりゃ、ここで切り捨てられた人が新たなそうした部門に転職するというのはかなり困難だろうと思います。恐らく、そこで職業訓練や交付金とか紹介とかというものを充実させるというふうにおっしゃったんだろうと思いますけれども、そういう理解でいいですか。
○小泉内閣総理大臣　何から何まで国が手とり足とり指導するという以上に、今、民間のリストラは進んでいますね。民間企業が、激しいこの競争社会にどうやって生き残るかということで必死に取り組んでいるという点も、我々見習わなきゃならぬ。また、政府はそういう手助けもしていかなきゃならない。
　新しい産業に対して意欲のある人はたくさんいますから、たとえ職を離れても、あるいは自分の能力、現在ではできないけれども多少勉強すればできるんじゃないかと思う意欲のある人に対してはそういう機会を与えるということによって、今言われたような、議員が指摘されたような、職につけるようなお手伝いはやはり政府としてもしていかなきゃならぬなと思っています。
○植田委員　ただ、問題は、例えばその職業訓練についても、民間でどんどんやることについても、そうした民間活力も活用するというのは厚生労働省さんのお考えだろうと思います。それもまあ了としたとしても、そうした職業訓練というものが雇用に実際結びついているんかということが問題なんと違うかと思うわけです。
　その意味で、例えば職業訓練の場合、これも後で別にるる細かい話を聞くつもりはございませんので厚生労働大臣は結構なんですが、公立の場合ですと六割、民間の場合は、悉皆調査してへんようですが、四割、そういう就職率だそうです。お世辞にも、実際に雇用に結びついていると言うにはちょっとまだお寒い状況にあると思うんです。
　なぜそういうことになっているかというと、むしろ日本においては意外と、安定雇用がずっと続いてきたがために、要するに大量の離職者というものを支援していく、そういうノウハウというものを実は余り持ち合わせていないんと違うやろうか、そこをやはりきっちりやっていかないことにはいかぬのと違うか。しかも、公立の場合の職業訓練校だと訓練期間も六カ月から一年ということですが、民間になると三カ月とか一週間まであるわけですよ。やはりそれは、一週間やそこらで通訳の技能が身につくわけでもないんですよ。
　その意味で、むしろ総理がきっちりと指導して、こういうことも厚生労働省にやれということを言ってほしいわけなんですけれども、実際、そうした民間委託の再就職の訓練者の再就職先、追跡調査をしてみるとか、就職率の具体的な状況の把握をしてみるとか、そうした訓練の効果というものを追跡調査すべきなんじゃないのか。
　要するに、一つの政策についてやはり、どこかで手を加えたり、充実させたり、あるときは必要ないといってやめるときもあるでしょう、いずれにしても、そうした政策の効果について検証するということは当然だと思うわけですが、どうもそういうことがやられていない。どうも、お役人さんも民間の施設にどうなっていると聞きに来てくれへんさかいに、私らも余りこっちから要望じみたことも言いにくいですねんと言う現場の、民間のそういう訓練校の人たちもいるわけです。
　そうした調査なり結果というものをしっかりと調べて政策の効果を検証する、そうしたことも必要なんじゃないかと思いますが、その点は、総理はどうお考えですか。
○坂口国務大臣　そこは、ハローワークの中におきましてはそれは一生懸命やっているわけですよ。だけれども、民間の企業は今始まったところですからね。一年なら一年たって、そして、どういうことであったかというのは、それは私たちもその結果を見せてもらわないけないというふうに思いますが、今の段階のところでは、まだそこまで至っておりません。これは、民間の皆さんも始めたところですから、今、試行錯誤をしながらおやりになっているわけですから、間もなくそういうことも見せていただくときが来るだろうというふうに思っています。
○植田委員　私は、何遍も言うようですけれども、総括的なことを聞いているつもりですし、すべて質問の中身についても、事前にちゃんと役所から来た人へレクしているわけです。こういうことを聞きますよということを丁寧に言っています。その上で、総括的な話を総理にお伺いしたいということでやりとりしているわけですから。厚生労働大臣に聞くときは、一般質疑で厚生労働委員会で差しかえで聞きますから。こういう機会、なかなか私もないものですからやったわけです。その辺やはり、すぐによそに振らぬと、ちゃんと答弁してほしいと思うわけです。
　時間がありませんからもう終わりますが、確かに新たな産業をつくっていく、効率性の高い部門に産業構造を転換するということは、中長期的にはそれはかまへんやろと思います。しかし、現状、そんな状況じゃないわけです。
　要するに、今回の雇用対策では、そうした中長期的な視点と短期的に何をやらないかんねんということが混在しながら、どれもこれも中途半端になっている。だから、今本当に最優先の課題というのは、少なくとも雇用不安からくる消費の減退なりさらなる不況という悪循環を断ち切っていくために、五千五百億なんというしわいことを言わぬと、もっと財政出動をやってもいいじゃないかというふうに私は思うわけです。
　そういう意味では、雇用対策は、一方で根拠のない五百三十万という絵そらごとを言いながら、雇用の流動化、多様化と称して、むしろ不安定雇用をどんどんこしらえていくことになるんと違うかという疑いがどうも濃いというふうに私は思っているところです。恐らくそうでしょう。それが政府の雇用戦略だと言われりゃそれまでですけれども、そういう意味では、今回の補正予算は反対せざるを得ないということであります。
　以上で終わります。
○野呂田委員長　これにて植田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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○野呂田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい現状にあります。今後も、テロ事件の影響等、内外の経済動向を一層注視する必要があります。
　政府は、このような状況の中、民需主導の持続的成長を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきとの考え方をとっております。このような観点から、去る十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムが決定されたところでございます。今回の補正予算は、本プログラムに盛り込まれた施策を実施するために必要な国費一兆円を含む、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が現下の緊急課題である雇用対策、中小企業等対策を最重点に編成されたものである点であります。構造改革を実施する過程では、非効率部門における失業や中小企業への悪影響など、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもありますが、このような構造改革の痛みやそれに対する国民の不安を和らげることは政治の責任であります。
　本補正予算においては、改革先行プログラムに要する国費一兆円のうち、五千五百一億円を雇用対策費として、二千五百十一億円を中小企業等対策費として計上しております。
　補正予算の早期成立を図り、必要とされる施策の早期執行に努めるとともに、規制改革の推進による雇用創出等を進めることにより、構造改革の痛みを和らげることができると考えております。
　賛成理由の第二は、本補正予算が、改革先行プログラムに掲げられた電子政府の実現、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進等、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策を推進するために必要な経費を盛り込んだことであります。これら施策の実施が、国民の利便性の向上、ＩＴ革命の推進を踏まえた人材育成、女性を初めとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するものと考えます。
　賛成理由の第三は、本補正予算に必要な財源について、歳出歳入の見直し、十二年度決算剰余金の活用などにより、補正予算後の国債発行額をできる限り抑制したことであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、雇用対策等、現下の緊急課題に重点を置いた本補正予算が必要不可欠なものであるとして賛成の意を表するものであり、ぜひともその速やかな成立を期待するものであります。
　最後に、政府におかれましては、補正予算の成立後は、関連法案を含めた諸施策を速やかにかつ確実に実施されますよう強く要望するとともに、今後の経済状況を見きわめつつ、さらに必要があれば、財政、金融、その他あらゆる手だてを大胆かつ柔軟に講じていかれるよう強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。
○城島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、平成十三年度補正予算三案に反対する立場から討論をいたします。
　今、日本経済に生命力をよみがえらせる唯一の方法は、財政構造改革と経済構造改革、そして不良債権の抜本処理を一刻も早く断行することであります。我々民主党は、改革にはスピードが必要だと主張してまいりましたが、それは、遅ければ遅いほど国民の苦しみと痛みをより大きくするだけだからであります。しかし、何もやっていないとの批判に、小泉総理は、まだ半年だとか、居直った答弁を繰り返すだけで、国民の苦しみと痛みをできるだけ小さくしようという熱意が全く感じられません。
　ただし、本補正予算に限って見れば、国債発行三十兆円枠を形だけでも守り、公共事業という名のばらまきをふやさなかった点については、一定の評価に値すると思われます。
　しかし、補正予算が提出される前から、既に第二次補正予算を組むべきだとの声が政府・与党内から噴出している中では、三十兆円枠を本補正予算で守ったというだけで賛成するわけにはまいりません。
　以下、具体的に補正予算に反対する理由を述べさせていただきます。
　第一に、前年度剰余金を全額補正予算の財源とする措置についてですが、本来国債に充てられるべき財源を流用するという点で、今年度公債の新規発行を見かけだけ三十兆円に抑えるための小手先の手段にすぎない、このような措置は到底容認できないのであります。
　第二に、例年どおりの予算執行状況であれば、十一月末時点での未契約の公共事業が二兆円程度もあると見込まれるにもかかわらず、むだなものは中止して、少しでも多く予算を雇用対策に回すという努力が全くなされていない点であります。これは、森政権下で策定された今年度ばらまき公共事業関連予算を現政府が是認していることにほかならず、到底容認できないのであります。
　第三に、ばらまきという批判が絶えない緊急地域雇用特別交付金を、本質的改善もせずに再び設ける点であります。民主党が提案しているような抜本的改革が盛り込まれていない、セーフティーネットに名をかりたばらまきにすぎない政府案は到底容認できないのであります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいりました。
　これにて私の反対討論を終わらせていただきます。
○野呂田委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十三年度一般会計補正予算、平成十三年度特別会計補正予算、平成十三年度政府関係機関補正予算に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この補正予算案が抜本的な構造改革に資するものでは全くないということであります。
　小泉内閣発足以来半年以上経過しているにもかかわらず、いまだに実行された構造改革策もなければ、具体策さえ提示されておりません。構造改革なくして景気回復なしどころか、構造改革がなくて景気回復もなしであります。
　本補正予算に盛り込まれている公共サービス雇用のための緊急地域雇用創出特別交付金は、結局のところ、構造改革を進めないで景気が悪化してしまっている無策の現状の穴埋めを一時的な失業対策でしのぐことでしかありません。構造改革を通じた抜本的な雇用創出効果をねらうものとは全く性質が異なっております。
　反対の第二の理由は、この補正予算案は小泉内閣の経済失政の象徴であり、当面の景気対策としても何らプラスにはならないし、提出のタイミングも遅きに失していることであります。
　補正予算案を編成せざるを得ない状況となったのは、政府が構造改革を先送りし続けた結果、四—六月期のＧＤＰが落ち込んだからにほかなりません。景気が悪化したから補正予算を編成するという発想自体が、旧来の自民党政治と何ら変わるところがありません。
　反対の第三の理由は、小泉内閣の経済財政運営の方針が既に破綻をしてしまっており、この補正予算の位置づけも支離滅裂であることであります。
　政府は、当初から、外需、とりわけアメリカ任せの景気回復シナリオを想定しておりましたが、夏過ぎまでにアメリカ経済は予想以上に落ち込み、加えて、同時多発テロの影響によって低迷が長引きそうな中にあって、将来の景気回復への展望も、また財政健全化への道筋も全く見出せなくなってしまっております。
　以上がこの補正予算案外二案に反対する主な理由であります。
　私ども自由党は、日本の仕組みを変えるため、本日までに、特殊法人一括廃止・民営化法案、補助金の廃止と地方独自財源化法案、衆議院一票の格差是正及び定数削減法案を国会に提出をいたしました。今行うべきことは、その場しのぎの補正予算案を編成することではなく、構造改革を前倒しにして進めていくことであることを申し上げ、反対討論を終わります。
○山口（富）委員　私は、日本共産党を代表して、今年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　日本共産党は、通常国会に提案された本年度政府予算が、国民生活の安定と景気の回復に逆行するだけでなく、浪費を拡大し、財政危機を一層深刻化するものとして、これに反対の立場をとりました。今回提出された補正予算案は、本予算を何ら補正するものではなく、構造改革断行の名のもとで、大企業の解雇、首切りを進め、中小企業をさらに苦境に追い込むものとなっています。
　まず、雇用対策です。失業率五・三％、失業者は三百五十七万人と最悪の状態にあるにもかかわらず、雇用創出は、計画どおりでも三年間で延べ百万人にとどまり、わずかな公共部門での臨時雇用も、原則六カ月を超えない期間のつなぎとなっています。これは、失業大国の実態を何ら変えるものではありません。そればかりか、これらは、解雇規制などを緩和する改革先行プログラムと一体のものとして打ち出されており、失業問題の根本にメスを入れて解決を図る対策は全く盛り込まれておりません。
　次に、中小企業対策はどうか。これも、中小企業の厳しい資金繰りを解決するどころか、深刻な不況で経営難に陥った中小企業を倒産に追い込む不良債権の早期最終処理を整理回収機構などを使って促進するもので、中小企業を立て直すきめ細やかな支援策とはほど遠い内容です。その一方、大銀行に対しては、予算総則を改正し、銀行株式買い取り機構に対する二兆円の債務保証を与えるなど、新たな税金投入の仕組みをつくろうとしていることは重大です。
　さらに、本補正予算案は、二〇〇〇年度の決算上の剰余金を全額補正予算の財源に充てています。これは、剰余金の少なくとも半分を国債残高の圧縮の財源に充当することによって財政の健全性を担保しようとした財政法を根本から踏みにじるものであり、財政状況の悪化を広げるものです。
　国民の暮らしと営業は、今、未曾有の危機に直面しています。今必要なことは、失業、倒産など、痛みの押しつけではなく、暮らし第一の政治に切りかえ、国民生活と雇用を守り、個人消費と実体経済を温め、景気の回復を図ることです。
　このことを最後に強く要求し、補正予算三案に反対の討論を終わるものです。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案しております平成十三年度補正予算三案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、十人に一人とも言われている大失業時代を迎えつつあるのに、不十分と言わざるを得ない雇用創出・安定化策しか講じられていないことです。
　現下の最大の政策課題は、積極的な雇用安定・雇用創出策の展開による、先の見える安心社会をつくることに収れんされるべきであり、また、このためにこそ政策と財政は総動員される必要があったことは論をまちません。しかるに、手当てされた額が五千五百億円に終わったことをもってしても、底割れ懸念すら現実味を帯びつつある危機的雇用失業情勢の改善に向けた決意があるのかさえ疑わしい補正案だと厳しく批判せざるを得ないのであります。
　反対の第二の理由は、ワークシェアリング推進などに向けた具体策が全くないことです。
　労働時間の短縮がワークシェアリングの効果を持ち、雇用の創出に結びつくことは、ＥＵ諸国の成功例からも明らかです。中高年者の生計費を軽減する社会保障制度の拡充を図ることを前提に、同一価値労働・同一賃金を含むすべての権利及び労働条件の均等待遇原則に基づくワークシェアリングの推進こそが、二十一世紀の我が国の真の経済基盤強化につながると言えます。
　このような、人間らしい働き方を前提とした本来あるべき雇用創出策等に何ら踏み込むことができないところに、強気を助け弱気をくじく小泉改革の本質はあらわと言わねばなりません。
　反対の第三の理由は、暮らしの向上に直結する構造改革の具体案の提示がない限り、ＧＤＰの約六割を占める個人最終消費が好転することは困難であるにもかかわらず、その手だてが講じられていないことです。
　このままでは、個人最終消費低迷の一層の膠着化によって必然的に生じる税収不足のために、特例公債に頼らない限り、構造改革推進へ欠くことのできないセーフティーネットのための財源すら用意できないことは必至です。生活再建を最優先する構造改革なくして財政再建は成らず、この論理の帰着を政府・与党は真摯に受け入れるべきです。
　よって、政府補正予算三案に反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。
○野呂田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○野呂田委員長　これより採決に入ります。
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立多数。よって、平成十三年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十三年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○野呂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成十三年十一月十二日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
 理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
 理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 石川　要三君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 亀井　善之君
 栗原　博久君 佐藤　剛男君
 下村　博文君 高鳥 修君
 竹本　直一君 谷川　和穗君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 長勢　甚遠君 丹羽　雄哉君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 三塚 博君
 宮本　一三君 森岡　正宏君
 八代　英太君 五十嵐文彦君
 岩國　哲人君 岡田　克也君
 北橋　健治君 五島　正規君
 首藤　信彦君 手塚　仁雄君
 野田　佳彦君 古川　元久君
 松本　剛明君 山口 壯君
 横路　孝弘君 白保　台一君
 若松　謙維君 達増　拓也君
 中井 洽君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 吉井　英勝君 辻元　清美君
 保坂　展人君 横光　克彦君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣
 農林水産大臣臨時代理 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）
 経済産業大臣臨時代理 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 法務副大臣 横内　正明君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 農林水産大臣政務官 岩永　峯一君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 木下　寛之君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 奥野　誠亮君 森岡　正宏君
 栗原　博久君 竹本　直一君
 中山　成彬君 長勢　甚遠君
 宮本　一三君 佐藤　剛男君
 岩國　哲人君 手塚　仁雄君
 古川　元久君 岡田　克也君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 山口　富男君 矢島　恒夫君
 辻元　清美君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　剛男君 下村　博文君
 竹本　直一君 栗原　博久君
 長勢　甚遠君 中山　成彬君
 森岡　正宏君 奥野　誠亮君
 岡田　克也君 古川　元久君
 手塚　仁雄君 岩國　哲人君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 吉井　英勝君
 保坂　展人君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 宮本　一三君
 吉井　英勝君 山口　富男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、国土交通省航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（興）委員　おはようございます。自由民主党の小林興起でございます。
　本日は、こうしてテレビを通じて国民の皆様の前で、私が日ごろ尊敬してやまない、国家国民のために獅子奮迅の働きをしておられます小泉総理初め閣僚の皆様方と、現下の経済情勢について、また補正予算案についてお話しできますことを大変光栄に存ずるものでございます。
　私は、今、日本経済は破綻寸前と言っていいほど最悪の状況にあるのではないかと思っております。国民総生産、経済成長率も下がってまいりました。そしてまた、失業率は増大する一方。また、日本は国際収支は大丈夫だ、こう言ってきましたけれども、今、国際収支の黒字幅はどんどん減少し、とうとう、予測では、ことしの貿易・サービス収支は二十年ぶりに赤字に転落するのではないか、こんなことが言われております。農業も、どんどん中国から製品が入ってくる。そして工業も、日本の工場が中国に移転してしまって、いわゆる産業の空洞化、これが大変進んでいる。
　こういう状況で、構造改革と言っておりますけれども、では、どんな産業が今どんどん芽を吹いてきているかといいますと、これもなかなか見当たらない。こういう状況にある中に、デフレがどんどん進んでいる。
　こういう中で出てまいりました今回の補正予算案、我が国経済を再浮上させるきっかけにしなければなりませんし、また、その特効薬としていかなければならないわけでございますが、補正予算案を取りまとめられました総理に、一言御感想をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　現下の経済情勢は厳しいものがありますけれども、もう破綻に向かっているとか、そう余り悲観的になる必要はないんじゃないかと私は思っております。
　各国、状況を見ますと、それぞれ難しい問題を抱えておりまして、そういう状況を見ますと、日本というのはまだまだ成長の潜在力は強い。幾度か危機を克服してきましたし、今回も、いろいろな難問を抱えながらも、いわば新しく大きな転換期に向かって成長するための、一つの産みの苦しみを味わっているというふうにとらえた方がいいのではないか。
　まず、成長するために、伸びるためには縮むことも必要だ、そういう言葉もあります。改革しないで成長するにこしたことはないと思いますが、やはり今までの行き方に行き詰まりがあったのではないかということからいろいろ改革に取り組んでいるわけでありまして、その改革に向けてのマイナス面をいかに和らげていくか、そして希望を持って新しい世界に対応できるような、新しい経済体制に対応できるような体制をとることが必要ではないか。
　いろいろ日本も今まで、先進国に向かって、追いつこう、追い抜こうということで一生懸命やってきました。その目標は成功したんです。今や、むしろ追われる立場に立つ方が多い。かつての先進国の悩みを日本も今味わっている。後進国が、ある面においては日本を目指して、発展途上国の中には日本みたいになりたい、日本を見習えといったこともあるんですから、そういう面においては余り悲観的にならずに、一つの成長の過程であると。成長の過程にはある程度の改革をしなきゃなりませんし、その改革に伴う痛みをいかに和らげるかということが、今雇用対策等を初め一つの大きな目標に向かって準備をしていこうという期間と受けとめて、私はむしろ前向きの体制をとっていく、余り悲観的、自虐的にならずに進む必要があるのではないかと思っております。
○小林（興）委員　総理の言われます大変革、これに対処していくために、大構造改革あるいは聖域なき見直し、こういうことをあらゆる分野でやっていかなければならないというお考えについては、全く同感であります。
　さはさりながら、今日、アメリカにおけるあの同時多発テロを引き金として、世界も不況の方向に来ている。そういう、状況が刻一刻変わってくるわけでありますから、やはり何かなそうとするときに、財政を活用するということは非常に大きな意味があると思っております。
　そういう意味では、総理が総裁選のとき唱えられましたあの国債三十兆円の枠ということは、やたらに公債を発行してはいかぬというその精神としては納得できるわけでありますが、今日、この不況下を脱出するためには、その精神を重んずればいいのであって、余り数字にこだわるべきではないと私は思うわけでありますけれども、今回補正予算を取りまとめられました塩川財務大臣、三十兆円の枠、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　三十兆円の枠いかがという御質問でございまして、私は思いますのに、現在の日本のいわゆる公的債務というものが六百六十六兆円ということになっております。そのうち国債が約四百兆円近くございます。そういう状況から見まして、第一に、日本のいわば国勢全体等を見た場合に、一千四百兆円の貯蓄があるから六百兆円はいいではないか、そういう議論も一方ではあると思いますけれども、しかし、その認識は非常に危険だと私は思っております。
　第一、我々のこの予算を見ましても、平成十三年度、予算規模で八十兆円でございますが、そのうち、税金で賄うのが五十兆円で、国債で賄うのが約三十兆円、こうなってまいります。どこの家庭で考え、あるいはどこの企業で考えましても、収入の六割近くを借金で賄って世帯をやっていくということは、これは考えられないことだと思っております。これがやはり公的資金であるということで、国債を発行してやっていけるということであるからやってまいりましたけれども、ここらで財政の節度をするということ。
　そして今、三十兆円いかがというお話がございましたけれども、この枠を設定いたしまして、厳しく各省と予算の打ち合わせをいたしました。そして今、中央省庁の中では、費用と効果というものを真剣に考える機運が出てまいりました。私は、この国債にこだわったということは、そういう面においても一つの効果が出てきている、これが構造改革の一つのきっかけになってくると思っておりまして、苦しいところでございますけれども、やはりちょっと踏ん張ってやっていくべきだろう、こう思っております。
○小林（興）委員　費用対効果を見直す、財政のむだを排す、まことに結構だと思うわけであります。しかも、それがだんだん進みつつある、結構だと思うわけでありますが、ただ、この大不況というよりデフレを脱却するためには、どうしてもやはり財政をある程度出動させなければならないということも事実だと思うのであります。
　実は、経済成長率と財政支出の推移をまとめてみたんですけれども、やはりどうしても連関があるんですね。そして、財政を出しますと、落ち込んでいた経済が少し上がる。しかし、上がって、また財政の赤字幅が増大するからといってちょっと出し惜しみしますと、やはりまた経済成長率が下がってきて、そしてとうとう最後の方は相当下がるような格好になる。やはり、今もうここまで来ているわけですから、このまま財政を下げますと、どうしても経済がもっともっと下がる傾向から抜け出せないんじゃないかなという気がするわけであります。
　今日の不況は、御承知のとおり、デフレということでございまして、そして、このデフレを脱却するというのはなかなか、戦後余り例がなかったということであります。よく、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということがあります。我が国の歴史上、大デフレを克服した人といえば、言うまでもなく高橋是清という大蔵大臣を思い出すわけでありますが、一九二九年、世界大恐慌のときに、当時の井上大蔵大臣は、やはり節約ということだったんでしょう、一度財政を縮小するということで、節約によって経済を浮上させようとした。しかし、もっと結果は悪くなった。そこで登場したのが高橋是清大蔵大臣であります。
　この井上財政から高橋財政に切りかわる、このときに、何と財政の伸び率がここまで、対前年度比三九・六％、すさまじい膨張、拡張財政をすることによって、経済を一気に浮上させていくわけであります。そして、ずっと浮上しましたから、ここから伸びを抑えても経済はとうとう安定化に入る。
　いずれにいたしましても、財政の大拡張というのが非常に大きな意味があったということでありまして、思い切ってやっていくことも必要であり、私は、塩川大臣に平成の高橋是清公になっていただきたいという気もするわけであります。
　ただ、言うまでもなく、公共事業で穴掘りだけやっていればそれでいいということを私は申し上げるわけではありません。高橋財政にも、経済を拡張、経済波及効果のある中身が実はあったわけでありまして、同じように今日も、やはり、むだなお金と国民から見られるようなことではなくて、なるほどこれなら新しい産業が起こるということに思い切った財政の出動が必要だということを私は申し上げたいと思うのであります。
　もちろん、たらたら金を使えばいいということではありませんから、余りお金が要らないことについても一つ二つ私も申し上げてみたいと思うんですけれども、今、扇大臣になられて大いに進められております羽田空港の国際化、私は、大臣のおかげで今非常にいい結果が出てきていると思う。
　ただ、これをもっと思い切って、どんと羽田空港の国際化、今まで羽田は一切国際化に使わない、そういうことは、小泉総理の言う聖域なき見直しですから、新しい時代に国際化が非常に必要だということであれば、羽田も国際空港に使っていい。そして、これはもっと、今、週に二、三便やっと国際便を飛ばすようになりましたけれども、一日に思い切って五十便近く、ある試算によりますと、四十八便羽田から国際化で飛ばせば、そうすれば経済効果が三兆円、雇用創出十八万人という、そういう結果もあるぐらいでございまして、これは非常に大きな結果が出る。こんなものは規制だけの問題だと思うんですね。
　そして、今、このデフレというのは、御承知のとおり、インフレは経済問題だと言っておりますけれども、デフレは社会問題だと言われるほど、非常に人生に失望したりして、失業者がどんどんふえるというのがデフレの恐ろしさ。これで今、年間三万人を超しているんですから。年間三万という数字は、この間のあの貿易センタービルでどんと亡くなった方だって五、六千人と言われている。阪神・淡路大震災だって六千人ですから、三万という失業者の数がいかに大きいかということが……死者の数が。死者の数が三万人というのはいかに大きいかということがおわかりいただけると思うわけであります。
　そういう中にあって、そういう知恵を使う、規制緩和も必要でしょう。もう一つ、私は、国民のライフスタイルを変えたり、あるいは引き出すために、今ちょうど道路公団の問題がたくさん出ておりますけれども、道路公団の民営化がどうか、中長期的にはそういうことについてしっかりと方針を定めるのも結構でしょう。しかし、今すぐぜひ扇大臣にやっていただきたいのは、高速道路料金を引き下げる。日本はやはり、世界を旅行すればわかりますけれども、料金が高過ぎますね、何千円も取られるわけでありますから。
　そういう中で、これを思い切って、例えば東京から私が伊香保に行くときも三千円取られる、これを二千円にする。では、どうして千円も下げられるかといいますと、御承知だと思うんですけれども、今、五十年で償還しようとしているんでしょう。五十年後にほぼただになろうとしている。これを五十年たってもただにしないで、やはり千円か何か取るということにしますと、今、逆に三分の一ぐらい下げられると思うんですけれども、大臣、こういう道路料金の見直し、こんなことについてはいかがお考えですか。
○扇国務大臣　今、小林先生がおっしゃいますように、思い出しますと、私も初めて高速道路というものに乗ったのが東京オリンピックのときでございました。首都高速が、初めて高速ができて、そのとき百円でございまして、乗るときには、やがてただになると言われて私も初めて乗りました。ところが、今、それが七百円でございます。
　そのように、高速道路料金が下がらない、また、いつまでたっても取られるという感覚は、外国と比べて私は大いに不満があろうと思います。けれども、つくったものを年度を決めて償還していこうという今のシステムである限りは、私は仕方がないと。けれども、そこに、もっとコストダウンして、建設費を安くしたり、あるいは人件費を絞ったりということで安くなるのではないか。
　そういうことで、十一月の三十日からＥＴＣを全国で導入いたします。そして、一千カ所の料金所を来年は九百まで全部ＥＴＣにいたしますと、人件費もコストダウンができるし、とりあえず皆さん方に使っていただこうということで、スーパーサービスということで、ある区間ＥＴＣで乗っていただくと一公団一万円、そういうことで三万円の割引ができるというようなこともとりあえずはさせていただこうということですけれども、基本的には、建設コストの削減と、そして、今の道路公団のあり方もより国民の皆さんに透明にできるようにしていって、コストダウンと利用する皆さん方の利便性を図っていく、そういうことは将来として、そのために、今、産みの苦しみをしているというのが現実でございます。