○参考人（堀良一君）　おはようございます。弁護士の堀と申します。よろしくお願いします。
　私は、現在、よみがえれ！有明訴訟弁護団の事務局長をやっております。これは、諫早湾の干拓事業から発生した有明海漁民の漁業被害を救済するために有明海の再生を目指して提訴をしたという裁判でございます。私も含めてたくさんの弁護士がボランティアで、何とかしたいということで参加している事業です。私は、この有明海の再生を目指す訴訟の経験を通じて、環境アセスメントがどうあるべきかということについて考えてみたいというふうに思います。
　お手元に四枚つづりの資料がございますので、これを御覧になってください。一枚目が諫早湾干拓事業の概要でございます。九州の有明海の、その有明海の中にある内湾である諫早湾、そこの湾奥部を三千五百ヘクタール、約三千五百ヘクタールほどを締め切ると。これは、潮受け堤防と呼ばれる堤防で締め切って、その中に干陸地を造ると、それから調整池という淡水の池を造る、その干陸地には農地を造るというような事業でございます。
　この事業は、長崎県の要綱に基づく環境アセスメントが実施をされております。まだ法律の制定前の段階のアセスメント手続でした。一九八八年に公有水面埋立てが県知事によって承認をされると、八九年に予算が計上され、起工式が行われて着工をされるということで、二〇〇八年の三月にはもう事業は完了、終了をしております。そして、四月から営農が開始されて現在に至っていると、そういう事業でございます。
　この事業、皆さん御承知のように、九七年に潮受け堤防の締切りが行われました。鉄板がざあっと海中に落下して、ギロチンと呼ばれてみたりしました。その後たくさんの漁業被害が生じているということで大きな社会問題になっております。
　この事業はアセスメントの法ができる前の事業でございますけれども、アセスメントの法制度がしっかり整っていないとどんなに悲惨な結果を招くのかと、どんなアセスメントが求められているのかということについての歴史的な教訓を我々に与えているものというふうに考えます。
 〔委員長退席、理事有村治子君着席〕
　そこで、まず、アセスメントの法制度がない中で行われたこの事業がどういう結果をもたらしたのかと、その上に立って、どういうふうなアセスメント制度が求められているのかという点について考えてみたいというふうに思います。
　まず、長崎県の要綱に基づいて実施された環境アセスメントですね、事業の影響についてはこんなふうに結論付けられております。諫早湾湾奥部の消滅は、干潟域や諫早湾湾奥部に生息する生物相の生息域や産卵場などを一部消滅させるが、このことが有明海の自然環境に著しい影響を及ぼすものではなく、またその影響は計画地の近傍に限られることから、本事業がその周辺海域に及ぼす影響は許容し得ると、これが事業着工前の県要綱に基づくアセスメントの結論です。
　潮受け堤防によって締め切られた内部にできる干陸地とともにできる調整池という淡水湖の問題ですけれども、アセスメント書はこういうふうに述べています。また、潮受け堤防によって新たに造成される調整池の水質は、予測からすると十分環境保全目標を満足する結果となっているが、より一層の水質保全を図るために調整池への流入する汚濁負荷量の軽減対策が推進されるよう調整するとともに、造成された後、調整池の水質予測の再現性を確認すると、これが事前に行われた県要綱に基づくアセスメントの結論でした。
 〔理事有村治子君退席、委員長着席〕
　ではどうなったのか。着工された後、間もなく、諫早湾内ですけれども、漁業に深刻な影響が出てきました。着工後既に二十年が経過しておりますけれども、現在に至るまで十七年間タイラギ漁業が全くできないと、十七年間休漁せざるを得ないという状況が続いております。そして、一九九七年四月のギロチンと呼ばれたあの潮受け堤防の締切り後は被害が有明海全域に及んでおります。こういう環境破壊については有明海異変などと呼ばれています。
　お手元の資料の三枚目を見てください。写真が幾つか張り付けてございます。一番上の段、これはちょうど潮受け堤防の排水門、北部排水門の辺りですけれども、左側が調整池の内部です。この緑色になっているのはアオコが異常に発生をしているという状況なんですね。アセスメント書で調整池の水質は予測からすると十分環境保全目標は満足する結果になっているんだというふうに言われた調整池が、いざ完成をしてみるとこういう状況です。
　その左側、上の左側に、一面植物が繁茂しておりますけれども、これはホテイアオイと呼ばれる。これは、世界中で淡水湖でこのホテイアオイが大発生をして、それが腐れて水底に沈んで、水質悪化の重要な要因になっているということで言われているものです。こういう状況があると。
　そして、真ん中ですね。これ左側の写真、これも潮受け堤防の、潮受け堤防の上には道路が通っていますけれども、ちょうどその中間地点辺りです。その左斜め上に広がっているのが調整池ですね。この粒々粒々で見えているのは、実はこれ、ユスリカと言われる蚊ですね。この右側に少し大きくした拡大の写真が載っておりますけれども、この虫がもう一面にこういうふうに飛び交っていると。私、何度も行きましたけれども、目も開けてもいられないという状況です。
　これが水質保全目標を達成したと言われる調整池の状況で、既に一昨年、事業を完了する前の十年間、水質保全の五か年計画というのが二回ほど行われました。莫大な資金が投入されています。それでも水質保全目標は達成しないと。現在は第三期目の水質保全五か年計画が実施されておりますけれども、これも五年たった後に達成される見通しについては厳しいというような結論が既に出されております。
　一番下にあるのが、調整池のすぐ外、諫早湾の湾内の漁業被害の状況です。左側の写真が、ハゼ、カニ、キス、クチゾコが大量に死滅していると。右側の写真は、毎年夏場になるとアサリの養殖場でこういう被害が生じるというような状況が発生をしています。
　次の四ページ目を御覧ください。これは諫早湾内だけではないというデータです。
　一番上のデータは、あるノリ養殖漁民の一小間、ノリ養殖業は小間という単位で行っておりますけれども、一小間当たりの生産量。これは、ちょうど干拓事業の有明海を挟んで対岸にある大牟田の漁民の例です。私が裁判で担当した原告なんですけれども。左側の縦軸が、これ単位書いておりませんけれども、円ですね。従来は一小間当たり百万円水揚げがあるというのはかなり有明海ではいい、生産性の高い小間でして、堤防締切り前はまさにそういう小間だったわけですね。それがこういうふうな状況になっていると。
　真ん中の写真の上側が、赤潮が異常発生をして栄養塩を奪われて、栄養塩不足で色落ちをしたノリの色ですね。その下の方の写真は正常なノリです、真っ黒なノリ。有明海、有明ノリということでブランド化していますけれども、こういう違いがある。色落ちしたノリは全く売り物にならないという状況です。
　こういう深刻な被害の中で、漁村、漁業を基盤にする地域経済が破壊をされると。ある小学校では、若い人がどんどん漁業離れをするものですから、小学校の入学児童が二人しかいなかったと。あるいは、伝統的な祭りが、青年がいないものだからできなくなってくると。地域経済を破壊し、地域社会を破壊し、地域の歴史的な文化を破壊すると。ある漁協では、漁業協同組合というのは二十名以上漁民がいなければいけませんけれども、漁業離れの中で二十名の組合員が維持できなくなって漁協がつぶれてしまうというような状況も生まれています。また、累積的に不漁が続くものですから、たくさんの借金を抱えると。その中でとうとう借金苦にあえいで自殺をするという人も決して少なくはありません。
　そういうことで、私、この有明海異変というのは、一つは破壊された自然の貴重さ、これは我が国有数の沿岸漁業、有明海漁業を支えてきた生物多様性の海を破壊したわけですから、まず破壊された自然の大切さの点において、そしてそれによってもたらされた被害の深刻さの点において、そしてさらに、その被害が長崎、佐賀、福岡、熊本、有明海沿岸四県に及んでいる、その被害の広域さの点において、まさに未曾有の環境破壊だったというふうに考えております。そして、だからこそ紛争が繰り返し繰り返し継続しているということでございます。
　資料の一番最後、四枚目のところに、私が担当しております、よみがえれ！有明訴訟の経過を書いてございます。
　二〇〇二年の十一月に佐賀地裁に提訴をしました。そして、途中、仮処分決定で、工事中止の仮処分決定が出ると。二〇〇八年の六月には開門の判決が出ると。原告総数は二千五百名、うち漁民が一千四百五十名。実はこれ、二〇〇二年の十一月に提訴した当時は、漁民の原告というのは八十五名しかいませんでした。その原告が、こんなふうに膨れ上がってくるんですね。そしてさらに、事業が二〇〇八年の三月に終了した直後、営農が開始された直後、その年の四月には諫早湾内の漁協の組合員さんが長崎地裁へ開門を求めて提訴をすると。そしてつい最近、二〇一〇年の三月には、諫早湾内には、現在、小長井漁協、瑞穂漁協、国見漁協、三つの漁協がございます。残りの瑞穂漁協それから国見漁協からも新たに開門を求めて裁判が提訴されるというような状況で、事業が終了してもなお漁業被害が継続し、そして紛争が継続するというような状態です。
　一番下に漁業被害等、数を示すために書いてきましたけれども、潮受け堤防の中には、従来八漁協ございました。当然、この漁業権は消滅しております。組合員の総数は一千名です。そして、現在、諫早湾内潮受け堤防の外側には三漁協ございます。組合員は現在残っている者が二百名です。この漁師さんたちは、非常に毎年毎年の不漁に苦しんでおります。干拓地で営農している農家は四十一経営体です。
　私、この事実からだけでもこの事業がいかに無駄な公共事業だったのかということは明らかじゃないかと。
　それで、こういう事業を踏まえて、じゃ、一体こういう無駄で有害な公共事業、そして、走り出したら止まらないと大規模開発型の公共事業は言われています。どうすればそういう過ちを繰り返さないのか。やはり、環境アセスメントの制度に大きな課題が託されているというふうに思います。
　一つは、事業者に対して環境省、主務官庁である環境省、それから国民がいかに有効にチェックを掛けることができるのか。これは事前にチェックを掛けることができるのか。そして、環境アセスメントというのはどうしても不確実性がありますから、事業が実施された後も後戻りが確実にできるんだというふうな制度である必要があるだろうと思います。
　そういう点では、今回、計画段階の配慮書ができたり、あるいは方法書における説明会ができたり、いろいろ前進面はございます。そういう点では大いに評価はしたいというふうに思います。しかし、まだまだここにとどまってはいけないんだというふうに思います。
　この点については他の参考人が既に触れられましたけれども、やはり代替案を検討するということは、当初からきちっとしたものにしていくという上では欠くことができないだろうと。それも、環境アセスメントの場合には、やはり回避、低減、それから、それができない場合には代償ということで、順序は決まっております。回避のための代替案、これは何もしないというゼロ案ですね、というふうなことも含めてきちっと提示をする。低減のための代替案、それができないならできないという理由も明確にした上で代償案も言うと。
　それから、手続に関しては、やはり国民がいつでも不服申立てをいろんな手続の中でできるんだと。私、裁判担当しておりますけれども、環境アセスメントというのは、現在の制度は非常に裁判では使いにくいです。そういう不服申立てを行った人間は、いざその後許認可がされたときには、その許認可の取消しを求めると、これ行政訴訟ですね。よく行政訴訟では原告適格が問題になりますけれども、そういう原告適格は与えられるということも明示すべきだろうというふうに思います。
　それから、環境省の位置付けについても、基本的事項、これは環境省が定めますけれども、やはりそれは法律で定められるものはできるだけ法律で定めていくと。そして、法律で定められないものについては、環境省令で環境省が責任を持って定め、そして事業官庁、開発官庁はそれに基づいて細則を定めるというような、環境省の位置付けの強化というのはどうしても必要ではないかというふうに思います。それによって初めて環境省が遠慮なく開発官庁に対して物が言えるという条件が整備されるんじゃないかというふうに思います。
　そして、不確実性を前提にしますから、事前に、そういう有害な公共事業がスタートした後でも、これは今回その点についての手当てもされておるようですけれども、確実にそのときには中止をする、原状回復をする、そういう義務を負っているんだということを是非明記していただきたい。そして、環境省が意見を述べるときには、そういう中止や原状回復も含めて意見を述べることができるんだということを明示するということが必要じゃないかというふうに考えております。
　諫早湾の干拓事業という非常に悲惨な例を基にしながら意見を申し上げましたので多少、少し先走るところもあるかもしれませんけれども、以上、私の意見を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。