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平成二十四年六月十四日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 北川イッセイ君
 委　員
 池口　修次君
 輿石 東君
 谷岡　郁子君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 舟山　康江君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 平山 誠君
 亀井亜紀子君
 国務大臣
 環境大臣 細野　豪志君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣官房原子力
 安全規制組織等
 改革準備室長 森本　英香君
 内閣官房原子力
 安全規制組織等
 改革準備室副室
 長 櫻田　道夫君
 内閣法制局第一
 部長 近藤　正春君
 内閣府大臣官房
 審議官 中野 節君
 内閣府原子力委
 員会委員長 近藤　駿介君
 内閣府原子力委
 員会委員長代理 鈴木達治郎君
 内閣府原子力委
 員会委員 尾本 彰君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 環境省地球環境
 局長 鈴木　正規君
 環境省水・大気
 環境局長 鷺坂　長美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（原発再稼働における安全性の確保に関する件
　）
　（原子力防災体制と原子力規制組織の在り方に
　関する件）
　（原子力委員会における原発推進派だけによる
　非公開会合に関する件）
　（原発再稼働の判断の妥当性に関する件）
　（原子力発電所の使用済核燃料の処理に関する
　件）
　（原子力防災におけるオフサイトセンターの在
　り方に関する件）
　（再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市田忠義君　福島原発の事故が発生して一年三か月がたちました。今でも県外に六万人、県内に十六万人が避難されています。家族がばらばらに生活をせざるを得ない状況に置かれている人もいます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　私、改めて、福島原発事故が何を突き付けたかと考えてみる必要があると思います。原発事故が一旦起これば被害は日本全国に、空間的に無制限にどこまでも広がる危険があるということ。時間的にも将来にわたって危険を及ぼすと。さらに、全村避難というところもありました。町ぐるみ避難。いつふるさとに戻れるか分からない。地域社会の崩壊をもたらしたと。私はその点で、どんな事故も起こしてはならないけれども、原発事故というのは他の事故とは比較できないある意味で異質の危険を持つものだということを明らかにしたのが今度の原発事故だったと思うんです。
　大臣にお聞きしますが、原発事故が他の事故にはない異質の危険を持っていると、この点では同じ認識でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　六月八日の会見は私も横で聞いておりましたので、一言一句しっかり聞かせていただきました。
　その中で野田総理が言われたことは、若干少し制度的なことを申し上げると、通常の再稼働というのは、安全についての判断は基本的には原子力保安院がしますが、それで再稼働するかどうかは、これは事業者たる電力会社が判断できる仕組みになっているんです。それを、保安院のこれまでの判断であれば、大飯三号機、四号機については問題なしと判断をしますが、それでは十分でないだろうということで、行政指導でストレステストというのを課すことに野田政権のときにしたわけですね。
　今回は、そのストレステストもクリアして、東京電力の福島第一原発で起こったのと同じ事象が起こったとしても炉心損傷には至らないという、こういう判断で、ストレステストをクリアした上で、じゃ、その行政指導で止めているという行為を外すかどうかという判断をするに至ったわけです。
　ですから、通常の手続とは相当違う形で、言うならば、政治が踏み込んで判断をしなければならないことになりましたので、それについては政府として責任を持って判断したんだということを総理として発信をされたんだろうというふうに受け止めておりました。
　どういう責任を果たすのかという御質問でありますが、もう大前提の大前提は事故を起こさないということでございます。そして、東京電力の福島第一原発で起こったものと同じ事象については対応できるということですので、それはできていると私も感じております。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　その上で、ただ、何ら事故が起こらなくて対応しないということではこれは話になりませんので、様々な問題に対応できるような、例えば臨時の監視体制を強化をするであるとか、さらには、福井県では防災訓練もやられました。そういったことをしっかり政府としてサポートするであるとか、そういったことも含めてしっかり体制をつくることが私は責任であると考えております。
○副大臣（牧野聖修君）　今の質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、お尋ねの立地地点を含むオフサイトセンターの在り方については、先ほどお答えしたとおり、原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、原子力安全・保安院において専門家による意見聴取会を今開催して、先月から検討しているところです、今申し上げたとおりでありますが。立地地点の見直しに当たっては、原子力安全委員会による中間取りまとめで示されておりますＰＡＺ、おおむね五キロ圏内やＵＰＺの設定に留意する必要がある、このように考えております。
　すなわち、ＰＡＺ圏は原災法第十五条で、すなわち直ちに避難指示がなされることから、立地地点をＰＡＺ圏内とした場合は緊急時の参集が困難だと。それからまた、ＵＰＺ圏、三十キロの外にした場合は、立地自治体等にとって、参集に時間を要するとともに、避難の状況把握や被曝医療、モニタリングの実施の調整が困難となる可能性が考えられるということでありまして、こうしたことから、原子力安全・保安院としては、オフサイトセンターの立地地点については、ＰＡＺ圏内であって、かつＵＰＺ圏内に位置することが適切、このように……あっ、外、そうですね、見直し案を意見聴取会に示した。なお、オフサイトセンターが仮に機能しなくなった場合に、代替オフサイトセンターについてはＵＰＺ以遠に複数設定する等の案も示したところであります。
　引き続き意見聴取会を開催し、今月末をめどに国として基本的な考え方を取りまとめた上で、具体的な立地地点については関係自治体とよく調整し、決定していくこととしております。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十四年六月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
 理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
 岡本　英子君 柿沼　正明君
 笠原多見子君 工藤　仁美君
 空本　誠喜君 高邑 勉君
 高山　智司君 玉置　公良君
 森岡洋一郎君 山花　郁夫君
 横光　克彦君 吉川　政重君
 井上　信治君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 斎藤やすのり君
 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 環境副大臣 横光　克彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 参考人
 （獨協医科大学准教授） 木村　真三君
 参考人
 （福島原発事故独立検証委員会委員長） 北澤　宏一君
 参考人
 （法政大学大学院客員教授） 宮野 廣君
 参考人
 （認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長） 飯田　哲也君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 笠原多見子君
 岸田　文雄君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 笠原多見子君 菊池長右ェ門君
 柴山　昌彦君 岸田　文雄君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 岡本　英子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。
　本日は、各案件審査のため、参考人として、獨協医科大学准教授木村真三君、福島原発事故独立検証委員会委員長北澤宏一君、法政大学大学院客員教授宮野廣君、認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず木村参考人にお願いいたします。
○生方委員長　飯田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○吉川委員　おはようございます。民主党の吉川政重でございます。
　参考人の先生方には、本日は、大変お忙しい中、わざわざこの委員会にお出ましをいただきまして、また、ただいまは、それぞれの専門のお立場から貴重な御意見を賜りましたことを、改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　さて、昨年の福島第一原発のこの事故は、我が国で初めて、原子炉の炉心融解、あるいは水素爆発という、極めて深刻な事態となりました。この事故によって、我が国のこれまでの原子力行政あるいは安全行政について、国内外の信頼、これは大きく損なわれてございます。
　こうした中で、我が国の原子力安全対策、これを根本的に見直すことが不可避となり、従来の原子力安全・保安院の原子力規制部門を経済産業省から分離して、いわゆる原子力の規制と利用の分離を徹底して原子力の安全確保に関する事務の一元化を図るなど、関係組織の再編、これを行うために、このたび立法措置をとらせていただくということになりました。
　このことについて、既に、政府・与党案とそれから自民・公明案の二つの法案が提案をされておりまして、この環境委員会でも審議がスタートしております。
　その中で、与野党の協議も議論も深まってまいりまして、議論は進んでおるんですけれども、しかしその一方で、なお意見の隔たる項目もございまして、これらの点について、特にきょう御出席の専門家の先生方の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
　それで、今、政府・与党案とそれから自民・公明案、この大きな違いは、組織のあり方、形ですね、これがまず決定的に違っております。
　政府・与党案は、環境省の外局に原子力規制庁という部署をつくりまして、従来の原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経産省から分離して、あるいは、従来、文科省、経済産業省あるいは国土交通省が所掌しておりました原子力安全規制に関する事務も一元化して、原子力安全の確保の任務を環境省の任務にするというものであります。
　それに対して自民・公明案は、同じく環境省の外局に組織をつくるということについては共通しておりますけれども、国家行政組織法第三条に基づく原子力規制委員会、これを設置してこの任務に当たらせようというものでございます。
　政府案は、いわゆる一人制の原子力安全規制庁長官という役職をつくって、それに任を当たらせる。それに対して自公案は、原子力規制委員会という合議制の委員会をつくってこれに当たらせるという、そういうところが大きく異なっているところであります。
　それで、この自公案をベースに考えるとするならば、委員会というのは、世の中には委員会という名前の組織はたくさんございますけれども、この国家行政組織法の三条で言う委員会というのは、これは普通の委員会ではありません。今、日本に六つしかないんですね。これは行政庁であります。
　行政庁というのは、国家の意思を決定して、これを外部に表示する権限を有する行政機関が行政庁であります。
　これには二種類ありまして、一つは独任制の行政庁、つまり大臣とか長官であります。もう一つは合議制の行政庁であり、これが、いわゆる国家行政組織法で言う第三条委員会であります。今回、自公案で提案されているのは、このまさに第三条の行政委員会を設置するということであります。
　この行政委員会を設置されるということの目的といいますかその意図というのは、当然、独立性というところを強化するというところがその意図があろうというふうに思うところであります。
　そうしたら、政府の役割との関係はどうなのかということで、いろいろとお話を伺っておりますと、原発の敷地内、いわゆるオンサイトにおける原子炉事故等の収束のための専門的判断についてはこの規制委員会が責任を担う、それに対して敷地外、いわゆるオフサイトの住民避難などの対応については政府が責任を負うということで、役割分担をされるというそういうたてつけになってございます。
　そもそも、この三条委員会に権限を担わせようとする最大の論拠は、より高いレベルの独立性が確保されるというのは今申し上げたとおりであります。そこには、政治の関与を極力排除しようという意図があるわけであります。
　確かに、今回の福島原発事故に際しまして、原子力の専門家ではない当時の菅総理あるいは官邸サイドがオンサイトに過度に介入したことが現場に混乱を引き起こしたとの事故検証報告も出されており、この点は大きな課題であろうと私も考えております。
　しかしその一方で、机の上ではこの委員会と政府の役割分担、これは分けられるとしても、緊急時や災害時のときにこのような線引きが果たして現場でできるのか、あるいは、専門的な観点からのみ全てを判断、決定することが果たして可能なのか。例えば緊急時の総理の指示権の確保は本当に必要ないのか、あるいは責任の所在が明確になるのか。委員会が所掌するとすれば、当然、合議制でありますから、一人の長官とか大臣という責任の所在というのは、これは明確にならないということも指摘をされております。
　この点について、先ほど何人かの先生からは組織のあり方についての明確なお答えもあったと思うんですけれども、原子力規制委員会のあり方、この三条委員会という合議制の行政庁に行わせるべきなのか、それとも独任制、長官や大臣という責任者を据えて、その組織でこの事務を行わせるのがいいのか、この点についての先生方の御所見をまずお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川委員　ありがとうございます。
　私があえてこれをお尋ねするのは、自民・公明の案でいきますと、基本的には、この三条委員会に原子力にかかわる権限を全て与えるということになるんですね。
　しかも、どういう方が委員に任命されるかということについては、「原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者」というふうに限定されておりますので、これは、研究者、学者の皆さんがこの委員に任命されるということになると思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、この委員会というのは、従来の委員会、例えば専門的な見地からいろいろな提言をしていただいたりアドバイスをいただいて、それで政治家が物事を決定するというようなものじゃなくて、この委員会そのものが決定権限を持つということなんですね。
　そこで私が危惧するのは、これは大変失礼ですけれども、いろいろな判断の中で、先ほど先生もおっしゃったように、純粋に専門技術的な見地からだけで判断が下せるのであれば私はこの委員会でやっていただいたらいいと思うんですけれども、現実には、それだけの判断では済まないような局面がやはりあるのではないかというふうに思うんですね。
　例えば、先ほど先生がおっしゃったように、あの事故のときに東電の撤退の話がありました。それが実際に全員撤退だったのかどうかというのは、これは、民間事故調のきょうは委員長もお見えですけれども、それではまだはっきりしないんですけれども、ただ、ああいうときが起こった場合に、例えば現場の作業員からしたら命にかかわることなんですよね、それに対して専門技術的なお立場からだけで、だめだ、現場に残って闘えというようなことを判断するというのは、これはやはり、専門技術的な判断を超えた一つの政治的決断であろうというふうに思うんです。
　ですから、たとえオンサイトであったとしても、全て専門技術的な判断だけで対応ができるというような局面ばかりではないということを私は思っております。ですから、そういう政治的なものを全て排除するということが果たして妥当なのかどうか。
　もし、この自公案に基づく委員会ができたとしたら、多分きょうおられる先生方は、日本の原子力を代表される先生方なので、ひょっとしたら先生方がその委員に任命されるかもわかりません。
　そのときに、例えば、先ほど原発の再開の話もございました。この原発の再開については、当然、安全性の審査については、先生方の御専門の知識で安全かどうかの判断はしていただけると思います。しかし、安全だからといって原発を再開することを認めるかどうかは、もう一つ別の判断があるんですね。
　つまり、国全体としてエネルギー政策をどうするかという政策的な話がございます。原発の依存度をどうするかという話もあります。そういう中で原発の再開をするかどうかの判断というのはしていただく。これは従来は政治家がやっていました。
　しかし、今回もしこういう形で法律ができますと、委員である先生方がその判断をしていただくということになるんですね。ですから、その判断の中には、純粋な専門技術的な判断を超える、一定の政策的、政治的決断というものはこれは必ず避けて通れないというふうに私は思うんですけれども、この点について、本当にこの三条委員会で、専門家の先生だけでそういう政策決定にかかわる分野までも果たしてやっていただけるのか。
　従来は、国民から直接責任を負う政治家が先生方の意見を尊重して決定していたということで行われているんですけれども、それが、先生方自身がそれを決めていただくということになるんですけれども、果たしてそういうことが妥当とお考えなのか。先生方がもしその立場になったときにその判断を果たしてしていただけるのかどうかを、再度、ぶしつけな質問で大変恐縮でございますけれども、私の言おうとしていることはおわかりいただけるかどうかわかりませんが、ぜひお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
○柴山委員　今の御説明で、完全に全部、終始一貫して理解ができました。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　平時それから緊急時、それぞれ原子力対策というのは重要なわけなんです。これも北澤参考人にぜひお伺いしたいんですけれども、今度新しくできる原子力規制委員会が、今御指摘になられたように、しっかりと権限が与えられ、安全について独立に判断ができるというものができたといたしまして、その規制委員会の役目は、あくまでサイトの、緊急時にいろいろと事故が発生して、それが被害を拡大させてしまいかねないというような状況になったときに、どのような技術的措置を講ずれば鎮圧できるのかということについて判断をし、必要であれば、そのための技術的なアドバイスをするための人材を派遣するなどして協力することだと思っておりまして、別に、原子力規制委員会が災害対応においてオフサイト等も含めて全面的に災害対策本部の事務局機能を担う必要はないし、またその余裕もないというように考えていますけれども、そういった理解で何か不都合はありますか。
 〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○宮野参考人　そのとおりであります。
　私も、こういう件については、ずっと昨年から真因は何かということは検討してまいりまして、こういうふうな組織をつくって人材育成をどうするか、人材確保をどうするかというのが大きな課題だと。特に、これは新しい組織だけではなくて、日本全体の課題にもなっていくというふうに思います。
　その日本全体の課題の中でこの狭い規制組織をどうやって維持をしていくのかということは非常に重要なことでありまして、最も重要なことは、モチベーションをどうつくるかということだと思います。毎日毎日規制だけやっているというのは、非常に大変なことだと思います。
　そういう意味で、違った目でモチベーションを持って、この規制の役割を果たせるような組織づくりが重要なことだろうというふうに思います。
　もう一つ、今、外から人を入れればということがございましたが、これは昔、今の保安院は、その下のＪＮＥＳというところにたくさんの人間を入れました。それは、国のプラントの建設状況がどんどん落ち込んで、人材が余って受け入れになったという状況があったわけでありまして、そういう事態でもなければ、日本の場合は人材の流動化というのはほとんどありません。非常に難しい。
　そういうことで、組織の中でいかに人材を流動化をさせて、そしてモチベーションを持たせるかという工夫が必要だということで私も長い間悩みましたが、今申し上げましたように、この組織の中に研究機関をつなげるということで少しそういうことは改善されていくのではないかということで、先ほど申し上げた次第でございます。ぜひそういう工夫をしていただきたい。
　ノーリターンでなくても一生懸命仕事をする人は役所の方にはおられると思います。ただ、それはルールとしてはなかなか難しいということで、ノーリターンルールがいいんじゃないかということを私は賛成するところでありますし、工夫をしていただきたいということでございます。
 〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十四年六月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
 理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
 網屋　信介君 岡本　英子君
 柿沼　正明君 金森 正君
 工藤　仁美君 篠原 孝君
 空本　誠喜君 高邑 勉君
 高山　智司君 玉置　公良君
 森岡洋一郎君 山花　郁夫君
 横光　克彦君 吉川　政重君
 井上　信治君 近藤三津枝君
 塩崎　恭久君 丹羽　秀樹君
 福井 照君 古川　禎久君
 斎藤やすのり君 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 吉野　正芳君
 議員 江田　康幸君
 議員 吉井　英勝君
 議員 服部　良一君
 議員 柿澤　未途君
 議員 松木けんこう君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 環境副大臣 横光　克彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長） 森本　英香君
 政府参考人
 （内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長）　櫻田　道夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 網屋　信介君
 篠原 孝君 金森 正君
 岸田　文雄君 塩崎　恭久君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 柿沼　正明君
 金森 正君 篠原 孝君
 塩崎　恭久君 岸田　文雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長櫻田道夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員　民主党の工藤仁美でございます。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年三月十一日の福島第一原発の事故から、間もなく一年三カ月がたとうとしております。今、原子力行政の規制にかかわる法案の審議を始めることになりまして、直接的に被害を受けた被災地の皆さんはもちろん、多くの国民の皆さんが重大な関心を持ってこの議論を見守っておられます。
　私の地元の事務所それから会館の事務所にも、この数日、たくさんのファクスや電話が入りました。私もそういった国民の思いを強く感じながら質問に立っておりますので、御答弁の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、福井県の大飯原発の再稼働について細野大臣に質問をいたします。
　この法案審議と時を同じくして、野田総理は、福井県の大飯原発の再稼働をまさに判断されようとしておられます。昨日は、細野大臣が福井県知事にお会いになられたというふうに聞いております。
　私は、民主党の原発事故収束対策ＰＴにも出席して、再稼働には慎重に慎重を期すべきという四月十日付のＰＴの緊急提言をまとめる議論にも加わっておりました。夏の電力供給不足を予想されての再稼働の御判断とは考えますけれども、国民の中にも、原発の再稼働については反対という意見も多くあります。
　そこで、細野大臣、この大飯原発の安全性の評価というのは、今回提出された法案の考え方からして、問題がないというそういう御判断なのか、ぜひお話しいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○工藤委員　大臣、ありがとうございました。今の大臣の御答弁を聞きましても、なおのこと、この法案審議、与野党でいい結論を得るよう、私も議論に参加していきたいというふうに思います。
　大飯原発の再稼働については、この質問については終わります。
　次に、規制のための組織体制のあり方について、内閣提出法案と衆法の提出された法案の中身では、争点になっております、衆法では規制委員会、そして内閣提出法案の方では原子力安全調査委員会ですか、この点について質問をいたします。
　先ほど来、前の委員からも独立性ということについて質問がありましたけれども、重なる面もあると思いますが、非常に重要な点ですので、ぜひとも私の質問に対しても、衆法提出者の先生方、よろしく御答弁をお願いいたします。
　先日、五月二十九日の衆議院本会議での塩崎先生の趣旨の説明では、新しい原子力規制組織は、国際的な規範であるＩＡＥＡの安全基準にのっとり、平時、緊急時のいかんを問わず、原子力推進官庁からの独立はもとより、他の省庁や政治から独立していること、権限、人事及び予算の独立性が与えられた専門技術的な規制が行える規制機関とすべきこととして、さらに、職員についても全員にノーリターンルールを適用しと述べられ、そして、そのためにはいわゆる三条委員会とするしかないというふうに結論づけておられます。そしてまた、規制委員会の下に規制庁を置くとしていますけれども、この規制庁は、事務局を規制庁と呼ぶという位置づけになっております。
　私も、原子力の利用推進と規制を担う機関というのを切り離さなければならないということは全く同じ考えであります。また、規制機関の独立性ということについては、昨年十二月末に出されました顧問会議の提言にも厳しくその点は指摘をされているところなんですけれども、しかし、今までの段階で御説明を聞いている段階なんですけれども、ここまで独立性が高いということは、非常にいい面もありながらも、その一方で、こういった独立した委員会がやっていることに対して一体誰がチェックをするのかという、非常にそこのところは疑問でございます。
　他の行政機関からも政治からも独立して職権を行使できるということになると、委員長それから委員の任期中、言葉はあれなんですけれども、いわゆる暴走をしたような場合、誰が一体それをとめることができるのか、そして、政治からも独立というふうに説明をされておられるので、国会もこの規制委員会が行うことについて関与することができないのかという点について、ぜひ御説明をお願いいたします。
 〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○細野国務大臣　井上委員には、いろいろ済みません、御配慮いただきましてありがとうございます。温かいお言葉をいただきましたので、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございます。
　この政策集、インデックスの位置づけなんですが、ここをまず正確にお伝えをすべきであろうというふうに思います。
　確かに私ども、選挙のたびにマニフェストを示しておりまして、それと時期を若干前後して、前のケースが多いと思うんですが、政策インデックスというのを出しております。ただ、この政策インデックスというのは、実は質的にマニフェストとは全く違う性質のものであります。これは、これまで国会で取り組んできたことを実績として整理をしたのが政策インデックスなんです。
　ですから、そういうこれまでの実績を整理したインデックスと、これからやるべきことをマニフェストで書いたこのものというのは、そういった意味で違う性格を持っているということはぜひ初めに申し上げたいと思います。
　したがって、マニフェスト違反かと問われれば、それは、お示しをしたマニフェストができていない部分は御批判は当たるわけですが、そこには書いていないという意味では、これはちょっと違う問題だということであります。
　ただ、御指摘のとおり、そういう独立した三条委員会という考え方を民主党が野党時代とってきたことは、これは事実です。ですから法案も出してきました。
　その考え方がなぜ実際に導入をするに当たって変わったのかということになってまいりますと、それは、今回の非常にシビアな事故というのを経験して、緊急対応に責任を持って当たるという意味においては、独立をした三条委員会、合議制というそういうやり方よりは、内閣の責任のもとで迅速な意思決定が行われるそういう行政組織の方が適切なのではないかという判断をして、今回、こういった形で法案を出させていただいているということでございます。
 〔委員長退席、横山委員長代理着席〕
○細野国務大臣　確かにそこは、本会議での答弁というものは、極めて限られた時間でありますので、若干舌足らずの部分があったのではないかというふうに思います。
　そこで、若干込み入った話になりますけれども、説明の機会をいただきましたので、説明をさせていただきたいと思います。
　いわゆる安全規制、セキュリティーとかセーフティーの世界になりますけれども、そういったところというのは、政府が基準を定めまして、原子力事業者に対して審査、検査などを行うという、言うならば、規制をする側とされる側という単純な構図になるわけですね。そこに、まさに二者以外の関係者が直接立ち入るということはありません。いろいろアドバイスをもらったり、各国間で調整をしたり、お互いに情報を共有し合ったりすることはありますけれども、基本的には二者の関係になるわけです。
　一方で、保障措置に関しましては、これはＮＰＴに加盟をしている非核兵器国の義務として、ＩＡＥＡによる査察を日本として受けるということになるわけですね。その場合はＩＡＥＡが査察をしますので、日本政府の立場が微妙になるわけです。日本政府は、一つの立場としては、ＩＡＥＡから査察をされるという立場です。
　一方で、日本政府は、この保障措置をきちっとやるために、日ごろ事業者に対して、言うならば、さまざまな実質的な規制をする、ちゃんと核物質を管理しなさいよという規制もする立場。
　ですから、日本政府が規制される立場と規制する側と両方の立場になるというそういう意味合いがありまして、若干関係は込み入るわけですね。
　そういう意味で総理は、保障措置の場合には安全業務とは性格が異なるという、そういう説明をしたということであります。
　ただ、一方で日本政府が、スリーＳということを、あれはたしか洞爺湖サミットだったでしょうか、発言をいたしました。セーフティー、セキュリティー、セーフガード、我々がよく参考にするＮＲＣは、この三つをセットでやっています。多くの国はこれをセットでやっている。なぜかというと、この三つには、核物質をきちっと管理をし、そして安全を確保し、テロにも備えるという、共通した一つの言うならば方向性があるからですね。
　ですから、そういう考え方を各国がとっている中で我が国がどこまで一元化をするかという議論は、さらに深めていく必要があるというふうに思います。
　政府内では、まずやれることとしてこういう案を提示しておりまして、保障措置については、年内をめどにしっかりと再検討するということになっておりますので、国会での議論というのは、これはいろいろな御議論が当然あるというふうに思いますので、大いに私も聞かせていただきたいと考えているところであります。
 〔横山委員長代理退席、委員長着席〕
○細野国務大臣　今回の法案の中では、従来の組織改編そして一元化の議論で問題になっていたところも含めて、最大限の一元化をしていこうというところがスタートとしてはございました。
　したがいまして、例えば、これまで文部科学省にあった研究炉なんかの安全規制も、今度は規制庁に移ります。これも文部科学省が従来持っていた権限になりますが、それは一元化をするという形になるわけですね。江田委員御指摘になったようなＳＰＥＥＤＩなんかも一元化の対象になりました。
　そういった意味では、かなりの程度一元化が行われ、そうしたベースとなる放射性物質、放射能に対する検討の場でもある放射線審議会、これも、放射線防護に関する業務のうち、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待できるものということで、一元化の対象になったという経緯があります。
　一方で、先ほども井上委員からもありました、今、江田委員の方からも具体的な御指摘がありました。放射線モニタリングについては、司令塔を担い、関係省庁においてそれぞれ行うモニタリングを総合調整をするというところにとどまっております。
　放射線防護に関しては、これもなかなか悩ましいところがあるんですが、どうしても、例えば医療などで放射能を使うものというのは結構ございまして、そこを果たして厚生労働省から持ってくることが本当にこの目的に沿うのだろうかというような、実はかなり技術的な検討もした上で、ちょっとそこは性質的に違うのではないかという経緯があって残った部分がございます。
　そして、恐らく国会でも一番議論になろうかと思いますのはいわゆる保障措置でございまして、これについては、ＩＡＥＡが政府をもある意味でしっかりと監視をする、政府をですね、そういう面もありますので、原子力のいわゆるセキュリティー、セーフティーとは若干性質が違うということで今回の一元化にはならなかったという経緯がございます。
　八月の閣議決定において、当面の対応として今御説明を申し上げたような形になっておりますが、年内にさらに検討を進めて方向性を出すということになっておりますので、この国会での議論も踏まえながら、我々もさらに検討を進めていく必要があるというふうに感じております。
　最後にもう一点だけ。
　江田委員から非常に重要な御指摘だなと思いながら聞いておりましたのは、やはり人材なんですね。それぞれの省庁が持つ行政の事務については、それなりの理由があってそれぞれの場所に残るということは、確かに理屈としてはあり得るんだけれども、もう一つやはり考えなければならないのは、これだけ原子力の安全が問われている中でもっと専門家を一元化をしていかないと強い組織ができないのではないかというのは、極めて重要な御指摘だというふうに思います。
　その意味で、分散化している部分があるとすれば、それもやはりどんどんとしっかりと一つのところに一元化をすることで強い組織をつくっていくという必要性については、思いを同じくするところであります。
 〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○江田（康）委員　何をやりたいのかということですよね。やはりこの東電の事故を踏まえて、我が国には、原子力規制組織、専門性の高い、また独立性のあるその組織がなかったわけで、これをつくり上げようというのが今の我々の仕事であるわけで、政治家の責任でございます。
　その際に、ＪＮＥＳを使わなければ、あそこに専門家はずらりとおるわけですから、そこの五百人を一元化していけば千人体制になってくる。そういう中で初めてこの原子力規制委員会、規制組織が本当に専門性のあるものとして、また職員の皆さん方は、キャリアパス等で非常に夢を持って、希望を持って、誇りを持ってこの規制の仕事をやり抜いていける。ＪＮＥＳというのはこの柱中の柱といいますか、非常に大事なことであります。
　今回、我々自公案がこのように国会に提出されて、まさに、これからその修正協議も踏まえて一つの形をなそうとしております。これまで乗り越えられなかった、やはり先ほどおっしゃっているのは縦割り行政の弊害であって、各官僚の、省庁の言い分にすぎないわけであって、それをやはり変えていくのが我々国会ではないですか。
　そういう立法府の役目を本当に今回は果たしていくべきだと思いますので、これは大臣、腹の底では一緒でございますので、本当に実効力のある、専門性の高い規制組織をつくるためにＪＮＥＳ等の一体化はぜひとも実現してまいりたいと思います。どうぞ頑張りましょう。よろしくお願いします。
　ノーリターンルールについてお聞きをさせていただきます。
　政府案では、原子力規制庁の職員のほとんどは原子力を推進してきた経済産業省と文部科学省から寄せ集めることとして、言い方は悪いかもしれませんが、規制と利用の分離を担保するためのノーリターンルールも幹部職員に限定する、こういうことで、私どもからいえば、大変弱い、骨抜きにされたものではないかと思っております。
　これに対してこの自公案では、ノーリターンルールを徹底して、さらに、さきに述べたように、ＪＮＥＳと一体化することによって専門能力を持った職員をしっかりと確保していくことをこの目的としているわけであります。先ほどこれは大臣からも、重要な御指摘ということで評価をしていただいています。
　先週の本会議で、我が党の佐藤議員からノーリターンルールや人材育成について質問をいたしました。野田総理はそのとき、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念されると述べられました。我々はびっくりしたわけでありますが、この答弁は大きな矛盾を感じます、逆ではないかと。ノーリターンにしなければ出向した職員はいつかは経産省などのもとの役所に戻ることができるわけですから、当然、もとの役所を見て仕事をして、意欲のない人材ばかりが集まるのではないでしょうか。
　また野田総理は、人材育成については適性のある職員の採用と適材適所の配置をして、将来の管理職や幹部となる人材を含めて職員をしっかり育成していくと。これは当たり前のことを述べているだけで、全くこれは具体策がないと思います。
　ここで大臣に質問をいたします。
　ノーリターンルール、これを厳格に適用するとなぜ意欲がある職員が集まらないと考えておられるのでしょうか。
 〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○松木議員　終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○生方委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の各案件に対し、関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、ただいまお諮りいたしました連合審査会において、委員でない議員から発言を求められた場合には、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成二十四年六月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　川越　孝洋君　理事　近藤　昭一君
 理事　矢崎　公二君　理事　横山　北斗君
 理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
 理事　江田　康幸君
 岡本　英子君 柿沼　正明君
 工藤　仁美君 阪口　直人君
 篠原 孝君 空本　誠喜君
 高邑 勉君 高山　智司君
 森岡洋一郎君 山花　郁夫君
 横光　克彦君 吉川　政重君
 井上　信治君 長島　忠美君
 福井 照君 古川　禎久君
 町村　信孝君 斎藤やすのり君
 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 吉野　正芳君
 議員 江田　康幸君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 環境副大臣 横光　克彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 玉置　公良君 阪口　直人君
 丹羽　秀樹君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 玉置　公良君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 —————————————
五月二十九日
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
三月十九日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（岡本英子君紹介）（第三三一号）
　同（松野頼久君紹介）（第三六七号）
　同（井上信治君紹介）（第三七三号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（岡本英子君紹介）（第三三二号）
　同（松野頼久君紹介）（第三六八号）
　同（井上信治君紹介）（第三七四号）
四月二日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（中後淳君紹介）（第五四九号）
　同（阿部知子君紹介）（第六二〇号）
　同（梶原康弘君紹介）（第六三八号）
　同（川島智太郎君紹介）（第七〇六号）
　同（小林正枝君紹介）（第七〇七号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（中後淳君紹介）（第五五〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第六二一号）
　同（梶原康弘君紹介）（第六三九号）
　同（川島智太郎君紹介）（第七〇八号）
　同（小林正枝君紹介）（第七〇九号）
　アスベスト被害の根絶・補償に関する請願（志位和夫君紹介）（第七〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七〇五号）
同月五日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（中川治君紹介）（第八五五号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（中川治君紹介）（第八五六号）
同月十九日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（京野公子君紹介）（第八九一号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第九〇八号）
　同（福田衣里子君紹介）（第九六七号）
　同（中島隆利君紹介）（第九七九号）
　同（森岡洋一郎君紹介）（第一〇一九号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（京野公子君紹介）（第八九二号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第九〇九号）
　同（福田衣里子君紹介）（第九六八号）
　同（中島隆利君紹介）（第九八〇号）
　同（森岡洋一郎君紹介）（第一〇二〇号）
五月二十一日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（馳浩君紹介）（第一〇五〇号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇五一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一一〇四号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一一八六号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（馳浩君紹介）（第一〇五二号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇五三号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一一〇五号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。細野国務大臣。
 —————————————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案
　原子力安全調査委員会設置法案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　次に、提出者塩崎恭久君。
 —————————————
　原子力規制委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○生方委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十五分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 前田　武志君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君　ツルネン　マルテイ君
　四月二日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 西村まさみ君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 川口　順子君
 北川イッセイ君
 委　員
 輿石 東君
 谷岡　郁子君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 舟山　康江君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 平山 誠君
 亀井亜紀子君
 国務大臣
 環境大臣 細野　豪志君
 副大臣
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 神本美恵子君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 近藤　正春君
 内閣府大臣官房
 審議官 中野 節君
 内閣府原子力委
 員会委員 尾本 彰君
 内閣府原子力安
 全委員会事務局
 長 岩橋　理彦君
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 駒形　健一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 深野　弘行君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 黒木　慎一君
 環境大臣官房審
 議官 関　荘一郎君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 環境省水・大気
 環境局長 鷺坂　長美君
 参考人
 独立行政法人日
 本原子力研究開
 発機構理事長 鈴木　篤之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（原子力発電所に関する四大臣会合の法的性格
　とストレステストの経緯に関する件）
　（原子力発電所事故由来の放射性物質の除染へ
　の取組に関する件）
　（原発再稼働における安全性の確保に関する件
　）
　（原子力委員会及び原子力安全委員会の委員の
　人選の在り方に関する件）
　（水俣病被害者救済への環境行政の取組姿勢に
　関する件）
　（内閣府の除染モデル実証事業の発注経緯と今
　後の対応に関する件）
　（放射性廃棄物処分の規制と責任に関する件）
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す
　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外九名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君の出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川イッセイ君　時間が来ましたので、終わります。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（細野豪志君）　このＪＡＥＡのモデル事業は実は内閣府の予算でございまして、環境省が直接やっているわけではないんです。ただ、実質的にはこのころから除染については準備をしてまいりましたので、そこは実質的な責任者は自分だという思いで私自身見ておりますし、今もそういった形でやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それで、除染でございますけれども、今事務方に調べさせますが、当初予算で幾らというよりは、補正予算も含めてずっと累次の予算を付けておりまして、それを合計をすると、今年度のめどが立つ分も含めて全体でいいますと、一兆一千五百億円程度が確保されていると。今年度の概算要求で申し上げますと、四千五百十三億という非常に大きなお金を付けていただいているというふうに承知しております。