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○政府参考人（鈴木敦夫君）　私申し上げましたのは、今申し上げたとおりでございます。形式的にその二十四本のボーリング調査報告書がそれぞれの添付書類として入っているかと申し上げれば、それは入っていないということでございます。
　ただ、当然その中身につきましては、特に審査請求書におきましては、地盤改良の話が撤回事由に入ってございますので、そうした要素というものが入ってございます。ただ、そこがどこに反映されているのかについては、まさに精査させていただいて御説明させていただきたいということを先ほどの答弁で申し上げた次第でございます。
○委員長（金子原二郎君）　いや、また改めて質問すればいいじゃない。森ゆうこさん、質問でやってください。森ゆうこさん、続けて質問してください。疑問に思うなら質疑でしてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　最終処分までに、まず、使用済燃料として原子炉のプール等で保管されているものでございます。その後、六ケ所再処理工場に持ち込まれてガラス固化体ということに、最終処分される形態に処分されていくということになってございます。
○森ゆうこ君　まあ何だかよく分からないですね、この二〇の二二というのも。全然責任のある数字じゃないということですよね。
　原発、これだけ大きな事故を起こして、野党は真剣にバックエンドまで考えていますよ。その上で原発に頼らない未来を目指すというふうに頑張っているわけですよ。皆さん、安倍内閣、一体何年続いているんですか。
　それで、私たち新潟県では、去年、残念ながら我々の候補は惜敗しました。投票日の当日、私は、新聞を開けてこの一面
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党が推薦をしている候補でございますが、まさに地方分権でございますから、新たに市長として就任してその認識の下に進めてもらいたいと思いますが、我々の政策も、できる限り……えっ、市長……両方あったんで、ちょっと済みません。えっ、市長、市長でしょう。市でしょう。あっ、首長のですね、はい。
　ということなんですが、そこで、可能な限り原発依存度は我々下げていく、低下させていくというのが安倍政権の方針でもあるということは申し添えておきたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　今委員が御指摘にございました予定価格に達しなかったということでございますが、この九億三百万円という価格においては、先方の別の学校法人が購入をしなかったということでございます。
○森ゆうこ君　時間取らないでください。
　会計検査院の八十三ページですけれども、先ほどの価格、これは二十八年五月二十四日に審査調書を作成していたが、予定価格の決定を担当する統括国有財産管理官は、評価調書の作成を失念したとしていて、評定価格を定めないまま、五月三十一日に一億三千四百万円を予定価格として決定していた。つまり、鑑定評価書が提出される前に近畿財務局の中でこの価格を設定し、そして予定価格として決めたということなんですよ。鑑定評価額を基になんか全然決めていないじゃないですか。勝手に決めて、森友が買えるお金で決めたということじゃないですか、これ。改めて読んで気が付いたんですよ。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと質疑の内容をもう一回説明、よく、詳しく。いや、もう一回質疑してください。お願いします。質疑をもう一回やってください。分かりにくかったそうですから。
○森ゆうこ君　いや、事前に鑑定士と打ち合わせしたことないと前言っていたんですよ。その話も違うし……いや、財務省がそう言っていたのにその話も違うし、さっき、何か五月、六月五日、何日かと言ったけど、それも違うし、鑑定評価書が提出される前に勝手に予定価格を決めていたというのは、これは、総理、ファクトですからね。また引き続き森友の問題をやりたいと思います。
　最後に、アベノミクスについて聞きたいと思いますが、先ほど櫻井さんからもお話がありましたけど、日銀総裁、物価上昇二％の目標が達成できなかったのはなぜですか。
○有村治子君　今大臣からおっしゃっていただきました、平成の元年のときの改元の通知もというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣、それ実際に御覧になられましたでしょうか。
　私自身読ませていただければ、次のとおり決定しました、よろしく取り計らってください、よろしくお願いしますという連続でありまして、何をどうすべきか、どういう思いなのかという哲学はほとんど書かれていませんでした。つまるところ、国旗を揚げてほしいということが一行あっただけでございます。
　そういう意味では、やはり常に国民とともにあるということを歴代の天皇陛下は極めて大事にされてきて、そういう天皇陛下を国民は、ずっと百二十六代万世一系を保ってきた、その国民との紐帯ということにも分かりやすく、また、右だ左ではなくて、憲法九条ばかりが言われますけれども、一条から八条までは天皇陛下のことについて記述をされている憲法でございます。そのようなイデオロギーフリーの日本の歴史、文化としての側面のところを、内閣官房、内閣府と御相談の上で、小中学生あるいは家庭学習、地域学習で学べるような形に御努力をいただければ有り難いと存じます。
　それでは、地方創生の観点から、ナンバープレートについてお伺いをさせていただきたいと思います。パネルの表示をお願いいたします。
　なお、今御覧になっていただく資料一、二、三、四は、私、有村のホームページのトップから同じ資料をダウンロードしていただくことができますので、関心がある方は有村のホームページを見ていただけば有り難いと思います。
　これは、昨年の秋から自動車ナンバープレートに御当地の図柄を入れることができるようになったという国土交通省の大変すばらしい試みでございます。走る
　しかし、地方創生の観点から大事なんですが、例えば地方創生担当大臣、片山さつき大臣は比例区、全国区の選出でいらっしゃいます。私自身も比例区、全国区、北海道から沖縄まで全国四十七都道府県を選挙区とする議会人が与野党に現在九十六名いらっしゃいます。この比例区、全国区、すなわち全国を選挙区とする候補あるいは議員は、これらの白黒の御当地プレートを入手することができますか。総務省にお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ナンバープレートの交付手数料は、ナンバープレートの交付に要する実費を考慮いたしまして国土交通大臣が認可することとされております。
　図柄入りナンバープレートの制度は、海外の事例も参考にしながら、走る
　一方、委員御指摘の国会議員や地方議会議員などの公職にある者によるフルカラーの図柄入りナンバーの取得については、公職にある者が国民、住民の代表として広く国民的イベントや地域振興に向けた取組を推進していく立場にあることを踏まえまして、改善方策につき検討してまいりたいと考えています。
○有村治子君　すなわち、中国やロシアでさえこの合意を守っている。二十一か国。また、このオブザーバー国には、インドやパキスタン、イギリス、スリランカなどのほかの大洋、オーシャンのですね、主たる海洋国もこの会議には参加をしておりまして、この西太平洋側の動きが事実上世界のスタンダードをつくるような平和の取組になっています。その合意に韓国が今回初めてそれを冒涜したということになります。
　韓国は、この国際的な約束に背いてレーダー照射を行ってしまいました。まさか友好国である韓国が日本にレーダー照射するとは誰が想像していたでしょうか。自衛隊Ｐ１の乗組員は驚きながらも、すぐに韓国の駆逐艦にレーダーを向けた意図を聞くために英語で交信を試みています。韓国は応答することをせず、結果、交信は無視された形になりました。
　そのことで韓国は当初、海上の通信環境が悪かったと、だから自衛隊からの呼びかけが聞こえなかったと言っています。実際のところ、当時の通信環境はどうだったのでしょうか。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○政府参考人（槌道明宏君）　お答えいたします。
　西太平洋海軍シンポジウムは、次回は二〇二〇年に開催される予定でございます。フィリピンの予定でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事案につきましては、先ほど申し上げましたように、我々は真実を語っているわけであります。真実を語る方が必ず私は強いと、こう思っておるわけでありますし、またエビデンスもお示しをしているわけでございまして、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的な観点から日韓の防衛当局間で協議が行われたところであります。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　私の考え方としては、こういう事案は現場同士がしっかりと、これ、現場はみんな真実を知っているわけですから、現場同士が話合いをして、そして再発防止に取り組んでいくということが一番正しい道だろうと、こう考えていましたし、今でもこう考えているところでありますが、残念ながらそういう対応が取られて、韓国側が取っていない、これ極めて残念でありますが、今までは、このため、岩屋防衛大臣や防衛省が政府の認識や今後の対応を累次明らかにしているところであります。
　私が重ねて申し上げるまでもなく、可能な限り情報公開を行ってきており、また韓国側には我が国の立場は、もう先ほど大臣からも答弁したように十分に伝わっているわけでありまして、まあ伝わっているというよりも、現場は事実は何かを知っているはずですから。そして、今、先ほど申し上げましたように、これはもう国際的に各国の海軍はみんな真実は何かは知っていると、こう考えています。
　他方、韓国との間におきましては、北朝鮮への対応については、日米そして日米韓の緊密な連携が極めて重要になっているわけであります。そして、韓国には多くの日本人が仕事等で居住をしているわけでありまして、この韓国で頑張っている日本人の皆さんの安全を確保するということも私の使命でもあります。
　そういう意味におきましては、そういう点では韓国との協力も不可欠というふうに考えているわけでございまして、そういう中でこうした問題を適切に処理をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○国務大臣（世耕弘成君）　このキャッシュレスのポイント還元で、総事業費は二千七百九十八億円なんですが、その中で諸経費六百八十三億円を計上しています。
　これは、まず、恐らく今、既存の中小の小売事業者に声を掛けるだけでも百万店舗ぐらい、これがさらに、新たにキャッシュレスに参加する人たちもいるので、かなりの数、個別の店舗を訪問して周知、勧誘ということをしていただかな、これキャッシュレス決済事業者にやっていただきます。また、その後も端末を入れ替えるとか、そういった作業も必要になる場合がありますし、またポイント還元始めた後もフォローアップをしていただかなければいけない。そういったところに、そのそれぞれの小売店に対する、もう百万、二百万の規模の小売店に対するきめ細やかで丁寧なハンズオン、これをやってもらうための支援として三百億円強を計上しています。
　また、システム開発も必要です。基本的には今のキャッシュレス事業者のシステムに乗っかるんですけれども、そのシステムに中小の小売事業者を引き出して、今回の事業に参加してくれている人たちを引き出して五％ポイントを還元するというシステムを追加で改修しなければいけません。これが百四十億円ぐらいであります。
　いわゆる、一部のマスコミは何か宣伝費に四百億円掛けるなんてことを報道したんですが、そんなことはなくて、いわゆる一般の
　そのほかにも、コールセンターですとか、あるいは加盟店を新たに登録をするための手続費用等を、事務費用を入れて百八十億円ということで合計六百八十三億円の諸経費を計上しています。
　これ、全体に対して大体二四％ぐらいになります。これが過大かというと、この手の事業、例えば平成二十六年度補正で行われたプレミアム商品券事業も大体事務手数料というのが、事務経費が二〇％ぐらい掛かっていますので、そんなに過大というわけではないと思っています。できる限りこれを圧縮して、しかしこれでいいというのではなくて、できる限り圧縮をして一円でも多くポイント還元に回すようにしたいと思います。
　また一方で、消費者への還元分の千七百八十六億円でありますけれども、これ非常に算定難しいです。消費者の行動ですから、なかなか正確に読み取るのは難しいんですけれども、まずは中小・小規模事業者の小売のマクロデータ、これは統計から出てまいります。これに対して、主な決済事業者にヒアリングをした現在のキャッシュレス比率、そして今回参加が見込まれる比率、そして今回の施策によってキャッシュレスが伸びる比率、これをそれぞれ掛け合わせまして千七百八十六億円という数字を算定をさせていただいているところであります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　必要性、よく分かります。ただし……私はよく分かりました。ただ、やっぱり地方の中小・小規模事業者の方々、やっぱりまだまだ不安に思っているところがあるんじゃないかと私は思っております。
　キャッシュレス決済、これは、キャッシュレス社会をつくっていくのは大事だけれども、資金繰りに困るのかなとか、いろんな不安があって、これは一般的な広報というだけではなくて、やっぱりしっかりとした皆さんに周知を図ることによってこの事業がより一層理解されていくんじゃないかと思いますけど、一言だけお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。
　次回は明五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成三十一年三月一日（金曜日）
 午後五時開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 河村　建夫君
 笹川　博義君 鈴木　俊一君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 吉野　正芳君
 小川　淳也君 大串　博志君
 川内　博史君 武内　則男君
 本多　平直君 早稲田夕季君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 階 猛君 西岡　秀子君
 太田　昌孝君 岡本　三成君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山本　順三君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院長 柳 麻理君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 参考人
 （前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員長より一言申し上げます。
　当委員会で審議を行っている新年度予算は、国民も大変注視をしております。
　委員におかれましては、特定の議員に対する誹謗中傷ととられかねない発言は無論のこと、議員の自由な質問権を害しかねないような発言は厳に慎み、充実した審議に資する議論をお願いいたします。
　加えて、傍聴されている委員外の議員におかれましても、特定の議員を誹謗中傷するような不規則発言を厳に慎まれるよう、それぞれ強く要請いたします。
 ――――◇―――――
○野田委員長　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省大臣官房審議官小川良介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川国務大臣　はい。なるべく簡潔にと思っておりますが……時間でございますので。
　ワクチンの、野生動物に対しても安全でありますし、免疫が出てくるのはほぼおおむね十日でありますので、この接種においてしっかりと蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
　アフリカ豚コレラ対策につきましても、しっかりと体制を整えて水際作戦を行ってまいります。
○根本国務大臣　今、委員の御指摘の共通事業所系列、これは、本系列とあわせて、景気指標としての変化率、これは月々の変化率、これを見るという、参考にするために、参考値として出しております。これは名目で出しているんですよ。これは月々の変化を見るという観点ですから。
　それから、実際の全労働者の平均をあらわす実質賃金というのは、当然ですけれども、本系列で出している。全労働者の平均。
　そして、共通事業所系列の問題は、私もいろいろと勉強をいたしました。いろいろな論点や課題があるなということも、私も把握をしております。
　共通事業所については、実質化すべきという意見もある一方で、実は、共通事業所系列の統計的観点からの問題点の指摘は、共通事業所系列というのは、月々で実は脱落したり、あるいは、去年回答したけれどもことしは回答していないとか、実はそれぞれ、同じもの、同じ前提ではないという指摘があって、これは、前年同月比ではそれは見られるんですけれども、例えば時系列で月々の比較ができるかというと、そこは、要は指数化にするというのはなじまないのではないかという実は課題があるんですね。だから、名目、これは極めて統計的な、専門的な観点だということであります。
　そして、その意味で、現時点で名目賃金指数あるいは実質賃金指数は……これは、私、丁寧にお話をしていますから。これは本当に大事なところなので。名目、賃金指数は作成していないということであります。
　また、前年同月比の時系列の場合には、標本誤差が大きくなる、あるいは偏りがある、あるいは作成が開始されてから十二カ月で蓄積が乏しい、実はこういう統計的な、専門的な論点があるものですから、今、より専門的に検討していただこうということで、こういう論点、課題がありますから、ですから、今、検討会で、専門的あるいは利用者のニーズの観点から検討していただいております。
○菅国務大臣　そこは全く違います。
　ぜひ、ここは御理解をいただきたいんですけれども、官房長官の記者会見というのは、まさに政府の見解そして立場、そうしたことを記者の皆さんの質問に答える場だというふうに思っています。
　そういう中で、事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に自分の意見や主張を長々と発言するというのは、これは、現在のこの記者会見の仕組みというのは、まさにインターネットの動画だとかあるいはライブ配信……
○菅国務大臣　こうしたことによって、同時に、世界で、視聴者の皆さんは見られることになっていますから、私だけでなくて、やはり記者の皆さんも、事実に基づかない質問は、私はすべきじゃないと思います。
　例えば事例を挙げさせていただきます。これはたくさん事例があったんです。
　私自身が、記者会見の中で、国連人権委員会特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜですかと問われたんです。これはもう二年ほど前のことですよ。その時点で、これは事前通告もありませんから。ですけれども、私自身は、やはり、公務以外はドタキャンじゃないですから、結果、調べたら、私に面談をした事実がなかったんですよ。面談をした事実がないのに、ドタキャンしたと質問されるんですよ。これについてどう思いますか。いや、アポイントがなかったんです。それは失礼しました。
　さらにまた、官房長官は午前の記者会見で、個々の相談記録は個別に答えないという、そういう話をしましたけれども。私は、そんなことを午前の記者会見でやっていなかったんですよ。
　これは幾ら何でも、そのことが全てまさにライブで見られるわけですから。そして、私ども、そこについて、その記者の方がこういう事実と違うことを言って、そこはそのままなんです。こうしたことが続いていくということは、やはりこれは避けるべきですよ。
　例えば、私がその記者の方に申し上げたのは、午前中の質問で事実に基づかない質問をされて、そこについて、政府の見解を述べることですという話をして、そして午後でまた同じような質問をされて、それについても、質問してくださいという話を私、させていただきました。そうしたら、また三回目も同じようなことを言われましたので、私は、繰り返す必要がない、答弁する必要がないという思いの中で申し上げたんですけれども。
　こうした事実が実際に行われている。やはり、私は、特定の記者の方だけですよ、こうした質問をし続けることは。そして、御自身の意見や主張を長々とまず発言した上で質問に移るわけです。ですから、早く質問に移ってくださいということも、何回かこれ、場合によっては督促をするわけであります。
　ですから、そして、このことについて文書でその新聞社に申し入れたんです。そうしたら、会見の中で意見を言うことは我が社の方針と違います、そういう答えもあったんです。
○野田委員長　これにて小川さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官岡本宰さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田国務大臣　これは誤解があります。誤解があります。（階委員「聞いていないことを答えないでください」と呼ぶ）
　前からもポイントは含めていただくようになっております。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十一年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○井野委員　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十一年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化を両立するものとなっていると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本予算案では、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいくに当たって、その鍵となる少子高齢化にしっかりと対応しています。全世代型社会保障への転換に向け、消費税の増収分を活用し、幼児教育の無償化、社会保障の充実を行うこととしています。
　少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためには、消費税率引上げが必要であります。消費税率の引上げに当たっては、経済への影響が懸念されますが、消費税率八％引上げ時の反省の上に、消費税率引上げに伴う経済への影響を十二分に乗り越えるため、臨時特別の措置を講じることとなっております。
　具体的には、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入支援によって消費を下支えします。
　さらに、こうした臨時特別の措置の一環として、近年頻発する大規模災害に対応し、国民の生命財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することとなっております。
　こうした必要な施策を講じると同時に、歳出改革を継続することで歳出全般にわたり見直しを行った結果、第二次安倍内閣発足以来、公債発行額を七年連続で減額するなど、財政健全化を着実に進める予算となっており、評価できます。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、討論といたします。
○本多委員　私は、ただいま議題となりました平成三十一年度予算案等について、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、断固反対の立場から討論を行います。
　予算審議に重要であると閣僚さえ認めた昨年の実質賃金伸び率さえいまだ明らかにしないまま、また、統計偽装の解明に注力してきたため、予算の中身の議論がまだまだ必要な中、委員長職権に基づく採決にも、当然、断固反対をいたします。
　改ざん、偽装、隠蔽。到底政権を表現するとは思えないこのような言葉が、安倍政権の枕言葉として用いられています。昨年の公文書に続き、統計不正が厚生労働省によって組織的に隠蔽され、関連して、総理秘書官の関与も強く疑われます。大切な場面の記憶に限り、関係者が記憶を失う。国家の基本が揺らぎ、予算議論の前提が崩れています。
　こうした状況を招いている最高責任者は、総理、あなたです。そのような自覚もなく、総理は、この予算委員会の現場でも、聞いてもいないのに、再三再四都合のいい数字のみを並べ、アベノミクスの成果を繰り返してきました。
　今回の統計不正の発覚により、私は、繰り返される自慢話と国民の実感の大きな乖離の原因がようやく理解できました。誰にでも誤りや失敗はありますが、安倍政権の最大の問題は、誤りや失敗、小さな言い間違いさえ頑として認めないことです。サンゴは移したと言い張り、隠蔽を隠蔽と認めず、空母を空母とさえ認めてくれません。真っ当な政策議論の前提が崩壊しています。こうした政権に百兆円を超える国民の生活を左右する予算を任せることなど、到底できません。来年度予算案は撤回すべきであり、撤回に応じない以上、断固反対です。
　予算の中身を見ても、昨年の実質賃金伸び率さえ示さないまま、国民の暮らしを全く無視して断行しようとする消費税率引上げ、ポイント還元を始め矛盾だらけの引上げ対策、国民に不便を強い、さらなる逆進性さえ生みかねず、新たな利権を生み出す天下の愚策軽減税率、総理が、マイナスではない、あった方がいいという驚く答弁をした二千四百億円を超えるイージス・アショアの導入、戦闘機の大量購入など防衛費の水膨れ、明確に反対の意思を示した沖縄県民の意思を無視し、軟弱地盤の存在により工費も工期も明らかにしない新基地建設など、とんでもない内容ばかりです。こうした予算の一部でも、実効性のある待機児童対策、児童虐待防止政策など、国民が真に望む予算に回すべきです。
　具体的な問題には事欠きませんが、政府への信頼が失われていることが最大の問題です。信頼を失った政権が提出する平成三十一年度予算案には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出平成三十一年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　今回の毎月勤労統計を始めとする統計不正問題は、政策立案の根底を揺るがし、日本の国際的な信用もおとしめる大問題です。
　委員会質疑を通じて、官邸官僚までかかわっていた勤労統計調査が不正にゆがめられた理由は、アベノミクスの失敗の理由として指摘されてきた実質賃金の低迷、これを否定したいがためではないかとの疑念を持たざるを得ません。
　また、家計収支、国民生活の実態を把握するための基幹統計の一つである家計調査についても、二〇一八年からの調査用の家計簿の様式が変更され、実収入が年額五十一万五千円、消費支出が年額四万七千円もかさ上げされていたことも発覚いたしました。
　平成三十一年度予算の具体についても、さまざまな問題がございます。
　消費税だけでも一・三兆円以上の増収なのに、国債は、埋蔵金収入を除けば二千億円しか減らせていません。しかも、埋蔵金収入のうち八千億円は預金保険機構からの繰入れで、今後、金融システムが不安定になったときの備えを取り崩していいのでしょうか。財政規律を完全に失っており、何のための消費税引上げか、全くわかりません。
　総理が指示して鳴り物入りで実施が決まったキャッシュレスポイント還元については、審議により、消費者にとっても中小・小規模事業者にとっても大変複雑で、また不公平な制度であり、事業者に過度な競争を強いることも、大変危惧をいたします。
　このように、政策立案の根拠となる基幹統計が不正にゆがめられたことが明らかになっただけでなく、経済政策も多くの問題点があることが、委員会審議を通じて明らかになりました。そのことを踏まえて、政府は平成三十一年度予算を撤回し、出し直すべきだと考えます。
　最後に、私たち国民民主党は、国民の声、現場の声に耳を傾け、強い者であっても間違っていることは間違っていると勇気を持って正していくことを国民の皆様にお誓いして、私の反対討論といたします。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　平成三十一年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、少子高齢化が進む中においても、子供からお年寄りまで、全ての世代が将来にわたって安心できる全世代型の社会保障制度の確立を目指している点です。
　公明党が長年訴え続けてまいりました幼児教育の無償化が実現します。消費税の増税分を活用し、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用を無償化します。あわせて、待機児童の解消を目指し、来年度は新たに八万人分の保育の受皿を整備することとしています。
　また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。
　さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現を目指すもので、経験や技能のある勤続十年以上の介護福祉士の処遇について、月額八万円の改善若しくは役職者を除く全産業平均水準並みへの改善が行える額として算出されております。
　第二に、消費税率の引上げに伴う影響に十二分に対応している点です。
　引上げに当たっては軽減税率を実施し、国民生活を守ります。これに加え、来年度は臨時特例の措置として約二兆七百四十三億円を計上し、プレミアムつき商品券などの家計支援策や、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度といった需要平準化策を講じ、引上げに伴う影響に十二分に対応する予算となっています。
　第三に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に推進し、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を充実している点です。
　緊急対策二年目となる来年度は約一・三兆円を計上し、学校などのブロック塀対策、自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設の耐震化や非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語化対応など、ターミナルの電源設備の浸水対策など、喫緊の重要課題に対応します。
　以上、本予算案は、人口減少、少子高齢化が進む中においても国民の皆様が安心して暮らし続けることができる社会をつくるものであり、本予算案の早期成立と着実な執行を求め、私の賛成討論といたします。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度予算三案に反対の討論を行います。
　そもそも統計不正は予算の土台を掘り崩すものであり、その解明は予算審議の前提です。にもかかわらず、真相の解明を行わず、実質賃金のマイナスを隠したまま採決を強行するなど、到底認めることはできません。
　統計不正問題の真相解明は、与野党を超えた国会の責務です。
　ところが、政府・与党は、必要な資料の提出を拒否し、真相解明のキーマンとなる参考人の招致を拒み続けました。
　特別監察委員会の報告書は、厚労省職員がその作成に深く関与していたお手盛り調査であることが野党の追及で明らかになりました。さらに、一昨日出された追加報告書は、うそを認定しながら組織的隠蔽を認めず、官邸の関与の疑いは調査すらしていません。真相の解明なくして、国民の信頼を回復することなどできません。
　日本共産党は、全ての資料の提出と、関係者の招致による徹底した全容解明と、正しいデータに基づいた予算審議を強く求めるものです。
　本予算案の最大の問題は、消費税一〇％増税を前提としていることです。日本経済の六割を占める家計消費が消費税八％増税を契機に激しく落ち込み、いまだに回復できていません。
　安倍総理は、当委員会の質疑で、家計消費も実質賃金も水面下、マイナスだと認めました。
　このような経済情勢のもとで、一〇％増税によって五兆七千億円もの負担を押しつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
　消費税導入から三十年、消費税は増税を重ねる一方で、法人税は減税を続けてきました。今やるべきは、アベノミクスのもとで大もうけをしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。
　重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額は七千十三億円と過去最高です。
　憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める軍拡をやめて、国民の大切な税金を福祉、教育、暮らしに振り向けることを強く求めるものです。
　最後に、二月二十四日、沖縄県で辺野古埋立てへの賛否を問う県民投票が行われ、七一・七％が反対という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受けとめるべきです。
　辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地を直ちに閉鎖、撤去するよう米国と交渉することを強く求め、討論を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、本年十月に予定している消費税増税です。平成三十一年度予算は、消費税増税を当て込んで組まれています。到底賛成できる内容ではありません。
　日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。身を切る改革を行わずに国民の皆さんに増税をお願いするのは、もってのほかです。
　さらには、今、世界的に景気が退潮しています。ＩＭＦとＯＥＣＤはことしの経済成長を下方修正、昨年の経済成長率は名目で〇・六％と、一昨年の一・七％から著しい低下を見せました。その上に、ことしも、国際機関が予測するさらなる景気退潮の波がかぶさってきます。このようなときに消費税という消費の低迷をもたらす増税を行うことは、とても正気とは思えません。また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点も拙速に過ぎるものであり、給付つき税額控除の導入をいま一度検討すべきであります。
　第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。
　政府の説明では、平成三十一年度の税収は、バブル期であった平成二年度の六十・一兆円を超え、史上最高の六十二・五兆円になると説明しています。しかしながら、平成二年当時の消費税は三％、来年度には一〇％への増税を予定し国民に負担を強いるのですから、当たり前です。平成二年当時の国民負担率は三八・四％、ことしは四二・五％にまで上がっています。
　では、歳出はどうでしょうか。歳出を比べますと、平成二年度の歳出は六十九・三兆円、赤字国債は六・二兆円にすぎません。平成三十一年度予算の歳出は百一・五兆円であり、来年度予算において、実に五倍の三十一・九兆円の新規国債の発行を予定しています。
　税収が六十二・五兆円しか見込まれないにもかかわらず百一兆円の予算を組むことは、大きな問題です。安倍政権ではプライマリーバランスの黒字化を進めると言いながら、黒字化は遠のくばかりです。
　そしてまた、政府があたかもプライマリーバランスが改善されているかのような説明をすることも問題です。財務省資料は、国債発行額は七年連続して縮減したと説明し、麻生財務大臣の国会答弁にも同じ内容があります。ところが、補正予算と合算した決算ベースでは、平成二十八年度と三十年度は、前年度に比べて公債の発行額はふえているのです。本予算だけを分けて切り出せば、あたかも七年連続して公債発行が減少しているように見せることができるだけの話です。このようなうそをついて国民の目をごまかすのは、政府として誠実な態度ではありません。強く反省を求めます。
　政府は、新三本の矢として、希望出生率を一・八にすると公言しました。そもそも、希望出生率という指標は意味不明ですが、新三本の矢を提示して以来、年間の出生率は年々低下しています。昨年の出生数は九十二万人であり、全く歯どめがかかっていません。子育て世代への支援を厚くするためには、高等教育も含めた教育の無償化を全面的に進めるべきです。
　そのためには、憲法に教育無償化を書き込み、政権がかわっても教育無償化は必ず実行するようにすべきです。子供、そして子育て世帯への支援の充実が少子化を食いとめる有効な手段であり、教育無償化は未来への投資です。政策の方向性を教育無償化へと更にかじを切ることを主張します。
　予算は、国の意思を示すものです。日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、平成三十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○野田委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二十三分散会
○野田委員長　
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦さん、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰さん、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮さん、内閣府子ども・子育て本部審議官三浦健太郎さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、財務省大臣官房長矢野康治さん、文部科学省初等中等教育局長永山賀久さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省社会・援護局長谷内繁さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省大臣官房長武田博史さん、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛省地方協力局長中村吉利さん、防衛装備庁長官深山延暁さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、統計問題・諸課題に関する集中審議ということで、厚生労働省の統計問題を取り上げたいと思いますけれども、この問題、正直言って大変根が深い、与党としても大きな問題だというふうに認識をしているわけでございます。
　この問題、しっかり解明をして根を絶たなければならない、このように思っているわけでありますが、しかし、ちょっと残念なのは、このところ、一部の方々が陰謀論のようなものを一生懸命吹聴しておられまして……これは誰でしょうね。陰謀論というのがあるんですよ。それで、内容は、官邸が介入して統計のとり方を都合よくねじ曲げたんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。これは極めて残念と言わざるを得ません。
　何が残念かというと、このことによって、論点が完全に本質からずれてしまっているんです。こんなことでは本質を解明することができない。そして、多分、テレビを見ている方々も、これを見ていて、何を本当に国会では議論しているのかなと、わからなくなっちゃっているんじゃないかと思うんですよね。恐らく皆さんも……
○原口委員　総理、私は、これは極めて軽率な発言だと思います。沖縄の民主主義とこの日本全体の民主主義があたかも違うかのような誤解を受ける。ただでさえ差別を感じている人たちに、こんなことを本当に言っていいのか。また……やじるのはやめてくれないかな。
○樋口参考人　御質問にお答えしたいというふうに思います。
　まず、この問題につきまして、特に総務省に対しての御質問がございました。
　我々の委員会としまして、何を目的にこの調査をするのかということにつきまして、委員の間で議論をずっとしてまいりました。
　その過程で、統計法違反を含む不適切な取扱いが疑われるケースについて行う、さらに、事案の事実関係及び責任の所在を解明するために、統計委員会の議事録や、さらには資料の精査、こういったものを通じてこの統計法に関連する御指摘のところについて調べていくというようなことをやるということになりました。
　特に、私どもが考えましたのは……はい。
　統計委員会の議事録や資料の精査などを通じまして、我々が必要と判断した範囲で調査を実施しております。
　総務省に対しましても、必要な事項につきましては、文書による照会でございますが、これを通じて回答を得ております。
　さらに、都道府県、自治体の御指摘がございましたが、これにつきましては、関連するだろうと思われる四都府県について、私ども委員が直接出向いてヒアリングを行ったということでございます。
○樋口参考人　お答えいたします。
　そもそも、組織的隠蔽といったものは何かということについて……
○原口委員　ありがとうございます。そうなんです、ＧＤＰも怪しいんですよ。全部が上振れしている。水増しなんです。
　これは戦後最悪の、総理と、もうきょうは安全保障に行く時間がなくなってしまって残念なんですけれども、明石先生はこうおっしゃっているんです。実質民間最終消費支出は二〇一四年―二〇一六年にかけて三年連続減少しているんだ、そして、二〇一七年にはプラスに転じたけれども、四年も前の二〇一三年を下回る、この四年前を下回るという現象も戦後初だと。
　これは何が起きているかというと、構造的な原因もあると思いますよ、賃金の高い人たちが外に出ていって、そして、介護やさまざまな新しい職が生まれて、そこで賃金が下がっているということもあるかもわからない。しかし、物価を急に上げ過ぎていて、そして、企業がしっかり分配をしていないために国民が苦しんでいるんだ、その実態だと思うんです。
　この戦後最悪の消費停滞、これは共有できますか、総理。
○野田委員長　これにて原口さん、西岡さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長小山太士さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　私も大変忙しいものですから、詳細は読んでおりませんが、概要については説明は受けております。
○長妻委員　真剣に検証した結果、受けとめるということで本当にいいんですかね。
　私もこれを熟読いたしました、官僚の方の解説もいただきながら。国民の皆さんも全部これをなかなか読む時間はないと思うんですが、簡単に言うと、うそをついたが意図的でないので隠蔽でない、こういうふうに書いてあるわけですね。
　もっと簡単に言うと、私も本当に熟読しましたけれども、うっかりミスでしたということなんです、うっかりミス。だから、もうこういうことは起こりませんと。うっかりミスであれば、そうだと思いますよ。次、きちっとやってくださいと言えば、ああ、これからは頑張りますということで。
　ただ、本当にそれで見過ごしていいんでしょうかということなのでございますが、うそをついたけれども意図的でないというのは、意図的でなくてうそをつくというのは、逆にちょっと大丈夫かなという気がしますよね。
　自民党は、私たちもかつて与党でしたけれども、こういうときは部会で了承するんですよね。これを了承したんですか、自民党、うっかりミスでしたというのを。議論していないんですか。
　今、議論したという自民党からやじが飛びましたので、では、了承したということだと受けとめますけれども、普通、常識的にはそうですよ、与党ですから。いや、了承しなかったら、これは書き直しというふうに差し戻しすればいいじゃないですか、今、田中筆頭もお話ありましたけれども。了承するものじゃないというふうにありましたけれども、本当にこれでいいのかなと。
　茂木大臣、何か笑っておられますけれども、いいんですか、これで。（茂木国務大臣「笑っていない」と呼ぶ）いや、今笑っている。
　何かこれ、緩んで、与野党で、これは、この問題を解決していこうというふうにここでも申し上げているので、これを自民党が認めたとしたら、我々、ちょっと一緒に解決へ進めないですよと思うんです。
　それで、総理、毎勤の数字の件でいきますけれども、一昨日に公聴会がありました、ここで。私、おやっと思ったのが、自民党推薦のエコノミストの方がこういう御発言をしているんですね。毎勤の本系列の伸び率というのは相当割り引いて見ないといけない、今回、新旧指数をそのまま接続したということについて、ユーザーとして、伸び率としては一年で消える話でありますが、非常に困ると。エコノミストの方がまだ疑義を持っておられるということ。
　海外のメディアでも、イギリスのフィナンシャル・タイムズがこんな記事を配信しております。日本の根本的な経済統計に疑義が生じ、景気や政策による影響を見きわめにくくしていると。
　私は、ギリシャも統計の問題から、発端でギリシャの経済危機が起こりました。これ、総理、甘く見ちゃいけないと思うんですよ、この問題。こんないいかげんな報告書を出して、はい終わり、これは国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思うんですが、これは総理、国家の危機になりかねない、扱いによっては、そういう認識というのはおありですか。
○西村参考人　二十九年の一月ですね。（長妻委員「三十年一月以前」と呼ぶ）三十年の一月以前に、それをやらないということを知っていたかどうかということですね。（長妻委員「ベンチマーク由来」と呼ぶ）ベンチマーク由来に関しては、これは正確に申し上げますと、それは……
○長妻委員　これは不思議なんですよね。石田大臣の言うとおりですよ、さっきの答弁どおり。
　つまり、平成三十年一月以前に、根本大臣は、統計委員会で議論した、議論したと言うんですよ、私のこの前の質問にも。平成三十年一月から、過去さかのぼりのベンチマーク更新、これはさかのぼりしないでいいということに、議論をしたというんですけれども、当の統計委員長が知らないんですから。事前に議論していないじゃないですか。
　事後的にはしましたよ。見ました、私、議事録。平成三十年の八月とかですね。事後的に、もうやっちゃった後、しようがねえな、まあ追認しようということになったんですよ、結局は、ありていに言えば。こんなことがまかり通っていいのかなと。しかも、一番、ギャップでいうと〇・八のうちの〇・四、半分を占める大きなギャップについて、そういうことが起こって本当にいいのかということなんです。
　根本大臣、統計委員長が御存じないのに、何で統計委員会でお墨つきを得たと私に答弁されたんですか。
○野田委員長　ちょっと、総務大臣は後で。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○根本国務大臣　その時点では、中間整理案では、おっしゃるとおり、そうなっております。
　その後、厚生労働省では、利用者のニーズ、統計の精度の向上の観点から、内部で更に検討を加えたと事務方から私は聞いております。
　この結果、中間整理案を更に進めて、部分入れかえの導入を図り、ギャップの縮小を図ることで統計精度の向上を図るとともに、両方の由来で、つまり、二つありますけれども、それぞれの、委員がおっしゃるとおりに、両方の由来で補正方式を分けることは統計利用者にとってわかりづらいということから……いや、これは統計の制度上の話ですよ、どういう考え方をとるか。過去の増減率が変わらないメリットがある平行移動方式をベースにして、利用者のニーズに応えることが適当だと考えた。これは専門的、統計のいかに精度を上げるかということで議論されたものでありますから、そういう一連の議論の中で、最後の、要は、諮問、答申に至るということであります。
　一連の議論がずっとありました、先ほども言ったけれども。ワーキンググループでの議論もありました。そういう議論を積み重ねて、一連の議論の中で、今回の精度向上の観点からの新しい方式になった、こういうことであります。
○長妻委員　これは、根本大臣、私は瑕疵があると思うんですね、やり方において。相当まずいと思うんです。
　今、部内で、厚労省部内で検討を進めたとおっしゃいましたけれども、これはちゃんとした有識者の先生方のところでの結論ですが、この後の部内というのは、何の部の、部長とか課長は誰で、何回ぐらいの議論を経ているんですか。議事録というのは公開できますか、その議論の。
○根本国務大臣　先ほどの私も申し上げました中間整理では、部分入れかえ方式の方を引き続き検討するということで、そういう整理案を出した。そして、統計精度をいかに向上させるか、それは部内で検討するのが私は当然だと思いますよ。そして、その後……（長妻委員「どこの部ですか、誰が、どの部」と呼ぶ）それは、部内での検討ですから、いろいろな議論があったと……
○根本国務大臣　いろいろな議論があると思いますよ、普通、仕事でやるときには。ブレーンストーミングというのは我々もどんどんやるわけだから。
　そして、部内だけではなくて、私が申し上げているのは、新旧、要は、継続の……それが大事。いいですか。さんざん、新旧継続の、要は、部会で、ワーキンググループでやってきた、そこにも厚生労働省はきちんと参加していますよ。だから、そういう議論を繰り返す中で、我々の今回の見直しに至った、こういうことであります。
○野田委員長　だから、今、再確認していただきました。
　お静かにしていただけませんか。
○長妻委員　統計委員会で適当だと評価されている、それはそのとおりです。ただ、それは去年の八月なんですよ。私も聞きました、統計委員会の方々に。もうやっちゃった後だから、それはいろいろな議論をしたけれども、まあ、適切ということを出したというような話なのではないですか。
　だから、事前にということを聞いているんです。事後的に報告したら、何でもできちゃうじゃないですか。そんなばかな話があるのかということで……いや、今、茂木大臣は、事後的にやったら何でも、だめなものはだめだという、どこでチェックがかかったんですか、じゃ、これ。有識者の会議でやると言って、茂木大臣、これが……
○野田委員長　では、茂木国務大臣。（長妻委員「要らない、要らない」と呼ぶ）いやいや、やはりきちんと答弁を聞きましょう。
　今、長妻さんがそうおっしゃったので、茂木さんの……（長妻委員「だめだめ、やじを飛ばしているんだから」と呼ぶ）いや、おかしいですよ。長妻さんが今、茂木国務大臣に直接お話をされたので……（長妻委員「じゃ、ちょっと聞きます。私が聞く」と呼ぶ）撤回されますか。
○茂木国務大臣　いやいや、言いますから。だから、いいかげんな知識でと言っているんだから。
○野田委員長　総務大臣で大丈夫ですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○野田委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○野田委員長　もう質問時間が過ぎておりますので、長妻さんの質問は終了いたします。
　時間を守っていただきたいと思います。
　これにて質疑は終了いたしました。（長妻委員「いや、委員会でちょっと、委員会で」と呼ぶ）
　後刻、理事会にて協議いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○樋口参考人　繰り返しになってまことに恐縮ですが、我々の定義におきましては、これは、法律学者の方も委員の中に多数入っていらっしゃいまして……
○野田委員長　樋口委員長、御答弁可能ですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大串（博）委員　そうすると、きのうの記者会見では、樋口さんだけじゃなくて、荒井さんなんかも、言えないという答弁をずっとされていました。その整合性が極めて不可思議に思えます。
　こういった非常に不可思議な中で、統計の信頼が確認されたとはとても言えない、そういった中で予算審議が深まるとはとても思えない、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
 ―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　いや、ですから、みんなに黙ってこっそり、統計法に反して、今まで復元していなかったものを、黙って、全数調査もせず、抽出調査の上で復元することが適切だというふうに監察委員会として判断するのですかということを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　今、お答えをさせていただいたとおりでございまして、さまざまな工事をする際に、サンゴを移植するというのは、当然、保護対象となっているものを移植していく。その考え方から……