○熊谷弘君　私は、保守新党を代表し、小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　初めに、第二次小泉改造内閣発足直後の九月二十六日、十勝沖地震が北海道地方を襲いました。被害を受けられた方々、負傷された方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに、政府に万全の対策を求めるものでありますが、十勝沖地震の被害の状況、政府の対応について、まずもって井上防災・有事法制担当大臣にお伺いします。
　さて、自由民主党の総裁選において見事な勝利をおさめられた小泉総理に対し、心からお祝い申し上げます。
　保守新党は、連立三党の信頼と協力関係を一層強化し、小泉内閣を支え、経済の立て直しを初めあらゆる分野での改革の推進に取り組んでまいる決意であることを、まずもって表明いたします。
　総理は、所信表明において、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもと、構造改革路線を堅持し、改革の芽を大きな木に育てていくとの方針を明示されました。私ども保守新党としては、まさに我が意を得たりという思いであります。総理の姿勢は多くの国民の共感を呼んでいるものと確信いたします。
　問題は、改革の方向とその進め方であります。限られた時間でありますので、焦点を絞って数点お伺いいたします。
　まず、経済であります。
　総理も述べられているように、構造改革の成果が、いまだ芽の段階ではありますが、あらわれつつあることは明らかです。日本経済の構造問題とは供給過剰にありと言われてきました。過剰設備、過剰債務が指摘され、不良債権問題もまた、この文脈で大きな問題とされてきたのであります。こうした供給面について言えば、着々と成果があらわれつつあることは、評価されるべきところであります。
　しかし、需要面から見ますと、米国経済の動向に左右されるリスクは大きく、我が国みずからのマクロ経済運営による景気回復、デフレ克服策が今ほど重要な時期はないと考えるのであります。
　開放経済、すなわち、人や物やお金が国境を越えて自由に動き回る経済のもとで、財政政策を景気政策の手段とすることは必ずしも有効ではないというのが今日の経済学の教えるところでありますが、それだけに、金融政策は極めて重要であります。このことは連立合意に明記されておるところであり、総理も、本年の年頭所感において、この点を強調しておられました。金融政策の一翼を担う日本銀行も、新体制のもと、総理の目指す方向への協力姿勢もおぼろげながらうかがえるのであります。
　小泉内閣は名目成長率二％強を目標に掲げていることは、この意味で極めて重要であります。名目成長率が持続的にプラスになることこそ、構造改革の成功と日本経済の再生のかぎであります。財政金融政策といいますが、適切な需要拡大のための戦略思考を持って経済運営に当たられることを切望するものであります。
　この十年、アジアにおける最も劇的な変化は中国の台頭と日本の衰弱であると、米国の外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」で米国の外交専門家は述べています。総理も述べておられるように、悲観的にしか物を見ないのも問題ですが、根拠なき楽観がどのような悲劇を生むのか、我々は嫌というほど体験してきています。構造改革も、日本経済再生も、これからが勝負であります。この点について、総理の御認識を伺いたいのであります。
　さて、市場原理、効率を重視する経済は我々に何をもたらすのでしょうか。かつて、サッチャー革命を行い、大きな成果を上げた英国で、今最もはやっているのは、かつて共産主義諸国の中ではやった、「資本主義は人が人を搾取するものだ。共産主義のもとでは、それがちょうど逆になっている。」という古いジョークだそうであります。
　この十年、我が国の経済社会の最も大きな変化は、二極化、すなわち、勝ち組と負け組、強者と弱者の二極分化ではないでしょうか。一方に自殺者とホームレス、他方にブランド店に群れをなす人々。毎日のように完成していく巨大ビルが空に伸びていく東京と、シャッター通りとなっている地方都市。地域ですら勝ち組と負け組に分かれ始めているようです。
　総理は、今の痛みに耐え明日をよくしてと述べられました。この言やよしであります。明日はよくなると思うから、人々は今の痛みに耐えるのであります。
　人生の出発点において就職先が見つからない、若者たちは定職もなく社会的訓練もされず放置される社会が明るい未来なのでしょうか。数百万人に及ぶと言われるフリーターたち。ウイナー・テークス・オール、勝者はすべてをとる社会がよい社会とは到底思えません。ならば、かつての社会主義とやゆされた旧日本株式会社方式に戻るのか。このやり方がだめだったからこそ、構造改革の旗が掲げられているのであります。
　この矛盾を根本的に解決するのは、成長政策しかありません。社会をゼロサムゲームにするのではなく、ウイン・ウイン、すなわち、社会のすべての参加者が勝者となるゲームにすべきなのであります。
　かつて、巨大な政府と化したニューディール体制に挑戦し、小さな政府を目指してレーガン革命と言われる改革が試みられたとき、この改革を成功に導くためには成長政策が重要と主張した当時のケンプ下院議員が、実はレーガン革命を真に成功に導いた人だとされているのであります。
　総理が、雇用問題、中小企業対策、地方の活性化など、さまざまに目配りされた跡は高く評価するのでありますが、これらの施策の成功いかんは、総理の掲げた名目成長率をプラスにという目標が達成されて初めて可能になるものと考えるのであります。
　次に、外交・安全保障について伺います。
　日米同盟と国際協調が日本外交の基本という総理の認識は、ほとんどの国民が共有するものであると考えます。
　問題は、国際社会に地殻変動ともいうべき変化が起こっていることであります。イラク問題や北朝鮮問題をめぐる各国の動きを見ると、まさに国益と国益のぶつかり合う冷厳な現実の中で、日本の国益とは何か、それを守るためにいかに振る舞い、行動していくべきかを考えるとき、みずからの国の国益はまずみずから判断し、これを守るためにみずからの足で立つ日本に立ち戻るべきことを痛感するのであります。
　総理は、イラクに対し、各国と緊密な連携協力のもと、人道復興支援を進めると述べられました。現実には、国際社会がイラク問題をめぐって深い対立を抱えていることは周知のとおりです。各国に聞くのではなく、まず、我が国はいかに対応するべきかの判断が我が国自身になければなりません。
　同盟とは、苦楽をともにすることであります。イラク問題や北朝鮮問題の突きつけていることは、観念論ではなく、現実の問題として日本の国益を守るためになさねばならぬことは何かということであります。楽しいときだけのおつき合いでは、同盟関係は維持できません。かつて、フランスのドゴール大統領がこう発言したといいます。「同盟とは、バラの花々のようなものだ。生き生きしているのはわずかなときでしかない。」同盟関係を維持するのは、まことに苦労の絶えない作業の連続なのであります。
　総理は、総裁選のさなか、憲法改正の検討を示されたと承知しておりますが、所信表明では、この問題に触れられませんでした。
　かつて十年前、北朝鮮問題が現在と酷似する局面の中で当事者として苦悩した者として、国際社会を生き抜く最低限の国家のあり方を考えるとき、憲法問題は避けて通れないことを申し上げたいのであります。特に、北朝鮮が核開発やミサイル開発を進めている今日、抽象論ではなく、具体的な課題としてとらえるべきと考えるのであります。
　安全保障の問題に関連し、さきの国会において、武力攻撃事態対処関連法、いわゆる有事法制が同僚議員の圧倒的賛成をもって成立いたしました。しかし、有事法制は、国民保護法制や日米同盟に基づく日米協力の具体化があって完璧になるものと思います。国民保護法制の整備は、附帯決議において、一年以内を目標とすることになっております。その後の検討状況について、総理及び井上担当大臣に伺います。
　最後に、教育問題について伺います。
　日本発展の原動力は人だと総理は述べられました。しかし、教育現場に何が起こっているのか、総理も我が党の山谷えり子議員とのさきの国会における予算委員会での質疑の中で理解されたものと存じます。
　しかし、教育における問題は、それにとどまりません。大学の現場で、中学や高校の教科書を使いながら補習授業をしなければ大学の基礎的教育もできないほど、学力低下の危機に陥っているのであります。
　総理は、教育基本法の見直しに精力的に取り組んでいくと、その所信を披瀝されました。教育改革の重要性を認識していただいて、いま一層の教育改革への強い決意を国民に示していただきたいのであります。
　二十一世紀に突入した今日、国家日本の大計にかかわる教育改革は、国政の緊急にして重要な課題であります。教育改革についての総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕