○前田参考人　このたび、このような場で発言の機会を与えていただきまして、委員長の先生を初め皆さん方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　私は、刑法学者として刑法学会に所属して研究している一方で、法と精神医療学会というところの理事も務めさせていただいておりまして、この問題に関して若干研究しておる者として発言をさせていただきたいと思います。
　お手元にレジュメを配らせていただいたと思うんですが、それに従って御説明を申し上げたいと思います。
　刑法の世界では、保安処分につながる議論というのが一切できないような状況が長年続いてきたわけですけれども、ことし、刑法学会で、この法律案そのものを、厳密にはそのものではないですが、議論をする機会を得ました。議論の流れは大分変わってきていると思うんですね。学会としても、患者の意思に反するような自由の拘束というのは一切認めないという自由主義を強調する立場が一方であって、この考え方の極には措置入院も憲法違反であるというような議論があったわけですけれども、片一方で、非常に重大な事件が起こるたびに、もっと保安的な処分を徹底してやるべきであると。
　今度の池田小事件なんかもきっかけにして、徹底した保安処分の導入をというような議論もあるわけですが、学会の全体のコンセンサスとしては、その中間、中庸という言葉をそこで使ってあるわけですけれども、重大な犯罪を犯した障害者の治療を十全なものにするために具体的に手当てをする、そのことによって国民一般の安全感、安心感も守っていけるような法制度を模索する方向にだんだんまとまってきている、学会全体がそちらの方向に動いている。学者ですから、完全にまとまるということはあり得ないと思うんですけれども。
　従来、精神医療の世界を見ておりますと、外からですけれども、患者の治療という観点から、医療の観点からいって、いかに治療をするかというところにウエートがあって、精神障害者による犯罪もあるわけで、その犯罪の被害者にどう対応していくかという観点が弱かったのが次第に変わってきている。被害者保護立法なんかが進んでいく中で流れが変わってきていると思うんですが、そういう中でまさにそのバランスをどうとっていくかというところだと思うんです。その観点からこの法律案を評価させていただいたということでございます。
　今回の法律案が出てくる背景として、池田小事件の影響というのは、私はなかったとは申し上げないんですが、実質的にこの立法等の動きを要請したものとしては、もっと根本的なといいますか、日本の精神医療が抱えている構造的な問題があった。ただ、それだけではこんな立法案が動かなかったので、引き金としては、非常にとうとい犠牲というのは、これは軽視してはいけないと思うんですが、この池田小問題を解決するための立法的対策というふうに絞り込みますと、やはり問題がずれてしまうという感じがいたします。
　大きな要請としては三つあると思います。
　一つはノーマライゼーションの発展。これは、長年にわたって精神医療の先生方の御努力の結果だと思うんですけれども、治療が開放化されて、そこに統合失調症という言葉になっておりますけれども、分裂病の理解、それから疾病観が変化して治療方法が変化してきた。その中で、拘束する治療というものから開放的なものに変わってきたということでございます。
　ただ、この開放化によりまして、患者さんが外に出て侵害行為を行うということも起こってくる。私、法と精神医療学会でずっとおつき合いしていて、現場のお医者さん、病院経営者の方から見ると、最大の課題はノーマライゼーションを実質化するためにどういうふうに手当てをしていくか、それは非常に重要な問題だったと思います。最高裁まで過失責任を問うような判決が出てくる。その中でこの法案が要請されている下地というのはできてきたんだと思います。
　それから、措置入院がここ二、三十年の間に急変した。そこに書いてありますように、二十分の一になってしまった。これはいろいろな意味で変化したと思うんです。そこに挙げた経済措置等が消えていったということはあると思いますが、実際に六万人措置入院していたのが三千人になってしまったということの影響ですね。ですから、裁判官の目から見ると責任無能力だ、だけれども措置入院があるので身柄はある程度拘束できるみたいな安心感が、安心感というのはちょっとまずいんですが、あったのが、無罪にしてそのまままた社会に出てしまう可能性が非常に高くなっている。これをどうするかという意識は、強く法律の世界でも、それから医療の世界でもあったんだと思いますね。それに対してどう対応していくか。
　それから、そのもっと根本にあるものとして、精神医療の世界の中の一つの部門である司法精神医療、この問題に関しての人材の少なさといいますか、養成を怠ってきた。この問題がいろいろなところで問題点として出てきているんだと思います。措置入院判断についてもいろいろな問題が指摘されていると思います。
　こういう状況の中で、もう本当に限られた時間ですので結論的に申し上げますけれども、本法律案をどう評価するかということでございますけれども、私は、結論として、十分合理性のある、中庸を得た法律案であるというふうに評価したいと考えております。
　一部の議論としては、措置入院を実質化する、もっと措置入院を広げるということですけれども、精神医療の現場では、措置入院というのはどんどん治療という観点に純化してまいりまして、六万人から三千人に減ってしまった措置入院を、基準を変えて広げるというのは非常に難しい、いわばそれは時計の歯車を逆に回すような作業をやれと言っている形になると思います。もちろん、論理的には不可能ではないですが、リアリティーのある提案だとは私は思わない。やはり新しく、法案の目的にも規定されてありますけれども、重大な他害行為を行った者に対して適切な処遇を決定するための手続を充実させて、その結果として再犯の防止を図って、その社会復帰を促進するというあたりの政策的な提案というものが合理性があると思います。
　最後に、一番ポイントになる点が、御議論を伺っておりまして、活字になったものなど勉強させていただきまして、再犯のおそれが十分に認定できないんじゃないか、危険ではないか。これはいろいろな立場からいろいろな御意見があって、判断をするお医者さんの側で再犯のおそれなんて認定できないんだという議論をされる。
　ただ、先ほど申し上げたように、刑法の世界、それから精神医療の世界、両方、学会二つ見ておりまして、私は、どちらもちょっと誇張があるんじゃないか。少なくとも、大前提として、事実として認めておかなければいけないのは、世界の先進諸国の中で、同じような制度をどこの国でも持っていますが、やれないと言っているのは日本だけだ。日本のお医者さんの医療水準がそんなに低いのかということですね。もちろん、やれるやれないの問題ではなくて、それをすることによって人権侵害が起こるかどうか。いろいろな議論があろうかと思いますけれども、そもそも再犯のおそれのようなものは認定できないという議論の立て方といいますか、これは私は誇張があると思います。
　特に検察官通報、精神福祉法の二十五条などでは、現実に、過去の病歴とか生活環境などをもとにして、かなり実質的な他害の危険判断を行っております。それは精神科医が行っているわけで、決して、直前の病状を見て、緊急入院をさせなきゃいけないかどうかというような判断だけを現実に措置入院で行っているわけでもない。その意味で、私は、その再犯のおそれの判断は十分できると思います。もちろん、そのための努力、精度を上げる努力は必要だと思います。
　いずれにせよ、そういう司法精神医療の専門家を育てていくという意味も含めて、今回こういう制度をつくって、それについて予算をきちっとつけていくということが、日本のこの問題に関しての根本的な対応の出発点になるというふうに考えております。
　以上です。