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○上川国務大臣　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
令和六年四月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 黄川田仁志君 高村　正大君
 島尻安伊子君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古川　直季君 宮路　拓馬君
 小熊　慎司君 佐藤　公治君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 筒井　智紀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 岡田 大君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　藤井　大輔君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 中曽根康隆君
 穂坂 泰君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 小田原　潔君
 古川　直季君 穂坂 泰君
 ―――――――――――――
四月二十五日
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一一号）
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官門脇仁一君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、大臣官房参事官斉田幸雄君、北米局長有馬裕君、国際協力局長石月英雄君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官中溝和孝君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長筒井智紀君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、財務省大臣官房参事官藤井大輔君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君、大臣官房審議官前田光哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先般、岸田総理が訪米されて、日本と米国はグローバルパートナーであるということが確認された、非常に有意義なことであったというふうに思っております。
　ただ、日本とアメリカは、八十年前は戦火を交えていた状況でありました。戦後は、日米安保条約の下、同盟国として歩みを進めてきた日米関係でありますが、しかし、三十年前、一九八五年前後は、実は日米貿易摩擦ということで、経済戦争と言われるような関係にあったことはまだ記憶に新しいところであります。
　先般、隣で経済産業委員会が開催されておりますが、齋藤健経済産業大臣から、当時、通産省において日米自動車摩擦の交渉に担当官として当たられていたときの話を聞く機会がございました。
　当時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるような時代にあって、米国から経済摩擦の問題の解消を強く求められていて、なかなかに厳しい国際交渉が約二年にわたって繰り広げられたという話でありました。
　米国は紛れもなく当時も超大国である中で、日米自動車交渉は非常に難航を極めた。そして、米国が最もこだわったのは、米国製の自動車部品等を日本の民間の自動車会社にどれだけ使わせるのか、使うべきなのか、その数値目標をしっかり示せ、そして政府としてコミットメントしろというところが最大の焦点であったというふうにお聞きをしたところであります。
　民間に数値目標を設けさせ達成させるというのは、計画経済じゃあるまいし、自由主義経済の下でそれだけは認められないというのが我が国のスタンスであったというふうに聞きました。
　そうした中で、しかし、米国は、ありとあらゆる手段を使い、三〇一という米国にとっては切り札とも言える条項を突きつけて、法律を突きつけて、日本に数値目標の設定を迫ったわけでありますが、その際、最後に日本のよりどころとなったのが、実は、当時、ＯＥＣＤ各国による日本のスタンスを支持するという姿勢だったというふうに伺いました。つまり、自由主義経済をしっかりと守るためにも、日米自動車交渉における日本のスタンスは支持すべきものであるということを、ＯＥＣＤ各国、米国を除く全ての国が支持をした。
　そんな中で、ＯＥＣＤ各国の中で孤立することを恐れた米国は、最後、妥結というか、妥協というか、数値目標の設定については日本政府に迫ることはなかった、そういう結論だったというふうに伺っております。
　三十年前の話になりますが、こうした過去の話を聞いたときに、今回の条約についてはいわゆるマルチの条約だと理解しております。マルチラテラル、多国主義でありますが、昨今、バイラテラル、二国間交渉、はたまたユニラテラル、自国優先主義、自国第一主義、あるいはブロック経済圏志向、そういった内向きな外交姿勢を見せる国が見られるところ、そうはいっても、現下の国際情勢においてもマルチの枠組みは我が国にとって引き続き重要である。それが三十年前の日米自動車交渉が示したところだというふうに思っておりますが、それは現代においても変わるところはないと思っております。
　そこで、伺います。
　我が国の外交政策、外交戦略上、マルチ外交の枠組みに期待することは何か、現下の情勢において何を期待しているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今委員から三十年ぐらい前というお話がありまして、私も当時、アメリカに留学していたときに貿易摩擦の真っただ中におりまして、まさにオムニバス貿易法案とスーパー三〇一につきましては大きなバトルが行われていたことをまざまざと思い出すところとなりました。
　改めて御質問をいただきましたけれども、委員御指摘のとおり、我が国の外交政策上の多国間外交、マルチの外交は大変重要な要素となっていると理解しております。我が国外交上の目的や理念の多く、すなわち、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、あるいは、自由で公正な貿易秩序、また、ＳＤＧｓ、核兵器のない世界などは、多国間の場でのルール形成によって課題解決の成否が左右される面が大変大きいと理解しております。
　現下の国際情勢におきまして国連やＷＴＯといった多国間のフォーラムでの意思決定がなかなか難しくなっているということについては事実でございますが、しかし、多くの国が関与することの国際的な正当性や、大国と小国が対等な立場で議論に参画できる点など、多国間外交には二国間外交にはない、あるいは二国間外交ではできないこうした有用性があると理解しております。
　日本としては、多国間での議論や交渉におきまして引き続き我が国の国益の実現を目指すとともに、多国間外交の場での合意形成に粘り強く貢献してまいりたいと考えております。
○宮路委員　そうした中で、今般のマルチの条約である国際復興開発銀行あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話と位置づけられるというふうに思っております。
　一方で、昨今、岸田政権のＯＤＡやこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部で耳にされるところであります。
　とりわけ、我が国経済がデフレを何とか克服し、構造的な賃上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として大きな国の借金、債務を抱え、そしてまた経済動向もまだ予断を許さない中、更に言えば過度に進む円安となる中で、こうしたＯＤＡや国際機関への拠出というのがばらまきではないか、もっと自国の内政を優先すべきではないかという声も聞かれるところであります。こうした声は、一方で国民の切なる素直な感覚なのではないかと思われるところであります。
　そうした中で、こうした国際機関への拠出であるとかＯＤＡ、国際貢献がいかに我が国の国益にかなうかということをしっかりと国民の皆さんに説明すること、これこそが外交の基本でもあるというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　今後も我が国が国際社会でのプレゼンスを維持しながら国際機関との協力を進めていくに当たり、国際機関への拠出金を始めとするＯＤＡの予算について国民に対してその意義や必要性についてどう説明、広報していくおつもりか、政府の考えをお伺いいたします。
○高村大臣政務官　お答え申し上げます。
　本年は、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎える年であります。我が国は、開発協力を進める上で重要なパートナーである国際機関への拠出を含め、ＯＤＡを通じてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は我が国の成長と信頼にもまさに寄与しているところであります。
　また、我が国は資源の多くを外国に依存しており、直近のエネルギー自給率は約一三％、食料自給率もカロリーベースで三八％と言われる中では、日本一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図ることは、同時に、我が国への資源、食料などの安定供給を確保することにもつながっております。
　さらに、国際機関への拠出については、それぞれの国際機関が有する専門的知見やネットワークを通じて現地ニーズに迅速に対応した支援が可能であり、国際機関に在籍する邦人職員の活躍を通じて日本のプレゼンス向上にも資するものであります。
　このように、ＯＤＡが国民の平和と安定を確保し、国民生活の維持や日本の生活に寄与していること、そして、そのためのＯＤＡの在り方を不断に追求していくということを様々な機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと思います。
○宮路委員　ありがとうございます。自国だけではやっていけない、日本はまさにそうした国なんだろうと思います。
　そうした中で、冒頭に御紹介申し上げました、日米自動車交渉の際、マルチの枠組みが、国際的な支持が我が国の貿易交渉においても大きな力となったということ、まさに国益にかなったということも是非改めて国民の皆様に知らせていただきたい、そうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今般審議にかかっておりますＩＢＲＤの協定改正についてお伺いいたします。
　今回の改正の意義として、将来の支援ニーズへの対応を可能とし、ＩＢＲＤの機能強化と説明されておりますが、具体的にどのような支援ニーズがあり、そして、本協定の改正によりＩＢＲＤのどのような機能が強化されるのかについてお伺いしたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっております。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。
　今回の改正は、同提言において融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものであり、同改正により、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　続いて、ＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行協定の改正についてもお伺いしたいと思います。
　今回、受益国の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとされておりますが、一方で、アフリカ開発銀行の存在もあります。その二つの間でどのように役割分担がなされているのか。併せて、日本は欧州主要国と並ぶ第二の出資国としてＥＢＲＤに出資することになるわけでありますが、日本の外交政策上の課題をＥＢＲＤの活動にどのように反映し、進めることができるのかについてお伺いしたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。
　今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場指向型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。
　ＥＢＲＤによるグローバル課題への対応は日本の外交政策上の課題や日本の国益にも資するものと考えてございますが、政府としては、ＥＢＲＤにおいて発言権を確保し、御指摘のとおり、第二位の投票権シェアを有しておりますし、また、理事も輩出して積極的に貢献してきてございます。こうした発言権を確保して、主要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えてございます。
○宮路委員　時間となりました。
　マルチの枠組みは我が国にとって死活的に重要であるということをしっかり意識して、それを国民に伝える務めを果たしていただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。
　今日は、経産省や財務省からも政務二役にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、条約等について、基本的なことの確認も含めて質問をさせていただきます。
　まず、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の改正についてお伺いいたします。
　カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、ＣＣＳやＣＣＵＳが注目されております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、ＣＣＳやＣＣＵＳは、すぐにはＣＯ2の排出を減らすことが難しい設備などにおいてＣＯ2排出量削減を可能にする技術であります。
　今回の改正は、こうしたＣＣＳ事業での二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズを受けて、輸出国と受入れ国が協定等を締結していることを条件として、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができることなどについて定めるものと伺っております。
　そこで、まずは、一般の方にもよく分かるように、ＣＣＳ事業とはどのような事業なのか、また、用いる技術はどういったもので、輸送する際にはどのような方法を検討しているのか、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。
　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離・回収工程では、排ガスをアミン溶液に溶かした後に、加熱によりＣＯ2を分離することでＣＯ2を取り出します。次に、輸送工程では、地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってＣＯ2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程では、ＣＯ2が漏えいしないよう、蓋となる遮蔽層が上部に存在することを前提とした上で、地下約千メートルから三千メートルにある砂岩の隙間に貯留を行います。
　我が国では、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始が位置づけられておりまして、必要な制度的措置を整備するため、本国会にＣＣＳ事業法案を提出させていただいているところでございます。また、世界的にも、ノルウェー、カナダ、英国、オランダ、米国などにおいてＣＣＳを実施又は計画している事例が存在をしていると承知をしております。
　引き続き、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、事業環境の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。
○金城委員　基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。
　海外でのＣＣＳ事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。
　ＣＣＳ事業の普及、拡大には事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入れ国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入れ国に求める要求水準が高いように思いますが、今後、どのような地域を対象に、どのように海外におけるＣＣＳ事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。
　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。
　既にカーボンニュートラル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにＣＣＳ技術や操業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入れ国双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど、互恵的な関係となるように海外におけるＣＣＳ事業を推進していく所存でございます。
○金城委員　政務官、答弁ありがとうございました。
　続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入れ国から見ますと、産業廃棄物処理の受入れという捉え方をされてもおかしくはありません。実際に、海外のＣＣＳ事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。
　我が国のＧＸの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政策の展開が必要と考えます。海外ＣＣＳ事業の推進に当たって、受入れ国側の理解を得るために外務省として具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。
　実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。
　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際は、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じ、受入れ国の意思、技術力、規制の整備状況等を確認しながら、まさに双方の利益になるような形で進めていくところであります。
　なお、世界の脱炭素化に向けましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下、ネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要であると考えております。我が国のあらゆる技術、エネルギー源を活用してイノベーションを推進し、各国の取組を後押ししながら国際社会をリードしてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いいたします。
　国際復興開発銀行、ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。
　今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　国際社会におきましては、気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面しております。また、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況であります。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。
　今回の改正は、その提言におきまして融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでございますが、同改正によりまして、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。
　政府といたしましては、本改正が途上国による地球規模課題への対応に対する支援強化につながるものであり、大変有意義であると考えているところでございます。
○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。
　欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤは、冷戦終了後に、旧ソ連や中東欧諸国における民主主義や、市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために、一九九一年四月に設立された国際開発金融機関であります。
　今回の改定では、ＥＢＲＤがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　まず、改正の背景と意義という御質問でございますが、サブサハラ・アフリカは、開発上の支援ニーズが非常に高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきの強い地域であります。この地域に対しましてＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことは、この地域の経済発展に大変有意義であると考えているところであります。
　また、具体的な効果と国際社会への影響についての御質問でありますが、この改正発効後におきましては、ＥＢＲＤの受入れ国に選定されるサブサハラ・アフリカの加盟国につきましては、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に、貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となります。ＥＢＲＤが主に民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用することができるものと期待されるところであります。
　国際情勢が不透明さを増す中にありまして、サブサハラ・アフリカ地域におきましては、テロや紛争等によりまして多くの難民や避難民が発生し、その多くが脆弱な女性や子供となっている状況であります。この地域に対しまして貸付けや投資を含みます支援を実施し、経済発展を通じた社会の安定化に貢献することは、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティー、ＷＰＳの視点からも大変有益であると考えております。
○金城委員　最後に、両復興銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。
　我が国は、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの出資国のうち、米国に次いで第二位の出資、拠出を誇っております。今後、日本人職員や幹部職員を増やす取組を政府としてどのような戦略を考えているのか、伺いたいと思います。
○勝俣委員長　矢倉財務副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○矢倉副大臣　日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。
　これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。
　こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知しております。
　今後とも、両銀行に対して日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。
○金城委員　答弁ありがとうございました。
　終わります。
○松原委員　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正に関し、欧州復興開発銀行の支援対象が今後サブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとのことでありますが、その理由及び改正を受諾する意義がどこにあるか、お伺いします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤが総務会において決定する限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国においても、ＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。
　サブサハラは、開発上の支援ニーズが高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発効により、この地域に対し、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、ＥＢＲＤが主にこれまで民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用できるようになることが期待されます。この地域に対してこのような支援を行うことは有意義であると考えてございます。
○松原委員　通告しておりませんが、大臣、日本は、従来、アフリカとはほかに比べて関係が弱いという認識を持っておりますが、今回サブサハラ・アフリカ諸国に拡大することは、日本の外交力の強さを高めることになると私は期待しております。答弁をお願いします。
○上川国務大臣　日本は、アフリカに対しましては、ＴＩＣＡＤの枠組みの中で関係国との関係を高めるべく、この間粘り強く努力してきたところであります。
　まさに委員御指摘のとおり、今、サブサハラを含めますアフリカの地域は、人口増もございますし、また、鉱物資源等も含めますと大変潜在力のある地域でございますので、こうした改正によります効果を日本との関係強化のための大きな手段としてうまく活用していく必要がある、積極的にそれを活用していくことが必要だと思っております。
○松原委員　すばらしい答弁だと思います。他の質問もすばらしい答弁をいただきたいと併せてこの場で私は頭を下げてお願い申し上げます。
　次に、協定上の融資の上限を撤廃するということでありますが、それに代わる融資のリスク管理は適切に行われますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定める等のリスク管理手法が導入されてございます。現存の払込資本準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施する体制が確保されてございます。
○松原委員　次に、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する議定書改定でありますが、この手法によってどれだけの二酸化炭素が日本又は世界において地中に貯留される、その見立て、見通しをお伺いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界でございますが、二〇二三年版のＩＥＡの世界エネルギー見通しでは、二〇五〇年時点の世界全体のＣＯ2回収量は約三十七億トンから六十億トンでありまして、これは現在の世界の排出量の約一、二割に相当する水準です。
　また、我が国についてですが、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計してございます。これは、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示ししたものでありますけれども、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一、二割に相当します。これは他の主要国が設定している想定とほぼ大差ない水準でございます。
○松原委員　いずれにしても、ＣＯ2対策というのは地球温暖化を抑止するために極めて重要でありますから、更にこの数字が上がるような技術的な努力も含めてお願いしておきたいと思います。
　二酸化炭素、ＣＯ2が貯留されるというのは極めて大胆な発想だと思っておりますが、リスクがどうなのか。つまり、地震等によってこの貯留されたものが外に漏れ出してくる可能性がないのか、非常に心配しております。地震が来た瞬間にぶわっと地表にＣＯ2が出てきたら困ってしまうわけであって、この点のリスクはどうなのか、お伺いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯ2の漏えいの可能性でございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層や、ＣＣＳ事業などに利用する井戸が漏えいの経路となり得ます。リスクはございますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまでにＣＯ2の漏えいが発生したとの報告例はないと聞いております。
　我が国におけるＣＯ2の貯留に対しては、今国会に提出しておりますＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の漏えい防止の観点を含む必要な安全性を確保するため、貯留事業を実施する場所の選定やＣＯ2の注入に当たって事業者に適切なリスクマネジメントを求めることとしております。
　絶対漏れないという断定はできませんけれども、国としても、最新の科学的知見を踏まえて、地質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査、監督を行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　我々日本は地震列島でありますから、リスクはほかのところよりは高いと思っておりまして、これ以上は質問しませんが、それを楽観視していると、ほかではうまくいったが日本では駄目でした、こうならないように強く要請しておきます。
　次に、四月二十九日から拉致議連、家族会、救う会の三団体が、私も何回も行っているんですが、ワシントンを訪問して拉致問題についての様々な意見交換や啓蒙をする機会が訪れます。私も拉致議連の幹事長として、今回は参加できないんですが、この場でこの会合に対する外務大臣の強いエールを御期待申し上げます。一言お願いいたします。
○上川国務大臣　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の家族会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が四月二十九日に米国を訪問する御予定であると承知しているところであります。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、アメリカを始めとする国際社会との緊密な連携が極めて重要であると認識しております。
　こうした観点から、昨年を含めましてこれまで行われました三団体によります米国訪問も、米国関係者の拉致問題に対しての理解を深める上で非常に有意義であったと考えているところであります。
　今回の三団体の米国訪問につきましても、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○松原委員　ありがとうございます。極めて重要な発言だと思っております。
　前回、おとといの質問で私は申し上げましたが、拉致に関しては、北朝鮮側の反応は昨年来より非常に前向きであったが、三月に入って急転直下、一気に変わってしまったと指摘しました。政府としてはなかなかお認めいただけないかもしれないけれども、明らかに態度が変わっているということは私は諸般関係者から聞いております。
　くどいようでありますが、私は外務省は尊重したいと思っておりますが、これは外交交渉というよりは、もちろんその要素がゼロとは言いませんが、人質解放交渉でありますがゆえに、前回申し上げたように、実務的な北朝鮮との交渉は、このことに二十年、三十年、ずっと知見を使い、時間を使ってきた拉致対策本部の事務局に是非ともそれは委ねてほしい。
　そうしないと、私は、被害者家族と被害者の抱き合う姿は外務省主導で生まれるんだろうかと若干疑念を持っております。もちろんそれが杞憂であればいいんですが、是非ともそれは強く要請したい。一言コメントしてください。
○上川国務大臣　政府を挙げて、また、国民の皆さんも支援をしながら、拉致問題を一日も早く解決できるように全力を尽くしてまいるということであります。これは、総理自身がしっかりと直轄でやっていくというメッセージを発しているところでありますので、その下でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　分析をしていただきたいわけでありますが、総理が首相直属のと言ってから話がちょっと変わってきた。この切れ目が変わったのはこの場でおっしゃらなくても分かっているはずですから、より注意してください。
　次に、前回の積み残しであります。
　中国の国防動員法第九章四十九条。満十八歳から六十歳の男性公民と満十八歳から五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないとあります。
　政府参考人にお伺いしますが、中国のパスポートを持つ日本にいる中国人はこの場合の中国公民に該当するでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中華人民共和国憲法には、中華人民共和国の国籍を有する者は全て中華人民共和国公民であるというふうに規定されていると承知しております。また、中華人民共和国旅券法には、中華人民共和国旅券は中華人民共和国公民が国境を出入りし並びに国外において国籍及び身分を証明する証書であるとの規定があると承知しておるところでございます。
○松原委員　その承知していることを考えれば、中国のパスポートを持って日本にいる中国の方は中国公民である、こういうことでよろしいですね。
　さて、そこで、同じ九章四十九条の六項目めに、政府間国際機関に役務している者は国防役務を担当することを免除する、こういうふうに書いてあります。このことは、解釈すれば、例えば、ニューヨークの国連事務所に勤務している中国公民は国防役務を免除されるというふうに理解できると思っております。御所見をお伺いします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の国防動員法は他国の法律でありまして、その個々の規定の解釈、運用について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、御指摘の国防動員法第九章四十九条及び同条六に、満十八歳から満六十歳までの男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないが、国連などの政府間国際機関に役務している公民は国防役務を免除されるというふうに規定されていると承知しております。
○松原委員　ニューヨークにおける国連事務所に勤務している人間は国際機関に役務している者という認識でよろしいか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、他国の法律の個々の規定の解釈、運用についてお答えする立場にはございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、国連などの政府間国際機関に役務している公民は免除されるという規定があると承知しております。
○松原委員　これは極めて重要なことでありまして、つまり、適用除外、免除規定というのがあって、国連職員は免除なんですよ、公民であっても。よろしいですか。
　あと五項目は言いませんが、妊娠している方とか病院で働いている方とかは免除なんです。国際的な病院で働いていてもいいんですよ。免除されます。
　ということは、政府参考人にお伺いしますが、中国公民で、日本で中国のパスポートを持っている人間で、国際機関に働いていない若しくは免除される六項目に属していない人間は国防動員法の対象者になるのではないかと思います、規定がありませんが。その辺をお伺いしたい。法的な解釈。
○門脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のまさに法律の解釈ということになりまして、他国の法律の解釈でございますので、我が国としてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の国防動員法については、海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定は置かれていないということについては確認して承知しております。
○松原委員　明示的な規定が置かれていないが、国連職員等は明示的に除外すると書いてある。
　除外すると書いていないということは、これは解釈がなかなか難しいが、国防動員法がなされた場合、海外の公民はどういう行動をするか分からない、こういうことであります。それにひっかかるのかひっかからないのかも分からない、適用除外されていないということは理解される。大臣、これでよろしいですか。
○上川国務大臣　今答弁したとおりと理解しております。
○松原委員　日本国内にも多くの中国パスポートを持っている中国公民はいるという認識でありますが、通告していませんが、答えられる人はいますか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　人数は、済みません、手元に資料がございません。
○松原委員　その人たちに対しては国防動員法が適用除外にはしていない、法文上。大臣、このことだけはお認めください。発言してください。
○上川国務大臣　国防動員法につきましては、海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定はないものと承知しております。
○松原委員　明示的な規定がないということは大変ですよ。秘密警察があったりする、組織的な様々な動員があったりする、こういったことを彼らがしない保証はないということを大臣は今言ったんだと私は認識しております。少し危機感を持った方がいいと私は思っております。
　次は、范雲濤教授が失踪しました。人権、人道上の観点から外務省はどう考えているか、大臣。
○上川国務大臣　范雲濤教授は、長年にわたり我が国の大学におきまして教職に就かれている方であります。この教授の人権に関わり得る事案でもあるということでございまして、今関心を持って本件を注視しているところでございます。事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　我が国は、国際社会において普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国においての人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。
○松原委員　そこでお伺いしたいわけでありますが、今回の范教授の失踪について、中国に対してこの案件で外務省は申入れをしたでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、范教授の人権に関わり得る事案でございます。関心を持って本件を注視しておりますけれども、事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　人権に関わる問題であると林官房長官が提起したのは評価しているんですよ。評価しているんですが、そうであるならば、では、まず、大臣、何でこれは犯罪ではなく、人権に関わる問題だと判断したのか、お答えください。
○上川国務大臣　今御質問のところで委員から述べられたとおり、中国帰国後にいまだ戻っていらっしゃらないということ、このことを捉えて、どのような状況にあるかということの状況を注視しているという状況でございます。
○松原委員　なかなか明示的におっしゃらないが、人権問題であるという認識を持っているんだと思うんですよ。
　その際に、この范教授のことで外務省は中国に抗議をしたんでしょうね。大臣はそのことを知っているはずだ。お伺いします、大臣。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでありますけれども、この教授の人権に関わり得る事案であるということでございまして、先ほど申し上げたとおり、関心を持って注視しているところでございます。
　これ以上のコメントについては、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思っております。
○松原委員　それが間違っているんですよ。いいですか。それが間違っている。何で明示的に言わないんですか。大臣が言ったなら大臣が私が言いましたと。担当の政府参考人が言ったなら私が言いましたと。
　この案件に関して日頃から法治国家であるべきだということを言っていますというのはそれはそれで大事ですよ。しかし、我が日本において鑑真の研究をしているこの教授が失踪したとマスコミは一斉に騒いでいますよ、共同通信から読売新聞だって日経新聞だって。これだけ我々が関心を持って、しかも、政府は人権問題であると官房長官が提起している。なぜこの問題に関して中国に対して、人権問題という観点からそれはどうなっているんだと。我が日本に永住資格か何かの資格で、彼は京都大学を出ていますよ。三十年日本にいますよ。確かに国籍はさっき言ったまさに中国公民かもしれない。しかし、彼に対して、その思い、日本の国のプライドを持って、明示的に何でこういうことをやったんだと言わぬのですか。そういうことを口をつぐんで言わないというところが日本の国の問題だと私は思っております。
　大臣、もうちょっとその辺は毅然としてもらいたい。事柄の性質上じゃないだろう。全く残念ですよ。恐らくこれ以上は言わぬでしょう。これ以上お答えできないんでしょう。岸田政権のやり方でできないんでしょう。できるなら答えてください、大臣。
○上川国務大臣　今申し上げたところでございます。人権に大変関わり得る事案でございますので、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　逆なんですよ。事柄の性質上、言わなきゃ駄目なんですよ。言ったか言わないかも言わない。どのレベルで言ったか言わないかも言わない。何ですかそれは。いる意味がないじゃないですか。黙っていればいいという話じゃないと思うんです。この場は委員会だから、家に帰って真剣に考えてくださいよ。日本の外務大臣として、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、これがふさわしいのか考えたらいいですよ。
　どのレベルで言ったか明示的に言うことのデメリットなんてないと思う。日本が人権国家であるならば、あなたたちはそれすら言わないのと海外は思いますよ。いいですか。
　何かあったら答えてください。
○上川国務大臣　人権に関わることにつきましては、世界で起きていることも含めまして、一人一人の人権に関わることでありますので、この点については極めて憂慮する事態というものを想定しながら、様々な考え方でこの問題についても立ち向かっていく必要があるというふうに思っておりますが、この懸案につきましては、教授の人権に関わることでありますので、事柄の性質上、これ以上のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　いつもながら非常にがっかりする答弁でして、もうちょっと切れ味のいい答弁をしてくださいよ。
　人権問題だというところまでは、林さんがよく提起したなと。でも、それで黙っちゃった。言わなきゃいかぬでしょう。言うことのデメリットより言わないことのデメリットの方がはるかに大きい。全部外交の性質上と言っているけれども、そんなことをしたら、ばんばんそういうことを言っている国が得をするんですよ。中国はばんばん言っているじゃないですか。本当に言うべきじゃないことは言わないけれども、言うべきことは国益にかなうんだから言うんですよ。
　国益にかなうことすら言わない。日本は人権大国としてこの問題は言う。この教授の個別の問題は言う。国益にかなうじゃないですか。それを言わないのはどういうことですか。がっかりしますよ。
　次に、この前質問しましたアメリカ下院議員の、ガザに広島、長崎のように原爆を落としていいと。これは、本人がそれを撤回したと言っている。これは本会議場で、玉木議員の質問に対して、総理が不適切だと言ったということであります。
　大臣、このウォルバーグ下院議員の発言に対しての御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　今回の岸田総理の米国公式訪問におきまして、岸田総理大臣も私も御指摘のティム・ウォルバーグ米国連邦下院議員の発言について個別に取り上げるということはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。
　岸田総理大臣は、四月十八日の衆議院本会議におきまして、同議員の発言は適切ではないと考えている旨、答弁したところであります。
　私も、四月三日の衆議院外務委員会におきまして、委員の御質問をいただいた際に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しておりますと答弁させていただきました。その認識であります。
○松原委員　メディアを通して拡散していることを憂慮する。意味が分からないですな。その発言は構わないが拡散していることを憂慮する、そういう御認識なんですか。時間がないから簡単に答えてください。大臣、拡散していることを憂慮する。一体どういうことですか。答えてください。
○上川国務大臣　ウォルバーグ米国連邦下院議員が御指摘のような発言を行いまして、これがメディアを通じて拡散されたことについて大変憂慮している状況であります。
　このような同議員の発言自体が、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる適切でないものであると考えております。
○松原委員　ずっと同じ答弁原稿を読んでいるけれども、外務省、これは誰が作ったんですか、この答弁はひどいね。よっぽど無責任な人間が作ったとしか思えないな。今日座っている中にいらっしゃるんだろうけれども、とんでもない答弁だよ。
　その上で、この下院議員に不適切だと言っているということはきちっと伝わっているんですか。日本の国内で日本の国内向けにアリバイ的に不適切だと言っただけで終わったのではどうしようもないんですよ。ウォルバーグ議員に対して不適切であるということは伝わっているんでしょうね。大臣、答えてください。
○上川国務大臣　この議員の発言自体につきましては、まさに核兵器の使用を容認しているかに受け取れるものでありまして、適切ではないものと考えているところでございます。ウォルバーグ議員の発言は、その意味で大変不適切であると認識しております。
　同時に、同議員がその後、声明を発出いたしまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明していることに照らし、これまでのとおり、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない状況であります。
　その上で、唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念に基づきまして、米国とも協力しながら取組を積み重ねてまいりたいと考えております。
○松原委員　答弁を本人は分かっていて、心の中で申し訳ないなと思っているんでしょうね。
　いいですか。私は、不適切であるという日本政府の本会議における総理の発言を含めて、本人に伝わっているかと聞いているんですよ。日本の総理が日本の国会と国民に不適切だと言ったって、それは当たり前の話ですよ。相手に伝わっているかどうかを聞いているんですよ。相手に伝わっていることに対して全然コメントしていないということは、伝わっていないということですな。
　ウォルバーグさんは、日本の広島、長崎の被爆者は怒っているということも含めて一切分かっていないし、不適切だということで自らの発言が批判されていることも一切知らない。これでいいんですか。日本は自分の意思を誰にも言わない国家としてこれからもやっていくのかという話ですよ。
　ウォルバーグさんには、この不適切だという話を、別に大臣が言わなくてもいいですよ、北米局長が今日来ているけれども、北米局がワシントンの日本大使館から、我々の国においてあなたのこの発言は不適切と言われていますよと伝えてくださいよ。伝えることをここで約束してくださいよ。言ってください。
　本人に伝わらなければアリバイですよ。日本国内で自分たちで納得しているだけだ。言った人間に伝わらないというのは国家としておかしくないですか。総理が不適切だと言うならば、それは結構ですよ。それを相手の下院議員に伝える。総理が言わなくてもいいですよ。大臣が言わなくてもいいですよ。日本の大使館の公使か誰かでもいいですよ、伝えてください。答えてください。
○上川国務大臣　まさに議員の発言ということでございますので、議員がこのように釈明をしているということであります。このことそのものは、日本における様々な言動があったということについて十分に理解した上での釈明で、それに対して同議員に抗議を行う状況にあるとは、その意味では認識しておりません。
○松原委員　時間が来たので終わりますが、時系列が違うんですよ。ウォルバーグが釈明したのは総理が不適切だと言う前ですよ。ウォルバーグが釈明したのは、私がこの委員会で質問して、大臣が抗議しませんと。えっと思ったけれども、抗議しませんと繰り返し言った、その前ですよ。だから、総理が不適切だと言ったこと、大臣が今、内心、総理と一緒の思いを持っているとしても伝わっていないですよ。時系列が違う。
　勘弁してくださいよ。本当によく考えてくださいよ。そんなことでいいんですか。日本の外務大臣として恥ずかしいと思わないんですか。僕はおかしいと思うよ。
　時間が来たから終わります。
○鈴木（庸）委員　ＩＢＲＤの改正、ＥＢＲＤ協定の改正について伺います。
　現行の融資額の上限は、現在では近年のリスク管理手法と比べて過度に保守的なものになっているというんですけれども、この保守的とはどういう意味で、具体的には何をもって保守的と言っているんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の協定上の融資額等の上限につきましては、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤ共に、その設立時に設定されたものでございまして、これは融資等の単純な総額を資本額等までに制限するというものでございます。他方、現在は、どの国際開発金融機関におきましても、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの考え方の下で、融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定めるなどのリスク管理手法が一般的に用いられてございます。
　こうした状況を踏まえまして、国際開発金融機関の既存資本の活用を通じて融資余力を拡大するための、Ｇ20の自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、いわゆるＣＡＦレビューの提言におきまして、金融手法や慣行が現在と異なる時代において設定された協定上の融資上限というのは、現代のリスク手法の上では実現可能な融資能力を今後制限する可能性があるという評価がなされてございまして、その撤廃が提言されたところでございます。
○鈴木（庸）委員　総務会で、二〇二二年四月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対して財源の利用停止を決定したということなんですけれども、この停止の具体的な内容を教えてください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ＩＢＲＤにつきましては、二〇二二年三月二日に、ロシア及びベラルーシにおける全てのプログラムを直ちに停止するという声明を発出してございます。
　ＥＢＲＤにつきましては、二〇二二年四月一日に、ＥＢＲＤ設立協定上の措置として、両国における全ての支援停止を内容とする財源停止に係る総務会決議を採択しております。具体的には、両国に対しまして、新規の投融資の全停止、技術支援の全停止、既存案件のディスバースの停止若しくは取りやめを行っているところでございます。また、ＥＢＲＤにつきましては、モスクワそれからミンスクの事務所も閉鎖してございます。
　なお、二〇一四年のクリミア侵攻以降、両銀行によるロシア及びベラルーシに対する新規の投融資の決定は行われていないところでございます。
○鈴木（庸）委員　そういう中で、七か国からスタートして、今三十八か国になっているんですけれども、国の選定には何か基準があるんでしょうか。