○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、銀行法等の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問します。
　法案の内容に入る前に、急速に悪化している経済の現状に対する総理の認識をお聞きします。
　一—三月期のＧＤＰ、国内総生産は年率マイナス〇・八％となり、昨日発表された政府の月例経済報告も、「景気は、悪化しつつある。」と診断しました。日本経済は、一段と深刻な事態となっています。
　政府は、その要因として、アメリカの景気低迷に伴う輸出の減少などを挙げていますが、肝心なことは国内の要因であります。緊急経済対策の前文で、「個人消費の回復は見られていない。」と政府も指摘しているとおり、ＧＤＰの六割を占める家計消費の落ち込みが景気後退の重大な要因となっていることは明らかです。小泉総理はこれをどのように受けとめておられるのか、まず初めに、景気の現状に対する認識を伺いたい。
　このような経済情勢のもとで、金融機関のあり方が改めて問われております。
　言うまでもなく、金融が果たすべき重要な機能は、産業が必要とするところに資金を適切に供給することにあります。しかし、銀行の貸出残高は低下し続けており、とてもその機能を果たしているとは言えません。
　日銀統計によると、一九九七年三月からことしの三月までの四年間で、国内銀行の貸出残高は、平均して二七％も減少しております。とりわけ、中堅・中小企業向けの貸し出しは、驚くべきことに、三五％も減少しているのであります。総理は、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　日銀短観によると、資金繰りが苦しいと答えた中小企業は、ことしの初めから、再びふえ始めております。また、金融機関の貸し出し態度が厳しいと答えた企業が半数を超えております。ところが、その一方で、日銀が超金融緩和政策をとり続けているため、過剰な資金が行き場を失い、長期国債の大量買い切りという、好ましくない動きさえ生まれています。
　超金融緩和政策を実行しているのに必要なところに資金が回らないのは、どこに原因があるのでしょうか。
　その理由は、第一に、消費の低迷に伴う実体経済の冷え込みによって資金需要の一層の低下が起こっていること、第二に、銀行の貸し出し態度が一層厳しくなり、貸し渋り、資金回収が再び横行するようになったこと、この二つが主要な原因ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　今、直ちになすべきことは、個人消費を直接刺激し、実体経済を立て直す政策に転換すること、そして、金融機関に対し、中小企業への貸し渋りを是正するよう求めることであります。
　では、緊急経済対策に家計消費を支援する政策はあるのでしょうか。
　塩川財務大臣は、私の質問に対して、個人消費を刺激する直接の対策は盛り込まれておりませんと答弁したのであります。それだけではありません。政府は、昨年からことしにかけて、医療・年金・介護・雇用保険、これらを次々と改悪し、三兆円の負担増、給付削減を行い、家計を一層圧迫しているのであります。
　総理、このような政府の政策が最近の消費低迷の重要な一因となっているのではありませんか。答弁を求めます。
　では、銀行の貸し渋りを是正させる政策は、政府の緊急経済対策の中にあるのでしょうか。どこを探しても見当たりません。そればかりか、構造改革として挙げた不良債権の早期最終処理は、銀行の融資行動をますます慎重にさせており、貸し渋りと貸しはがしを一層加速するものになっているのではありませんか。答弁を求めます。
　不良債権処理の対象となる破綻懸念先などの債権は、不況の痛みに耐えて必死に生き、働いているまじめな中小企業が大部分であります。不良債権処理とは、現に生きている中小企業に対して、融資を打ち切り、担保を回収し、息の根をとめることであります。それは、大量の倒産と失業を生み出し、急速に落ち込んできた実体経済をますます冷え込ませ、新たな不良債権をつくる、終わりなき最終処理への道であります。この政策は、景気後退の悪循環、デフレスパイラルへの道を加速することになるのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、銀行法等改正案の内容について質問いたします。
　本法案の目的の一つは、一般事業会社から銀行業への参入の条件を整え、これを促進しようとするものであります。しかし、それは、事業会社が資金調達の手段として自分の子会社である銀行を悪用する、いわゆる機関銀行化の危険を持つものであります。事業会社が経営のリスクを銀行業務に持ち込めば、銀行経営を不安定にさせます。それは、経済全体に重大な影響を与え、銀行の社会的、公共的役割を大きく損なうものとなります。
　ところが、本法案では、このような弊害を防止する規制が極めて不十分であり、国際的な水準にも達しないものとなっているのであります。
　まず指摘したいのは、参入規制の対象が極めて狭い範囲に限定されていることであります。
　本法案では、銀行業に参入する事業会社の規制は、株式保有割合に応じたものとなっています。当局の認可が求められ、監督の対象となるのは、原則として、株式の二〇％以上を保有する主要株主に限定されています。五％から二〇％までの株式を保有する者に対しては、単に届け出を義務づけているにすぎません。
　しかし、昨年十二月の金融審議会第一部会報告が指摘しているように、銀行の株主の中で議決権の五％を超える者はほとんどないため、五％を超える株式を保有すれば、銀行経営に相応の影響力を及ぼし得るのであります。にもかかわらず、二〇％までは届け出だけでよいとするのでは、不適格な事業者が銀行経営に容易に参入でき、影響力を持つことを防止できないではありませんか。
　ヨーロッパでは、事業会社の銀行業への参入を認めているものの、ＥＣの第二次銀行指令で、一〇％以上の株主に対して適格かどうかの審査を求めており、国内法で、このルールに沿った参入規制をしております。
　なぜ、このような経験に学ばず、厳格な条項を設けないのですか。金融行政においては、銀行経営の健全性と公共性を確保することが第一義的に追求されなければならないのではありませんか。それをゆがめたのは、金融審報告が述べているように、「事業会社等の銀行業への参入意欲を阻害しない」ということをすべてに優先させたからではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さらに、二〇％以上の株を保有する主要株主に対する監督規定を見ても、本法案の内容は、極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　機関銀行化を防止するためには、主要株主が子会社の銀行に影響力を行使して不当な取引をしないよう、規制する必要があります。ところが、本法案では、現行法の規制以上の新たな規制は盛り込まれておりません。
　金融審報告は、機関銀行化の弊害を防止する等の観点から、主要株主に対する信用供与等について適正な量的規制を設定するなどの追加的な措置について、検討することを求めていました。ところが、本法案は、この指摘にこたえるものになっていないのではありませんか。
　欧州諸国では、我が国よりも厳しい大口融資規制を行っております。さらに、親会社の経営が悪化したとき、子会社からの融資を制限する規定、すなわち、子会社のリングフェンスを設けております。なぜ、日本ではこのような規定を設けないのでしょうか。金融担当大臣の答弁を求めます。
　親事業会社に対する当局の検査権限も重要であります。しかし、本法案では、この点に関して、特に必要があると認められるときは、その必要の限度において、報告徴求や立入検査ができると定めているだけであります。金融審報告ですら、定期的報告を求めることも必要であると指摘していたにもかかわらず、なぜ、本法案にそれを盛り込まなかったのでしょうか。金融担当大臣の見解を求めます。
　その一方で、本法案は、子会社に対する親会社の責任が明確ではありません。
　子会社である銀行の経営が悪化した場合、主要株主には、銀行を支援することが当然求められます。しかし、本法案では、子会社への支援を求める対象を、五〇％以上を保有する株主に限定し、しかも、特に必要があると認められるときは、その必要の限度において、銀行の経営改善計画の提出を求めることができると規定しているだけであります。
　これでは、厳しい審査を受けることなく参入してきた事業会社が、子会社を利用するだけ利用して銀行経営を悪化させても、親会社の経営責任は求めないということになるではありませんか。親会社である事業会社に対して、甘過ぎるのではありませんか。
　最後に、銀行の支店廃止自由化の問題についてお聞きをしたいと思います。
　銀行の支店は、利用者が預金や借り入れなど金融サービスを受ける拠点であり、また、地域経済の拠点でもあります。そのため、現行の銀行法では、支店設置、位置の変更は認可制になっており、その基準として、顧客に著しい支障を及ぼすものでないこと等を要件として定めております。
　しかし、本法案では、この認可制を廃止することにしております。これでは、銀行が、顧客の利便などについて何の配慮も払うことなく、採算に合わないと判断すれば、勝手に廃止、撤退ができることになるのであります。
　現に、この五年間で、都市銀行の支店、出張所数は、三千四百九十四店舗から二千七百八十二店舗へと七百十二カ所、二〇・四％も削減され、地域のサービス低下を招いているという苦情が絶えないのであります。
　規制のかかっている現在でさえ、このような事態なのに、規制を取り払ったらどのような事態を招くか、火を見るよりも明らかではありませんか。これでも、支店の廃止、撤退が国民のサービス低下につながらないと言えるのでしょうか。
　今、なすべきことは、国民に痛みを押しつける改革ではありません。これまでのような大銀行・大企業支援から、国民生活と中小企業への支援に政治の重点を抜本的に転換することこそ、求められているのであります。
　ＧＤＰの六割を占める家計消費の拡大を通じた実体経済の立て直しこそ、日本の未来を保障するのであります。日本共産党はそのために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕