○小熊慎司君　日本維新の会の小熊慎司です。
　グローバル化の進展とともに、日本人と外国人との国際結婚も増加し、各国との交流の幅が広がっていくことは、国際社会において相互理解の一助となり、歓迎すべきことではあります。しかしながら、一方で、国際離婚、またあるいは、夫婦が別居する件数も増加しているところであります。
　そうした中、一方の親による国境を越えた子の連れ去り事案も増加をしております。親が我が子を奪い合う、大変世知辛い場面も多数見受けられます。
　こうした子供の連れ去り問題を解決するための国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約は、子の監護に関する事項において最も重要なものは子の利益であるとの立場に立ち、不法な連れ去りなどから子を国際的に保護し、子供が常居所を有していた国へ迅速な返還を確保することを目的とし、そのための手続等を定めたものであるのは、御承知のとおりであります。子供を常居所地の国に戻すことが子供の利益に合致するという理念が、条約の前提に置かれています。
　また、我が国を含め百九十三の国と地域が締約国となっている児童の権利条約は、その第三条において、子供に関する措置をとるに当たっては、子供の最善の利益を主として考慮すると定めています。また、第九条三項では、児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重するとし、両親が離婚したとしても共同養育を実現することが子供の利益であるという考え方に立っています。
　しかしながら、一方で、子の最善の利益がイコール常居所地となる国への返還とする本条約に関しては、そもそも子供の利益に反するとの意見もあり、国内において、本条約締結に反対する理由の一つとして主張をされているところであります。
　そこで、まず初めに、子供の常居所地国への返還が子供の最善の利益と言えるのか、政府の見解をお伺いいたします。
　我が国の本条約締結に対しては、諸外国から早期締結を求められるとともに、子の返還拒否事由に関しては限定的であるべきとの意見も表明されているところです。
　本条約は、国境を越えた不法な子の連れ去りまたは留置に関しては、原則、常居所地国への返還を義務づけています。
　その一方で、子供を常居所に返還することが必ずしも適当でない場合もあることから、本条約は、返還を拒否できる場合として、五つの規定をしているところでもあります。
　これらの返還拒否事由のうち、これまで諸外国における事案で最も適用事案が多いものは、第十三条一項ｂの、子の返還をすることによって子供が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合となっております。
　この事由は抽象的であり、実際の適用に際しては、より制限的に解釈され、例えば、子供ではなく親に対する家庭内暴力をもって返還拒否事由に当たると拡大解釈することに関しては、各国とも、おおむね慎重に対応をしてきているところであります。
　我が国は、本条約実施のための国内法において、子を返還することによって子供が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合の判断に当たり、裁判所には、三点の規定を盛り込んでおります。
　我が国が国内法にこうした規定を盛り込んだことで、返還拒否が幅広く認められる可能性が生じます。これは、例えば、やむにやまれぬ理由により日本に子供を連れ去った者にとっては、子供を手放さないで済むという点で歓迎されるべきことではありますが、返還拒否の判断をする際の考慮事項に関しては、海外から見ると、条約の趣旨に反するといった批判が生じるおそれもあります。
　そこで、この条約の趣旨に反するといった批判に対して、政府の見解をお伺いいたします。
　また、裁判所における返還拒否の判断をする際の考慮事項に関しては、これまでの締約国における判例をもとにまとめられたものであり、言いかえれば、我が国の考慮事項は国際基準に沿ったものであると言えます。また、三権分立のもとで、裁判官の広範囲な裁量は尊重されなければなりません。
　そこで、政府においては、条約締結に当たり、こうした我が国の対応を、これまで締結を要請した諸国に丁寧に説明すべきです。我が国は、条約の精神を十分に理解し、子の利益を第一に運用していく旨、誤解の余地をあらかじめなくし、もって円滑な条約の実施体制を整えていく必要がありますが、そのために今後どのように対応するのか、具体策をお伺いいたします。
　また、本条約は、国際的な子の連れ去り事案を対象とするものであり、国内での連れ去り事案を対象とはしていませんが、子の連れ去りによって生じる問題は、国内での連れ去りであっても同様なものが生じます。子供の最善の利益を確保するという前提に立てば、本条約の理念、枠組みは、国内の離婚においても当然妥当であるという判断になります。
　そこで、本条約の批准に際し、日本国内の連れ去り事案にも着目し、子供の最善の利益が確保されるよう、あるべき離婚後の親子法を構築すべきであると考えますが、今後の対応をお伺いいたします。
　また、本条約は、条約に定める協力を円滑に遂行する上で中心的な役割を果たす機関として、各締約国に対し、中央当局を指定するように求めています。
　我が国の場合、二〇一一年五月二十日の本条約の締結に向けた準備についての閣議了解においては、中央当局を外務省に設置する、子の返還に関する援助の申請に対する中央当局の任務を四項目定め、これらの任務を遂行するために中央当局は必要な事務を行うことなどを決定されました。
　そこで、本条約締結国の半数以上は、我が国でいう法務省に中央当局を設置しておりますが、あえて外務省に設置することとした背景と理由をお伺いいたします。
　あわせて、外務省が中央当局の業務を遂行していくためには、関係機関の協力はもちろんのこと、外務省自身も、在外公館を含めた組織体制の整備や職員の研修等も必要となりますが、体制整備に要する期間はどのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。
　さらに、中央当局の規模、構成等についても、その具体像をお示しください。
　また、この条約に対する周知徹底が求められております。国民に対する御理解、そしてさらには、とりわけ在外邦人、また、国内の外国人に対する周知徹底はどのようになされるのか、お伺いをいたします。
　この条約が発効されて、三十年以上が経過をしてまいりました。この間、日本は慎重な態度をとってこの締結をしてきませんでしたが、しかし、諸外国からはさまざまな要請を受け、時には拉致という言葉を使われてまでその締結をしていないことを非難されてきたのも、一つの事実であります。
　この三十年間、こうしたいわゆるハーグ条約に取り組んでこなかったことに対して、国際社会の中において日本のイメージが大きく損なわれてきました。
　今、安倍政権におかれましては、価値観外交といったものを進めています。普遍的な価値で、しっかりと世界との連携をしていく、その中において、こうした人権の問題や、自由や民主主義といった問題を高らかに、外交上の金字塔を打ち立てようとしているときに、一方で、この条約を締結しなかったことによって日本の失ったイメージを今後どう回復していくのか。
　また、この条約を締結してこなかった、この失われた三十年間の中で、日本がこうした価値観外交を推し進めていこうとしているときに、それが単なる言葉倒れの、単なる表紙だけの外交ではないかという、そうしたそしりに対して、また、拉致とまで非難をされたこの日本の国のイメージをどう解決していくのか、そしてさらには、この締結後も残された連れ去りの事案に対してどのように対応していくのか、今まさに、日本外交の真価が問われています。
　この失われた三十年間の中で、これは、政府だけではなくて私たち政治家一人一人が、また国民一人一人が、この失われた三十年間を真摯に受けとめ、さらに、日本が発展をしていく、まさに価値観外交を推し進め、日本の地位を確立していく、そうした態度が必要なのであります。これは、単に政府だけでなくて、我々自身に突きつけられた重要な問題であります。
　最後に、そうした日本の失われたイメージをしっかりと取り戻し、そして日本の価値観外交を推進していくためにはどのような体制をとっていくのかお聞きをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕