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○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの、御紹介があったように、二〇一八年に、十月、ジャーナリスト殺害事案に係るサウジアラビアの説明が不十分等として同国向けの装備品への輸出規制を講じた旨のドイツ政府の発表、また当該規制によってサウジアラビアへのユーロファイター四十八機の移転が遅延した旨の報道というのは承知をしております。
　また、本年一月には、イエメン情勢へのサウジアラビアの関与が軍事的な手段から政治的解決を目的とした建設的な対応へ変化してきたことなどを理由として、改めてサウジアラビアがユーロファイターの調達を希望する場合にはドイツ政府としてしかるべく検討する旨ドイツ政府報道官により発表が行われたこと、こういったことを承知をしております。
　その上で、このような経緯の中でドイツ政府に対してどういう働きがあったか、日本政府として御説明する立場にはないということは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、我が国として、次期戦闘機を含む防衛装備の移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個々の具体的な案件に応じて検討を行い、適切に対応していくものであり、他国政府やあるいは防衛産業からの圧力に左右されるといった、そういった御指摘には当たらないと考えております。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、仮に事前の同意を与えない、反対したとしても、その意思決定というのは様々な圧力にさらされるということを如実に示していると思います。
　輸出すべきでないという政治的な理由や国際紛争を助長するか否かという観点よりも、国内外の軍需産業の業績、雇用が優先され得るということです。ですから、ＧＩＧＯの下で日本が輸出の継続に反対を貫ける保証などないということを指摘し、残りの質問は次回に譲りたいと思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　ＧＩＧＯ加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものです。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。
　関連して、嘉手納基地で地元自治体の反対にもかかわらず強行されている米空軍パラシュート降下訓練について伺います。
　米空軍は、五月二十三日に実施を予定していた嘉手納でのパラシュート降下訓練を、当日になって天候を理由に中止しました。パラシュート降下訓練は、昨年十二月から今年四月まで五か月連続で実施されており、米空軍第一八航空団のニコラス・エバンス司令官は、配付資料①のように、四月に、当分毎月一回行うと、定期的な実施を明らかにしていました。
　米空軍のパラシュート降下訓練は、九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場で実施することが合意されており、嘉手納での降下訓練については、県や基地周辺自治体と議会が訓練の全面禁止を求めてきました。しかし、沖縄防衛局も例外的な措置として認めていると、事実上容認している状態です。
　例外の四要件は、一、定期的でないこと、二、小規模であること、三、訓練実施の緊要性、四、天候等の都合で伊江島で行えない場合、と聞いています。これは何に基づく例外的な措置なのですか。この平成十九年、二〇〇七年一月の日米合同委員会合意はどの分科委員会から答申されたものですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　パラシュート降下訓練につきましては、平成八年、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られるものであります。
　この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点については、平成十九年、二〇〇七年一月二十五日に日米間の共通認識としてお示ししたものであり、これまでも日米間で繰り返し確認してきているところであります。
　その上で、例外的な場合に該当する場合とは、委員御指摘のとおり、定期的に行われるものではないこと、小規模であること、訓練の喫緊の必要があること、悪天候などの制約により、伊江島補助、伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合であり、この点についても日米間で繰り返し確認してきているものであります。
○伊波洋一君　確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第一八航空団の司令官は四月に、当分毎月一回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも緊要性があるとも言えません。配付資料②の二〇〇七年の発表のような例外の要件に当たらないのではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のあった嘉手納飛行場のエバンス司令官の発言については、例外に対し事実関係を確認いたしました。その結果、米側からは、エバンス司令官は、当該部隊はこれまで毎月降下訓練をしていると発言したが、今後毎月降下訓練を行う予定とは発言していないとの説明を受けているところであります。
○伊波洋一君　現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです。
　以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、二二年十月、嘉手納から米空軍Ｆ15戦闘機四十機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができた嘉手納を都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにしても、これは沖縄の負担軽減とは全く正反対の基地負担押し付け策です。
　パラシュート降下訓練を沖縄県外や国外で実施するよう求めるべきではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　委員からお尋ねあった点に関し、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索救助を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応態勢を取る必要があること、厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって即応態勢の低下を招くことはできるだけ回避しなければならないこと、こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があると説明を受けております。
　加えて、米側からは、伊江島補助飛行場の滑走路は引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にある中、本来は伊江島で実施するべき訓練のうち、その大半をできるだけ県外で実施しており、国外ではフロリダ州やオハイオ州、韓国などでも訓練を行っているが、先ほど申し上げた即応態勢の維持などの観点から、県外では実施困難な必要最小限のものを嘉手納で行うこととしているとの説明を受けております。
　したがって、防衛省において例外的な場合に該当すると判断できる限り、嘉手納での訓練実施はやむを得ないものと考えており、現時点で米側に対し県外や国外での実施を求める考えはないところであります。
○伊波洋一君　例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委員会で嘉手納での降下訓練を議題にした協議が行われたことがありますか。
○国務大臣（木原稔君）　嘉手納飛行場におけますそのパラシュート降下訓練につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できない状況が継続している中、例外的な場合に該当するものと防衛省において判断できる限り、やむを得ないものであると考えています。一方で、嘉手納における基地負担の実情というものを踏まえれば、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるように取り組んでいくことがこれ大変重要でございまして、米側に対し強く働きかけているところです。
　滑走路でありますけれども、その伊江島補助飛行場修復工事について、米側からは、現在実施中の地質調査の結果を踏まえて速やかに工事計画を完成させ、日本側に提示するとの説明を受けております。沖縄県知事にも、地元ですね、現場を視察をしていただいております。日米間で所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいと考えております。
　伊江島の滑走路の早期使用再開に向けて、引き続き米側と緊密に連携し、可能な限りの支援や協力をしっかりと行ってまいります。
○伊波洋一君　現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練分科委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。
　大臣、嘉手納でのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会を開催して、改善に向けた協議をすべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、嘉手納におけるその地元の基地負担の実情というのをしっかりと踏まえまして、伊江島の滑走路が早期に使用再開されること、これが第一番だと思いますから、米側に対し強く働きかけをしながら、この地質調査を行っているその結果を早急に我々も情報を収集し、そして速やかに公表したいと、そのように考えております。
○伊波洋一君　沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。
　次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、負担軽減について伺います。
　普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に、日米合同委員会の下にある航空機騒音対策分科委員会で合意されたものです。同分科委員会は、昭和三十八年、一九六三年に設置され、現在の代表は防衛省地方協力局在日米軍協力課企画官とされています。
　航空機騒音分科委員会は、これまで何回開催され、最後に開催されたのはいつでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　航空機騒音対策分科委員会は、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため、日米合同委員会の下に設置されたものであり、必要に応じ開催してきているところであります。航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度などの詳細については、米側との関係もあり、これまでもお答えしていないことを御理解いただければと存じます。
○伊波洋一君　重要な分科委員会がどのように開催されているかすら知らされないというのは、やっぱりこれは県民としても大変疑問に思います。
　担当者からは、事前にレクでもお答えいただいている答弁です。担当者の事前レクでは、これまで二十回開催され、最後に開催されたのは平成二十年、二〇〇八年と聞いています。間違いありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって誠に恐縮でありますが、航空機騒音対策分科委員会を含め、分科委員会の開催実績や頻度等の詳細については、米側との関係もあり、誠に恐れ入りますが、これまでもお答えしていないということを御理解いただければと存じます。
○伊波洋一君　いずれにせよ、四十六年間で二十回と、およそ二年に一回のペースでしか開催されていません。しかも二〇〇八年からですから、既に十五年以上開催されていないということです。
　その間にも激しくなる爆音に対して、二〇〇二年に提起された、平穏な生活、生命と健康、安全な教育環境のため、米軍機による爆音の差止めと被害の賠償を請求する普天間爆音訴訟が現在まで三次にわたる訴訟が取り組まれています。二〇一二年には、宜野湾市のみならず、県内全自治体が反対する中、米海兵隊のオスプレイ二十四機が新たに普天間基地に強行的に配備され、激しい騒音被害と低周波振動被害を与え続けています。二〇一七年十二月七日には、飛行場近くの緑ケ丘保育園の屋根にＣＨ53Ｅヘリから附属の筒が落下し、その六日後の十三日には、普天間第二小学校の体育授業中の児童の間に重さ八キロの米軍ヘリの窓枠が落下する事故が起きました。いずれも合意された場周経路から外れた場所です。
　前回の委員会で答弁されたとおり、ジェットエンジン外来機の増加によって離発着訓練が激化しており、騒音苦情も激増しています。日常会話もままならない、テレビも音が聞こえず、字幕を表示して見る、そんな日常を想像してみてください。このような米軍機に係る騒音問題がずっと続いています。それを協議する正式な航空機騒音対策分科委員会が一度も開かれていないのはおかしいでしょう。日米間で米軍機の騒音対策を協議する正式な機関である分科委員会が十五年以上も開催されていないというのは極めて異常な事態と考えますが、大臣はそう思いませんか。
○国務大臣（木原稔君）　航空機騒音対策分科委員会でございますが、今後も必要に応じて開催をしていく考えでございます。その上で、普天間飛行場における航空機の騒音というものは、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しています。
　このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行い、また普天間飛行場のオスプレイの訓練移転等を着実に実施し、さらに住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じまして、周辺住民の方々の御負担を可能な限り縮減できるよう努めているところでございます。
　今後とも、米側に対しては、そういった地域の実情を理解した上で一層の協力をするよう粘り強く働きかけるとともに、先ほど私が申し上げた施策を実行していくことによって、可能な限り基地負担の軽減に今後も努めてまいります。
○伊波洋一君　大臣、ただいま分科委員会での開催等も含めてというお話でしたが、十五年以上も開催されていないんです。その間にオスプレイという本当にこれまでにない機種が二十四機も配備されて、とんでもない被害がずっと継続しています。これまでの米軍機の騒音問題についての地元の抗議に対して、防衛省や沖縄防衛局は、米側には適時適切に地元の意見は伝えてあると繰り返してきましたが、結局正式なルートである分科委員会や日米合同委員会を開催せず、解決に向けての協議をしていません。こうした政府の姿勢が、米軍がおざなりな対応に終始して、そして行動を改めない原因なのではありませんか。
　普天間飛行場を使用する航空機の飛行経路は、特にオスプレイの配備以降、日米合意の場周経路などはお構いなしに住宅地上空を飛行しています。配付資料⑦のように、この⑦が、この資料ですけれども、これはもう明らかに面的なエリアを各飛行機が飛んでいます。線ではないです。その直前のこの⑥の資料を見たら分かるんですけど、飛行機が⑥では線で描かれているんですよ。この線の上を飛んでいるという、いつも言い続けるけど、実際はこういうまさに面、住宅地の面の上を飛び続けている、これが実態です。このような状況をやはり変えていかなきゃいけない。この⑥の緑や青の図が入る、あるいは出るときのコースですけれども、それは見えませんよね。この二〇〇七年の場周経路合意からは既に十七年経過しています。
　さらに、二十八年前の一九九六年三月二十八日に日米合同委員会で合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においても、次のように、「４．責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。」とされ、二項めで、「ｂ　できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」とされてきました。
　二〇〇四年八月十三日の米海兵隊のヘリの沖縄国際大学本館への墜落炎上事故を受けて、事故の原因究明と再発防止の目的で、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が二〇〇七年八月十日に日米合同委員会で合意され、発表しました。二〇〇七年八月の場周経路の合意はどの分科委員会で協議されたものですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入、出発経路については、平成十九年、二〇〇七年八月の日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」において確認されているものであります。
　この報告書は、事故分科委員会における議論を経て、平成十七年、二〇〇五年二月に発表された沖縄における米軍ヘリコプター墜落事故に関する報告書を受け、在日米軍司令部、在沖米海兵隊、防衛施設庁本庁、那覇防衛施設局、外務省本省及び外務省沖縄事務所の関係者により構成された日米共同グループが作業を行い、事故分科委員会で取りまとめられ、日米合同委員会において承認されたものであります。
○伊波洋一君　二〇〇七年八月の報告書には、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。
　言葉としては、適時適切をよく使いますけれども、しかし、これまで合同委員会にまで報告された事例はないんです。私たちはやはりそこをどうしても変えていかなきゃいけないと思います。
　一九九六年三月の航空機騒音対策分科委員会での騒音規制措置の合意以降、これまで、二〇〇七年八月の事故分科委員会での場周経路の合意のほか、現地米軍及び日本政府機関や、並びに地方機関で普天間飛行場の騒音対策や場周経路の再検討について、検討し、日米合同委員会に報告されたことがありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　防衛省沖縄防衛局においては、委員から御指摘のありました、平成十九年、二〇〇七年八月に日米合同委員会で合意された「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年、二〇一〇年一月から航跡調査を行っているところであります。オスプレイの配備後は、オスプレイも対象として調査を行っております。
　過去の調査について、例えば平成二十二年、二〇一〇年度の調査結果においては、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられるが、報告書記載の飛行経路との差異が見受けられ、人口高密度、失礼しました、人口高密集度区域の直上の飛行も見られていたと評価しておりました。そのため、米軍に対し、調査結果を説明し、報告書に基づく措置を引き続き確実に履行するとともに、特に、場周経路を飛行する際は可能な限り報告書に記載のものに近い経路を飛行するよう求めてきたところであります。
　その後の平成二十三年度、二〇一一年度の調査結果では、前年度と比較して、報告書に記載されている飛行経路に近づいている点も見受けられ、場周経路についても、報告書に、の記載のものにより近づいていると評価しておりました。
　また、平成二十六年度、二〇一四年度の調査結果は、全般的には報告書に記載されている飛行経路のパターンによる航跡が確認できたところであり、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないとの評価をしていたところであります。
　さらに、直近の令和四年度、二〇二二年度の調査結果では、全般的に当該報告書に記載されている場周経路に沿った飛行航跡が確認されたものと評価しているところであります。また、米側からは、引き続き報告書を遵守し、航空機搭乗員等への継続的な教育を通じて、地元に及ぼす騒音の軽減対策を講じるよう努めるとともに、常に飛行の安全を優先するとの説明を受けているところであります。
　こうしたことから、防衛省としては、普天間飛行場の場周経路について何らかの検討が必要であるとは考えておりませんが、引き続き米側に対し、航空機騒音規制措置の遵守を求めつつ、地域の実情を理解した上で一層の協力をするよう粘り強く働きかけてまいります。
○伊波洋一君　いや、その今の回答の中でも、何らかの検討をすべきとは感じていないという発言自体もおかしいと思いますよ。
　これ七番目ですね、この⑦のページのこの地図、これ今、先ほど、令和四年度、つまり二二年度には、完全に今指摘されているようなところ等で、指摘されているのはここなんです。これ、この緑の色と青い色、これが出入ですね。で、赤い色、これに収れんされているかのように、私もレクで聞きました。じゃ、見せてくれと。でも、見せていないんですよ。隠しているんですよ、これは、もう今ね。もう見せないことにしていると。
　大臣、本当にこれが、今、二〇年度のこの航跡図が二二年度にはこういう航跡図になっていると言っているわけですから、その一年限りでもいいから私たちに見せてくださいよ。つまり、今の答弁はそういうことなんですよ。こういう、二〇年度にこうなっていたものが二二年度はちゃんとこのように航跡で飛んでいますよと、この合意した、そういう説明を我々は受けているんですよ。見せろと言ったわけですね。見せない。ずっとそのことを言っているわけです、今までも。
　以前はずっとこの形のものがずっと続いていますよ、この二〇一〇以降、その航跡調査以降。それを突然、そうじゃなくて、もうこうなったんだと言い始めている。で、見せないと。でも、それがにわかに信じられますか、こんなことが。
　そういう意味で、是非そこはやはり、大臣、見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　この航跡調査の結果につきましては、令和二年度、二〇二〇年度までのものについては沖縄防衛局での閲覧が可能でありますが、令和三年度、二〇二一年度以降のものについては、米軍の運用情報を保全する必要性から、閲覧、公表を差し控えているところであります。
　今おっしゃった点に関連して申しますと、実際、報告書にある場周経路と差異のある航跡も見受けられるところはございますけれども、実際の飛行においては雲などの気象条件等により場周経路の航路の飛行を余儀なくされることも想定されるところであります。
　その上で、直近の令和四年度の調査結果においては、オスプレイも含め、全般的に当該報告書に記載されている場周経路や進入、出発経路に沿った飛行航跡が確認されたものと評価しているところであります。
○伊波洋一君　いや、信じられないですよね。ずっとこんな感じのやっていて、今見せなくなったから、翌年から、二二年度にはちゃんとそういうものになっているんだと。なっているはずがないじゃないですか。
　それで、普天間飛行場には二〇一二年からオスプレイが配備され、極めて大きな騒音、振動被害、電波障害など、被害苦情が何倍も寄せられるようになりました。皆さんのお手元の資料⑧を見れば分かりますけれども、これです、⑧。
　二〇一〇年には百四十五の苦情が出るようになりましたが、それまでは二桁だったんです、四十五とか五十とかですね。それが、一二年に配備され、そしてその頃から地上デジタルテレビになりましたからデジタルの苦情も多くなったんですが、今はそこは少し落ちていて、灰色のところ、例えば二〇二〇年度に六百六十三、騒音だけですよ、六百六十三の苦情があります。これ、およそ四・六倍、つまり二〇一〇年の四・六倍になっているんですよね。
　これはもう、そこの現実の声も寄せられておりますので、そういう、政府はオスプレイの配備に伴って場周経路の再検討、安全対策の検討を、今、先ほど行う必要がないというような言いぶりでしたけれども、本当に何も行っていないんですか。そのことをお答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対して、航空機騒音等に係る苦情が寄せられていることは重々承知しております。航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。
　このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え年末年始等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行い、またオスプレイの訓練移転等を着実に実施し、さらに住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じるといった取組を通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところであります。
　場周経路につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄防衛局が実施する航跡調査によってオスプレイも含めた飛行状況を把握してきたところであります。防衛省として、米側に対し、可能な限り報告書に記載をされた場周経路等を飛行するよう働きかけており、過去の調査結果においても、年度を経るごとに改善が見られることから、場周経路について再検討が必要であるとは考えておりません。
　オスプレイも含め、航空機の運用に当たっては安全の確保が最優先であります。引き続き米側に対し、航空機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮しつつ、地域の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいります。
○伊波洋一君　二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。
　一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。
　米国の軍事飛行場では、滑走路の両端に一定幅及び両端から九百メートルの延長線上で扇形に広がる土地区画を、墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を禁ずるクリアゾーンとして確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場では、クリアゾーンは設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。
　二〇〇九年の宜野湾市が指摘した配付資料⑨、⑩、この⑨と⑩を見ていただきたいと思いますけれども、この⑩ですけれども、ここにその拡大した資料がありますが、クリアゾーンというのが設定されていますが、その中に小学校が入っているんですよ、小学校が。（資料提示）それから、地域公民館も入っているし、およそ三千六百名が住んでいるんですよ。それが放置されている。アメリカでは考えられないんですよ。アメリカの基準ではこういうことは許されない。そういう状況であるので、それが結局そのまま放置されているということ、そのことについては、私は、日本政府、アメリカ政府、大きな責任があると思います。
　これまで、クリアゾーンについて、防衛省や外務省は、米国のガイドラインであって、日本政府として有権的に解釈できないことから答弁を差し控えるという趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし、これは連邦航空法で義務付けられておりまして、オスプレイの配備の環境レビューでもきちんとそのことが書かれています。「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっている。」と、このように記述されているわけです。それが今放置され続けているわけです、もう何十年もですね。それを今からも放置され続けようとしている。
　さらに、令和二年、二〇二〇年十二月一日の外交防衛委員会の答弁では、米連邦航空法、米国統一施設基準によってクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知している、固定翼機が使用する滑走路の両端から九百メートル外側までの区域については、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から土地の使用が制限されたクリアゾーンが指定されていると防衛省自身が認識を改めるに至っています。
　そうだとすれば、普天間飛行場のクリアゾーンが欠如していることについて、日本政府が違法状態か否かを有権的に述べることはできないにしても、基地を提供している日本政府の責務として、少なくとも、有権的に解釈すべき米国側の認識や対応策を問いただす必要があります。
　当初、米国では、これは一九六八年から七二年まで、滑走路から十海里、十八・五キロメートル以内で起きた大事故を分析して、七五％が滑走路上かあるいはクリアゾーンで起きていると、そういうことがあってクリアゾーンを指定したのが始まりです。その上で、連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションのパート七十七、セクション七十七・二八には、制限表面の規定は全ての軍事飛行場に適用されると、こういうふうに指摘をしています。
　時間が来ましたから、残りはまた次回に言いますけれども、つまり、皆さんが安全と言う、普天間飛行場の安全と言って、四十年掛けて移す話は本当はいけないんですよ。あの時点でこれはもうアウトなんです、最初から。飛行場としては使えない、そういう状況なんですよ。そのことを再度認識していただきたいという思いで、次取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○委員長（小野田紀美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 山口那津男君
 山添 拓君 仁比　聡平君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 宮口　治子君
 山口那津男君 下野　六太君
 仁比　聡平君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 水野　素子君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 経済産業大臣政
 務官 吉田　宣弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小杉　裕一君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 赤堀 毅君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 大河内昭博君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 財務省大臣官房
 参事官 藤井　大輔君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 環境省大臣官房
 審議官 奥山　祐矢君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄によ
　る海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六
　年の議定書の二千九年の改正の受諾について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び宮口治子君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、国際復興開発銀行協定の改正、そして欧州復興開発銀行協定の改正、そしてロンドン条約一九九六年議定書改正について質問をさせていただきます。
　まず、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正について質問をいたします。
　現在、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現に向けた手段として、二酸化炭素の回収、そして貯留、いわゆるＣＣＳが大きく注目をされております。ちょうど参議院本会議でも先般ＣＣＳ事業法が通ったところでございますけれども、政府はこれまで、ＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発、そして創業を支援することを打ち出しております。
　そして、これにまさに関連いたしまして、昨年、いわゆるＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構により、二〇三〇年までの事業開始、そして事業のモデル性のある先進的ＣＣＳ事業の大規模化、そして圧倒的なコスト削減が、目標するＣＣＳ事業七案件、七つの案件がモデル性のある先進的ＣＣＳ事業として選定され、その内訳は、国内の貯留案件が五件、そして海外の貯留案件が二件というふうになっております。
　ロンドン議定書の今回の改正、これは、一定の条件の下、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガス輸出を可能とするものであります。先ほど述べた先進的ＣＣＳ事業の案件、これを海外に、案件が二つ含まれているわけですけれども、海外でこのＣＣＳ事業を行うということに関しては、絶対的な安全性、これを確保した上で、私は海外にとっても有用なものであるというふうに思っておりますが、これについては様々な意見があることも承知をしているところでございます。
　国内のみならず、海外でもＣＣＳを実施する意義、これは国外、海外の国にとってもその意義はどういったものがあるのか、改めて経済産業省にお伺いをいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。
　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。
　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点からも大きな意義があるというふうに考えております。
　我が国としては、既に二〇二一年に、ＣＣＳないしはＣＣＵの導入や利用に関心を持つＡＳＥＡＮ十か国と米、豪、インド、それから日本をメンバーとするアジアＣＣＵＳネットワークを設立しておりまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、ＣＣＳ技術の海外展開を支援してまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　先ほど、意義、お伺いしました。私も、今回の条約は、ＣＣＳのところでございますが、先ほど御答弁いただきましたＣＣＵ、Ｕの部分も我が国の大変強みの部分であると思いますので、そういったことも含めて、海外にとっても意義のあるものであるということを確認することができました。
　さて、二〇二三年九月、昨年の九月ですね、日本とマレーシアの二国間でこのＣＣＳ事業を実施するため、経産省、そしてＪＯＧＭＥＣ、またマレーシア国営の石油会社ペトロナス社の三者で、このＣＯ２の越境輸出、輸送ですね、そして貯留に関する協力の覚書が署名されました。今後も、マレーシアとの協力覚書と同様に、複数の国と話合いを進め、我が国として、海外でのＣＣＳ、そして将来的にはＵも含めた様々な可能性を開拓していく方針であるかというふうに思っております。
　一方で、受入れ国にも、先ほどこの意義ということはお伺いしましたけれども、メリットに感じる部分というものがなければこの話合いは進まないものというふうに思っております。この受入れ国側のメリットとしてどのようなことがされているのか、また、どのようなことが期待されているのか。そして、我が国として、受入れ国側としてどのようなことが期待をされているのか、そして、我が国としてはさらにどのような受入れ国側への貢献もすることができるのか。こちらも経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、マレーシアとの間では、ＣＯ２の越境輸送、貯留、あるいはＣＣＵＳの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、ＣＣＳ事業の協力の環境整備を進めているところであります。
　ＣＣＳは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、ＣＯ２の輸送や貯留に関する技術の習得、あるいは貯留場の操業の安定化や運営のためのノウハウの獲得、さらにこれらを通じてＣＣＳ事業が受入れ国で拡大していくことによる新たな産業や雇用機会の創出といったものが想定されるところでございます。このため、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況でございます。
　また、先ほどお答えいたしましたとおり、日本企業はＣＣＳのバリューチェーンの各段階において強みを持っておりまして、我が国企業による諸外国のＣＣＳ事業の参画を支援することで、受入れ国側のニーズにまさに応えることが可能になります。
　具体的な貢献の在り方でございますが、まず、先ほど述べたアジアＣＣＵＳネットワークやその他二国間協力の枠組みを通じた知見の共有のほか、委員も御案内の先進的ＣＣＳ支援事業、これを通じたＣＣＳのビジネスモデル検討への支援、さらにはＪＯＧＭＥＣなどの海外のＣＣＳプロジェクトへの金融面の支援などの手段を活用していく考えでございます。
　引き続き、我が国からのＣＯ２の輸出可能性、相手国の事情やニーズなども踏まえて、ＣＣＳの国際協力を進めていきたいと考えてございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、受入れ国側にとっても様々なメリットがあるということで、むしろこのＣＯ２の受入れを積極的に模索している国々が現在あるんだと、そして日本が求められているんだということをお伺いすることができたというふうに思っております。
　今、自民党の中では、インフラシステム輸出総合戦略特別委員会というものがございまして、我が国が誇る様々な、これはインフラといっても、道路であるとか港湾であるとか、そういったものだけではなくて、このカーボンニュートラル社会の実現に資するような、まさにこのＣＣＳのような事業、あるいは水素であるとか、そういったことを含めたものを海外のニーズに合わせてしっかりと出していく、それによって、海外のメリット、そして海外への意義というものを、受入れ国側の意義ということをしっかりと確保しながらも我が国の産業あるいは経済をしっかりと上に上げていく、向上させていくという、相互の意義、メリットを模索していくということをしていかなければならないということで進めているところでございます。
　是非とも、今回の条約改正を機に、経済産業省、そして政府一丸となって、こういった我が国の誇るべき技術、これを海外のために、そしてカーボンニュートラル社会の実現のために活用、そして推進をしていっていただければというふうに思います。
　さて、次に国際復興開発銀行と欧州復興開発銀行の協定の改正について質問をいたします。
　近年、先ほどの気候変動、あるいは感染症の危機といった地球規模での課題が深刻化し、国際社会全体が複合的危機に直面する中で、この国際社会の持続可能性の確保に向けた取組も大きな困難に直面しているというふうに認識をいたしております。
　中でも、この開発資金の不足、これは最大の課題の一つでもあります。こちらは途上国の現行秩序に対する大きな不満、そして不信の原因ともなっており、国際社会全体としてこの問題に対処していく、この意思と能力を示していくことは大変重要であろうというふうに思っております。
　国際開発金融機関の融資能力の増強、これはこうした観点からも急務であります。現在、国際開発金融機関による開発効果の最大化を図る取組であるＭＤＢ改革、あるいは既存資本の最大化、最大限に活用するための取組であるＣＡＦレビュー、こういったものが進められておりまして、ＩＢＲＤ、そしてＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃、これはその一環でもございます。国際開発金融機関の議論をめぐりましては、出資側の先進国、そして融資を受ける側の途上国にはそれぞれの立場があり、一致に達するのは容易なものではないというふうに思います。
　その中でも、今回の融資上限の撤廃、これを決定したことは、先進国、途上国を含めた加盟国の歩み寄りを示すもの、こういった様々な議論の、これまでの長い議論の中での一歩進んだ歩み寄りを示すものであろうというふうに思っております。
　こうした観点から、世界第二位の出資国である日本こそがこの改正の早期発効に貢献することも含めＭＤＢ改革、あるいはＣＡＦレビューに積極的な姿勢を示していくこと、これが重要であろうと私は思っております。我が国として、このＩＢＲＤあるいはＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃を含め、こうした取組に今後どのように積極的に携わっていくのか、上川大臣、そして政府の御見解を、そして方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、まさに国際社会におきまして大変重要なテーマの一つでございますが、この国際復興開発銀行、ＩＢＲＤや、また欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓに対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、このＭＤＢｓの既存資本を最大限活用をするための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられ、提出されたところでございます。
　今回の改正でありますが、この提言におきましてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでありまして、この改正によりまして、ＩＢＲＤ及びＥＢＲＤが中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるところであります。その意味で、本改正は、途上国によります地球規模課題への対応に対する支援強化につながる点で大変有意義であると考えております。
　委員御指摘のとおり、両行におきましては、米国に次いで日本は第二位の投票権シェアを有しております。ＣＡＦレビューを含みますこうした取組につきましては、可能な限り早期に改正、本改正を受諾をし、他の加盟国の受諾を促すことによりまして改正の早期発効に貢献してまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　上川大臣から、我が国の立ち位置、そして今後の世界各国への呼びかけも含めた、これからの在り方をリードしていくという御意思、そして方針をお伺いすることができたというふうに思っております。ありがとうございます。
　今般のＥＢＲＤの設立協定の改正で、新たに支援対象として拡大されることとなったサブサハラ、そしてアフリカ地域についてお伺いをしたいと思います。
　サブサハラ・アフリカ地域におきましては、人口の増加、そして豊富な鉱物資源などからその潜在力が評価されたこと、これが今回の受益国の拡大に至った背景であると考えられます。
　ちょうど上川大臣は、先般の外遊において、新たな受益国として想定されているコートジボワールでありますとかナイジェリアを訪問されたところであると承知をいたしております。これらの国々は今後どのような分野で成長することが見込まれるのか、そして日本企業の今後のこういった地域でのビジネスチャンスの拡大も期待をすることができるのか、上川大臣が実際に訪問されて感じられたこと、そして様々な交渉の中で今後のことを想定された、どのようなことを考えられているのかということをお聞かせ願えればというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇五〇年に世界人口の四分の一を占めると言われるアフリカでありますが、若い人口構成やまた豊富な資源も背景にダイナミックな成長が期待できる地域であります。有望な市場、また生産拠点、そして新たなビジネスモデルの実証の場として今後も大きな成長が見込まれます。アフリカ経済のダイナミズムを日本に取り込むとともに、アフリカの経済成長及び平和と安定を実現する方策をＴＩＣＡＤプロセスも通じましてアフリカと共に創る、共創してまいりたいと考えております。
　そのような問題意識の下におきまして、先月末でありますが、外相就任後初めてこのサブサハラ・アフリカを訪問をいたしました。アフリカには多くの言語圏があります中で、今回は、仏語圏のマダガスカル及びコートジボワール、そして英語圏のナイジェリアに絞って訪問をいたし、特に連結性の強化、投資促進、スタートアップ支援に焦点を当てて臨みました。
　コートジボワールでありますが、石油、天然ガス等の資源、また政治的安定性等を背景に高い経済成長力を維持しておりまして、潜在性の高さを感じました。現地の日本企業関係者や、また女性リーダーの皆様とも意見交換をさせていただきましたが、もう既に日本企業がコートジボワールを拠点としてネットワークを構築され、他の仏語圏の国々へのビジネス展開を進めている状況を確認することができました。まさに、コートジボワールが西アフリカ仏語圏のゲートウエーであるということも実感したところであります。また、中東等のアフリカ以外の地域・国を含めました第三国連携の実態についてもお話を伺うことができました。
　また、ナイジェリアでありますが、二億人以上の人口、特に多くの若年の人口を有している国であります。さらに、原油等の豊富な資源も有するアフリカ最大の経済大国であります。周辺国におきましては不安定さがある中におきまして、活気あふれる若者世代が、若い世代がベンチャー的なマインドを持って社会課題解決のためにスタートアップに携わる、こうした取組も肌で感じることができました。この経済のダイナミズムを肌で感じまして、日本とのマッチングを進める意義を痛感したところでございます。
　今回のアフリカ訪問を通じまして、現地の日本企業の活動の実相に触れることによりまして、アフリカ訪問に先立ちまして発表いたしました経済広域担当官の活用のポテンシャルも感じたところであります。
　引き続き、現場の声をしっかりと聞き、横断的な視点を持って、国境を越えて大きなスケールで事業展開する企業を支援してまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　大変具体的に、今後の可能性、そして展望についてお伺いすることができました。是非とも新しいこの地域への展開お願いいたしますとともに、私、外務大臣政務官のときに中央アジア・コーカサス八か国回らせていただきましたけれども、引き続き、これらの旧共産圏の国への、成長もばらばら、まちまちでございますので、こういった国への支援も引き続きしていただきながら、広域的に、そして横断的に支援がしていける体制というものの構築をお願いしたいと思います。
　最後……
○委員長（小野田紀美君）　時間が来ております。
○吉川ゆうみ君　はい、ありがとうございます。
　そういったことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、議案の三条約について政府参考人に質問させていただきます。
　まず、国際復興開発銀行の関連ですけれども、この国際開発金融機関では、今般の協定上のこの融資上限の撤廃だけではなく、融資の拡大に向けた動きが加速し、例えばこのＩＢＲＤでは自己資本比率の最低基準を二〇％から一九％に引き下げるというようなこともやっているわけですが、こうした国際開発金融機関の格付を維持していくことも今後重要な課題であると考えます。
　開発資金ニーズが高まる中、国際開発金融機関における資本の健全性確保のためのリスク管理が今後どうあるべきか、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　国際社会が気候変動ですとか感染症などの複合的な危機に直面しております中で、国際開発機関が高まる資金ニーズに対応しつつ財務健全性を確保するということは重要であると認識してございます。
　こうした中で、国際開発金融機関は、リスク管理におきまして、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの現代的な手法を用いることなどを通じまして高い格付を維持しているところでございまして、政府といたしましては、理事会等を通じまして、国際開発金融機関の財務健全性が引き続き確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次、欧州復興開発銀行関連ですけれども、今回の改正が承認された昨年のこのＥＢＲＤの総務会では、イラクですね、イラクが引き続き対象国であるということが確認されているんですが、イラクについては、二〇〇三年のイラク戦争の後、大変な苦労をしながら、結果として民主化が一定程度進展しているというふうに認識しているところではあるんですが、ただ一方で、昨年の十月以降、中東情勢が混乱、悪化する中で、イラクでもイランの支援を受ける民兵組織の基地で爆発が起きるなど、情勢の緊迫化が懸念されています。
　こうした状況において、ＥＢＲＤがイラクを支援することの意義について、今後、将来的にはイラクは受益国の立場になるんだとも思うんですが、そうした立場も含め、このイラク支援の意義について説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　イラクにつきましては、同国の要請に基づきまして、昨年の十一月にＥＢＲＤの加盟国となったところでございます。
　ＥＢＲＤは、これまで中欧ですとか東欧などの各国における体制移行への支援を通じて培っておりますノウハウ、経験がございますので、今後、イラクが受益国となった際には、民間部門の支援ですとか、市場指向型経済へ移行しつつある国有企業等への支援を通じまして、同国の民主化推進に大きな役割を果たせるものと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、次、ロンドン議定書ですけれども、今般の改正で、締約国が受入れ国との間で協定の締結又は取決めを行うこと、これを条件として、海の底ですね、海底の底の地層の処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出ができるというふうにしているわけでございますけれども、このロンドン議定書というのは、海域やその海底における海洋汚染防止のルールを定めるものであるわけですが、今後、この受入れ国においては、この陸の、地下の貯留を目的とする、そうしたことが起きると思うんですが、今回のこの改正に規定される協定や取決めとは別に、日本として受入れ国との間で何らかの協定や取決めの締結を想定しているのか、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留の実現に加えまして、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用も有力な選択肢の一つであります。
　この際、貯留先となる相手国の理解の下に進めることが大事だと考えております。日本のＣＯ２を輸出する場合、現状では、関係事業者においては海域におけるＣＣＳ事業を想定しているところでございまして、陸域への貯留というのは現時点ではまだ我々承知してはおりません。
　仮に、海外の陸域においてＣＯ２の貯留事業を行おうとする場合には、相手国政府の意思、法規制やその他の事情を十分に踏まえて、御指摘のような協定や取決めの必要性も含めまして、適切な対応策について今後検討させていただきたいと考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　我が会派は、この三つの条約賛成でございます。
　残りの時間、せっかくの機会ですので、ほかの条約関係の質問をさせていただきます。
　まず、ＧＩＧＯのちょっと前回質問できなかった部分なんですが、第五十条の解釈を外務省にお願いしたいんですが、これは、輸出を可能な限り各締約国が支援するという条文なんですが、どういう国の関係になっているのかというのが一点と、あともう一つ、この条文の解釈で、品目の輸出というのがあるんですが、この品目に完成された戦闘機が含まれるのかどうか、これを答弁してください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　第五十条でございますが、これは共同開発の成果物の非締約国への輸出というものを念頭に置いた条文でございます。
　御質問の品目ということでございますれば、完成品ですね、についても含まれるということでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、次、五十一条なんですが、五十一条はこの締約国が輸出をするための共通の仕組みを創設をするということが書いて、維持するということが書いてあるんですが、この締約国、先ほどと同じなんですが、どういう国の関係になっているかということと、このＧＣＡＰのための装備という言葉がありますが、これに完成した戦闘機が含まれるのかどうか、まずそれを答弁してください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　第五十一条であります。五十条と同じでございますが、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みというものをつくるということを定めたものでございます。
　それから、ＧＣＡＰのための装備ということでございますけど、これは完成品も含まれるということでございます。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと続いて、この五十一条の第二項なんですけれども、実施機関は、運営委員会による監督及び管理の下に、締約国の法令の認める範囲内で、（１）に規定する仕組みを運営すると。この実施機関というのがＧＩＧＯのことなんですが。で、またちょっと条文の解釈なんですが、ここで言っているこの締約国の法令の認める範囲というのは、この法令には日本の外為法とその運用基準である装備移転三原則、それが含まれるのか、その二つが。それを答えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　ここにあります締約国の法令及び法令の認める範囲内ということにつきましては、外為法及びその運用基準でございます防衛装備品移転三原則も含まれております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、次は日米安保条約です。日米同盟について両大臣に対して質問をさせていただきます。
　まず外務大臣から伺いますが、外務大臣、前回の外交防衛委員会のこの場の質疑で、私の質問、日米同盟は実はアメリカから見ても世界で最重要の二国間同盟関係であると、過去の外務大臣、茂木さんと林外務大臣と同じ見解であるというふうに答弁いただいたんですが、これ重要、まあ当たり前のことなんですが、重要なことなので、是非、上川大臣の言葉で、それについて答弁してください。