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○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
　本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。
　私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。
　では、その安全をどう担保していくのかということがやはり大事になってくると思いますし、非効率な部分や合理的でない部分があれば見直していくべきだろうということを思っておりますので、是非とも今日御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、一問目になりますけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションに関連をしてお伺いをしたいと思います。先ほど村田委員のお話にもありましたけれども、この点、伺いたいと思います。
　本年一月二十六日から二月六日の日程において、ＩＲＲＳのミッションチームメンバーによってＩＲＲＳミッションが完了されたと承知をしています。このミッションが前回行われたのは二〇二〇年ということですので、実に六年ぶりだったのかなということを承知しています。この間、コロナ禍があったり、あるいは国際情勢の大きな変化があったりということで、この六年、非常に大きな変化があったなということも思うわけなんですが、このミッションに先立って、原子力規制委員会の皆さんは自己評価を実施をされて、事前提出資料、ＡＲＭですかね、として膨大な、まず、サマリーレポートを取りまとめられたということを認識しています。
　まず、この作業を完遂されたことが本当にすばらしい、すごいなというふうに思っておりますので、敬意を表したいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。
　このレポートの内容を拝見をいたしますと、日本の原子力発電の状況であったり規制委員会の取組、グレーデッドアプローチの件であったりだとか新たな規制ニーズにどう対応するのか等々、幅広く記載があるわけなんですが、このレポートの末尾にアクションプランとして取りまとめが行われていると思います。規制組織の独立性、人材育成頑張ろうということで、審査プロセスを改善していこうということを網羅されているわけで、とりわけ、私は、アクションプラン三の安全上の重要度に応じた規制制度となるよう見直しを検討するというところ、いわゆるグレーデッドアプローチのところは是非とも進めていただきたいということで、ここは大きな期待をしておるところです。
　ここで問いたいのは、この取りまとめは、私自身、本当にすばらしい内容だなと思う一方で、本当に実行されていくんだろうかということを懸念をしておるところでもあります。これを絵に描いた餅にせず、しっかりと取り組んでいくということで、現時点でのこの各項目をどう進めていこうとされているのか、進捗しているものがあれば伺いたいですし、また遅れが生じているとか、あるいは何か困難なことが起きそうだというものがもう既にあれば是非伺いたいと思っておりますので、山中委員長、お願いをいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員から御指摘をいただきましたアクションプランにつきましては、ＩＲＲＳミッションの受入れに先立ち、自己評価で特定した課題につきまして原子力規制委員会で取組方針をまとめたものでございます。
　このアクションプランにつきましては、本年一月から二月にかけて受け入れましたＩＲＲＳのミッションでも指摘を踏まえまして、令和八年度原子力規制委員会年度業務計画に位置付けております。この業務計画に従って取組を進めていき、年度末には進捗状況を評価し、その結果を踏まえた改善を次年度の取組にも反映してまいりたいというふうに考えております。
　委員から御指摘、御評価いただいたグレーデッドアプローチの取組についても積極的に改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　委員長から今ございました原子力規制委員会年度業務計画、これにつきましては、まず、そもそも年度業務計画上で担当部署を明確にした上で、原子力規制委員会マネジメント規程で定めた方法により、規制庁が行う業務の進捗が適切に管理されることとされております。具体的には、一月以降に、今年もやっておりますけれども、マネジメント委員会を開き、翌年度の年度業務計画に進捗状況を確認しながら把握するという形で管理されているものでございます。
　よろしくお願いいたします。
○奥村祥大君　ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。
　原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。
　かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。
　文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。
　教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。
　そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。
　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。
　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらについて取り組んでいるところでございます。
　原子力の人材、原子力人材の育成を進めるに当たりましては、産学官が一体となった取組が重要というふうに考えてございまして、文部科学省といたしましては、経済産業省等の関係府省、日本原子力研究開発機構を始めとした原子力関係機関等とも連携いたしまして、原子力の人材基盤の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（清浦隆君）　今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。
○政府参考人（清浦隆君）　済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。
○奥村祥大君　通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。
　続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。
　本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。
　これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。
　ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。
　この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。
　ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解しております。
　当面、原子力規制を実施する上で、高い専門性を有する人材の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、このため、民間企業等での経験者を積極的に採用するなどが効果的であり、中途採用に積極的に今取り組んでいるところでございます。
　また、規制庁への若手の任用や庁内での育成も現在のところ積極的に進めているところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。
　であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。
○奥村祥大君　前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。
　では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。
　実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。
　このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんですけれども、電力供給、安定供給を期待する国民からも私は強い声が上がっているなということを町を歩いていても感じるところです。
　この見直しの案については、細かな点はまだ議論が残っているにせよ、おおむね異論なしというところで取りまとめもあるというふうに思っています、設置許可であったり設工認であったり保安規定であったりというところですね。とすると、またこれ、まさに実効性が問われるフェーズに移ってくるということかと思います。
　是非、最後、山中委員長の言葉で、この審査プロセス改善、確実に完全にやり遂げていくんだということ、そして、できれば具体的な期日もお示しをいただいて、国民に発信をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。
　この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。
　今後、委員会でもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　人材確保に向けては、やはり需要が見込めないと飛び込めないというのがあると思います。再稼働が進めば、これは必要な技術なんだということで飛び込んでくれる人材も増えてくると思いますし、是非、我が国のエネルギー安全保障の確立に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　山中委員長には初めての質問となりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、安全基準の在り方についてお伺いをいたします。
　我が国の安全規制は、東京電力福島第一原発事故後、新規制基準により安全性を強化してまいりました。私自身、新規制基準に基づく安全対策というものは原発の再稼働等のために必要であって、最新の科学的、技術的知見等も踏まえて、国民の皆様に御安心をいただける、そうした対策を講じていくべきものであると考えております。その意味でも、原子力規制委員会と原子力規制庁のこの役割というものは今後ますます重要になってくると思います。
　その一方で、専門家からは、比例原則やＡＬＡＲＰ、あるいは合理的に達成可能な範囲での安全確保といった国際的な規制哲学との関係について必ずしも十分な議論や説明がなされていないのではないかとの問題提起もなされております。
　ここでいう比例原則とは、リスクが高いものにはより厳しい対策を求め、リスクが比較的小さいものにはそれに応じた対応をするという、危険の大きさに応じて規制にめり張りを付けるといった考えであると承知しております。
　また、ＡＬＡＲＰとは、合理的に実現可能である限りできるだけリスクを低くするという考え方であり、ゼロリスクを観念的に求めるのではなくて、現実の危険や対策の有効性を踏まえて安全性を高めていくという考え方であります。
　こうした安全管理の考え方から、こうした安全管理の考え方からの問題提起に対しまして、規制委員会として専門的に議論を重ねていくことは当然であると思いますが、その経過や結果を国民に対しても分かりやすく説明していくことが大切だと思います。
　そこで、山中委員長に伺います。
　現在の日本の新規制基準は、ＩＡＥＡの安全基準あるいは国際的な規制哲学との関係でどのように整理をされているのか。また、日本は地震、津波など自然条件が厳しい国であることを踏まえつつ、国際的な考え方との整合性や合理性をどのように考えているのか、見解をお願いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震、津波等に対する基準の強化や重大事故対策を求めるなどして新規制基準を定めております。また、リスクの低い施設に対しましては、安全が合理的に確保できるという判断があれば原子力発電所には求めている対策の一部を要求しないなど、リスクに応じた規制を行っております。これは、ＩＡＥＡが定めております安全基準に記載をされているグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものでございます。
　このように、新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものというふうに認識をしております。
○竹内真二君　今、国際的な考え方とも乖離はないんだという御回答だったと思うんですけれども、そういう考え方というものがやはりできるだけこの現場に浸透していくような、そういう取組というものもやはり大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、審査の課題とそれを踏まえた制度や運用というものをどのように、では見直していくのかについても伺います。
　安全検査は厳格でなければならないというのは当然でありますが、この面から審査を徹底的に行うことはやはり必要であります。一方で、規制庁としては、届出制度の拡充やグレーデッドアプローチの考え方を踏まえた制度の見直し、さらに、ＩＡＥＡのレビューも踏まえた合理的な規制の推進にも取り組まれていると承知しております。
　この中で余りなじみのない言葉、グレーデッドアプローチとは、全ての設備や手続に一律の重い規制を課すのではなく、リスクの大きさや安全上の重要度に応じて、重点を置くべきところにしっかりと力を注ぐと、こういう考え方であります。安全を緩めるのではなく、安全を確保した上で審査や手続をより合理的で予見可能なものにしていく、こうした努力が必要であります。
　そこで、規制庁に今度は伺います。
　現在の審査の課題をどのように認識をされているのか、また、今後更なる安全対策とともに、審査の合理化、効率化の観点から、どのような制度面、運用面での改善を進めていくのか、見解を伺います。
○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。
　まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。
　次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。
　審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うでありますとか、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールを確認するといった取組を進めております。
　改善面の次に制度的なところ、委員も御承知されていると先ほど言及ございましたけれども、制度的には、許認可を要する施設や活動の範囲に関して、安全上の重要度に応じたいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進める必要があると感じております。この点については、ＩＡＥＡの統合規制評価サービス、ＩＲＲＳと申しておりますけれども、その指摘を踏まえまして、公開の場で事業者の意見も聞きながら、規制要求の水準は変えない前提で規制、許認可制度の見直しについて検討を進めているところであります。今日の午前中の原子力規制委員会でも議論が行われたところでございます。
○竹内真二君　事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。
　次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。
　規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。
　現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平和利用に限られることを国際的に確認するための仕組みでありまして、我が国の国際的信用にも直結する極めて重要な業務であります。
　また、原子力規制人材育成事業についても、大学や高専が実施する優れた教育プログラムを採択をし、その経費を補助しておりますが、予算面ではまだまだ十分ではないと承知をしております。このプログラムは、本当に原子力規制委員会の業務に直結する三類型の業務、こうした観点から科学的、技術的知見を身に付けた人材を育成するためのものとなっておりまして、非常に大学生、高専の皆さん方が学ぶ機会としては非常に有用なものであると私も考えております。
　規制庁の人材の問題というのは、規制の独立性、専門性、継続性を支える土台そのものであります。長期にわたって高度な専門判断を行わなければならず、そのためにもしっかりと専門性を備えた人材を育成、確保する、そうした取組に万全を期さなければならないと思っております。
　そこで、山中委員長に伺いますが、この規制庁における審査、検査体制について、中長期的な持続可能性の観点から、大量退職リスクや六ケ所再処理施設の本格化に伴う業務増等も踏まえて、人材確保、育成の拡充と予算面を含めた基盤強化が不可欠と考えますが、見解を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員に御指摘をいただきましたとおり、原子力の規制を着実に進める上で、審査、検査に当たる人材の確保、育成というのは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　これまでも様々な取組を行ってきております。具体的には、職員の能力向上を図るための任用資格制度の導入、これに対応した職員向けの教育訓練を庁内で積極的に実施をしているところでございます。また、審査、検査の即戦力となる経験者の積極的な任用、また科学的、技術的な知見が高く経験豊富な職員を継続的に雇用できる特例定年制度の導入などにも取り組んでいるところでございます。
　また、委員に御指摘をいただきました原子力規制人材育成事業は、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成のために、大学、高専等と連携をした取組として、平成二十八年から実施しているものでございます。原子力規制人材を確保、育成し、将来の規制を着実に進められるように、当該事業に必要な予算確保にも努力しているところでございます。特にこの事業は、若手人材の獲得という面で非常に大きな貢献をしているプログラムだというふうに認識をしております。
　原子力規制委員会としましては、引き続きこうした取組も進めるとともに、より質の高い審査官、検査官を確保し、審査、検査の体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内真二君　よろしくお願い申し上げます。
　もうこれ最後の質問になってしまうかもしれないんですが、これ情報発信についてなんですけれども、これ、規制委員会、この規制庁の皆さん方のホームページというところを見ると、極めて難解であります。例えば、もう少し図や写真を活用するとか、審査内容の平易な概略版を示すとか、動画も少し使った方がいいんじゃないかとか、国民向けのコーナーも少し設けるとか、もう少し改善の余地がないのかという素朴な疑問があります。
　そしてもう一つ、若い世代はもうやはりＳＮＳ、Ｘに目が行っておりますから、こういうＳＮＳの発信においてもやはり力を入れる、もう既にフォロワーは、見ましたら六万近いんですね。ただ、なかなか見ている、いいねをする方がなかなか少ないという現状もありますので、ですから、こうしたところをしっかりと改善していく、こうした情報発信というものをどんどんやっていただく、こういう取組というのを進めていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたとおり、審査に関する資料を始めまして、原子力規制委員会が取り扱う情報というのは非常に幅広うございます。かつ専門的でもございます。大量の資料が日々更新をされるため、ホームページからはなかなか検索しにくい、あるいはホームページが理解しにくいという、いろいろ御意見をいただいているところでございます。この辺り、十分承知した上で日々改善を進めているところでございます。
　また、ＳＮＳの発信につきましても努力をしているところでございまして、特に、事故、トラブルがあったときの情報発信には非常に大きな力を発揮いたしますので、この点の改良についても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　原子力規制委員会の資料の末尾に分かりやすい資料を添付するなど、最近努力はしているところではございます。本年一月には、ホームページのデザインを全面的に見直しをいたしました。また、審査資料の情報などにつきましても、分かりやすく項目別に発信するなど、検索性を上げる努力もしているところでございます。
　また、昨年、私あるいは規制委員自身が、高校や、あるいは工業専門学校等に直接出向きまして、生徒と意見交換をするというような、そういう場も設けてございます。また、立地自治体で開催される住民の説明会に委員自ら放射線防護の説明を行うなど、住民への理解も深めていただくための双方向のコミュニケーションの努力も強化しているところでございます。
　今後も、原子力規制委員会の活動が国民の皆様に分かりやすく正確に理解されるよう、これらの取組を通じて継続的に改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　最近、私、衝撃的なことがありまして、このＡＩの進化でも、昔は十年一昔とか言っていましたけど、ＡＩの進化で、そのＡＩの進み方が、今、一年一昔、何か半年一昔というような衝撃的な出来事がありました。
　先日、四月の十九日、三、四日前でしょうか、四月の十九日、北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありました。これ、大体二回目なんですよ。一年前にちょうど一回目がありまして、ハーフマラソンです、ほとんど人型ロボットが完走しなかったんですね、ごく僅かで。で、優勝タイムが二時間四十分四十二秒で、大体一キロ七分四十秒ペース。遅かったんですよ。私は、経産委員会なものですから、そのときに、チェスとか将棋はもう既にＡＩが人を乗り越えているんですよ、勝っています。ただ、マラソンだけはもう永久的に勝てないだろうと思っていましたら、この四月の十九日のハーフマラソン大会で、北京のハーフマラソンで五十分二十六秒。はるかに人類を超えてしまいました。現在は、世界最高記録がウガンダの選手でヤコブ・キプリモさんで、五十七分二十秒なんですよ。だから、本当にこの一年間であっという間に、マラソンもあっという間に乗り越えるということで、これもやっぱりすごいＡＩの進化だなと思いました。
　先ほどからも、人材育成とかそういうことで将来の人材が不安だという中で、このＡＩ、やっぱり活用すべきではないかなというふうに思っていました。
　山中委員長、私、これ通告はしておりませんが、このＡＩの進化、ちょっとお答えできられるかどうか私は分かりませんけれども、ＡＩの進化で、これやっぱり人材育成にも最大限に生かすものではないかなと思っておりますが、いかが思われますでしょうか。簡単で大丈夫ですので、お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　ＡＩの進歩については、非常に原子力規制委員会としても着目しているところでございます。
　原子力の規制に直接そのＡＩを利用する、あるいはその原子力発電所の様々な分野でＡＩを利用するというところも非常に着目しているところでございまして、国際的なプロジェクトにも参画をしているところでございます。
　特に私自身興味を持っていますところは、フィジカルＡＩを福島の廃炉に直接利用することができないかという、その点については、犬型ロボットについてはもう既に規制庁としては取り入れておりまして、これからのＡＩ、フィジカルＡＩの進歩について非常に着目しておりまして、廃炉等に直接その利用をしていけないかなというふうなところは検討しているところでございます。
○松野明美君　ありがとうございました。特に災害に関しては大活躍をしてもらえるんだと思います。
　この人型ロボットも自律走行だったらしいんですよ、人が助けていなくて。私は、バッテリーとかそういうような問題があってこんなに速く走れないなと思っていたんですけど、あっという間に本当に進化したということは本当にびっくりをしております。マラソンを走れるんですから、最大限生かしていただきたいなと思っておりますので、今後ともこの検討の方をよろしくお願いいたします。
　先ほどからも、フュージョンエネルギー、質問がありました。これ、夢のエネルギーということで、燃料が海水ということなんですね。やっぱり我が国は、こういう、何でしょう、資源のない国であります。私は、これ、どんどんとこのフュージョンエネルギーも進めていただきたいなと思っています。
　現在、夢のエネルギーです。ただ、やっぱり今も、そのフュージョンエネルギーの実用化というか、これはやっぱり夢のままなのか、それともこの見通しが立ちつつあるのかということと、もしもこれが実用化しましたら、例えば電気代が、我が国の電気代が無料になるとかそういうことも可能になるのかどうか、その辺りはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　フュージョンエネルギー、こちらにつきましては、太陽あるいは星を、これを輝かせるエネルギー、これと同じ原理でございます。環境エネルギーの問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待されておりまして、各国でその実現に向けた研究開発が進められておるところでございます。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速しているところでございます。
　フュージョンエネルギーの研究開発の進捗状況でございますけれども、いずれの国におきましてもフュージョンによって電気を生み出すことに成功した事例はいまだございません。実用化に向けて様々な技術課題を解決するために、引き続き研究開発が必要ということでございます。
　現在は、核融合反応を起こすためのプラズマの大きさや時間を、これを拡大させる取組、これを中心に進められている状況であると認識しております。
○松野明美君　答弁の中には核融合という言葉がありました。実は四十七年ほど前に「機動戦士ガンダム」というのが、あのアニメがあったんですね。それは、モビルスーツが核融合エンジンでできているんですよ。ですから、ああ、やっぱり日本のアニメってすごいなというふうにしみじみと思いながら、やっぱり核融合というのは昔から皆さんに知られているということだったんですね。ちょっと怖いイメージがあったんですけど、まあ、そういうふうになじみもあるんではないかと思っております。
　現在は、このＩＴＥＲというフュージョンエネルギーの実験施設が二〇三四年の稼働を目指していて、日本でもヘリカル型の開発が進んでいるということなんですけれども、このフュージョンエネルギーの日本の立ち位置、例えば、今の中で、世界の中でこのトップ集団を走っているのか、又はちょっと離れているのか、トップを走っているのかとか、そういう辺りというのはどのように見ているのか。商用化というのは、大体、分からないと思いますが、いつ頃になるのかというのが分かりましたら教えてください。
○政府参考人（清浦隆君）　今御質問いただきましたＩＴＥＲの関連、ＩＴＥＲはこれトカマク型の装置でございますが、我が国は、ＩＴＥＲ計画等の国家プロジェクトを通じましてフュージョンエネルギーの実現に必要な重要技術を自国で開発する能力を有しておりまして、またそれを支える材料や部品を開発できる企業群が存在するなど、世界的にトップレベルの技術力を有していると考えております。
　とはいえ、これは各国共通でございますけれども、実現にはまだ多くの技術的な課題がありまして、これを解決しなければなりません。国際的な開発競争が激化する中で、今後とも多くの人材、開発資金というのを投入していくことが必要だというふうに考えてございます。
　フュージョンエネルギーの実用化に向けましては、炉の材料、それから燃料の燃料サイクル、信頼性、保守性の向上など、必要な要素技術を確立いたしまして、早期にフュージョンエネルギーの発電実証を実現するということが当面の課題であるというふうに考えてございます。
○松野明美君　先ほどちょっと質問しましたけど、やっぱりこれが実現すると、電気代とかもかなり安くなるのかどうかというのは分かりませんか。
　やっぱり、高市総理も結構いろんなＳＮＳでフュージョンエネルギーという言葉もよく使われているんですね。だから、やっぱり我が国としてもかなり力が入っているんだろうなと思いますが、その辺りどのように、どのようなことでしょう。社会実証って相当やっぱり日本って遅いと思うんですよ。その辺りはどのようにお考えなのか、もしちょっとお答えできたら教えてください。
○政府参考人（清浦隆君）　今研究開発段階でございまして、社会実装する、したときのその料金の話とかそういったものは、また文部科学省ではないところで議論されるところだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、今研究開発段階ということで、その最初のマイルストーンの発電実証に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○松野明美君　日本は多分、研究とか実験とかそういう、かなり世界トップクラスですけど、やっぱり社会実装がかなりやっぱり世界的には遅いというイメージがあるんですよね。だから、やっぱり社会に実現するということの方がやっぱり力を入れていただければなと思っております。
　まだまだやっぱり夢のような感じではあるんですね。そういう中で、やっぱりすぐさっきの、エネルギーというと、先ほどからもありましたけれども、次世代原子炉、次世代の原子炉ということなんですけれども、これ、何でしょう、軽水炉、革新軽水炉とか小型モジュール炉、高速炉とか高温ガス炉とかありますけど、どの方式が一番有力なのかどうか、でしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。
　様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。
　次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。
　このように、次世代革新炉それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じて、スピード感を持って実用化に向けて取り組んでいるところでございます。
○松野明美君　それぞれ違うということなんですね。
　じゃ、ちょっと進んでいるこの小型モジュール炉と革新軽水炉、今の既存の原発とどのように違うのかというのは、何かあるんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　革新軽水炉につきまして、革新軽水炉と小型軽水炉ですね、これ、どちらも実用化の見通しが近づいていると、基本的に技術面では社会実装の段階だということを今政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、革新軽水炉につきましては、設計段階から新たな安全メカニズムを組み込むということにより事故の発生リスクを抑制し、万が一の事故があった場合にも放射性物質の放出を回避、抑制する機能を強化ということでございます。
　小型軽水炉、ＳＭＲにつきましては、出力は三十万キロワット以下の小型軽水炉というものを指してございまして、自然循環により、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能という特徴がございます。
○松野明美君　ありがとうございました。
　余りよく分からなかったんですけれども、小型モジュール炉の方は、家でいえばユニット式みたいな感じと思ってもよろしいんでしょうか。あっ、分かりました。
　なかなか、原子力というか、ことは、私たちにとってやはり分かりにくいんですね。非常に難しい言葉も出てきまして、質問の準備に当たりましても、何を質問していいか自体がなかなか分かりにくかったんですけど、これから先も、ちょっと勉強させていただきまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。
　ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。
　使用済燃料の取扱いから処理、処分までのプロセス全体を指す言葉ですが、その中でも最も困難な課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分です。この問題は、限定的なエネルギー政策の話だけではなく、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、これら三つが複雑に絡み合う、社会全体の問題です。そして、これらの課題に真正面から向き合わない限り、震災と原発事故を経験した我々日本社会が原子力発電の拡大を受け入れることは難しいというふうに考えています。
　ただ、その一方で、ＡＩの普及による電力需要の増加が見込まれ、そして、再エネ急拡大がもたらしたゆがみへの対策も急務です。原子力を見直す上でも、バックエンド問題を避けて通ることはできないというふうに考えます。
　そこで、今回は、高レベル放射性廃棄物の最終問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに考えます。
　まず、これまでの経緯を簡単に確認させていただきたいと思います。
　最終処分に関しましては、二〇〇八年以降、原子力委員会、日本学術会議、資源エネルギー庁の専門会議において報告が出されております。そして、二〇二五年に政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を閣議決定し、政策は実装段階に入っているというふうに考えます。
　この基本方針を踏まえて、いろいろな角度から御質問させていただきたいと思います。
　最初に、科学的不確実性の問題です。これは政府参考人にお伺いしたいと思います。
　この放射性廃棄物は、地層処分が国際的なコンセンサスであるということは承知をしております。しかし、日本は世界最大級の変動地帯であり、地震、火山、断層や地下水、地質の不安定さは、日本が有する特有のリスクと言っても過言ではないというふうに考えます。そのような国で地層処分を進めることには十分な検討が必要だというふうに考えますが、政府の方針と施策、その進捗について御説明いただければと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければならない国家的課題だというふうに認識してございます。
　地下の深部、深いところは地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的だという特徴があります。最終処分に当たっては、長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離する考え方に基づいて地層処分を行うというのが、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、国際的にも共通した考え方だというふうに承知をしております。
　我が国においても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されました。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会から推薦された専門家等による検討を行い、我が国において地層処分が技術的に実現可能であるということを随時確認してきております。
　その上で、最終処分地の選定に当たっては、断層やマグマによる地層の著しい変動が長期間生じていないことや、地下水が地下施設に悪影響を及ぼすおそれが少ないことなどを法定要件として定め、地質環境が大きく変化する可能性が低い地域を選定することとしております。
　引き続き、地層処分の技術的信頼性の更なる向上、安全な処分の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なＮＩＭＢＹ問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。
　二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。
　ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所ではなく、社会的に抵抗の少ない地域に押し付けられていないのかという懸念でございます。選定プロセスや合意形成プロセスにおいて政府はどのように向き合っていらっしゃるのか、原子力の進んでいる海外事例も踏まえてお答えいただきたく、お願いいたします。
○大臣政務官（越智俊之君）　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。
　諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。
　我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。
　このため、地域任せにすることなく、国の責任で取組を進めていく観点から、本年三月、東京都小笠原村南鳥島に対し文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の四月二十一日に、文献調査の実施について小笠原村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、渋谷村長を始めこの問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げるところでございます。
　その上で、最終処分事業は、地域の御理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、広く全国で最終処分について御理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤翔太君　丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。
　続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。
　地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。
　そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。
　ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可能にするということは隔離を弱めるということで、可逆性を持たせるということは確実性を損なうということです。
　こういったジレンマに対しては、政府はどのような方針で向き合っているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう、地下深くの安定的な岩盤に廃棄物を埋設し、生活環境から隔離する地層処分が現時点で唯一実現可能な方法であるというのが国際的な共通認識であるということは先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、その上で、今後、より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、処分場の閉鎖までの間は廃棄物を回収できるようにする可逆性、回収可能性について、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法に基づく基本方針にも位置付けているところであります。
　具体的に申し上げますと、最終処分施設を閉鎖せずに回収可能性を維持した場合の影響等について調査研究を進め、最終処分施設の閉鎖までの間の管理の在り方を具体化するということとしておりまして、関係機関との連携の下で、回収技術の開発等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、地層処分の安全性の確保を大前提に、回収可能性の確保の在り方について検討してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。
　知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。
　ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。
　そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞いています。外資の参画も選択に入っているというふうに感じます。
　ここで御質問を差し上げたいと思います。
　日本の電力インフラを支えるこういった大切な企業に対して、外国の意思決定が入ってくる可能性ということに対してどのように考えているのかお伺いしたいと思います。大切なインフラですから、日本人が日本人のための意思決定をしていくことが非常に重要だというふうに考えますが、是非お願いいたします。一つ質問飛ばしておりますので、お願いいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　東京電力につきましては、本年一月二十六日に認定を行った第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人材の確保、ＧＸ、ＤＸ等に対応した電力の安定供給責任の全う、不断の経営合理化策やアライアンス追求による成長資金の確保などの具体策を、具体的な取組を盛り込んでおるところでございますけれども、今委員から御指摘いただきました、このアライアンスのパートナーとして外資の参入というのはあり得るのかという点につきましては、これまさに第五次総特で掲げるアライアンスの目的あるいは基本認識との整合性、あるいは外為法や独占禁止法を含む関係法令との適合性といったものが確保されている必要があるというふうに考えております。
　外為法等に基づき厳格な審査が行われることから、懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定してございません。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　日本を守る重要なインフラですから、日本の政府がしっかりと介入できるそういった意思決定の状態を築いていただきたいというふうに思います。
　改めて、我々参政党は、再生可能エネルギーの無秩序な拡大には反対しておりまして、ただ、その代替電源として現実的な選択肢の原子力発電の有効利用ということは訴えております。ただ、このバックエンドの問題を解決しない限り、原子力推進は絵に描いた餅となっていくというふうに考えますので、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、そして事業継続、そういった全てに対して真剣に向き合っていかなければならないということを訴えまして、今回の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○会長（木戸口英司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林孝一郎君、朝日健太郎君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君、出川桃子さん及び宮本和宏君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、特定重大事故等対処施設、特重施設と言われていますけれども、この設置が義務付けられました。
　この特重施設とはどういうものでしょうか。また、設置を義務付けたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。
　まず、新規制基準では、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどによって炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため、可搬型設備を中心とした重大事故等対策を求めています。
　御質問の特定重大事故等対処施設でありますけれども、その重大事故等対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置付けの設備、施設であります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということです。新規制基準において、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという継続的な安全性向上の観点から設置を求めたものであります。
○岩渕友君　いわゆるテロ対策施設というふうにも言われていますけれども、我が党は、テロなどが発生する可能性、それはいつでもあるわけなので、運転開始時までに特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないというのが本来の在り方だというふうに考えています。
　ところが、設置を義務付けたにもかかわらず、新規制基準が施行された二〇一三年の七月八日から五年間の経過措置期間が定められました。特重施設が完成していなくても運転してもいいという猶予期間ということです。二〇一六年に経過措置規定が改正をされて、経過措置期間の起算点が本体施設の設計及び工事の計画の認可が行われた時点へと見直されました。
　その後、二〇一九年に事業者側から現地工事の大規模化、高難度の工事といった状況変化が生じているということを理由に経過措置の延長を求められましたけれども、規制委員会はこれを拒否している、ですよね。そして昨年、原子力事業者やメーカーなどでつくるＡＴＥＮＡが建設業界の労働環境の変化を理由に経過措置期間を三年延長するよう要求した際にも、他律的要因としては認められないというふうにしていましたし、今年二月の規制委員会でも、事業者側からの申出は認められないというふうにしました。ところが、経過措置期間の起算点を本体施設の使用前確認日、言い換えれば運転開始の日とするということに変更をされました。
　委員長に伺うんですけれども、認めないというふうにしていたものをなぜ認めたのでしょうか。