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○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　様々な対策を取っていただいていることが分かりました。是非続けていただいて、実効性のある浄化槽の管理につながるようにお願いをしたいと思います。
　先ほど御説明の中にあった検討会、前回の質疑でも、この検討会で様々課題については検討してもらうんだということで、我々からいろいろ問題点も指摘させていただいて、それについてはこの検討会で議論されるものというふうに思っております。
　この検討会もスタートしているわけでありますけれども、現状、簡単に要約していただいて、今後どういう見通しでこの検討会を進めていくのか。私は、検討も大事でありますけれども、スピード感を持って早く、様々な根本問題、やはり方向を出してもらいたいと思っておりますので、この検討会の様子を、簡単でいいです、御説明ください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、本年二月に有識者検討会を立ち上げたところでございます。二月十五日に第一回検討会を開催いたしましたが、第一回におきましては、課題の整理や対応策の方向性等の検討を行いまして、第二回の検討会を三月十三日に開催いたしましたが、第二回におきましては、地方自治体から取組状況等のヒアリング及びヒアリングを踏まえた論点整理や対応策に関する議論を行ったところでございます。
　この二回の検討会では、特定既存単独処理浄化槽に対する措置に係る環境省指針の見直しに向けた具体的な方向性や、維持管理向上のための浄化槽台帳の整備や維持管理情報の電子化等に係る障壁と対応策等が議論となったところでございます。
　本年五月には第三回検討会を開催し、清掃、保守点検の事業者団体からヒアリングを行う予定としております。国会での御審議も踏まえ、また事業者の御意見もしっかりと伺いながら、浄化槽の維持管理の向上に向けて議論を進めることとしております。今後のスケジュールとしては、今年の夏を目途に、検討会の議論の取りまとめを行うことを予定しております。その内容を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、この際なんですが、今もお話がありましたけれども、単独処理浄化槽の問題だとか台帳整備の問題、これは大事な課題なのでありますけれども、そうしたことに矮小化することなく、浄化槽行政全般に課題があるということでこれまでも議論してまいりました、そうした広い視野で解決策を議論していただきたいと思います。
　また、今御説明の中にもありました、ヒアリングを実施するということでありますけれども、机上の議論に終わることなく、清掃事業者など現場の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、そして、是非、現場に出向き作業実態を把握するなど、力を入れてもらいたい、これは要望をさせていただきます。
　そして、これは大臣にも是非考えていただきたいんですけれども、新しい論点かもしれません。
　清掃率を上げようとしますと、清掃事業者の清掃能力だとか処理上の能力も併せて上げなければいけないんですよ。今、六割です。残り四割上げようとすると、全体が今七百五十万基あるので、三百万基を追加で清掃し、処理をしなければいけない、そういう計算になります。それだけの清掃業務を、三百万基ですからね、大変な数です、これを処理する清掃事業者の能力がそもそもこれから確保できるのか、あるいは、処理場、これが本当に、例えば、場合によっては設備の増強なども必要になってくると思います。
　そういったことを視野に入れて、今後、この一〇〇％という目標に向かっていかなければいけないというふうに考えるんです。現状の処理能力の把握からスタートして、そしてそれをどうアップしていくか、そういう戦略を立てていかなければいけないと思います。これは政府参考人で構いません、どうお考えでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまいただきました御指摘も大変重要な論点であると、私どもとして受け止めております。
　いただきました御指摘も踏まえまして検討会でよく議論させていただいて、今後、清掃実施率等を上げていく上でどういった条件整備を整えていくことが必要なのか、そうした観点も含めてしっかり議論してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　大臣からも一言いただけますか。これは本当に、国を挙げて取り組まないといけない部分、特に処理場などはやはり行政の大事な機能でありますから、国がどうやって補強していくのか、増強していくのかという課題ですので。どうぞ。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省としては、財政支援等によって、地方自治体が行う浄化槽台帳の整備を通じた維持管理の向上に努めるとともに、少人数高齢世帯の浄化槽管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも清掃実施率向上に向けた支援を進めてまいりたいと思います。
　また、今回の清掃実施率の調査結果や総務省の勧告を踏まえて、環境省では本年二月に、今ちょっと御説明がありましたけれども、有識者検討会を設置したところであり、この検討会の議論を通じて、浄化槽の清掃実施率の向上に向けての課題の整理、対応策の検討を進め、その内容を踏まえて必要な対応を、できれば予算も含めてしっかり進めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　先ほどお話ししたとおり、三百万基を追加で清掃して処理をしなければいけない、そういう目標なんだということをよくよく御理解をいただいて、今後の対応策を考えていただきたいと思います。
　それから、今日は総務省さんに来ていただいています。
　行政評価で、浄化槽行政に関する調査というのが行われております。まず、調査の目的、調査方法、そして調査の結果まで、端的にまとめてお答えいただけますでしょうか、どんな調査であったか。
○原嶋政府参考人　それでは、まとめてお答えさせていただきます。
　まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。
　お尋ねの浄化槽行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じるおそれのある単独処理浄化槽に対する都道府県等の取組状況や浄化槽台帳の整備状況などを調査したものでございます。
　調査対象とした都道府県等については、法定検査の結果、浄化槽本体が破損又は変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理浄化槽が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、十二都道府県及び十二都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを二十二市町村、合わせて三十四の都道府県、市町村を選定したものでございます。
　また、調査方法につきましては、三十四の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリングなどを行ったところでございます。
　続きまして、調査の結果でございます。
　調査した結果、都道府県等において、漏水状態が続いている単独処理浄化槽であっても、現在の特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針では特定既存単独処理浄化槽に判定されない可能性があること、清掃業者や保守点検業者からの情報収集が低調であり、特定既存単独処理浄化槽と判定され得る単独処理浄化槽が十分に把握されていないこと、清掃業者や保守点検業者から紙媒体で情報収集を行っており、浄化槽の維持管理の実施向上に向けて浄化槽台帳が十分に活用されていないことなどの実態が見られました。
　こうした調査結果を踏まえまして、環境省に対しまして、特定既存単独処理浄化槽に係る国の判定指針の見直し、清掃業者や保守点検業者からの情報収集の仕組みを機能させるための措置、浄化槽台帳の整備、活用、デジタル化の検討などを求めたところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私、結果を読ませていただきましたけれども、極めて大事な現場の発見、気づきみたいなものが見られました。私、残念なのは、今回、調査はどうしてもこういう一定のテーマを設定するんだとは思いますけれども、単独処理浄化槽というものに焦点を当ててやはり検査が、調査が行われています。
　総務副大臣にお越しいただいていますけれども、この結果などを踏まえて、例えば、今問題になっているのは、合併浄化槽なども含めて、全体の浄化槽行政という意味で様々な課題がある、先ほどもお話ししましたけれども、清掃率が六〇％ということで低いわけです、こういうことを考えると、総務省としても、今回の検査、調査を契機に、更にまた深掘りをしていくような、そんなお考えがないか、環境省とどういうやり取りをしていきたいか、副大臣の思いをお聞かせください。
○馬場副大臣　お答えします。
　今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。
　今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組状況を注視してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、行政評価という、やはり独特な手法というかノウハウをお持ちですから、今後もそうした考え方を生かしてフォローをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で次に行きます。
　浄化槽の台帳の整備についてお聞きをしたいと思います。
　これまでも何度もこの台帳の重要性、台帳整備という必要性が上ってございます。実際に、この浄化槽の台帳、これも整備が法律で義務づけられている。誰がこれを整備する責任があるのでしょうか。そして、現在の整備状況というのはどういうふうに把握されていますか。参考人。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽台帳の整備が義務づけられている団体でございますけれども、都道府県のほか、保健所設置市等、ほかにも、都道府県から権限を移譲されている市町村、そうしたところも浄化槽台帳の設置義務がかかる形になっております。
　具体的には、保健所設置市等であれば百十でございますし、都道府県から権限移譲がされております市町村の数は三百七十六、市区町村でいきますと合計で四百八十六、こういう形になってございます。
　現在の浄化槽台帳の整備状況でございますけれども、令和四年度末時点で四十の都府県で整備済みとなっております。残りの七道県でございますけれども、この七道県におきましては、台帳作成の権限を全て市町村に移譲しているか、若しくは今後権限を全て移譲する予定、こういう形になっておりますので、これら七道県においては台帳は整備をされていない状況となっております。
　市町村の浄化槽台帳の整備状況については、現在調査中となっているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　環境省の資料によると、浄化槽台帳というのはほぼほぼ整備ができているというようなレポートも目にしたのであります。
　ただ、私は、大事なのはここからでありまして、じゃ、この浄化槽台帳が実際の浄化槽の何％をカバーしているか、このカバー率ですね。
　というのは、台帳というのは、作ろうと思えば、例えば三百、そのエリアにあって、そのうちの百、台帳を作っても、台帳は台帳なんですよ。でも、その把握率というのは三分の一にしかなっていない。これじゃ台帳の意味がないですよね。清掃やいろいろな管理のための台帳ということであれば、やはり網羅性、ちゃんと一〇〇％に近くカバーしていないと意味がないですよ。
　カバー率、どうですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽台帳の重要性、それはもう御指摘のとおりでございまして、本来、浄化槽台帳で、それぞれの地域内の浄化槽についてしっかり情報管理がされているということが大事であると私ども認識しております。
　ただ、現実どうなっているかということにつきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、全てをカバーしている状況ではなく、実際どのくらいカバーできているかにつきましては、私ども、現在調査中でございまして、完全に把握し切れていない状況でございます。
　総務省の勧告におきましても、浄化槽台帳をしっかり機能させるように、関係の事業者等からしっかり情報を得て台帳の内容を充実させるように、こういう御指摘もいただいておりますので、ただいまいただきました点も含めまして、検討会でしっかり議論させていただいて、浄化槽台帳をしっかり整備してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　カバー率、まだまだだと思いますよ。
　もう一つ、データというのは更新しなきゃ意味がないんですよ。だから、この更新のルールとか更新が定期的に行われる、そういうふうなことがちゃんと見えていないと台帳としては意味がありません。また、台帳があってそれで終わりではなくて、法定検査だとか保守点検とか清掃だとか、そのデータが台帳にひもづいて動いていかなければ台帳を作る意味がそもそもありません。
　こうしたデータの連携というのは今図られているかどうか、どう把握されているか、これもお答えいただけますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、浄化槽台帳のデータの更新でございますけれども、浄化槽の清掃、保守点検の実施状況、この更新、情報の管理が行われている都道府県について、浄化槽台帳においてしっかり情報の管理ができているところは、少なくとも年一回以上のデータ更新は行われていると承知しております。
　ただ、こうした清掃、保守点検の実施状況についてデータ管理がしっかり行われていない都道府県につきましては、台帳データの更新が十分に行われていない状況と私どもとしても認識をしております。
　具体的な状況ですけれども、浄化槽台帳について、その都道府県内全ての市町村の維持管理情報が管理されている都道府県の数は、法定検査については三十一、保守点検については十九、清掃については十六にとどまっておりまして、浄化槽台帳におけるこれらの情報管理は十分ではないと私どもとしても受け止めております。
　この点につきましても改善が必要であると考えておりまして、有識者検討会におきましても、関係団体等へのヒアリングを行いながら、こうした点、どうやって改善していくのかについてもしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ここで本当は環境省さんに、これからどういう方向で、方針で整備を進めていくのかお聞きしたいんですけれども、多分、検討会でまだこれから議論する内容だと思いますので、なかなか今お答えを出していただくことは難しいんだろうということでございます。
　ただ、正確な台帳を作ろうとすれば、現場の作業をしている皆さんの協力というのはやはり不可欠です。限られた行政の担当者だけでどう頑張っても、台帳の整備はなかなか進まないというのが私は実態だろうと思います。
　それで、こうした管理が進んでいる岐阜県の話をお聞きしました。どうやっているか。業者の皆さんがそれぞれの担当割りがなされたエリアを回りまして、一軒一軒、保守点検だとか清掃の契約を取りながら、いいですか、一軒一軒契約を取りながら、契約をベースに台帳を整備しているんですよ。そのぐらい手をかけて整備をしないと、いい台帳は作れないということです。保守点検とか清掃だとか、そうした契約を取るときにちゃんと台帳に転記をしていく、台帳を作っていく、そういうプロセスです。だから、日々の作業と当然連動しますし、こうした作業をきちっとサポートするシステムができている、タブレットで現場で入力をすることができる、そういう仕組みをもうつくって実行している。だから、清掃率は極めて高い九八％なんですよ。
　台帳の整備というのは、こういう作業が、現場の一つ一つ歩きながら積み上げていく努力がどうしても必要です。状況はどんどん変わって、廃止もあれば、新設もあれば、所有者が替わる、そういったことも踏まえて、生きた台帳を作っていかなきゃいけないということだと思います。是非、こうしたノウハウの詰まった成功事例を参照して、台帳整備を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。
　確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない都道府県も多く存在しております、御指摘のとおりでございます。
　それで、総務省の勧告の中でも、清掃の実施率、これに向けた台帳の整備、活用等の対策について指摘も受けてございます。
　委員の御指摘もあり、こういう状況もありますので、環境省としては、引き続き財政支援を通じた台帳整備の推進を図るとともに、有識者検討会での議論の結果も踏まえて、清掃実施率向上に向けた有効な情報収集、情報の管理、情報の電子化、これについても必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎（誠）委員　大臣、私が申し上げたいのは、やはり現場の積み上げなんですよ。幾らお金を配っても、幾らシステムを配っても、やはり現場でそれをきちっと使いこなして、こつこつこつこつ情報をつくっていく作業と連動させてそうしたことをやらないと生きた台帳にはならないんだ、そこを是非理解していただきたいと思います。なかなか環境省、やはり現場と距離感があるような気が私はするので、そこを是非埋めていただきたいと思います。
　いつも議論していることなんですけれども、区域の定め。今もお話ししました、やはり台帳を作るにしても、区域がきちっと明確になって、業者の方々がそのエリアを歩いて初めて台帳ができ上がるんです。この区域の定めについて、これまでも何度も議論してきましたけれども、なかなか理解がされないようです。
　私、環境省の皆さんが、何で区域を割ること、区域を指定することに消極的なのか。恐らくデメリットを感じていらっしゃると思うんですけれども、このデメリット、区域を割ることのデメリットをどうお感じですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　メリット、デメリット等のお話がございました。具体的にどういったデメリット、メリットがあるかについては、これは地域によって様々であるかと思いますので、一概に申し上げることは困難であると思いますが、あえて申し上げると……（山崎（誠）委員「逃げないでよ、ちゃんと答えてよ」と呼ぶ）はい。あえて申し上げるとするとですけれども、これも必ずしも全ての地域に当てはまるものではないと思いますけれども、例えば、区域割りをして、一つの収集区域に一つの事業者となるように区域を定めた場合に、既存の事業者が既に複数存在している地域について、改めてそうした形で区域割りをするとした場合には、既存の事業者との調整の困難性、さらに、浄化槽管理者の立場からいたしますと、その区域の中に一つしか事業者さんがいらっしゃらないわけですので、他の事業者を選ぶ、そういう選択肢がなくなる、そうした点も挙げられるかと思っております。
　ただ、いずれにしても、これは一般論で申し上げられることではないと思っておりますので、地域の実情に応じて御判断いただくべきことかと考えております。
○山崎（誠）委員　ここで、一つ提案ですよ。
　区域を指定して、今もお話がありましたけれども、一区域に一業者というようなことを決めるとする、ある種の独占させるような体制をつくるとする。当然、今言ったように、いいかげんな仕事をしてもらうと、その住民の皆さんも困ります。当然ですけれども、例えば料金の規制をするとか、サービスの提供の義務だとか、就業、退出の規制をかけるとか、電気とかガスの事業はそのようにして独占を認めているわけですよ。地域を割っているわけです。
　そうした規制を業者の皆さんが受け入れるということを条件にして、区割りを実施してはどうかと思うんですけれども、参考人、いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　区域割りに関しましては、この国会での御審議も含め、様々な御意見があると承知をしております。そうした御意見も含めまして、検討会でしっかりと議論をさせていただいた上で、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　済みません。時間ですけれども、一点。
　今の件、いいですか、規制をちゃんとかけた上で、業者の皆さんにしっかりとお任せをする、そういう区域割りの指定の仕方というのは、大臣、いかがですか、この方法について。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○務台委員長　次に、大河原まさこ君。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。委員長を始め同僚議員の皆様の御理解と御配慮に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　本日は、プラスチック削減問題を取り上げたいと思います。
　前回の質問で、一つ確認をしておきたいことがございます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、もう一度大臣にお尋ねいたします。
　岡山県吉備中央町では、再利用のための資材として保管されていた使用済活性炭がＰＦＡＳ汚染の活性炭であったことが分かりました。この使用済活性炭は、保管の仕方に問題があったため、廃棄物とされ、検証も不十分のまま焼却処分されました。ここで問題なのは、ＰＦＡＳを吸着した使用済活性炭が再利用され、全国に広がった可能性があるということです。吉備中央町で起きたことをもっとしっかりと検証する必要があったのではないでしょうか。
　ＰＦＡＳを吸着した活性炭は、全国各地で発生しています。環境省は、ＰＦＡＳを吸着した使用済活性炭が簡単に再利用されることのないよう、丁寧な助言をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳ等を含む使用済みの活性炭については、今委員が御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。
　環境省では、昨年七月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め様々な科学的知見等を集約することとしております。
　環境省としては、活性炭に関する様々な知見を充実させるために、その取扱いの実態について、今後速やかに関係者へのヒアリングを行うなど、国民の安全、安心のための取組を全力を挙げて進めてまいりたいと思います。
○大河原委員　それでは、プラスチック汚染問題についてお伺いします。着座にて失礼いたします。
　二〇二二年の第五回国連総会で、二〇二四年中に国際プラスチック条約を作ることが採択されました。プラスチック条約は、国際的に法的拘束力を持つ条約になります。現在、ドラフト案に対して各国からの修正を盛り込むこととして、各国交渉、議論が重ねられていると聞いております。来週には、カナダのオタワで第四回政府間交渉が行われますが、日本がドラフト案に対して修正を求めた点についてお伺いいたします。
　日本政府は、ドラフト案に対して、条約の目的に、二〇四〇年までの追加的汚染をゼロにする野心という文言を盛り込むべきであると主張されたと伺いました。この点について、分かりやすく御説明ください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、プラスチック汚染に関します条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。
　追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には、環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル、プラスチック汚染を終わらせるとも整合しているというふうに考えております。
　このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同歩調を促す上で極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダで開催されます第四回の政府間交渉委員会におきましても、各国の理解が得られるよう、積極的に交渉に参画していきたいというふうに考えております。
○大河原委員　更にお尋ねいたしますが、一次プラスチックの生産制限については、各国の事情を踏まえることを提案しています。
　野心という言葉については、非常に達成することが難しいというニュアンスを感じてしまいますけれども、生産制限ということについては規制が更に難しいという意味を持たせているんでしょうか。一方では一律の規制をする、生産をする、もう一方では各国の事情を配慮するということですから、これは相矛盾している、そんなふうに受け止められます。
　例えば、各国の事情というならば、日本の事情はどんなふうにお考えなんでしょうか。日本の事情はどんなふうなのか、お答えください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　プラスチックにつきましては、途上国も含めました世界各国で様々な用途で使用されておりまして、その環境への流出につきましても、様々な形、経路で発生しているというふうに考えております。
　我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みますできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。
　そのためには、各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につながるものと考えております。
　我が国の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、流通、使用、廃棄、リサイクル、製造、各段階におきまして、様々な法律に基づいて努力が行われているということでございますので、収集、また廃棄、リサイクルの段階で多くのプラスチックが適正に処理されているというのが現状だと考えております。
○大河原委員　世界が一丸となって、プラスチックをなくすために努力をするわけです。そのためには一刻の猶予もならない。
　日本の事情を今少し御説明いただきましたが、丈夫で軽くて安い、このプラスチックは本当に日本の暮らしの中に欠かせないものになってきました。そして、それが過剰生産をされているんじゃないかとさえ私は思いますし、だからこそ、身の回りにあふれて、そして手軽に使えて、気軽に捨てられる、これが汚染というところで、人の体にまで影響を及ぼす、そういう深刻な問題になっていると私は認識しております。
　さて、様々な環境問題に対応するために、政府は、二〇一九年五月にプラスチック資源循環戦略を策定して、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒプラスリニューアブルの原則と、六つの野心的なマイルストーン、方向性を決めました。そのマイルストーンの一つ、つまり一里塚が、二〇三〇年までに、ワンウェープラスチック、使い捨てのプラスチックを累積で二五％排出抑制をするということになっているわけです。
　現時点で、このマイルストーンの達成の状況はどのようになっていますでしょうか。教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ワンウェープラスチックの削減につきましては、プラスチックごみ問題に取り組む上で欠かせない対策となっており、ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略におきましては、二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェープラスチックを累積で二五％排出抑制する、こういうマイルストーンを掲げております。
　業界団体によりますと、このワンウェープラスチックの一つであるプラスチック容器包装については、二〇二二年度までの累計のリデュース率、削減率は一九・七％となっているところでございます。
○大河原委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に進捗状況をしっかりと把握をしていく、六つのマイルストーン全てを達成していくために、きっちりと進捗を見ていくということが大変重要だと私は思っております。それをしっかりチェックできるかどうかがその鍵なんです。
　国際条約ができることに私も期待をかけますが、それを更に日本がリードしていけるような、まさに野心を持って、積極的に先進的な仕組みや実績を残せるように、環境省は、常に状況把握と後押しをしていく旗振り役をしっかりと果たす重要な役目なので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　環境問題の中でも、プラスチックの削減は非常に重要な課題です。環境省は組織を再編してこれに臨んでいると聞いていますが、今年の四月に発足した容器包装・プラスチック資源循環室についてお尋ねします。
　まず、その役割と体制についてお答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に発足いたしました環境省の容器包装・プラスチック資源循環室の体制、役割でございますけれども、まず、業務の担当といたしましては、これまでリサイクル推進室が担当しておりました容器包装リサイクル法とプラスチック資源循環法に関する施行に絡む業務を担当することとさせていただいております。こうしたプラスチックに特化する形で、私どもの人的リソースを投入をしてしっかり取組を前に進める、こういう体制を取っていきたいと考えております。
　具体的な人員体制でございますけれども、併任職員も含めた体制でございますけれども、併任も含めて十九名となっておりまして、室長以下でしっかりとプラスチック問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○大河原委員　二つの大きな法律を所管する重要な役割がありますし、ごみ問題、リサイクル問題、プラスチック削減問題は、非常に生活に密着した課題の細かな対応をしなければならないところでございますので、今後も、仕事量も増え、そして責任も更に重くなっていくというふうに考えますので、単なる看板のかけ替えではなく、体制強化を更に進めて頑張っていただきたいと思います。しっかり私も応援させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　プラスチック資源循環戦略は、いわばプラスチックをなくしていくためのロードマップだと考えます。３Ｒプラスリニューアブルを促進してサーキュラーエコノミー、循環経済への移行を加速するために制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の第三十三条には、市町村は、分別収集物の再商品化計画を作り、分別収集を行うことができるとされていますが、この三十三条に基づいて分別収集を行っている市町村は現在幾つあるんでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環法三十三条に基づく再商品化計画の認定を受けた地方公共団体の数は十四となっております。
　なお、同じくプラスチック資源循環法の三十二条又は三十三条に基づき、製品プラスチックのリサイクルを実施している地方公共団体、こういう形になりますと、その数は約九十となっているところでございます。
○大河原委員　まだ百に近い数しかないということだと思いますが、少し自治体の動きはまだまだ遅いように思います。
　なぜ三十三条に基づく処理方法を選択することが自治体にとって難しいのか、この点についてはいかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしても、取り組んでいただいている自治体の数はまだまだ少ないと思っておりまして、是非これを後押ししていきたいと考えております。
　そして、地方自治体においてまだ取組が少ない、こうした考えられる理由でございますけれども、製品プラスチックのリサイクルの実施に当たりましては、地方公共団体において分別収集方法等の検討や分別ルールの市民への周知など、こうしたものに準備が必要であり、どうしても時間がかかる、このため、検討、準備は進んでいるものの、まだプラスチック資源循環法に基づく計画認定の申請に至っていない場合があるものと考えております。また、分別収集、リサイクルに関するまた新しい取組を始めるわけでございますので、地方公共団体の費用負担も増える、こうした点が課題であると考えております。
　こうした課題を踏まえまして、環境省におきましては、地方公共団体による製品プラスチックの分別収集、リサイクルに向けた調査や検討、実証への支援を行っているほか、地方公共団体が実施するプラスチック資源の分別収集、リサイクルに要する経費に対して、特別交付税措置が現在講じられているところでございます。
　さらに、昨年八月から十月にかけて、全国の地方公共団体を対象として、地方ブロックごとにプラスチックの資源循環に関する事例説明会を開催し、実証事業の事例紹介のほか、再商品化計画の認定を受けて分別収集、リサイクルを行うメリット、例えば、選別等の中間処理工程の一体化が可能になること等についても御説明をさせていただいているところでございます。
　こうした取組を行った結果、再商品化計画に関する地方公共団体からの環境省への問合せは増加している状況でございまして、興味を持っていただいている地方公共団体の数は今後も増えていくものと考えております。引き続き、これらの支援の実施や事例の横展開を図ることにより、地方公共団体による製品プラスチックのリサイクルを後押ししてまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げました総務省において講じられております特別交付税措置、こうしたことについてもしっかりと御紹介をさせていただいて、地方自治体の方の取組が少しでも前に進むように力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大河原委員　本当に今るる御説明をいただきましたように、今まで容リ法に基づいてリサイクルシステムを実施してきた市町村が、新たにプラスチック資源循環促進法に基づいてシステムをつくり直すことは、市民参加を得る上でも大変意味深いものだと考えます。
　しかし、実際にそのシステムをつくり直すということになりますと、やはり手間もコストもかかることも事実です。
　交付税措置もしっかりとやっていただき、興味を持つ自治体が更に増えることを、循環室の仕事は、先ほど申し上げましたように、更に重く大変になると思いますが、これは達成感のある、やりがいのある仕事というふうに思いますし、実際にごみ処理問題は、自治体の中でも、大きな都市においても、更に先鋭な、画期的な事業となると思いますので、共に市民の理解と協力を大きく進めて、プラスチック削減をしっかりとやり遂げましょう。
　少し話はずれますが、私の地元自治体、日野市、立川市、八王子市は、そろって、一人一日当たりのごみ排出量が全国平均を大きく下回っています。市民参加が重要だということを如実に示しているよい例だと私は思っております。
　リサイクル回収をやめて焼却する自治体が増えてしまっているのは、プラスチック汚染をゼロにするという大きな目標からはどんどん遠ざかっているように思われてなりません。ですから、このような事態が拡大しないような施策を是非環境省が率先して考えてほしいと思います。
　さて、次の質問に移ります。次は、拡大生産者責任、ＥＰＲについて伺います。
　拡大生産者責任は、製品の廃棄やリサイクルの段階まで生産者や販売者が責任を負うという考え方ですが、ＥＵでは、ＥＰＲの徹底はもちろんのこと、更に厳しい規制をかけていると聞いております。
　ＥＵのＥＰＲがどのように規定されているのか、分かりやすく御説明願います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、一例でございますけれども、ＥＵは、二〇一九年にシングルユースプラスチック規制を導入しております。この規制は、加盟国に対して、二〇二一年七月までにカトラリーやストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することを義務づけるものであります。
　この規制では、使い捨てプラスチックの流通を禁止するに当たり、ＥＵ各国は拡大生産者責任の考え方を導入する、このようにされているところでございます。
　具体的な措置としては、ＥＵ各国は、二〇二四年末までに食品容器包装や飲料ボトルなどの回収、処理費用等を製造事業者が負担する仕組みを整備することとされております。一例でございますが、こうした形で、ＥＵにおいては拡大生産者責任の考え方が取り入れられているところでございます。
○大河原委員　今年のパリ・オリンピックも、そうした厳しい規制の中で行われるということで、注目をしたいと思います。
　それでは、翻って、日本ではどのようにＥＰＲは規定されているのか、御説明願います。
○伊藤国務大臣　御説明申し上げます。
　委員が御指摘になりましたように、拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責任を負うという考え方でございます。
　この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである循環型社会形成推進基本法に反映されてございます。現行の循環型社会形成基本計画にも記載されてございます。
　例えば、循環型社会形成推進基本法では、製造事業者は、製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務や、適正な循環利用を促す措置を講じる責務、循環資源となった製品等を自ら循環利用を行う責務を有することとされてございます。
　こうした考え方を踏まえる形で、我が国では、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など個別のリサイクル法でも、製造事業者は一定の責務を有することとされております。リサイクル等が進められることは非常に重要だと考えております。
○大河原委員　大臣、御説明ありがとうございます。
　作りっ放し、売りっ放しは許さない、拡大生産者責任は是非日本でも根づかせたいものだと思いますが、海洋プラスチック汚染を解決するためには本当にどうすべきか。事業者などの自主的な取組には限界があることは明らかです。
　だからこそ、容器リサイクル法などにおけるＥＰＲの規定を私は改正すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。大臣、お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。
　まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造又は販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。
　さらに、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うこと、また、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。
　こうした取組は、海洋へのプラスチック流出削減につながることから、引き続き、拡大生産者責任の考え方も踏まえて、プラスチック資源循環法に基づき、製造事業者の取組を促してまいりたいと考えております。
○大河原委員　本日は、プラスチック削減問題を取り上げましたが、最後に、マイクロプラスチックについて伺いたいと思います。
　海洋汚染に、新たな大きな問題として、マイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチックには、プラスチックが波や紫外線などで細かく砕かれ五ミリ以下になったものや、元々マイクロサイズで製造されたプラスチックがあります。
　私が今回特に問題にしたいのは、元々マイクロサイズで製造されたマイクロプラスチックです。柔軟仕上げ剤などの香り成分をカプセルに閉じ込めて香りを長もちさせるために使われ、化学物質だけでなく、プラスチックも大気中に放出、拡散されています。香りの害に苦しむ多くの市民が、マイクロカプセルの使用を中止するよう、長年活動されてきました。化学物質の香りにより健康被害を受けている方々は、香りを拡散するためにマイクロカプセルを使わないでほしいという主張をされておりますが、私は、これは至極もっともなことだと思います。
　香りによる被害を増大させるマイクロカプセルは、使用制限、使用禁止にすべきです。しかし、環境省は、柔軟仕上げ剤などの使用自粛を呼びかけるにとどまっていて、マイクロプラスチックによる汚染は大変深刻です。海だけでなく、大気中に蔓延しているということは、呼吸によって体内に取り込まれ、血液に取り込まれて、全身に広がると考えられてもおります。
　大気中のマイクロカプセルについて、是非実態把握をしてください。そして、健康リスクを解明することを環境省としてすべきだと強く主張させていただき、質問を終わります。
　大臣、最後のお答えだけお願いします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。
　このため、環境省におきましては、水生生物への影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。
　また、代替素材の開発を始めといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などを御紹介する、また、一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。
　こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実効ある取組を進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　持ち時間が終わりました。
　ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　篠原でございます。
　四十分間、質問させていただきます。
　まず、環境大臣に、昨日大事な判決が出ました、水俣病についてですけれども。よく分からないんですけれども、三つ、みんなそれぞれ違う判決ですよね。しかし、昭和電工の責任は認めた。
　僕は、数か月前に、原告団長の皆川さんとゆっくり話をしてきました。私の率直な感覚を言わせていただきますと、国が何でも責任というのは、分からなかったと思うんです。だから、こんなことを言うと原告の皆さんにお叱りを受けるかもしれませんけれども、圧倒的に悪いのは昭和電工だ。なぜかというと、水力発電でずっと上流にあったわけですね。そして、川に垂れ流しているわけです。本当に、千曲川と比べても全然短い河川なのにもかかわらず、水量が豊富で、魚が幾らでも捕れたわけです。それをみんな、肉なんてないです、水俣の方で魚を食べていたように、同じように食べている。
　それで、妥当な判断で除斥期間二十年なんて、これはとぼけるなと。みんなは分かっているんだけれども、自分たちの子孫や近所の人たちに迷惑をかける、あの村は水俣病の患者だらけなんだ、そうなっちゃいけないから、みんな自制して訴えることができなかったんです。そういう社会のことをお分かりだと思います。だから、それをちゃんと裁判長は分かって、除斥期間なんてとんでもないとやったわけです。そのとおりだと思います。子供たちからも怒られているというんです、訴えた人が。自分は水俣病の水銀がまだ残っているかもしれない、分からないんですけれども、そういうことだから、救わなきゃいけないと。
　三つそれぞれ、大阪は大勝利、熊本はひどい判決だと思います、全然認めなかった。今度は金額は多い。だけれども、金額の問題じゃないんです。お金の問題じゃなくて、お金の問題もあるけれども、ちゃんと責任を持って国なり企業なりが済みませんでしたと言うかどうかなんです。やはり国が前面に出なければならないと思いますけれども、判決が出たばっかしで、これからもまだ続きます。
　しかし、和解の音頭を取って先頭に立たなければいけないのは政府だと思いますけれども、大臣、これについてどういう感触を持っておられますでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の判決が言い渡され、被告国との関係では原告全員の請求が棄却されました。
　ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるとは承知しております。
　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいてこれまで三千人が水俣病患者と認定され、また過去の二度の政治救済では、関係者の皆様が水俣病の問題の最終解決を目指して努力された結果、合わせて五万人以上が救済対象となってございます。
　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
○篠原（孝）委員　じゃ、次は、二つの問題について質問をさせていただきたいと思います。この二つとも援軍の質問ですよ、いつものとおりなんですが。
　誠に済みませんけれども、これは林野庁が大きく関わります、花粉症対策ですね。もう一つは、ＳＡＦ。皆さん、大体、ＳＡＦという言葉は聞かれたことがあるかと思いますけれども、バイオ燃料ですね。ＢＤＦ、我々はバイオ・ディーゼル・フュエルと言っていましたけれども、何か途中から皆さんが、サステーナブル、この言葉は好きなので、サステーナブル・アビエーション・フュエルというふうに言い出して、ＳＡＦというふうに言っています。
　これは、挙げて国土交通省の問題であり、経産省の問題なんですが、環境問題ということは、僕はいつも申し上げていますけれども、アンブレラ、傘の一番上にあるのが環境問題全体、環境省なんです。だから、ここでちょっとひさしをお借りさせていただきまして、農林水産省、まあ林野庁です、それから経済産業省、国土交通省、この皆さんに来ていただいて議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと時間がなくて尻切れトンボに終わったので、花粉症対策です。
　私は幸いにして花粉症ではないと思いますけれども、よく皆さんに迷惑をおかけしていると思います。でかいくしゃみをするんですね。私の同僚はひどいことを言いまして、篠原さんは意図的にやっていると。どうしてというと、気に入らない人がしゃべっているときにでかいくしゃみをすると。そんなコントロールはできません。
　だから、花粉症かと思っていたらそうじゃなくて、僕はにおいは駄目なんですが、本当に人よりもでかいくしゃみ、ちょっと我慢すればいいんですが、我慢すると気分が悪くなるので、済みませんけれども我慢せずにでかいくしゃみをしているんです。これもそうかもしれないんですけれどもね。
　だけれども、統計によりますと、日本人の四割から五割が花粉症で悩んでいると。私の秘書なんてかわいそうですよ、目は潤んで涙が出てきて、この前も申し上げましたけれども。これは国民病で、だけれども命には関わらないから、がんとか高血圧とか心臓病とかそういうものと比べて研究が進んでいないんじゃないかと思うんです。
　僕はこの前、都市部の人たちの方が排気ガスを吸っているから、だから、変なのが入ってきて、それでアレルギー体質になっていて、アレルギーでもって拒否反応を示す、田舎で生まれ育った方が花粉症になりにくいということを申し上げました。実際、僕の経験ではそうなんです、周りを見てもらうと。
　しかし、あの後、雑誌の記事に面白いのがあったんです。田舎で生まれ育った方がかからないと。理由は、こんなことを言っちゃなんだけれども、小汚いところで、牛小屋があり、豚小屋があり、細菌、ほこりが飛んでいる、そういうところで育っているから免疫力が増しているんだ、そういうものに対して。都会は、何せきれい過ぎるところにいて免疫力がなくなっているんだと。
　確かにそうなんです。東京で杉の木なんてありますか。まあ、イチョウの木や何かもみんなぶった切るというばかなことをやっている知事がいますけれどもね、けしからぬことに神宮外苑の森をなくすなんて。森がないわけです。
　何でそんなにかかるか。飛散も、分からないんですけれども、数十キロ、百キロなんて飛んでいかないというんです、杉の花粉。東京の人たちもみんな花粉症にかかっている。
　そうしたら、免疫力の問題で何か、もちろん杉の花粉が一つのきっかけにはなっているんでしょうけれども、元々、日本人の体が変なものでもってむしばまれていたり、きれい過ぎて、きれい過ぎてというのは、皆さん、御存じだと思います、瀬戸内海の環境保全法。余りきれいになり過ぎて、栄養分がなくなり過ぎて、いろいろなものが取れなくなったりする、そういうのがあるんですよ。余り人間がいじくり回しちゃいけないという証拠だと思います。
　この研究、ちゃんとやっていないんですね。やっていただきたいと思うんです。厚生労働省はどのように考えているんでしょうか。
○塩崎大臣政務官　篠原委員の御質問にお答えします。
　御案内のとおり、花粉症は有病率が高く、この症状による日常生活への影響が大きいことから、多くの国民を悩ませている社会問題であると認識をしております。
　花粉症の発生や症状を悪化させる要因には様々なものがこれまでも指摘をされてきておりますが、厚労省においては、花粉症を含むアレルギー疾患に対して、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略、こちらに基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を推進しております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、杉花粉以外の要因も念頭に、研究を推進してまいりたいと思っております。
○篠原（孝）委員　杉花粉ばっかし狙い撃ちして、簡単に言うと魔女狩りですよ。
　うちの秘書の場合は、杉花粉じゃなくてブタクサだそうです。世界的には、ブタクサの花粉症で悩んでいる人の方が多いんだそうですね。だけれども、同じように、空気が汚れたり、きれいになり過ぎたりするのがある。
　資料を見ていただきたいんです。杉花粉症関連の資料です。
　何で杉花粉が狙われるかというと、しようがないと思うんです。見てください、この数字。杉人工林の面積の割合、国土の一〇％が杉の人工林で覆われている。こんな国は世界中どこにもないと思いますよ、一つの樹木で。多様性に欠け過ぎているんですね。ＬＧＢＴＱでもって多様性を認めなければいけない、いろいろな人間がいなくちゃいけない、国会議員もいろいろな人がいていいというのと同じですよ。女性議員も増やしてきている。森林面積の一八％、人工林の四四％ですよ。
　皆さん、全然違和感を抱かない、山のところに杉が植わっている、長野の場合はカラマツが多いんですが、山というのはああいうものだと思われる人が多いと思います。世界の熱帯林、北欧だって行ってみた、人工林があんなふうにいっぱいあるところはないんですよ。皆さん、そういうところを見てこないんですかね。日本は異様なんです。
　真面目過ぎる国民性がそういうことをしたわけです。戦後、はげ山になっちゃった。じゃ、植えろというので植えた。真面目だから、苗木は軽いですよ、てっぺんまで植えるわけです。でっかくなったときにどうやって切り出すかを考えたら、こんなところに植えたって、切って搬出するのにとてもじゃないが手間がかかってやってられないと分かるんですけれども、えっさえっさと、私のじいちゃんやばあちゃんや、ひいじいちゃんやひいばあちゃんが植えたんです。それがみんなでっかくなっている。
　もう一つあって、薪炭林で、まき、それから炭でみんな料理をしていたのに、それがばっと、一九六〇年代から七〇年代、五〇年代の後半かな、なくなった。だから、薪炭林がみんな要らなくなっていった。それで、林種転換。雑木林、天然林から、役に立つ木にというのでぶわっと植えたんです。それが杉なんです。これがみんな伐採期に来ているんです。
　じゃ、今、その下です、杉人工林の。五十年を超えると伐採期になるんです。だけれども、切れないんですね。切ったら、今申し上げました長野の山のてっぺんなんて、二束三文です。本当に安いんです。米の値段が下がって困っているわけですけれども、材木の値段の方がもっと下がっているんです。
　日本の大失政の一つですけれどもね、全部外国から輸入してしまって。四分の一です、最盛期の。米は二分の一です。切れないんです。だから、ほったらかしになっている。これが、地震が起きたりしたら土砂崩れになるんです。もう切れるのが七〇％になっている、これを頭の中に入れてください。
　それで、お答えいただきたいんですけれども、一緒にまとめて答えてくださいね。
　杉が悪いからといって、悪いんだったらとっとと切ればいいのに、切らないでいる。切るに切れないんですよね、もうからないので。一生懸命やったんだけれども、遅れている。広葉樹の植え替えなんというのも、やったやったと言っていますけれども、ろくすっぽやっていないんですよ。その原因は何かというと、木材の価格が安過ぎる。
　僕は、環境を守るために、輸入関税をかけて、そのお金でもって日本の緑を守るということにしたっていいと思うんです。ほかの国はそうし始めているんです。環境を理由に関税をかけて、日本の山の緑を守るためだと。急傾斜で伐採がしにくいんだったら、伐採できるように国が援助すればいいんです。
　林野庁は、こういうことをしてきたんでしょうか、してこなかったんでしょうか。これからどうするのか、まとめて答えてください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　杉の伐採が進んでこなかったというお話でした。
　これまで、森林所有者等により森林経営計画が策定されている森林におきましては、森林整備事業により植え替え等の支援がなされてきましたが、御指摘のように、条件が悪く、森林経営計画が策定されていない森林では、植え替えが進みにくい状況にございました。
　このため、令和五年度補正予算におきましては、森林経営計画が策定されていない杉人工林を対象として、林業経営体が行う森林所有者への伐採、植え替えに向けた働きかけ等に必要な支援をしてきたところです。
　今後、こうした措置を活用して、伐採、植え替えの加速化を推進してまいります。