maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あべ国務大臣　いわゆる休憩時間をどの時間に設定するかにつきましては、各学校で定めるものでございまして、各学校において適切に割り振られるものと承知をしているところでございます。
○山川委員　大臣のこの認識であれば、教員の方々が、今マンパワーが全く足りていなくて、大分、大きな教職員の増を求めているような状況の中で、各学校の設置者がそれぞれの裁量で休み時間を取ってくださいというのは余りにもひど過ぎる。文科省として一定の指針をしっかり示した上で、この時間に、あなた方は働き方改革の一環としてきちんとした休憩を取ってくださいというような、きちんとした、先ほどどちらかの委員がおっしゃっていましたけれども、文科大臣のやはりしっかりと陣頭指揮を執っていただいて、力強い教育の在り方を、しっかり努めていただければと思います。
　次に、子供たちが学校給食を残さずに食べた場合において、栄養価の摂取基準というものを満たしていくと思います。その中で、今の学校の給食の現状の把握では、給食の栄養価の基準若しくは給食の残量など、様々なものを分析し、給食無償化へつながるものだと考えております。
　どの程度、未来ある子供たちの食育に興味を持って、栄養価基準を満たしている、若しくは、給食残量などについての大臣の認識を伺いたいと思います。どうぞお願いします。
○あべ国務大臣　学校給食における残飯の量に関しましては、これは、一部の自治体において給食の改善の観点から実施されているものというふうに承知をしておりまして、また、私どもは、学校現場の負担とか、児童生徒の給食の完食に関する実は心理的な影響、全部食べなきゃいけないという、そこも考えていきながら慎重に対応させていただきたいと思います。
○安住委員長　山川さん、少し時間が迫ってまいりましたので。
○山川委員　分かりました。
　学校の栄養基準に対しては、各自治体はデータを取っていただいて、しっかりと子供たちの体に入っていく栄養を、成長を促すような体制を文科省として陣頭指揮を執っていただきたいと思います。各自治体は、なかなかその辺りは、データを持ち合わせているところも、ないところもあるかと思いますので、お願いします。
　少し、もう時間もありますので、大臣が、子供たちの給食時間というのが、どれぐらいの時間があれば好ましいと考えていますか。今、大体平均的に十五分から二十分程度だと言われておりますが、その時間的なものを聞きたいと思います。
　そして、最後に、この無償化については、一気に四千八百三十二億円程度の無償化を進めるものが困難であるのであれば、主菜、副菜、牛乳、デザート等、段階的に分けた予算の在り方も必要かと思いますけれども、まず、そういった段階的な予算の在り方はいかがお考えでしょうか。
○安住委員長　山川君、時間が来ていますけれども、特別に、答弁させて、後はいいですね、発言は。
　じゃ、最後、簡潔に。
○あべ国務大臣　しっかり検討いたします。
○安住委員長　これにて山川君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀川あきこさん。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　文部科学大臣にお聞きをしていきます。まず最初に、修学支援制度についてお尋ねをします。
　来年度の東京大学など、この間、授業料値上げを決定する大学が相次いでいます。高等教育無償化に逆行しているのではないかとお聞きしますと、授業料は法令に基づいて各大学において適切に設定をされている、あるいは、低所得者層を対象とした修学支援制度、これを更に拡充していくんだという答弁がこれまで繰り返されてきました。この立場にお変わりはないでしょうか。端的に答弁をお願いします。
○あべ国務大臣　はい、変わりはございません。
○堀川委員　来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。
　資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。
　このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で、特徴として相対評価であるということがあります。つまり、どれだけ頑張って優秀な成績を取ったとしても、学部全体が成績の高い学生ばかりだったら、本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまうということがどうしても起きてくるわけです。
　ＧＰＡはこうした評価であるということを文科省は認めますか。
○伊藤政府参考人　ただいまＧＰＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。
　ＧＰＡは、評定という相対評価によるものでございますが、これは、客観的な成績評価を行う方法として広く大学で導入をされてございます。また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等があるものでございまして、学業要件の一つとして設定をしているものでございます。
○堀川委員　明確な答弁、いただけなかったと思うんですけれども、こうした評価であるということは違いないというふうに思います。
　このＧＰＡ要件なんですけれども、クリアできなかったらどうなるかということを御説明いただきたいんですが、お願いします。
○伊藤政府参考人　学業要件の判定におきまして、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することに該当した学生については、一回目の場合は、支援を受ける学生等に対し成績の改善などを促しつつ支援は継続する、警告というもの。そして、これが二回連続になりましたら、支援は一旦停止するものの、次の判定で廃止や警告に該当しない場合には支援を再開する、停止。三回連続しました場合には、支援の打切りとなる、廃止。このような形になるところでございます。
○堀川委員　その措置は二〇二三年度からですよね。それまでは、二回警告を受けたとすると、それは即、支援の打切りとなっていた。二〇二三年度から、一旦中断をする、そして様子を見るということで、そういう措置がされているというふうにお聞きをしています。警告が二回続いたら今年度から支援の中断ということになるわけなんですけれども、支援を受けられなくなるというのは同じだというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、二〇二三年度、この学業要件によって警告を受けた学生数と、そのうちＧＰＡ評価による警告は何人で、それは警告を受けた全学生の何％か、お答えください。
○伊藤政府参考人　お尋ねのございました令和五年度、二〇二三年度末に学業要件の認定を受けた約二十五万七千人のうち、警告となったのは約三万人となってございます。このうち、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することにより警告となった者は約二万八千人であり、警告を受けた学生数の九二・五％となってございます。
　なお、学業要件の判定を受けた学生全体、二十五万七千人に占める割合は一〇・八％となってございます。
○堀川委員　資料一にもその数字をお示ししておりますが、かなり割合が大きいわけなんですよね。警告を受けた学生のうち、ＧＰＡ評価で警告を受けているという学生の割合がかなり大きいということになっています。
　このＧＰＡ評価ですが、ＧＰＡの下位四分の一で線引きをしているということなんですが、その根拠はどこにあるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　高等教育の修学支援新制度におきましては、平成二十九年度に創設をされました旧給付型奨学金における警告の要件とし、ＧＰＡが下位二分の一であることを目安としていたことを踏襲しつつ、進学の後押しをするだけでなく、その後の修学を積極的に支援するものであること、また、支援が公費で賄われるものであること、警告を連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしたことなどを総合的に勘案し、ＧＰＡが下位四分の一の場合には学業要件を満たさないとしたところでございます。
○堀川委員　はっきりとした根拠があるわけではないというふうに思います。
　この支援制度は、授業料減免と給付型奨学金がセットになっている制度です。授業料減免については、国公立は上限額が授業料標準額のおよそ五十四万円、私立は上限額が七十万と設定をしてあります。給付型の奨学金については、国公立に関しては、自宅生で最大、月額で二万九千二百円、自宅外で六万六千七百円、私立の場合は、自宅生で三万八千三百円、自宅外で七万五千八百円ということで、所得区分によってまた受けられる額も違ってくるということになるわけなんですが。
　低所得世帯の学生の皆さんは、この上限額あるいは給付額では全てカバーできずに、結局はアルバイトをせざるを得ない状況にあるということがあります。
　国立大学のある学生の方でこの支援制度を受けられていた方なんですけれども、授業料満額の減免と、そして給付型奨学金も満額支給をされていたんですけれども、それだけでは生活費が賄えないということで、アルバイトが必要だったそうです。なかなか自分の専攻の英文の参考書を十分に読み込む時間が確保できなかったそうです。この学生さんは、警告が二回出されてしまい支援が打ち切られたわけなんですけれども、この原因は、単位数でも、出席率が足りなかったわけでもなくて、ＧＰＡで支援が打ち切られたということなんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、困窮する学生ほど生活のためにアルバイトせざるを得ず、その上でほかの学生と競って相対評価を上げなければならない、こういう制度設計にこの支援制度はなってしまっていると思うんですが、このことはお認めになりますか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　やはり、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることはまさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、授業料及び入学金の減免、給付型奨学金や貸与型奨学金の経済的支援については充実を図ってまいりました。
　一方で、学生がアルバイトに費やす時間とその背景は学生によって様々な要因があるということも言われているところでございまして、私ども、特に経済的にお困りの方々に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案をさせていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定をさせていただいているところでございますが、学業と適切に両立ができるような形で、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいります。
○堀川委員　お答えいただいていないと思うんですけれども。
　もう一つ、ＧＰＡ評価の弊害について、実態を紹介させていただきたいと思います。
　このＧＰＡ評価というのは、登録単位数が多ければ多いほど下がるリスクが高まる、そういう仕組みになっています。学生たちが新しい学びに何か挑戦するよりかは成績をいかに下げないかというところに意識が向いてしまって、登録単位を絞っていくという現象が起きています。
　ある大学教員のところには、どういう授業を取ったらＧＰＡ評価を下げない成績が取れますかと学生さんが相談に来られるそうです。一人や二人ではないんですね。この支援制度を受けている学生たちは、いかに成績を落とさないように、常にプレッシャーを感じている、焦らされているという声は、私もたくさんの学生さんから聞いてきました。
　このＧＰＡ評価という基準は学生の学びの機会を狭めてしまっているという実態を大臣は御存じでしょうか。それでもこの評価基準は適切というふうにお答えでしょうか。お願いします。
○あべ国務大臣　学生の履修の選択は様々な理由で私ども行われているものと承知しておりまして、必ずしも学業要件にＧＰＡを用いることによっての履修選択にゆがみが生じているとは考えていないところでありますが、そうした中で、やはり、修学支援新制度に関しては公費によって支援を行う制度でございまして、そうすると、公費を投じる以上、社会的にも理解が得られるような学生に対して支援を行う必要があるんだと思っておりまして、客観的な成績評価を行う方法として、この広く導入されているツールを私ども今使わせていただいているところでございますが、学生等における履修指導また学修支援と一体的に運用されている利点の効果を踏まえて設定をさせていただいているところでございます。
　また、繰り返しになりますが、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要がありますので、この取扱いは妥当であるというふうに考えております。
○堀川委員　今、私は、このＧＰＡ評価があることで登録単位数を絞っていくという現象が現に起きている、ゆがみが生じている、そういう実態が現に起きているということを申し上げたわけです。そのことをお認めにならないということでの今の答弁だったというふうに思います。
　続いて、資料の一でもお示ししているんですが、支援制度が廃止、つまり打切りとなった学生は、この四年間で五万百九十一人にも上っているわけです。今年度から、先ほど説明のあった、一旦中断をする停止措置というものが導入をされて、その措置をされている学生さんが八千八百八十七人いるということです。
　廃止となり支援が打ち切られた学生たちがその後学業を継続できているかどうか、文科省は把握をされていますか。
○あべ国務大臣　この制度によって支援が廃止となった学生の学修の継続状況を、網羅的な把握は今現在しておりませんが、例えば、大学関係者に関しまして、学業要件に関する警告、廃止となった学生に対してどういう学修の支援や生活支援を行っているかについて現在アンケートを実施しているところでございまして、必要に応じ、その実態の把握を行うこともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○堀川委員　私がなぜこのことを聞くかというと、元々低所得世帯の学生が授業料減免と給付型奨学金がセットになっているこの支援を打ち切られてしまったら、学生は学び続けることが、それ自体が困難になってしまうんですね。
　そもそも授業料の減免というのは、教育基本法の第四条に基づいた奨学のための措置のはずなんです。これが廃止、打切りとなってしまえば、学生の教育を受ける権利そのものを奪ってしまっているということに等しいと言わなければなりません。
　昨年、私が特別国会のときに質問主意書でこの実態調査をせよということを求めたわけですけれども、検討をしていくと先ほど大臣もおっしゃいました。例えば、今年度予算にそのための予算は計上されているのでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　先ほども申し上げましたが、必要に応じて、私ども、やはり、今後調査を実施することも含め、学生の実態把握を行うことを検討してまいりたいというふうに思います。
　その実態把握を行うことにしては検討してまいりますが、その際、予算計上は必ずしも必要ではないというふうに考えているところでございます。
○堀川委員　このＧＰＡという学業要件は、低所得世帯の学生にとって弊害となっていることは明らかだというふうに思います。支援を打ち切られた学生は、自分のせいだというふうに言われているようで、周りにも何にも言えないんですね。このＧＰＡの要件は廃止すべきであり、学業要件そのものの根本的な見直しを行うべきだというふうに思います。
　しかし、この制度、来年度からＧＰＡの要件以外は厳格化されるというふうなことになっているわけですが、支援制度の対象を、最初の枠は広げるということですが、継続して支援を受け続ける学生を更に狭めることにならないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。
　続いての質問に入っていきます。大学の授業料に関してです。
　日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準です。資料の二にＯＥＣＤ諸国のグラフを掲示しているわけですが、下から三番目というところです。こうした中で、大学への補助金が削られてきたということを我が党は再三指摘をしてまいりました。
　先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この大学の学費、これからの大学の在り方について特集が組まれていました。その中で、学費の値上げを実施あるいは検討している大学が既に七割にも及んでいるという調査が報告をされておりました。この番組の冒頭で、既に学費値上げを実施されている大学生が五百六十万を超える奨学金を借りながらアルバイトをしている、さらに、親御さんにローンを組んでもらっているというお話がありました。
　私自身も、この間、たくさんの学生さんからこういう実態をお聞きをしてきました。奨学金は借金漬けになるから借りなかったんだ、でも、生活費は自分で何とかしないといけないから夜の仕事を探そうと思っている、あるいは、節約のために、電気をつけずに自分の携帯のライトで勉強をしたり、暖房をつけずに厚着して調節をしている、こういう学生さんがいらっしゃいます。
　また、保護者の方からも、子供に希望の進路に進んでもらいたいけれども、学費と生活費がただただ不安だ、子供たちに借金を背負わせたくはないので親が借金しようと考えているというふうにおっしゃっていました。
　この学費の負担というのは、私は限界を超えているというふうに思います。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねません。しかし、来年度の運営費交付金も私学助成も、昨年とほぼ同じ金額が計上されています。
　政府はこの授業料の引上げを放置するのかということをお聞きしたいんですが、答弁をお願いします。
○あべ国務大臣　大学の授業料に関しましては、今の学生の教育環境の充実のために、関係法令に基づきまして、設置者において適切に設定をしていただくものだというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、やはり、教育のアクセス、経済的理由で学ぶことを諦めてはならないというふうに私どもは考えておりまして、高等教育の負担軽減に取り組んでいきながら、限られた財源の中で、次世代の負担を考えながら、何を今していくべきかということをしっかり文部科学省としても議論してまいりました。
○堀川委員　値上げは止めないという御答弁だったというふうに思います。
　大学が授業料を値上げせざるを得ないのは、運営費交付金や私学助成が不十分だからということを再三指摘をしてきました。このことは、大学からも声が上がっています。
　資料にお示ししています。昨年の京都新聞による、京都、滋賀の国公立大学へのアンケート調査です。
　多くの大学、京都の大学ですが、学費値上げは検討していないというふうに答えながら、同時に、授業料引上げは国立大の受験生を減少させるおそれがあり、中長期的に日本の研究力の低下を招く、平等な高等教育の機会の提供が大学の使命である、財源負担を学生に求めるのではなくて国が財政支出を行うべきだ、こうした声が相次いでいます。
　こうした大学の声は今回の予算に反映されているのでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金、また私学助成の機関支援と給付型奨学金の個人支援、この両方を組み合わせていきながら予算確保に取り組んできたところでございます。
　今、大学法人の運営費交付金につきましても増額を百億円したところでございまして、私立大学に対しても同等の支援として八百六十億円の助成を行うものというふうに承知しているところでございまして、大学全体も、私ども、少子化を迎える中で、しっかりとめり張りをつけた支援対策を進めてまいりたいというふうに思います。
○堀川委員　そうした措置で、学費値上げをやめますといった大学は出てきておりません。
　私たち日本共産党は、せめて学費値上げだけでも止めるべきだということで予算措置を求めています。国立大学に対してはおよそ百億円、この間削減されてきた運営費交付金千六百億円のほんの一部を戻すだけで実現ができるんです。そして、先ほど大臣からもありましたけれども、私立、専門学校には八百六十億円程度の予算。
　およそ一千億の予算があれば、それを学費値上げストップのために使えということを文部科学省から言えば、ストップできるというふうに思うんですが、この予算措置、やるべきではないでしょうか。
○あべ国務大臣　済みません、先ほどのところでも、そちらの、御党の御提案のところを、私ども御提案をいただいているというふうに承知をしているところでございますが、しかしながら、私どもといたしましては、繰り返しになりますが、先ほど私が御党の方の御提案をそのまま読み上げてしまって大変申し訳ございませんでした。そうした中で、私どもは、私学助成などの機関支援と個人支援の両者を組み合わせていきながら、予算確保をしていきながら、やはり、大学のいわゆる授業料の値上げに関しましては各法人で判断していくものというふうに承知をしているところでございます。
○堀川委員　大学の授業料の引上げは、国の責任そのものが問われている問題だというふうに私たちは再三指摘をしてきました。その原因が運営費交付金の削減にある、あるいは私学助成が不十分であるということも指摘をしてきました。大臣のさっきからの御答弁は、まさに国の責任を放棄しているというふうに捉えられても仕方がないというふうに思います。
　その問題で、二〇一二年の九月、国際人権規約Ａ規約十三条の二項（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回をされました。
　昨年の三月十三日の文部科学委員会で、我が党の宮本岳志前衆議院議員が、この留保撤回によって、日本政府はこれらの規定に拘束される、つまり、段階的ではあっても、やがては全ての学生の学費は無償にすべきである、こういう立場に立ったということで間違いないかと質問したときに、高等教育局長は、漸進的に無償化に向けて取組をしていくと答弁をされました。
　しかし、今、大学の授業料の値上げが起こっているということなんですが、このことについて改めて認識を問いたいのですが、学費無償化どころか値上げに向かっている、この状況は明らかに無償化を目指すという政府の立場から逆行しているのではないですか。お答えください。
○安住委員長　時間が間もなく終わりますので、最後の答弁にします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育における無償教育の漸進的導入につきましては、我が国は社会権規約を踏まえて取り組んでいるところでございますが、その具体的な方法については規約の締約国に委ねられていると承知をしてございます。
　文部科学省としては、これまでも、低所得者世帯を対象とし、高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の対象拡大に取り組んできたところでございますし、また、令和七年度からは、多子世帯の学生等について無償化の対象を拡大することとしてございまして、引き続き、漸進的無償化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○安住委員長　堀川さん、まとめてください。まとめるというか、終わってください。
○堀川委員　はい、まとめます。
　教育にこそ今こそ予算を回すべきだというふうに思います。軍事費よりも教育予算へ。このことを最後に求めまして、質問を終わります。
　以上です。
○安住委員長　これにて堀川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後二十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど神津議員から、中東情勢について質問がありました。一ポツを飛ばして、少しだけ確認的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　歴代外務大臣は、二国家解決案を支持すると常に言ってまいりました。これを踏まえて、二点お伺いしたいと思います。
　今でもこの二国家解決案を支持しているか。そして、その二国家というのはイスラエルとパレスチナであります。パレスチナの領土、国家としての領土を構成するのはヨルダン川西岸とガザであるということまで、これまで確認をいただきたいと思いますけれども、外務大臣。
○岩屋国務大臣　まず、二国家解決を支持しているという姿勢に変わりはございません。
　現行でいえば、パレスチナの領土は委員がおっしゃるとおりだと思います。これからどういう和平の道筋が描かれていくのか、その中で様々な議論が行われていくと思いますけれども、パレスチナの方々の意に沿った解決策が導かれなければならないというふうに考えております。
○緒方委員　明確でなかったところがあるんですが、二国家解決案の中で出てくるパレスチナという国家は、基本的にはヨルダン川西岸とガザから成るのであるというふうに大臣は認識をしておられますか。大臣。
○岩屋国務大臣　現行においてはそのとおりだと思います。
　しかし、この間、ハマスの台頭も含めて、どういうパレスチナ側の統治の形態がこれから考えられるのかということも含めて、国際社会でしっかりと議論がされていくことになるんだろうというふうに思っております。
○緒方委員　ガザが含まれないことも含めて、パレスチナとイスラエルの二国家解決案があり得る、そういう認識でございますでしょうか。外務大臣。
○岩屋国務大臣　そういうふうなことを申し上げているわけではございません。多分、トランプ大統領の発言に関連する御質問だろうというふうに思うんですけれども、これは事態の今後の推移をもう少し見極めて判断をしなければいけない、評価しなければいけないことだと思っております。
○緒方委員　領土の確認というのはとても大事でありまして、基本的に、これまで、歴代外務大臣の答弁を見ておりますと、中東和平というのは何かというと、ゴラン高原、そしてヨルダン川西岸、そしてガザの問題があるというふうに言われておりましたので、将来的な、新しくでき上がっていくことを願う、我々の考えるパレスチナ国家というのは、これはもう一回確認なんですけれども、ヨルダン川西岸とガザであるということは、外務大臣の立場から、現時点でそうであるとかじゃなくて、将来の姿としてそうであるというふうに言っていただきたいと思いますが、外務大臣。
○岩屋国務大臣　現行、何といいますか、ガザをめぐる様々な国際社会の動きというのは非常にセンシティブなものがあると思いますが、我が国の基本的な考え方は、領土の一体性、これが尊重されなければならないという考え方でございます。
○緒方委員　最後、もう一回だけ。
　その領土の一体性というのは、ヨルダン川西岸とガザであるということでよろしいですね。確認までです。大臣。
○岩屋国務大臣　どうしてもそういう聞き方をされたいということだと思いますけれども、重ねて申し上げますが、領土の一体性というものが重要である、これを尊重していくという考え方に変わりはございません。
○緒方委員　この件はまたほかに追っていかれる方がいるでしょうから、元々用意していた質問に戻っていきたいというふうに思います。
　一ポツを飛ばしまして、通商についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず歴史からスタートでありますが、大恐慌直後、フーバー政権の時代です。アメリカの一九三〇年関税法、いわゆるスムート・ホーリー法と言われるものですね。大恐慌の後に高関税で、ぐっと上げたその法律でありますが、これは当時の戦後賠償に苦しみ、そして大恐慌に苦しむオーストリアやドイツの経済、金融システムを決定的に破壊をして、ダメージを与えたという歴史的な経緯がございます。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていったという認識も、これも恐らく共有できると思います。
　私は、このスムート・ホーリー法、第二次世界大戦の遠因となったのではないかというふうに私は理解しておりますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、当時のスムート・ホーリー法は、フーバー政権下で成立して、広範囲かつ大規模な関税率の引上げを可能とした法律でございました。その結果、米国が同法により関税を引き上げたことによって、世界的な保護主義の激化、そして経済のブロック化につながっていった、それがまた大戦の遠因になっていったという認識は私も共有しております。
○緒方委員　とても重要な答弁だったと思います。
　高関税ということが今アメリカのトランプ大統領からも出ていますが、余り軽く考えちゃいけないと思うんですね。
　諸外国の金融システム、当時、今ほど金融システムが強固ではなかったということもありますが、ぼろぼろになっていっているんですね。そして、対抗関税を通じて世界のブロック化をつくっていった。まさに、ナチス・ドイツが生存圏、レーベンスラウムといって勢力を広げていくきっかけになったのも、恐らくこういうことではなかったかと思います。高関税というのは、ただ経済の問題のみならず、世界の情勢にこれだけ大きな影響を与えるんだということを大事にしたいと思います。
　そういう中、現在、ガット、ＷＴＯのルールの形骸化が著しいという意識を持っています。そもそも、今、紛争解決が機能していないということもあります。
　これは純粋なる質問なんですけれども、今のＷＴＯ、世界全体の多角的貿易体制と言われる、これを前提とした体制は本当に維持可能なんだろうか。そういう体制で本当にやっていけるのか。それとも、そこはもう余り期待ができなくて、これからは、どちらかというと自由貿易協定をどんどんどんどんかぶせていくことで世界の貿易というのは支えられていくというふうに見るのか。それですらなくて、世界は弱肉強食の世界だ、そういう世界なのか。大臣はどういうふうに見ておられますでしょうか。岩屋大臣。
○岩屋国務大臣　ＷＴＯが様々な課題を抱えている、そして改革の必要があるということは御指摘のとおりだと思うんですけれども、現在でも世界の貿易の約八割が依然としてＷＴＯのルールに基づいて行われておりまして、その意味では、引き続き世界経済の重要なインフラだと思います。
　今委員は、バイやマルチの、プルリの自由貿易協定を、かぶせていくという表現を使われましたけれども、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台にして、その上にそういうものを積み上げていくということで、できるだけ自由な貿易体制というのを維持していかなければいけないのではないかと思っております。
○緒方委員　そうあってほしいと願いますし、私自身、外務省で勤務中は経済局に長かったので、そういう思いを持っているんですが、本当にそうだろうかと。
　自由貿易協定というのはどこまでいってもブロック化でありますので、あれはブロック化だと思います。大臣、そういうふうに思われませんか。
○岩屋国務大臣　といいますか、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台、基盤にして、より高いレベルのものをつくっていこうという取組の一つだと思います。
○緒方委員　そういう中、ガット、ＷＴＯ協定の緩みのようなものが日本にも来ているのではないかと感じることが最近ございます。
　今日は農林水産省にお越しをいただいております。
　今年度予算にも新市場開拓米というものが予算の中に入っておりますが、尊敬する笹川農林水産副大臣にお伺いをいたしたいと思います。この一部は、ＷＴＯ農業協定で禁じられている輸出補助金ですよね。副大臣。
○笹川副大臣　私も尊敬する緒方委員から御質問いただきまして、ありがとうございました。
　新市場開拓用米につきましては、委員も御承知のとおり、主食用米が年々減少しているということでありますから、従前から加工用米、飼料用米、米粉用米、このことにつけ加えた中で、新たにお米の市場を開拓するという目的から、バイオエタノール、バイオプラスチック、また輸出用、国内外の新たな市場の開拓に向けた米の生産を行うという取組が新市場開拓米ということでございますので、国内外の市場向け、国内市場向けか輸出向けかということを問うておるわけでございませんので、問わず支援をしているものでありますから、ＷＴＯ、御指摘の協定上の輸出補助金には該当しないというふうに考えております。
○緒方委員　今の副大臣の説明を聞いても、私は輸出補助金だと思うんですね。
　ＷＴＯ農業協定の輸出補助金の定義の中には、ちょっとこれは英語で言わせていただきますけれども、コンティンジェント・オン・エクスポート・パフォーマンスという表現です。決して輸出を条件として補助金を出していなくても、輸出という結果が生じることによって輸出補助金だとみなされ得るということであります。
　これは実は、同じく正文であるフランス語で読むと、より輸出という結果に従属する形で輸出補助金が認定されていくということがあります。
　松尾局長にお伺いしたいと思います。
　今、私は注意深く笹川副大臣の答弁を聞かせていただきました。しかしながら、現在のＷＴＯ農業協定の条文、それに鑑みれば、今の条件であったとしても輸出補助金だと思います。違うというのであれば、条文に即して分かりやすく説明いただきたいと思います。松尾局長。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ農業協定第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて交付される直接補助金、こういったものが輸出補助金に該当するとされております。
　新市場開拓用米の支援につきましては、国内、国外問わず新たな市場の開拓に着目した措置であって、支援の対象は、輸出か否かではなく新市場開拓か否かによって判断するものである、そういうことで、本事業は農業協定第九条に規定される輸出補助金には該当しないというふうに考えております。
○緒方委員　局長、私の説明を全く聞いていないですね。
　輸出という結果に対して補助金が出るのであれば、それは輸出補助金とみなされ得る、どう条文を見てもそうですよ。局長、全然、輸出が行われることに基づいてなんてどこにも書いてないです。どこにも書いてないです。だから言ったんです、条文に基づいて分かりやすく説明いただきたいと。局長。
○松尾政府参考人　繰り返しではございますけれども、輸出補助金に関する約束ということでＷＴＯ農業協定第九条というものがございます。その中につきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金、これを交付するということが輸出補助金ということでなっておるところでございます。
○安住委員長　速記を起こして。
　松尾農産局長。
○松尾政府参考人　先ほどから御説明させていただいておりますＷＴＯ協定第九条、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することを輸出補助金と答弁させていただきました。
　これにつきましては、まさに輸出が行われるということを目的として、そういったひもづいて行われる補助金というのが輸出補助金というふうに我々考えております。
○緒方委員　余りフランス語で話すと嫌みなやつだと思われるのでやりませんけれども、フランス語は、輸出という結果に基づいてということなんですね。結果と書いてあるんです。結果という言葉が出てくるんです。だから聞いているんです。さっきから、輸出に基づいてと条件のところで言っていますけれども、違うんですよ。
　いかがですか。もう一回。
○安住委員長　ちょっと一回速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　午前の質疑は、ここで一旦終了いたします。
　午後一時三十五分から、緒方君の質疑から再開をします。一旦休憩します。
 午後零時三十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十五分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緒方林太郎君。
○緒方委員　それでは、午前中に引き続きまして。
　答弁を準備されたそうでありますので、松尾局長。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定につきましては、農林水産省としては、日本語で、国会で承認された協定に基づいて対応しております。
　ＷＴＯ第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することが輸出補助となっております。これは、輸出することを目的として、これにひもづいた補助金と考えております。
　これに対して、新市場開拓用米は、国内外、国内、国外問わず新市場向けに交付されるものであり、輸出補助金には該当しないと考えております。
○緒方委員　すごい答弁が返ってきましたね。
　元条約屋さんからすると、もう驚天動地の答弁でありましたが、恐らくそれ以上のことが言えないと思うので、これ以上追うことはやめたいと思います。
　ただ、一つ、皆さん、考えていただきたい。今、米が不足しているんです。米が不足しているときに補助金までつけて輸出するというのが、本当に予算の在り方として正しいのかということですよ。米が足らないときに輸出補助金まがいのものまでをつけてやる必要は私はないんじゃないかと、実はこれを言いたかったんです。
　質問を移したいと思います。
　先ほど、森友学園の関係で上告を断念するという報が流れました。担当大臣である加藤大臣に答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど、昼の時間帯に、森友学園案件について、御遺族との情報公開訴訟に係る控訴審判決への対応について総理に御相談をさせていただきました。ちょうど総理が今日の夕方から訪米されるというこのタイミングであります。
　判決への対応については、総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示があったところでございます。
　示された判決には、対象文書の特定情報を考慮することが想定されていないとされたこと、また、任意提出の手続においては、提出に先立って捜査機関による提出依頼がされ、それに応じて行ったものであり、どのような範囲で文書を提出するかが財務省の判断に委ねられているとされたことなど、相当の法律上の問題や事実認定の誤りが含まれているというふうに考えられるものの、今申し上げた総理からの御指示を踏まえ、存否応答拒否を取り消すとの判決の結論を受け入れることにいたしました。
　なお、今後、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から判断していきたいと考えております。
○緒方委員　それでは、本当はこれがメインイベントだったんですが、三ポツの日中領事協定について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　中国で日本人が逮捕、勾留されたときの扱いなんですけれども、まず、四日以内に領事館に通報するという規定があります。これはどうも、事前のレクで聞いてみると、日本も中国もそれなりに、大体守られているというふうにお伺いをしました。
　そこからなんですけれども、日本の領事が面会に行く、領事面会と言われるものであります。これについて非常に強く問題意識を持ちました。
　まず、警察庁にお伺いしたいと思います。日本は、領事面会はどれぐらいのタイミングで行っておりますでしょうか。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、中国人被疑者等について領事官から面会の要請がありますれば、日中領事協定に基づきまして、遅滞なく領事面会が行われているところでございます。
○緒方委員　そうなんです。協定に書いてあるのは、遅滞なくなんです。大体どれぐらいの日数で行っておりますでしょうか。大体で結構です。警察庁。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的に何日という統計は取っていないところではございますけれども、領事官から面会の要請があれば、基本的には、領事官の希望する日時に領事面会が行われているところでございます。
○緒方委員　中国側では、アステラス製薬のケースで、拘束から二週間以上を要しているんですね。
　アメリカは、こういうことが起きるときに、何か聞いたことがあるんですけれども、やんややんやと向こう側に、早く領事面会させろということで要求しているということなんですが、日本は少しスピード感が欠けているのではないか、その要請に対して。
　逮捕、勾留された日本人は不安がいっぱいでありまして、やはり領事が訪問してくるというのは強い安心材料になると思います。
　しっかりと早急にやるように外務大臣からもう一度指示を出していただきたいと思いますが、外務大臣。
○岩屋国務大臣　これまでも領事面会については要請をしっかり行ってきていると思いますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれを迅速に行うことができるように努力したいと思います。
○緒方委員　これは、実は協定上の問題がありまして、日中では、遅滞なくと書いてあるんですが、例えば、アメリカと中国、カナダと中国、そしてオーストラリアと中国の領事協定では、二日以内と明確に数字が入っています。しかも、領事面会の間を一か月以上空けないということについても規定があります。
　日本も、協定改正交渉をして、アメリカ、カナダ、オーストラリア並みとすべきではないかと思いますが、外務大臣の答弁を求めたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘の、中国との間で、領事面会までの期限に関する規定ぶりは、例えば日米領事条約あるいは日英領事条約においても同様に、遅滞なくと定められているんですね。これは委員御案内のとおり、刑事手続の運用の違い等もあってそういうことになってきているんだと思いますが、邦人保護の在り方については、日本政府として不断に検討して、安全確保に全力を尽くしていきたいと考えております。
○緒方委員　その遅滞なくの結果として、アステラス製薬のケースでは、拘束から領事面会まで二週間かかっているんですね。遅滞なくというのは数字が入らないので、いかようにもなる。だから、アメリカ、カナダ、オーストラリアは日数を入れているんです。二日以内なんです。それで、やんややんや言って、領事が面会に行く。
　これはやはり、日本人、不安ですから、そういった不安を解消するためにも、協定改正交渉を検討するぐらいは是非言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほども、不断に検討していくというふうに申し上げましたが、我が方の刑事手続上の運用上の問題等もあると思いますので、政府間でよく相談して、検討をしていきたいと思います。
○緒方委員　最後、一問だけ、北朝鮮外交についてお伺いします。
　安倍政権以来ずっと、何と言ってきたかというと、北朝鮮との関係では、前提条件なしで会う用意があるというのが、これが日本の北朝鮮に対するメッセージでもあり、所信表明等々で表明してきました。
　石破政権の所信表明、外交演説でこの表現が完全に消えております。方針を撤回したということでよろしいですか。岩屋外務大臣。
○岩屋国務大臣　石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃すことのないよう、金正恩委員長に対して呼びかけていくという決意を述べておられます。
　その上で、政府の発信においていかなる表現を用いるかということは、やはり今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあると思いますので、そこは熟慮していかなければいけないと思っております。
○安住委員長　緒方君、時間が参りました。
○緒方委員　恐らく、この件はこちらの側の方がまた聞くんじゃないかと思いますので、私はこれで終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　続けて、警察庁、法務省及び厚生労働省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国家公安委員会委員長坂井学君。
○坂井国務大臣　令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。
　要求額の主な内訳を御説明いたします。
　いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件が発生していることを踏まえ、現場警察官の資機材の増強等により取締りの強化を図るとともに、闇バイト募集投稿への警告を始めとする予防対策を推進するための経費として十七億二千九百万円を計上しております。
　また、国境を越えて実行されるサイバー事案等に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部の充実強化を始めとする警察の人的、物的基盤の強化を図るための経費として五十六億九千二百万円を計上しております。
　このほか、テロ対策の強化や犯罪被害者等支援に要する経費など、現下の治安情勢を踏まえた諸施策を推進するための経費を計上しております。
　以上をもって令和七年度の警察庁関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○安住委員長　次に、法務大臣鈴木馨祐君。
○鈴木国務大臣　令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。
　令和七年度予算における重点項目は、以下のとおりです。
　第一に、再犯防止対策の推進、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化、犯罪対策の強化を含む安心、安全な国民生活の実現として二百二十八億三千百万円、第二に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の推進、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十八億三千六百万円、第三に、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備を含む公正な出入国在留管理の実現及び法務省における国際貢献として三百五十九億八千六百万円、第四に、法務行政のＤＸの推進や法務省施設の整備を含む時代に即した法務行政に向けた取組として六百四十三億四千五百万円を計上しております。
　各施策をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○安住委員長　次に、厚生労働大臣福岡資麿君。
○福岡国務大臣　令和七年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に御説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和六年度当初予算と比較いたしますと、四千七百十五億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十三兆九千七百二十三億円、四千六百七十七億円の増加となっています。また、特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
　具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。
　まず第一に、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保、医療・介護提供体制の基盤強化など、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築、第二に、最低賃金、賃金引上げに向けた支援、仕事と育児、介護の両立支援など、持続的、構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、第三に、地域共生社会の実現、戦没者の慰霊、遺族等の援護の推進、年金制度の運営など、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現であります。
　これら三本を柱に、少子高齢化、人口減少時代にあっても国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現に向けた予算案としています。
　御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
○長坂委員　自民党の長坂康正でございます。
　省庁別審査ということで、主に厚生労働行政について幅広く質問をさせていただきます。
　まずは、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。
　石破総理は、先日の予算委員会におきまして、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういった方々に対して不安を払拭する、そういったことも政府の務めだと思っておりますと答弁をされ、また、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいりますとの答弁をされました。
　この議論の前提にあるのは、我が国が国民皆保険という世界に誇る医療保険制度を持っているということ、そして、誰もがいつでもどこでも、一割とか三割といった窓口負担で安心して医療を受けられる制度になっているということであります。
　そして、毎月の医療費が高額となり、数百万円とか、また、それ以上となる場合には、一割とか三割の窓口負担では大変だということで、上限を超えた額が支給される高額療養費があるわけであります。その基準は、所得が低い人は低い基準で、つまり最終的な負担が少なくて済むという制度になっています。しかも、治療が継続して基準に何回も該当する場合や、同じ世帯に、ほかの家族、おじいちゃまやおばあちゃんが該当するといったような場合には、特例が認められて基準が低くなっています。大変複雑ではありますが、現在も、弱者の方を支援するために、かなりきめ細かな制度になっていると考えております。
　他方、長期にわたって医療を受けておられる患者の皆様の立場に立てば、高額療養費制度の見直しで基準額が引き上げられることに対して御不安をお感じになることはもっともなことではないかと思います。
　総理がおっしゃるとおり、医療の進歩により高額な薬剤が普及し、医療費が増加していく中で、我が国が誇る高額療養費制度をこれからも維持していくためには制度を見直していくことは重要でありますが、当事者の不安の声に対して真摯に向き合うことも重要であります。
　今後、患者の皆様の不安を払拭するようにどのように対応されるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○福岡国務大臣　少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。
　一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。
　今回のこの見直しは、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、高額薬剤の普及等が今後も見込まれる中で、保険料負担の抑制を図り、患者の方々にとって大変意義のあるこの制度自体の持続可能性を高める観点から、行いたいと考えております。
　見直しに当たりましては、前回見直しを行った約十年前から給与の伸び率が約一〇％から一二％伸びていることを踏まえまして、平均的な引上げ率を一〇％としつつ、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する。また、長期で医療を受けられる場合に自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みも、所得に応じて見直しを行いながら、これを堅持する。
　さらには、現行制度では、例えば年収七百五十万円の方が昇給等で年収八百万円となった場合に一か月の負担限度額が倍以上になる、具体的に言えば、今一か月約八万円の方が年収が五十万円増加することによって月の負担額が十六・八万円に倍以上に増えるというような大くくりな区分となってございますので、これを細分化することで区分ごとの段階をできる限り細かくするなど、所得に応じたきめ細かい制度設計を行うとともに、長期で療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとなっています。
　一方で、御指摘ありましたように、がん患者さんの方を始めとして、制度を利用されている方の当事者の不安の声に対して真摯に向き合うということは大変重要であると考えておりまして、予算委員会の場においても、がん患者団体さんとの面会について、総理から、どういった形で聞くのが一番適切か、厚生労働省においてしっかりと検討を行うように指示を受けたところでございます。
　今、事務方で、団体の皆さんの御提言を丁寧に承らせていただいた上で、なるべく早いタイミングで私自身もお会いしてしっかりとお話を聞かせていただきたいと考えておりまして、今般の高額療養費制度の見直しに対するがん患者さんなどの当事者の方々からの声と制度の持続可能性の確保という課題の両方を満たすことのできる解を見出してまいりたいと考えております。
○長坂委員　ありがとうございます。
　医療費は、現役の皆さんを中心に負担される保険料、税金、患者さんの窓口負担によって成り立っております。高額療養費の基準額が低ければ、その分は保険料などで負担せざるを得なくなりますので、現役世代の社会保険料負担の軽減を図るためには高額療養費の適正な基準額の設定が必要となります。
　負担する能力のある方には御負担をお願いすることは重要なことでありますが、患者さんに不安を持たれないような制度にしていただくことは極めて重要であり、是非十分な御検討をお願いしたいと思います。
　次に、医療ＤＸについてお尋ねをいたします。
　マイナ保険証もそうでありますが、医療ＤＸというと、一般の方々も医療関係者も、今十分にやれているので無理に進めなくてもというお考えの方が多いようにも感じます。必要性を感じている方が少ないために、少し不具合が生じると大変厳しい批判が起きます。
　しかし、高齢者人口がピークとなり、生産年齢人口が更に減少していく二〇四〇年頃を見据えますと、良質かつ効率的な医療提供体制を構築していくことが必要であり、そのためには医療ＤＸの推進が不可欠であり、その基準となるマイナ保険証の普及は必須であります。
　医療機関の間で電子的な情報を共有するための基盤を整備することで、より安全で質の高い医療を提供できるようにするとともに、同時に、医療機関の事務を効率化させ、医療従事者の働き方改革を推進し、魅力ある職場をつくっていく必要があると考えます。この点については、恐らく異論はないのではないかと思います。
　しかしながら、総論や抽象論は分かっても、医療ＤＸの推進によって国民の生活がどうよくなるのか、医療現場の日々の業務がどのように変わるのか、そういった具体的なところが見えていないようにも思います。このままでは、幾らお金をかけても、医療現場や国民の理解を得ることができず、現実世界には医療ＤＸが普及していかないのではないかと危惧もいたします。
　現在、政府は医療ＤＸを推進するための法律案を検討していますが、国民や医療現場にどのようにメリットがあって、私たちの生活がどう便利になるのか、併せて、医療ＤＸ活用の前提となるマイナ保険証の一層の利用促進をどのように進めるのか、具体的に分かりやすい言葉で御説明を願いたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、委員におかれては、厚生労働部会長として、この環境整備に御尽力いただいておること、敬意を表させていただきます。
　医療ＤＸの推進として、今後、電子カルテ情報の共有、閲覧であったり、医療情報の二次利用の推進などを進めることとしております。
　例えば、患者さんにとりましては、必要な電子カルテ情報の共有によりまして、救急時や災害時にふだんとは異なる医療機関を受診せざるを得ない場合にも、お医者さんが病名や服薬情報、アレルギー情報などを確認することができ、安全で質の高い医療を受けることができること。また、御自身のマイナポータルで検査値などの情報を閲覧することが可能になり、健康管理や疾病予防に役立てることができること。また、専門的な病院の紹介を受ける際、これまでは紙の紹介状を持参していただいておりましたが、そうした手間もなくなるといったメリットがございます。
　また、医療機関にとりましても、患者さんの過去の医療情報を基に、より安全で質の高い医療を提供することができることに加えまして、紙の紹介状の作成、交付、感染症発生届の作成、提出等に要していた事務コストや問診に要していた時間が削減されるといったメリットがございます。
　さらに、医療情報の二次利用を推進することによって、医学、医療分野の研究開発が更に進み、創薬や新たな治療法の開発等を通じてイノベーションの成果を国民や医療現場に還元できるようになることが期待をされております。
　こうした医療ＤＸのメリットを早期に実現するために、必要な法律の整備を進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、御指摘がありました医療ＤＸの基盤となりますマイナ保険証につきましては、引き続き、そのメリットや安全性、医療機関等で受付できなかった場合の対応など丁寧な周知を行うほか、スマートフォンへの搭載を行うなど利用促進を図っていきたいと考えております。