maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○早稲田委員　その上で、大臣がされた謝罪と反省ということをきちんと形にしていただきたい。半額ということではそれが形になりませんということを申し上げておきます、引き続き。
　それから、次の質問に移ります。
　これは、強度行動障害のある方の暮らしの場についてであります。これは質問の順番を変えました。
　十七日に、全国障害児者の暮らしの場を考える会という、当事者、家族による民間団体の政党懇談会が開かれましたので、私も出席をさせていただきました。今日、傍聴にも見えていらっしゃいます。
　この中で、とにかく出ている意見は、地域での自立生活を支える福祉サービスが圧倒的に少ない。サービスが増えていかない中で、障害者支援施設、いわゆる入所施設です、これが、定員削減の目標だけが追い求められておりまして、強度行動障害のある方が行き場を失っていて、介護する家族に大きな負担がかかり、その家族も高齢化が進み、病気の方もいらっしゃいます。結果として、深刻な障害であったり、それからまた、殺人事件も、昨年七月の千葉県長生村の事件もございましたが、こうしたことが実際、現実として起こってしまっているわけなんです。それについては、もうとにかく御本人が何よりも不幸な人生を送ることにもなります。
　ですから、ここを私は考え直していただきたいと思いますし、また、その現場の声を今日はお届けしたいと思います。考える会で発言をされた方の発言について、ちょっとポイントだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　三十歳の高度自閉症の次男がおります。がたいがよく、強度行動障害があって、療育手帳ではＡ判定、障害者区分も六です。他傷や自傷行為がある。そして、昼間は、日中は生活介護事業所へ通所しているけれども、十六時にお宅に帰っていらしてからは、六、七時間は私が見守っていますということです。その中で大変だというお声なんですね。とにかく、トイレには一日二十回、全裸になってトイレに行き、拭いてほしいと言うから、私は、寝ていても家事をしていても、そこに同行するんです。それから、食べ物は見えていれば全部食べてしまうので、そこを小分けして冷凍にして保存をしている。見えないようにしておくということですね。それで、そういう方たち、また、エアコンをつけて、一年中、外に奇声やそれからまた大きな声が出て暴れているのが分からないようにということで、御迷惑がかからないということでやっていると。このような生活があと何年継続できるかというふうに、私はその次男を見て思っている、考えているということであります。
　そして、市内のグループホームで障害区分五や六の方もどうぞと言われたので体験入所をしたけれども、三回目で断られた。なぜならば、なぜかまれるのか分からない、対処の仕方が分からないとその方もおっしゃったそうです。
　そうなんですね、専門性のない地域の世話人さんでは大変無理だ。その中で入所施設が必要なんだけれども、入所施設はどこも百人待ち、そういう状況なんです。
　私たち親子はどうすればいいでしょう。親亡き後の息子はどうなるんでしょう。他人事でなく、自分の子供だったらどう思うか。生きることを励ますことを施策にしっかりと盛り込んでくださいますよう早急にお願いしますと発言をされたということであります。
　私は、これを見ても、やはり入所施設の削減目標だけではどうにもならないと思います。是非、ここのところ、私は、強度行動障害の方が全国に年代別にどのくらいで、どのような場所で、どのような支援を受けながら日常生活を送っているか、本人や御家族がどのような暮らしの場を望んでいらっしゃるのか、国が全国調査をすべきではないかと思います。これをまず早急にやっていただきたいと思います。これについての質問が一点。
　あと、もう一つ。入所施設、いろいろ、それでなくて地域移行ということばかり言われますけれども、埼玉県のみぬま福祉会の入所施設など、人権を重視をしている、実践をしている施設はあります。そうしたところを是非、やはり地方、地域ごとに一定数整備をされるべきではないかと考えます。
　この二点について、一括でお答えください。
○上野国務大臣　強度行動障害の方につきましては、特別に配慮された支援が必要だというふうに認識をしておりますので、委員御指摘のあったような事例、本当に我々としてもしっかり受け止めて対応していく必要があるというふうに思います。
　その上でではございますが、厚生労働省におきましては、令和三年度に調査を実施いたしまして、強度行動障害の状態にある方の数について推計はしております。ただ、御指摘があったような生活状況あるいは御本人の希望などの具体的な状況、ニーズの把握につきましては、これは当該の方の支援体制を整備する各自治体において実施するように求めているところであります。
　現在、自治体において強度行動障害の状態にある方の支援ニーズをどのように把握をされているかということにつきまして、その事例を収集する研究を、調査を行わせていただいているところでありますので、その調査結果を踏まえながら、今後、私どもとして、状況はしっかり把握をしながら、どういう対応ができるかについて検討してまいりたいというふうに思います。
　また、入所施設の整備につきましてお話がございました。
　今御指摘のありましたみぬま福祉会など、人権を守りながらすばらしいサービスを提供していただいているところも多数だというふうには思っておりますが、障害福祉サービスにつきましては地域のニーズに応じて整備されることが重要だというふうに考えています。
　現在、各市町村が、国の基本指針に基づいて必要なサービス料を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進をしているところでありまして、国の基本指針では、障害者の希望に応じて地域での暮らしが選択できるよう、施設入所者数について、グループホームへの移行など地域移行者数の目標と併せて、施設入所者数の削減に係る目標を設定することを示しており、地域の実情に応じてそうしたことを設定していただくものだと考えております。障害者……（早稲田委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい、済みません。
　いずれにいたしましても、入所者の暮らしの質の向上に資するような様々な取組をしていただいているところも多いですので、そういった実態も十分踏まえた上で、令和九年度からの次期障害福祉計画の基本指針の見直しの検討を現在行っておりますので、そうした中でしっかりと対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
○早稲田委員　是非、数字だけでなく、今私が質問で申しました内容を含めて国がやらないと、地域でやっているからいいというものではないんです。なぜなら、地域にはないから、皆さん、遠いところ、もう全然離れたところに、入所施設に行っていらっしゃるような状況ですから、全国で調べないと分かりません、全体の把握は。
　そしてまた、本当にこういう声をしっかりと受け止めていただくためには、今、障害者支援施設の在り方検討会、これも九月に議論をまとめましたけれども、その後は開かれておりません。もっと今まで以上に、家族会、家族、それから当事者の議論参加を促していただきたい。今まででは足りません。そうしたことも含めて、もっと検討を深めていただくように強く要望させていただきます。
　次の質問に移ります。
　先ほど来お話もありますとおり、緊急経済対策、それにつきまして、医療、介護、障害福祉についてでありますけれども、もう時間がありませんので端的に申し上げますが、私たち立憲民主党では、処遇改善につきましては、病院と診療所、介護、福祉従事者に対して月額一・五万円、年額で十八万円の処遇改善、それからまた、施設に対しましても、病院については平均で百三十六万円、一病床当たり、そしてまた、全ての介護、それから訪問介護施設、これには七十五万円、こうした経営改善も含めた緊急経済対策を、命と暮らしを守る、賃上げをするということでやらせていただいております。是非、この中身、規模感はまだ決まっていないということでありますけれども、こうした私たちの要望も入れていただいて、規模感を持った、そして経営改善ができる、処遇改善ができる、そういう経済対策にしていただきたい。それから、期中改定も含めてお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、終わります。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。
　上野大臣、就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、今、早稲田議員からもお話がありました医療、介護、障害福祉分野の支援や賃上げについて、まずお伺いをしたいと思います。
　この分野は、公定価格で運営をしているために、物価や人件費の高騰への対応が困難で、病院全体の赤字は、令和五年度五五・四％から、令和六年度にかけては五九・七％へと拡大をしています。また、公立・公的病院に至っては七〇％、そういった状況にもなっています。現場の看護師からは、とにかく人員不足で、有給も遠慮して取りづらい、仕事にやりがいは感じているが労働環境が悪過ぎる、疲労こんぱいでメンタルがいつ崩れてもおかしくない、看護師という仕事自体から離れたいと毎日感じているとの声も寄せられています。
　また、介護、障害福祉事業者の賃金は、全産業と比べていまだに月額八・三万円も低い状況にあります。配付をした厚生労働省の公表の実態調査によれば、医療、福祉分野の一人平均賃金の改定率は、令和六年で二・五％、令和七年で二・三％で、全産業の四・一％、四・四％にははるかに及ばず、産業別では最も低い状態となっています。
　立憲民主党は、くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策を公表し、経営困難な医療機関、介護、障害福祉施設等に対する支援を掲げています。医療、介護、福祉施設の運営費に対する支援や賃上げを早急に実施すべきです。運営費に対する支援について、政府として、具体的な今後の取組をお聞かせいただきたいと思います。
　また、賃上げに関して、医療従事者は月額一万円、介護、障害福祉事業者は月額一・五万円の処遇改善を立憲民主党としてはすべきと考えておりますが、見解を二つ、併せて伺います。
○上野国務大臣　医療機関、また介護事業者の皆さんが物価高騰等の厳しい状況に直面をしていると認識をしておりますし、そうしたこともありまして、報酬改定の時期を待たずに経営の改善また職員の皆さんの処遇改善につながる補助金を措置をして、効果を前倒しをすることにしています。
　大変恐縮ではございますが、現在、経済対策の策定及び補正予算の編成の過程でありまして、施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。現時点でその水準なり方策なりにつきまして具体的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関、介護、障害福祉サービス等事業者の皆さんが国民の皆さんにとって必要なサービスをこれからも提供していただけるように、私としても力を尽くしていきたいと考えています。
○酒井委員　お配りをした資料を見てもらうと分かるんですけれども、ほかの産業が賃上げが進んでいる中で、医療、福祉は本当に取り残されています。一人平均賃金の改定率、令和七年二・三％、最も低い状況になっています。本当に、やりがいはあるけれどもこの仕事を続けていけない、そういった現場の声、多く寄せられておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。賃上げについて、政府の目標と実際をちょっと御説明をいただきたいと思います。
　私としては、医療機関に従事する全ての職員の処遇改善が可能となる仕組みを構築していくべきだと考えています。ベースアップ評価料は全職種を対象として賃上げができるようにする必要があると考えておりますが、見解を伺います。
○上野国務大臣　まず、令和六年度の診療報酬改定におきましては、委員御指摘のベースアップ評価料を新設をいたしまして、医療現場で働く幅広い医療関係職種の皆さんを対象とした賃上げを措置をいたしました。加えて、事務職員の方など、その他の職種の賃上げを行うため、初診料、再診料や入院基本料等の引上げも併せて行うなど、職種に応じた賃上げに関する対応を既に行ってきたところであります。
　その上で、繰り返しになって大変恐縮ではございますが、今具体的に、経済対策の策定、補正予算の編成過程でありまして、現段階で確定的なことを申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、しっかりと対策を取っていきたいと考えています。
○酒井委員　よろしくお願いいたします。
　人材確保の面でも課題が多くございます。
　私は、ハローワークの更なる周知や活用を期待をしておりますけれども、欠かせないというふうに思います。
　厚労省公表の雇用動向調査から令和六年の離職率を見ますと、医療、福祉の分野は一三・一％と全産業の一一・五％より高くなって、高止まりをしている状況です。また、人材確保における紹介会社依存構造も課題です。医師、看護師等の紹介手数料は高騰の一途で、一部職種では四〇％を超える事例もあると聞き及んでおります。厚労省は本年四月一日から紹介手数料率の実績の公開を義務づけていますが、歯止めになっているとは言い難いと考えます。
　ハローワークでの医療、福祉などのマッチング支援を行う人材確保対策コーナー、例えば東京都では八か所設置をされていますが、こういったきめ細やかな支援やマッチングをやはり積極的に活用していくべきだと考えておりますが、更なる活用の具体策を検討しているのか、伺います。
○上野国務大臣　まさに委員御指摘のとおりでございまして、ハローワークの周知、活用というのはこれから欠かせないと考えています。委員も、ハローワーク、御地元江東区のハローワークなどに大変関心を持っていただいているというふうに聞いておりまして、本当にありがとうございます。
　ハローワークにおきましては、今お話のありました医療、福祉分野等の人材確保を強化するための専門窓口である人材確保対策コーナーを全国百十九か所設置をして、マッチング支援に取り組んでいるところであります。
　令和六年度の実績といたしましては、医療、福祉分野におけるハローワーク全体の就職が十六・七万人であった中、こうしたコーナーを設置しているハローワークで約半数の八・二万人の就職を実現したところでありますので、より一層の活用を図ってまいりたいと考えています。
　このため、人材確保対策コーナーを中心に事業主の求人充足支援を強化をしておりまして、本年六月から集中取組期間を設定をいたしまして、ハローワーク職員が医療、福祉分野の事業所を訪問しての集中的な求人開拓、求人充足支援を実施したところでありますし、今後、更なるハローワークの機能強化を検討していきたいと考えております。
○酒井委員　私も、ハローワークのサイトを見たりとか、看護師専用のサイトとかを拝見をしているんですけれども、ちょっとお願いがありまして、ユーザーアクセスを強化する対策はもっとできるというふうに思います。
　例えば、看護師、求人と検索をしても、民間の会社ばかりがトップページには出てきます。上位にやはり表示されるようにするべきだと思っておりまして、ＳＥＯ対策はもう少し努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、民間のサイトと比べるとやはり情報が、スマホで見にくかったり、写真がなくて、本当に文字の情報しかなかったりするんですね。やはり、ユーザー目線で、利用者目線でのユーザーインターフェースの改善や、あとは、ハローワークの求職登録をするときに、一部の機能がオンラインでは完結せずに、窓口まで行かなくてはならないという課題もあります。
　こういったインターネットでの検索時のＳＥＯ対策やユーザーインターフェースの改善、またハローワーク求職登録のオンライン化など、こういった対策をしっかりと進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　ハローワークでは、令和二年一月以降、オンラインによる求職申込みや職業相談の導入などに取り組んでおります。来所せずともハローワークサービスが利用できる環境整備を推進しているところであります。
　今御指摘のありましたＳＥＯ対策は本当に重要だと考えておりますので、そうしたことにももっと力を入れていきたいと考えていますし、また、スマートフォンに対応した操作画面の改善をしっかりやっていく、これも必要であります。
　また、オンラインで全て完結できるような点につきましても課題があるというふうなお伺いをしておりますので、そうしたことも含めて、広く多くの方に今後ともハローワークを利用していただけるような環境整備には特に力を入れていきたいと考えています。
○酒井委員　ありがとうございます。
　また、以前、立憲民主党の長妻委員から、このハローワークの職員さん、非正規の方が六割を超えているんですね、これについては改善をしていくと福岡厚労大臣も答弁されていますけれども、やはり、ハローワークで働く方たちが不安定な雇用というのは課題であるというふうに思います。こちらも併せてしっかりと進めていただきたいと思います。
　医療現場、そして介護、障害福祉の分野は、今、経営が立ち行かなくなったり、人材が流出したりすることに大変危機感を持っています。地域に必要な医療、介護、障害福祉サービスを提供できなくならないように、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、高額療養費制度の見直しについて伺います。
　高額療養費制度の見直しについては、我々立憲民主党は党を挙げて上限額の値上げに反対をし、私も予算委員会で石破前総理に質問させていただきました。世論や衆参の熟議のおかげで、この夏の値上げは見送られ、秋までに検討するとなっています。しかし、まだ方針が出されておらず、多くの国民が、高額療養費制度、どうなるんだろうと大変注目しています。
　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないようにする制度であり、重要なセーフティーネットだと認識をしています。医療保険改革は不可欠な課題ですけれども、改革順序が違うんじゃないか、手をつけるのは最後でしょうと私たちは考えています。
　そもそも、保険料を負担能力に応じて負担をしている中、窓口での自己負担上限額においても応能負担を強めることは、社会保険加入に対する信頼や納得感、こういったことを欠くことにつながりかねません。
　それだけでなく、現行制度には、月をまたぐと合算されないという問題や、転職をして保険者が変わった際に多数回該当が適用されないという問題、また、七十歳未満の受診については二万一千円以上でないと世帯合算ができない問題などもかねてから指摘があります。
　こうした従来からの課題についてもこの制度の見直しはセットで行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○上野国務大臣　高額療養費制度につきましては、本年五月に、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会を設置をいたしました。これまで計五回開催をし御議論いただいているほか、社会保障審議会におきましても二回御議論をいただいたところであります。患者団体の皆さんや保険者の方、あるいは医療関係者、様々な方から複数回ヒアリングを行うなど、丁寧に検討を進めさせていただいているところであります。
　これまでの議論の中におきましては、今委員から御指摘のありました、月をまたぐ問題であったり、あるいは保険者が変わる、そうした多数回該当の課題であったり、実務的な課題も実はたくさん御指摘をいただいておりますので、そうした現行制度の課題への対応も含めて、高額療養費制度の在り方につきましてはしっかり検討することが必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、患者の皆さんの経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しつつ、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、引き続き丁寧な検討を進めさせていただきたいと考えています。
○酒井委員　従来からの課題についても検討をするということをおっしゃっていただき、安心をしました。
　一方で、この冬までに検討というのが、やはり私も、検討会、専門委員会の資料などを拝見していますけれども、具体策が出てきていない中で、国会で審議するにも大変課題があるというふうに思います。患者団体も参画する委員会を立ち上げてほしいという御要望は採用していただきまして感謝をしておりますけれども、そして、年収や疾病の異なる様々な患者のケースなども想定をして検討していただいています。
　昨年の拙速な議論とは異なるというふうに思って評価をしておりますけれども、今後は、高齢者の外来特例の在り方などが議論に上がっておりますけれども、高齢者のケースにも様々な検討を加えて、医療費負担の議論を更に深める必要があると考えておりますが、その上で取りまとめを行っていくという認識でよろしいでしょうか。見解を伺います。
○上野国務大臣　現在、専門委員会におきましては、高額療養費制度を利用されている患者の方につきまして、年収であるとか、あるいは疾病別の様々なケースをお示しをいたしまして、具体的な事例をイメージしていただく中で御議論をいただいております。
　これは引き続き、具体的な事例はどんどん追加をさせていただいて、更に議論を深めていただきたいというふうに考えておりますので、今お話のあった点も含めて、これから更に議論を深めさせていただきたいと思います。
　その上で、取りまとめにつきましては、高額療養費制度のみならず、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論し結論を得るべきだという御意見で一致をしておりますので、そうしたことを踏まえて対応を進めていければというふうに考えています。
○酒井委員　令和七年冬の取りまとめは本当に可能なんだろうかという疑問が湧いてきます。やはり、審議会、専門委員会の資料を拝見をしておりますけれども、まだまだ論点はたくさんあるというふうに思うんですね。かつ、私たち国会にも説明をしていただいて、しっかり議論したいと思いますけれども、どのように、取りまとめ案をいつ出すのかというところは決まっているんでしょうか。
○上野国務大臣　高額療養費に関しましては、繰り返しになりますが、医療保険制度改革全体の中で議論を進めているところでありまして、現在のところ、年末の取りまとめに向けて議論を進めさせていただいておりますが、ただ、現時点で具体的な結論の時期というのは具体的には決めておりませんので、あくまで丁寧に議論を進め、方針を決定していきたいと考えています。
○酒井委員　冬の取りまとめと一旦置いたものの、それに限らず検討するということでよろしいですか。
○上野国務大臣　前提として、年末の取りまとめということを前提に議論を進めさせていただいておりますが、ただ、現時点で、具体的にいつということはなかなか申し上げられる状況にはないということでございます。
○酒井委員　昨年の取りまとめの際、審議会においては、最終的にこの夏から三段階で値上げするという案が示されたときのことです、のときは、実は審議項目ではなくて報告事項として出されたことが問題だというふうに私たちは指摘をしてきました。同じことが今回の専門委員会や審議会でも起こらないかは懸念をしておりますので、しっかり、厚労省としての案を出した後に、きちんと専門委員会、そして国会でも意見を聞くということをお約束をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○上野国務大臣　昨年、本当に、国会での議論も含めて様々な問題がありました。それにつきましては、私どもとしてもやはりしっかり反省をして今回の検討を進めさせていただいているところでございます。
　これからどういった手法で最終的な取りまとめをするか、そこもこれから詰めていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、予算等を通じて国会でも審議をしていただくことになろうかというふうに思っておりますし、議員連盟等も超党派で結成をされているというふうにお伺いをしておりますので、様々な場面におきまして御議論をいただければというふうに考えています。
○酒井委員　やはり、当事者の話をきちんと聞いていただくことと、取りまとめ案を出した後もきちんと審議をしていただくこと、そして、私も加入をしておりますが、議員連盟からも提言など出させていただくかと思いますので、そちらも反映をしていただきたいというふうに思います。少なくとも、この冬、この年末までにというところは無理があるのではないかというふうに私は感じておりますので、みんなが納得するように考えをまとめていきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、最後に、攻めの予防医療について伺います。
　高市総理の所信にある攻めの予防医療について、大臣は、攻めの予防医療というものはどのようなものとお考えでしょうか。是非、独自の視点や思いも述べていただきたいと思います。
○上野国務大臣　攻めの予防医療につきましては、高市総理の所信にもございましたが、まずは健康寿命の延伸、これが大事だと考えております。その上で、皆が元気に活躍をして、社会保障の担い手にもなっていただけるように取り組むことが大事だと考えています。
　今後、様々な方策について取りまとめをしていきたいというふうに思いますが、少し例示をさせていただければ、まずはがん検診でございます。
　がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標を定めて、個別勧奨を行ってきているところでありますが、特に、大腸がんであったり、あるいは子宮頸がん、これは、自治体検診の後の精密検査の受診率がほかのがん種に比べて低い状況でありますので、精密検査を確実に受けていただくということが大事だと考えております。そのためには、分かりやすい説明資材の開発導入であったり、あるいは、職域の精密検査の受診状況については十分把握をしていませんので、そうしたことも把握をして、受診勧奨などの徹底をしていきたいと考えています。
　また、歯科健診につきましては、歯と口腔の健康を保つことは、口腔内への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものと認識をしておりますので、国民の皆様が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えることが重要だと考えております。
　こうしたことは二つの例でありますけれども、そうしたことを通じて、先ほど申しました健康寿命の延伸なり社会保障の担い手確保にしっかり取り組むということが攻めの予防医療の重要な点だと考えています。
○酒井委員　ありがとうございます。
　私は、何で攻めとつけたのかなというところが気になるんですね。今おっしゃっていただいたことは従来からある課題であり、着実に進めようとされてきたことだと思うんですね。そこで、ただ何が足りないか、そして何が攻めなのかというところがちょっと伝わってこなかったんですけれども、大臣の思いというものはありますでしょうか。
○上野国務大臣　従来からそうした観点で健康、予防というのに力を入れてきたというふうに認識をしておりますが、それを高市内閣においては更に加速をさせて取組を進める、そういった思いを込めて、攻めというような言葉を使っているというふうに私は認識をしています。
○酒井委員　そうですね。スピード感を上げていくということというふうに受け止めました。
　私自身も、看護師ということもあり、元の、区議会で議員をしておりましたから、特に、自治体からの勧奨とか、再検査となった場合の精密検査の結果も把握することであったり、あとは、ちょっと背中を押すという勧奨資材の工夫であったり、本当に様々なことを取り組んでまいりました。自治体とのセットでの活動にもなりますけれども、やはり予算をつけるというところも大事ですし、がん検診の受診率というのはまだまだ低い状況もありますので、しっかり私も後押しをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。八問質問する予定ですので、誠に失礼ながら、質問通告も完全にしておりますので、上野大臣には端的にお答えをいただければと思います。
　今日の私の質問のテーマは、やはり崩壊の危機に瀕する介護、障害者福祉、医療現場を救うためということで、そういう意味では、この厚生労働委員会におられる超党派の議員の皆さんで思いは一緒であると思います。上野大臣、大串委員長、また、医療費抑制ということをおっしゃっておられる維新の会も、梅村先生、伊東先生始め医師の方々で、本当に思いは一緒だと思いますので、しっかりと介護、障害者福祉、医療現場を守るために質問をしたいと思っております。
　まず冒頭、一点、生活保護のエアコンについて質問をさせていただきたいと思います。
　年間二千人、熱中症で亡くなっておられます。その多くが高齢者で、こちらにございますように、配付資料にありますように、厚生労働省は、熱中症対策で、亡くならないようにエアコンを使ってくださいということを周知しているわけですね。ところが、残念ながら、生活保護の中ではお金がなくて、新規の人は生活保護の方もエアコンを一〇〇％買えます、ところが、今既におられる受給者の方はエアコンが買えない方が多いんですね。
　これに対して、今日の資料にありますように、厚生労働省は社協の生活福祉資金貸付けで借りてくださいと言うんですけれども、数万円のやつを借りて、定期的に返還することは事実上無理ですよね、最低限のお金しかそもそも保障していないわけですから。
　そこで、地元の方々からも私は要望をいただいているんですけれども、質問通告に従ってお伺いしますが、生活保護で、クーラーがなくて亡くなっている方もおられると思うんですね。調査すべきではないですか。二〇二四年夏には東京都で二百九十一人が亡くなり、そのうち六十四人がクーラー設置なしでした。この六十四人のうち生活保護受給者が何人いるか、調査すべきではないですか。
　このままでは、来年夏に、生活保護受給者でクーラーがなく、熱中症の方が亡くなるのは確実です。クーラー設置と利用は、憲法二十五条の全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権に含まれるのか含まれないのか、お答えください。
　また、最近の殺人的な猛暑に鑑み、今までと状況が変わり、厚生労働省がクーラー設置と利用を命を守るために強く求められている現状においては、生活保護で新規でない方にもクーラーの設置に対して保護費を出すべきではないでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　御指摘の東京都の数値でございますが、東京都監察医務院の調査結果であると承知をしております。
　厚労省で所管する調査について申し上げますと、人口動態統計では熱中症による死亡者数は把握をしておりますが、死亡届等に基づき調査を行っているため、生活保護受給者であるかどうかの把握はできておりません。
　また、被保護者調査におきましては、死亡により保護廃止世帯となった世帯数は把握をしておりますが、廃止理由が死亡である場合の死因については正確な把握が実務上難しいことから、御指摘のような調査の実施については難しい課題があるというふうに考えております。
　また、生活保護制度におきましては、エアコンを含め日常生活に必要な生活用品は保護費のやりくりによって計画的に購入していただくこととしております。また、保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくことも可能としているところであります。
　その上で、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがない場合等において、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、最低生活保障として、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用を支給することを可能としております。
　いずれにいたしましても、熱中症による死亡を防ぐため、エアコン購入に向けた支援を行っていくことは重要だと考えておりますので、厚生労働省としては、引き続き、自治体に対し生活保護受給者に対するエアコン購入に向けた助言を依頼するなど、エアコンの設置に向けた支援を推進してまいりたいと考えています。
○山井委員　是非頑張っていただきたいんですけれども。
　繰り返し言いますけれども、厚生労働省は、熱中症でエアコンがなかったら死にますよ、買ってください、利用してくださいと一方では言っているわけですよね。ところが、現状では多くの生活保護の人はエアコンを持っていないわけですよ。やりくりして買ってくださいといったって、数万円、買えないんですよ、事実上。ここは是非、上野大臣に政治決断をしていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　医療ですね。これも質問通告に基づいて質問させていただきますが、医療従事者においても非常に物価高で厳しい状況になっております。
　今日の配付資料、るる入れましたけれども、例えば配付資料の五ページも見ていただきますと、一般の全産業平均、今五％ぐらい賃上げになっていますけれども、医療現場は一％ぐらいなんです。
　そういう意味では、この処遇改善について、補正予算で、まず病院と診療所に一般産業の五％を上回る賃上げができるような十分な補助金を支給すべきではないか。例えば、診療所なら百万円以上、病院なら二千万円以上を支給すべきではないか。大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　御指摘のとおり大変厳しい状況がございますので、政府としては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置をして、効果を前倒しすることとしております。
　現在、経済対策の策定また補正予算の編成過程でございます。施策の具体化に取り組んでいるところでありまして、その水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービスをこれからも提供できるように力を尽くしていきたいと考えています。
○山井委員　全産業平均は五％賃上げしているわけですよ。ここにいらっしゃる皆さんも同意してくださると思いますがね。それが上がらなかったら、医療崩壊して、仁木先生もお医者さんであられますけれども、国民の命が奪われるわけですから、そこは是非大幅な増額の補助金をつけていただきたいと思います。
　また、それに関連して、病院も深刻、診療所も深刻でありまして、ここの配付資料にもございますように、赤字が非常に増えているということが書かれております。
　そこで、質問通告のとおりに質問したいんですけれども、やはり私もショックを受けておりますのは、私の地元でも、病院も赤字なんですけれども、知り合いの開業医の方々が続々と廃業されていっているんですね、後継者の方のこともあるんですけれども。それで、結局、地域医療が崩壊すると、結果的にはその方々が直接病院に行かざるを得ないようになるわけですし、そういう意味では、診療所はもうかっている認識というのは、私は、そういう認識で今後の補助金や診療報酬改定をやると大変なことになってしまうのではないかと思います。
　ついては、病院とはまた違った診療所ならではの厳しい現状と診療所への支援の必要性を厚生労働省はどう考えておられますか。
○上野国務大臣　診療所も含め、医療機関は物価高騰等の厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。
　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会におきましても、総理が、病院、診療所を含めて対象だというふうに明確に述べておられるところであります。私の地元におきましても、委員と同様に、後継者がいない、事業承継ができないということで廃業される例が散見をされますので、今後の地域医療について大変懸念をしているところであります。診療所は、病院とともに地域の医療提供体制を面で支える重要な役割を果たしていただいている、そのことにも十分留意して対策を進めることが必要だと考えています。
　なお、具体的な水準等につきましては、先ほどと繰り返しになりますが、現在、補正予算等の編成過程でございますので、具体的な点につきましてはコメントは差し控えたいと思いますが、しっかりと対応できるように尽力をしていきたいと考えています。
○山井委員　私も、元々と言ったら悪いですけれども、病院は大変だ、診療所は何とかもっているのかと思っていたんですけれども、先日、私の尊敬する、信頼する医師の方に話を聞いたら、何とそのクリニックがやはり財政的に厳しくて廃業すると聞きまして、私もショックを受けたわけですよ。それは恐らく地域の方は大変困られると思うんですね。
　ところが、残念ながら、今日の配付資料に入れましたけれども、四ページ、これは財政審の記事ですね。病院〇・一％、診療所六・四％、経常利益率に格差、診療報酬にめり張りをということで、財政審では、診療所への報酬の適正化が不可欠と。そして、記者会見では、診療所は経営余力があり、そこでめり張りをつけて改革をしていく必要があると。あたかも、病院は増やすけれども診療所は診療報酬などでカットすると言わんばかりの方針が財政審で議論されていくわけです。
　今日のこの配付資料にもありますように、診療所も昨年は四割ぐらいが赤字で、今年は五割ぐらいになるだろうと言われておりまして、また、今日のこの三ページ下のやつでは、近い将来廃業を検討しているというのが一四％もあるわけなんですね。
　それで、あえて読み上げますと、こういうふうな状況に関しまして、こちら、五ページにありますように、診療所の四割は赤字、そして、財政審の報酬議論に反論、日医会長、診療所の四、五割は赤字ということで、松本会長は、財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない、医療、介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられないと批判をされているわけであります。
　そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、こういう財政審の方針が提示されていますのでね。やはり、病院のみならず、診療所も赤字、経営難や廃業が相次いでおります。財政審は今、病院がピンチだが診療所はもうかっているみたいな論調でありますが、後継者が見つからない診療所の廃業も増え、地域医療もピンチです。病院だけではなく、診療所も十分に診療報酬を上げるべきではないか。いかがでしょうか。
○上野国務大臣　先ほど、繰り返しになりますが、御指摘のあった診療所を含め、医療機関につきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面をしていると認識をしております。
　このため、診療報酬の改定を待たずに、スピード感を持って補正予算等でしっかり対応していきたいと考えておりますが、その上で、診療報酬の改定につきましても、物価、賃金を含めた社会経済の変化、あるいは医療機関の経営状況や医療保険制度の持続可能性の観点など、総合的に勘案して診療報酬の改定率が決まるものでありますので、診療所が地域医療を支える観点から重要な役割を果たしていることを含め、医療機関が置かれている状況を丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割が今後も果たされるように、しっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○山井委員　繰り返し言いますが、病院も危機的な状況なんですね。しかし、逆に言えば、小さな診療所は診療所で、二年間も赤字になったら銀行も融資してくれないとか、何というか、一言で言うと潰れやすいというか、そういう状況があるので、そこは病院も診療所もしっかり支援していただきたいと思います。
　介護の話に移りますが、私も議員になる前は高齢者福祉の研究者で、介護保険とか認知症のグループホームの本を十冊ぐらい書いて、大学でも高齢者福祉を教えておりましたし、スウェーデンにも二年間、高齢者福祉の研究に留学をしておりました。
　そういう中で、これもまた財政審の中で議論になっているんですけれども、自治体移行を検討、要介護一、二を介護保険から外すということで、サービス低下、健康悪化のおそれということで大問題になっているんです。
　実は、私の両親も要支援や要介護で、今大変苦労して、二人暮らしなんですけれども、ケアマネさん、ホームヘルパーさん、デイサービスのおかげで何とか、九十一歳と九十五歳ですから、二人暮らしで生きているわけですよ。言っちゃ悪いけれども、私も同居して介護するのは無理です、申し訳ありませんけれども。ということは、ケアマネさん、デイサービス、そしてホームヘルパーさんというのは命綱なんです。
　私も毎日実家に電話していますけれども、今日こけたんじゃないか、倒れたんじゃないか、骨折したんじゃないか、これは私も本当に切に感じていまして、要介護一、二だから、軽いからいいというものじゃなくて、ここでサービスがカットされたりしたら、下手したら家庭崩壊になりかねないんですよ、はっきり言いまして。うちの姉も一緒に介護していますが、やはり大変なんですよ、私の姉もそれなりの年ですからね、言っちゃ悪いけれども。九十歳が両親ということは、介護している方も高齢になってきているわけです。これ以上は言いませんけれども。
　ついては、やはりこの要介護一、二の、介護保険から外して地域支援事業への移行、これは今までから私たち大反対しておりますので、是非やめていただきたいと思います。いかがですか。
○上野国務大臣　要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、いわゆる改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すこととされており、これを踏まえて、現在、介護保険部会で議論を行っているところであります。
　引き続き、総合事業の充実に努めるとともに、やはり、介護保険の運営主体である市町村の意向、あるいは利用者への影響、こうしたものを十分考慮しつつ議論を進めることが必要だと考えておりますので、関係者の御意見を十分踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。
○山井委員　それに関連して、介護保険の一割負担を二割負担にするということも議論しておりまして、これも私は、少なくとも、未来永劫とは言いませんが、この物価高、生活が苦しい中での引上げには反対なんです。
　これは私もこだわりがありまして、私もスウェーデンの大学院で社会保障の論文を英語で書かせてもらいましたけれども、そのときの論文はどういう論文かというと、結局、介護を充実させないと、日本では、多くの高齢者が入院をして、結果的には重症化して、医療費に跳ね返って、社会的コストは、介護をカットしたら負担が増える、そういう論文を私はスウェーデンの大学院で書かせていただきました。もう三十年ぐらい前ですけれども。
　つまり、介護を削ったら、利用を抑制させたら国の予算が抑制できるなんて、大間違いなんですよ。介護を抑制したら、家族が介護して、介護離職して、経済活力が下がる。介護サービスをカットしたら骨折して入院する、結局は病院に。ストレートに言います、私、イギリスでもスウェーデンでも研究をしましたからね。向こうは簡単に入院はできないんです。ところが、日本は、いい意味でですよ、フリーアクセスですから、重症化した人は簡単に病院に入るんですよ。それが、国際的にも、そういう予防や介護が弱いというのが日本の弱点で、医療に負荷を与え過ぎているとなっているわけですよ。
　そういう意味では、やはり安易に二割負担の引上げをやるべきじゃないと思いますが、いかがですか。
○上野国務大臣　高齢化が進展する中で、介護保険制度の持続可能性を維持するためには、サービスの質、これを確保するとともに、高齢者にも能力に応じて負担をいただくなど、給付と負担のバランスを図ることが重要だと認識をしています。
　本年六月に閣議決定をされました骨太の方針におきましても、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠である、介護保険制度について、給付と負担の見直しに関する課題について、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされているところであります。
　御指摘の介護保険の二割負担基準の見直しにつきましては、こうしたことも踏まえまして、九月そして十月の介護保険部会において議論を行ってまいりました。その中では、負担能力のある方に一定の負担を求めることも重要だという御意見もありましたが、一方で、必要なサービスの利用抑制とならないようにすべきだといった御意見もあるなど、様々な御意見をいただいているところであります。
　高齢者の皆さんの生活実態等を十分考慮し、必要なサービスが提供されるよう、引き続き、利用者への影響なども踏まえた上で、様々な御意見をしっかりと聞いて、丁寧に検討を進めさせていただきたいと考えています。
○山井委員　私の祖母も長年の寝たきりの末に亡くなって、この高齢者福祉は私のライフワークでもあります。
　ここの十一ページにありますように、医療費三割負担とか、今、酒井議員も質問されたように、高額療養費の七十歳以上の負担増とか、ＯＴＣ類似薬の保険適用を外して高齢者の負担が増えるとか、全て大反対とは言いませんよ、やはり程度問題ですけれどもね。こういうのを全部やっていったら、一言で言うと、もう高齢者は死んでくださいというような政権かというふうに誤解されますよ。
　やはり、高齢者の方々が、戦争も経て、日本社会をつくってくださったんですよ。その方々が人生の最後に、お金がかかるから、医療をカットしますよ、介護をカットしますよ、自己負担を増やしますよ、早く亡くなってくださった方が国の財政が助かりますよなんて、そんな国家は先進国と言えないんです。
　続いては、介護についてですけれども、今日の配付資料にもありますように、クラフトユニオンさんの調査などから、やはり今ヘルパー不足が深刻だ、そして処遇改善をしてほしいという深刻な声が現場からも来ております。全産業に比べて八万程度低いわけですね。ところが、一般企業は五％ぐらい賃上げしていますが、介護現場は二％ぐらいであって、ただでさえ八万円と言われている差がどんどん開いているんですよ。これを狭めないと駄目なんです。当たり前の話ですよね。
　そういう意味では、補正予算で、この一般産業と福祉現場の格差を縮小させるため、介護、障害福祉職員の賃金が五％以上処遇改善できるような非常に多額の補助金を補正予算に出すべきではないでしょうか。介護、障害者福祉に関して、いかがですか。
○上野国務大臣　介護、障害福祉の現場は依然として人手不足が厳しい状況でありまして、処遇改善のための支援は急を要すると考えています。このため、骨太の方針も踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう対策を進めることが重要だと考えております。
　現在、繰り返しになって恐縮ではございますが、経済対策、補正予算の過程でございますので、具体的な水準等については申し上げることはできませんが、しっかりとした対策が講じられるよう、私としても力を尽くしていきたいと考えています。
○山井委員　これはちょっと自民党さんにも苦言を言いたいですけれども、維新さん、国民民主党さん、私たち、野党共同で介護、障害者福祉の処遇改善の議員立法を出しているんですよ。言いたくはないけれども、自民党さんはずっと審議拒否して、また、あさってから審議が始まる医療法でも、まあ、それを受けて維新さんと自民党さんが介護職員の処遇改善を入れてくださったことは私は感謝しますし評価するけれども、その結果、遅れたんですよ、この介護処遇、障害福祉処遇が。今回補正予算に入れても、お金が流れるのは来年三月でしょう。
　私は予算委員会の筆頭理事を井上先生と一緒にやっていましたけれども、そこで、修正案で今年四月から賃上げしろと言っていたわけですよ。ところが、今補助金を入れても来年四月になるわけですよ。この一年の遅れというのは大きいんです。言いたくはないけれども、このことだけは苦言をしたいと思います。
　ついては、それを挽回ぐらい、大幅に来年四月の介護報酬そして障害福祉報酬の引上げをやっていただきたい。ちょっとくどいことを言いますが、野党が議員立法を出したのに、政府・与党が対応しなかったせいで出遅れてしまっていて、この間、廃業になった人や、もうちょっと賃金が高いところといって障害福祉現場や介護現場から多くの有能な方が、ケアマネさんも含めて、もう流れていっているんですよ。非常にこれは出遅れてしまった、対策が遅れた。それの罪滅ぼしの意味でも、年末までに決まる来年四月からの介護報酬、障害福祉報酬の引上げについても、一般産業と福祉現場の賃金の差を縮小させる、八万円を縮小させる、少なくとも五％以上の賃上げを可能とする大幅な引上げを来年四月の報酬改定でやるべきではないですか。上野大臣、いかがですか。
○上野国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、介護、障害福祉の現場につきましては、人手不足などで厳しい状況に直面をしていると認識をしておりますので、対策は急を要すると考えております。
　介護、障害福祉分野における処遇改善につきましては、まず経済対策の策定及び補正予算の編成過程において具体的な対策を講じていきたいと考えておりますが、その水準等につきましては現在申し上げることはできません。
　また、報酬改定における対応につきましては、骨太の方針も踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行ってまいりたいと考えています。
○山井委員　最後に一問だけ質問させていただきますが、本当に私は謎なんですよね。今回、医療法の修正案の中にも介護や障害者福祉の処遇改善を入れてくださったことはすばらしいことだと評価しますけれども、ちょっと根に持つようですけれども、私も予算委員会の筆頭理事として、修正案で、今年四月から、危機的な状況だから介護、障害者福祉は賃上げしてくれという修正案まで出したんですよ。それを、申し訳ないけれども、与党と政府は反対して潰したんですよね。審議入りさえ拒否したんですよ。何でなんですか。補正予算で来年四月はやるけれども、何で今年の四月からは駄目だったのか。
　そのことは一言ぐらい説明をいただかないと、やはり私も納得できないんですよ。いかがですか。この補正予算で来年の介護報酬引上げをやるのに、何で今年の四月にできなかったのか。一言お願いします。
○上野国務大臣　大変恐縮でございますが、議員立法につきましては国会で議論いただくことだと承知をしています。
○山井委員　いや、議員立法じゃなくても、何で報酬を、補正予算でもいいですよ、様々な予算でやらなかったんですかと聞いているんです。
○上野国務大臣　予算委員会等での御議論のことだと考えています。
○山井委員　今後よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、介護、障害福祉、そして医療の現場で今、人員不足、そして物価高で大変苦しい思いをしている、悲鳴が上がっているということで、引き続き同様の質問をさせていただきたいと思います。
　今ちょっと、最後、山井委員の質問に対して、大変、簡潔なといいますか、私にとっては不十分な御回答だったと思うので、ちょっと引き続きその部分も質問をさせていただきたいと思います。
　介護に少しフォーカスをして質問したいと思いますが、お配りした資料の一ページ目でありますけれども、まず介護士さんの人数でございます。二〇二六年には二百四十万人近い介護士さんが必要なところ、二十五万人近く足りないというのが現状だと思いますが、このグラフから見て分かるように、近年は介護士さんの数が増えていないという状況になっています。この大きな原因が賃金が低いということだというふうに認識をしておりますが、改めて、今回どのレベルまで介護士さんの賃金を上げるつもりなのか、大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○上野国務大臣　処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容、職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えています。
　その上で、介護分野の職員の処遇改善につきましては、骨太の方針におきまして、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされていることを踏まえ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、予算編成過程において検討を進めていきたいと考えています。
○宮川委員　今、少し、骨太のお話で、他職種と遜色ないということをお話をいただきました。
　私の資料の三枚目ですけれども、この資料で、全産業の平均と介護士さんの給与の差が八・三万円ということで、先ほどからの質疑の中でもこの八・三万円を縮めるべきではないかという議論がありますが、遜色ないということは、この八・三万円が少なくともこれ以上広がらないということを意味しているということでよろしいでしょうか。
○上野国務大臣　具体的な水準でどうだということを、直近はなかなか申し上げることができないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、他産業と平均で格差があるということは事実でありますので、そうした状況を踏まえて、しっかりと賃上げをしていくことが大切だと考えています。
○宮川委員　この八・三万円というのをやはり意識していただきたいというふうに思いますが、その上で、私どもも、先ほどのように、もっと早く手を打つべきだということで、通常国会の中でも質問をしてきました。そのときに福岡厚生労働大臣が質疑でおっしゃられていたのが、昨年の補正予算が今年の夏に行き渡るので、それをしっかり見極めた上で更なる対策を考えていきたいということをよくおっしゃられていたんですが、もう今十一月の半ばも過ぎているということでありますが、補正予算で五万四千円の支給を行ってきたということですが、これによって介護士さんの給与がどのように変わったと考えていらっしゃるのか、全産業と同様に五・二五％以上上がったというふうに考えていらっしゃるのか、大臣、答弁をお願いいたします。
○上野国務大臣　委員と問題意識は共通をしていると思いますが、介護職員の処遇改善、これは喫緊の課題でありますので、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　御指摘の点でございますが、先般、速報版として取りまとめました令和七年度の処遇の状況に関する調査によりますと、介護分野でございますが、基本給等については前年比で二・五％の増加、賞与などを含めた平均給与額については前年比で二・〇％の増加であったものと承知をしています。
　なお、調査時点が本年の七月でありますので、補正の影響がどの程度含まれているのか、含まれていないのかにつきましては、現在精査をさせていただいています。
○宮川委員　今多分御答弁いただいたのが、この二ページ目につけている資料なのではないかと思います。
　それで、四ページ目の方に、これは民間団体が調べたものでありまして、八月二十九日から九月十八日の間の調査であります。この場合、棒グラフみたいなのが令和七年度でありますが、こちらも、介護関係は二・五八％の給与アップに対して、全産業は五・二五％アップというような形であります。ですから、恐らく相当な差が、五万四千円の補正予算を入れたとしても相当な差があるんじゃないかということが予想されます。
　通常国会の審議の中では、参考人も含めて、この五万四千円の補正予算では全然足りない、これでは焼け石に水だから早く手を打ってほしいということをさんざん申し上げてきたのに、厚生労働省、福岡大臣の方は、いやいや、補正予算で、足りるとはおっしゃらなかったかもしれませんが、かなりの部分がやれるから待ってくれということを言っていましたが、今こう結果が出てきて、やはり全然足りていないというように私は思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○上野国務大臣　処遇改善は本当に喫緊の課題だと考えておりますので、先ほど来、本当に繰り返しになって恐縮ではございますが、経済対策また補正予算の中でしっかりとした対応ができるように現在調整をしています。