maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川大我君　ありがとうございます。
　世の中には、性自認が、男の人でも自分が女だと言ったら女性として扱われるというデマとか、性自認は自分で選んだり変えたりできないので、単にその場で言い張るだけでは女性として扱われるものではないということ、これは総理も共通した認識ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理解増進法においては、「「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」と定義されています。その性質は、本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指すものであると認識をしています。
○石川大我君　ここまでは基礎知識だというふうに思います。そのとおりだと思います。
　その認識を前提として、今発言力のある方の中で、そもそもトランスジェンダーは多様な男性の一類型などと言っている人がいます。とんでもないことだと思います。つまり、トランスジェンダーあるいは性同一性障害の方で、性自認が女性でも、それは広く多様な男性なのだという、そういう、これは誤りです。ほかにも、トランスジェンダーは存在しないとか、性同一性障害なんて科学的にあり得ないといったＳＮＳ上での主張や自治体での質問もあり、当事者は大変苦しめられています。
　これらは正確な性自認、ジェンダーアイデンティティーの理解ではないというふうに思いますが、これ、総理も認識一緒だと思いますが、確認です。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダーアイデンティティーは多様であって、人それぞれ異なるものであると認識をしています。
　そして、私自身、こうした当事者の方々と直接お会いし、そしてお話をさせていただきました。その際には、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独である、こういった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういったお話をお聞かせいただきました。その切実な思い、改めて受け止めた次第であります。
　御紹介いただいたこのＳＮＳでの投稿や自治体での質問、これ一つ一つお答えすることは控えますが、いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティーを否定されるようなこともあってはならない、このように認識をいたします。
○石川大我君　ありがとうございます。
　総理、これは信じ難い例なんですけれども、トランスジェンダーと、トランスジェンダーの方たちと、例えばトイレの盗撮などをする犯罪者の見分けが付かないから、トランスジェンダーの方たちの行動を制限すべきだと、そうした立法をすべきという意見も聞かれます。本当にとんでもないことだと思います。万が一こんな議論がまかり通るのであれば、例えば、ある国で日本人のふりをした人が犯罪を犯したら日本人が入国禁止になるというような理屈がまかり通ってしまいます。
　総理はこのような認識とは一線を画しているというふうに思いますけれども、改めて確認をさせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トランスジェンダーであると自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応するものと承知をしています。
　その上で、合理的な理由なくジェンダーアイデンティティーを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。
○石川大我君　最後に、このトランスジェンダーの問題ですけれども、昨年の十二月、こども基本法に基づいて閣議決定されたこども大綱には、性的指向及びジェンダーアイデンティティー等によって差別的取扱いを受けることがないようにすると明記がされました。先ほどお話しした、存在しないとか性自認を認めない、犯罪者と見分けが付かないといった当事者の子供たちを苦しめるこういった主張は、こども基本法や大綱に反するものだというふうに思います。
　三月三日にＬＧＢＴのパレードが岸和田であったんですけれども、参加したトランスジェンダーの当事者からは、ヘイトが怖くて外に出られないといった声や、私たちは幽霊ではない、ちゃんと存在しているんだといった声が上がりました。こうしたトランスヘイトについて、日本政府は毅然とした態度を取っていただきたいと思います。
　Ｇ７の男女共同参画大臣コミュニケの中で、ＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の権利の後退に対する懸念を繰り返し表明するとした上で、バックラッシュや後退と闘うことへのコミットメントを表明すると述べています。日本は議長国ということで文書を取りまとめ、賛成もしていただいています。
　改めて、存在しないとか犯罪者と見分けが付かないなど、そういうトランスヘイトの主張と毅然と対峙をしていただきたい。決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。
　いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。
　政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　次に、性同一性障害特例法について確認をしたいというふうに思います。
　昨年十月、最高裁で、ＧＩＤ特例法の手術要件の一部、生殖不能要件が違憲というふうに決定をされました。それに伴い、女性から男性のトランスジェンダーについては、子宮、卵巣の摘出といった手術をしなくても戸籍上の性別が変えられるようになりました。先進国に近づく一歩だというふうに思って歓迎をしたいと思います。
　それに伴い、戸籍上の性別が男性でも、女性としての特徴に由来する疾患に罹患する場合が出てきます。事前のヒアリングでこれはお伺いをしているんですが、これは保険適用がされる、治療したレセプトも受けられるという確認をしていますが、その再度の確認をさせていただきたいということと、厚労省から、その人の戸籍上の性別と性別特有の疾患、これが異なった場合でも保険適用ができるんだということを現場にこれ通達を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最高裁の違憲決定によって、法務省はこれ通達を出していただきました。厚労省も是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。
　その上で、医師法では、正当な理由がない限り医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる応招義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないということをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても適切な医療が提供される必要があるという考え方を示しております。
　厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立入検査や医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々が、などが不当な取扱いが受けることのないように、徹底してこれはお願いをしております。
　引き続き、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を医療関係者にも周知してまいります。
○石川大我君　通達の言及ありませんでしたけれども、是非通達、お願いをしておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりました。同性婚訴訟についてお伺いをしたいと思います。
　昨日の札幌高裁で明快な違憲判決が出ました。高裁は、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当と判示をしました。このほかにも、二十四条第二項、そして十四条に照らしても違憲だというふうに言っておりまして、原告の皆さんから喜びの声が上がっています。
　原告の皆さんの声です。社会の中でいないものとされていると毎回実感させられてきた、同性カップルにも、この国で家族として、夫婦として生きていっていいと言ってくれる、本当に前向きな励まされる判決だった。原告のまた別の方ですけれども、思った以上の判決が出て泣いてしまいました、司法が積極的に同性間の婚姻を進めようという意思を感じました、この判決を是非国会議員の皆さんにも見ていただいて、賢明な判断をしていただきたいと思いますというふうにおっしゃっています。
　総理、これ同性婚、いいかげん導入すべきではないでしょうか。国会図書館調べで、三十六か国そして地域、これが同性婚を認めています。総理、同性婚、導入すべきなのでしょうか。また、こうした原告の皆さんに何かメッセージないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。
　いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。
　その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。
○石川大我君　今日は盛山文科大臣にも来ていただいております。
　やっぱり、この同性婚というのは、実は当事者だけではなくて、子供たちの当事者についてもやっぱり希望を与える、そういったものだと思います。
　盛山文科大臣、是非、同性婚、賛同いただけませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。
　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。
○石川大我君　時間が参りました。パネルも用意したんですけれども、引き続き婚姻の平等を求めていく、当事者の皆さんと一緒に共に歩んでいくということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、水野素子さんの質疑を行います。水野素子さん。
○水野素子君　立憲民主、神奈川県選出の水野素子でございます。
　本日は、会派、立憲民主・社民を代表して質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、総理、総理は就任されたときに聞く力をアピールされていらっしゃいました。私は、本当に国民感覚とずれているなと思うことをたくさん感じてまいりました。その最たるものがこの度の裏金問題ではないでしょうか。本日は確定申告最終日でございます。インボイスも始まって、皆さん本当に厳しい思いの中で納税をされている。国民には納税を勧めながら、自民党は脱税。自民党はダブルスタンダードではないかと思われても仕方ないのではないでしょうか。様々な疑念、昨日の政倫審でも明らかにならず、疑惑は深まるばかりでございます。
　本日、私は、調査と責任の取り方につきまして御質問をしたいと思います。
　総理、このような組織的な疑惑、不祥事、大規模です。企業であれば倒産しても仕方がないというような事態であります。火の玉だと言った総理、どうして今まで疑惑が明らかにならないんでしょうか。もしかして、国民に選挙で、またいつか支持率が上がったときに選挙で受かれば忘れてもらえるんじゃないかと緩んでいるのではないでしょうか。
　民間との違い、民間企業であれば、徹底的な客観的な調査、そして関係者の処分、トップを含む責任者の辞任が当然であります。組織のトップというものは係員ではありませんから、知っていたかどうかではありません。組織全体として責任を取るものではないでしょうか。
　この調査に客観性がない。政治刷新本部、これには裏金議員もメンバーで含まれています。そして、総理が本部長、最高責任は麻生元総理など、アンケートは記名式です。回答欄は、あった、なかったの順番ではなくて、なかったか、あったかという形になっている。心理的ハードルは大変高いです。本当に真実を確認したいのであれば、第三者によるアンケートを無記名で行うべきではないですか。
　さて、資料一、御覧ください。
　弁護士も参加した聞き取り調査、これ、総理は外部の弁護士とおっしゃりますけれども、弁護士というのは裁判官のような中立的な立場ではないですよね。弁護士というのは、お金を払ってくれたクライアントに対してなるべく有利になるように法的助言をすることが仕事でございます。この調査、聞き取り調査、アンケートと、自民党のアンケートと並行して行われているようでございまして、この資料にありますように、弁護士らは参加を要請されたので参加したと言っています。これは、もしかして自民党の顧問弁護士事務所なんではないですか。あるいは、別途、組織防衛のために自民党が公費などお金を払って頼んだのではないでしょうか。もしそうであれば、客観的調査どころか、法的責任を逃れるための個別面談の機会ではなかったのですか。
　この点につきまして、まず、総理、御回答をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の聞き取り調査の客観性についての御質問ですが、委員も今御指摘されたように、弁護士事務所についても複数の弁護士事務所から七名のこの弁護士の方に参加をいただいて実施をしました。
　これ、費用は当然のことながらこれ自民党が払っているものでありますが、少なくとも、税金を原資とする公費、政党助成金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、これ、法の抜け穴を個別に助言するための面談というようなことはあり得ないと考えております。そういった批判はいわれのないものであると認識をしております。
○水野素子君　いえいえ、弁護士というものは複数頼んだとしても、私もＪＡＸＡで法務課長をしておりましたので、複数弁護士事務所にお金を払って頼むことはよくあることでございます、最善の知恵をいただきたいですから。
　そういった中で、お金を払ったクライアントに、そしてその方々が、法の抜け穴をなるべく利用したいというようなアドバイスをしていたのではないかと見られても仕方がないことですよ。もっと客観的に、第三者的な調査を行う必要があると思います。
　次に、責任の取り方でございますけれども、総理は知らなかったでは済まされません。それは組織のトップだからです。企業であれば、そのときの実態を知っていたかどうかとは別として、組織として責任を取る。トップたる総裁は辞任をするのが当然だと国民は思っていると思います。その点につきまして、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、政党と異なるその他の政治団体として位置付けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。
　しかしながら、これ、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。
　関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことで、できる限り事実関係の把握を進めた上で、関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で再発防止策に取り組んでいる、こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。
○水野素子君　いえ、やはり企業との違い、民間感覚の違いというものは、これは総理、やはり自民党はダブルスタンダードだと言われても仕方ないと思います。それは、派閥のキックバックが問題になったら、派閥、あんなにこだわっていた会長を辞めて、そして会計責任者が責任を取っていて、知らんぷり、そして今回も個人の説明責任に任せてしまう。火の玉、どうしたんですか。言っていることとやっていることが違うと思います。
　国民感覚とずれていると思いますので、残りは午後に質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。水野素子さん。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。
　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　午前は、裏金問題を基に、国民感覚と政府がずれているのではないか、調査あるいは責任の取り方について民間企業と随分違うというお話をさせていただきましたが、続きまして、統一教会との利益相反問題につきましても随分民間と対応が違うと私は感じます。
　これは、文部大臣、文部科学大臣は、旧統一教会関係、宗教関係団体所管する者で、解散命令請求をする責任者がその利益相反関係にあったという重篤な事例でございます。私は、ＪＡＸＡで法務・コンプライアンス課長をしておりまして、利益相反関係の事案にも対応してまいりましたので、随分違うなと思います、民間と比べてですね。
　それは、総理、今、そしてこれから関係を持たないということでは駄目なのが利益相反であります。利益相反というのは、過去利益関係のあった方であれば、特定の責任ある地位にはなれないというものでございます。それは、いわゆる李下に冠を正さずでございまして、実際にそのような不公平なことをするかどうかとは別に、そのようなことをするのではないかと疑念を抱かれる時点でアウトなわけです。
　そういう意味では、盛山文部大臣、文部科学大臣は、就任時、本当に忘れていたんですか。そして、見ていただきたいんですけど、配付資料ですね、皆さん、人事院の人事官でも、そして原子力規制委員会委員であっても、過去三年などの利益関係がないかというのを確認した上で就任しているわけです。
　お尋ねいたします。
　本当に、様々な旧統一教会関係団体の集会に出ていたことや推薦状をいただいていたことを盛山文科大臣は一切就任時に忘れていたんですか。そして、思い出したなら辞任すべきではないですか。お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参、何度も御答弁申し上げているところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。二〇二二年三月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に呼ばれて行ったということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。
　そして、しっかり職責を尽くしていくつもりであります。
○水野素子君　このように、覚えていないとか薄々思い出したということを二転三転されてきたこと自体も、実は教育業界のトップとしていかがなものかという嘆く声もたくさん聞こえてきているんです。
　そこで、総理にお尋ねしたいです。
　今、重篤な利益相反関係が明らかになった方です。今でも適材適所と思っていらっしゃるんでしょうか。これは、このような国会での時間を使うこと自体が、疑念を抱いているから、だからこそこの時間が必要となったわけです。疑念が分かったなら、分かった時点で更迭すべきではないですか。そしてまた、たくさんの方が様々な問題で、適材適所と言われた方々辞めていかれましたので、全体の任命責任を取って総理自体も辞任すべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の統一教会そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。
　その上で、自民党として、その様々な調査を行い、実態を把握するとともに、方針を決定をいたしました。
　自民党の方針としては、統一教会及び関係団体との関係について、過去の関係についてはこれ点検、報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を、説明責任を果たす、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。
　盛山大臣についても、昨年、この就任に当たりまして、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。
　そして、就任後一か月で解散命令請求を盛山大臣の下で行う、また、さきの国会で、さきの臨時国会で成立をした特定不法行為等被害者特例法における指定処分、この手続も行ったところであります。こういった取組については、宗教法人審議会においても、全会一致で適切である、相当である、こうした答申をいただいております。
　盛山大臣にあっては、引き続き、説明責任を果たすとともに、職責、これは果たしてもらいたいと思います。盛山大臣の更迭、あるいは私自身の辞任、現在全く考えておりません。
○水野素子君　本当に利益相反という考え方自体も民間と全く違います。随分都合の良い解釈をなさっているなと思います。自民党はダブルスタンダードだと思います。
　総理、聞く力があるのであれば、民間の、国民の声を聞いて、裏金問題も、そしてこの統一教会との利益相反問題もしっかりと対応されるべきだと思います。
　続きまして、次の質問に行きたいと思います。
　さて、カイロスロケット、残念ながら、十三日、失敗してしまいました。私はＪＡＸＡで二十八年働いておりました。残念です。そして、このような宇宙ベンチャーが地域で新しい産業となっていくこと自体は本当にすばらしいことでしたので、本当に残念であり、関係の方、そして和歌山の地域の皆さんが前を向いて頑張っていただきたいということをまず最初に一言申し上げます。
　しかし、この宇宙ベンチャーの支援、行政の体制、国の体制、私は不備があると考えています。この度のカイロスロケットの打ち上げにおいては、宇宙活動法の下で、宇宙港及びロケットの打ち上げに対する許可、行われていると思います。その許可の審査において、専門機関であるＪＡＸＡ、宇宙機関は関与していますか。高市大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　水野委員がよく御承知のことではございますが、宇宙活動法第一条では、人工衛星等の打ち上げや管理を許可制にして、公共の安全を確保することを規定しております。御指摘の打ち上げ許可でございますが、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が宇宙活動法の規定に基づく審査を実施いたしております。
　ＪＡＸＡにつきましては、自らが行う人工衛星やロケットの打ち上げについて宇宙活動法の審査を受ける側でもございますので、組織としては個別案件の審査に関与しておりません。したがって、カイロスロケット初号機の審査にもＪＡＸＡは関与しておりません。
○水野素子君　この点が構造的な問題であるんです。実は、大臣も御案内かもしれませんけれども、この件は、実は、宇宙活動法、私は立法検討に携わっておりましたので、この点、大変議論になりました。ＪＡＸＡというのは専門家ですので、政府は、行政官の皆様が出向しながらやる中では専門性が足りません。ですので、宇宙機関がしっかりと安全性を確認するように、今回はすぐに爆発というか、爆破でしょうね、されたので、大きな被害にはなりませんでしたけれども、まずは安全に行う、あるいは技術的指導を行うという役割を政府を支えてやるべきであったのです。
　しかし、宇宙活動法は、地球周回軌道よりも先のロケットしか対象にしないという限定を付けてしまいましたので、すなわち様々なベンチャーはほとんど対象外なわけです。
　そういった中で、立法事実をつくるためにＪＡＸＡを審査される側に回して、結果的にＪＡＸＡは審査に携われていない。したがって、合議制の委員会で見ている、大変不十分な審査体制であると私は思います。
　この件はＪＡＸＡ基金のときにも申し上げました。ＪＡＸＡ基金という形になりましたけれども、ベンチャー振興はいいことだと思います。でも、ＪＡＸＡには千六百人しかいないんです。専門性のある分野でしっかりと産業振興を行わせるべきではないでしょうか。お金をまく、投資するようなのは、ほかに適性のある組織があると思います。
　さらに、もう一点付言いたしますけれども、このカイロスロケット、社長さんは役人の天下りですよね。これは内閣委員会のときから申し上げています。しかも、この審査を行う内閣府の宇宙開発戦略本部事務局長を務められた方ですよ、少し前ですけれども。
　私は申し上げたいんです。ＪＡＸＡにもたくさんの出向が来ています。望まれる出向も、天下りという形で来るような形もなくはないですよ。でも、失われた三十年で産業の現場を失っていったのは、この天下りという現象があったと思います。
　この天下り文化、あしき文化をベンチャーにまで広げていってしまいますと、日本の未来は、日本の産業競争力は本当に厳しいものになってしまいますということを御意見として申し上げまして、是非その点も御理解いただきたいと申し上げまして、もし御意見があれば是非、じゃ、是非大臣お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　天下り云々のことについては所管外でございますのでお答えは差し控えますが、ただ、この具体的な許可の審査の基準というのは、宇宙政策委員会宇宙活動基準・安全小委員会で専門家の審議を経て内閣府で策定しております。で、この内閣府宇宙事務局の常勤職員に加えて、人工衛星やロケット、技術分野の専門知識を有する技術参与も審査に携わっておられますし、この基準を決める小委員会にはＪＡＸＡの専門家、個々の専門家の方に御参画をいただいております。
○水野素子君　この際、是非構造的に変えていくということも考えていただきたいんです。
　すなわち、やっぱり会議体で見て、表面的にペーパーで見れることというのは限られています。また、ＪＡＸＡが持っている射点や試験設備業務をしっかりと提供することとか、そういうことも含めて、ＪＡＸＡがこのベンチャーの振興の審査、あるいはしっかりとした技術指導を行えるような構造の改革、あるいは試験設備、射場設備の民間への開放なども後日御提案したいと思います。
　それでは、次に参ります。
　今日、私はですね、能登で元旦に地震が、大きな地震が起きました、また十三年前にも大きな東日本大震災が起きました、亡くなられた方に、あるいは被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げ、そして今もなお復興に携わっている方に心から感謝を申し上げます。
　資料三、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　私の地元神奈川は、実は関東大震災、百年前に起きた、震源域であります。そして、地震を始めとする自然災害は、今や日本中どこで起きてもおかしくない、神奈川でもまた起きるのではないかとみんな恐れています。
　災害や復興の対応の経験を生かして、長期的な視点で、そして総合的に、防災・減災そして国土強靱化も含めた政策の立案、推進機能を有する恒常的な組織、すなわち防災を含めたＰＤＣＡを回すことができる防災復興庁、防災省でもいいとは思いますけれども、是非設置していただきたいと思うんです。今日は、これを御提案させていただきまして、是非総理に御意見をいただきたいと思います。
　このパネルあるいは参考資料三にございますように、日本では、海外、アメリカのＦＥＭＡがこれ比較で左側出ておりますけれども、アメリカにおきましてはワンストップになっているわけです。なので、地域との間ではワンストップで様々な支援を窓口として聞いて各所に調整をすると。
　一方で、下の方、日本はですね、一応、内閣府の方に危機管理の部署、部局があっても、結局はそれぞれの省庁がそれぞれに対応する現場を持ってやっている。少しばらばらな気がするんですね。現在、政府は、災害が起きるごとに都度対策本部を設置しています。何と、過去五年間だけ見ても激甚災害指定は二十件になっているわけです。
　まず、鈴木大臣にお尋ねいたします。
　この過去五年間で結構ですので、二十件の激甚災害に国費として幾ら投じられているでしょうか、教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　実は、この数字、私、さんざんあちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも、今限定をされていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、ばらばらに各省が計上して使っていて、こういった形では、本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいのではないかと感じます。
　次に、参考資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所確保においてどの省庁がどのような施策をしているか。たくさんやっているといえばそういうことになりますけれども、ばらばらにやっているというような感じも否めません。各自治体は、どこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。
　そしてこれ、例えば、備蓄品は自治体ないしは総務省からの支援だったりするけどコンテナは国交省とか、あるいは、すぐに行く緊急避難場所は国交省管轄で決めるけどその後の避難所はまた自治体とか、学校だったら文科省とか、本当にばらばらになっているところがあって、こういったことをもっと総合的にやる。それも、やはり、どんな方が地域に住んでいるかというのはやはり地元自治体、市町村が分かっているわけですから、市町村がなるべく動きやすいようにワンストップで現場の声を聞いて政府部内が調整される。そして、地域間格差が生じないような総合的な支援を行っていく。こういった形で、毎回毎回、都度対策本部を立ち上げる対処療法よりも、恒常的な組織をつくっていただきたいと思うんです。
　もう一つ、私はＪＡＸＡにおりましたので、ＥＢＰＭ、科学的な研究というのをしっかりとそこに組み込んでいただきたいと思うんです。防災や減災に必要なデータ、科学的知見集約して、専門家育成も必須であります。
　私は本当に申し訳ないと能登の皆様に思うんです。私は、富山に両親とそして親戚も多くが住んでいるんです。だから、海の向こうに見える能登に地震が多いなと思っていました。今回の地震の約半年前ですか、五月五日に、激甚災害に指定された大きな地震が能登で起きているじゃないですか。なぜ事前にもっと対応して実災害を抑える対策ができなかったと、本当に申し訳なく思います。
　資料五、お願いいたします。
　それでは、このような地震研究、何かやっていないのと言われれば、実は文部科学省のところに地震調査研究推進本部というのがございます。ここには国土地理院さんなども入っていまして、私も今回伺いました。すぐさま、空撮も含めて、何と水平三メートル、垂直四メートルもずれたわけですね、土地が。先般、山本太郎委員が、家屋の、斜めになって大変だとおっしゃっていましたけど、そもそも地域がずれているんですから、そういったことをちゃんと把握しなければ、その支援対策を立案するのは難しいのではないでしょうか。
　そして、この文科省の地震研究本部の目的ですけれども、これはやはり研究になってしまうんですよ。地震による被害の研究に資する地震調査研究の推進であります。
　一例を申し上げます。私はＪＡＸＡにいたときに、地震予知衛星というものを是非、日本、地震予知人工衛星ですね、是非、ＪＡＸＡ、日本も導入しましょうという提案を企画したことがあります。その当時どうなったかといいますと、日本では地震研究者が少ないんです、衛星を造ってもきっと使ってもらえませんからというような理由が主なことで、予算が付きませんでした。
　実は、ロシアや中国、フランス、そのような形で地震予知に必要なデータを集めているんです。数日前にデータが、起きるんじゃないかという確度を上げていく、そういうことをみんながやっているわけです。そういったこと、是非ともそういうＥＢＰＭを含めた体制を組んでいきたい。
　そういったことで、是非この防災省又は防災・復興庁のようなこと、是非、総理、お考えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。
　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時においてはお集まりいただき必要な対応をしていただく、こういった取組を行いました。そして、こうした対応を可能とするためにも、平時から内閣危機管理監の下に自然災害即応・連携チーム会議、これを定期的に開催し、この連携強化を図っている、こういった体制を取っています。
　こうした体制の中で連携の在り方が問われているんだと認識をしています。政府としては、今申し上げたように、この機動性や効率性を重視する形で対応を考え、そして組織を用意している、こういったことであります。
　いずれにせよ、先ほど申し上げました人材や専門性の蓄積という観点から、従来からもこの議論は度々行われてきました。こういった観点も踏まえて、引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。政府の考え方は先ほど申し上げた、そういったことであります。
　なお、委員の方から、地震調査研究推進本部、これについて御指摘がありました。これについても、これ文部科学大臣を本部長としておりますが、これ内閣府を含む各省庁も構成員となっています。成果については、これは政府の防災対策の企画立案に生かされるために関係機関が連携して取り組んでいる、こうした組織であると認識をしています。
○水野素子君　もう一度、資料三の特に右側を御覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、様々な担当、基本的には出向者の皆さんです。帰られてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のＦＥＭＡのレベル、ものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。
　そういった形で、是非とも、地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のＰＤＣＡを回していく、そういった観点で、是非とも恒常的な組織、防災省ないしは防災・復興庁、検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。
○水野素子君　じゃ、次に参ります。
　私は、続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問合せ、質問したいと思います。
　一月二日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、そのとき対応された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。
　私は、この対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすというような話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のＤＸ化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは管制システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。
　この参考資料六を御覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点を念頭に置きまして、国交大臣に伺いたいと思います。
　今回、事故を受けて、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を設置しました。でも、これ、どうしてこういう委員会が要るんですか。というのは、なぜ運輸安全委員会が動かないんですか。運輸安全委員会というのは、資料七を御覧ください、事故を調査して、そして国土交通大臣並びに関係者に対して勧告するという正当な権限を持っています。そして、専門家を擁する、追加で委員にすることもできるわけです。
　このようなシステムを動かして是非ともいただきたいと、改善をしていただきたいと思いますし、運輸安全委員会におきましては、空港管理システム、ＤＸ化も含めた改善も検討対象でしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。
　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。
　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討してまいります。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じてまいりたいと思います。
　短期的には、すぐ緊急対策出しました。そして、中期的には、国交省の中に置いたこの有識者の検討委員会でその最新技術の導入も含めた検討を行います。そして、長期的には、運輸安全委員会の調査結果は普通二年、三年掛かります、長期的には、その事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策講じていきたいと思います。短、中、長でございます。
○水野素子君　二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして、その遺志を継ぐ者として、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。
　資料とパネルを御覧ください。八でございます。
　男女間格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、日本は百四十六か国中百二十五位、過去最低、世界最低レベルであります。
　産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓、早く導入いたしましょうよ。そして、もう百十五か国が批准している女性差別撤廃条約の選択議定書も批准いたしましょうよ。そして、あの和歌山の不適切なパーティーも、女性議員が多ければあのようなことはないんじゃないですか。クオータ制を含めた具体的な女性議員を増やす取組を法制化いたしましょうよ。
　総理、リーダーシップを取っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか御質問がありました。
　まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。
　また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府としても早期締結について真剣に検討してまいります。
　そして、クオータ制の導入については、これは選挙制度の根幹に関わることであり、各党各派において御議論いただくものと考えていますが、機会均等の原則、政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されていると認識をしております。その中で、政府としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨にのっとって、候補者における女性の割合に関する目標等の数値目標の設定などの自主的な取組を各党に積極的に働きかけていくなど、政治分野における男女共同参画の取組、これを後押ししてまいります。
○水野素子君　我が党は大分女性議員増えていますので、是非総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいとも思います。
　次に、資料九ですね。
　養育費受領率の達成目標、これ前大臣だったかと思いますけれど、こども家庭庁、本当に低いんですよね。二〇三一年に四〇％目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の質問に行きたいと、関連質問でございますけれども。
　今、共同親権の法制度、今、閣議決定、これ何と女性デーにされてしまったということで、驚きとともに、私の元にたくさんの不安の声が届いています。
　私は、離婚後共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い。ＤＶを経験しておびえている方は本当に不安だと、逆に、会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ、丁寧に法制度、当事者の声を聞いてつくっていただきたいんです。
　今、現場も家庭裁判所もパンクしていますので、例えば、共同親権の中で入院やあるいは学校をどこにするのか、あるいは引っ越し、そういったことがなかなか決まらないことで子供が不利益になるようなことも心配されています。是非慎重にやっていただきたい。
　その中で一点だけ、先ほどの子供の、先ほどの養育費の問題と絡めて、養育費に関して法定養育費、これがなぜ親権で言われている自身と同じ程度の水準よりも低く設定されているのかです。そうなってしまいますと、そしてこの養育費は、親権の認定のときよりも後で、後に養育費払うかどうか、そのとき同時に確認されないんですね。これでは逃げ得。そして、どうせ安いですね、なってしまうと聞いています、法定養育費しか払わないというふうになってしまって、結局、母子家庭の貧困が深まるのではないか。
　このようなことにつきまして、例えば大学を出たような親であれば、大学出すような形でのちゃんとした水準の養育費を払うべきだと思いますけれども、法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。
　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。
○水野素子君　最後に本当はライドシェアを聞きたかったんです、神奈川でも始まりますので。
　是非、国交大臣、日本版ライドシェアの試行始まりますけれども、タクシー業者、ドライバーさん、倒産や辞める人も増えるのではないでしょうか。ライドシェア、これはですね、フードデリバリーとは異なります。命を運ぶんです。オレオレ詐欺もあります。性犯罪も増えています。
　是非とも、ライドシェア、導入は行わないということで、慎重になっていただきたいと思います。
　それでは、今日、質問はこちらで終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で水野素子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。
　他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが、避難所以外でも避難生活をされている方々の中にも、自らＳＯＳが出せず配慮が必要な方々はたくさんいらっしゃいます。こうした方々には、本来、福祉のプロであるＤＷＡＴが対応すべきではないでしょうか。実際、派遣されているＤＷＡＴの方々から、避難所以外でも活動させてもらいたいという声が上がっております。
　是非、ＤＷＡＴの活動対象を避難所以外にも活動して、拡大をしていただきたいと思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。
　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。
　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。
　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしまして、そして連携をした上で、今般の災害の対応を踏まえて、被災された方への支援が行き届くよう、必要な方策、検討していきたいと思います。
○山本香苗君　今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。
　松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。
　御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。
　したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　速やかに結論を出していただきたいと思います。
　在宅避難者含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。
　元々、高齢過疎地域である奥能登におきましては、福祉や医療のサービスはもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設は休止、廃業が続いて壊滅的な状況になっております。施設の再開には、聞いたら数年は掛かると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーはもう、再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。
　そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設置を促す通知を出していただきました。ありがとうございます。
　これを受けて、輪島市では、コミュニティーセンターというネーミングで、地域の支え合いの力を引き出しながら、高齢者、障害者等の孤独、孤立、災害関連死を防ぐとともに、共同浴場や厨房などを置いて、高齢者、障害者を含む地域住民の雇用や生きがいを生み出す拠点を整備したいって強く要望をされていると伺っております。支えられる側と支える側、高齢者、障害者、こういったところを分け隔てなく、もうごちゃ混ぜで、コミュニティーの再生と福祉の基盤の整備を一緒に進めていく、これこそが発災前よりも一歩進んだ未来を目指す創造的復興そのものだと思うんです。
　是非、このコミュニティーセンターを被災地の要望どおり実現できるよう、総理、政府を挙げて御支援願いたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難生活が長期化する中にあって、被災者の方々が安心して日常生活をお過ごしいただくためにも、様々なニーズ、多様なニーズ、これにきめ細かく応じていく、こうした支援体制を整備することは重要であると認識をしています。
　そして、御指摘のこの応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する相談、総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これ進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識をしています。具体的には、サポート拠点等の設置に当たって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうしたこの被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一丸となって取り組まなければなりません。
　地域の実情に合った支援、政府としても続けてまいります。
○山本香苗君　総理からは政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源なんです。
　見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は武見大臣のところの厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。
　山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。
　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。
　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれておりません。救助の判断において福祉の要否というものは含まれていないんです。そのために、災害が起こるたびに高齢者や障害者など福祉が必要な方々が取り残されるということが何度も何度も繰り返し続いております。
　今回の災害におきましても、当初、高齢者を高齢者施設に移送するという費用は災害救助費の対象外とされていたんです。しかしながら、広域避難しなきゃいけないという話になって、急遽、移送先となる高齢者施設を避難所とみなして、移送費を災害救助費の対象とするという形にしていただきました。
　このように、災害が起こるたびに運用でもう何とか一生懸命やってしのいできていただいたんですけれど、もう限界なんですね。制定当時と今日では、災害発生時に求められる救助の内容は大きく変化しています。災害から命を守るだけではなくて、災害発生後の災害関連死を防ぐ、予防することが必要です。
　災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の中に福祉を明記する法改正を総理に是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。