○新井参考人　読売新聞の新井と申します。きょうはこういう機会を与えていただきまして、ありがとうございました。本来ですと向こう側の一番後ろに座って聞いている立場なんですが、きょうは、三十年もこの問題に携わってきたということでここにお呼びいただいたのかということでお話をさせていただきます。
　お二人の先生に非常に定量的な、定性的な、しっかりした枠組みの話を展開していただきましたので、私は、仕事柄からいいましても、やや感性的な面からといいますか、感覚的な面からのお話になってしまうかなという気がしますが、その点を御了承ください。
　そこで、ただいま二人の先生もお話をしていましたけれども、現在のエネルギー問題の中で最も核になる部分は何かと私自身が考える点は、エネルギーというものをどこまで普通の商品と考えるか、あるいはどこまで政治的な複雑な商品であるかと考えるかということに尽きるのだと思います。
　この考え方でいきますと、目下の情勢ですと、どちらかといいますと、構造改革とか規制緩和、自由化という大きな流れの中で、石油も限りなく普通の商品に近いんだなというのが今の一般的な考え方の流れかと思います。ですから、当然そういう流れの中では石油も普通の商品であって、法律によって業界を縛り、また商品の性格を縛るというのはもう時代おくれということになったのかもしれません。
　ただ、その中でも若干、残滓のような側面として安定供給は気になるところでありますから、石油の備蓄についてだけは、最終ラインといいますか、最低ラインといいますか、そういう面できちんとした対応をしておこうというのが今回の法律改正の趣旨だと思います。
　石油業法につきましては、御承知のとおり、昭和三十七年の成立以来、二回あるいは三回の石油危機をくぐり抜けてきまして、大きな枠組みで考えますと、それはそれなりにきちんと機能してきた面もなかったわけではないというふうに思います。ですが、逆に言いますと、この法律がある結果、経済産業省と石油業界の間にこの法律を仲立ちにするような形で何となくもたれ合いの関係ができてしまいまして、そのもたれ合いの中で大きな構造改革が生まれるということの機会を失って今に至ってしまったのかなという感じがします。
　したがいまして、石油産業というのは日本にとって極めて重要な産業であるわけですけれども、世界に伍するような産業に発展し得なかったというのは一つにはここに理由があったかとも思いますし、ある面ではこれは日本のエネルギー政策の大きな失敗と言っていいようなことだったんだと思います。
　もちろん事情はありまして、石油会社の中にも、外資系あり、民族系あり、あるいは役所の肝いりのような会社があったという時代もありまして、原油そのものを外国から輸入しなければならないというような特殊な事情がありまして、そう簡単ではなかったわけですけれども、やはり成功と言えるような状態には結びつかなかったということだと思います。その結果、皮肉なことには、特石法の廃止というような形での石油業界の競争原理への促進がありまして、今、日本の石油産業、四グループほどにまとめられたというようなことになりましたけれども、これもあるいはこうした一連の自由化の動きの結果であって、それはそれで評価するべきものだと思います。
　したがいまして、石油業法の廃止というのは、私としても、賛成せざるを得ない状況かなというふうに判断しております。
　ただ、私、この問題で、基本的にはそれでいいんですけれども、最近気になりますことは、先ほど申し上げましたように、最近のエネルギー問題の議論の中で、規制緩和、自由化といった側面に話がちょっと傾斜し過ぎていやしないかというのが最も気になる点です。確かに、価格が安くなれば、それは消費者に還元されるということで歓迎されるべき事態でありましょうけれども、その反面、それによって日本のエネルギーの脆弱性が高まっているという側面が見落とされてしまっているんではないかというのが大変気になる点です。
　実例を挙げれば、昨年のヨーロッパやアジアで起きた石油ショートによる価格の暴騰というのは、日本のマスコミも多少は報道しておりましたけれども、その実態は見てみないとわからないところがあるということです。私自身は実はその現場に足を踏み入れていませんので何も言うことができないのですが、友人の朝日の記者によりますと、スタンドやなんかに車がずらっと並びまして、日本でそれが発生していればもう間違いなく、彼も石油危機のときに一緒にやった仲間なんですが、間違いなく石油危機そのものであって、多分あの混乱が日本で起こればあの三倍か四倍ぐらいの形で大騒ぎになったろうというようなことを言っていました。こうしたものは本当は目にしなければいけないのですが、現地に行っていませんのでわかりませんけれども、何となく多分、想像はできるかなという気がいたします。
　日本の場合は辛うじて、円高があったりとか石油の輸入の比重が低まったというようなことで、ほとんど無風状態にあったわけなんですが、そういうことが起こり得るような状態が今回の業法の廃止の中に含意されているというぐらいはぜひ意識していただきたいなというふうに思います。
　若干わかりやすい話で恐縮なんですが、私、第一次石油危機当時、通産省の担当をしておりまして、ここに岡部さんおられますので恐縮なんですが、当時、通産省の幹部の方が石油業界は諸悪の根源という言葉を使いました。これには前提がありまして、石油業界の一部の中で、あの石油危機の混乱をつかまえて大もうけしてしまえというようなことなんでしょうか、千載一遇という言葉がありまして、千載一遇のチャンス、要するにこの機会をとらえてもうけてしまえというような話だったと思うのです。それで、石油業界は諸悪の根源というような言葉がありまして、これが私の記憶にとどまっているんです。
　しかし、これを最近の言葉に置き直しますと、多分全く逆の言葉になるんだろう。もうけるチャンスがあるときには千載一遇のチャンスを生かしてもうけなければ、経営者としてはそれこそ諸悪の根源の経営者ではないか、まるで言葉が逆転してしまいまして、千載一遇のチャンスを生かしてお金もうけをした方がいいんではないかというような時代に変わってきてしまっているんではないかという感じがいたしまして、正直、いろいろと時代の変化を考えさせられます。
　それから、公団に絡む話ですが、公団に絡む話はなかなか難しいところが正直あると思います。石油審議会、こちらの方もメンバーなんですが、議論の過程で、精製の問題などの段階では、先ほどの石油業法の廃止を含めまして、規制緩和、自由化ということでばく進しましたが、これに続いて、開発部会になりまして、今度開発の問題になりますと、公団の問題という大きな問題がありまして、これはどちらかというと、議論の過程からいきますと、自由化あるいは規制緩和という方向から大きくそれる問題でありまして、結論的に言ってしまいますと、石油公団をなくすのかどうかという根底の問題に至るというふうに思います。
　しかし、なくすというのは理論的には簡単な結論になるかと思いますけれども、実際には、日本の石油産業全体を考えますと、簡単に開発の分野を切り捨てるのは大変難しいことだと思います。日本の石油開発部門の投資資金というのは実にメジャー一社の開発投資資金にも満たないという状況であって、もしここであっさりと石油公団の問題などにけりをつけますと、もうほとんど日本の石油産業というものは一貫産業としての成り立ちはできなくなるような形ができ上がってしまうわけで、この問題にはかなり慎重に取り組むべきかなというふうに考えております。
　その結果としまして、多少ともこの開発分野にも、競争原理といいますか、効率性といいますか、そういうものを求めることとして、目標値を外すとか、公団に効率性を求めるというようなことが今回の結論だったと思いますけれども、現段階ではやはり私もこれが妥当な線かなという感じがいたします。
　ただ一点、ぜひこういう場でお聞き願いたいのは、深海先生も触れられておりましたけれども、アラビア石油の問題をどう考えるかということが私は開発の分野の問題では一番重要であり、かついろいろなことを我々に教えてくれるのではないかというふうに考えています。この問題は、まだクウェートの権益の分野が残っていますので、詳細に触れることがいいことかどうかわかりませんし、実際私自身が得ている情報でもわからないところが大変多いものですから、余り深く立ち入ることは避けたいとは思いますけれども、この問題を通じて考えますと、いろいろなことが浮かんでくる。
　アラビア石油のサウジアラビアの権益の問題は、簡単に言ってしまえばサウジアラビアの要求が法外であったということであったと思うんですが、しかし、本当に法外であったのかどうかというのはまた別の視点からも詳しく検討されるべきではないか。結論を出す段階では、大勢としては、アラビア石油も一民間企業であるので政府サイドとしてもできることは限られるというようなことであったと思いますが、現にある油田をある意味で放棄したわけでして、これからの開発を進めるに当たってはいろいろな問題を残したのではないか。私自身も当初は、これは経済合理性に従ってやむなしというふうに考えていましたけれども、やはりその後のいろいろな状況を聞きますと、この問題はちょっと今後の日本の開発問題にさまざまな影を投げかけるのではないかというような気がいたします。
　ある担当者の話によりますと、その人自身も自信がなかったんでしょう、十年後か二十年後になって初めてその是非が問われることになるのかなというようなことを言っていたそうですが、私自身も、果たしてあの事態が今後の日本の石油の問題に対してどういうふうに影響していくのか真剣に憂慮したいというふうに思っております。
　最後になりますので、結論的なことを申し上げたいと思います。
　三点あります。今の、エネルギーにかかわる議論は非常に複雑化といいますか難しくなっていまして、どの視点が本当のエネルギー問題の視点なのかということがわかりにくくなりました。私が担当を始めたころは、三つばかりありました。もう古いのでちょっと笑われそうですけれども、脱中東、脱石油、それに日の丸原油の確保、これは和製メジャーをつくるんだというようなことなんでしょうが、こういうような非常に明確な目標がありまして、何となく、この三つの尺度ではかっていますと、日本の石油問題、エネルギー問題はわかるのかなというのがありましたけれども、今はちょっと問題が複雑になり過ぎまして、議論では自由化、規制緩和という方向にシフトしがちなものですから、論理先行型になりまして、非常に危ういという感じがいたします。ですから、議員の皆様方には、できれば明確な、きちんとしたエネルギーについての目標といいますか、考え方の基盤になるようなものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　二点目は、やはり日本のエネルギー自体の特殊性というものを十分に考慮してほしいということです。Ｇ７という先進七カ国がありますけれども、海外と直接的にエネルギーでつながっていないのは日本だけであります。日本は、一次エネルギーの八割を海外に依存しているというやはり特別な状況です。カリフォルニア州で電力危機がありましたけれども、アメリカはメキシコとつながっていますし、カナダとつながっていまして、電気の点でもつながっている。ほかの国も、ヨーロッパの国はもちろん言うまでもありません。その点の状況というものをよく踏まえた議論をしてほしいということです。
　それからもう一つ、これは現場の話をよく聞いてほしいといいますか、現場の状況をよく見てほしいということです。私自身も新聞記者ですし、どちらかというと現場から離れて言葉だけの議論になりがちなんですが、現場を見ますとそこにはいろいろな状況がありまして、そこからくみ上げてくる状況と一方である理論とがぶつかり合うというようなことをしませんと、非常に最近は議論、理論が先行しがちな状況が多過ぎるのではないかという感じがします。例えば、東海村で臨界事故が起こりましたけれども、あれは本社と現場の間にも疎通がなかったのではないか、あるいは電力業界がそこまで目を通すことができなかったのではないかというような問題が私はあったのではなかろうかと思っております。したがいまして、現場からの問題をぜひくみ上げるような議論を展開していただきたいと思います。
　以上、簡単ですが、お願いを含めまして私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕