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○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えている一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより地域的に鳥獣の個体数が減少している事例や、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入鳥獣と偽って飼養する例等が見られるため、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を進め、鳥獣の保護施策の一層の推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、鳥獣による農林水産業被害の現状、とらばさみなど危険なわなの規制の在り方、鳥獣保護管理に関する専門家の育成等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会の岡崎理事より、くくりわな及びとらばさみの禁止等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大石委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十九 
 反対 九十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十八年五月九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十八年五月九日
 午後一時開議
　第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
　第四　住生活基本法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　住生活基本法案（内閣提出）
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました国連腐敗防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　公務員に係る贈収賄等の腐敗は、グローバル化の進展に伴い、持続的な発展や法の支配を危うくする要因として、あらゆる社会、経済に影響を及ぼす国際的な問題となっております。このため、効果的に腐敗行為を防止するためには、国際協力を含め包括的な取り組みが必要であるとの認識のもと、平成十二年十一月、腐敗行為の防止に関する包括的な条約を起草するための政府間特別委員会が国連総会決議によって設立されました。同委員会は平成十四年一月から条約草案の検討を行った結果、平成十五年九月、条約案文についての合意が成立し、同年十月の国連総会において本条約が採択されたところであります。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、効果的な腐敗行為防止策を実施すること、
　公務員に係る贈収賄を犯罪とすること、
　犯罪収益の洗浄を犯罪とすること、
　腐敗行為に係る犯罪に関する捜査、訴追及び司法手続において捜査共助等最大限の法律上の援助を相互に与えること、
　犯罪収益没収のため締約国間で協力を行い、公的資金の横領等の場合には協力要請国に自国で没収した財産を返還すること
等であります。
　本件は、去る四月二十日外務委員会に付託され、翌二十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、同議定書及びこれに基づく国際的な決定を踏まえ、算定割り当て量の取得、保有及び移転を行うための割り当て量口座簿の作成等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、同月十七日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、四月二十八日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
 —————————————
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応し、地域において子供が健やかに育成される環境が整備できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十二日に小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日に民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案とあわせて質疑に入りました。十八日には参考人から意見を聴取し、また、十九日には足立区立おおやた幼保園を視察するなど慎重に審査を重ね、二十八日質疑を終局し、次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　住生活基本法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、住生活基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　住生活基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本となる事項を定めようとするもので、
　その主な内容は、
　第一に、基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすること、
　第二に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定すること、
　第三に、住宅建設計画法を廃止すること
等であります。
　本案は、去る四月十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑に入り、二十一日参考人からの意見聴取を行い、二十八日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働のもと、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取り組みとの連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしております。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする「事業者の判断の基準となるべき事項」を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取り組み状況の報告を義務づけ、取り組みが著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしております。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしております。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定める事項に「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩永峯一君。
 〔岩永峯一君登壇〕
○岩永峯一君　自由民主党の岩永峯一でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして質問をいたします。
　容器包装リサイクル法が平成七年に制定されてから十年が経過をいたしました。この法律によりまして、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に寄与しております。また、一般廃棄物の最終処分量が年々減少し、最終処分場の残余年数についても一定の改善が見られるなど、循環型社会の形成に寄与してきたことは評価すべきであります。
　一方、循環型社会を構築していく上で必要な三つのＲのうち、リデュースとリユースについては必ずしも十分とは言えません。容器包装リサイクル法が制定された平成七年と比べても、家庭から排出されるごみの量は約三千五百万トンでほぼ横ばいであり、減量が進んでおりません。また、リサイクルについても、特にプラスチック製の容器包装廃棄物につきましては、再商品化コストの上昇や品質の確保などの課題が残されているのであります。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞された、ケニアの環境副大臣であるワンガリ・マータイさんが世界に発信している「もったいない」という言葉に恥じないように、我が国における三Ｒの推進に全力を尽くしていかなければならないと考えるものであります。
　これらの状況を踏まえまして、小池環境大臣に、まず、今回の容器包装リサイクル法の改正の趣旨も含め、容器包装廃棄物の三Ｒの推進に対する決意についてお伺いをしたいと思います。
　容器包装廃棄物の三Ｒの推進に当たりましては、国、地方自治体、事業者、消費者など関係者が非常に多いことから、中央環境審議会などにおきましても、例えば市町村の分別収集に係る負担が大き過ぎるため、事業者が費用負担すべきであるという声、市町村において分別収集の透明化、そして効率化がまず必要ではないかという声があると聞いております。また、容器包装廃棄物の排出の抑制についても、事業者の取り組みが不十分だという声、並びに消費者の意識向上をもっと図るべきではないかという声があったと聞いているのであります。
　こうした課題の解決に当たりましては、関係者がお互いの立場を理解し、相互に連携することが必要であります。それにより、大きな成果が得られると考えます。
　以上を踏まえまして、今回の容器包装リサイクル法の改正案を取りまとめるに当たり、これらの関係者の声を十分聞き、議論を尽くされたのかどうか、また、容器包装リサイクル法の改正により、どのように関係者が連携して取り組むことになるのかについて、小池環境大臣にお伺いをいたします。
　容器包装廃棄物の中でも、特にレジ袋につきましては、日常生活で身近に使用することや、その使用量が大量であることなどから、使用削減に向けた取り組みが特に重要だと考えるものであります。
　我々が一年間に使用するレジ袋の枚数は、何と約三百億枚であります。一人一人が毎日一枚のレジ袋を使用していると言われております。この中には、特に必要でないのに受け取ってしまうレジ袋も多く含まれているはずでありまして、消費者一人一人が意識を高めると同時に、事業者による有料化も含めたレジ袋の使用削減に向けた取り組みを促進することが重要であると考えるのであります。
　そこで、小池大臣にお伺いをいたします。レジ袋等の容器包装の使用量を減らすために、今回の改正により、消費者の意識を高め、また、事業者の取り組みを促進するためにどのような施策を展開していくお考えか、具体的にお伺いしたいと思うものであります。
　平成十五年度において、市町村が分別収集に要した費用は、何と約三千億円であります。一方、事業者が再商品化に要した費用は約四百億円で、今後急速に増加することが見込まれているのであります。そして、容器包装廃棄物の収集がさらに進んだ場合、市町村及び事業者の負担はますます重くなることが予想されるのであります。
　特に、近年における厳しい地方財政状況の中、市町村の三千億円という分別収集費用を軽減するための取り組みが必要でなかろうかと考えるのであります。市町村自身が分別収集費用を透明化、効率化することはもちろんでありますが、加えて、事業者が市町村の負担を担うなどの措置が必要でないかと考えております。その中で、事業者から消費者に転嫁されることも解決策になろうかと思われるのであります。とりわけ、質の高い分別収集に努力した市町村に対して、事業者から財政的な支援を市町村に行うことが必要であると考えるのであります。
　そこで、小池環境大臣にお伺いをいたします。容器包装廃棄物の分別収集から再商品化までに要する全体のコストを可能な限り効率化するため、今回の改正によりまして、事業者が市町村に資金を拠出する制度を創設するとのことでございますが、この制度により、具体的にどのような効果があるとお考えか、お尋ねをいたすものであります。
　最後になりますが、冒頭申し上げましたように、もったいないという言葉が国際的に浸透しつつある今、国内における三Ｒに関する取り組みを一層推進するとともに、我が国が廃棄物の三Ｒに関する取り組みの推進について国際的なリーダーシップをとっていくことが必要ではないでしょうか。これに対する小池環境大臣の決意を含めたお考え方を伺って、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　岩永議員から五問、お伺いがございました。
　まず、今回の改正案の趣旨と容器包装に関する三Ｒ推進の決意についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、容器包装に関する三Ｒをより効果的、効率的に推進するために、まず、排出抑制に向けた消費者の意識の向上を促しながら、排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講じ、また、市町村と事業者の連携のもとで、より合理的な再商品化を可能とする仕組みの構築などを行うものでございます。この新たな制度を効果的に活用することで、我が国におけます循環型社会づくりをさらに前進させてまいりたいと考えております。
　次に、今回の改正に際して関係者の声を十分聞き、議論を尽くしたのか、また、改正によってどのように関係者が連携していくのかとのお尋ねでございます。
　今回の改正案の作成に当たりましては、幅広い立場の方々に御参画いただきました審議会において一年半にわたる審議を行い、また、関係者からのヒアリング、パブリックコメントを実施してきたところでございます。これらによりまして、各方面の皆様の御意見を広くお聞きし、十分議論を重ねてきたと考えております。
　また、容器包装に関する三Ｒの推進につきまして関係者の相互連携を深めるということは重要でございます。今回の改正案によって創設されます、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みなどを通じまして、消費者、市町村、事業者の連携が強化されるものと考えております。
　レジ袋などの使用量の削減についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案におきましては、レジ袋対策も含めて、排出抑制を促進するための小売事業者などの事業者に対します措置を導入することといたしております。
　また、事業者の取り組みと同時に、消費者においてもレジ袋などを使わないライフスタイルが確立されることが必要でございます。今回の改正案により設けられます容器包装廃棄物排出抑制推進員の制度も活用して、もったいないふろしきの普及など、レジ袋などの使用抑制を国民運動として展開してまいりたいと考えております。
　事業者が市町村に資金を拠出する制度による効果についてのお尋ねでございます。
　この制度につきましては、市町村が質の高い分別収集を行い、再商品化費用が合理化された場合に、市町村の寄与の度合いを勘案して、事業者が市町村に資金を拠出することとするものであります。これによりまして、市町村による分別収集の質の向上、そして事業者による再商品化の質の向上、これらを一体的に促進し、あわせて容器包装廃棄物のリサイクルに係ります社会的コストの効率化が図られるものと考えております。
　最後に、三Ｒに関しまして、国際的なリーダーシップを発揮すべきではないかとのお尋ねでございます。
　三Ｒを国際的に推進する三Ｒイニシアチブは、二〇〇四年のＧ８シーアイランド・サミットにおきまして、小泉総理の提唱により開始されたものであります。以来、Ｇ８、そしてアジアの各国におきまして三Ｒの取り組みが幅広く進められているところでございます。
　我が国は、我が国が有するリサイクルの制度や技術、経験を生かしまして、三Ｒの閣僚会合を主催するなど、これまで先導的な役割を果たしてまいりました。今後とも、国際的なリーダーシップを発揮し、地球規模の三Ｒの実現に向けまして貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　村井宗明君。
 〔村井宗明君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　村井議員より八問、御質問をちょうだいいたしました。
　まず、市町村の費用負担についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案におきましては、分別基準適合物の質的向上、そして、これによる再商品化費用の低減額に着目いたしまして、事業者から市町村に対して資金を拠出する制度を創設することといたしております。
　したがいまして、質の高い分別収集に取り組んだ市町村において、結果として負担軽減を享受することができるもの、このように考えております。
　次に、今回の改正案が真の改革かとのお尋ね、そして拡大生産者責任についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案によりまして創設される、事業者による資金拠出の仕組みですけれども、拡大生産者責任に基づいて事業者に義務が課せられている再商品化について、その質的向上などを図ることを目的としております。
　したがいまして、この制度は、拡大生産者責任の考え方を踏まえて、これをさらに具体化したものでありまして、容器包装リサイクル制度の改善に資するものと認識をいたしております。
　容器包装リサイクル法はリサイクル優先ではないか、また使い捨て容器の生産抑制、再使用の促進にどう取り組むかとのお尋ねでございます。
　この法律には、自主回収認定制度によりまして、使い捨て容器の使用に比べて容器の再使用、いわゆるリユースが優遇される仕組みが設けられております。他方で、事業者による容器包装の選択は、消費者のライフスタイルの変化も含めたさまざまな要素を考慮して行われるものでございまして、特定の容器包装の生産抑制措置を講じることは適切でないもの、このように考えております。
　今後とも、自主回収認定制度の活用、市町村によるリターナブル瓶の分別収集の実証事業を支援するといったことなどによりまして、容器の再使用の一層の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　ペットボトルの軽量化についてのお尋ねでございます。
　現行法におきましては事業者に再商品化義務が課せられていることなどから、我が国においても事業者によります容器の軽量化は着実に進んでおります。ペットボトルに関しましても、先駆的な事業者においては大きな削減効果が見られているところでございます。
　今後とも、こういった事業者による取り組みの成果に期待をしてまいりたいと考えております。
　ペットボトルの回収率及びデポジット制度導入についてのお尋ねでございます。
　我が国におけますペットボトルの回収率は、容器包装リサイクル法施行以降、着実に上昇しております。また、欧米に比べても高い回収率を達成しているものと考えております。
　デポジット制の導入につきましては、市町村によります回収から店頭回収への仕組みの転換による回収率等への影響、小売店におけます回収コストの増大など課題が多いということから、引き続き分別収集の徹底などで回収率の上昇を図るべき、このように考えているところでございます。
　発生抑制への認識、そして改正案で排出の抑制という用語を用いているということについてのお尋ねでございます。
　廃棄物として発生させないようにする発生の抑制、これは容器包装に関する取り組みにおいて非常に重要でありまして、優先的に取り組むべき課題と考えております。
　容器包装リサイクル法では、この発生の抑制を含めまして排出の抑制という用語を用いておりまして、今回の改正案におきましても、同じ趣旨によって排出の抑制という用語を使用したところでございます。
　容器包装リサイクル法はリサイクル優先ではないか、また容器包装の発生抑制が十分でない原因は何かとのお尋ねでございます。
　これまで発生抑制が十分進まなかった原因とすれば、消費者のニーズの変化などさまざまな要因が考えられるところであります。
　また、現行の容器包装リサイクル法でございますが、リサイクルだけではなく、事業者に再商品化義務が課せられていることなどによりまして、排出抑制についても推進するものであります。加えまして、法施行後に制定されました循環型社会形成推進基本法などにおきまして、リデュース、リユースの強化が位置づけられたことを受けて、今回の改正案におきましては、排出抑制をさらに促進するための取り組みを強化したところでございます。
　最後に、サーマルリサイクルについてのお尋ねでございます。
　リサイクルの手法については、循環型社会形成推進基本法におきまして、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをサーマルリサイクルよりも優先させるべきであるという原則が掲げられているところでございます。
　サーマルリサイクルについては、プラスチック製容器包装の分別収集量が再商品化能力を上回る可能性があるということから、そういった場合の対応として、循環型社会形成推進基本法の優先順位を堅持しつつ、緊急避難的、補完的な再商品化手法として位置づけることを考えているということでございます。
　以上、八問、お答えさせていただきました。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　循環型社会の形成のために、発生抑制に関する認識及び排出抑制との関係についてのお尋ねでありました。
　御指摘の発生抑制は、過剰な使用の抑制と考えられますが、これは排出抑制の重要な手段の一つであると思っております。容器包装リサイクル法では、これまでも、発生抑制や容器包装の再使用を含め排出抑制を図ってまいりました。
　改正案では、容器包装の使用の合理化に関する指針を定めることなどにより、発生抑制を含めた排出抑制をさらに推進することにしております。
　次に、容器包装廃棄物に関するリサイクルの方法についてのお尋ねでありました。
　容器包装廃棄物のリサイクルでは、廃棄物を原材料として利用するマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを基本としております。しかしながら、燃料として利用するサーマルリサイクルも緊急避難的に、あるいは補完的な手法として位置づけることを考えております。
　この考え方は、循環型社会形成推進基本法の考えに沿ったものと思っております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣　小坂　憲次君
 経済産業大臣　二階　俊博君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
　出席副大臣
 環境副大臣 江田　康幸君
平成十八年四月二十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成十八年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四十九番、千葉県第七区選出議員、太田和美君。
 〔太田和美君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第二、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第三、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長筒井信隆君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十六年度一般会計予備費は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等十五件で、その使用総額は千百七億円余であります。
　次に、平成十六年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の五件で、その使用総額は六十三億円余であります。
　最後に、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等八特別会計の十九件で、その経費増額の総額は千九百六十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る三月二十九日谷垣財務大臣から説明を聴取した後、四月二十五日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
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　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差しとめを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日本会議趣旨説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、翌十四日猪口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日から質疑に入りました。同月二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日、本案について質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、差しとめ請求に係る訴えは、事業者等による不当行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができるものとする旨の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜しております。
　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築確認検査の厳格化を図るため、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務づけるとともに、三階以上の共同住宅について中間検査を義務づけること等としております。
　第二に、指定確認検査機関の業務の適正化を図るため、その指定要件を強化するとともに、特定行政庁が立入検査を行えるようにするなど、指定確認検査機関に対する監督を強化することとしております。
　第三に、建築士等の業務の適正化を図るため、建築士に対して構造安全性の証明を義務づけること等とするほか、構造規定違反等の重大な違反について最高で三年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科すなど、建築士等に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　第四に、建築士、指定確認検査機関等の情報開示を徹底するため、処分を受けた建築士の氏名の公表や、指定確認検査機関の業務、財務の状況に関する書類の閲覧等の措置を講ずることとしております。
　第五に、住宅の売り主などによる瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を徹底するため、宅地建物取引業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方への説明を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。
　私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案にはない三本の太い柱を用意いたしました。
　まず第一本の柱は、設計、施工分離の促進です。
　姉歯元一級建築士は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社から厳しいコスト圧力があった旨の証言をしました。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的、隷属的立場に置かれています。
　本来、建築士は、良心に従って、法令に合致した設計をすると同時に、工事監理者として、建設現場で、建設会社の現場監督を指導する立場で、手抜きや手抜かりがないか厳しくチェックし、防止する役割を担っています。しかし、立場の弱い建築士が、設計段階で、厳しいコストダウンの要求を繰り返し突きつけられた場合、本来のあるべき安全な設計が本当にできるでしょうか。
　また、建築士が建設現場で厳しいチェックをすることは、コストアップ要因につながり、立場の弱い建築士が現場で工事監理を徹底できないという事情があることも事実です。
　設計が施工の下請になっていては、チェック機能が働くはずもありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
　民主党案では、すべての建築士を建築士の会に御加入いただき、自治組織としての運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士養成のための研修などを充実させてまいります。
　実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
　民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。
　二本目の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売り主が倒産しても保証される保険の普及が不可欠です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の
　これによって、消費者が保険加入の有無を明確に知ることができると同時に、保険に加入できない物件は売れ行きに影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックがなされます。
　また、保険が普及すれば、売り主が支払う保険料は、より安全な建物に関してはより安くなります。逆に、手抜きをすればするほど保険料が上がる可能性が高まり、手抜きは経済的にも割に合わない行為となります。
　三本目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行するというものでございます。
　官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケを、ざる検査として今私たちは払わされているのです。
　民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備いたします。
　民主党案は、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者の立場に立ち、役所や業界に厳しくても、安全な住宅を確保する制度でございます。しかし、政府案は、この期に及んでも、あくまでも役所や業界の立場に立って、余り厳しくない、従来の制度を取り繕ったびほう策にすぎません。
　政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。
　役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
　お集まりの議員各位の良心に訴え、何とぞ成立させていただくことを切にお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
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　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。望月義夫君。
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　自由民主党の望月義夫でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に係る趣旨説明に対しまして質問したいと思います。
　昨今のヒューマンエラーに起因する事故やトラブルには枚挙にいとまがありません。去る四月二十五日、今週の火曜日でございますが、福知山線列車脱線事故から一年を迎えました。追悼慰霊式が営まれましたが、私も参列させていただき、献花をさせていただきました。御遺族代表の慰霊の言葉に胸を詰まらせると同時に、私はこれを、安全、安心がほころびを見せる社会への警鐘として受けとめ、決意を新たにした次第であります。
　もちろん、我々自由民主党は、国民が最も切実に望んでいる食、輸送、治安そして住に対する安全、安心問題について真摯に取り組んでまいりました。
　とりわけ、昨年十一月に発覚した構造計算書偽装問題は、住宅、建築物という国民生活の基盤に対する信頼を根底から崩すものであり、早急に信頼を回復するための有効な手だてを打たなければ、社会的、経済的に極めて深刻な影響を広げかねないという認識に立ち、この問題に対して一貫して精力的に取り組んでまいりました。
　今回の問題は、建築設計士という専門職のモラルの問題にとどまらず、確認検査会社、建設会社、販売会社、コンサルタント会社、さらには監督に当たる行政を含め、あらゆる段階でそれぞれに問題点が指摘されるといった点で、我が国の建設、不動産業をめぐるさまざまな課題をさらけ出したものと言えます。
　また、本年一月には、全国チェーンのビジネスホテルにおいて、建物が完成し、完了検査を受けた後に、車いす使用者の駐車施設を撤去して客室として使用するなど、六十三件もの極めて悪質で反社会的な違法工事が常習的に行われていたことが明るみになり、全国の障害者の方々から抗議、苦情が殺到いたしました。まさに、我が国の建築行政に対する挑戦とも言える事件が相次いで起こっているわけであります。
　こうした中、我が国の建築物や建築活動に対する国民の信頼を回復するためには、民間だけでなく、行政の仕事のあり方を含め、全体の構造的問題を徹底的に総点検した上で、問題点を洗い出して正さなくてはなりません。
　自由民主党は、この問題の発覚直後、与党耐震構造設計偽造問題対策本部を設置し、政府に対し、マンション居住者の緊急避難や危険な建築物の早期解体のための措置を早急に講じること、再発防止対策を徹底すべきことなどの対策を申し入れました。その後も、耐震偽装問題対策検討ワーキングチームを設置し、現地調査や関係者からのヒアリングを実施し、緊急提言を取りまとめるなど、この問題に対して、真摯に、かつ精力的に取り組んでまいりました。
　こうした我が党の取り組みを踏まえ、国土交通省を初め政府においては、これまで昼夜を分かたず懸命の対応が図られてきたものと認識をしております。
　そこで、まず国土交通大臣にお伺いいたします。
　改めて、今回の問題をどのようにとらえられているのか、大臣の基本的認識と再発防止に向けた今後の取り組みに対する決意についてお伺いをしたいと思います。
　また、偽装された構造計算書により建築された危険なマンションの居住者の方々への対応と現状についてお伺いしたいと思います。
　さて、今回の問題は、資格者である建築士が悪質な偽装を行ったことが直接的な原因と考えられます。本来、建築士は建築物の質の向上に努める立場にありますが、私は、建築士の適正な業務の遂行を確保するための制度について課題が多いのではないかと考えております。
　また、建築確認や検査については、平成十年の建築基準法の改正により、指定された民間の機関でも実施できることになりました。一方、今回の問題では、民間の機関だけでなく地方公共団体の建築主事においても構造計算書の偽装を見抜くことができませんでした。このことは、そもそもの確認検査制度に問題点があると考えざるを得ません。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねいたしますが、今回の法改正を含め、建築士の業務に関する制度をどのように改善し、また建築確認検査制度をどのように変えていこうと考えているのか、お答えを願いたいと思います。
　いずれにいたしましても、私は、今回の法改正を初め、建築にかかわる行政について徹底した改革を断行し、住宅、建築物に対する国民の不安が解消されることを心から望むものであります。
　さらに、ストック型社会への転換期にある今こそ、建築主、設計者、施工者はもとより国民全体が、安全で安心なすぐれた品質の建築物をつくり、これを社会の資産として長く大切に使っていこうという認識を共有できる、成熟した社会の実現を目指していかなければならないと考えております。
　このような社会を目指す上で、建築物や建築活動を支える基本的なインフラとして、建築基準法、建築士法を初め建築にかかわる各種の制度がさらに改善され、万全な形で運用されていかなくてはなりません。
　最後に、危険な分譲マンションの居住者やホテルのオーナーの皆さんを初め、今回の問題で被害に遭われた方々に対する万全の支援を強くお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　望月議員にお答え申し上げます。
　今回の問題の基本的認識と再発防止に向けた今後の取り組みに対する決意についてお尋ねがございました。
　今回の問題は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃してしまったものであり、まことに遺憾であります。
　今回の事件は、一部の建築士が偽装を行ったことに起因するものではありますが、それにとどまらず、建築物の設計、施工を行う側に課された課題、さらには偽装を見逃した建築行政側の問題としてとらえるべきであり、建築士制度や建築確認検査制度等の抜本的な見直しによる再発防止策が必要であると考えております。
　このため、指定確認検査機関及び特定行政庁の審査の実態を調査するなど、制度の総点検を行うとともに、この結果を踏まえまして、二月二十四日に社会資本整備審議会建築分科会において、早急に講ずべき施策について中間報告を取りまとめていただきました。この中間報告を踏まえ、再発防止策として、早急に対応すべきものについて、構造審査の厳格化や指導監督の強化、罰則の強化などの観点から、建築基準法等の改正案を提出させていただいたところでございます。
　今後とも、引き続き、今回のような事件が二度と起こらないよう全力で取り組んでまいります。
　次に、危険なマンションの居住者の方々への対応と現状につきましてお尋ねがございました。
　危険な分譲マンションの居住者等の安全、居住の安定確保のため、地域住宅交付金を活用した、相談、移転から取り壊し、建てかえに至る総合的な支援策を昨年十二月六日に提示するとともに、昨年度補正予算において地域住宅交付金五十億円を計上したところでございます。
　このような支援策をパッケージで提示したこと及び移転費、仮住居費に係る助成を実行したことにより、これまで居住者の方々の約九五％に当たります二百九十四戸の退去が進んでおります。
　また、建てかえに関しましては、都市再生機構等が作成した再建計画案をもとに、居住者の方々と地方公共団体との間で鋭意検討が進められております。現在、建てかえの対象となっておりますマンション十一棟のうち一棟において除却工事が行われました。また、六地区において建てかえ推進決議がなされているところでございます。
　今後、居住者の方々が可能な限り早期に合意形成を図り、建物の取り壊し、建てかえを円滑に進められるよう、地方公共団体と十分連携をとって取り組んでまいる決意でございます。
　次に、建築士の業務に関する制度及び建築確認検査制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の改正案においては、建築士の業務の適正化を図るため、構造安全性の証明書の交付の義務づけ、建築士等に対する罰則の大幅な強化、処分を受けた建築士の氏名等の公表などの措置を盛り込んでおります。
　また、建築確認検査の充実強化を図るため、審査方法の指針の策定による確認検査の厳格化、第三者機関による構造計算適合性判定の義務づけ、三階建て以上の共同住宅についての中間検査の義務づけ、民間検査機関に対する指導監督の強化などの措置を盛り込んでおるところでございます。
　さらに、専門分野別の建築士制度の導入など、建築士制度の抜本的な見直し等の課題につきましては、夏ごろまでに方針を取りまとめ、所要の改正措置を講ずる方針でございます。
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○議長（河野洋平君）　馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君登壇〕