○山口壯君　山口壯です。
　国立大学法人法など関係六法案について、民主党・無所属クラブを代表して、質問します。
　国立大学の法人化という問題は、一見地味な問題ですが、今回の法案は、大学について百年に一度あるかないかの制度変更であり、これにより果たして大学における教育研究活動が本当に活性化されるかどうか、見きわめなければいけません。
　九〇年代には、あらゆる分野で民営化が望ましいとされて、国立大学を民営化することにより研究が活性化するという命題が勢いを得たわけですけれども、その延長線上に、このたびの国立大学法人法が位置づけられます。
　独立行政法人とは呼ばずに、単に法人化と言っていますけれども、あえて独立行政法人と言っていないことによって、何か予算措置上の特別の意味があるのか、お伺いします。
　今回の法案は、大学における教育研究活動の活性化に対する解答になり得ていない点が本当の問題点ですけれども、個々の内容的にも幾つかの大きな問題点があります。
　第一に、中期目標について。
　文部科学大臣が国立大学に対して中期目標を示して、国立大学が中期計画を立てる、そして、六年後にそれを評価して予算配分にも直結させることがうたわれています。これは独立行政法人通則法の基本的枠組みと同じですけれども、このような、戦前の日本にも存在しなかった、文部科学省が大学をコントロールし得る仕組みというのは、憲法二十三条の学問の自由及び大学の自治を侵しかねません。
　また、独立行政法人通則法と同じように、業務の実績が悪化することによって、大臣によって学長の解任が可能になるという仕組みもありますけれども、しかし、そもそも大学は行政機関ではありません。中期目標とか中期計画とか評価とか、その結果を予算配分に反映させるとか、独立行政法人通則法と同じ考え方を大学に当てはめることは極めて不適切です。
　中期目標を定めるとしても、文部科学大臣ではなく国立大学が定めるように、また、中期計画についても、文部科学省による認可となっていますが、これを届け出に改めるように、法案を修正すべきと考えますけれども、文部科学大臣の所見を伺います。
　法案上、財務省が中期目標にも口を出せることになっていますけれども、これまで、財務省は国立大学の研究・教育内容について口を出していなかったのではないかと思います。今回の法律で、明文上、その権限が認められるとすれば、それは、憲法二十三条の学問の自由及び大学の自治を侵しかねないものとして、極めて不適切だと思います。塩川財務大臣の所見を伺います。
　基本的考え方は独立行政法人通則法にのっとりながら、名前から「独立」という語を取り去り、しかし、実態は独立させずに、国立大学に対する文部科学省のグリップを以前にも増して確立しようとしていることが、今回の法案から読み取れます。独立行政法人化の流れにもかかわらず、結果としては文部科学省の権限を強化している。これでは、火事場の焼け太りではないですか。
　第二は、評価について。
　法人化に伴って、文部科学省に国立大学法人評価委員会が設けられます。法案によると、各大学への予算の配分も評価委員会による評価に基づいて行われますから、その役割は極めて大きいものです。
　評価委員をどう選ぶか、これは政令で定めることになっていますけれども、法律レベルでの透明性を高めるために、評価委員会の構成、委員の選出方法などは、政令ではなくて、法律レベルで定めるよう修正すべきと思います。文部科学大臣の所見を伺います。
　また、ほかの独立行政法人とは違って、国立大学の評価ですから、幾つかの問題点もあろうと思います。
　そもそも大学には、数値で評価できない、いろいろな重要な任務があるはずです。しかし、産学連携とか数値で評価できる研究だけに努力が向けられると、数値で評価しにくい古典研究などは、勢い、おろそかになってしまいかねません。
　また、そもそも研究とは、個人ないしはグループによってなされるものですから、大学といった組織によってなされるものではないのに、それをあえて、法案では、大学を評価することになっております。しかし、ここには無理があるのではないでしょうか。
　学会誌ないしは専門誌への掲載論文の量と質が個々の学者の評価のすべてであるとも言え、文部科学省に置かれる評価委員会や、そこから要請される大学評価・学位授与機構が評価したりするものではないと思いますけれども、文部科学大臣の所見を伺います。
　さらに、ある特定の学術研究の評価は、実際には極めて難しいものです。幾ら大学評価・学位授与機構に専門家をそろえても、実際、学問の細分化というものが極めて進んでいますから、ある論文の価値を判断できるのは、専門をともにする一握りの研究者でしかありません。物理学の論文の評価は、物理学者ならだれでもできるわけではないわけです。
　第三に、我々は、産学連携のわなともいうべきことにも注意が必要です。
　今回の法案では、産学連携を重視していることが強く感じられますし、文部科学省もそのことをはっきりうたっていますけれども、その傾向は、すぐに役立つ研究や、外部資金を獲得しやすい重点課題研究が重視される反面、例えば京都大学のインド哲学科などは、存亡の危機に瀕することになりかねません。実際、サッチャー元首相によるイギリスの国立大学改革の結果、伝統ある古典研究は断絶されたと聞きます。また、数学の中でも、純粋数学はわきに追いやられて、コンピューターサイエンスに近い数学が優遇されることになるおそれもあります。
　今回の法案は、産業政策としての大学改革、そうなってしまっていないか、文部科学大臣の所見を伺います。
　今すぐもうかるような研究に集中していくのではなくて、大学の研究のすそ野を広くしておくことが極めて大事です。高い山ほどすそ野は広い、すそ野が広くなければ山は高くならないわけです。産学連携政策を過信して大学の多様な機能を犠牲にすることは、日本の学問のすそ野を狭くしてしまい、将来の我が国の基礎力を浅くて薄いものにしかねません。
　また、産学連携を不況の打開策として過度の期待をかけるべきでもないと思います。
　ちなみに、アメリカが一九八〇年代の停滞を脱したのは、産学連携政策によってではありません。ドル安・円高によって構造改革をなし遂げたのであって、そこを見抜かなければいけません。
　また、特許ライセンス収入による国費節約を意識されていると思いますけれども、これも幻想です。製品化に成功している特許は一％以下と言われ、特許はもうかるものではないからです。アメリカの大学でも、特許ライセンス収入は大学の研究費の五％程度です。
　そして第四に、天下り役員の数が相当ふえることにも注意を払わざるを得ません。
　理事が八十九大学で五百三人、それに各大学二人ずつの監事が加わりますから、六百八十一人の役員が置かれることになります。これは現在の指定職の数の何倍もふえることになりますから、行政改革の観点からは見過ごせないと思います。文部科学大臣の所見を伺います。
　さて、こういう改革によって、大学における教育研究活動が本当に活性化するのでしょうか。このたびの法案はピントが外れているのじゃないかと思います。
　我が国の国立大学における学術研究に物足らないところがあったとしたら、それはその経営形態に問題があったからじゃないのだと思うのです。もし仮に、経営形態に問題があったとするならば、私立大学において活発な研究活動が行われていたはずですけれども、残念ながら、ほとんどの分野において、私立大学における研究は、国立大学におけるそれに一歩譲っているように見受けられます。
　実際、イギリスのサッチャーさんの大学改革は失敗したという評価が下されているわけですけれども、多くの基礎科学の研究者がアメリカの大学に移籍してしまいました。何十年かの後に、イギリスはこの高いツケを払うことになると思います。
　我々は、教育及び研究の問題を考えるときに、どうしても予算の問題を避けて通れません。それは、時の政権が教育にどれだけ優先度を与えているかの端的な目安だからです。
　ＧＤＰに対する教育費の比率を見ますと、我が国が三・五五％、一番低いのです。ドイツが四・三五％、イギリスが四・六五％、アメリカに至っては四・八二％、そしてフランスが五・八八％、日本の三・五五％に比べて一％も二％も高い。我々のＧＤＰが五百兆円であることを考えれば、今から五兆円、十兆円余計に使ってやっと先進国並み、こういうことになるわけです。ちなみに、隣の韓国は、我々よりも高い四・〇七％を教育に割いています。
　しかも、日本の三・五五％というのは、一九九〇年に三・六二だったものが、九五年に三・六〇に、そして今、三・五五に落ちてきているのです。
　今年度の文教及び科学振興費を見ますと、約六兆三千億円、前年度比、約二千五百億円の減です。しかも、予算全体の構成比でも、前年度八・二％から七・九％に落ちています。これは、小泉内閣の教育研究に対する熱意の低さのあらわれじゃありませんか。これでは、米百俵どころではない、うそ八百と言われても仕方がありません。塩川財務大臣、いかがでしょうか。
　また、今後、大学への寄附控除の問題も含めて、日本の高等教育システムを活性化していく上では大変重要だと思うのですけれども、財務省としてどのようにお考えか、塩川財務大臣の所見を伺います。
　我が国の国立大学の教員は限られた予算の中でも実は頑張っていることを、忘れるべきではありません。
　過去二十年間に、自然科学分野における世界の大学別の論文数を見てみますと、ナンバーワンこそハーバード大学ですけれども、何と東京大学が第二位、四位が京都大学、十二位に大阪大学が入っています。ケンブリッジ、ＭＩＴ、ジョンズ・ホプキンス、エール、オックスフォード、全部ずっと下の方にいるわけです。そして、三十二位に九州大学、三十七位に名古屋大学、四十三位に北海道大学、四十九位に東京工業大学と続きます。日本の国立大学は、この意味ではよく健闘している。
　ちなみに、日本の私立大学である慶応義塾大学あるいは早稲田大学は、残念ながら、まだ少ないようです。
　年ごとの大学別論文数を見ますと、来年にも東京大学は、ついにハーバード大学を追い越して世界一になりつつあります。
　また、引用される論文数においても、東北大学が物質科学で世界一、物理学では東京大学が二位、化学で京都大学が二位、東京大学が三位に入っています。バイオでも、東京大学が四位に入っています。
　さらに、日本の今までのノーベル賞の受賞者を全部見てみますと、湯川秀樹さん京都帝国大学、朝永振一郎さん京都帝国大学、川端康成さん東京帝国大学、江崎玲於奈さん東京大学、佐藤栄作さん東京帝国大学、福井謙一さん京都帝国大学、利根川進さん京都大学、大江健三郎さん東京大学、白川英樹さん東京工業大学、野依良治さん京都大学、昨年の小柴昌俊さんが東京大学で、そして田中耕一さんが東北大学、全員が国立大学出身者です。残念ながら、まだ我が国の私立大学出身者の方がノーベル賞をとるには至っていません。
　このように考えるときに、内閣から提出された国立大学法人法案は、今の原案のままでは問題が多くて、国家百年の計を誤りかねない悪法であると断ぜざるを得ません。
　まさに、文部科学省が改革をやるたびに教育がだめになっている。ゆとり教育しかり、円周率が三・一四でなくても三でもよいという新学習指導要領しかり、そして総合学習しかり、現場の混乱は極めて甚だしい。
　「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言ったのは、ドイツの宰相ビスマルクです。愚か者は、やってみて初めてわかるけれども、賢者は、歴史を学ぶことによって間違いを犯さなくて済むという意味です。やってみなきゃわかんないじゃないかと言うのは愚か者だと、宰相ビスマルクは言い残しています。
　ここにおられる四百八十名の賢者の皆様、サッチャーの大学改革は大きな誤りであったという歴史にも思いをはせて、国家百年の計に誤りがないよう、この国立大学法人法の本質を見抜いていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕