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○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年三月から、愛知県において、二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博が開催されますが、これを契機として、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を積極的に実施していくことが求められます。
　その一環として、政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定しており、台湾についても同様の措置をとることを検討しております。しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国または政府と認めていないことから、通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには特別な法整備が必要となります。
　本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めること、
　第二に、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものについては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は、外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
平成十七年二月一日（火曜日）
 午後五時二十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成十七年二月一日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十六年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成十六年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成十六年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成十六年度分として交付すべき地方交付
 税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中曽根弘文君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました平成十六年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十一日、国会に提出され、二十六日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、一月三十一日及び二月一日の二日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、昨年の災害及び十六年度補正予算について、「昨年、我が国は風水害や新潟県中越地震など多くの災害に見舞われたが、一連の災害による個人の被災の規模及びそれに対する政府の支援対象はどの程度になっているのか。また、新潟県中越地震について、今回の補正予算の後も更なる支援が必要であると思うがどうか」、また、「十六年度補正予算はどのような骨格で編成されているか」との質疑があり、これに対して、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「一連の災害に伴う個人被害の状況は、住宅の全壊が四千七百九十一棟、半壊が二万五千三百三十九棟に上る甚大なものであったが、被災者生活再建支援法による支援対象世帯は四千世帯程度で、支給金額は九十億円程度と見込まれている。新潟県中越地震の復興に対しては、この間ＮＰＯ等各方面からの支援が行われてきたが、先般激甚災害法による指定を行ったところである。今後とも地元の声を十分聞いて、必要な支援を行っていくことにしたい。復旧には時間が掛かるが、どのような支援が必要か、状況を見極めながらできる限りの支援を行ってまいりたい」、「十六年度補正予算は、昨年に引き続いて経済対策を盛り込まず、災害対策と義務的経費の追加を中心に編成したものである。その特徴は、第一に災害対策に十分な予算を盛り込んでいること、第二に二年ぶりに税収の増額補正を行っていること、第三に五年ぶりに前年度剰余金の半分を国債整理基金特別会計に繰り入れることとした。これにより、国債の追加発行を行わないこととしており、財政規律の確保に配慮したところである」旨の答弁がありました。
　次に、景気動向について、「景気の現状をどのように見ているのか。現在の景気には、業種や地域によってばらつきがあるのではないか」との質疑があり、これに対して、竹中経済財政政策担当大臣より、「バブル崩壊以降、不良債権の増大等で企業や金融機関が傷付いたが、ここ二、三年の間に不良債権処理も進み、企業の財務内容も改善して景気を引っ張ってきている。今後は、企業収益の増加が家計に及び、個人消費が拡大していくようにしていかなくてはならないと考えている。景気は全体として民需主導で回復が続いているが、足下では踊り場に差し掛かり、横ばい状態にあると考えている。収益が好調な業種を持っている地域とそうでない地域との間に、また中小企業の間、大企業の間でもばらつきがあることは事実である。こうした状況は日本のみならず世界的な傾向で、新たな構造問題として位置付け、しっかりと対応してまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、イラク国民議会選挙と国際支援策、郵政民営化、北朝鮮による拉致問題、政治と金、農産物の輸出振興、少子化対策、架空請求詐欺への対応、集中豪雨多発の原因、若者の雇用状況など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成十六年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十六年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算できることとするものであります。
　委員会におきましては、災害対策としての特別交付税増額の不十分性と交付時期の弾力化、被災地に対する住宅再建等財政支援の在り方、今回の特例による次年度繰越しの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成十七年一月二十八日（金曜日）
 —————————————
 平成十七年一月二十八日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
 午後五時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長甘利明君。
 —————————————
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、二十六日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、災害対策費として一兆三千六百十八億円を計上するとともに、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、地方交付税交付金等の追加を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入並びに税外収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十六年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千六百七十八億円増加して、八十六兆八千七百八十七億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、新潟県中越地震や相次ぐ台風などの災害復旧及び防災対策、スマトラ沖大地震・大津波災害への支援、財政健全化、定率減税の縮減などの財政問題、社会保障制度改革のあり方、三位一体改革、郵政民営化問題、政治献金問題、在日米軍再編問題、詐欺被害対策、ＮＨＫの番組改編問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して石井啓一君から、民主党・無所属クラブを代表して佐々木秀典君から、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から、社会民主党・市民連合を代表して山本喜代宏君からそれぞれ賛成の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十六年度補正予算三案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。松岡利勝君。
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　私は、自由民主党を代表して、平成十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　昨年には、観測史上最高の十回の台風の上陸や、新潟県中越地震等の災害により、阪神・淡路大震災以来の多大なる被害が発生いたしました。この災害への対応に万全を期すことは、政府の責任であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本補正予算は、災害に対して適切な措置がとられていることであります。災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、災害復旧等事業費等の公共事業等の追加、災害関連融資関係経費など、十六年発生災害等に対して万全の対応を講じているところであります。
　賛成の第二の理由は、本補正予算は、財政規律の確保の面から見ても評価できることであります。小泉内閣は、改革なくして成長なしの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、各般の構造改革に取り組み、我が国経済は民間主導で回復してきました。その結果、本補正予算では四年ぶりに税収の増額補正を行うほか、平成十五年度補正予算に引き続き、国債を増発せずに編成を行っております。また、公債の償還財源に充てるため、財政法に基づき十五年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費等を計上いたしております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算成立後、引き続き災害への対応に全力を傾注されることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　佐々木秀典君。
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十六年度補正予算案等三案に対し、賛成の立場で討論いたします。
　昨年来、国の内外で大規模な災害が続発しております。ここに、亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　民主党は、昨年秋の臨時国会において、速やかに災害対策の補正予算を編成するよう求めました。しかし、残念ながら、小泉内閣の対応は遅過ぎると言わざるを得ません。小泉総理には猛省を促したいと考えます。
　また、災害対策の補正予算と言いながら、本補正予算案で、災害対策費は全体の三分の一であるという点も大きな問題であると考えます。しかも、その災害対策費にしても、被災者が最も求め、本当に優先すべきは住宅再建支援なのに、それが決定的に欠けているというのが実情であります。
　災害という個人の努力では防ぎ得ない不測の事態により、物心ともに甚大な被害をこうむった被災者に対し、個人財産の回復に税金を使うのは妥当でないとする旧来の役人の論理をいまだに振りかざすのでは、一体何のための政治かと言わざるを得ません。野党三党提出の被災者生活再建支援法改正案を早期に成立させるべきであることを強く申し上げます。
　さらには、例えば刑務所増設予算のように、本来本予算で講ぜられるべきであり、災害対策とは関係のない公共事業や経費が含まれていることも問題であります。また、生活保護費負担金が二千億円も含まれていることは、まさに小泉内閣の経済失政が経済の二極化をもたらしていることのあらわれであります。既定経費の節減にしても、そのほとんどが、金利が見込みよりも低かったことによる国債費の減額分であり、実際に何かを節減したというわけではありません。
　以上のように、本補正予算案には多くの問題がありますが、既に、厳しい寒さと豪雪の中、不自由な生活を余儀なくされている中越を初め多くの被災者の方々と、被災地、地方自治体の切実な願いを思い、本補正予算案に賛成することといたします。
　以上、討論を終わります。
○漆原良夫君　公明党の漆原良夫でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度補正予算案に賛成の討論をさせていただきます。
　本日、新潟県中越地震の復興支援策を含む本補正予算案に賛成の討論をできますことは、震災発生当初から救援活動に奔走してきました地元議員の一人として、私にとっては最大の栄誉であります。本当に皆さんありがとうございました。
　新潟県中越地震は、地震発生より三カ月がたちました。その間、被災地は、自治体職員の不眠不休の努力のほか、多くの国民の皆様の善意と勇気に支えられてまいりましたこと、あわせて御礼を申し上げたいと思います。
　殊に、若いボランティアの皆さんの活躍にはすばらしいものがありました。オートバイ隊、交通不通になった山道をオートバイに食料を積んで被災者の方に届けておられます。泥んこ瓦れき隊、半倒壊の家屋に入り、必死に泥や瓦れきを屋外に排出しておりました。さらに、若い女性の皆さんが避難場所で御高齢の方々の話し相手になって、被災者の皆様にもようやく笑顔が戻ったという報告も聞いております。
　また、九十二時間ぶりに救出された皆川優太ちゃん。レスキュー隊員に抱えられた優太ちゃんの姿。生きていて本当によかった、そう思います。命のとうとさ、その感動は、今でも忘れることはできません。
　十月二十五日、二十六日、我が党の神崎代表はいち早く新潟入りをしまして、新潟県庁で県知事と面会し、被害状況や要望を聞くとともに、避難所を訪問して、多くの被害者の皆様を激励されていました。
　また、十一月二十八日、私は、冬柴幹事長とともに、政治家として初めて被災地の山古志村に入り、現地を視察させていただきました。
　山が動き、大地は裂け、家が倒壊し、道路は寸断といった状況でありまして、震災前は美しい風景を織りなした棚田には亀裂が走り、ことしは作付ができるかどうか、大変心配な状況であります。
　山古志村の長島村長の話が印象的でありました。村民は水没した集落に歩いて一時間以上かけて自宅を見に行っています、家屋が倒壊しても、九割を超える人々が帰村を希望するほど村への思い入れが深いのですということでありました。
　冬柴幹事長はこの村長さんに対して、これほどの被害から立ち直るには国の支援が必要であり、可能な限りの支援をすると述べて、住民生活の再建や二次災害の防止に全力で取り組むことを約束して帰ってまいりました。
　本補正予算案では、災害復旧、被災者の生活・生業支援、救助活動経費として合計で一兆三千六百十八億円を計上しております。新潟県中越地震に対する災害対策費としては約三千億円に達している。こうした補正の計上が現地の復旧復興を大きく後押しすることとなると考えております。
　さらに、本補正予算案では、復旧だけではなくて、災害防止に向けて緊急に対応すべき事業などの経費も計上しております。被災者の生活再建やボランティア支援などのきめ細かい対策も含まれております。
　私どもは、政府・与党一体となって、本補正予算案並びに平成十七年度本予算の早期成立を図るとともに、災害対策、被災者支援に総力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
　以上、本補正予算案に賛成する理由を述べさせていただきました。私は、ぜひとも速やかに本補正予算案を成立させるべきであると考えております。
　以上をもって、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　本案は、去る一月二十六日本委員会に付託され、本日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣　中山　成彬君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
平成十七年一月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十七年一月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から三問御質問をいただきました。
　まず、「改革と展望」の内閣府試算の中期的な名目成長率、それと試算の意味するところについてのお尋ねでございます。
　内閣府の参考試算におきましては、構造改革の推進により実質成長率が堅調に推移する中で、政府、日銀一体となって取り組み、デフレ圧力は徐々に低下していくものというふうに見込んでおります。その結果、物価上昇率も次第に高まっていきますことから、中期的な名目成長率は四％程度になるというシナリオでございます。
　また、今回の参考試算におきましては、「改革と展望」に盛り込まれた改革努力を前提とする言わば基本ケースと、こうした改革努力が行われないような非改革・停滞ケースの比較も一例としてお示しをしております。両試算のうち、「改革と展望」に込められた政策方針を反映した試算はどちらかと。これは言うまでもなく基本ケースでございますが、これを実現するためには、小泉構造改革を緩めることなく進めていかなければならないと考えております。
　政府としましては、こうしたシナリオが実現できますように、引き続きしっかりと経済運営をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、郵政民営化関連法案の作成における五原則の尊重についてお尋ねがございました。
　昨年九月に基本方針を閣議決定し、その中で、民営化を進める上での五つの基本原則を踏まえ、民営化を実現することとしております。制度設計、法案作成に当たりましては、御指摘の五原則を十分に踏まえ、これを尊重し、作業を進めていくつもりでございます。
　最後に、郵政民営化法案の作成過程における与党との調整についてお尋ねがございました。
　政府としては、九月に決定しました基本方針に基づいて、現在、制度設計、法案作成を進めております。民営化の実現に当たっては、与党との調整が大変重要であると認識をしており、郵政民営化に関する政府・与党協議会などを通じまして、与党との連絡調整を緊密に行い、与党の御理解と御協力を得られるよう最大限の努力をしてまいります。
　何とぞ、御協力よろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　携帯電話の番号ポータビリティーにつきましてのお尋ねがあっております。
　このポータビリティーにつきましては、昨年五月に公表いたしておりますガイドラインにおきまして、平成十八年度に導入に向けまして着実に準備が進んでおると御理解いただければと存じております。
　具体的には、携帯電話事業者におきまして接続や転送するなどの技術的な、いわゆる実現方式など、また利用手続、その他いろいろ含めまして導入に向けた検討が積極的に今進められておりまして、既に一部交換機のプログラムの開発が始められていると承知をいたしております。
　総務省としては、このポータビリティーが早期に導入できますよう、引き続き事業者の検討状況をチェック、フォローアップいたしますとともに、必要に応じて支援、指導等を行ってまいりたいと思っております。
　郵政民営化について、今後どのような方針で与党と調整を進めていくかとのお尋ねがあっております。
　この郵政民営化につきましては、現在、郵政民営化の基本方針に基づきまして、竹中郵政民営化担当大臣の下、内閣官房におきまして郵政民営化準備室等におきましても詳細な制度設計がされつつあるものと承知いたしております。
　御指摘のとおり、政府といたしましては、国民のためのより良い改革案でなければなりませんので、今月十九日、郵政改革に関する政府・与党協議会を開催いたしまして、与党との調整を開始したところであります。
　私といたしましては、常々申し上げておりますように、いわゆる国民、利用者、また職員、従業員であります、そして国、いずれにとりましても民営化をやった結果プラスとなるようなものでなければならないと思っておりますし、中でもこの民営化された会社が事業としてきちんと成り立つような制度設計でなければならないものだというように考えております。
　今後とも、与党の御意見というものを真摯に耳を傾けるとともに、今御指摘のありましたように、五原則につきましてはこれを尊重しつつ、より良い改革案とするよう与党との調整を進めていく必要があると考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　藤原正司君。
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大野つや子君。
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大野議員に答弁いたします。
　激励をありがとうございます。
　日中関係についてでございますが、昨年の日中首脳会談でも、率直に意見交換し、二国間のみならず、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の協力を発展させていくことで一致いたしました。日中関係がますます緊密になる中、双方が意見の異なる個別の問題についても対話を深め、大局的な観点から幅広い分野において協力や交流を強化することが重要と考えております。
　海洋権益をめぐる問題ですが、日中両国間には、中国による日中中間線付近における資源開発の問題、中国の海洋調査船の問題等の海洋をめぐる懸案が存在しております。
　これらの問題について、我が国の立場を明確に主張しつつ、国連海洋法条約に基づく我が国の大陸棚、排他的経済水域に対する主権的権利等が侵害されないよう適切に対応していく考えであります。
　北方領土問題への取組でございますが、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、これは一貫して変わっていない基本方針であります。この基本方針の下に精力的に交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に従って幅広い分野で協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えます。
　景気の現状認識は、輸出や生産が弱含んでいることなどを背景にして一部に弱い動きが見られますが、このところ回復が緩やかになっております。一方で、企業収益は大幅に増加するなど企業部門は依然として好調であり、設備投資も増加しております。また、雇用情勢は引き続き改善するなど、家計部門にも改善が及びつつあります。
　このように、景気の動向を大局的に見ると、景気の回復局面が続いているものと判断しております。
　地方経済、中小企業の状況でございますが、これまで進めてきた我が国の改革、これには私も懸命に取り組んできたことでありますが、成果もだんだん出てきたと思っております。
　政府の財政出動に頼ることなく、民間主導で回復してきており、地方経済については、そういう中で、地方地方においてばらつきがあるのも確かでございます。
　また、中小企業については、回復の動きもありますが、大企業に比べて中小企業をめぐる環境はまだ厳しいものがあることも事実だと思っております。
　政府としては、構造改革特区の活用や観光振興による地域経済の活性化の促進や中小企業者への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援など、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、構造改革の取組を拡大し、引き続き民間主導の持続的な経済成長を図ってまいります。デフレからの脱却を確実なものとするためにも、日銀と一体となって政策努力を更に強化してまいります。
　来年度の経済見通しですが、世界経済の回復が続く中で、我が国経済は生産、設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込んでおります。
　これにより、我が国経済は引き続き民間中心の緩やかな回復を続けて、実質経済成長率は一・六％程度、名目経済成長率は一・三％程度になると見込んでおります。
　社会保障についてでございますが、社会保障制度の在り方は、少子高齢化の進展や単身者の増大、雇用形態の多様化などの社会生活の変化にも密接に関連する問題と考えており、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには新たな国民的な合意形成を行っていくことが必要だと考えます。
　このため、現在、政府においては、経済界や労働界の参加を得た社会保障の在り方に関する懇談会において、税金、保険料等の負担と給付の在り方などを含め、社会保障制度全般について幅広く議論をいただいているところであります。
　また、私としては、政府のみならず、与野党が立場を超えて年金制度を始めとした社会保障制度の論議に国民的な立場から取り組むことが政治の責任であると思っておりまして、国会において集中的な議論を早急に開始していただければなと考えております。そういう議論などを踏まえて方向付けをしていきたいと考えております。
　こうした中で、御指摘の消費税も検討の対象になるものと考えておりますが、消費税を年金のみに充てるのか、あるいは他の社会保障財源との関係でどうするかとの議論も必要だと思っております。
　いずれにしても、税制の在り方については、これまでの与党の税制改正大綱を踏まえ、消費税の在り方も含め国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　介護保険、医療制度の見直しですが、介護保険制度については、将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるように、予防を重視したシステムへ転換を図ること、施設入所者の居住費、食費を見直すこと、認知症高齢者等に対応した新たなサービス体系の確立を図ること、サービスの質の確保、向上のため情報開示の徹底等を行うこと等の見直しを内容とする改正法案を今通常国会へ提出したいと考えております。
　なお、介護保険の被保険者、受給者の範囲については更に検討を進める必要があると考えており、今回の法案における取扱い等についても現在調整を行っているところでございます。
　また、医療制度改革については、現在、経済、財政とも均衡の取れた安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくために、新たな高齢者医療制度の創設や高齢者医療費の伸びの適正化、公的保険給付の内容、範囲の見直し等に取り組むこととしております。
　こうした方針の下に、平成十八年の通常国会に医療保険全体の改正法案を提出する方向で精力的に検討を進めているところでございます。
　学力問題、教育問題についてでございますが、子供は言うまでもなく国、社会の宝であります。学校、家庭、地域など社会全体で新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていくにはどうしたらいいか。
　こうした中、教育の地方分権を進めることは重要な課題でもあり、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかりと担いつつ、各地域や学校の創意工夫を生かせるように、市町村や学校の裁量を拡大してまいります。
　また、我が国の学力が国際的な学力調査の結果として低下傾向にあること、さらには、学ぶ意欲、学習習慣が十分身に付いていないことは深刻に受け止める必要があると思います。学習指導要領全体を見直すなど、学力の向上を図ってまいります。
　教育基本法についてですが、教育基本法の制定以来約半世紀以上が経過し、教育について様々な課題が生じている中、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められていると思います。
　このため、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしつつ、公共の精神や伝統文化の尊重など、現在及び将来の教育において重要と考えられる新たな理念を盛り込むべきと提言した中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえて、引き続き国民的な議論を深めながら、改正に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　大江康弘君。
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大江議員から国債管理政策についてのお問い掛けをいただきました。
　現在、我が国は多額の国債残高を抱えておりますし、これからもしばらくは国債の大量発行を続けざるを得ないと見込まれるわけでありますが、その中で一番大事なことは財政構造改革を推進して国債に対する信認を確保していくこと、これがイロハのイではないかと考えております。その上で、中長期的な調達コストを抑制して確実かつ円滑な消化を図ると、こういう基本的考え方に立ちまして、現在、国債管理政策を進めているところでございますが、平成十七年度におきましても、国債発行計画の策定に当たりましては、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえたつもりでございます。そのほか、商品性、保有者層の多様化を図るという観点から、個人向け国債につきましては現行の変動金利型に加えて固定金利型の新商品を導入する予定でございます。また、御指摘のように、先般、国債に係る海外説明会を海外において実施いたしました。
　こういう施策を通じまして、現在、国債の保有割合が相対的に低い海外投資家であるとか個人による国債保有を促進して、保有者の多様化を図っているところでございます。
　議員はこれによってキャピタルフライト等が起こるのではないかという懸念を示されたわけでありますが、むしろ市場参加者の投資スタンスが多様化するというようなことで市場の安定性が高まるのではないかと、そして国債の安定消化にも資するのではないかと考えているところでございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体に対する基本的な考え方ということで御質問をいただいております。
　この三位一体の改革というのは、基本的には地方分権、地域主権というものを理念に踏まえて、基本的には地方が独立できる、自主自立できる、二つ、地方が自己責任、そして、いわゆる政策は自分で決められる、そのためには財源をバックアップしていく、この三つが基本的な目指すものとして考えております。
　先ほど総理から御答弁もありました中で、三兆円の税源ということを目指して平成十七年度も着実にその方向で改革を進めてきておりまして、少なくとも財政の分権というものについてはかつて想像できなかったぐらい分権というものが進んだと思っております。
　一方、財政面では、自由度が増えます分だけ自分で決める、その分の責任というものが付随してくるのは当然であって、地域を経営するというきちんとした立場を取っていただかないと、これは長い目では問題になるということはもう当然のことで、大江議員よく御存じのところだと思っております。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、引き続き地方の声というものを十分に耳を傾けながら改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、市町村合併についての御質問がありました。
　御指摘のとおり、進捗には差があります。全然市町村合併が進んでいない県が三県、五〇％以上進んでいる県も六県ございますし、四〇％以上九県等々、いろいろ差があることも確かです。
　私が総務大臣に就任をいたしました二年前の九月末で三千百八十一の市町村というものがございましたが、それが今二千三百六十六、これは大臣決裁が終わったところで二千三百六十六ですから、八百十五減少するというところまで確定をいたしております。
　全般的には、市町村合併というのはいろいろ知事さんのお力添えもいただいたり、その地域の意識等々、随分地域によって差があることも確かであるとは思いますが、現行の合併特例法というものによりまして一定の成果が上がりつつあるのではないかと。これまですうっと進んだのに、これから先も同じスピードで行くかどうかというのは、これはなかなかさようなわけにはいかない。やっぱり、合併しやすいところから合併していったというのも事実だとは思っております。
　次に、期限内に合併をしなかった場合は合併新法に基づいて、引き続き合併新法に基づいて合併を促進するということは確かですけれども、それに当たって合併をできなかったところ、物理的にだれももらい手がなかったところ、これはいろいろ地域によって差がございますので、そういった市に対して強制的にそれを一方的にするというつもりは、私の方としては全くございません。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　大江議員にお答えいたします。
　教育に関する考えについてのお尋ねでございます。
　義務教育というのは、国家社会の形成者たる国民の育成という面と、子供たち一人一人に、その一生を幸せに、そして有意義に生きるための土台を作ってあげると、こういう二つの目的を持つものと考えております。
　これらの目的を達成するため、国は、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての責務をしっかり果たしながら、その上で、義務教育の実施に当たっては、できるだけ地域や学校が創意工夫をして最善の教育が行われるようにすることが重要であると考えております。
　三位一体の議論の中で、義務教育制度につきましては、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策や義務教育の在り方について幅広く検討し、本年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとなっております。
　国際的な大競争の時代に入りまして、各国とも国家戦略として教育に力を入れておるわけでございまして、私といたしましても、スピード感を持って教育改革を推し進めることによりまして、新しい時代を切り開いていく心豊かでたくましい人材を育成する教育を実現してまいりたいと考えております。
　次に、公立学校施設の耐震化向上についてのお尋ねでありますが、公立学校施設は児童生徒がその一日の大半を過ごす場所であります。また、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。
　特に耐震化については、現在、耐震化が確認されている建物が半数に満たないなど、耐震化の取組が遅れておりますので、平成十六年度補正予算案及び十七年度予算案におきましても、耐震化関連の予算の確保に最大限努力しているところでございます。
　文部科学省としては、地震による災害から児童生徒や地域住民の命と安全を守るため、今後とも耐震補強や改築等を積極的に支援し、安全、安心な学校づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問御質問をちょうだいいたしました。一問は津波対策でございます。
　津波対策につきましては、その現状と課題につきまして、現在、専門家の方々にも御参加いただきまして総点検を行っているところでございます。今後の基本的な方針、また対策について今年度中に取りまとめることとしております。これに基づき、ハード・ソフト面にわたる減災対策を強力に推し進めてまいりたいと思っております。
　また、津波から人命を守るためには避難が重要でございます。このため、平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、着実な施設整備と併せて、津波ハザードマップの作成支援等についても取り組んでまいりたいと思っております。
　御質問で、「稲むらの火」について御指摘がございました。
　私は、大災害の経験を風化をせずにどう後世代に伝えていくか、これは極めて大切な課題であるというふうに、この「稲むらの火」を読んで痛感をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に災害に関する防災知識を身に付けていただくことが極めて重要でございます。津波に関しましては、本年七月に全国規模で大規模津波防災総合訓練を実施をいたしたいと思っているところでございます。
　今後とも、津波被害を最小限にするため、総合的な取組を推進していく決意でございます。
　もう一問、住宅の耐震化等につきまして御質問をちょうだいいたしました。
　住宅等の耐震化向上施策につきましては、平成十七年度予算におきまして、従来幾つかございました補助事業を統合化いたしまして、使い勝手のいいものにさせていただきます。また、地方公共団体が実施をいたします住宅の耐震改修事業に助成を行う地域住宅交付金制度を創設をいたします。また、住宅ローン減税につきましては、築後年数要件を撤廃をする代わりに、耐震基準への適合を要件化をいたしております。
　また、今後、早急に耐震化につきまして具体的な目標を定めたいというふうに思っておりまして、地方公共団体等の関係者と協力いたしまして、計画的に耐震化の事業の実施、普及啓発を行ってまいります。平成十七年度税制改正大綱におきまして検討事項とされました耐震改修税額控除制度につきまして、早急にその実現を目指すなど、支援措置の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、緊急輸送道路は災害時におきまして救援活動や物資輸送を行う上で極めて重要な役割を果たしております。耐震対策の推進が重要という認識をしているところでございます。
　緊急輸送道路における橋梁の耐震補強につきましては、昭和五十五年の耐震基準よりも古い基準で設計した橋梁を対象に進めているところでございますが、このうち跨線橋、跨線橋というのは下に鉄道とか道路が走っている橋でございますが、そこにこのような特に優先的に耐震補強を実施する必要のある橋梁につきましては全国の直轄国道の約八割で対策が完了しておりますが、河川橋などについてはいまだ約三割にとどまっておるところでございます。
　今回の中越地震を契機に、国と都道府県等が連携をいたしまして緊急輸送道路の橋梁耐震補強三か年プログラムを作成をいたします。これに基づき、橋梁の耐震対策を重点的に実施して、地震に強い道路ネットワークの構築に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
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○副議長（角田義一君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　戦後の我が国外交に関する基本認識でございますが、我が国は、さきの大戦への反省に立ち、これまで、経済大国になっても軍事大国にはならない、平和主義を貫きながら、ＯＤＡや国連分担金などの資金面でも、国連平和維持活動などの人的貢献の面でも、世界の平和と繁栄に積極的な役割を果たしてきたと思います。さきの施政方針演説でもこうした基本的立場について述べております。
　国際関係を律する原則でございますけれども、紛争の平和的解決や武力による威嚇又は武力の行使の禁止の原則は、日本国憲法第九条や御指摘の東南アジア友好協力条約のみならず、国連憲章にも見られ、国際関係を律する原則として広く共有されていると考えております。
　自衛隊のイラク派遣でございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であると思っております。
　自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、自衛隊の部隊は憲法の範囲内でイラク特措法に定める人道復興支援活動を行っております。これまでの活動は現地の人々から、イラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、適切な警戒や危険回避の措置を取り、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
　自衛隊の任務でございますが、新防衛大綱においては、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを含め所要の体制を整えることとしております。これは、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むための措置であり、米国の政策に自衛隊を従属させるためのものではございません。
　また、自衛隊が海外での活動として武力行使や他国による武力の行使と一体化するような活動などを実施しないことは当然であります。こうした活動が憲法や東南アジア友好協力条約との関係で問題が生じることはないものと考えております。
　目指すべき社会についてでございますが、私どもが進める構造改革というのは、国民一人一人や企業、地域が主役となり、自助と自律の精神の下に、努力が報われ、安心して再挑戦できる、自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指すものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など、地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。引き続き改革を進めて、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　各種の負担増が経済に与える影響でございますが、政府としては、金融、税制、規制及び歳出の各分野における構造改革を更に加速して、民間主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところであります。
　各種の負担増が経済に与える影響については、それぞれの制度改正による個々の負担増のみを取り上げて議論することは適当ではないと思っております。例えば、社会保障給付費の総額が年々増加していくことなどを含め、経済全体の中で総合的に考えるべきものであります。
　様々な要因を加味した上で策定した経済見通しにおきましては、我が国経済が、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加すると見込まれていることから、引き続き民間中心の緩やかな回復を続けるものと見込んでおります。
　定率減税の見直しと個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げについてでございますが、平成十一年度税制改正においていわゆる恒久的減税が実施された際には、定率減税のほかに個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げも実施されたところであります。
　平成十七年度税制改正においては、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしたところでございます。
　他方、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、単純な景気対策である定率減税とは位置付けが異なるものと考えております。
　関西空港二期事業でございますが、平成十七年度の公共事業予算については、従来と同様に投資の重点化、効率化を図ることとし、全体として三・六％削減したところであり、関西国際空港二期事業についても削減した公共事業の枠内で計上したものであります。
　関西国際空港の需要については、関西圏における伊丹、神戸空港の役割分担を明確化した上で、中部国際空港や神戸空港の開港の影響を考慮して精査を行い、二〇〇七年度には二本目の滑走路を必要とする十三万回程度の発着回数に達すると見込んだところであります。
　さらに、厳しい財政事情を踏まえ、事業費を徹底して縮減した上で、必要不可欠な事業に限定し、二〇〇七年に二本目の滑走路を供用することとしたところであります。
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○副議長（角田義一君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十七年一月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十七年一月二十五日
 午後一時三十分開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小宮山洋子君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　最初にあれだけ申し上げましたのに、総理自身の御意見というのはほとんど聞かれなくて、大変残念です。誠意を持って丁寧に答えているとあの答弁でおっしゃるのでは、私たちのレベルと違い過ぎます。
　総理が、誠意、丁寧さ、総理にとってはどういうものなのか、そして、この本会議場での質疑を活性化するためにいろいろお願いをしているのに、それに答えられない。一体、本会議での質疑というのを総理はどのようにお考えになっているのか、明確にもう一度御答弁をいただきたいと思います。
　そして、さまざまな角度から、少子化への対応、子育て支援について伺いました。そして総理のビジョンのどの程度の優先順位にあるのか、それを伺ったんですが、その点の明確な御答弁がありませんでしたので、そうしたことについてもお答えいただきたいと思います。
　お話にあったような、今までやってきた政策の羅列だけでは、決して女性たちは安心して子供を産めません。子供が欲しいと言っているのに、それも生み育てられない、その政府、そして政権与党、そのリーダーである総理の責任は非常に大きいと言わざるを得ません。ぜひ明確なビジョンを、安心して子供が持てるビジョンをお話しいただきたいと思っています。
　そして、介護のことにつきましても、その普遍化の可否を含めてさらに検討と言うだけで、総理の御意見は全く聞かれませんでした。一貫して、担当者、与野党の検討にゆだねる、それでは総理がいらっしゃる意味がどこにあるのでしょうか。ぜひ、総理御自身のお考えを明確に述べていただいて、説明責任を果たしていただきますように強くお願いをいたしまして、私の再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小宮山議員の再質問に答弁いたします。
　私の答弁について御批判があるのは承知しておりますが、批判があるから承知できないと言ったら、なかなか議論は成り立たないんです。意見の違いはあっても、それは議論を深めてよりよい成果を出していくのが国会の重要な仕事でもあります。
　そして、本会議の代表質問も重要でありますが、同時に、委員会等での質問も重要なんです。本会議での質問や答弁と、委員会での一問一答での質問、答弁と、おのずから違いがあっていいんです。その辺もよくわきまえて対応するのが国会議員としても重要なことではないかと思っております。私は、私の言葉で丁寧に答弁したつもりでございます。
　子育ての問題にしても介護の問題につきましても、総合的にこれから皆さんとよく議論を重ねて、よりよいものをつくっていくことが必要だと思っております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　野田佳彦君。——野田佳彦君。——野田佳彦君、登壇を求めます。
 〔野田佳彦君登壇〕
○議長（河野洋平君）　野田佳彦君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君　再質問をさせていただきます。
　残り時間がわずかでございますので簡潔にお尋ねをしますが、ただいまの御答弁を聞いておりまして、総理の大胆かつ柔軟にといういつもの口癖の意味がよくわかりました。大胆というのは大ざっぱ、柔軟とはその場しのぎ。
　まず、第一問目の回答からびっくりしました。構造改革と景気との関係を、いきなり、やればできるで説明されたのでは。
　その他、随分たくさん質問をしましたけれども、全部もう一回質問したいぐらいですが、残された時間ですから、余り細かいことを言うと、さっき誠意を持って答えたろうと言われますから、二問に絞ります。基本的な政治姿勢の問題だけです。
　百四十兆円の借金を重ねて将来に何を残したか、歴史に残る説明をと言いました。これは、財政構造のために努力したことをいろいろ言いました。何を残したかということを、明確にもう一回、ここで胸を張って言えるかどうか、確かめさせていただきたいと思います。
　それから、これも政治姿勢にかかわる問題ですが、定率減税の半減については、何か批判を受けるいわれはないということを言っていました。ちょうど定率減税が実施をされたころ、私は実は浪人中でしたが、恒久的減税というのはずっと続く減税だと思っていました。それが政権公約にもなくて増税に転じるというのは、これはやはりおかしいんです。なぜこうなったのかは政治姿勢の問題ですから、機械的試算とか関係ないんですから、わかりやすく、丁寧に御説明をいただくようにお願い申し上げて、再質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再度の質問ですから、再度答弁いたします。
　まず、何を残したかと言いますが、それは私がひつぎに入った後、どなたかが評価していただければいいと思います。私は、政治家として、総理大臣として、改革なくして成長なしということで、先ほど申し上げましたもろもろの改革を進めてまいりました。ようやく国民も、新たな時代に挑戦するための改革が必要だと認識してきたものと思います。
　やはり、将来に対して勇気と希望を持って進むような、そういうやればできるという意欲を持ってこれからも改革を進めていく必要がある。その結果については、後々の人が評価することでございます。
　定率減税のことでございますが、定率減税というのは、その税金だけを見て判断するものではございません。全体の財政状況、そして景気状況、もろもろを見ながら総合的に考えるものであって、一部定率減税だけをもって経済全体を判断するのはいかがなものかと思っております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　神崎武法君。
 〔神崎武法君登壇〕