○古川元久君　民主党の古川元久でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のいわば年金不信拡大法案とでも言うべき年金関連法案に対し、質問いたします。
　なお、私も、政府の答弁が不十分な場合には、与えられた時間の範囲内で、さらに議論を深めるために再質問させていただく可能性があることをあらかじめ申し添えます。
　まず最初に、私の質問に入る前に、今の枝野議員に対する小泉総理の答弁に対して一言申し述べたいと思います。
　総理は、現行制度の延長線上の今の政府案の中のそうした改革案が、一元化された新しい年金制度とあたかも整合性がとれるような、そういう発想をしておられるようでございますが、制度を一元化するということは現行制度に竹を接ぐようなものではないわけであります。全く新しい制度をつくるわけでありますから、そもそも、こうした一元化された制度と現行のこの制度の延長線上に立った政府案が両立することはあり得ないということをまず最初に申し述べたいと思います。
　そして最初に、先日東京地裁で出されました、学生無年金障害者に対し救済措置が講じられなかったことを違憲とした判決に関して質問いたします。
　まず政府は、この判決を尊重し、控訴を断念すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　この無年金障害者問題については、年金の制度改革が議論されるたびに常に大きな論点となりながら、抜本的な解決策が示されることなく放置されてきました。今回の判決は、こうした私たち立法府、政府の姿勢に対し、司法から厳しい指摘がされたものと謙虚に受けとめなければなりません。したがって、政府は控訴を断念するとともに、直ちに無年金障害者問題に対し抜本的な措置を講ずるべきであります。
　昨日開かれました無年金障害者問題を考える議員連盟においても、控訴の断念を求めるとともに、無年金障害者に対して、今国会において法的な措置を講じ、障害年金を支給することが緊急に決議されました。この議連には百四十八名もの議員が参加をしており、その中には与党も、自由民主党四十五名、公明党十名が参加しています。政府は、この超党派の議連によって示された緊急決議を真摯に受けとめるべきであります。
　さらに、担当大臣であります坂口厚生労働大臣は、既に一年半前に、無年金障害者に対する坂口試案を発表しています。その中で、無年金障害者は、本人はもとより、その扶養者である両親を初めとする親族等は高齢化が著しく、看過できない事態に立ち至っている、速やかに実態調査をして、これらの人たちへの対応を開始しなければならないと述べておられます。今こそ、その対応を開始すべきときではないでしょうか。
　私は、議連の考え方に沿って、まず、年金制度上欠陥の割合の高い、在日外国人、在外邦人、学生、主婦の四類型を優先し、年金制度の枠内で、障害基礎年金水準にできる限り近い給付水準を設定する形でこの問題の解決を図るべきだと考えます。総理及び厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
　このように考えますと、実は、この無年金障害者問題に対してどのような解決策を示すかは、年金制度そのものに大きな影響を与えるものであり、法案の中身に含まれてしかるべきものであります。しかるに、政府案には全く無年金障害者問題への対応は含まれておらず、このままの法案で審議を進めれば、後から論理的整合性を欠くことにもなりかねません。したがって、この点をもってしても、本法案は一度撤回し、この問題に対する解決策をきちんと示した上で出し直すしかないと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解を伺います。
　この無年金障害者問題に象徴されるように、現行の年金制度は余りにも多くの問題を抱え過ぎています。政府案のように現行制度の維持を前提とした改革案では、こうした制度の持つ矛盾や不公平がますます拡大し、年金制度に対する国民の不信感はますます高まります。私が今回の政府案を年金不信拡大法案と称するのは、そのためであります。
　今求められている抜本的年金改革とは、国民の間に蔓延している年金不信を払拭する改革です。政府・与党は、負担と給付の関係が年金制度の根幹であり、今回の法案はその部分を明らかにしたから抜本改革だと言いますが、それは年金制度上の数理計算の世界でのそろばん勘定の話であります。
　年金制度に対し保険料を払っているのは国民です。幾ら机上のそろばん勘定が合おうとも、国民感情として保険料を払う気にならなければ、予定どおり保険料は集まらず、結果的にそろばん勘定も合わなくなります。国民年金の未納・未加入者の割合が四割にも上っているという事実は、まさにこのことを如実にあらわしています。にもかかわらず、負担増と給付減でそろばん勘定を合わせようとしているのであります。果たしてこれで、国民感情として年金保険料を払う気になるでしょうか。
　総理は、この案で本当に年金制度に対する国民の不信が解消されるとお考えなのか、総理の本音をお伺いいたします。
　そもそも、国民感情としてどうしても許せないのは、これまでの国会審議や私たちの調査で次々と明るみになってきた、本来年金給付に充てられるはずの私たちが納めた年金保険料が、余りにもずさんかつ無責任に使われてきたことであります。
　グリーンピアに象徴される年金福祉施設はもとより、さきの年金掛金ピンはね継続法審議で明らかになった事務費への年金保険料の流用、そして、コンピューター経費まで福祉という名のもとに年金保険料を使うことを可能にしてきた厚生年金法第七十九条等の、我が党の長妻議員いわく何でも福祉法の存在など、調べれば調べるほど、あきれた年金保険料の使い方が明らかになってまいりました。また、株式市場や債券市場での年金積立金の運用でも巨額な含み損を出しています。にもかかわらず、これまでだれも何の責任もとっていないのであります。
　総理、一体、この流用、運用損の責任は、だれがどのように負うのでありましょうか。抜本改革と言うならば、まずはこの点について、責任と今後の方策を明確にしてけじめをつけるところから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　政府・与党は、今回の法案の最大の売りは、保険料水準を固定し、厚生年金の給付水準は現役世代の収入の五〇％を上回ることを保障するところだと言っています。しかし、これが実現されるのは、これから十四年後、二〇一七年度以降の話です。果たして十四年後、この約束は本当に守られるのでしょうか。
　これまで政府は、年金改正のたびに、負担増と給付減を国民にお願いしつつ、もうこれで大丈夫、大船に乗った気でいてくださいと、国民を安心させて欺いてきました。ところが、次の年金改正のときになると、済みません、人口推計などの推計が予想と違いました、このままだとこの船は沈んでしまいますから新しい船に乗りかえてください、今度の船こそ大丈夫ですと言って、新たな負担増と給付減を繰り返してきたのであります。この繰り返しが、制度に対する国民の不信を増幅させた最大の原因であります。
　総理、そして坂口大臣、今度の船はこれまでの船と違って、将来穴があいて沈むことはないと、ここで国民に誓えますか。誓えるとすれば、それはどうしてですか。明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、そもそも、保険料を固定することと給付水準を保障することとは両立し得ないはずです。入り口の保険料水準を固定しながら、出口の給付水準も保障するのは、どう考えても論理的にあり得ないと思うのですが、総理の明確な御説明を求めたいと思います。
　この法案で国民にとって唯一確かなことは、これから十四年間にわたって、保険料が毎年上がり続けるということだけであります。
　今後十四年間に及ぶ保険料引き上げは、我が国経済、そして雇用に大きなマイナスの影響を与えるでしょう。保険料引き上げによる国民全体の毎年の保険料負担増は、一兆円から一兆二千億円に及ぶと言われています。好不況に関係なく、毎年これだけの負担増を日本経済は受け入れることができるのでしょうか。
　保険料の引き上げは、厚生年金において、その半分を負担する企業の雇用や賃金体系にも大きな影響を与えます。保険料負担の継続的な引き上げは、賃下げやリストラ等、企業が社会保険料負担を回避する動きをますます加速させるでしょう。企業は新規採用を控え、中途採用も一段と厳しくなるはずです。そうなれば、年金の支え手である若者が、雇用機会そのものを奪われてしまう状況が起きてしまいます。また、運よく働く場所を見つけられても、多くは低賃金に甘んじなければならないでしょう。
　そうなれば、年金保険料を引き上げても、年金保険料の収入総額が政府が予想するようにふえるとは思えません。政府は、こうした保険料引き上げが経済や雇用に及ぼす影響をどのように分析しているのでしょうか。そして、政府の年金財政の将来収支見通しは、こうした影響を踏まえたものとなっているのでしょうか。総理と厚生労働大臣の正確な答弁を求めます。
　以上、政府案の問題点のほんの一部分を指摘させていただきましたが、問いただしたい点はまだまだ数限りなくあります。にもかかわらず、これをもって抜本改革案と称するとは、まことに笑止千万と言わざるを得ません。まさに政府案は、現行制度の維持にいつまでもこだわるがゆえに、みずから年金制度に対する国民の不信の連鎖を引き起こしているのです。
　これに対して私たち民主党は、早くから、年金制度に対する国民の信頼回復のためには、現行制度にかわる新しい年金制度を構築するしかないと考えてきました。私たちは、すべての人が一つの制度のもと、すべての人にとって負担と給付の関係が明確で、すべての人に最低保障がある、そんな新しい年金制度を構想しています。
　新しい年金制度の創設のためには、幾つかの大きなハードルを越えていかなければなりません。しかし、真の抜本改革とは、こうしたハードルを高過ぎるから跳べないとあきらめるのではなく、高くても跳ぶという決意を決めて乗り越えることではないでしょうか。私は、新しい年金制度の創設は、できる、できないの問題ではなく、やる、やらないという意志の問題だと思います。そして、私たち政治家の役割は、まさにそうした決意を持って困難な課題を解決することにあるはずであります。
　その意味で、今回、司法から突きつけられた無年金障害者に対する立法不作為という指摘は、立法府に籍を置く者として、私たちは極めて重く受けとめなければなりません。
　したがって、小泉総理は、まず本法案を一たん撤回した上で、この問題に対する明確な解決策を示し、年金制度の一元化のみでなく、それをも含んだ法案を再提出すべきであります。それこそ、さきの総選挙で二〇〇四年の年金抜本改革を政権公約として出した小泉総理の最低限の国民への約束履行であります。それなくしては、この法案は欠陥法案として私たちは断固リコールすることをここに宣言して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕