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○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、既に調査を開始しているところでございます。医療品は、安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等、情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。国民の生活、生命の維持に直結する主要な医療機器につきましては、サプライチェーンを把握することといたしております。
　いずれも、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、これらの結果も踏まえまして、引き続き、医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　既に調査開始しているということでしたけれども、では、リスクがあったとなった場合に、急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは現在担保されていらっしゃるのか、続いて政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（栗原渉君）　物価高対応についてでございますが、令和八年度診療報酬改定におきまして、三十年ぶりに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。
　そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。
　まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございました。
　質問がまだ幾つかあったんですけれども、一分を切ってしまいましたので、この辺りで質問を終わらせていただきます。
　制度をつくることが目的ではなくて、国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。
　初めに、大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて伺いたいと思います。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。
　経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。
　事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府のこの姿勢に変わりはないかということをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。
　加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である等とされております。
　政府としては、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　続きまして、供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。光海底ケーブルに関連する質問でございます。
　改正案では、サプライチェーン強靱化のため、重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も支援対象となります。想定される一つが光海底ケーブルの敷設、保守でありますけれども、衆院の内閣委員会では、参考人として、海底ケーブル事業を担う日本電気株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。席上、特に示された要望が三点ございました。一つ目は、先ほども出ておりましたけれども、敷設船に対する支援、加えて定時性確保のための陸揚げする国との協調、そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この三点でございました。
　これらの課題に対して、政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大してございますけれども、日本企業による海底ケーブル敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。このため、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下で、海底ケーブル敷設船の保有体制の強化等について検討を進めてございます。
　また、各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館とも連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
　また、海底ケーブル敷設、保守を担う専門人材の育成につきましても、産学官の連携の下、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　有識者会議の提言では、支援対象として、光海底ケーブルの敷設、保守のほかに、人工衛星の打ち上げに係る取組が例示をされているところであります。
　具体的に、どのような内容の役務で、今現在どのような課題を抱えていると政府は認識をされているのか、また、それに対してどのように対応をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。
　これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保に向け、例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしているところでございます。
　加えて、本法案におきましては、重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合も当該物資を特定重要物資に政令指定して、当該役務に関する取組の支援を追加したところでございます。
　今回の改正の追加に係る人工衛星の打ち上げに関しての具体的な支援内容につきましては、引き続き所管大臣の下で個別に判断していくこととなっているところでございますが、人工衛星の打ち上げに必要な射場の整備なども支援の対象となり得ると考えているところでございます。
○窪田哲也君　それに関連をして、この役務を支える地域の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては、例えば日本最大のロケットの発射場であります種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。センターでは、主力ロケットの組立て、整備、点検、打ち上げ、追跡まで一連の作業が行われております。役務ではなくても、そうした役務を支える地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。
　内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。
　また、中小企業イノベーション創出推進事業、これＳＢＩＲフェーズ３でございますが、あるいは宇宙戦略基金、こうしたもので射場に関する技術の開発とその地域への実装支援を実施してきております。
　今後もこうした取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際し、国内投資支援と規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しており、これらを踏まえて、関係省庁とも連携し、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　引き続き、地域の声もしっかり聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
　さきの本会議で、小野田担当大臣は私の質問に対しまして、今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をした上で、これに基づき、特定重要物資ごとに定める取組方針において、当該物資の安定供給確保に必要な取組の内容に応じて、主務大臣の下で個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。
　では、有識者会議等でこれまで議論をされてきた中で、光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取組、これらのほかにどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役務といったものは想定し得るものと考えているところでございます。
○窪田哲也君　よく分かりました。
　続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。
　改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。
　また、有識者提言でも示されたとおり、このシンクタンクは専門知見を有する人材とマネジメントの人材、両人材を育成、確保する必要があると思いますけれども、人材の育成、確保に向けてどのような将来像を描いているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（早田豪君）　委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。
　その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。
　また、委員御指摘のとおり、有識者会議において人材の育成、確保について提言をいただいているところでございます。
　これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用、配置すること、また、適切な給与水準、処遇を検討すること、また、諸外国の著名なシンクタンクと積極的に協働し、先進的な調査研究の知見を学ぶことなどを通じまして、経済安全保障に関して調査研究、政策提言を将来的にリードする人材を輩出するような、そういった組織を目指してまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　大臣に伺いたいと思います。
　政策立案現場との継続的な議論、政府の要請に対応可能なガバナンス、継続的な運営、これらの観点から、この総合経済安全保障シンクタンクはＲＩＥＴＩの中に置かれることになりますけれども、有識者会議の提言では、経済安全保障が多くの府省の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取組とするように提起をされているところであります。
　国家安全保障局との関係、そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するに当たってどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障は数多くの府省の所管が関係する課題であることから、本法律に基づいて独立行政法人経済産業研究所が行うシンクタンク業務については、法律上、内閣総理大臣を主務大臣としております。
　実際の運用としては、シンクタンクによる調査研究、政策提言が政府全体の取組となるように、国家安全保障局が司令塔となった上で、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みをつくることも含めて、シンクタンクの研究成果や提言が政府の政策に適時適切に反映されるよう、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。
　初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。
　さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。
　日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして、今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。これらにＪＢＩＣが適切に対応するためには、組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えてございます。
　これまで政府といたしましては、日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けまして、ＪＢＩＣにおける定員の増加、それから資本金の増強を措置してきたところでございまして、またＪＢＩＣにおきましては、新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。
　本法案成立後には、これに加えまして、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めました着実な運用が可能となりますよう、必要な組織体制や予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。
　有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報を基にカントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。
　さきの本会議では、私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は、国内事業と比べ事業リスクが高い一方、民間事業者、特に中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識、判断等においては官民の連携が重要であると、そしてまた、ＪＢＩＣが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところでございます。
　様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事業展開における情報提供の在り方について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（泉恒有君）　本制度の下では、海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するＪＢＩＣが、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。
　また、委員御指摘ありましたとおり、独立行政法人、例えば国際協力機構、ＪＩＣＡですね、あと独立行政法人の日本貿易振興機構、ジェトロ、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩ、こういった機関も海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。
　このために、本制度におきましては、主務大臣が、認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして、関係省庁ですとか、例えば先ほど申し上げましたそういった機関から得た情報の提供ですとか助言等の支援を行うことも可能としてございます。
　海外事業でございますけれども、御指摘ありましたとおり、国内事業と比べまして事業リスクが高い一方で、民間事業者の方のみで得られる情報は限られますために、国際展開における事業リスクの認識ですとか判断におきましては、議員御指摘のとおり、官民の連携が極めて重要だと認識しておりますので、効果的な情報提供に努めてまいります。
○窪田哲也君　やはり、海外事業を展開するに向けてリスク情報というのはとても重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　最後、大臣にお伺いいたします。
　経済安全保障上重要な海外事業の支援に当たっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持、我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化、これら国外での効果が十分に期待をできるところであります。
　一方、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。したがって、政府は国内への裨益ということについても十分考慮することが重要だと考えます。
　海外事業で得た利益の国内還流、国内でのイノベーション創出、これらをセットにすることで国内産業の弱体化を防ぐ攻めの空洞化対策ができるのではないかと、このように考えておりますけれども、大臣に認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　本制度は、グローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取組を充実させるのみならず、価値観を共有する同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識に基づき、新たに創設する制度です。
　そして、本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに、例えば海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ、人材の維持向上など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。
　今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、御指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってまいりたいと考えます。
○窪田哲也君　今、指針の中にも国内産業の、国内への裨益ですね、これをしっかり書き込んでいくという御答弁でありましたので、これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　やはり、経済の武器化が進む中で、今回の法案はとても重要なものだと思っております。それには、やはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって、国内産業の底上げ、これがとても重要なことになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が余りましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。
　そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。
　最初に、総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思っていますが、先ほどもございましたが、この総合的なシンクタンク、まさにこの政策立案を、経済安全保障をしていく上で大変重要なものだと思っておりますので、あえて私からもお聞きをしたいと思いますけれども。
　先ほどもありますように、このＲＩＥＴＩの中に総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築するということになっているわけです。このＲＩＥＴＩは、旧通産省の通商産業研究所を前身とする組織で、平成十三年の発足以降、研究活動のほか、政策提言や研究成果の普及などを行ってきたと承知をしておりますけど、この総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担っていく上で、やはり、先ほどもありましたが、高度な人材をどう引き付けていくかというのは極めて重要なことだと思います。
　そういう意味でも、体制の整備や処遇の改善、先ほどもありましたが、どのように取り組んでいくのか、また、この国内外の関係機関との連携を進める上でしていくことが重要だと考えますが、どのような点が求められるというか重要であり、どのような連携を進めていくことが期待されるか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。
　本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、委員御指摘のとおり、優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、有識者会議からの提言も踏まえまして、例えば、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させること、また、諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に、個人の能力や適性等に応じた国際的にも整合性の取れた処遇を検討すること等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘のシンクタンクと国内外の関係機関との連携に当たりましては、まずは、この総合的なシンクタンクが、国内の官民の調査研究機関や、それから政策立案機関との結節点になること、また二つ目には、国際的に著名なシンクタンクと積極的に協働し、日本の課題認識を彼らと共有するとともに、彼らの知見も学んで調査研究能力の向上につなげることが重要だと考えてございます。
　具体的には、共同研究や知見を交流するイベントの共催などに加えまして、これらの機関との人事交流等を行うことが期待されているところでございます。
○柴田巧君　今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。
　アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスは大変今話題ですけれども、ソフトウェアなどの脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、こうした高性能なＡＩがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらすおそれが懸念をされています。
　衆議院の質疑の中で、大臣は、このクロード・ミュトスを始めとするＡＩの急速な進展への対応については、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートですが、とも協働しつつ、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。
　昨年この委員会でＡＩ法を審議した際に、このＡＩＳＩの村上所長が参考人で来られて、その際にも、このＡＩの安全性に対する情報の提供にしっかり貢献していくということと、安全とイノベーションのバランスを取った施策を進めていくということなどを述べておられたわけですけれども。
　そこでお聞きをしますが、今後も、国内外においてこのＡＩの研究開発や社会での利活用が加速していくと見込まれることを踏まえれば、総合的な安全保障シンクタンクであったり官民協議会においてこのＡＩＳＩの知見を活用してもらうことで取組の実効性は更に高まるんではないかと考えますが、どのような取組を対応されるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　昨年十二月に策定しましたＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとしてＡＩの信頼性を高めることを掲げておりまして、ＡＩＳＩを抜本的に強化し、ＡＩモデルの技術評価等を行っていくこととしております。
　こうしたＡＩＳＩにおけるＡＩモデルの技術評価等の結果は、例えば、ＡＩを使ったサプライチェーンの分析ですとか、ＡＩを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や官民協議会における議論の深化等に貢献し得ると考えております。
　引き続き、経済安全保障の確保に向け、ＡＩＳＩも含めた関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えます。
○柴田巧君　ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
　次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。
　我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。
　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。
　こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。
　アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。
　そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占め、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において総務大臣による許可に係らしめているところです。
　また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性やセキュリティーの確保といった観点を中心に審査を行っております。
　総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。
○柴田巧君　いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。
　先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。
　海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けられ、現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。本年四月に開催された日本成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では海底ケーブルに係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成、確保が追い付いていないということが指摘をされています。
　素案で掲げられている二〇三〇年までに、先ほどもありましたが、グローバルシェアを三五％程度にするという数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに係る人材の育成、確保は急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか、また、その分析を踏まえて、政府としてこの我が国企業をどのように支援をしていく方針なのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　海底ケーブルの自律的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設、保守に関わる人材を育成、確保していくことは重要な課題であると考えております。特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、新たな人材の育成、確保が追い付かない状況にあると認識しております。
　このような状況を踏まえ、委員御指摘の官民投資ロードマップの素案では海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても同様の御指摘をいただいているところです。
　総務省といたしましては、こうした御指摘も踏まえ、今後必要な方策を検討してまいります。
○柴田巧君　法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話がありますように、海底ケーブルの生産、敷設、保守については極めて高い技術力を有している企業もあるということです。
　このようなアドバンテージを持つ我が国がこの環太平洋地域における海底ケーブル整備についてスピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものと考えます。また、この海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて、同志国との間で切断事案などの情報共有や、修理、復旧の際の連携なども密に行っていくことが必要となると思います。
　そこでお聞きをしますが、高市総理が、今年の連休だったと思います、五月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとするインフラ整備の支援を推進するＦＯＩＰデジタル回廊構想を打ち出されましたが、その内容を、これは経産省ですかね、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＦＯＩＰデジタル回廊構想でございますが、今年のゴールデンウイークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備をインド太平洋地域におきまして同志国と連携して推進していくものと理解してございます。
　具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば、先ほど来出てございます海底ケーブル、あるいは大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク、あるいは衛星通信インフラ、オープンＲＡＮ技術を活用したモバイルネットワーク、データセンター、これらを一体的に整備推進するものと認識してございます。
　総務省としましては、この構想の実現に向けまして、予算事業あるいは官民ファンドでありますＪＩＣＴ、本日御審議いただいてございます特定海外事業促進制度の活用も含め、同志国、関係省庁、関係機関との連携の下推進し、ＦＯＩＰの深化に貢献してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　是非しっかり推進していただきたいと思います。
　いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。
　この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや、海外における海底ケーブル整備事業を我が国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。
　こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合、当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。
　我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化や深化したＦＯＩＰの実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、強力に進めていっていただきたいと思います。
　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。
　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。
　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。
　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。
　一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。
　この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。
○国務大臣（小野田紀美君）　政府としては、特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。また、経済的威圧への対応に関する各国・地域の動向も注視しておりまして、委員御指摘のＥＵの制度についても承知をしているところです。
　その上で、我が国としては、不可欠性の獲得に加えて、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な実施、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。
　今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。
　したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている、そしてこのことが事実上の対抗措置もとりやすくなると思っていますが、あるいは、この技術的な優位性のあるものの産業の技術流出防止をしたり産業育成に努めていくということも大事だと思いますが、他国によるこの経済的威圧への対応力を高めていくために、特定国への過度な依存を低減しつつ、我が国として、戦略的自律性を確保するとともに国際社会における戦略的不可欠性を維持強化していくために、特に重点的に、そんな観点から何をどういうふうに取り組んでいくのか、方針をお聞きをして最後にしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の経済安全保障を推進する上で、委員御指摘のとおり、自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性の下で様々な取組を進めてまいりました。
　今般、国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけど、まさにこの法案で、サプライチェーン強靱化制度の強化、そして基幹インフラ制度への医療分野の追加、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、これらは、我が国の自律性の向上、そして不可欠性の確保において、特にと言われましたが、全て重要な役割を果たすことになると考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　経済安保推進法の二巡目の質疑ということでございますけれども、先週は国家情報会議設置法案ということで、武力によらない戦いといいますか、競争といいますか、そういったものでは情報戦があるということで、情報戦への備えるのが先週の国家情報会議設置法案、そして、今回は、経済戦と呼ばれる、いわゆる経済を一つの武器とは言いませんけれども、そういった脅威にもなり得るということで、この経済安全保障を高めることで国を守っていくと、そういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大変賛同するものでございます。
　その上で、今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取組について、この主な支援措置の内容及び認定済計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。
　我が国のデジタル関連収支というのがございまして、これは主に三つの分野で分けられておりますけれども、一つ目がコンピューターサービス、そして二つ目が専門・経営コンサルティング、そして三つ目が著作権等使用料というところでございまして、クラウドサービスはこのコンピューターサービスに含まれるというところでございますが、このデジタル関連収支では、二〇二四年の一年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしているかという部分では年間六・七兆円の赤字だったというところでございます。クラウドサービスに関しましては、日本も今ガバメントクラウド、地方自治体を始め推進をしておりますので、今後、これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。
　しかしながら、このガバメントクラウドでは今余り日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、クラウドというとどんどんどんどん、特に地方自治体のデータというのはどんどん積み上がるものが予想されますから、どんどんこのデータサーバーの容量というのもだんだんだんだん増えていくということが見込まれますから、こうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にも国産のクラウドを使用するのが望ましいんではないかということは我が党もずっと訴えてきております。
　そしてまた、セキュリティーに関しても、やはり情報の預け先が外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときにはやはり国産の方が心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては、成長ですね、企業の成長を後押ししていただきたい、そんな願いがあるところでございます。
　その上でお尋ねをいたしますけれども、今回、この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思います。また、少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取組がデジタル赤字の解消につながることもあり得るのか、期待できるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発、また国内の企業によるＡＩの開発能力の強化に必要な高度なコンピューター、計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。
　こうした取組を通じまして、国内の事業者による競争力のあるクラウドサービスの育成、活用を促すことによって委員御指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善につながることが期待できるものと考えております。
○大津力君　是非とも積極的に支援をしていただいて、できれば本当、ガバメントクラウドも日本、国産企業が採用されるまで行くようにお願いしたいと思います。
　続きまして、ＪＢＩＣの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。
　この劣後出資とは、御案内のとおり、共同で出資をする際に、万が一損失が出た場合に他の出資者よりも自身が先に損失を背負うことによって共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけれども、この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、経済安全保障に係る海外事業において民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも、私たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。
　どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を高めてしまうといったところで懸念といいますか、少しリスクがあるのかなというところでございまして、そういった場合、万が一損失が発生した場合、やはりその損失をかぶるのはいわゆるＪＢＩＣ、出資をしている我が国でございますので、その辺は少し注意をしながらなんですが、しかしながら、この劣後出資の割合を余りにも低めてしまうと今度は民間投資がなくなってしまいますから、いかにこのバランスを取るか、それがこの事業の成否に懸かってくるのではないかと思っております。
　こうしたどのぐらいの割合に算定するかというのは、やはりもうＪＢＩＣの専門家の方いらっしゃいますから、そこは安心できるとは思うんですけれども、確認のためにお伺いいたしますけれども、この特定海外事業計画への劣後出資において、民間資金の動員を最大限に促すためのこの事業費割合の算定基準をどのように考えているのか、また多くの民間投資機関が安心して積極的に参画できるような環境をいかに整えるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。
　特定海外事業促進制度につきましては、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等のリスクテークを行い、民間資金の呼び水とすることで事業の実現を図るというものでございます。
　本制度につきましては、有識者会議の提言において、民間事業者による出融資の呼び水となり、事業を実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさないという点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。
　その上で、特定海外事業は、個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性等も異なりますことから、劣後出資等の割合を始めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　そうした中にありまして、ＪＢＩＣが有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要と考えております。
　また、委員御指摘のとおり、民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しておりますほか、同法第八十五条二におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。
　これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。
○大津力君　是非とも、その専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、この劣後出資の懸念国への関わり方でございますけれども、日本の経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、日本のこの出資が、関係が悪化した際にあえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。
　そこでお尋ねしますけれども、このＪＢＩＣの出資、融資案件の審査において、事業展開先国をどのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資、融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邉和紀君）　一般論といたしましては、ＪＢＩＣの事業展開先国につきましては、我が国の産業の国際競争力の維持向上ですとか、重要な資源を海外において開発、取得する等のＪＢＩＣの目的がございますので、それに照らしまして、適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開しているということでございます。
　その上で、個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性、リスク、それから我が国企業への裨益など、様々な要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には、政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、経済安全保障を含みます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。
　なお、今般の新業務に関して申し上げれば、主務大臣による特定海外事業計画の審査において、我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。
　政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き、ＪＢＩＣ法に規定された目的に沿いまして、かつ政府の政策等の整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。
○大津力君　分かりました。
　続きまして、経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。
　こちらの人材の部分でございますけれども、先週の国家情報会議におかれましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして、今回のこの経済保障シンクタンクにおいてもやはり人材が必要ということでございますので、一つお尋ねしたかったのが、アメリカのこの情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては回転ドアという仕組みで、それまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇をされてしまって、でもそういった方々が、今度民間のシンクタンクとか企業等でまたそういった仕事を通じ、そしてまたチャンスがあれば戻ってくるという、ぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも、ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本では、この経済保障シンクタンクに限らず、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は経済安全保障に関わるものでございますから、経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成においてこの回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（早田豪君）　経済安全保障を取り巻く国際環境は複雑化し、急速に変化する中で、官民双方で情報収集、それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。
　このような中、官民の結節点となる総合的な経済安全保障シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を産官学から集めていくことが重要だというふうに考えてございます。このため、例えば経済安全保障に関して深い知識、実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。
　この点、委員御指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見、実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。
○大津力君　是非よろしくお願いいたします。
　最後、小野田大臣にお尋ねしたいと思います。
　官民協議会についてでございますけれども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが、今回の法案の中での官民協議会では国家公務員同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりまして、それだけこれまでとは違った高度な情報を、秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、それではお尋ねしたいのは、この官民協議会が今後この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と意気込みをお尋ねします。
○国務大臣（小野田紀美君）　現在の国際情勢考えると、これまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方、一般的な審議会や官民の意見交換の場では保秘の観点から民間企業等に提供可能な情報が限られて、脅威やリスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。
　このため、民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報を共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしました。
　これにより政府と民間企業等とが様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係る情報の共有にとどまらず、官民の共通認識の醸成や互いの信頼関係の構築につながり、将来の経済安全保障上の脅威やリスクへの対応策の検討など、更なる官民連携が促進されることで産業界を含む我が国全体の経済安全保障を強化することに貢献されるだろうというふうに思っております。
○大津力君　時間ですので終わります。また次回質問させてください。
　ありがとうございました。