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○国務大臣（小野田紀美君）　現在、例えば、いろいろ個別のことがかなりあるので一つ一つを挙げていくというのはなかなか難しいところではありますが、例えば土地の取得の問題であるとか、あとは保険とか様々なものを、何というんでしょうね、ルール外の何かそのことをしているんじゃないかというようなこの疑念が広がってしまって不安になっている。じゃ、それはそうじゃないよということをちゃんとしていかなくてはいけないなというふうに思っています。
　外国人との秩序ある共生社会とはどういうものなのかというところなのですが、少なくとも、国民の皆様と、そして法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆様、双方にとって安全、安心な社会というのが必要であるというふうに考えています。
　先ほど申し上げていただき、おっしゃっていただきましたけれども、一部の外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応することでこうした行為を根絶して、国民の皆様や、不安や不公平を解消していくもの、これが皆さんにとって秩序ある共生社会になるんだろうというふうに考えています。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　ルールって何だろうとか、本当にそれがみんなが分かっているのかとか、そういう問題があろうかと思いますけれども、進める中で、そのことをやり取りを引き続きさせていただきます。
　さて、言葉の問題というのは大変大きいと思っております。私は以前、学校で勤めていたことがありますけれども、外国の子供たちにとって日本語の問題は大変大きい。
　一つ目は、例えばダブルリミテッドという問題。ダブルリミテッドというのは、母語も日本語も、どちらも中途半端なために人と深いコミュニケーションができない、そういったことを抱えながらこの日本の国の中で育っている、そういう子供たちがもうかなり前からいます。そしてもう一つは、学習言語と言われる問題。これは、人と話ができるようになったからといって、学習ができるようになるわけではありません。体系も違います。だから、その辺をきちっと分かっていく、そして進学をしていくということは大変求められているところ。
　そこで、一九八〇年代、中国残留孤児の皆さんが日本にいらっしゃった辺りの出来事ですけれども、大変残念なことがこの日本の国の中では起こってしまっていました。年代によっては御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、一九九五年、「大地の子」というテレビドラマが実は大変ヒットをいたしまして、これどういうドラマだったかというと、中国残留孤児の主人公、陸一心というふうに言いますが、彼がどんなに苦労して一生をやっていったかということなんですね。
　彼のように苦しんだ子供たち、この国の中にかつています。残留孤児の特に二世の子供たち、ドラゴンといういわゆる不良グループをつくりました。そして、それは本当に犯罪グループとしていろんなことを今までやってきたということが明らかになっています。二〇一三年には準暴力団の指定も受けていて、今もなおその活動があるのではないか、そんなふうに言われているところです。
　さて、一九九〇年代には、これは在留資格として定住者という資格がつくられて、いろんな方々が日本にやってきました。私は三重県出身ですけれども、自動車産業に関わる日系ブラジル人の方々が本当にたくさんいらっしゃいました。その中でいろんなあつれきがありながら長くやってきた歴史がありますけれども、このドラゴンの話、こういうことが、ドラゴンという名前だけに限らず、過去にそういうことがやっぱりあったということを大臣自身は御存じですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の特定の組織に関してのその報道があることは承知しているんですけれども、グループ結成に至る経緯の真意とか、これが原因だというところの真意は私からは明言は避けさせていただきますが、言葉がうまくいかないことでなじめないというのは、日本人が海外に行ったとき、海外でお父さん、お母さんの仕事の都合で行って現地で同じような目に遭うこともあるので、やはり世界各国こういう問題はあるんだろうというふうに思っています。
○小島とも子君　言葉だけの問題じゃないですね。本当に、受け入れる側に差別や人権侵害がないかどうか、その辺りも大きく関わってくるんだろうと思います。
　さて、時間がたちました。今は二〇二五年です。それから日本はどう変わってきたか、その辺りをきちっと見ないといけないと思います。現在、法律やルールの周知、暮らしを支えるということで、あるいは日本語の習得に関していろんな取組が行われていますけれども、実際どんな取組が行われているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（加藤経将君）　お答えいたします。
　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本のルール、風土、文化などを理解していただくよう努めていくことが重要であると考えております。
　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づきまして、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表、また、外国人支援コーディネーターの育成や認証を通じた予防的支援、さらには外国人在留支援センター、いわゆるＦＲＥＳＣにおける相談対応などの取組を行っているところでございます。
　さらに、令和六年度からは、新たに法務省職員が民間団体等が主催いたします入国前及び在留中の外国人を対象としました対話型オリエンテーションに参画し、外国人の実際のニーズや疑問等を聞いた上で日本のルールや制度などを説明していく双方向的な取組を試行的に行っているところでございまして、よりきめ細やかで能動的な施策の検討を進めているところでございます。
　政府、法務省におきましては、今後とも、外国人との共生社会の実現を目指し、関係省庁、地方公共団体及び民間団体等と有機的に連携しながら、こうした取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。
　私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。
　様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただいていることも十分承知をしていますので、そういう方々の声をしっかりと聞いて是非お進めをいただきたいというふうに思います。また後ほど、ガイドブックとかそれから動画とか、一体どれだけの方がということはまた後ほどやり取りをさせていただきたいと思います。
　さて、法律に基づいたいわゆる生活のオリエンテーション、そして言語教育、ライフステージの研修、これは義務として移民法とかに基づいて行われている国が少なくありません。お隣の韓国には移民法はありませんけれども、この韓国は、インセンティブ型といいます、いろんなことをやった結果として、様々な移住をする中でのインセンティブが与えられる、そういう制度がつくられ、行われていることです。教育を受けることで様々なインセンティブがあって、学習をしよう、資格を取ろうというような動機付けになっているわけです。
　今後、様々な資格でこの日本に入ってくる外国人労働者、特に特定技能一号で入ってくる方増えていますよね。この後、特定技能二号に移行して家族帯同ができ、そして申請をすれば、在留資格、期限がないという方増えていくのはもう明々白々。私は、日本もある程度、働いている方々にだけではなくて、この入ってきて暮らす方々についてもある程度の義務化をすることもまた必要であるというふうにも思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。
　このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。
　日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。
　司令塔として置かれた担当大臣としては、関係大臣と協力し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思いますが、先生がさっき示していただいた他国のその義務化の例も含めてしっかりと検証させていただいて、必要なことはしっかりやっていくように指示していきたいなと思います。
○小島とも子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしていただくかということを大事にしているという国が少なくありません。我が国は、一体どのような方向性を持ってこの外国人が増えていくということ、向かっていくかということを明らかにすべきであろうと思います。
　今、関係閣僚会議やっていただいていて、来年一月に何らかのものが出るんだろうと思いますけれども、その辺りはやっぱりしっかりと、国の戦略、方向性、明らかになるものがあるということを大変期待をさせていただくところであります。
　子供たちの不就学の問題も大変問題になっています。調べようもない。例えば、在留資格を確認するときに、子供の在学証明をきちんと取るとか、こういうふうに学校に行っていますよという証明をしてもらうとか、本当にいろんなことでその子供たちの教育をきちっと受けさせる、この日本の中で生きていただくようにするということは、私は方法として幾らでも考えられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも是非お考えいただきたいというふうに思います。
　さて、先ほども申し上げました、二〇一八年、特定技能制度というのが導入されたわけです。これまで単純労働者の受入れはしないという方針から、これは大きく転換をするものだった。建前として非移民政策を取っているということ、実際の外国人受入れとの乖離がこれはもう浮き彫りとなっているというふうに考えます。
　小野田大臣の中で、移民政策は取っていないということと、私、取りなさいという趣旨で言っているわけではないですよ、取っていないということと、まさしく移民としか言いようがない外国人移住者が多く今現在、日本に住んでいる、これからもいらっしゃる、今後も入ってみえるという実態をどう自分の中で整理されているのかな、そんなふうに疑問に思うんですよ。移民の定義というのも含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。
　その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと思います。
○小島とも子君　移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。
　お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。私たち日本の国の中で共に生きていく人間であるということをやっぱりいつも思っていなければいけないだろうと思います。
　先に進みます。日本語の話です。
　日本語教育推進法というのが作られました。この日本語を推進するのが行政の役割だというふうに明らかにしたという意味では、この法律の成立は大変大きな意味があった。そして、この法律にのっとって日本語学校の認定推進が今進められています。これについても法律があります。
　二〇二九年三月三十一日までにこの認定が行われなければ、日本語学校としてはやれませんよという立て付けになっています。そこで働く人たちもまた国家資格を取らなければいけないということになっています。八百五十七校、びっくりしました、そんなにあるんだなと。まあ三重県、多分、一校もないのかなというふうに思っているんですけど。
　第一回審査では僅か認定を取ったのは二十二校だという話があります。今現状どうなっているか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。
　国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。
○小島とも子君　かなり急がないと、二〇二九年三月三十一日、全然間に合わないというふうに思います。大きな混乱が起きてしまう。だから、これはやっぱり法律を作って推進している以上、間に合わないでは済まないと思いますので、どうぞ強力にお進めいただきたい。そして、質の高い日本語教育をこの国の中でやっぱり推し進めていただくようにしなければいけないと思います。
　余りにも民間に頼ってきたんですよね、一般に住んでいる方々の日本語教育。地域の中でボランティアが八〇％以上、そして今、人口減少の中で、全く日本語教室が一校もないという地域も広がっているわけですよ。だから、これ、外国人入ってきて一緒に共生社会つくりましょうと言っているけど、それ支える現状が本当に足りないなということだろうというふうに思います。
　最後、大臣にお願いします。
　私は、差別や人権は許さない、分断を生まないで共にいい社会をつくっていきたいんだというメッセージを、厳格化ともう一つの輪として国民にそういうメッセージを発出する責任が国にはあるというふうに思います。いろんな、犯罪する人は駄目なんだとか、厳格化するんだとか、そういうメッセージはばんばん伝わってくるけれども、じゃ、どんな社会をつくるんだというメッセージがないです。これがないと、今現在この日本の国の中で住んでいる方たちが安心して暮らせないという状況、誹謗中傷、人権侵害いっぱい起こっていますから、そのメッセージの発出を是非お願いしたいと思うんですが、それについていかがでしょう。
○国務大臣（小野田紀美君）　私も、ルールを守って暮らしている外国人の方々が住みづらくなるようなことがあってはならないというふうに強く思っています。
　そして、いつも言っている一部の外国人による違法やルールからの逸脱に対して毅然と対応するということなんですけれども、このことは、国民の不安に応えることだけではなく、そのルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだと私は思っています。
　それは、度々言っていますが、私自身も外国ルーツを持つ者として、外国人が全て悪い、全て怖いかのようなイメージを持たれたら本当に困るんですね、ちゃんとしている人たちにとっては。なので、そういう悪いことをする人はちゃんともう、ちゃんと適正にしますから、ここにいるほかの方々はもうそんなことはしている人たちはないですという状況、本当にルールの逸脱がない世の中をつくっていくことが皆様から不安を取り除けることになると思っているので、双方共にこの共生社会ができていくことになるんだろうというふうに思います。
　政府の取組は、決して外国人の排除を目的とするものではなくて、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の皆様の双方にとって安全な安心な社会をつくるものだということをしっかりやっていきたい。
　その上で、先生が今日御指摘いただいた様々なことも本当に重要だと思っています。私の父も、小さい頃は、日本の田舎の村に来て結構いろんなことをやって、アメリカではこうなんだと言ったりして、いや、ここは日本だからって、ちゃんと日本に合わせてというところが本当に重要なところだったと思っているので、そういったルールだとか文化だとかそういうことをしっかりと学んでいただく環境もつくらないといけないというのも、先生の御指摘って本当にそのとおりだなと思いますので、しっかり対応していきたいというふうに思います。
○小島とも子君　その合わせてというのも、私は、くせ者な一面があるというふうに思っていましてね。いろんな文化を持った人がこの国の中にやってきて、それが許容される範囲なのであれば、いろんな文化を重ね合わせながら、より豊かな国をこの日本という中で実現をしていくことが私は本来の本当に秩序ある多文化共生社会だというふうに思うので、一方に一方が単純に、まあもちろんそういうニュアンスで言われたわけではないと思いますけれども、より豊かな国になるようにということを是非お願いをしたいと思います。
　時間がなくなってきました。二番目のところ、黄川田大臣お控えになっていただいていますので、済みませんが、進めさせていただきたいと思います。
　先ほど、塩村議員の質問にも、いろんなその人身売買の話とかが出てきました。性暴力、性搾取、そういうものが大きく関係してきています。令和六年犯罪白書によれば、もう明らかに、いろんなその件数が増えているというのはもう本当にはっきりをしているんです。
　黄川田大臣、本当にこの性暴力が増加そして深刻化しているこの状況というのを捉えて、どう受け止めていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、不同意性交等の認知件数と検挙件数が年々増加していることについては承知をしております。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つける行為でありまして、絶対に許されるものではありません。これも、塩村先生のお話を受けても言ったとおりでございます。性犯罪、性暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題だというふうに考えております。
　引き続き、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や、子供、若者の性被害防止のための総合的対策に基づく施策を着実に実行してまいりまして、性加害の防止、被害者の支援の充実、そして教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと、このように考えております。
○小島とも子君　しっかり進めてくださいね。
　本当に、被害に遭って本当に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。私が学校で働いていたと先ほど申し上げましたけれども、その中にも、被害を三十年以上開示できなかった、これはもうアウティングではありません、彼女はそれを明らかにして活動していますので。本当に、魂の殺人と言うけれども、その後、勉強もしたくない、究極は生きていたくない、そんなことにつながるような問題だというふうに思っています。女性だけではありません。被害者は男性にもいます。
　どうやってやっぱり被害からの立ち直りを支援するか。そういう意味で、今全ての都道府県にあると思いますけど、ワンストップ支援センターの存在というのは非常に大きいと思います。
　ところが、ワンストップ支援センター、相談員さんが非常に重大な鍵を握っていまして、その方たちが相談にも乗る、いろんなところへの同行支援もする。やっていらっしゃるんですけれども、ここに勤めていらっしゃる方々が割と非常勤である、そういう県が多いと思います。三重もそうですよ。
　この方たちをしっかり働いてもらうことが被害者の支援に資すると思いますが、まあこれ予算という話になりますけれども、できるだけ多くの方を常勤化しながら支援に当たっていただくことが大事だというふうに思いますが、そのことについて、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。
　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。
　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。
○小島とも子君　しっかり予算付けていただけますかね。全てのところが二十四時間三百六十五日、これはいきなり難しいのはよく分かっていますけれども、人がいなかったらできないこともありますよ。いかがです。
○国務大臣（黄川田仁志君）　予算についてでございますが、政府としては、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、これを設けておりまして、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費を対象経費としているところでございます。
　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて交付金を更に御活用していただけるよう促してまいりたいと考えております。
○小島とも子君　その交付金が十分かどうかというのは、地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってきました。
　大阪には、ＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターがあります。病院拠点型の支援センターとしては本当に日本のトップランナー、歴史があるところ、ここは病院拠点型でしたけれども、残念ながら阪南中央病院から撤退せざるを得なかった、様々な理由がありますが、残念なことだなというふうに思っているところです。
　さて、最後、このワンストップ支援センターの設置運営に関する根拠法がございません。ですので、居住地が変わっても情報が共有できるようにするために……
○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○小島とも子君　はい。
　そして、守秘義務をしっかり守るように、この法の制定についてもお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。
　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかについての課題と、競争的資金という形での資金配分だけでなく、基礎研究をしっかりと長期で安定的に行える環境をつくり上げていくことの重要性といった答弁を得ました。
　私たちが日常に目にし、使用している身の回りのあらゆる製品や技術は、基礎的な研究成果が実用化された結果であり、産業の創出にもつながっております。基礎研究あっての経済発展、生活の質の向上、次なる投資といったエコシステムにつながります。ノーベル賞の受賞のたびに重要性に関する盛り上がりを見せ、時間の経過とともに衰退していくことのないように、ウォッチしていく役割が私は内閣府にあると思います。
　基礎研究の中でとりわけ私が注目をしたいのが創薬であります。薬の研究、発明によって日本国民の命を守り、ひいては世界の命を救うことにもつながる創薬は資源がない日本の強みであると考えており、創薬を実現するだけの基礎の力が日本にはまだあると私は信じております。
　しかしながら、医薬品はほぼ毎年輸入が輸出を上回り、俗に言うところの輸入超過が続いております。財務省の貿易統計データを見たところ、二〇二二年までの情報でありますが、貿易赤字は大きくなる傾向にあり、四兆円を超える域に達しているとありました。
　もし、二〇二三、二四の最新のデータがあれば金額を教えていただきたいと思うのですが、経済がグローバル化する中、国際的な経済面での相互協力はもちろん必要ですが、外国からの輸入依存度が高いままの現状を改善し、自国での開発能力や生産能力を有することが経済安全保障上も大変重要と考えます。
　そこで、政府参考人に伺います。
　国民の命と暮らしを守るための成長戦略の一つに掲げてある創薬の力を強化することについて、政府参考人の意見を伺います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。
　また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。このため、創薬力向上のための官民協議会における議論等を踏まえまして各施策を講じているところでございます。
　この創薬力の強化に向けましては、御指摘のありましたアカデミアやスタートアップ、投資家、それから製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、ここに関わる人材が活躍できる環境を整備すると、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　今般、創薬・先端医療が成長戦略におけます危機管理投資、それから成長戦略の戦略分野に位置付けられたことを踏まえまして、創薬力の強化によります健康医療安全保障の構築、これを一層力強く推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○本田顕子君　健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。
　次に、テロ対策の備えについて伺います。
　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。
　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言では、テロなどへの危機管理対応をしっかりと行っていくための機能強化についての御発言があったところでございます。
　案件の性格上、具体的にお答えするのは難しいと思いますが、可能な範囲で、情報収集、そうした集約であったり分析機能の強化に向けての取組について政府参考人に伺います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室においては、テロに関する情報を含めて国内外の情勢について広く情報収集活動を行っており、入手した情報について、総合的な分析、判断を加えた上で、官邸幹部や国家安全保障会議、国家安全保障局長などに対して提供を行っているところでございます。
　安全保障環境が厳しくなる中、テロ対策も含め、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政策判断に資する情報の収集、集約、分析の強化が必要であり、そのためには、各行政機関の情報収集体制の強化に加え、政府全体として整合の取れた情報の収集、集約、分析を推進していくことが必要と認識しております。
　そのような理解の下で、国家情報局及び国家情報局長の創設や、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれました今般の連立政権合意書が作成されたものと受け止めており、これも踏まえながら、インテリジェンス機能の強化に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　御答弁ありがとうございました。
　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。
　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。
　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。
　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の委員会メンバーが常に努力を重ねてきたものの、報道の自由への介入ということで終わっておりました。
　しかし、この意見交換会の意見を受けて検討がなされ、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の要望により事態が進展し、平成十五年七月二十二日、ＮＨＫの天気予報図上において全島表示されるようになり、その後には全報道機関が全島表示を行うようになり、現在に至っております。
　特別委員会の委員長を務めていたのが私の父であったことから、私は当時、父から、天気予報は毎日ニュースでも報道され、日本地図を当たり前に見ていながら、青年会議所の青年の意見のように、領土意識を持って報道画面を見る重要性に心を打たれたと言っていた話を非常に鮮明に覚えているわけでございます。
　それで、今回、改めて現在の気象庁のホームページを見てみましたところ、北海道の天気図上に北方四島はきちんと表示をされています。しかしながら、地方名としては釧路・根室地方の表示で、更にクリックをしても、北方四島とか択捉、国後、色丹、歯舞などといった各島の表記はされていない状態でありました。
　そこで、気象庁に伺いますが、天気予報図として北方領土は表示されているものの、島の名前も表記しておくことも大切ではないかと感じますが、政府参考人、についてその件を伺います。
○政府参考人（太原芳彦君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。
　御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。
○本田顕子君　答弁ありがとうございます。
　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。
　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、多くの目的に活用できるようにしたところでございます。
　政府といたしまして、これまでどおり、また、これまで以上に関係機関と緊密に連携をしながら、領土、主権に関する情報発信、これを強力に推し進めてまいりたい、そう思っております。
○本田顕子君　大臣、ありがとうございます。
　そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。
　それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を、天気予報を発信するという意味でもあるのではないかということをちょっと提案をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　私のあかま大臣に対する質問はここまででございますので、大臣のところは結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　御退席いただいて結構です、あかま大臣。
○本田顕子君　次は、食の安全確保について伺います。
　近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。
　そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。
　健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方にはなかなかこの理解がしにくいし、そして食品の加工技術も進化しているときに、それを、どれを安全と言うのかというのは非常に国民の皆様にとっても気にするし、それをきちん整理をしていくことが大事だと思います。
　食の安全を政府一丸となって守っていただきたいと思っておりますが、その体制について政府参考人に伺います。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。
　こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用することにより世界中の最新の科学的知見を収集、整理し、これに基づくガイドラインのアップデート等を行っているところでございます。
　今後とも、長期的視点に立って、食品安全基本法に基づくリスク管理機関との連携、食品安全、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本田顕子君　御説明ありがとうございます。
　食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。
　次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。
　独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担っていただいています。その発信において、私の居住区、熊本でも大変大きな期待が寄せられています。
　お話を伺ったところ、地域の取組を幅広く継続的に支援する制度の充実、新たな基金の創設等の国の積極的な取組を希望する声を伺いました。その理由を更に伺ったところ、施策を男女共同参画を更に進めようとするとき、本当に、地方に行けば行くほど固定的な性別役割分担意識や女性管理職登用の課題があって、意識改革や就業環境整備の推進であったり、人材育成に継続的に取り組み、そして例えば女性も自ら業を起こすことができるという起業支援に取り組むことにも、そういった研修を進めていきたいということでした。しかしながら、それを進めていくためには継続的な支援が必要というお声でございました。また、地域女性活躍推進交付金を活用しているけれども、更にこうしたものの継続的、安定的な支援を求めるというお話でありました。
　そこで、政府参考人に、これらの意見を踏まえて、その支援の今後の方向性などを教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。
　地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。
　地方公共団体が実施する取組をしっかりと支援させていただくために、先ほど申し上げました交付金に係る必要な予算を確保いたしますとともに、機構によります支援もしっかりと進めまして、これら両輪で、女性が住み続けられる地域づくりを推進してまいりたいと存じます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。
　では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。
　昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信でも、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備など、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組むと述べられました。
　この高齢社会対策大綱に基づいて目指す方向性について政府参考人に伺います。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。
　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。
　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　以上です。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。
　社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれども、この消費の標準化というところが何かもっと正しくもっと発信があってもいいのかなと、今のちょっとお話を聞いて思ったところでございます。
　では次に、国民の命と暮らしを守るためのサイバー安全保障について質問をいたします。
　いろんな、様々に今、生活の中にコンピューターによって高度にいろんなものがシステム制御をされております。その中で、例えば命を守る医療分野についても例外ではありません。いろいろなサイバー攻撃などがある中で、この医療現場においても、サイバー対策に万全を現場では尽くしているところでありますけれども、国としての、これは医療だけでなく生活するものの、対してのサイバーセキュリティー対策の強化についてお伺いいたします。
○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。
　こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、医療等の重要インフラ事業者の対策強化を含めた社会全体としてのサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、それから、そうした取組を支えます人材でありますとか技術、そういったことに係るエコシステムの形成、こういったことを実現をしまして、国民の安全、安心をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。
　これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。
　では、最後になります。
　最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っておりましたけれども、残す時間が、次の委員会にさせていただくこととして、終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牛田茉友君　皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。
　先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁がありましたけれども、実質的には、現状維持を示す内容よりも踏み込んだ御回答はありませんでした。また、参議院予算委員会でも、我が党の榛葉賀津也幹事長が上野大臣にお尋ねいたしましたけれども、同等の御回答でした。
　しかし、政府が掲げるこども未来戦略の基本理念には、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援すると明記されております。児童手当では、この理念に基づいて所得制限が撤廃されました。にもかかわらず、障害児福祉だけが線を引かれたままであることは、理念と実態の間に明らかなそごがあると言わざるを得ません。
　障害のあるお子さんを育てる家庭では、医療的ケアや介助のために親が働き方を制限されるなど、所得に関係なく実質的な負担は非常に大きいのが現実です。特別児童扶養手当などの支援が所得制限で打ち切られることによって、中間所得層の家庭ほど取り残される構造になっているのではないでしょうか。
　そこで、二つお伺いいたします。
　こども未来戦略の理念である、先ほども申し上げました、全ての子供を切れ目なく支援するという考え方に照らして、障害児福祉における所得制限を現状のまま維持することは適切だとお考えでしょうか。そして、所得制限の撤廃若しくは段階的見直しについて、今後の検討方針をどのようにお持ちでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。
　一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。
　障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　御回答ありがとうございます。
　補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。
　ただ、子供を育てていらっしゃる親御さんたちは、将来自分たちがこの世から去った後のことも考えています。子が成人し、将来受け取る障害基礎年金一級で、月額およそ八万六千六百円余りという水準です。親亡き後に子が自立して暮らすには極めて厳しい水準と言わざるを得ません。そのために、親御さんたちは働けるときに懸命に働きたい、少しでも子供のためにお金を残しておきたいと考えていると伺っています。それなのに、努力して稼いだら所得制限に引っかかってしまう。近年の物価上昇を踏まえまして、所得制限の上限引上げも含めまして適正な運用をしていただきたいと思います。
　そして、大臣所信にございました共生社会の実現とは、障害のある人もない人も同じ社会の一員として支え合う社会をつくることだと思います。であればこそ、所得の線引きによって支援を分けるという発想そのものが共生の理念に逆行しているのではないでしょうか。児童手当のように、所得制限を撤廃して全ての子供を支援する方向に踏み出した今、障害児福祉の領域だけが取り残されていいはずがありません。
　大臣にお伺いいたします。
　共生社会を担当する大臣として、是非、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意をお示しいただきたいと思います。率直な御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。
　支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。
　内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられるよう、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　なかなか現状以上のお答えが得られず、少々残念でございます。
　今おっしゃっていた制度を所管する各省庁を是非、内閣が、内閣府が責任を持って横串を刺して、リーダーシップを持って取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　厚生労働省の方、御退室いただいて差し支えありません。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　神谷大臣政務官は御退室いただいて結構です。
○牛田茉友君　では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。
　私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。
　七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。
　この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてまいります。
　まず、子供、若者の孤独、孤立について伺います。
　小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。特に女子中高生の増加が目立っています。これ、背景の一つに、居場所の喪失や人間関係の断絶などがあるとは思いますけれども、内閣府として、子供、若者の孤独・孤立対策についてどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。
　こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。
　また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成し運営しているほか、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯへの支援を行っているところでございます。
　引き続き、子供、若者を始め、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を目指し、こども家庭庁を始めとする関係省庁やＮＰＯ等の関係機関とも緊密に連携しながら、孤独・孤立対策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。