○白石参考人　きょうはこういう非常に重要な場にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　今、野依先生から極めて包括的なお話がございましたので、私としましては、それを踏まえて、大きく三つのテーマに絞って、私の考えを少しお話ししたいと思います。
　まず最初は、総合科学技術会議の司令塔機能の強化ということでございますが、新政権が成立いたしまして、総理が議長を務めておられます本会議が極めて頻繁に開催されまして、これが非常にはっきりと政府の科学技術・イノベーション政策重視の政治的意思となって、それを受けて、総合科学技術会議としても、私自身、議員をやっておりまして、よほど大変だったろうと思いますけれども、ともかく五カ月で総合戦略をまとめたというのは、これは非常にすばらしいことだろうと思います。
　実際に、私もこの総合戦略についてはかなり丁寧に拝見いたしまして、アクションプラン、それから重点施策パッケージ編成、こういうプロセスを強化する形で予算編成プロセスにおける機能強化ということが方針として出され、さらに戦略的イノベーション創造プログラムの創設ということがうたわれ、それから、日本版ＤＡＲＰＡ、Ｄのところがどうなるのかというのが若干私としてはまだ心配でございますけれども、ともかく、日本版ＤＡＲＰＡということで、ＤＡＲＰＡを参考にした革新的研究開発支援プログラムがつくられる。非常にすばらしい。まさに、これが一つ、これまで総合科学技術会議として日本の科学技術・イノベーション政策の司令塔ということで考えられていた、そういう方向に今進んでいるというふうに受けとめております。
　これから工程表を八月の末までに策定して来年度から実行ということになっておりますので、これに関連して四点申し上げたいと思います。
　一つは、科学技術顧問の創設ということでございます。
　総合科学技術会議では、科学技術・イノベーション政策における二元性の観点から、科学技術顧問の創設についてどうも懸念されておられるようなところがございます。あるいは、そういうふうに私としては受けとめておりますけれども、これはやはり科学技術顧問というものの役割について少し混乱があるのではないか。
　レジュメにも書いておりますけれども、総合科学技術会議というのは、これは科学技術振興のための政策、これを策定するのが総合科学技術会議でございまして、それに対して、科学技術顧問、あるいは英語で申しますとサイエンスアドバイザーというのは、政策のための科学について総理を補佐する。つまり、安全保障政策、防衛政策から環境政策、科学技術・イノベーション政策まで、あらゆる政策について、その科学的な意義、これが第一です。それからもう一つは、それぞれの分野の政策が長期的に科学技術の発展にどういう意義があるのか、これが二つ目ですが、この二つについて総理にアドバイスする、これが私は科学技術顧問の役割だろうと考えております。
　ですから、その意味で、私は、科学技術顧問についてはぜひもう少し前向きに考えていただきたい、これが第一点でございます。
　それから第二点目は、総合科学技術会議の改組においては、ぜひ防衛大臣の参加をお考えいただきたいということでございます。
　防衛力の基盤には、当然のことながら、産業技術というのが極めて重要でございまして、防衛産業、それから防衛技術基盤というのがこの十年かなり弱くなっている。また、これから将来、防衛予算というのがそれほど大幅にふえるということはなかなか考えがたいことから申しますと、やはり、防衛力というものについても、科学技術・イノベーション政策の一環として考える必要がある。これは、特に科学技術の方から申しましても言えることだろうと思います。
　もう既に、軍事技術における革命ということがアメリカで言われるようになって十年たっておりますけれども、この十年の間に、もう皆様御承知のとおり、例えば人間の生命のコストというのは非常に高くなっておりますので、無人飛行機、無人潜水艇等、無人のロボティクスあるいはブレーン・マシン・インターフェースの新しい知見に基づいた武器、装備の開発ということが行われております。
　私は、日本の研究機関あるいは大学がそこまで踏み込めとは申しませんけれども、少なくとも、こういう技術というのは全てデュアルユースでございまして、デュアルユースの技術について、あるいは科学技術について、これが軍事に転用されるかもしれないということでその分野に日本が入っていかないというのは、決して望ましいことではないのではないだろうかというふうに考えております。
　ですから、その意味で、総合科学技術会議の本会議への防衛大臣の参加ということは、実際には基本計画にございます安全保障・基幹技術のところの安全保障を実質化するということでございますが、これをぜひ考えていただきたい。
　それから三番目に、これはもう既に先ほど野依先生から指摘があったところでございますけれども、こういう科学技術イノベーション戦略と申しますものは、これは結局のところ、大学、国の研究機関、あるいは企業の研究者が動かなければ絵に描いた餅でございます。
　その意味で、今、研究者は、基本計画に基づき、この総合戦略をかなり丁寧に読んでいる。ここに、彼らの視点から見てどういうインセンティブがあるのかということを非常に注意しながら見ていると思います。
　今までは、総合科学技術会議の方で、この六カ月は、専門調査会であるとか戦略協議会というのは忙しくてなかなか開けなかったのであろうというふうに想像しますけれども、ぜひこれからは、こういう総合科学技術会議が持っております専調であるとか戦略協議会だとかあるいはタスクフォースだとか、いろいろなものを使って、研究者のコミュニティーがどうこれにインセンティブを見出して動いていくかというところに考えをめぐらせていただきたい、これが三番目でございます。
　それから四番目に、戦略的イノベーション創造プログラムにおける資源の投入ということでございます。
　エネルギー、それからライフサイエンス、インフラ等の分野にその資源を集中的に投入する、これは非常に明快でございまして、私としても全く違和感はございませんが、同時に、事業化のための環境整備、それからイノベーションのエコシステム、ちょっと間違ってエコロジーと書いておりますが、エコシステムの構築、これは極めて重要でございます。
　したがって、規制であるとか、金融分野の改革であるとか、あるいは税制、それから政府調達その他、ワールドバンクだとかあるいはワールドエコノミックフォーラムのランキング等を見ましても、日本が明らかに、国際的に比較して余り競争力を持っていない分野というのがございまして、ここについてはよくよく検討して、競争力強化のために資源を投入する。つまり、研究開発のところだけにお金を投入するのではなくて、規制とか金融とか税制とか政府調達とか、こういうところにぜひ注意を払っていただきたい、これが四点目でございます。
　次に、二番目に、もう少し広いテーマになりますけれども、科学技術イノベーション戦略の狙いというのは技術力の強化ということでございまして、これは別の言い方をしますと、生産関数を変えて資源を効率的に使う、そのための技術力を培養するんだ、そういう趣旨でございます。
　この技術力の基盤には、当然のことながら、一般的な言葉で申しますと、知識のストックというものがございまして、この知識のストックというものをいかに豊かにしていくかということが最終的に技術力を強化することにつながる、これはもうよく知られているところでございます。
　その観点から申しますと、大学改革というのは喫緊の課題でございまして、先ほど野依先生が指摘されました、若手、特に三十代の若手を独立の研究者として競争させる、あるいはリーダーとして彼らに研究費を配分する、これはもう極めて重要でございます。これをやらない限り、創造的な研究というのは出てこないというふうにむしろ言えるのではないだろうかと考えております。
　それを申し上げた上で、これについては四点、少しこの機会に申し上げさせていただきます。
　一つは、国際頭脳循環、これをもっと推進する必要があるということでございます。
　国際的な研究ネットワークに研究者が入っていくことが研究の質の向上にどのくらい貢献するか、資するかということについては、これはいろいろな研究の知見から判断して確実に言えることでございますが、例えば一橋に中馬先生という、非常にイノベーション研究ではすばらしい研究をしておられる先生がおられますけれども、この中馬さんの研究なんかを見ますと、例えば半導体研究においては、二十一世紀の最初、世界的な研究ネットワークのハブであった日本の研究者が、十年後には、アメリカでは彼らのライバルはますます大きなハブに成長しているのに対して、日本のそういう研究者は、結局どんどんマージナルなところに移っていっている、そういう研究もございます。
　ということで、ともかく国際的なネットワークにリンクしていくことが重要ですが、同時に、日本にも研究ネットワークのハブをつくることが私としては非常に重要ではないかというふうに考えております。これは既に、例えばＷＰＩのようなもので現に実行されているところでございますけれども、ここではまだやれるところがある。
　それで、特に大学について申しますと、世界的な頭脳循環が非常に加速化する中で、優秀なポスドクあるいはテニュアトラックのアシスタントプロフェッサーのとり合いというのは、これは極めて競争が激化しております。
　ここで一つ、少し妙な例を挙げますと、例えば、アメリカ人で、アメリカに住んでいて、学部あるいは大学院でハーバードであるとかスタンフォードに行けるような人は、仮にｉＰＳ細胞の研究で研究者になりたいと思っても、一生、例えば京大には来ません。これはもうほぼ明らかに来ません。だけれども、そういう人が仮にハーバードないしスタンフォードでＰｈＤを取って、ポスドクあるいはテニュアトラックのアシスタントプロフェッサーで山中先生のところで研究できる機会があるということになったら、これは相当の確率で来ます。
　ということは、別の言い方をしますと、今、恐らく日本がかなり勝てるチャンスのある大学間競争というのは、これは、学部、大学院以上に、ポスドク、それからテニュアトラックのアシスタントプロフェッサー、つまり若手研究者のレベルじゃないか。ここにかなり集中的な投資をし、頭脳循環の中にはめ込んでいけば、これは私は、日本の大学改革にとっても、日本の研究者コミュニティーのいわば質の向上にとっても、非常に大きな意味があるのではないだろうかと考えております。
　それから二番目は、これは既に、常に言われていることでございまして、また大学の学長がここに来て、大学交付金の削減はやめてくれ、そういうふうに言っていると受けとめられるかもしれませんが、非常に厳しくなっていることは事実でございます。
　それで、そろそろ教員の削減に手をつけないともうもたなくなっておりますが、仮にこれを一律にやりますと、日本の大学が押しなべて疲弊するということは、ぜひ頭に置いておいていただきたい。私は、別に大学交付金を全体としてふやしてくれとは申しませんが、もし削減するのでしたら、そろそろ傾斜配分を考える時期に入っているだろうというのが申し上げたいことでございます。
　それから三番目に、研究資金の配分方法の多様化ということをぜひ考えていただく、あるいは考える必要がある。
　現在、研究費の配分というのは、圧倒的に、プロポーザルに基づいて、評価者がおり、その上に選考委員会があって、ここで、誰に、どのチームに研究費を配分するかというのが決まる、そういうふうになっておりますけれども、この結果、一番当たる確率が高いのは、研究者コミュニティーの大勢が、これが、すばらしい研究だ、この方向に研究が進むんだということを考える、そういう研究テーマに資金は配分されがちである。つまり、ちょっとまた妙な比喩を使いますと、メダカの群れが向かう方向に私も向かいますと言うとお金がつくというのが、基本的には私はプロポーザル主義だろうと考えております。
　ここで一つ、これもまた妙な例を挙げますと、アメリカのＭＩＴに、かつてノーベル経済学賞をとりましたポール・サミュエルソンという非常に偉大な経済学者がおりました。彼がアメリカの例えばナショナル・サイエンス・ファウンデーションに出したプロポーザルというのは一行だったという伝説がございます。本当かどうかは知りませんが、一行だったと。つまり、ポール・サミュエルソンだったら、一行でも、この人は必ずいい仕事を出すということがわかっているので、かなりの研究費が彼には出た。
　つまり、何を申したいかと申しますと、日本にはＪＳＰＳ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯといった研究資金の配分機関がございますけれども、こういう資金配分機関がプロポーザルに基づく配分、あるいは人に基づく、人を見た配分、あるいはプロジェクトを見た配分という形で、違う資金配分のやり方をする、それによって競争するということが重要ではないだろうか。当然のことながら、その中にハイリスク・ハイリターンの研究に対する資金配分ということも考えておくということでございます。
　それから、最後に一つ、研究費の問題で、私自身も少し苦労しておるということで申し上げておきますが、科研の基金化というのはすばらしいことですが、今年度から、調整金という形で少し、実際には制度の手直しが行われておりまして、その結果、大学では手続が煩雑になっております。私としては、これは本来の科研の基金化の趣旨に応じて、調整金ではなくて、基金化ということで進めていただきたいと考えております。
　それから最後に、もう時間がございませんので、ＰＤＣＡとエビデンスに基づく政策研究についてはごく簡単に申し上げますけれども、これはもう当然のことですけれども、政策のデザインそれから政策の評価におきましては、エビデンスに基づいた政策立案、政策評価というのが必要であることは申し上げるまでもございません。
　例えば金融政策においては、大量の経済データを収集し、分析するというのが金融政策の基礎になっておりまして、これはもう日銀も含めてあらゆる中央銀行がやっていることでございますが、そういう大量のデータの収集と分析に基づく政策の立案というのは、まだ科学技術・イノベーション政策の分野では随分やることがあるだろう。
　つまり、具体的に申しますと、研究費の配分から論文の生産、科学的知見の活用からパテントの取得、起業から雇用まで、極めて大量のデータを収集し、分析する、これは、それほど大変なお金がかかるとは思いませんが、それでもお金がかかることは間違いございません。ですから、この分野に対する資金配分というのもやはり考えておかないと、いつまでたっても、エビデンスに基づく政策、つまりサイエンス・フォー・ポリシーというものが絵に描いた餅にとどまる可能性がある。
　それに関連して、最後に一つだけ申し上げたいと思いますが、国会の議事録を拝見しますと、この委員会では、最近、リニアコライダーについて随分議論があるように考えております。
　私がお願いしたいのは、その効果、つまり研究上の意義、経済効果、我々の生活にとっての意義、イノベーション上の意義、こういうものを、先ほど野依先生はヒトゲノムの投資がどのくらいさまざまの意味での効果を持ったかということをお話しされましたけれども、例えば、毎年四百億円、十年、これをリニアコライダーに投入するのか、再生医療に投入するのか、ロボティクスに投入するのか、それの効果というのはどうなるのか、こういうことを、国会として、日本のシンクタンク、必要であれば外国のシンクタンクとも協力しながら調査して、できる限り合理的なエビデンスの上に政策の決定ということを行う、そういう仕組みをぜひこの委員会としても考えていただければと思います。
　これで私の報告は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。