○今井参考人　おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました法政大学大学院法務研究科の今井でございます。
　本日は、このような場でお話しさせていただく機会を賜りまして光栄に存じます。
　私は、刑法の研究をしておりまして、本法案については法制審議会の部会委員を務めました。
　本日は、法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、危険運転致死傷罪の規定の整備について申し上げます。
　現行の刑法第二百八条の二に規定されております危険運転致死傷罪は、次の五つの場合を処罰の対象としています。
　一、アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為。二、進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為。三、進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為。四、人または車の通行を妨害する目的で、通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為。五、赤色信号を殊さらに無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為。これら五つの行為のいずれかにより人を死傷させた場合を対象としております。
　しかし、近時、悪質、危険な運転行為により人を死傷させたものの、危険運転致死傷罪が規定する危険運転行為に該当しないことから自動車運転過失致死傷罪が適用された事犯がございました。このような事犯を受けて、危険運転致死傷罪について、現行法が対象としている類型以外にも危険運転致死傷罪の対象とすべき悪質、危険な運転行為があるのではないか、危険運転致死傷罪の適用対象を拡大すべきではないかとの声がございました。
　そこで、法制審議会の部会においては、危険運転致死傷罪の対象となる危険運転行為の類型として追加すべきものはないか、現行の危険運転致死傷罪と同様に扱うことはできないものの、類型的に自動車運転過失致死傷よりは重く処罰すべきものはないかという点などについて議論が行われました。
　その結果として、法制審議会としては次の二つのことを法務大臣に答申しております。
　第一に、通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し人を死傷させたこと、これも危険運転致死傷罪の対象とすること。第二に、現行の刑法二百八条の二に規定されている危険運転致死傷罪と同等とまでは言えませんが、悪質性、危険性が高いと認められる運転行為によって人を死傷させた場合について、自動車運転過失致死傷罪よりも重く処罰する犯罪類型を創設すること。この二つであります。
　そして、この答申をもとに本法案が成ったものと認識しております。
　危険運転致死傷罪の適用対象を拡大すべきとの御要望につきましては、悪質、危険な運転行為により人を死傷させたことへの対処として、自動車運転過失致死傷罪の適用ではその悪質性、危険性に対する評価として十分ではないのではないかとの考えが基本にあると思われます。
　このような視点から考えますと、現行の二百八条の二に規定されている危険運転致死傷罪と同等とまでは言えませんが、悪質性、危険性が高いと認められる運転行為により人を死傷させた場合には、過失犯であります自動車運転過失致死傷罪によるのではなく、故意犯として、自動車運転過失致死傷罪よりも重い罰則で対処することが相当であると考えます。
　したがいまして、このような規定の整備については、方向性として妥当なものであると考えております。
　引き続きまして、規定の整備の具体的な点について意見を申し上げます。
　まず、法案の整備による第二条第六号、通行禁止道路を進行し、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し人を死傷させたことをも危険運転致死傷罪の対象とすることについてでございます。
　このような概念を入れること、このような概念に何が当たるかということでありますが、例えば、高速道路の中央から右側の部分、一方通行道路、商店街やいわゆる歩行者天国等の自動車の通行が禁止されている道路といった自動車の通行が禁止されている範囲では、他の通行者としては、自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行していますので、現在の危険運転致死傷罪の危険運転行為と同等の危険性、悪質性が存するものと考えられます。したがいまして、この二条六号所定の行為を危険運転致死傷罪の対象とすることには十分合理性があると考えております。
　また、このような通行禁止道路については政令で本罪の対象とするものを規定するとされておりますけれども、道交法におきまして通行禁止の規制がなされているものの中には、例えば大型自動車通行禁止などのように、特定の種別の自動車の通行のみが規制されているものなど、他の通行者としては、自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行しているとは言えない道路もございますので、「これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせる」通行禁止道路を通行した場合のみを危険運転致死傷罪の対象とすることは、適切な処罰範囲の絞り込みであると考えます。
　そして、どのような道路をこのように本罪の対象とするかにつきましては、道交法やその下位法令等による交通規制のあり方全般を踏まえて決定することが相当と思われますから、法律で規定するのではなく、政令にこれを委任するということについても適切な判断であると考えております。
　次に、法案第三条の行為、これを新たな危険運転致死傷罪とすることについて意見を申し上げます。
　第三条に規定する行為とは、次の二つであります。すなわち、アルコールまたは薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で自動車を運転する行為、第二に、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある一定の病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転する行為でございます。
　これらにつきましては、現在の刑法二百八条の二に規定されている危険運転致死傷罪と同等とまでは言えませんが、悪質性、危険性が高いと認められる運転行為であります。そこで、このような危険性、悪質性が高い運転行為をあえて行い、よって、客観的に正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた場合においては、その行為者の主観面、行為の客観面、いずれの面からも、過失犯であります自動車運転過失致死傷罪によるのでは、必ずしも事案の実態に即した処罰ができるとは考えられないところであります。そこで、これを新たな危険運転致死傷罪とし、すなわち、故意犯として、自動車運転過失致死傷罪よりも重い法定刑をもって規定するということは相当であると考えます。
　ここで考えております一定の病気ということに関しましてですが、政令で特定の病気を定めるということを考えておりますけれども、そうした対応が一定の病気に対する偏見を助長することになるのではないかとの御懸念が指摘されております。
　この新たな危険運転致死傷罪は、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがあるような、すなわち、道路交通法において現在でも運転免許の欠格事由とされている病気の症状に着目するものでありまして、特定の病気をその病名だけで一律に対象とするものでないことは、法制審議会の部会の議論においても何度か確認されたことであります。
　また、政令で定めます自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気の影響によって正常な運転に支障が生ずるおそれがあるという危険性がある状態で、かつ、そのことを認識しながら運転し、そうした危険性が顕在化して、よって正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合の危険性、悪質性を考えますと、相応の処罰を可能にするための罰則は必要でありまして、本罪の趣旨や対象が正しく理解されますならば、政令で定める病気に対する差別や偏見が生じるようなことはないと思っております。
　もちろん、こうした罪が設けられることによりまして一定の病気について差別、偏見を助長するようなことが起きることは相当でありませんので、政府におかれては、本罪の趣旨や対象について正しく周知、啓発をしていただきたいと思っています。
　次に、無免許運転につきましては、法制審の部会でヒアリングを行いました際にも、危険運転致死傷罪の対象とすべきとの御意見がございました。
　この点につきましては、法制審の部会でもさまざまな議論がなされました。その結果でございますが、無免許運転の有する危険性はさまざまでありますので、暴行に準ずるような危険性を類型的に有するとは必ずしも言えないという点、及び、人が死傷したという結果との関係で、無免許であるがゆえに人が死傷するという直接的な法的な因果関係を認めがたいということから、危険運転致死傷罪の対象とすることは相当でないという議論がありました。そこで、無免許運転はそのように取り扱われたことでございます。
　そこで述べましたように、無免許運転の取り扱いにつきましては、刑の加重ということにより対応するのが相当であると考えます。この点については、後にまた説明させていただきます。
　次に、法案第四条の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪について申し上げます。
　アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転し、よって人を死傷させた場合、危険運転致死傷罪が適用されますが、犯人が事故現場から立ち去るなどした場合には、事故時のアルコールまたは薬物の影響の程度についての立証が極めて困難になります。
　このような場合には、同罪を適用することが結局のところかないませんので、犯人が事故現場から立ち去った場合には、別途、道交法上の救護義務違反の罪が成立することになりますが、自動車運転過失致死傷罪と救護義務違反の併合罪とした場合には、刑の上限は懲役十五年となります。したがいまして、危険運転致死罪よりも軽い刑しか科すことができないという状態が生じるわけでございます。
　したがいまして、アルコールまたは薬物を摂取し、このような死傷事故を起こした後に、危険運転致死傷罪による重い処罰を免れるために、救護義務違反の罪を犯してでも事故現場から逃走するという状況が、不幸にして生じ得ることになります。しかし、このような逃げ得ともいうべき事態を許容することは、処罰の適正という観点からも、あるいは被害者、御遺族の感情の観点からも適切ではないと思われます。
　こうしたふぐあいを解消するためには、アルコールまたは薬物の影響により正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で自動車を運転し、必要な注意を怠って人を死傷させた上、運転時のアルコール等の影響が発覚することを免れるべき行為をした者に対して新たに法定刑が重い罰則で対処することに合理性が見出されるところであります。
　そこで、この四条が想定されているわけでありますが、このような罪をつくることにつきましては、自己の刑事事件の罪証隠滅行為が刑法百四条において処罰されていないこととの関係をどう考えるかという議論がございました。
　しかしながら、刑法の証拠隠滅罪においてはなぜそのような趣旨がとられているかでありますけれども、一般的に期待可能性の欠如が考慮されたことによると考えられておりますが、このような理解が全てに妥当するわけではございません。
　例えば、判例によりますと、犯人が他人に自己の刑事事件に関する証拠の隠滅等を教唆した場合には、証拠隠滅等教唆罪の成立が肯定されておりまして、学説でも、このような結論は、定型的に期待可能性がないとは言えない行為であるとして是認されているところであります。
　そういたしますと、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅行為であっても、一定の場合には処罰対象とすることが十分可能であると考えられるところです。
　そして、道交法が規律いたします、交通事故を発生させてしまったという状況のもとでは、車両等の運転者は、救護義務、報告義務を尽くさなければいけないことが罰則によっても明示されております。そして、そのことは既に広く一般国民の常識ともなっていると思いますので、それ以外の一般の犯罪を犯した状況とは異なると考えられます。
　そこで、本罪において対象としているものを改めて見ますと、それは証拠一般の隠滅ではありませんで、事故現場において容易に隠滅されやすい、あるいは消滅してしまいがちなアルコールまたは薬物の影響の有無または程度であります。これに限定して、そのような証拠の隠滅が行われる類型的な実態もあることを踏まえますと、その限りで四条において処罰対象とすることも十分合理性があると考えているところであります。
　次に、法案第六条の無免許運転による加重規定について申し上げます。
　先ほど申しましたが、自動車の運転により人を死傷させる行為をした際に、当該行為者が無免許であった場合には、より重く処罰すべきであるとの御要望があったところであります。
　確かに、無免許運転というものは、自動車運転のための最も基本的な義務に違反した著しく規範意識を欠いた行為であります。加えて、運転免許制度が予定している運転に必要な適性、技能、知識を欠いているという意味では、抽象的、潜在的ではありますが危険な行為であります。
　したがいまして、無免許運転は、いわば責任要素、違法性要素については潜在的なものを持っていると思いますので、それが現実化したという人の死傷結果が生じた場合には、それをゆえに重く処罰する類型を考えるということも不可能ではないと思います。
　しかしながら、先ほど申しましたが、法的な因果関係が無免許運転と人の死傷結果にあるかと言われますと、これはなかなか困難でありますので、両方のことを考えますと、この六条のように、加重規定を設けるということが合理的な選択であったと思っております。法制審の部会でもこのような議論の末に六条が是認されたところと承知しております。
　最後に、自動車の運転により人を死傷させる行為等について、刑法ではなく新法に規定することについて申し上げます。
　危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪については、自動車の運転、それに惹起する危険ということでありますから、国民生活に極めて密接な行為であります。また、個人の生命身体を保護法益とする基本的な一般的な罪でありますから、これを基本法である刑法に残して今まで規定してきたことには十分合理性があったと考えます。
　しかし、今回の罰則整備によりまして、構成要件の内容を一部政令に委任することが相当という結論に至っております。そうでありますならば、刑法において政令委任をしたという例は従前ございませんし、刑法ではなく特別法に規定することになったとしても、そのことゆえに自動車の運転により人を死傷させる行為についての悪質性、危険性についての刑法的評価がいささかも低下するものではないと考えております。
　このように、本法案において、新法において、一定の行為を新たに処罰対象にすることには十分合理性があると思います。
　以上、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案に関しまして、私の見解を申し上げました。こうした行為に対する罰則の整備は大変重要な緊急を要する課題でございますので、この法案が一日も早く成立することを願っております。
　御清聴まことにありがとうございました。