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○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりだと思います。公務員も正におっしゃるように、そのことのために仕事をしているつもりはないと思います。ですから、そういうような不幸にして状況があったということであるならば、それはもうどんどん改めていかなければいけないということであります。ですから、そのことは公務員制度改革との関係もございますけれども、やはり公務員がモラルを高くして仕事ができるような環境を提供すると、こういうことも併せて考えていかなければ片手落ちになってしまうというように思います。
　いずれにしましても、まあこういう……ごめんなさい、片手落ちは訂正をさせていただきます。
　これは適切なことにはならないと、全体を考えてどうするかということを将来的な課題として今から真剣に取り組んでいかなければいけないと思っております。
○島田智哉子君　関連質疑をさせていただきます。民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。
　私は、二〇〇四年に埼玉選挙区から初当選させていただきました。それまでは子供を二人育てながら歯科医師として仕事をしてまいりまして、歯科に関係しながら小さな子供たちに多く接してまいりました。議員になりましてからも、その命と真正面に向き合う政治を目指して取り組ませていただいております。本日もその思いを込めまして、総理並びに関係各大臣に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　それでは最初に、昨日の櫻井委員からの質疑の中で、正に子供の命にかかわる問題として、産科、周産期医療に関連をし、特に周産期医療体制について関連質疑をさせていただきます。
　昨日、櫻井委員から、国民の皆さんが安心して出産していただけるように、安心して子育てができるようにと、産科の医師不足の問題、また集約化していくことに対する問題等の御質疑がございました。そして、舛添大臣からは周産期医療のネットワーク化の必要性について御答弁がございました。また、総理からは、産科、小児科の問題が噴出している、現体制で果たしてできるかどうか、もしできないのであれば従来に増して至急研究していかなければならないときになったと御答弁がございました。
　改めて、総理が昨日御答弁された現状の御認識について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　まとまったというのは、詳しく私ただしていませんが、恐らく、恐らくですね、恐らく、答えていいですかね。いいですか。答えていいですか。はい、じゃ、はい……
○理事（林芳正君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（岸宏一君）　この地域周産期母子医療センターは、産科及び新生児診療を担当する小児科などを備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うことができる医療施設であるということ、その設備及び人員に関しては、緊急な帝王切開術等の比較的高度な周産医療を提供できる、こういうことを前提として、地域の実情に応じて整備することといたしております。
 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　こういった地域医療の、地域周産の母子医療センターは、一つ又は複数の二次医療圏に一か所ないし数か所、そういうことを整備して、地域の医療機関と高次の医療機関の連携体制を適切にやりまして周産期医療体制の整備を図ると、こういうことでございます。
○島田智哉子君　先週、担当部局に問い合わせをしたときには把握をしていないとおっしゃっておりましたが、すぐお調べになったんですね。
　地域の産科が少なくなってきていることは既に皆さんが実感をされていますが、さらに、比較的高度な医療、周産期医療に対する二次施設、地域周産期母子医療センターについても機能していない地域があるとすれば、もうこれはネットワークそのものが機能していない可能性もあるということなんだろうと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとして、休憩をいたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の政治に対する考え方、目標といったようなことについてお尋ねがございましたけれども、私は、もうこの参議院選挙に負けたということもございます。しかし、今何が政治に求められているかということをいろいろ考えてみました。
　そういう中でもって、やっぱり国民の目線に立った政治を進めるべきでないかということは一つ申し上げておきたいと思います。国民の目線に立ったというのはよく分からないということだと思いますよ。具体的に申し上げれば、やっぱり国民の生活、国民の安心とか安全とか、そういうものをやっぱりここで中心に考えていくべきでないのかなということを実は考えておるところでございまして、そういうことについてこれからいろいろな政策を展開してまいりたいというように思っております。それが一つでございます。
　それから、格差とかいうことはいろいろ言われております。これは現実にそういうものがあると思います。これは私も認めておるところでございますけれども、そういう問題を解決する中で何が必要かということなんでありまして、例えば、都市と地方とか、大企業、中小企業だとか、いろいろなことを言われております。雇用の問題もございます。そういうものを解決するためにどういう考え方が必要なのかといったときに、やはり自立と再生という言葉は非常にぴったりするんじゃないのかなと、こう思ったわけです。自立と共生、自立と共生ということが大事だというふうに思いまして、私はそのことを何度も使わせていただいております。
　自立と共生というのは、例えば家庭にあってもそうです、個人の自立。しかし、家庭という中の共生ということもございます。それから、地域的に言えば、都市と地方。都市が良ければいいということではない、地方があって都市だという考え方、都市、地方の自立。しかし、全体的に共生の考え方がないと、今これからの世の中はやっていけないんじゃないかと。
　これは外交のことも言えますよ。自分の国だけがいいということだけではもう済まない状況になってきましたね。特に環境の問題とかいうようなことを考えた場合に、日本だけ環境先進国だと威張っていられるわけじゃないんです。やはりほかの国にもそういうことを求めなければいけない。また、ＯＤＡなんか取りましても、やっぱり自立を求めるＯＤＡでなければいけないと思います。しかし、やっぱりＯＤＡで手助けするという気持ちもこれは必要なんだというふうに思います。
　あらゆる部分でそういうことが今とても必要なんだと。そのことを意識しない、そういうことを考えないでこの社会をうまくやっていけるはずがないと、こういうふうなことも考えまして、自立と共生というふうに申し上げておるわけでございます。
　いろいろございますけれども、またその機会機会にお話をさしていただきたいと思っております。
○石井一君　この安倍さんも池田名誉会長のところへあいさつに行く、どの新聞にもそれが報道されておる、総理はしかしそれを否定する。新聞が間違ったことを書いたのか、総理がうそをついたのか、なぜうそをつかなければいけないのか、行ったら行ったということを言えばいいと思うんですが。
　あなたも名誉会長にあいさつに行かれる予定がありますか。大いにあるよ、黙れ。大いにあるじゃないか。
○石井一君　さらに、政府にお伺いをいたしますが、Ｐ献金というのがある。Ｐ献金というのは、プレジデント、池田名誉会長のことを指す、外国から二百個の称号をもらったというので、国会議員一人当たり三十万円ずつ徴収される。こういうことなんですね。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金違反なのか。大いに政治家の拠出している金という問題においては関係がございます。
　これは確実にこれから解明をしなければいかぬという問題ですが、この問題について……
○石井一君　冬柴大臣は重要な発言をされました。
○石井一君　それなら、そこにおってもらってもいいんだけど、それじゃ、その間の不公平はどうなるんですか、やった者とやらぬ者と。いや、告発した者と告発しなかった者。時効の前のものは全部カットするんですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて石井一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で櫻井充君の質疑は終了いたします。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　もう一度委員各位の机上には資料を配付をいたしておりますが、横文字を使うとどうもよく訳分からぬと、漢字にしてもよく分からぬと言われるとどうしようもないんですが。
　ＯＥＦというのは、オペレーション・エンデュアリング・フリーダム、不朽の自由作戦と、こういうことになります。一体これって何っていいますと、タリバンでありますとか、あるいはアルカイダでありますとか、そういうものをいかにして掃討するかという作戦でございます。アフガニスタンにおきます治安の回復、維持のために各国が活動しているということでございまして、もう一度申し上げますが、この図に従いますと、アメリカだけではありません、イギリス、カナダ、フランス、これが参加をいたしておるわけでございます。
　しかし、それとは別にＩＳＡＦという、これは国際治安支援部隊と言いますが、アフガニスタンの政府の承認を得て、同意を得て、どのようにして治安を維持をするかということに従事をしておる、それがＩＳＡＦでございます。これはＧ８の中では日本とロシアを除くすべての国が参加をしているということでございます。ＯＥＦにはイタリア、ドイツが参加をしておりませんが、このＩＳＡＦという治安を取り戻すために活動しておる部隊にはＧ８では日本とロシアを除くすべての国が参加をしておるということでございます。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そして、ＰＲＴと申します地方復興チーム、これは軍そして文民混成でやっておるわけでございますが、それぞれの地域におきまして軍民混成によりまして学校あるいは橋、道路を建設する、そういうことを実施するとともに治安の改善を行うというものでございます。イメージといたしましては、陸上自衛隊がサマーワでやっておったような活動、そういうようなイメージを想起をしていただけばいいのですが、これもＧ８の中では日本とロシアを除くすべての国が参加をしておるということでございます。
　今私どもがやっておりますＯＥＦ―ＭＩＯの補給活動、これが一番右の欄になりますが、海上阻止活動、これ累次申し上げておりますように、アフガニスタンから陸路を通り海に出て、海、陸を伝って武器、麻薬、資金、テロリスト、こういうのが出たり入ったりするのをいかにして阻止するかということで、各国の海軍がパトロールをしておるわけですが、それを後方支援で補給をしておるということでございます。これも一番右の欄になりますが、多くの国が参加をしています。
　私がここで申し上げたいのは、仮に日本がこの洋上補給活動もやめるということになりますと、ここにバツが付きます。バツが付きます。Ｇ８の中でロシアと日本だけがすべてに参加しない、こういう立場に立つわけでございます。そのことを日本国民としてどのように考えるべきなのか。そして、陸上において多くの危険を伴いながら、Ｇ８の日本、ロシア以外の国がすべて参加をしている。それは、タリバン、アルカイダの掃討であり、治安の回復であり、そして学校を直し、橋を直し、道路を直す、そういう活動に多くの国々が陸上において汗を流していると、我が国はそれには参加をしていない、そのことをどう考えるかでございます。
　もう一つ、図表、これは御説明するのは初めてなのかもしれませんが、ああ、それじゃＧ８だけじゃないかという御批判をいただくかもしれません。そうではないのだと。韓国にしても、ニュージーランドにしても、オーストラリアにしても、永世中立国たるスイスにおいても、スウェーデンにおいても、フィンランドにおいてもこの活動には参加をしているということでございます。全部参加をしておりませんというのは、これ、一番下の欄の中国ということに相なります。
　これ、別に批判がましいことを申し上げるわけではありませんし、どういう活動をするかはそれぞれ国家の主権に基づいて決めるものでございますが、アメリカの戦争を支援しているとか、そのようなことには当たらないということは、この図を素直に見れば私は分かることではないか。我が国は国際社会においてどういうような活動をするかということを、この場において、国益を踏まえ、そして我が国の国際社会に対する責任を踏まえて御議論を賜りたいと、そういうことでこの図を提示をさせていただいた次第でございます。
○山口那津男君　東京大気汚染訴訟というのがありました。八月に高裁で和解が成立したわけでありますけれども、これは画期的な和解だろうと思います。単に金銭的な請求をするというだけではなくて、医療費の助成制度を東京都が主導する、それに民間も協力をするという解決がなされました。また、道路政策、環境政策等々、幅広い合意がつくられたわけであります。これを裁判の和解という形でやったということは画期的だと思うんですね。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　しかし、これは東京の訴訟を解決するという枠があります。しかし、ここで示された考え方というのは、私は応用の広い考え方だろうと思います。これを全国の大気汚染、あるいは環境問題、あるいは道路交通上の様々な課題で悩む皆さん、そういう方にこれを応用して全国的な解決策、政策を作っていくべきであると、こう思っておりますけれども、総理の方針を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて浜四津敏子君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　総理から後でお答えをいただくと存じますが、私どもは、アメリカを、妄信というんでしょうか、アメリカの言うことをそのまま信じているなどということを言ったことは一度もございません。それは、妄信という言葉を使っていいかどうかは存じませんが。
　それは、それぞれ現場において確認をしているわけですよね。交換公文を結び、そして、何に使うんですか、どれだけ要るんですかということもきちんきちんと確認をし、現場において受領証も受領している。そして、それもＥメール、ファクスで送って確認をしている。なおそれをアメリカの航泊日誌とも照らし合わせて、法律のとおりに使われているか、こういう確認も全部行っておるわけです。だとすれば、いいえ、ＯＥＦに使われたということをきちんと示すために。
　何でこれがアメリカを妄信、言われることをそのまま信じましたということになるのか、私どもとしては理解をいたしかねるところで、委員のおっしゃることはそのような言葉には全く当たらないと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で長谷川憲正君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時五十分散会
平成十九年十月十五日（月曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事 小林　正夫君
 理　事 櫻井 充君
 理　事 下田　敦子君
 理　事 白 眞勲君
 理　事 吉村剛太郎君
 足立　信也君
 浅尾慶一郎君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 加賀谷　健君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 喜納　昌吉君
 島田智哉子君
 主濱 了君
 広田 一君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 蓮 舫君
 愛知　治郎君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岩城　光英君
 加納　時男君
 佐藤　昭郎君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 中川　雅治君
 中川　義雄君
 南野知惠子君
 松村　祥史君
 松村　龍二君
 山本　一太君
 谷合　正明君
 山口那津男君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 自見庄三郎君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月十日尾辻秀久君委員長辞任につき、その補
　欠として鴻池祥肇君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 河合　常則君
 石井　準一君 有村　治子君
 石井みどり君 椎名　一保君
 岩城　光英君 伊達　忠一君
 尾辻　秀久君 鴻池　祥肇君
 佐藤　昭郎君 谷川　秀善君
 坂本由紀子君 佐藤　信秋君
 島尻安伊子君 末松　信介君
 中川　雅治君 田村耕太郎君
 中川　義雄君 山田　俊男君
 松村　祥史君 荒井　広幸君
 吉村剛太郎君 林 芳正君
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 木俣　佳丈君
 梅村 聡君 藤原　良信君
 大河原雅子君 川合　孝典君
 大島九州男君 米長　晴信君
 大塚　耕平君 津田弥太郎君
 加賀谷　健君 森田 高君
 風間　直樹君 中谷　智司君
 金子　恵美君 友近　聡朗君
 喜納　昌吉君 福山　哲郎君
 小林　正夫君 羽田雄一郎君
 島田智哉子君 平野　達男君
 下田　敦子君 水岡　俊一君
 主濱 了君 内藤　正光君
 白 眞勲君 尾立　源幸君
 広田 一君 相原久美子君
 前川　清成君 辻 泰弘君
 峰崎　直樹君 石井 一君
 蓮 舫君 森　ゆうこ君
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 河合　常則君 佐藤　昭郎君
 福島みずほ君 近藤　正道君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 梅村 聡君
 石井 一君 室井　邦彦君
 渡辺　孝男君 浮島とも子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 木俣　佳丈君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 室井　邦彦君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 佐藤　昭郎君
 佐藤　信秋君
 末松　信介君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 浮島とも子君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 自見庄三郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 文部科学大臣政
 務官 保坂 武君
 厚生労働大臣政
 務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 農林水産大臣政
 務官 澤 雄二君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 環境大臣政務官 並木　正芳君
 防衛大臣政務官 秋元 司君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 丸山　剛司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました鴻池祥肇でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　去る八月十日の本委員会におきまして後日指名することといたしておりました理事二名の選任を行いますとともに、委員の異動に伴い現在六名欠員となっている理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に羽田雄一郎君、津田弥太郎君、水岡俊一君、尾立源幸君、林芳正君、伊達忠一君、椎名一保君及び山口那津男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十六分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・日本百五十七分、自由民主党・無所属の会百十九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、国民新党十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘の福祉の分野の人材確保の問題ですけれども、一時期、バブル崩壊で不況のときにはそれなりに集まっていただいたんですけれども、だんだん景気が良くなってくる、そうすると、ほかの分野に行かれる。やっぱり処遇含めて非常に厳しい状況があると思います。今見てみますと、東京なんかだと人手不足で、一人の人に対して三人ぐらいポストがあると。だから、有効求人倍率が非常に高いというような状況になっています。
　これを何とかしないといけないということで、八月二十八日に介護・福祉分野における人材確保の基本方針ということを取りまとめいたしまして、一つはやっぱりキャリアアップ、だから、その資格をどんどんもっと上げていって、それは処遇の改善につながりますから、そういう施策をやる、それからしっかりこういうことへ取り組んでくださる事業主に対して支援をする、それから地方公共団体とも協力をしながら全面的にこれを助けていくという、そういう方針を先般八月末に出したところでございますけれども、是非国民の皆さん方にもお願いしたいのは、重要な福祉の分野の人材ですから、この人たちの社会的評価、これをみんなで高める努力もまた必要だろうと、そういうふうに考えていますので、どうか皆さん、その点を御理解賜って、国としても全力を挙げてまいりたいと思います。
○林芳正君　キャリアアップというのが大変キーワードだと、こういうふうに……
○佐藤昭郎君　私は自由民主党の、参議院、佐藤昭郎でございます。
　今日は、この場におきまして三点、最初はこの本国会の最重要法案と位置付けられておりますテロ特措法関係、次に福田総理も内政において非常に大事な問題だと所信表明で触れていただきました農林業政策、地域振興政策、最後に地球環境問題という、この三点について審査を進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、テロ特措法案で総理の見解を伺いたいと思います。
　政府は、この十七日にテロ特措法の、これは延長ではなくて新法の閣議決定を控えておられる。総理は、所信表明でも、また衆議院の予算委員会でも、そして今、林委員の質問に答えまして、できるだけこの法律の性格を考えて野党の諸君とも十分に話し合って成立に期したいと、こう述べておられましたね。しかし、今の国会の審議の状況を見ますと、先週は衆議院の予算委員会が開かれて三日間における審議がありましたけれども、私から見ると、テロ特措法の本質から見ると枝葉末節な問題と思います燃料油の補給先、そういった問題だけが、後でまた御説明いたします、に対して質疑が行われただけで、肝心かなめのこの活動が憲法違反なのかどうかといった問題については野党側からの提示もないんです。
　先週、先週ですね、民主党の前原議員も述べておられましたね、予算委員会で。ほかの政策ならいざ知らず、外交・安全保障政策に関しては、日本の国益を守る観点から、与野党が十分に協議して、政府もすり合わせて、特にこの二大政党制を取っていて政権交代があるかもしれない諸外国の例では、十分な議論を尽くして政府も法案を提出し、国会を審議していく、こういうのがあるべき姿だと思いますけれども、そうはなっていないんですね。
　今、総理は、先ほどの林委員の質問に答えて、日夜眠れないほど悩んでいると、こうおっしゃいました。
　私は、九年前にちょうど私、初当選したんですけれども、小渕内閣の秋の臨時国会を思い出しております。このときも自由民主党は半数を切ったんですね。そして、この秋の国会で金融再生法案については、これ民主党のを丸のみして、そして今日財務大臣として御出席の額賀防衛庁長官は問責決議を突き付けられてお辞めになったんですよ。その後です、その後、小渕内閣は、当時、我々の大先輩であります野中官房長官中心になりまして、悪魔にひれ伏してでも通すべき法案は通すと。これは小沢代表を悪魔と言われたんですね、報道では。しかし、これぐらいのことをしながら、特にそのとき周辺事態でございましたから、外交・安全保障法案については成立を期したんですね。自民党と自由党が連携して、その後、公明党も入っていただいて、次の通常国会では国旗・国歌法も通しましたし、周辺事態法も通した、こういうことがあったんですね。
　こういうことを思い出しますと、今、総理が本当に野党とも、そして与党にも丁寧に説明してテロ特措法の成立を期したいとおっしゃっていただいた。十七日に閣議決定を控えて、総理の今の御決意、これ海上自衛隊の行動は何としても継続しなきゃいけない、この決意、思いを国民の皆様にひとつ御披瀝願いたいと思います。
○佐藤昭郎君　私は、この問題を考えたときにやはり常に忘れてはいけないのは、これは今、今もですよ、四百名を超す海上自衛隊の諸君がインド洋で頑張っています。そして、これまで延べ七百七十七回、防衛省に聞きますと約一万九百人の海上自衛官が六年間活動したんですね。まあ甲板で生卵ができるというような、そういう状況。ゆで卵、ごめんなさい。いや、分かりませんよ、できるかもしれませんよ。極めて厳しい状況の中で頑張ってこられた。
　しかし、私は、一番この頑張ってこられた、今、海上自衛官の諸君や御家族ですね、私、御家族から手紙もらいましたよ。我々が命令に応じて命懸けで遂行した任務が、先週の衆議院の予算委員会を中心に国会審議聞いていると、これは補給油の転用疑惑とか、疑惑ではないかと、何か法令に違反したかのような報道。我々何か悪いことしたんじゃないかと、極めてこれ士気に影響いたします。
　それから、私は国会審議やこの報道を通じて、この問題について国民の理解、ほとんどの国民の方々は詳しい情報にはまだ接していなかったと思うんですね、海上自衛官の、自衛隊の活動について。こう広がってきたおかげで、最近の世論調査によりますとじわっとこの支持が広がってきた、継続について。これを見て、自衛官の諸君や御家族もやや安心ということがありますけれども。
　これは通告していないんですけど、総理にこの自衛隊の最高指揮官として、現に頑張っておられる自衛隊の諸君、そして御家族に向けてひとつ激励の言葉を掛けていただきたい、テレビを通じて。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　官房長官からお答え申し上げるのが適当かと存じますが、御指名を賜りました。所見を申し述べたいと存じます。
　洋上補給が憲法違反であると、そういうことだとするならば、どういう論理になるかということでございます。
　私ども政府といたしましては、まず非戦闘地域という地域を設けて、それは弾が飛んでこないとか、危険だとか、そういう概念ではございません。あり得ないとかなんとか、そういうことを言う方がありますが、それは何度も同じことを申し上げていますが、事実の評価と見るか法的な評価と見るか。我々は、まず法的な枠組みをきちんとつくらなければいけない。法治国家ですから、そういうことは当たり前のことなのです。憲法九条を担保するために、現に国際紛争、すなわち国若しくは国に準ずる組織の間において領土等々をめぐる争いが、武力を用いた争いが行われていない地域、そういう地域を設定をいたします。こういう地域の設定はできるわけですね。そしてその上で、補給であるとか輸送であるとか、武力の行使と一体化しない。この二つの歯止めを掛けているわけです。法治国家としてそれは当然のことであって、これが憲法九条に抵触するということは考えられない。
　憲法九条に抵触するとおっしゃる方は、憲法九条の第一項、ここの条文のどこに抵触するのかということをはっきり示していただかないと、これは論理として全く成り立たない。つまり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、これが憲法九条第一項です。この第一項のどこに違反をするから憲法違反なのだという論証をしていただかなければ、その議論は全く成り立たないということになるわけでございます。
　それでは、国際紛争解決手段なのだと。よろしいですか。今どれだけの国がこれだけの活動に参加をしているか、洋上阻止活動に参加をしているかということです。アメリカとの戦争に加担をする、アメリカとの戦争に加担する集団的自衛権というふうに言いますが、今私どもが補給をしておりますのは、量的にも、量的に七割、そしてまた回数でいえば八割、それが米国以外のものに対するものでございます。
　そして、このテロとの戦いにどれだけの国が参加をしているかというのは、この一覧表で、お手元にもお配りをしておりますからよくごらんください。アフガニスタンの陸上においてＯＥＦ、ＩＳＡＦ、そしてＰＲＴ、これはそれぞれ大変な危険を伴い、多くの国が犠牲を出しながらも、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、カナダ、フランス、イラク戦争に反対したドイツもフランスもアフガニスタンにおいてＩＳＡＦやＰＲＴ、こういうものに参加をして、多くの若者の命を犠牲にしながらもテロとの戦いをやっている。これが何でアメリカとの戦争になるのか、その評価をきちんといただかねばならないでしょう。
　そして、我が国は、洋上において補給活動をしているわけですが、あの洋上において、あの広いインド洋において、日本全体が入るような広さですからね、あの広さにおいてテロリストが、武器が、そして麻薬が、資金が出たり入ったりしないということをパトロールするという能力は、これは並大抵の能力ではありません。船が浮かんでいればいいというものではありませんから、きちんと洋上において哨戒ができる能力、それを備えた国々が船を浮かべている。これで見れば、イギリス、アメリカ、そしてドイツ、そしてカナダがやがて参加します、フランス、こういう国々の海軍が高い能力を持って洋上監視活動をやっている。
　じゃ、日本はどうなんだということになりますと、これ時々、ただのガソリンスタンドじゃないかなぞという軍事常識を全くわきまえないことをおっしゃる方がありますが、この広い洋上において燃料がある一定の量に達した、一々港に帰っていったとするならば、どの国も船があり余っているわけではありませんから、これ大変に活動というものが阻害をされる。燃料が少なくなった、帰ります、また来ます、そういうことになると、そこの間隙をついてテロリストが、資金が、武器が、麻薬が出たり入ったりする、そうすると一体どうなるんだということを考えていかねばなりません。どの国も遊びや冗談で船を浮かべているわけではない。テロとの戦いは、これは世界じゅうやっていることであって、アメリカとの戦争に加担する集団的自衛権だとおっしゃる方は、それがそうだったら証明をしていただかなければ、これは議論として成り立たないことだと私は思います。
　そして、補給ということがどれだけ大変なことか、今委員から御指摘をいただきました。私は、今年の夏も行きました。去年の夏も行きました。それは本当に甲板に卵を落とせば卵が焼けちゃう、そういうような暑さです。百葉箱の中に入れて四十数度ですから、甲板に出れば照り返しもありますから、体感温度は五十数度になります。そして、湿度が物すごい高いですから不快指数は一〇〇、楽に超えます。
　その中にあって、テロというのは、いつ、どこで、だれが、だれから、なぜ、どのようにして攻撃を受けるか全く分からないのがテロですから、それが分かっていりゃテロにならないわけで、いつ、どこで、だれが、だれから、なぜ、どのようにして攻撃受けるか分からない、そういう緊張状態が船によっては、車にガソリン積むのと訳が違いますから、三時間も、四時間も、五時間も、場合によってはそういう緊張状態の中で、大変に苦しい状況の中でずっと何時間も続ける、それができる能力を持った海軍、我が国でいえば海上自衛隊ですが、そんな国は日本、アメリカ、イギリスぐらいしかない。その補給があって初めてインド洋全体のオペレーションが成り立っているということでございます。これがただのガソリンスタンドとかそういう補給を軽んじたような議論をしてはいけない、そして、それがどれだけこの全体のオペレーションを可能にしているかということを私どもは申し上げたいと思っております。
　委員の御指摘にもう一度戻れば、憲法違反の集団的自衛権の行使ということであれば、是非民主党におかれましては集団的自衛権の定義、日本国における定義、国際的な定義、それを述べていただき、そしてその上で憲法九条との関係、それをどのように整理されるのか、今までと違う考え方を出されるということであれば、一体化するから駄目だと、補給は駄目だということであれば、論理的に言えば周辺事態法というものも憲法違反ということになるはずです。そうすると、それも廃止しなければ、これは論理として全く通らない。それでは、日米安全保障条約はどうなるんだ、これと憲法との関係はどうなるんだ、そこまで論理的にきちんと詰めなければ、国会における議論としてはそれは適正を欠くものと私は考えます。
　以上であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○佐藤昭郎君　次に、民主党の農業政策についての政府の見解を伺いたいと思います。
　今回の参議院選挙で与野党の争点が農業政策について大きく分かれました。選挙結果から見まして、特に地方一人区では民主党の政策が有権者に支持を受けたんではないかと。しかし、この民主党の政策が実現不可能な政策だったとしたらどうなんだろうと。有権者をミスリードしたことにならないかということです。そして、この民主党の政策は、今政府がなさっておるＷＴＯ農業交渉、この政策と実は真っ向から反するんですね。ですから、政府としても、このテレビを映る場で、どういう問題点があってどうとらえているか、私は是非見解を伺いたいと思います。
　まず最初に、政権政策の基本方針、民主党の政権政策の基本方針、政策マグナカルタでは、外交・安保政策ではＷＴＯにおいて自由化に関する協議を、これＦＴＡも至急に結ぶ。しかしその一方で、農業政策では食料完全自給政策なんですね。この農産物の、民主党が述べられている、マグナカルタで述べられている農産物完全自由化というのは、今のＷＴＯ農業交渉で政府が推進されている政策と全然違う。どういうふうに、これは政府として受け取られるか。いや、マグナカルタにちゃんと載っております。どうぞ。
○国務大臣（若林正俊君）　委員から、農産物の自由化についての考え方を批判をされたわけでございますが、私どもの方は、今、民主党が戸別所得補償制度につきまして、先日法案の条文が明らかにされたというところでございます。その限りにおいて、まだその詳細が分かっておりませんけれども、昨年の通常国会に提出された法案に比べまして、まず第一は、米の生産調整、これは昨年の通常国会に出されました戸別所得補償制度ではこれを廃止するというふうに法律上明記されていたわけでございますが、今回は、この米の生産調整を廃止するという規定がなくなっております。
　それから次に、中山間地域等の直接支払の規定が追加されております。それらの変更が見られる一方、対象品目の範囲や補償の水準など重要な要綱が政令に下ろされておりまして、詳細は依然として判然としない部分が多いわけでございます。
　また、この法案では、国、都道府県、市町村が主要農産物ごとに生産数量の目標を設定するということになっておりますけれども、これは以前ずっと続けてきました米の生産調整のような言わば行政が生産目標、調整数量を割り当てていくというような手法ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　今後、民主党が法案を国会に提出した際には、そのような直接支払の仕組みが可能なのかどうか、それによって日本の農業が直面している課題にこたえられるのかどうか、また、それを設計して実施したときにどんな問題が出てくるか、こういうことにつきまして制度の詳細を明らかにしていただいた上で、今後しっかりと議論を行っていきたいと考えているわけでございます。
　なお、小沢代表が国産農産物は品質が良いので自由貿易をしても心配がないといったようなことを主張をしておられるということは承知いたしておりますが、仮に農産物の自由化といったようなことになりますれば、外国の非常に競争力の強い農産物の輸入が増加をしまして、国産農産物の価格低下を招くということは避けられないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　このような状況の下で、下落した市場価格と生産費との差額を農家に補てんするというふうにいたしましたとしても、差額補てんでは関税のように輸入量を抑制する機能がないこと、一定の品質、数量を確保するという観点から、例えば小麦などにつきましては外国産農産物の方が優れていると、そういう品目があることから、国産農産物の市場が奪われることとなり、食料自給率の大幅な向上を図るというその目的との間に両立させることは極めて困難ではないかということを感じております。
　いずれにいたしましても、民主党が法案を提出するということで、その法案内容は公表されているわけでございます。公表された法案に従って、私どもそれを受け止めた上で今私の所見をお話をしたわけでございます。
○伊達忠一君　是非ひとつきめ細かな対策をきちっとやっぱり打ち出していただいて、答えを出してあげなかったら地方というのは正直言って今大変だろうと、こう思っております。その点では大いに私どもも期待をさせていただきたいと、こう思っております。
　総理にお伺いいたしますが、これは八月七日ですから前内閣のときでございますが、財政諮問会議の、いわゆる二十年度の予算の全体の中での骨格の中で、公共投資、いわゆる前年対比三％削減と、こういうことが言われました。これは、財政再建を成し遂げていくということは、これはもう我々も痛みをやっぱり伴っていかなきゃならぬということは、これは十分我々も承知をしているところでございますが、しかしここ数年のいわゆる削減で地方は疲弊がもう限界に来ている、こういう状況だと、こう思っております。その地方のいわゆる痛み、苦しみ、悩みというのを我々が一番肌で感じたのはこの選挙をやった我々だろうと、こう思っております。
　そんなことから、我々もよく部会ですとか政調でいろんなことを、団体からの取りまとめたものを官邸の方にお持ちになっていくんですが、どうもそこでもってしっかりとしたお認めいただけない。要するに、財政諮問会議でいろんなことでもって、我々の期待に沿わないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、違う方向の結論をされてしまうということがよくございました。
　財政諮問会議が悪いというわけじゃないんですよ。それで、いやいや、まあまあ、まあまあ。それで、いわゆる立派な方ばかりでございますけど、この人たちというのは、言ってみれば地方の痛み、苦しみというのを分からない人が多いんですよ。今回は町村先生だとかいろんな、増田大臣だとかがお入りになりましたから、地方の意見も反映をさせていただけると、こう思うんですが。
　そんなことから、私どもこの選挙の反省を踏まえて、十日の日に我が党は地域活性化特命委員会というものを発足させていただきました。これは御存じだと、こう思うんですが。いわゆる地方の団体の皆さん方と連携を取りながら、そして意見交換を常にしながら、そしてそれをひとつ政策に反映していこうと、こういうことでございますので、是非、そういうような意見をこれから十分にひとつ、総理、反映して実行していただきたいと、こう思うんですが、見解のほどをお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて伊達忠一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　これ、すべて御通告外のことでございますので、できればそういうような御質問をされるときは、こういう数字を求めるという、そういうことを事前におっしゃっていただきたいと思います。それは、いいですか、それは具体的な数字がどうなるのかということをお尋ねでございますので、それは、これはもう委員会のルールとしてそういうことになっておろうかと思います。そのことはよく御認識をいただきますようにお願いを申し上げます。
　その上で、どうなのだと、数はどうなのだと。自爆テロというのは、それは減っていない。ですけれども、繰り返して申し上げますが、テロというのは何なのだと。処方せんを間違えたらば、それは患者は病気が重篤になる、そのとおりでございます。それでは、テロに対する最も有効な処方せんは何だろうか。我々がインド洋において補給を行っている。インド洋を通って麻薬であるとか武器であるとかテロリストであるとか資金であるとか、そういうものが出ていく、あるいは中へ入っていくということになれば、テロリストに対して武器が供給をされる、あるいは資金が供給をされる、麻薬が外に出て、それが資金になっていく、そういうものを、出たり入ったりすることを、それを止めていくということは、私は、テロリストに対して資金を断つことであり、そしてまた武器を断つことであり、そのことがテロリストの活動というものを抑制することになることは、それは事実として言えることだと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革担当しておりますんで、一言、事実関係も踏まえてお答えさせていただきます。
　まず、規制改革の委員ですが、委員も御案内のとおり、この委員、優れた識見に基づいて総理が任命するということになっております。当然のことながら、組織を離れて公共の立場で御議論いただくということでありますし、また、現在の規制改革会議、十五名の合議制ということになっております。十五名、各団体、各学識経験者を始めいろいろな方面からお集まりいただいております。その合議制の下で御議論いただき、そしてその結論につきましては最終的には政府が責任を持つという形になっております。
　こういった仕組みでありますし、また、規制改革のこの結果自体も、決して一部の企業、団体に結果を及ぼすというような結論を出しているわけではありません。規制改革でありますんで、広く国民のために影響を及ぼす、こういった結論が出てきているわけでありますので、こうした一部の企業、団体のためにという御指摘、当たらないんではないかなと思っております。
　また、いただきました資料で、リース事業協会、そしてオリックス、失礼いたしました、この一部の、一部の企業がの御指摘につきましてちょっとお答えをさせていただきたいと思うんですが、この改革要望の受付は、御指摘のようにこれ、第一回、十五年からこの要望が始まっております。第一回の要望、これは確かにこの数字のとおりでありますが、第二回以降も、十五年、十六年、十七年、要望につきましては、その後は二％あるいは〇％ということで、これ突出している数字は見当たりません。
　これは十五年、第一回の御指摘はそのとおりですが、その後こういった傾向は続いていないということを付け加えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　じゃ、まあそこはそれで理解いたしました。その上で、いや、間違っていることは間違っていることでちゃんと認めなきゃいけないことですから。
　ただ、その上で、今までの決定過程そのもの自体が、骨太の方針そのものに違う意見を言うと全部が抵抗勢力と取られてきていた僕は構図に大きな問題があると思っているんですよ。
　これは舛添厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、柳澤大臣も相当御苦労されまして、経済財政諮問会議で出してきたあの数字は余りに低過ぎるんで、公的給付を上げるのに相当厚生労働省で頑張ったはずなんですよ。厚生労働省として、あの数字で本当に国民皆保険制度が守られると思っていますか。
○国務大臣（大田弘子君）　医師不足については緊急に取り組むべき対策だというふうに思います。しかし、だからといって医療費の給付がどこまでも増えていっていいということではありません。
　したがいまして、医療の中で、これから先の、これから先、十年、二十年をにらんで持続可能にするために、国民皆保険制度をしっかりと守るためにこそ今の医療の供給体制をもう少し効率的にできるところはないか、そういうきめ細かい議論が必要だと考えております。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、ですから社会保険庁にありますデータで、それ今御承知のように、それが正にデータが完備していないということですから、これはもう全力を挙げてこの三月までにきちんと名寄せをやりまして、その不備、これはとにかく今起こっている問題を一個一個片付けないといけないと思います。ですから、あと三年ぐらいいただければほぼ完璧なデータをすべてについて構築できるというふうに思っています。いや、来年四月は違うんです。来年三月は五千万件の名寄せをする。それから、いろんな田舎の町なんかに置いてある紙台帳というのの突き合わせをやっていく、そういうことを全部やって、ですから、二十二年に新しい年金機構ができるときには、それと同時にデータの完璧性を期したいと思っているんです。
　だから、今先生がおっしゃるのは、本当にこんなずさんなデータに基づいて裁定していいのか……
○国務大臣（舛添要一君）　ただ、だからといって完全にこれは塩漬けにしないといけないという理由は私は見付からないと思います。いや、ですから、五千万件の、これは今三月まで掛かってやりますね。それに掛かっているか掛かっていないかにかかわらず、第三者委員会としての判定はできるはずだと思いますよ、と私は認識しております。
○櫻井充君　実は、年金の問題でもう一つ、天下りの問題がありまして、私は、その先ほどの回顧録で問題があるんじゃないかと言ったときに、あれは昔の話で、今は違うと、あの当時、柳澤大臣おっしゃっていましたが、実は中央省庁だけで二十五あって、そして地方には百を超える天下り先があります。現在、七百四十五人の方が天下りされていて、年金を食い物にしている現状というのがこうやって出てきているんだろうと、そう思います。
　いずれにしても、この国の制度そのもの自体がきちんと変わっていかないと、僕は国民の皆さんが本当に苦労されていると思いますので、是非、国民の皆さんの良い暮らしを実現できるように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十九年十月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 安次富　修君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 猪口　邦子君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 大野　功統君 金子　一義君
 亀井善太郎君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 小池百合子君
 小坂　憲次君 佐藤　剛男君
 斉藤斗志二君 坂井 学君
 坂本　剛二君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 冨岡 勉君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 藤井　勇治君
 細田　博之君 増原　義剛君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 石関　貴史君 小川　淳也君
 笹木　竜三君 武正　公一君
 中川　正春君 西村智奈美君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 赤松　正雄君
 江田　康幸君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方再生担当） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （金融担当）
 （行政改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 外務副大臣 小野寺五典君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 文部科学大臣政務官 保坂 武君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　小野 晃君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （社会保険庁社会保険業務センター所長） 中野 寛君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 藤井　勇治君
 大野　功統君 亀井善太郎君
 斉藤斗志二君 安次富　修君
 菅原　一秀君 坂井 学君
 深谷　隆司君 猪口　邦子君
 増原　義剛君 葉梨　康弘君
 細野　豪志君 小川　淳也君
 馬淵　澄夫君 石関　貴史君
 笠 浩史君 鷲尾英一郎君
 渡部　恒三君 西村智奈美君
 江田　康幸君 田端　正広君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 斉藤斗志二君
 猪口　邦子君 深谷　隆司君
 亀井善太郎君 冨岡 勉君
 坂井 学君 菅原　一秀君
 葉梨　康弘君 増原　義剛君
 藤井　勇治君 岩永　峯一君
 石関　貴史君 馬淵　澄夫君
 小川　淳也君 細野　豪志君
 西村智奈美君 渡部　恒三君
 鷲尾英一郎君 笠 浩史君
 田端　正広君 江田　康幸君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 大野　功統君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省国際法局長小松一郎君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省政策統括官小野晃君、社会保険庁長官坂野泰治君、社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————