maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年二月七日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 中川　雅治君
 新妻　秀規君 河野　義博君
 仁比　聡平君 紙 智子君
 東 徹君 片山虎之助君
 浜田　和幸君 平野　達男君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 佐藤　正久君
 若松　謙維君 新妻　秀規君
 和田　政宗君 山田　太郎君
 渡辺美知太郎君 松沢　成文君
 片山虎之助君 東 徹君
 清水　貴之君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中川　雅治君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 松沢　成文君
 山田　太郎君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 東 徹君
 儀間　光男君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣法制局長官
 事務代理
 内閣法制次長 横畠　裕介君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済外交をめぐる諸問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告申し上げます。
　本日は、経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十六分、民主党・新緑風会四十一分、公明党二十三分、みんなの党二十二分、日本共産党十六分、日本維新の会十六分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革・無所属の会十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、各政権で努力をしているわけでありますが、しかし私は、一方、事実は事実として申し上げたわけでございます。努力していないということは申し上げていないわけでありますが、安倍政権下において、初年度に一・七兆円、そして次年度に五・二兆円、六・九兆円プラスになったのは、改善したのは事実でございます。つまり、基礎的財政収支において間違いなくそれはプラスになっているわけでありますから、その事実を申し上げたことは間違いない。
　そこで、先ほど歳出についてということをおっしゃったわけでありますが……それはいいですか、よろしいですか。これから分かりやすく説明しようと思ったところなんで。よろしいですか。
○大塚耕平君　いや、これはまさしく建設的な議論をしたいんで。
　財政法上には基金というものの根拠はないんですよ。基金という言葉も一回も出てきません。
　基金という仕組みはいつ頃から始まったというふうに、まあ国会議員歴の長い麻生大臣でありますので、お考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　静かになりましたらしゃべりますから。時間はたちますので。
　今の話で、見込めないので基金でやるというのは毎年の話になっておりますけれども、いわゆる国からの基金造成のための補助金を出す場合にはというので、いわゆる基金についていろいろなあれがあるので、先ほど言われましたように、財政法上の中に基金という言葉が使われていないという……根拠、だから根拠がないというお話なので、見込めないので基金、いろいろ、毎年の話なので、見込めないので基金でやっているという形を始めたのがいつからかという話を聞いておられたんですか。ちょっと正直記憶がありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをする前に、ちょっと先ほどの議論で、基礎的財政収支なんですが、ちょっとおかしいなと思って見たんですが、これ皆さんの、二十四年度、二十二・三兆円になっていますが、これは年金のところを、二・六兆円を除いているんですね。これは本来足さなければいけないわけで……いや、しかし、あなたのグラフはこれ小さく書いてあるからね。ささっと早口でおっしゃったのを私聞いていますから。そこと比べなければいけないんですよ。だから、本来そこと比べなければいけませんし、当初予算と比べれば間違いなく、私が言っていることは間違いないわけでありますし、当初予算と比べれば、皆さんのときに十一・八兆円悪化したのは間違いない事実であるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げますと、私が官房長官のときに、当時、日銀の総裁は福井さんだったわけでありますが、あのときに量的緩和をやめるという判断をされました。あのとき、我々政府としては、それはまだ早いということを再三再四申し上げたわけでございますが、ここは日本銀行の判断で結果としてそうなったわけでございます。
　そして、そのときの反省から、言わば政府と日本銀行との間においてしっかりと物価安定目標というものを定めると。そして、その物価安定目標というのは、やはりこれは二％が適当であろうと。言わば、今までずっと続いてきたデフレマインドを払拭する上においては、政府、日本銀行が本気だなと思われるようなこれは物価安定目標を定めるべきであると。こういう中から一月に政府とそして日本銀行との間において言わばこれは合意が結ばれたわけでございます。
　それが大きな変化をもたらしたのは事実でありまして、つまり私どもが、先ほど御指摘されたように、先ほど指摘されたように……後ろからやじを飛ばされると……いや、私は、どこまで言ったか分からなくなっちゃうんですよ。ですから、静かにして……
○委員長（山崎力君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、消費税の問題と、それから日米外交の問題について質疑させていただきたいと思います。
　実は、昨日、私のところに、みんなの党の山田太郎議員は安倍政権の揚げ足取りの質問ばかりすると、こんな投書が来ました。野党冥利に尽きるといえばそれまでなんですけれども、やはり建設的な意見を責任野党としてやっていきたいと思いますので、是非御丁寧な運営と建設的な答弁いただければ幸いだなというふうに思っております。ありがとうございます。
　さて、まず消費税増税の問題なんですけれども、私どもみんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがあるだろうということで、行財政の改革を中心に訴えてまいりました。四月からこの消費税、あと五十日間で上がるということでありますが、消費税の増税がもう避けられないのであれば、じゃ、しっかり公正な課税をしていただきたい、こういう観点に立ちまして、この消費税の特に便乗値上げの問題に関して取り上げたいと思っております。
　今、消費税の値上げに関して、テレビも今日は入っていますから、国民の皆さんの間ではこの増税にかこつけて便乗値上げが起こるのではないかと、こんな懸念があるようであります。あらゆるものが便乗値上げをしてしまえば、消費税増税に加えて便乗分の値上げということにもなりますから、家計を直撃するという重要な国民につながる問題だと思います。
　そこで、昨日来、政府の方々に何が便乗値上げに当たるのかということを、いわゆる便乗値上げの定義についてお伺いしたんですが、実はそういうものはないと。このパンフレット、これ消費者庁さん中心に作られているんですが、ここに書いてある程度だということだということなんですね。
　私、これびっくりしまして、これだけ便乗値上げが問題だということなので、何をもって便乗値上げなのか、してはいけない便乗値上げはこういうものなのか、閣議決定等を含めてあるいは法律を含めてされているのかというふうに思いましたところ、何もないということなんですね。
　そこで、ちょっとこの消費税値上げに関して少し整理をしておく必要があると。非常に複雑な仕組みになっていますので、ちょっとこれを整理しておきたいと思いますが、例えば、ある商品に対して百五分の百八を掛けて全部の商品が値上がっているのであれば、これはちゃんと消費税を転嫁したということになります。ただ、皆さんが御存じの百円ショップみたいなところで、全てが同じ値段の店で、百円という価格にこの百五分の百八を掛けた百二円ではなくて、仮に百十円というふうになれば、これは便乗値上げということになるわけであります。
　ここからが複雑なのでありますが、その増税後に、ある製品は百円で、ある製品は仮に二百円の大げさに一割値上げをしたとしても、全てのその会社の事業所の売上げの中でしっかり消費税分が八％、全体の売上げに八％掛けてきちっと預かった消費税を納めるのであれば、これはトータルとして便乗値上げにはならないと、こういう仕組みになっているわけであります。
　非常に国民から見てみますと便乗値上げというのは何なのかと。国民から見れば、一つ一つの商品が、これは値上がっている、これは値上がっていないということがそういう仕組みでは分かりにくいということになるわけなんですね。
　このように、仮に便乗値上げがあるんではないかということで、国民の皆様方が例えば、じゃどこに問い合わせればいいかということなんですが、これは消費者庁に電話をして聞いてくれと、こういうことなんです。（資料提示）通常、国民だと、税金の話ですから何か税務署じゃないかとか、あるいは犯罪行為ということであれば警察なんじゃないかと、こんなふうにも思ったりするわけなんですが、この消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針という政府の方針でそう決められているということだと思います。つまり、消費者庁に電話をしないと対応ができないということであります。
　ちょっとここまで話が長くなったんですけれども、一連のこと、そのとおりかどうか、消費者担当大臣にお伺いしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十六年二月六日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 山下　雄平君
 脇 雅史君 三宅　伸吾君
 羽田雄一郎君 金子　洋一君
 若松　謙維君 魚住裕一郎君
 松田　公太君 水野　賢一君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 清水　貴之君 中野　正志君
 平野　達男君 浜田　和幸君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 島村 大君
 魚住裕一郎君 若松　謙維君
 松沢　成文君 渡辺美知太郎君
 水野　賢一君 和田　政宗君
 中野　正志君 清水　貴之君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 島村 大君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 魚住裕一郎君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 水野　賢一君
 和田　政宗君
 渡辺美知太郎君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 東 徹君
 清水　貴之君
 中野　正志君
 福島みずほ君
 吉田　忠智君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 経済産業副大臣
 内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣法制局長官
 事務代理
 内閣法制次長 横畠　裕介君
 法務省入国管理
 局長 榊原　一夫君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 参考人
 日本銀行副総裁 中曽 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁中曽宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六分、みんなの党四分、日本共産党三分、日本維新の会三分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○副大臣（佐藤茂樹君）　魚住委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員の方から制度の概要を御説明いただきましたけれども、やはり大事なのは、今最後の方に御説明いただいた支給の方法のところの各市区町村の窓口に申請書を提出していただくと。この申請をしていただかないと給付がいただけないという、そういうことになっておりますので、ですから、この給付金の対象となる方々から着実に申請していただけるように、国においても様々な方法によりまして制度の周知を行っていくことが重要だと、そのように考えております。
　具体的に国として、この一般的な内容の周知や問合せへの対応などを行うため、厚生労働省において、一つは特設ホームページの開設、さらにはコールセンターですね、専用ダイヤル、こういうものも設置をしてまいりたいと思っておりますし、さらには新聞
　もう一つは、これも国において普及啓発用のパンフレットを作成して、支給対象要件がどうなっているのかとか、あるいは申請手続などがどういうことが必要なのかということを分かりやすく記載をさせていただいたものを市町村へ送付いたしまして、御活用いただくことを予定をしております。今、市町村の説明会で言っておりますのは、三月頃こういう普及啓発用のパンフレットについては送付させていただく予定となっております。これが大体、国においての広報でございます。
　自治体に対しての広報もお願いをしておりまして、地方公共団体が実施する周知や広報についても、これも国が十分の十、全額補助をいたしまして、市町村、地方公共団体がしていただく広報についてその取組を支援していただくと、そういうことも既に考えているわけでございます。
　このように、国レベルと市町村レベルの広報を効果的に組み合わせることで給付金の対象となる方々に着実に制度が周知されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えいたします。
　今御指摘のガイドラインでございますけれども、公明党の協力も得まして一月二十七日までパブコメを行っていたところでございまして、また別途消費者団体、事業者団体との意見交換会も行っております。その中で指摘された御意見はしっかり反映させてガイドラインを作ってまいりますが、今新聞記事を見て御指摘になったと思いますが、ちょっと誤解がありまして、シャケ弁当についてはガイドライン原案に書いてあるわけではございません。
　これは、今回の食品偽装を受けて、私、ホテル業界、レストラン業界に全て自分たちで調査をして全部出してくださいということで、一か月以内に偽装の事例を全部届けてもらいました。その中にサーモンサラダ、よくありますね、スモークサーモン、これがトラウトサーモンでしたという偽装事例がありました。そこで、このガイドラインの原案にはサーモンとトラウトサーモンの、つまりニジマスとサーモンの違いについては書いてありますけれども、シャケ弁当という言葉で書いてあるわけではございません。
　御存じのとおり、食品偽装の問題は、やはり消費者が誰が見てもおかしいだろうと、高級なレストランの宴会に行ってスモークサーモンのサラダだと思って食べていたらトラウトサーモンだったと、それがどこにも、小さくであろうとどこにも説明がなかったというような事例と、誰でも安価で買って楽しんでいるシャケ弁当とはまた別の話でございます。こういった皆さんの消費者の感覚、意見も参考にしつつ、分かりやすいガイドラインを作ってまいります。今までガイドラインさえなかったということで、事業者の方が分かりやすいように、また消費者の方も納得できる、そういうガイドラインにしてまいりたいと思います。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　この消費者庁できて五年間、公明党の皆様の協力も得ながら、今まで食品の表示一元化法も成立し、また消費者団体による新たな訴訟制度の法律も成立をさせていただきました。今後も消費者目線で司令塔機能を発揮してまいりたいと思っております。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど要因を申し上げましたが、特に若い人に入っていただくような職場にするということが大事だと思います。処遇が悪いということは大きな要素でございますものですから、労務単価を昨年四月、そして今年の二月一日からそれぞれ、十六年ぶりになる引上げであったわけでありますけれども、やらさせていただきました。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　あわせて、保険を適用するように、そしてきちっと賃金に反映するようにという指導をさせていただいたところでもあり、また、今そうした技能者を育てるところの学校等がございます。例えば富士教育訓練センター、昨年七月に私も行ってまいりまして、現役の若い人たちを激励する、いろんなことでバックアップをするという措置をとらせていただいているというところでございます。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私も同じような質問をいたしました。このワインに加えまして、あの辺はポテトも大変有名な地域でございまして……アイダホ・ポテト、済みません、ありがとうございます。要するに、リスクコミュニケーションが本当にうまくいっていると。福島は今、例えば福島から出ている商品というのは日本で一番安全な、また厳しい基準を経過しているはずですけれども、それがなかなか風評被害を払拭できない。我が国とは随分違っているなということで、それ、極めて安全性というのが定着をしているということがございました。
○水野賢一君　いや、だから、事業者の判断の結果、原発が思いのほか減ったときは何か優遇策とかを考えるんですかという質問をさっきからしているんですよ。明確に答えなさいよ。
○委員長（山崎力君）　以上で水野賢一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（小野寺五典君）　本件につきましては、平成二十三年三月二日、米軍機の飛行直後に岡山県津山市上田邑に所在します土蔵が倒壊しまして、その影響で母屋の一部も損壊したという事実でございます。
　専門家の意見を踏まえれば、本件における土蔵の倒壊のような事象は健全な建物では通常考えられないものではありますが、土蔵が倒壊したとされる時刻に付近の上空を米軍機が飛行していたことや当時の気象状況を踏まえ、米軍の公務に起因する損害の賠償手続を定める日米地位協定第十八条第五項の手続を開始したところであります。しかしながら、米側からは、米軍機は日米合同委員会合意に従って飛行しており、米軍機の飛行と土蔵倒壊との間に相当因果関係が認められないとの回答があったため、日米地位協定第十八条第五項の手続を進めることが困難になりました。
　これを踏まえ、防衛省としましては、被害者の方の救済の観点から、「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」の定めによりまして、これは平成三十九年の閣議決定でありますが、見舞金の支給について検討し、現在……あっ、済みません、昭和三十九年の閣議決定に基づき見舞金の支給について検討したい旨この被害者の方にお伝えし、今、被害者の方と交渉させていただいているところと報告を受けております。
○委員長（山崎力君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○吉田忠智君　是非結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。社民党頑張れと言われましたけれども、先ほど私も党改革第一弾というのを記者会見しまして、その中にも、女性の比率を高めるように我が党も努力しますので。
　それで、もう一点、選択的夫婦別姓。選択肢として別姓を加えることは同姓を希望される方には何の影響もなく、より広いニーズに応えることができると思いますが、是非早期に法律を改正していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　お話のありました三つの原発については、既にこれは、民主党政権下でありますが、計画について認可が下りております。既存の原発、そういう位置付けであります。
　失礼いたしました。上関についてはそこまでいっておりません。失礼いたしました。
○吉田忠智君　既存の原発だからどうするというんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この制度につきましては、平成二十一年の入管法の改正のときに衆参法務委員会から附帯決議をいただいておりまして、制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討せよと、こうされております。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それから、この制度については、今委員のおっしゃったこの目の先の労働力、労働市場をどうするかというような問題も含めていろんな議論がございますので、そういうものを踏まえて、技能実習制度の見直しについて、今、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会、その下に分科会をつくりまして、昨年の十一月八日から会合を開催して議論をいただいているところでございます。それで、この分科会での議論を踏まえまして、関係省庁とも連携して技能実習制度の在り方について検討して、この制度が適正に運用されるように検討してまいりたいと思っております。
　それで、委員は何が問題なのかとおっしゃいましたが、この制度は元々、先ほどの御議論の中にもありましたように、要するに国際貢献、研修をしてその労働者の言わばスキルアップといいますか、そういうものを図って国際貢献をするということでございます。過去も、しかし単純労働者を実は使いたいんじゃないかというような御批判があり、その労働者の権利状態等についても確かに悪用する者等もおったということも事実でございます。過去に制度の手直し等々もいたしましたけれども、今後更にどうしていくべきかということについていろいろな議論を賜りたい、そしてそれに合わせて適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。是非そういう方向で柔軟な弾力的な対応をお願いしたいと思います。
　と申しますのも、せっかく日本で身に付けた技能が本国に帰って十分熟練工として生かせないということで、日本から本国に帰った後、その後、中国や韓国に行って、日本で学んだ技術を更にブラッシュアップするというケースが大変多いんですよ。そういうことを考えますと、せっかく日本が、我が国でいろんな技術を提供しても、ほかの国の言ってみれば経済発展に役立つというケースもあるんで、是非その点、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　総理に、最後この制度についてお伺いしたいんですけれども、やはりこの実習生、平均すると手取りが月七万円か八万円なんですよね。そういう厳しい中で本国に仕送りをしたり、日本の生活に慣れて日本の技能を学びたいと思ってしっかりやっている、そういう人たちの是非集会に一度は顔を出していただいて、この技能実習生たちの生の声をお聞き届けいただいて、激励していただくような、そういうお考えはないでしょうか。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　これは補正をどうやって作っていくか、それはその時々の事情が大分違いますので、なかなか一概に、基金と言われても、きちんと先々まで、緊急にやるわけですから、先々まできちんとあれができるというものとは限らないものもあります。
　そうすると、物づくり関係の基金なんというものは、そういったものがいつ出てくるかと。この間みたいな、衣紋掛けじゃなかった、エプロンお嬢さんが出てきておられました。あっ、割烹着、失礼しました。割烹着お嬢さんが出てきましたけれども、あれなんか、ばっといったらやるべきものが、とてもじゃないけど、予算編成したとき、ああいう発想はありませんで、全然存じませんでしたので、ああいった割烹着のあの話もとてもじゃありませんし、そういったようなことが出てきたときの対応というのは、やっぱり基金ですぐできるというようにしておく必要、まああれは一つの例ですけれども、是非そういった意味で、きちんとできているものもあります、できていないものもある。
　また、三月までと言われるのはもう全くごもっともなので、三月までにできない公共事業等々は電柱の地下埋設等々幾つもありますけれども、そういったようなものは、我々としては、いわゆる土地代に金が使われないでとか、間違いなく今のあるものだけを地下埋設するだけですから別に外にお金が散るわけでもありませんし、また、老朽化したものを新しくするということも土地代が掛かるわけでもありません。そういったようなものは繰越明許という形で四月以降もということで、昨日でしたか御質問があっておりましたが、繰越明許については、昨年、非常に簡単な方法でできるようにするということを、前に要求したら、ちゃんとそのとおりしたところだけはお褒めいただきましたけれども、あれも、今年度あのとおりやれという御要望でしたけれども、そういった形で、きちんとした形、要は目的は、細かい話よりきちっとした形でこれが経済の成長に資すると、否かという、そこが一番問題なものですから、私どもとしてはこの四月以降の、腰折れするとかいろいろな表現がありますけれども、そういったようなものの状況を断固避けるためには、私どもとしてはこういった形の緊急事態と思ってやらせていただいておるというところであります。
○政府参考人（横畠裕介君）　まさに現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会におきましてその内容が検討されておるところでございます。政府としては、その懇談会からの報告書が提出された後に対応を検討するということになっております。現時点で当局として意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう何回も何回も何回も何回も答弁しているとおりであります。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反してできないというふうに総理が答弁したということで確認したいと思います。
　自民党政権は……そうでしょう。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は憲法上許されないという内閣法制局の見解を、総理はそのとおりだとおっしゃいました。歴代の自民党政権は一貫して集団的自衛権の行使を否定をしております。これを変えるのであれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないとはっきり言っています。
　総理、これでよろしいですね。
○委員長（山崎力君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　では、福島みずほ君。──ちょっとお待ちください。
　じゃ、速記止めて。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　一九八三年二月二十二日、衆議院予算委員会でこう答弁があります。内閣法制局長官、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」。これはアソウシンタロウ外務大臣も、そのとおりですと答えています。違う違う違う、ごめん。安倍晋太郎外務大臣もそう答えています。憲法を改正しなければ集団的自衛権の行使はできないと答弁しているんですが、それを維持されますね。
○委員長（山崎力君）　せっかくですから、総理、一言だけ何か。
　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　ただいまの福島みずほ君からの質疑に対して、その質問の中身がどういうところかというのが分からない時点で時間が来てしまったという状況と把握いたしました。
　ということで、恐らく質疑の中身から見れば、私の理解するところでは、今の状況の中では集団的自衛権の行使は現行の憲法解釈では違反しているということでいいのかという中身を聞かれたんではないかと。改正しなければできないという意味でいえばということではないかというふうに理解したんですが、違いますか。
　ですから、その質問の中身については、時間が来ている状況から、次の機会もあると思いますので、そして総理もその質問の中身は理解されたと思いますので、回答は次回に譲るということで、福島君の質疑は終了させていただきます。
○福島みずほ君　解釈改憲ではできないということを言って、終わります。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　安倍政権は、アベノミクスの成果を自負しておられます。しかし、その実相は、公共事業の積み増しや高額商品等の消費拡大などによるものであり、恩恵が国民生活に広く行き渡っているとは言い難い現状があります。物価上昇の一方、持続的な賃金引上げへの兆しは見えず、負担増が暮らしに押し寄せる、この国民の心情をしっかり酌み取り、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本来、平成二十六年度当初予算で計上すべきものを補正予算で計上するなど、補正予算としての財政規律が守られていない点であります。
　裁判支援機器の整備など平成二十六年度予算の概算要求で要望された事業が補正予算として前倒し計上されている事例が見受けられますが、これは当初予算の歳出を抑制するために補正予算を利用したとしか考えられません。
　さらには、内閣自身が無駄だと判定して当初予算から削った事業の多くを補正予算で復活させる、水膨れかつ既得権益擁護の手法も駆使されています。これらは財政法の趣旨を大きく逸脱するものであり、決して看過できません。
　反対の第二の理由は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止する点であります。
　復興特別法人税の廃止で法人実効税率を引き下げることによって本当に賃金上昇が実現されるのでしょうか。民間の調査によると、税率引下げ分を賃金に充てることを考えている企業は僅か五％にすぎません。また、法人実効税率の引下げで恩恵を受けるのは一部の大企業が主体で、中小企業にはほとんど恩恵が及びません。何より、この復興特別法人税の廃止は、復興を全国民で成し遂げるというきずなの精神に反することは明らかです。
　反対の第三の理由は、税収の上振れ分などを歳出拡大に回し、財政再建に取り組む意欲が感じられない点であります。
　安倍政権は、補正予算では追加の国債発行を回避し、財政再建にも一定の配慮をしていると自負しております。しかし、先進国の中で最も厳しい我が国の財政状況に鑑みれば、税収の上振れ分は、暮らし最優先の施策以外では、国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。景気が悪くなれば国債を発行し歳出を拡大させて財政を悪化させる、景気が回復すれば増収分を歳出に回す、これでは財政再建など到底不可能と言わざるを得ません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　消費税率引上げの影響を受けやすい中小企業や低所得者層などへの配慮が不十分な政府の姿勢は断じて許すことができません。
　私たち民主党は、国民生活の安心、安全のために全力で取り組む決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十五年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　本補正予算は、全額社会保障費に充てる四月からの消費税増税の影響を緩和しつつ、自公連立政権の最優先課題である経済再生と東日本大震災の復興を加速するための予算であります。
　第一に、四月からの消費増税に対応している点であります。
　自民党と公明党は、その影響を受けやすい低所得者、子育て世帯、中小企業に対する対応が必要であると主張してきました。
　本補正予算案では、まず低所得者に対する支援として、生活保護受給者等を除く住民税非課税世帯約二千四百万人に対して一人当たり一万円、さらに、老齢基礎年金、障害基礎年金、児童扶養手当受給者らには一人当たり五千円を追加して支給する臨時福祉給付金が盛り込まれています。
　次に、子育て世帯に対する支援として、特に公明党がその実現を求めた子育て世帯臨時特例給付金は、前述した世帯以外で児童手当の所得制限に満たない世帯に対して子供一人当たり一万円の一時金を支給するものであります。
　さらに、住宅対策として、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者に対する支援として、すまい給付金の創設も盛り込まれています。
　続いて、中小企業に対する支援として、まず、消費税転嫁対策のために、中小企業団体等と連携する中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業が盛り込まれています。地域人づくり事業の創設により、所得拡大促進税制等の対象とならない中小企業等を対象に、女性、若者等の雇用促進等を支援します。また、ものづくり補助金の対象を商業やサービス業まで広げ、小規模事業者向けの補助も新設されています。セーフティーネット貸付けの規模を六兆円に拡充するなど資金繰り支援も充実させていますなど、消費増税の影響を受けやすい方に対する対応がきめ細かくなされています。
　第二に、復興を加速させる予算である点です。
　中でも、町づくりや産業再建、原発事故からの再生を目指す福島の復興加速を図るために福島再生加速化交付金が創設され、交付金事業を一括化し、被災者の状況に応じて柔軟な対応が可能となります。また、被災地における住まいの復興給付金の創設、介護施設等に対する災害復旧補助なども盛り込まれています。
　第三に、経済再生を本格軌道に乗せるための予算である点です。
　革新的な医薬品等の研究開発を始めとする成長戦略を着実に実行して、日本の競争力強化のための基盤整備など、経済の安定的成長に資する施策が盛り込まれています。その他、女性や若者の活躍を推進し、雇用を拡大するために、安心こども基金と緊急人材育成・就職支援基金の積み増しと、先述した地域人づくり事業の創設が盛り込まれています。
　最後に、本補正予算は、税収及び税外収入の増収と前年度剰余金を活用する等により、国債の追加発行を伴わずに財源を確保している点も評価すべきものです。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　本補正予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論を終わります。
○中西健治君　みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、そもそもデフレからの脱却もできていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても四月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
　足下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を三％から五％に引き上げた一九九七年当時の増税とアジア通貨危機のダブルショックによる経済への大打撃を思い起こさずにはいられません。
　我々は、増税の前にやるべきことがある、すなわち、増税の前にはデフレとの戦い、不公平との戦い、政治家、公務員自ら身を切る戦いをやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組はいずれも不十分なものであります。
　それでもどうしても消費税増税を四月から実施するというのであれば、当然景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を中心に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策を柱に対応していくべきであります。
　抜本的な成長戦略のためのアベノミクス第三の矢がなかなか放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。
　こうした基本的な考え方に加え、本補正予算は財政出動の中身においても問題があります。
　本来は当初予算で確保すべき不要不急のもの、長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの、来年度当初予算で無駄として削減されながらも補正予算で復活しているもの、毎年二から三割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるものなどが多く含まれており、とても好循環実現のための経済対策とは言えないものです。
　また、復興法人税の前倒し廃止は、復興特会の自然税収増や剰余金等で賄うことができるにもかかわらず、その財源を一般会計に求めており、本来法人から徴収するはずだったものを広く国民一般に対し追加で負担を求めることにも合理性はありません。
　みんなの党は、衆議院において、野党全党が反対する中、ただ反対と言うだけではなく、責任ある野党として唯一政府案を改善する組替え動議を予算委員会に提出しました。残念ながら否決されましたが、みんなの党は、これからも政府案に対して、賛成できるものは賛成、反対のものは対案を提示しながら真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、補正予算賛成の立場で討論をしたいと思います。
　野党の中で唯一補正予算賛成という立場でございますけれども、それはもうこれまでの議論の中で明らかになったように、世界がアベノミクスを注目している。一刻も早い景気浮揚策、景気浮揚策のためには地域の特性を生かした戦略特区を始め様々な新しい試みを大胆に進めていく、そういう強い政治のリーダーシップが欠かせないわけであります。その強いリーダーシップを安倍総理が内外に向けて発信されている、そのことを私ども大変高く評価し、個別に様々な問題はあるにせよ、世界が注目している日本が、ジャパン・イズ・バック、これをアピールできる、そのための補正予算だと思い、賛成いたします。
　以上です。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、経済の好循環をつくり出すと言いながら、好循環に逆行する予算となっているからです。
　アベノミクスが開始されて一年余り、日銀の異次元緩和による円安誘導のおかげで一部の輸出大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、一方、中小企業や庶民は、収入、所得が上がらないのに原材料費や生活物価だけが上がり、かえって苦しくなっております。この十年来、経済格差の広がりが問題になってまいりましたが、アベノミクスは更に格差を広げてしまいました。
　また、各経済指標を冷静に見れば、円安による輸出額の増大と消費税増税前の駆け込み需要が数字を押し上げており、経済の自律的な好転とは程遠い状態であります。
　今の日本経済が抱える構造的問題は、生産から投資、企業利益から賃金、そして消費へという経済の連鎖が断ち切られていることであります。特に、長きにわたって企業利益が賃金に回らず、ただ企業の内部留保として積み上がるという異常な事態が続いております。好循環を実現するというなら、まず企業利益が賃金へ回る回路を回復しなければなりません。
　具体的に政府ができることは、我が党が再三提案してきたように、第一に、非正規雇用から正規雇用への転換を目指しながら均等待遇を実現するなど労働法制の改正を進めること、第二に、中小企業に手厚い支援をしながら大幅に最低賃金を引き上げることであります。
　にもかかわらず、本補正予算のように、大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行い、その一方で消費税増税、社会保障改悪など国民負担増を進めるようでは、好循環が生まれるどころか、更に経済格差を広げ、経済の土台を一層冷え込ませてしまいます。
　このことを強く指摘して、反対討論といたします。
○清水貴之君　私は、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案に対して反対の立場から討論を行います。
　デフレ脱却を前にした大きな懸念は、四月の消費税増税による景気の腰折れです。
　しかし、その腰折れ対策であると政府が説明している本補正予算五・五兆円のうち、その二割に当たる一・二兆円が中長期的な基金向けです。これでは即効的な経済効果は望めず、適切ではありません。
　また、来年度に廃止となる復興特別法人税の不足分を本年度補正予算の復興剰余金八千億円でもって補填をするのは、財政法十二条の会計年度独立の原則に反する疑いがあります。来年度の補填は来年度当初予算ですべきです。
　腰折れ対策への効果が懐疑的な予算が多く含まれ、財政法の原則を逸脱した本補正予算案に反対します。
　以上、日本維新の会を代表して、私の反対討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一三年度補正予算三案について反対の立場で討論を行います。
　二〇一三年度補正予算案は、初めに五・五兆円の規模ありきであり、行政改革推進会議によって無駄判定された八割が復活することに見られるように、特に緊要となった経費の支出という財政法二十九条における補正予算の趣旨を逸脱しているものが多く存在しています。また、公共事業によってＧＤＰを無理やり押し上げ、更なる消費税増税を決定したいという消費税増税の環境整備予算となっています。復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う財源繰入れも実施していますが、企業だけ復興の負担を減じるというのは言語道断です。
　社民党は、競争力強化支援と公共事業の増加など企業優遇施策が中心となる一方、消費者物価の上昇や消費税増税などにより負担増が続く家計への支援が軽視されていることから、二〇一三年度補正予算案に断固反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、平成二十五年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十六年二月五日（水曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 石橋　通宏君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 柘植　芳文君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 大野　泰正君
 三宅　伸吾君 脇 雅史君
 山下　雄平君 島尻安伊子君
 石上　俊雄君 前田　武志君
 金子　洋一君 羽田雄一郎君
 牧山ひろえ君 有田　芳生君
 片山虎之助君 清水　貴之君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　二月五日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 牧山ひろえ君
 前田　武志君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 島尻安伊子君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 有田　芳生君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 福山　哲郎君
 前田　武志君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 東 徹君
 清水　貴之君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 外務大臣政務官 牧野たかお君
 防衛大臣政務官 木原 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣官房２０２
 ０年オリンピッ
 ク・パラリンピ
 ック東京大会推
 進室室長代理
 兼文部科学省ス
 ポーツ・青少年
 局長 久保　公人君
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 総務省統計局長 須江　雅彦君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省都市
 局長 石井喜三郎君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 環境省自然環境
 局長 星野　一昭君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百五十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百五分、民主党・新緑風会百一分、公明党三十六分、みんなの党三十五分、日本共産党二十五分、日本維新の会二十五分、社会民主党・護憲連合十四分、新党改革・無所属の会十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、選挙戦を通じて自民党の公約をずっと述べてきたわけでありますし、ＴＰＰ断固反対と言ったことはもちろん一回もございません。今、後ろからうそだという声がございましたが、是非、吉野さんの詩を後ろの方にお渡しいただきたいと、このように思うところでございます。
　そこで、我々はしっかりと農水委員会の決議も踏まえまして交渉を行っていく決意でございます。
○羽田雄一郎君　やじには余り、総理、反応しない方がいいんではないかと思います。今のやじはお一人が言っただけで、わっと何にも聞こえないようなやじではないわけで、やじは議会の華であるというふうにも言いますので、もうちょっとおおらかに是非気持ちを持っていただければというふうに思います。
　我々民主党は、余りにも情報がない中で、ＴＰＰについて国会で議論する場を設置していただきたいということを述べてまいりました。是非、野党時代は自民党さんも言ってきたわけでありますから、衆参にＴＰＰ特別委員会を設置するように求めておきたいというふうに思います。
○羽田雄一郎君　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　それでは、森まさこ担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、経緯について、担当大臣の私から御説明をいたしたいと思います。委員長に指名をされましたので、答弁をしたいと思います。
　この特定秘密保護法については、国会審議を通じて与野党で幅広い御議論をいただき、この結果、十二の論点について法案修正がなされました。国民の皆様方に丁寧に説明をするために政府からＱアンドＡを出し、私も政府インターネットテレビで国民の皆様の御懸念について御説明をしております。これは今でも政府ホームページにおいて御覧になることができます。また、日本記者クラブ、外国人記者クラブでも記者会見をし質疑応答しておりますので、今後も国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるように施行準備を進めてまいりたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で羽田雄一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────