○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えいたします。
　衆議院における法案の採決及び国民の理解についてお尋ねがありました。
　衆議院における採決は、ＰＫＯ法や有事法制を上回る百十六時間もの審議を行い、熟議の後に、決めるべきときには決めるという観点から衆議院において判断されたものと認識しています。したがって、立憲主義に反するものではありません。
　私が日米安保条約の改定やＰＫＯ法の制定時のことについて述べたのは、当時も憲法違反や戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しましたが、そうした批判が全く的外れなものであったことはこれまでの歴史が証明しているからです。国民の命と平和な暮らしを守り抜くための今回の法案の必要性についても、これまでと同様、必ずや国民の皆様に正しく御理解をいただけると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、多くの国民の皆様に法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等において分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
　我が国が行う後方支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国や国際社会の平和と安全のために活動する他国の軍隊に対し、我が国として実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことができるよう法的措置を講じておくことが重要であると認識しています。重要影響事態法及び国際平和支援法に従って我が国が実施する後方支援は、武力の行使に当たらない活動です。
　また、後方支援は、その性質上、そもそも戦闘が行われているような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。いかなる部隊も、後方支援を受けている間は攻撃に対して脆弱になります。このため、危険を回避し、安全を確保することは当然です。そうでなければ十分な後方支援はできません。これは国際的な軍事常識と言ってよいものです。
　新たな法制上の仕組みにおいて、自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たっては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定します。したがって、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、いわゆる非戦闘地域等の概念を設けていた従来と変更はありません。したがって、相手の攻撃対象となることは明らかといった御指摘は当たりません。
　また、万が一活動場所や近傍で戦闘行為が発生した場合には、直ちに活動を休止、中断し、安全を確保します。その上で、自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して、自分や共に現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合のみです。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはありません。したがって、自衛隊が戦闘行為を行う、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはなく、日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされるといった御指摘は当たりません。
　アフガニスタンの治安部隊を支援する活動への参加を拒否できるかとのお尋ねがありました。
　改正ＰＫＯ法の下では、我が国が国際連携平和安全活動に参加するに当たっては、憲法や関連法令の枠内で行われるのはもちろんのこと、現地の状況をしっかりと見極め、我が国の国益に資する活動であるかや、要員の安全が確保できるか、停戦合意や受入れ同意を含む従来のＰＫＯ参加五原則と同様の厳格な原則が満たされるかなどを考慮の上、停戦監視等の業務については原則事前の国会承認を要することとなっています。
　ＩＳＡＦが派遣された当時のアフガニスタンにおいて参加五原則に該当する停戦合意が存在しなかったことは、これまで政府が累次答弁しているところであり、御指摘の確固たる支援ミッションについては、我が国としてこれへの参加を検討していません。
　いずれにせよ、我が国が法令に従って主体的に判断することは当然であり、米国からの要請があればそれを拒否できないなどということはあり得ません。
　米国の戦争に自衛隊が参加するのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、新三要件を満たす場合に限り、あくまでも我が国の存立を全うし国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、極めて限定的な集団的自衛権を行使できることとしたものです。
　憲法上、我が国による武力の行使が許されるのは、あくまで新三要件を満たす場合に限られます。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限度の範囲を超える場合は新三要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、米国からの集団的自衛権行使の要請があったとしても、憲法上断るのは当然のことであります。
　新たな日米ガイドラインの中にも、日本が武力を行使するのは日本国民を守るためとはっきりと書き込んでおり、このことは日本と米国の共通の認識です。
　また、政府の判断に加えて、実際に武力の行使を行うため自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、事態対処法第九条の定めるところにより、国権の最高機関である国会の承認を求めることとなります。
　このように、米国の戦争に自衛隊が参戦するようなことは決してあり得ません。
　なお、先般、米国議会における演説で、平和安全法制の成立についてこの夏までにと申し上げましたが、これは、昨年末の総選挙で公約として掲げ、その後の記者会見や国会答弁の中でも今通常国会での成立を図るとの決意を繰り返し申し上げてきていることを踏まえ、米議会で改めてこのような決意を申し上げたものであります。
　憲法第九条と国際貢献活動についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の目的は、あくまでも憲法の枠内で国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献することです。その内容も、国際法上完全に合法で、かつ国際的に正当性のあるものであることはもとより、憲法の制約の下、諸外国と比べて極めて抑制的なものです。
　このように、今回の法整備は、海外における邦人の活動を危険にさらすといったものではありません。
　平和安全法制が整備されれば、外国において、我が国と協力して国づくりや平和構築のために汗を流しているボランティアやＰＫＯの要員が危機に瀕したときに、近くにいる自衛隊が駆け付けて守ることができるようになります。また、外国における緊急事態に際して、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人について、警護や救出ができるようになります。
　このように、今回の平和安全法制は、憲法第九条の下で、海外における邦人の活動に資するものであると考えています。
　集団的自衛権の行使と憲法第九条についてお尋ねがありました。
　昨年七月の閣議決定では、安全保障環境の大きな変化により、他国に対する武力攻撃であったとしても、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ることを踏まえ、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至りました。
　限定的な集団的自衛権の行使の容認について、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的な論理は全く変わっていません。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
　砂川判決は、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べています。個別的自衛権、集団的自衛権の区別をせずに我が国が自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることを認めたものであると考えています。
　私たちは、厳しい現実から目を背けることはできません。現実に起こり得る様々な事態にどう対応するのか、我が国の置かれた環境を常に分析、評価し、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていく責任があります。
　今回、限定的な集団的自衛権の行使を容認しましたが、それはまさに砂川判決の言う自衛の措置に限られます。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、専ら他国の防衛を目的とするものではありません。
　憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものです。法体系の破壊との御指摘は当たりません。
　集団的自衛権に関する発言についてお尋ねがありました。
　今回の平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、新三要件を満たす場合に限り、あくまでも我が国の存立を全うし国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、極めて限定的な集団的自衛権を行使できることとしたものであります。
　新たな日米ガイドラインの中にも、日本が武力を行使するのは日本国民を守るためとはっきり書き込んでおり、このことは日本と米国の共通の認識であります。もし日本が危険にさらされたときには日米同盟は完全に機能する、そのことを世界に発信することによって抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
　したがって、自衛隊が進んで戦争に参加するというのは全く的外れな議論であり、国民を欺くとの御指摘は、これも全く当たりません。
　外交努力の重要性と対北朝鮮外交についてお尋ねがありました。
　外交努力を通じて平和を守ることが重要なのは言うまでもありません。私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しており、総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な平和外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきです。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てまいりました。外交を通じて平和を守る、この点はいささかも変わりません。
　北朝鮮問題については、六者会合は諸懸案の解決のための有効な枠組みであり、政府としては、引き続き、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、安保理決議や六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施することを強く求めていく考えです。
　その上で、万が一への備えも怠ってはなりません。国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の重要な責務です。そのために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う、それが平和安全法制の意義であります。