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○後藤（祐）委員　地元業者に聞いていただいて、ありがとうございます。やはり、政治家が大臣をやっている意味というのはこういうことだと思うんですよね。自分の知っている人から聞いたら、大変だよと言われると一生懸命やりますよね。いいんですよ、それで。だから、政治家が大臣をやっているんだから。
　目詰まりという言葉が今日はたくさん出てくるんですけれども、もうこの言葉を使うのはやめませんか。つまり、全体としては足りている、さっき、はずという言葉も出てきましたけれども、はずであると。だけれども、現実には、今まさに赤澤大臣がおっしゃったように、シンナーがないんですよ、結構多くのところで。全体であるはずであるなんということは、現場でそんなことは聞きたくはないんですよ。だからこそ、誰かため込んでいるんですよ、恐らく、全体として。
　ちょっと確認までに聞きますが、赤澤大臣、これは通告しています。シンナー、あるいは、シンナーを作るトルエンとかキシレンといったシンナーの原料、これは、イラン紛争の始まる前と始まった後で、同じだけ生産されているんでしょうか。もし、されている、全体としては足りているということであれば、これは、原料のメーカーだとか、シンナーを作るメーカーだとか、あるいは卸だとか、どこかで買占め、売惜しみ、転売、こういったことが起きているんじゃないかと思うんですね。
　これはどこで止まっているのか。これは、多段階にわたる、シンナー製造は多段階らしいので、その製造段階、あるいは卸を含めて、徹底的に調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　問題意識は共有を本当にいたします。
　シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。
　シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べて一部減産しているようです。ただ、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができているというふうに現時点で認識をしております。
○後藤（祐）委員　やはり、減産になっている以上は、これからこの状態が続いたらより厳しくなっていくわけですから、今目詰まりという言葉を使われなかったのは、是非これからも使わないようにしていただいて。目詰まりという言葉で片づけられたくないんですよ、現場は。どうせ俺のところは詰まった先だよと思っちゃうんですよ、この言葉。本当にやめた方がいいと思いますよ。米で失敗したじゃないですか。米は目詰まりだから足りていますと言って間違えたじゃないですか、一年かけて。もうやめましょうよ、目詰まりという言葉。申し上げておきます。
　シンナーの次はラップ。さっき農業もありましたが、食品包装のラップなど、あとはその原料のポリエチレン、また食品のトレーなんかはポリスチレン、あとは接着剤用樹脂というのも足りなくなってきているらしくて、これはＣ５留分と言うそうなんですが、これらもシンナーと同じように入荷制限だとか価格引上げが起きているのではないでしょうか。また、この製造、卸段階で買占め、売惜しみ、転売が起きていないでしょうか。これは徹底調査、需要のサイドも含めてすべきだと思いますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がなければもうこれは足りない、そこはしっかり手を打っていきたいというのが我々の考え方であります。
　その上で、シンナーの原料であるナフサは、日本全体として必要な量を確保している上で、足下では申し上げたように供給の偏り、流通の目詰まりということで、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対して、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に関する協力要請を行ったところです。担当大臣である私の下にタスクフォースをつくり、関係省庁連携して、卸事業者等による買占めや売惜しみ、転売、まさに委員が御指摘になったようなことがないかと、それがないように、溶剤を含めた重要物資の供給状況の総点検をしているところです。
　さらに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約してまいりたいと思います。特に、住宅塗装と自動車整備工場の現状については、国土交通省において、業界団体へのヒアリングや情報提供窓口からの情報を通じて、塗料用シンナーの需給状況を把握してもらおうと思っています。
○後藤（祐）委員　私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。
　だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから。目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかというのは分からないですよ、だって、分からないですよ。トータルで足りていることが分かっているときしか目詰まりという言葉は使えないはずなんですよ。だって、シンナーは減産になってきているわけでしょう、トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。だから、そろそろ使用を控えていった方が米と同じ敗北をしないで済むと思いますよ。
　それで、実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけれども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは、例えばメーカーとか卸が、ほっておけば値段が上がるんですから、ちょっと出すスピードを遅くしようよとやったらもうかるんですから。いい言い方をすると、この先、メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう、これはまあ合理的ですよね。だけれども、もうかるからという問題があるわけですよ。まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。
　ですから、是非、特に経産省は、赤澤大臣は、これは内閣官房で全体をやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売、ここで、徹底的に調べるということですけれども、これはちょっと過剰じゃないの、持ち方がというようなものがないか。これはちょっと、もうかる話だから、疑いの目も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。
　それで、ちょっとこれは過剰じゃないのというときは、国民生活安定緊急措置法、これはマスクとアルコールで、コロナのとき、政令改正して対象にしました。あと、場合によっては、メーカーだとかそっちが、買った上で売るんじゃなくて、元々、製造側にて売惜しみのときは、これは買占め売惜しみ法ですから、これはコロナのときに使っていないけれども、私は経済企画庁に出向しているときにこの法律を所管していましたが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。
　これは赤澤さんに答えていただけるのかな、でも、所管は黄川田大臣ですけれども、どっちか微妙なので。
○赤澤国務大臣　私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。
　これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。
　でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に対して何を売れということを発出するんでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。
○後藤（祐）委員　これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。
○赤澤国務大臣　御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。
　その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　是非、原油を精製している元売だけではなくて、そこで出てきたナフサ、そして、ナフサをナフサクラッカーでいろいろ、ポリエチレンとかそういったものを作っていくわけですよね、そういった石油化学メーカー、ポリエチレンからラップを作るもう少し川中のメーカー、こういったところまで、かなり幅の広い方々に対して通知をしていただくようお願いしたいと思います。
　そういったことをすれば、じゃ、ガソリンは足りるんでしょうか、赤澤大臣。特に備蓄原油の放出を始めていますが、精製能力の限界までやったとして、ガソリンを作ったとして、特にゴールデンウィーク、ガソリンは相当需要があると思うんですけれども、去年とかおととしのゴールデンウィークの平年並みの需要があるとした場合、必要なガソリンは確保できるのでしょうか。
○赤澤国務大臣　これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　そうすると、ゴールデンウィークの外出に対して何らかの、国民に対する、自家用車は余り使わないようにというような働きかけは、少なくともゴールデンウィーク向けに対してはしないということでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員御指摘の問題意識はよく理解をいたします。各国でもう既にいろいろな規制、車で出かけるのを控えろとかいろいろなことをやっていますけれども、当面、私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解の下に、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば、だから、こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ的なことはあるかもしれませんが、何か規制的な手法に及んだり、そのことを強くお願いするようなことは、現時点では考えておりません。
○後藤（祐）委員　ゴールデンウィークの旅行を考えている人には重要な答弁だと思います。
　経済への悪影響を与えない節約として二つ聞きたいと思いますが、環境省、お越しいただいていると思います。
　スーパーやコンビニの持ち帰り袋の辞退だとか、あるいはスーパーの食品包装の簡略化ですとか、消費者あるいは流通業の協力でプラスチック使用は減らすことができると思うんですね。ある意味これは、新しい日常に向けた、プラスチック使用を構造的に減らしていくということにもなると思いますが、今こそこれを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきましては、プラスチック製品につきまして供給上の問題が生じているとは認識しているわけではございませんが、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくというのが政府のスタンスであると承知いたしております。
　環境省といたしましては、循環経済への移行に向けまして、これまでも関係業界や自治体などと連携いたしまして、プラスチックのリユース、リサイクルや使用削減を推進してきたところでございますが、引き続き、プラスチックの使用削減も含めまして、資源循環を促進していきたいと考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　経済に悪影響を与えるもののときは今みたいな慎重な答弁でいいんだけれども、これは悪影響はないから。ふだんコンビニで袋をもらっちゃう人も、まあ、ちょっと今こういう御時世だからやめておくかという人が一千万人増えるだけで使用は相当減るんですよ。やればいいじゃないですか、別に悪影響はないんだから。今のような消極的な答弁じゃ減りませんよ。是非、赤澤大臣、リーダーシップを取って、ちょっとプラの節約もやってほしいと思いますが。
　あともう一つ、ＬＥＤ。蛍光灯の製造終了、二〇二七年です。ＬＥＤへの切替え、ちょうどこれはいい例ですから、徹底すべきではないでしょうか。これでどのぐらい使用電力は減るんでしょうか。これは経産省になるのかな。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年末の一般照明用蛍光ランプの製造停止に向けて、経済産業省としては、地方公共団体、業界団体への周知に加えて、経産省Ｘ等により、一般照明用蛍光ランプの製造停止及びＬＥＤへの切替えの周知を行わせていただいています。
　その上で、日本照明工業会の自主統計によれば、二〇二四年度末時点で、既設照明のＬＥＤ化率は約六割になってございます。順調に普及が進んでいるんですけれども、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑な切替えに向けて、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、蛍光ランプをＬＥＤに置き換えた場合の省エネ効果でございますけれども、経済産業省のホームページで、例えば、六十八ワットの蛍光灯器具から三十四ワットのＬＥＤに替えますと、年間で六十八キロワットの省エネ効果がある。照明器具で使用していた電力量の約五〇％を削減することが期待されてございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　是非、赤澤大臣、需要面も含めて、リーダーシップを取って、この難局をしのいでいただきたいと思います。
　終わります。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。
　まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。
　高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なのかなというような問題意識を持っております。
　例えば、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るということが、大臣もそうですし、総理も示されておりますが、これは予算委員会でも質問させていただいたんですが、何か定量的な指標があるわけではなくて定性的なものにとどまっているというふうに認識をしております。大臣所信でも言及された経済財政運営と成長戦略についても、同様に、考え方は理解できるんですが、理念的な方針にとどまっている印象がありまして、その点について本日は深掘ってお伺いしていきたいと考えております。
　まず、今回の成長戦略の目玉政策でもある、危機管理投資と成長投資について。
　こちらは、所信の中でも、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行うというふうに言及されておりますが、二つ横並びで投資を並べられると、それぞれ何が違うのかというところがまず疑問に感じるところであります。
　そこで、まずお伺いしますが、この危機管理投資と成長投資、それぞれが具体的にどのような投資を指しているのか、お伺いできますでしょうか。
○城内国務大臣　御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。
　まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。
　いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これをしっかり製品、技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。
　具体的に申し上げますと、十七の戦略分野、これにつきましては、三月十日の日本成長戦略会議において提示いたしました、二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップの中で、例えば危機管理投資で一つ例を挙げますと、航空・宇宙分野において、国内の点検、物流、防犯用途等に供する無人航空機、いわゆるドローンですけれども、御案内のとおり、日本の無人航空機、すなわちドローンは某特定国でほぼシェアが満たされておりますので、無人航空機については、これは日本製を目指して、二〇三〇年時点で八万台の機体、重要部品の供給確保を目指すこと、これがまさに危機管理投資であります。
　成長投資の具体的な例を挙げますと、例えば造船分野において、ゼロエミッション船等の次世代船舶建造技術で世界を主導するという、現在は中国、韓国、そして遅れて日本という、かつては日本がトップだったんですけれども、そこでまた世界をリードする。その技術をてこに、我が国造船業の建造量を二〇三五年時点で一千八百万総トンとすること、こうした目標を掲げたところであります。
　いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今述べた先行する製品、技術等以外の製品、技術等についても、残りについてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めて、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給、需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これを明らかにしていく考えであります。
○森（よ）委員　詳細に御答弁、ありがとうございます。
　今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。
　戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。挙げていただいているんですが、この分野を聞いて感じるのは、いまいち選定基準がよく分からないなというところであります。
　この危機管理投資というのは何か、成長投資というのは何かということを今御説明いただいて、恐らく、それぞれ別々のものではなくて、一体的というか、濃淡がありながら、両方を満たしていく分野として十七と八つがあるというわけなんですが、例えば、日本の基幹産業である自動車産業はここには入っていないわけなんですね。今後に向けて、自動車産業だと、例えばＥＶ化だったりとか水素の活用だったりとか、いわゆる先端投資として花を開かせないといけない領域は間違いなくあるんだと思います。
　ほかは、例えばなんですけれども、インバウンド、観光産業みたいな、そうした、成長投資ではないものの、成長産業として間違いなくポテンシャルがある領域というのもあるんだと思います。ただ、十七の分野には入っていないわけなんですね。
　加えて、分野横断的課題についても、例えば、家事等の負担軽減というところが、何か、そのほかの分野に比べると、粒度がちょっと緩いというか、曖昧に感じるんです。
　元々、この課題については、介護、育児等によりキャリアを諦めなくてもよい環境の整備ということで始まったんだと思うんですが、今検討されるお座敷の名前を見ると、家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議になっていて、いわゆる、キャリアを諦めなくていいような社会制度だったりとか労働環境みたいな、すごい骨太の議論をするように感じた一方で、やろうとしているのは家事サービスの利用促進という、何かすごい小さな話をしようとしていて、いまいち、選定基準もそうですし、粒度がすごい曖昧だなというふうに感じているところなんです。
　そこでお伺いするんですが、この戦略分野十七、分野横断的課題の八の選定基準が具体的にあるのであれば、それを是非教えていただけますでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。
　御指摘の、例えば自動車、これは十七の戦略分野に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術、これはデジタル・サイバーセキュリティー分野の中でもちろん議論されますし、燃料電池を含む水素等が、ここにあります資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野の中で取り上げられることになっておりますので、というか、もう既に取り上げられていますので、自動車がないからといって自動車が全く無視されているということではないということで、御理解をいただきたいと思います。
　そしてまた、八つの横断的課題は、これは新技術立国・競争力強化、人材育成など、それらへの対応策等が、最初に掲げられた十七の戦略分野における官民連携の投資を進め、強い経済を構築するための、いわば基盤的な取組になるものとして選定されたものであります。
　御指摘の家事支援については、何か小粒だという御趣旨だと思いますが、他方で、私もこの分野について知れば知るほどこれは重要だなと思ったのは、やはり欧米と比べて、例えばベビーシッターにしても、そういうなり手の方が非常に少なくて、就労のボトルネックになっているということでありますので、この家事支援については意外と、一見小粒のように見えますけれども、このボトルネックを解消することによって人手不足が解消されるとか、あるいは成長産業に労働人口が移動するとか、女性の方がもっと活躍し働くことができる機会が増えるといったことで、一見小粒そうに見えて、実はこれも重要な分野であるということについては是非御理解いただきたいというふうに思います。
○森（よ）委員　小粒と言っているわけではなくて、いわゆる何かスコープがもうちょっと広いと思っていたのに、お座敷の会議の名前を聞くと、サービスの利用促進にとどまっていて、例えばキャリアの断絶が起きないような、そういった労働環境をつくっていくような制度の見直しだったりとか、いわゆる育休を取ってもキャリアが途切れませんよみたいな、何かそうした仕組みをつくってあげるとか、何かもっともっとスコープが広い話をすべきところを、そのサービス利用というところにすごく絞った会議名になっているのが何かすごい違和感があって、そうした観点で取り上げたところなので、小粒だとは決して思っていないところであります。
　御答弁いただきましたが、選定の基準はやはり曖昧なのかなと思っております。具体的な選定基準を明らかにしろとは言わないんですが、基準があるのであればちゃんとあることにした方がいいですし、ないのであれば、政治的判断で決めましたというふうに言い切ってもいいと思うんです、成長産業なので。なので、そうしたところは問題意識として伝えさせていただければと思います。
　そして、この戦略分野十七、八の横断的課題を取り上げるわけですから、選ばれた領域、分野には、より強力な後押し、これは多分いろいろ支援はあって、補助金的な支援もあれば、税制優遇もあったりとか、規制改革があったりとか、制度の見直しだったりとか、様々ツールはあると思うんですが、選ばれた分野に対しては、より重点的に後押しをしていくというのが政府の方針なんだと思います。
　そこでお伺いしますが、この戦略分野と分野横断的な課題に選定された分野と選定されていない分野において、どのような公的支援の差が生じてくるのか、その点についてお伺いできますでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　この十七の戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、十七の戦略分野の中から六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後、各担当大臣の下で、官民投資ロードマップ、これを作成していくということになっております。
　その中で、もう既に二十七の先行する製品、技術等につきましては、官民投資ロードマップを、三月十日、日本成長戦略会議で既に御提示したところでございます。
　このため、戦略分野に選定された分野とそうでない分野との間では、今申しました主要な製品、技術等について、官民投資ロードマップを策定するか、あるいは策定されないままなのか、そこに具体的な差があると考えております。当然、官民投資ロードマップが作成されたものが総合的な支援を受けられるというわけであります。
　また、官民投資ロードマップを踏まえ、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策がこの今の分野に講じられていくことになります。
　さらに、十七の戦略分野の官民投資ロードマップや支援策を検討材料としつつ、八つの御指摘の分野横断的課題についても、その解決策を取りまとめるということになっております。
　その上で、日本成長戦略において取りまとめた、今申しました総合支援策あるいは解決策が、十七の戦略分野に含まれている分野や八つの分野横断的課題以外の課題に対しては全く適用されないのかと言われると、そうではなくて、個々の政策の趣旨や目的に照らして、今後、個別的にもちろん、当然検討されるということであります。
○森（よ）委員　その点についてちょっともう一点深掘ってお伺いできればと思うんですが、やはり政府としては、選定されていない分野について別に見捨てるわけじゃないんですよというふうにおっしゃったと思っていて、やはりそう答えざるを得ないんだと思います。
　ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。
　総合的な支援を選ばれた分野においてはしていく、官民投資ロードマップを作ってしていくという御答弁でしたが、ちょっと深掘ってお伺いしたいのが、現在の高市政権の方針では、危機管理投資と成長投資などについては、予算上、多年度の別枠の管理する仕組みを導入するというふうに言及されていますが、これは、選定された分野においては多年度の投資を認めていく、選定されていない分野には基本的には単年度予算で対応していく、そうしたふうにも聞こえるような気はするんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　やはり、今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、日本の危機管理投資、成長投資の中で勝ち筋となる、要は、一〇〇インプットしたら数年後に、五〇とかゼロとかじゃなくて、一二〇なのか一五〇なのか、しっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから、官民投資ロードマップには今後数字が入る予定でございますので、そういったものについては、御指摘のとおり、多年度の別枠の予算によって、今年一年限りで終わりますよではなくて、もちろん分野にもよりますけれども、五年かかるもの、十年かかるものとか、三年とか、そういった個々の官民投資ロードマップを踏まえまして、複数年度で別枠でその戦略分野に手当てをする、そういう考え方であります。
○森（よ）委員　御答弁いただいた中で、一〇〇を投資すると数年後に一五〇になるかもしれない、だから投資をするんだと。これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。
　大臣の所信の中でも、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していくというふうな答弁がされておりましたが、投資を上回るリターン、いわゆる一〇〇投資して一五〇返ってくるというふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけというところが疑問なんです。
　というのも、数年後に投資が返ってくる見込みがある分野というのは、民間が勝手に投資してくれるわけなので、そこに別に公的介入が起きる必要は、必ずしも必要性はないんだと感じております。なので、こうした観点から、投資を上回るリターンを見込めるのであれば、民間が自主的に行うべきであって、この成長投資の文脈では支援する必要がないんだと感じますが、その点、大臣、御見解いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。
　具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携して、その下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。高市内閣における成長戦略は、こうした時代の要請に応えた力強いものでなければならないというふうに考えております。
　その上で、御指摘の、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長に資する、この点につきましては、やはり、先ほども述べました危機管理投資、成長投資などについて、予算上、多年度、別枠で管理する仕組み、これを導入することで政府の予算の予見可能性が確保され、国内投資が促進されることによってＧＤＰの増加に資するよう取り組んでいくものを述べたものであります。
　いずれにしても、我が国に圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であると考えておりますが、例えば、南鳥島のレアアースですけれども、これはなかなかリスクがあるので、これを、じゃ、民間でどうぞやってくださいと言っても、これはなかなか民間企業もちゅうちょしますので、こういった分野につきましては、やはり国が呼び水投資をしっかりして、リスクも負担をするような形で官民連携して投資するということでありまして、分野によっては、やはりこういったものが危機管理投資あるいは成長投資にあるということで、全てを何か官民連携というのではなくて、民間に任せるところは民間でということについては委員との考え方に差はないと思いますが、こういう分野があるということだけは是非御認識いただければと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　レアアースへの投資はまさに同意なんです。だから、城内大臣がさっきおっしゃった、例示で出したと思うんですけれども、数年後にそのリターンが見込める分野を果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていて、リターンの定義をどう置くかというところを、是非ちょっと頭のすり合わせを今日はさせていただきたいんです。
　例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません、数年単位、十年単位で見ても金銭的なところではベネフィットはありません、ただ、経済安全保障という金銭的ベネフィットとは別にそういったリスク管理という便益が出てくるので、コストと見合わせたときに、経済安全保障のリスク回避というベネフィットが上乗せされることによってリターンが出てきますよというのが一つ、考え方だと思うんです。
　成長投資も同じで、先端技術を花開かせる投資なのであれば、これは多分数年とかいう話ではなくて時間軸の問題だと思っていて、例えば五年とかだと民間企業も投資回収できるので十分やるんですけれども、これが多分二十年とか三十年先までリターンが見込めない、でも、成功したらすごく大きなリターンがありますみたいな、そういう時間軸がもっと長い領域にちゃんと成長投資をしていくこと。
　あと、実現可能性が高い、低いというのもあると思っていて、恐らく公的支援が必要なのは実現可能性が低い領域だと思うんです。これは多分フュージョンエネルギーとかなんですけれども、本当に成功するか分かりません、民間だけではできません、ただ、成功すると社会全体にとてつもなく大きな便益があります、なので政府が支援しますだったら分かるんです。
　なので、このリターン、便益の定義がちょっと感覚がずれているなというところが、今日、ディスカッション、議論をさせていただいて感じたところではあるんです。今私が話したような、危機管理投資であれば、そういったリスクの最小化ということも含めてリターンに考えていく、成長投資であれば、数年単位ではなくてより長期で実現可能性が低いというような、そうしたことも含めてリターンとして捉えていく、そうした考え方に変えていくべきなんだろうというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については、すぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることでよってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がないということではないというふうに私は考えておりますし、高市総理も恐らくそのように考えております。
　いずれにしましても、危機管理投資そして成長投資について、先ほど申しましたように、危機管理投資はあくまでもリスクの最小化、そして成長投資は花開く先端技術などによって日本が自律性から優越性、不可欠性の技術を持って世界のマーケットに打って出るという、そういうものでありますので、それぞれの危機管理投資と成長投資の分野が相互に絡み合いながら強い経済をつくっていくというのがいわゆるこの成長戦略だというふうに認識しております。
○森（よ）委員　なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より、短期的な利益じゃなくて本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。
　加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断の基準というのを設けることが重要なんだと考えております。
　例えば、民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリターンをちゃんと定量的に分析をして、リターンの方が大きければ投資を進めていく。実際にプロジェクトを動かしている段階でも、何か社会情勢が変化してコストがよりかさんでしまったりとか便益が小さくなってしまえば、プロジェクトの途中でも中断を行うというのが民間企業だと当たり前に行われていることなんだと思います。
　ただ、政府においては、この危機管理投資、成長投資を行っていくと、どうしても公的プロジェクトというのは先行きが怪しくなったときに引っ込めづらいんだと思うんですね、これはやはり政治的に撤退するのは難しいと思うので。なので、だからこそ、公的支援を行うプロジェクトであれば、その撤退基準であったりとか投資判断の基準を事前に明確に作っておくことで、スムーズに、駄目なときは撤退をしていく、特にこの成長投資は実現可能性が低いわけですから、フェーズごとにちゃんと進捗目標みたいなものを作って、そこにたどり着けないのであればもう撤退しますみたいな、そうしたことを機械的にやらないと、政治判断ではできないので、大事なんだと思います。
　ということで前提でお伺いするんですが、こうした成長投資、危機管理投資を行う上で、事前に投資判断の基準を作っていくべきだと考えますし、途中段階でやめる、撤退の判断の基準も作っておくべきだと考えるんですが、大臣、その点、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示をいただいたところなんです。
　したがいまして、今後、各担当大臣の下に設置されたワーキンググループや、尾崎官房副長官の下の戦略分野分科会において、こうした点について更に検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしていきます。そして、この夏の日本成長戦略の策定後もこの官民投資ロードマップの実施状況等をしっかり適切に把握していくとともに、ＰＤＣＡによって政策の実効性を確保しながら、必要な見直しもしっかり行っていくということであります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった効果が出てくるのかというのを分析するモデルだというふうに認識をしております。
　今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。
　というのも、この成長投資というのは極めてミクロ的な投資です。金額は大きいんですが、分野を絞って、特に技術を絞って投資をするので。加えて、成功するか分からないので、効果が出てくるか分かりませんよと。いわゆるこうしたリスク投資的な側面がある分野に投資量を増やしていくわけなので、これが、いわゆる経済財政モデルに入れると、投資投入量として単純にインプットがされて、それで単純にマクロとしての効果が出てくるみたいな試算しか出てこないので、この投資を内閣府の経済財政モデルで効果分析するのは適切じゃないというふうに考えているんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　御指摘の点についてお答えします。
　成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に反映していくこととしております。
　御指摘のように、内閣府の経済財政モデルは確かにマクロ経済のモデルで、国、地方の財政、社会保障を一体かつ整合的に推計可能な構造を有しているものでありますが、それはそうなんですが、それでも、成長戦略が経済財政に与える効果試算、これはできますので、これを用いることによって試算の詳細をしっかり出すように努力しておりますので、引き続き、この点については、御指摘の点も踏まえまして適切に検討を進めてまいる考えであります。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。
　城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。
○森（よ）委員　続きまして、コンテンツ産業について、小野田大臣にお伺いできればと思います。
　コンテンツ産業は、これまで内閣委員会でも予算委員会でも複数回取り上げているんですが、ポテンシャルが極めて大きい産業だというふうに捉えております。それで、昨年度の補正予算でも規模を拡充していただいて、前向きな姿勢は強く感じているんですが、更に更に伸ばしていただきたいなと思っておりますので、そうした観点から本日はお伺いをさせていただきます。
　このコンテンツ産業の抱える課題というのは様々あると思うんですが、特に大事なのは、海外での売上げをしっかり日本に還流させる、それをクリエーターにも回していくというのが大事だと思っていて、規模を増やしていくというのも大事なんですが、しっかりとその収益性を上げていくというところをより注力的にしていただきたいと考えております。
　それで、コンテンツといっても様々ですが、ゲーム産業においては海外の売上げの回収率は高いんですが、漫画、アニメ、あと出版系はなかなか回収率は低いです。これは何で低いかというと、流通プラットフォームが海外に依存してしまっているので、やはりこのプラットフォームを国産で何とか取っていかないことには回収率は上がっていかないので、ここの対策がやはり急務で必要になってくるんだと感じております。
　ただ、これは極めて難しい課題で、政府ができること、民間にやってもらうこと、多分ここは線引きがどちらかというと民間主導で動かざるを得ない分野ではあるんですが、こういった国内プラットフォームの海外展開というところを公的支援を使ってより後押ししていただきたいと考えております。
　例えば、いろいろやられていると思うんですが、ローカライズ、カルチャライズがやはり大事で、コンテンツ自体を増やしていって、より魅力的なコンテンツを海外のプラットフォームに載せて収益性を向上させていくというのはもちろんなんですが、プラットフォーム自体のローカライズを進めていくことによって、これまでなかなか展開できていなかった国にもそのプラットフォームを広げていくことみたいな、そういった方向性など、様々やり方はあると思うんですが、このプラットフォームの問題の解決のためにどういった取組を政府においてやっているのか、特に、これからどういうことをやろうとしているのか、その点、お伺いできますでしょうか。
○小野田国務大臣　先生御指摘のとおり、漫画、アニメ等では海外企業の配信プラットフォームが台頭しておりまして、海外売上げの国内への回収率が低いという課題があることは重々承知しております。こうした課題への対処とコンテンツの海外展開の促進は一体的に進めなければならないというのも承知しております。
　具体的に、先生がおっしゃっていただいた翻訳支援などによって海外向けコンテンツの数を増やすとともに、正規版のちゃんとした翻訳を出すことで海賊版対策にもなりますので、そこもしっかりやらなくてはいけないし、あと、我が国のコンテンツの分野の裾野の広さを生かして、ゲームからアニメ、アニメからグッズというふうに複数分野のプラットフォーム連携をしていくことで、日本企業の流通プラットフォームの競争力を高めていく。単独でそれだけでお金を落とすじゃなくて、国内のプラットフォーム流通をしっかり離さないように、がっちりやっていく。
　また、あと、海外の配信プラットフォーム事業者から、同じ取引するにしても、よりよい取引条件を獲得すべく、高品質な作品の制作支援や人材育成も併せて進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、今、官民投資ロードマップを作っている最中ですので、業界の皆様からのお声もいただいて、しっかり取りまとめていきたいと考えています。
○森（よ）委員　官民投資ロードマップ策定に当たって、いろいろ声は聞いていると思うんですが、多分コンテンツ産業というのはどんどんいろいろな挑戦ができる産業だと思うので、数打ちゃ、駄目な施策はいっぱいあると思うんですが、いっぱい取りあえずやってみて、いい施策を伸ばしていくという方向性が大事だと思っているので、いろいろ施策をやっていただいているのは重々理解しているので、是非負けずに頑張っていただきたいなと思っております。
　それで、御答弁の中にもありましたが、海賊版対策もやはり大事だと思います。これが収益性向上の、プラットフォームに次ぐ、次ぐなのか、そっちが先なのか分かりませんが、海賊版対策も是非進めていただきたいと考えております。
　今日御紹介させていただきたいのは、民間の調査によると、日本の漫画や小説が掲載されている違法サイトが九百を超えていて、一か月の閲覧数は二十八億回に上っているというふうに言われております。加えて、経済産業省の試算によると、十兆四千億円の被害額が海賊版によって出ているということなので、これだけ海賊版の被害額が大きいわけですから、対策をしないといけない一方で、個社単位では正直苦しいという声が届いているんです。
　様々なプラットフォームがあるので、全てのプラットフォーム、各国に対して、個社が監視をして、それで駄目だった場合は当局に連絡をしてやろうとしてもなかなかしんどいです、見切れないですし、そうしたノウハウも、大きい会社であればまだしも、小さい会社においてはとてもそれが対応できませんというような課題があって、なので、まさに、個社単位、企業努力に任せるのではなくて、政府による支援がここも必要になってくるんだと思います。
　著作物の侵害が起きたときに迅速に対応できるような制度の整備であったりとか、あと、諸外国の管理当局、プラットフォームへの働きかけを業界横断的、加えて公的支援も行っていくような、そうした取組が必要だと思いますが、そうした点についていかがでしょうか。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマＣＤとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語で、どこで削除していいか、読めないんですよ。こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っております。
　政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、二〇一九年に、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニュー、これを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、二〇二五年の五月に、海賊版等対策官民実務者級連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して取組を着実に進めるべく、工程表を策定しました。
　工程表に即した取組の成果として、例えば、インターネット上の海賊版による著作権侵害に対する相談窓口の運営や、経産省から受託を受けたＣＯＤＡが日本の出版社の要請を受けて中国の公安当局に刑事告発を行って世界最大の漫画海賊版サイトの閉鎖につなげたということもございますので、今後とも、国際連携の強化を通じて、海賊版サイト運営者の摘発など著作権侵害に対する執行面の取組、これもサポートしていくように頑張りたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんです。
　コンテンツ産業は、中小事業者が多いことであったりフリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の、独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。
　今日御紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。
　声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いというのが、これはフリーランス法に基づくので、六十日ルールというのがあるので、事務所から声優さん個人に対する支払いは六十日以内のできるだけ早い時期に払わないといけないですよというのがフリーランス法において規制がされております。ただ、声優事務所においては、アニメ制作会社からお金をもらう形になるので、慣行的にワンクール単位、三か月ですけれども、三か月ごとにお金が入ってくる形になります。なので、声優さんには六十日以内に払わないといけない一方で、制作会社からお金が入ってくるのは三か月に一度です。なので、ここにギャップがあるんですね、支払いサイトに。なので、資金繰りが大変ですという声が、声優事務所の方がおっしゃっておりました。
　フリーランス法は、再委託の場合は、元の委託先からお金をもらってから三十日後に払ったらいいですよみたいな、そういった特例規定があるので、実際問題、これは法律上はクリアしているんですが、業界の人はなかなかそれが、認識していないし、周知が足りていないんだと思うんです。
　これはあくまで一つの例として話させていただいたんですが、取適法とフリーランス法でいわゆる保護はされている一方で、なかなかコンテンツ業界には適していないというか、うまく適合していない課題があることであったりとか、周知が十分に行えていない課題があるというふうに認識しておりますが、こうした課題感とそれに対する対応策もあれば是非お伺いできますでしょうか。
○小野田国務大臣　具体例を挙げていただいて、ありがとうございます。
　ちょっと私も、以前通告をいただいたときに、そういうことがあるのといろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても、差があるんだろうなというふうなのは感じております。
　ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ、その上で、この件がどうでしたとは言えないんですけれども、一般論で申し上げれば、取適法及びフリーランス法に基づき、事業者は、発注した物品等を、先生がおっしゃったように、受領した日から起算して六十日以内のできる限り早い日に支払い期日を設定し、対価を期日内に支払う必要があるということでございます。
　今後、公正取引委員会では、映画、アニメの制作に係る実態調査を踏まえまして、独禁法上の考え方を明確化する指針を策定予定としております。
　なお、一時的に売上げが減少している事業者、例えば声優事務所さんとかだったら、例えば、日本政策金融公庫等を通じ、セーフティーネット貸付け等の資金繰り支援も行っているところであります。
　コンテンツ関連事業者は、先生がおっしゃるとおり、中小、フリーランスの方が多くて、彼らが安心して制作を行える環境を整えていくべく、引き続き、実態に合ったことをできるように連携を進めてまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、いい仕組みをつくるのも大事なんですが、小さい事業者が多いので、しっかり届けるというところも注視しながら是非取組を進めていただきたいなと思います。
　小野田大臣はここまでで大丈夫ですので、ありがとうございます。
○森（よ）委員　黄川田大臣、お待たせして申し訳ございません。
　最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。
　氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、六月に新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。ただ、本腰を入れて政府が氷河期世代対策に力を入れてくれるのかなと思った一方で、なかなか表立った動きが見えていないところが現状なのかなと思います。
　そうした中で、二月の本会議では、高市総理から、今年度を目途に新たな支援プログラムを取りまとめるという答弁がされましたが、まだ取りまとめは行われていないというふうに認識しております。このプログラムというのはいつ取りまとめられるのか、加えて、どういった内容を示そうとされているのか、その点、お伺いできますでしょうか。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。
　そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。就職氷河期世代等への支援の充実強化に向けて、施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。