maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口委員　寛容と忍耐の姿勢、それで改革が進んでいくことを私たちも望みます。
　もう一つ、今おっしゃった抵抗勢力と言われる人たちと小泉総理との、いわゆる構造改革をめぐる政策バトルの星取り図というのを出してみました。委員長、お許しをいただいて資料を、十枚ございますが、配らせていただきたいと思います。
　構造改革と景気、財政健全化、郵政事業民営化、道路公団民営化、不良債権処理、ペイオフ解禁、患者自己負担三割、企業献金規制、これはバツ・マルというのは、総理の方から見た、総理が勝っていると思われるものは丸、だけれども、私たちはこの患者負担三割、これはよくないと思っていますから黒丸にしています。あと大体勝っていないんですよ。
　なぜこんなことが起こるのか。総理はやる気がないのか、だめなんじゃないか。だめなんじゃないかということを私たちが言っているだけじゃこれは全く無責任ですから、そうではなくて、どこでどのようになっているかということをきょう少し深く検証してみたいと思います。
　特に、私は七年間国会に籍を置かせていただいていますが、総理、驚くことがこの予算委員会にいても起こります。資料を送ったと言って、ファクスで送ったと言って、電話に送ってきたりするんですよ、官僚機構が。幾らＩＴが進んでも、片山大臣、電話でファクスは送れませんよね。あるいは、こういう隠ぺい体質だけじゃない、やったふりというのもたくさんあるんです。こういうやったふりの抵抗勢力に対して、こちらが武器を持たなければ、本当に改革はできない。
　もし本当にこういうものに戦ってきたんだったら、きょう、これは骨太の改革第三弾、これが出ていますけれども、こんなもの出たら、総理は怒らなきゃいけないと思いますよ。これをごらんになったら、平成十八年までに検討しますとか、こんなの山ですよ。平成十八年、つまり総理は余り人の言うことをお聞きにならないで、うるさいから、平成十八年だったらいなくなっているかもわからないので、そのころ検討しましょうと言わんばかりのものを挙げているんです。怒ってください。
　そこで、具体的に伺います。
　規制改革ですが、この規制改革・構造改革特区は、基本方針二〇〇三、いわゆる骨太の方針第三弾において、具体的な取り組みの一番目に挙がっているんです。マクロの経済政策において、金融政策やあるいは財政政策といったその政策の手段が非常に限られている中で、この規制改革というのはとても大事です。雇用という面でも、サービスを中心とした雇用をふやすためにも、ここが柱なんです。ここについてきょう私は議論をしていきます。
　しかし、この経済活性化の柱となっているものが、官僚主導、政策立案、調整によってほとんど骨抜きになっている。改革というのは形だけのものになっている。規制こそは、さっきお見せしましたこの旧来型の政治の——総理は歳出構造には踏み込んでいますよ、規制にはまだ踏み込めていない。鴻池さん、石原さん、一生懸命頑張っていらっしゃる、だけれども、こここそが古い抵抗勢力の権力の基盤なんです。ここに踏み込めるかどうかで我が国のまさに浮沈がかかっている。抵抗勢力と言っているので、自民党と言っているわけじゃありません、自見さん。
　そうしたら、これまで総理が実現したと思っていることがどのように官僚たちに骨抜きにされているかを検証してみたいと思います。
　改革を標榜する内閣のもとにいる官僚の得意わざは、やったふりと先延ばしです。やったふりというのは、新聞的には大きくやった、総理は決断したということになっても、できた制度の詳細を見てみると、実際は意味のないものであったり先延ばしであったりしています。
　小泉内閣がないころに、先ほど申し上げたように、結論を出したり、政治の目の届かないところに検討の場を移すことによってみずからの権限を保持する高度なわざのこと、これがまさにやったふりと先延ばしなんです。このやったふりと先延ばしは、小泉総理、総理がリーダーシップで排除しない限り、できないんですよ。そのことを申し上げ、各論に入りたいと思います。
　まず、「先延ばしの術」です。
　皆さんが出されている骨太の方針第三弾で、この四つ、きょう時間があればすべてを審議していきたいと思うんですが、まず、「医薬品販売体制の拡充」、これはホームページに議論の要点を書いておりますので、ごらんになっている方はそこをごらんいただきたいと思いますが、「医薬品販売体制の拡充」でございます。
　これ、医薬品の販売をコンビニでもできるという規制改革は、大きく国民の生活を変えます。利便性の向上というものができるでしょう。基本方針二〇〇三では、利用者の利便と安全性の確保については平成十五年中に検討を行い、安全上特に問題がないと結論に至ったものと、具体的に何を対象にするか結論を先送りにしているんです。
　坂口厚労大臣にお伺いします。
　一般小売店で販売できる医薬品は、だれが、どのようなプロセスで決定するんですか。また、販売できるものは、軽い風邪薬などを含めて医薬品、これは現行制度では薬局しか販売できないにするのか、湿布など医薬部外品、現行制度でもコンビニで販売できるにとどめるのか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　できるものからやって、今、文科大臣も言ったでしょう、それは誤解だ、全部やるんですと。そのとおり。しかし、急にはできませんよ。検討してやるんですよ。
　さっきの医薬品もそうです。私が、薬の専門家じゃないから、これが副作用が強いです、これが危険ですなんてわかるわけないでしょう。それを先送り、先送りと。とんでもない誤解ですよ。そういう一方的な決めつけ、やめてくださいよ。
　これももうひどいよ、言い方は。決めつけて。全部進んでいるじゃないか、今までの。全部バツをつけている、全部進んでいますよ。
　「構造改革と景気」、改革なくして景気回復なし、景気回復なくして構造改革——私は政策転換しないとはっきり言っているんです。
　「財政健全化」、これは民主党も同じでしょう。私は緊縮財政とっているつもりはない。三十兆円枠にはこだわらないけれども、三十六兆円、本年度で発行している。十分な対策を打っているけれども、野方図に国債増発していいものじゃない。そういう考えであります。
　「郵政事業民営化」、民営化の論議はさせない、十分させている。これはいずれはっきりしますけれども、民営化の方向、はっきり示します。公社化は民営化の第一歩です。これは、民営化にすれば当然なるんですから、当たり前です。
　「道路公団民営化」、もう民営化することは、はっきり決まっているじゃないですか。
　「不良債権処理」も進んでいる。
　「ペイオフ解禁」、これは、混乱を起こさないための処置である。
　全部進んでいるじゃないですか。
　だから、人の見方によって違うんです。日米安保条約は戦争に巻き込まれるという議論もある。日米安保条約は日本の安全にとって必要だとある。人の見方によっているんですよ。あなただけの見方で全部進んでいないというのは、全部誤解です。全部、私に言わせれば進んでいる。
○原口委員　私の見方を書いているんじゃないんですよ。わざわざもとに戻って言われるから、これは自民党さんの、それぞれ閣僚も経験した、柱となる議員さんたちのお言葉じゃないですか。お言葉ですよ。お言葉どおりなっているじゃないですか。ペイオフの解禁は先送りしたでしょう。不良債権は逆に積み上がっているじゃないですか。不良債権は減っていますか。もういいです。全く、不良債権の処理、これは後でやります。だから後で出てきてください。
　こういうことを気をつけてくださいということを言っているんですよ。改革の方向は一緒なんだから、やらなきゃいけないところは一緒なんだから……
○原口委員　言葉どおりのことが前に進むことを私も期待して、二年前に総裁選のときに総理が民主党カードを十分にお使いになりました。私たちも、小泉内閣が私たちの改革にとってこれを本当に実現できる改革なのかということをずっと検証しながら、どっちが国民のための改革ができるかということを選挙で問うて、協力できるところは協力をしなければいけないというふうに思っています。
　ただ、総裁選後の大幅改造をおっしゃっていますが、閣僚の中にはやはり、官僚を強力に指導することができる、そういう閣僚を選ぶべきだと思いますし、さまざまな族議員との調整に飛び回って後ろから鉄砲を撃つような官僚あるいは大臣、これは即刻首にすべきだということを申し上げておきます。
　さて、財務大臣に、予算の組み替えをさせていただいて、私たちはこの規制改革の安心の部分に強く、安心なくして改革なしという予算案を野党四党で出させていただきましたけれども、小泉総理のいわゆる税制の改革については、消費税は次の内閣でやれということをおっしゃっています。私たちは、次の内閣というのを持っています。民主党でやれとおっしゃっているのかなと思いますが、資料をごらんいただくと、一番最後……おもしろい発想。面倒くさいのは次の内閣でやれというのは、総理、やはりよくないですよ。総理の内閣でやってください。
　というのはなぜか。一番最後、これをごらんいただくと、長期金利の動向、市場金利の動向です。
　先週、長期金利が、一時的でしたけれども、〇・二％はね上がりました。二月のこの委員会で、日銀総裁と私は、仮に長期金利が一％上がると、日銀のバランスシート、どれぐらい傷みますかという話をしました。一％上がると一兆円、五兆円の自己資本が傷むというお話でした。つまり、今一番私たちが経済に対して恐るるべきは、経済に減速がかかってくること。これは、経済成長が鈍化している中で長期金利が上がるというのは最悪の事態なんです。
　ですから、歳入の構造改革、特に、私は消費税を無際限に上げればいいということを言っているんじゃない。しかし、このことを聖域にしたままで、本当に責任のある政治ができるのか。財政は逆に悪化していますよ。当初の予算で思いっ切り減らすけれども、後で補正をかけて、かえって財政赤字は積み上がっています。
　こういう状況の中で、財務大臣、総理は御自身の任期の間は消費税を全然、議論はするけれども、そこには手をつけないで、ほかのところをやるというふうにおっしゃっていますが、これが小泉改革が実現性やあるいは具体性を欠く一つの原因になっているんじゃないかと言う人さえいます。財務大臣はどのようにお考えなのか、基本的な認識を伺います。
○藤井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○藤井委員長　日本道路公団藤井総裁、もう一度答弁してください、今の質問に。ちょっと御静粛に。
　藤井総裁、今の質問に対してもっとはっきりとお答えください。
○小泉内閣総理大臣　これは逆行でもうさん臭いものでも何でもないんです。それは、民主党も、企業献金、労働組合の団体献金、全部禁止しろという意見じゃないと思います。党としてはそうじゃない。
　そういう中で、どの程度が必要かということで、上限は制限します。同時に、税金だけで全部政治活動を賄えということに対しては国民も非常に反発もある。そこで、やはり献金しやすいような環境もつくらなければいかぬということがあります。果たして、献金する側の立場も考えなければならない、受ける立場も考えなければなりません。それはきちんとしながら、それでは、五万円というのは、一年間に五万円やれば名前は出るが、しかし、毎月毎月会費として二万円以内集めている人は、名前は出したくないという方もかなりいるわけです。そういう点の人も配慮して、毎月定期的にやっている人に対して、どのように政治家を育てる、あるいは政党を育てるための献金はちっとも悪いことじゃないと、むしろ奨励すべきものだという環境を助成することも、政党を育てる、政治家を育てるということから、大事じゃないでしょうか。何でも制限すればいいというものじゃないんです。
○小泉内閣総理大臣　これも言葉の遊びみたいなもので、不良債権を進めなくていいと言っているんじゃないと議員も言っておられるでしょう。だから不良債権処理を進めているんですよ。不良債権処理のための不良債権処理なんかやっていませんよ。経済を活性化させるための、金融機関を健全化させるための不良債権処理なんです。それについては否定しない。不良債権処理のためにする、そんなことやっていませんよ。いかに経済を健全化させるかのためには、不良債権処理が必要だということは中塚議員もお認めでしょう。それを進めると、不良債権処理のための不良債権処理だと。これは言いがかりじゃないですか。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　それは、経済活性化策として、今、金融政策だけじゃだめだと言っていますけれども、財政政策だって、十分に国債を発行しているじゃないですか。三十兆円枠にこだわらないで、今年度も三十六兆円発行していますよ。財政政策が足らないといったら、では、各政党はどうするんですか。案を出してくれますか。もっと国債を発行しろと言うんですか。それを言わないでしょう。そこを私は問題視しているんですよ。
　批判はできる。具体策は何か。では、規制改革しなさい、今まで医薬品をコンビニで売れるようにとどの政党が発表したか。だれもいない。政府がやって初めて言ったんじゃないか。構造改革特区、株式会社。民間の病院に株式会社を参入させろとはっきり言ったのか、ほかの野党が。言っていない。政府がやると、不十分だと言う。いや、いいかげんじゃない、何も。本当のことを言ったんです。
　では、これから言ってもらいたい。規制改革、どういうふうに具体的にやるか。学校に株式会社を参入させろと言うのか。野党は株式会社を病院に参加させろと言うのか。はっきり言ってもらいたい。どの程度まで医薬品をコンビニで販売させるのか、はっきり言ってもらいたい。言わないじゃないか。政府がはっきり言うと、不十分だと言うだけじゃないか。
　私は、はっきりと政党として案を出してくれば、十分検討します。
○中塚委員　医薬品をコンビニで売る売らないということは、さっき総理は、方針を出すことが総理の仕事だというふうにおっしゃいましたが、医薬品をコンビニで売る売らないということを総理が指示するのが構造改革なんですか。ちゃんとフレームを提示して、それがちゃんとできているかフォローアップしていくというのが構造改革なんじゃないですか。丸投げということについて批判はあるけれども、丸投げしたんだったら、その結果をちゃんとチェックしていけばいいということ。そうじゃないですか。
　それともう一つ、三十六兆国債を……官房長官もやじを飛ばさないように。三十六兆国債を発行しているというふうにおっしゃいますが、半分は借金を返すために発行しているわけですよね。その財政構造の改革が進んでこなかったのは、今までの政権の責任じゃないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　経済の状況が厳しいからこそ、これだけ財政状況が厳しい中でも、国債を三十六兆円今年度で発行しているんですよ。税収が四十二兆円しかない、そういう中で、財政出動が十分でないという議論には私はくみすることはできないんです。十分な国債発行をしている、財政出動もしている、金融政策もゼロ金利、日銀も協力している。
　そういう中で、これだけ厳しい中で二兆円の減税先行。酒、たばこは二千億円増税しましたから、増税、増税ばかり言っていますけれども、二兆円の減税と二千億円の増税、減税の方が多いじゃないですか。一兆八千億円の減税じゃないですか。それを、たばこと酒の二千億円ばかり挙げて、増税、増税だと。どこを見ているのかと言いたい、これだけ減税しているのに。私は、バランスをとって見ていただきたい、そこを言っているんですよ。
　だから、全体の構造の中で、私は、デフレ克服に向けて財政金融政策、そして、今言った、税制、金融、規制改革、こういう問題について総合的に取り組まなきゃならない。
　今までの責任をどうするか、責任をどうするか。今までの責任を背負ってやっているのが小泉内閣なんですよ。こういう状況の中で、あのときにやらなければよかったと。もうやっちゃったんですよ。やっちゃった後、この後始末をどうしようか、この現状の打開をどうしようかというのが小泉内閣ですよ。あのときいけなかった、あのときいけなかったなんて、今起こっている危機をどうやって改革するというのが小泉内閣じゃないですか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 中川　義雄君
 神本美恵子君 円　より子君
 島袋　宗康君 高橋紀世子君
 大田　昌秀君 又市　征治君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 福島　瑞穂君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 桜井 新君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 桜井 新君 世耕　弘成君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 大仁田　厚君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 愛知　治郎君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 福島　瑞穂君 大脇　雅子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 舛添　要一君
 国井　正幸君 小林 温君
 中川　義雄君 小泉　顕雄君
 高橋　千秋君 浅尾慶一郎君
 若林　秀樹君 大塚　耕平君
 福本　潤一君 浜田卓二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 大島　慶久君
 小泉　顕雄君
 小林 温君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 仲道　俊哉君
 舛添　要一君
 山下　善彦君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大塚　耕平君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 担当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 財務副大臣 小林　興起君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で山東昭子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大塚耕平君　詳しくは午後議論させていただきますが、総理、今度の改正案に、民間人である公認会計士さんの再就職に内閣総理大臣の承認が要ることになっているのは御存じですか。いや、御存じか御存じじゃないかと聞いているんです。
　民間人の再就職に内閣総理大臣の承認が要るというほかの法律があったら、政府委員でもどなたでもいいですけれどもお答えいただきたいんですが。──ないですね、お答え。
　これ、職業選択の自由、憲法二十二条に違反するんではないかと。今、竹中さんが、公認会計士あるいは監査法人の皆さんは独立してやっていただかなきゃいけないというお話がありました。しかし、再就職に関して、これはもちろん監査をしている被監査企業への再就職という話でありますが、ここに内閣総理大臣の承認が要るというと、やっぱり気の強い人でもついつい金融庁の言うことを聞こうかなと、こうなっちゃうかもしれないわけですよね。かもしれない。可能性を申し上げているわけであります。
　したがって、やっぱり総理には、外交・安保も重要ですけれども、日本の言い分をアメリカがよく聞いてくれるようになるためには、日本経済が盤石であってこそなんですよ。それを考えたら、実は経済にとって本当に重要な公認会計士法改正案であるとか、そういうことにも是非関心を持っていただきたいということをお願いをしておきますけれども。
　さて、竹中大臣、先ほどの朝日監査法人の話にちょっと戻らせていただきますけれども、再三、大臣は、現時点で利用可能な資料を使って、債務超過ではない、あるいは野党がいろいろ御質問させていただいている状況ではないということを確認していると、今回の決算について。昨日も衆議院で言っておられました。さっきもおっしゃられました。
　とすると、やはり監督官庁として、少なくとも朝日監査法人さんは四月に監査契約の受嘱を降りるという重大な出来事が現にあるわけですから、そのときに当然、何もりそなに報告しないまま明日から辞めますと言っているわけはないわけでありまして、何らかの報告書が出ているはずです、あるいは、やり取りがあるはずです。
　私は、監督官庁としてそれも利用可能な資料であって、冒頭申し上げましたように、論理矛盾と事実誤認があってはいけないと思うんですが、その事実誤認かどうか、つまり、りそなグループの財務状況について事実誤認が発生していないかどうかを確認するための重要な資料であると思うんですが、大臣は朝日監査法人から何かお話を聞かれたり、あるいは資料を徴求したことがございますか。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で浜田卓二郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了しました。
 ─────────────
○平野達男君　国会改革連絡会の平野でございます。
　今日は総理に、デフレ対策あるいは経済対策の基本的な考え方について何点かお伺いしたいと思います。
　今までの経済政策、いろんなことをやってきているというお話でございますけれども、大きく三つか四つぐらいあるのかなというふうに思います。その一つが、まず不良債権処理でありまして、これは骨太方針の一番最初に出てくる方針です。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　これを見ますと、この不良債権処理なんですけれども、これ何といっても必要なのは金融機関の資産査定、この資産査定をしっかりしなくちゃならないということで、金融検査マニュアル。この金融検査マニュアルにつきましては、地域金融機関に対する適用、いろいろ問題ありますけれども、まず金融検査マニュアルを作った、そして監督当局による検査あるいは特別検査、こういったものを実施していまして、いろんなデータを見ますと、いわゆる今まで不良債権と認定すべきものを先送りされてきたんだけれども、それがきっちり洗い出しがされてきているんじゃないかなというような感じは正直言ってしますし、それから金融機関の、金融機関といわゆる監督当局との不良債権をめぐる判定の考え方をめぐる差もやはりこれは縮小してきているんじゃないかなと、これは政府のデータを見る限りそう言わざるを得ない。
　しかし、問題は不良債権処理。そういった形である程度一つのレールにのっとって、破綻懸念先以下についても三年で料理する、三年でオフバランス化するというルールができて、これもレールに乗っています。乗っているんですが、どうも景気がいま一つぱっとしない。不良債権処理は必要条件だけれども、必要十分条件ではないということは、これはっきりしてきたんじゃないかと思います。
　二番目の規制緩和。これは官から民へということで、例えば特殊法人改革をやりましたけれども、基本的には、これは独立行政法人ということで、これは私どもに言わせれば看板の掛け替えにすぎなかったというふうに思っておりますし、特区というお話がございました。これはひょっとしたら多分期待できるかもしれません。できるかもしれませんが、これは試行的な政策でありまして、短期的にはこれで景気がぐっと上がる、あるいはこの規制緩和の効果が期待されるというものではない、こういう性格だと思います。
　それから、三番目の税制改正。これは先行減税ということでやりましたが、これは先ほど小泉総理は、この厳しい財政の中で二兆円も減税しているんだということで先行減税ということを盛んに言っておられましたが、私どもは先行減税もこれはちょっと効果ないんじゃないかというふうに思っていますし、それから減税の内容についても非常に問題が多いということで反対をいたしました。実際、今の市場のいろんな状況を見ていますと、減税に対する評価も必ずしも芳しくはないと、こういう状況だというふうに思います。
　そして、四番目に、あとは歳出構造改革とあるわけですが、この辺でやめておきますが、言いたいことは、こういう政策をやりながら、じゃ、今の政策は、今の経済状況はどうなっているか。一番最たるものは、資産デフレが全然止まっていない。それから設備投資に対する、設備投資に対してもなかなか上向かない。今までデフレを、デフレスパイラルに陥るのを辛うじて支えていた個人消費もだんだんだんだん落ちてきています。
　こういう状況の中で、小泉総理にお伺いしなくちゃならないのは、今の政策のままで、取りあえずやることはやったという考え方なのか、ただ今じっと待っていれば必ず景気は良くなるということなのか、それとも、もう一段の政策が必要だというふうに考えておられるのか、まず、その基本的な考え方を総理にお伺いしたいと思います。
○平野達男君　この量的緩和のいわゆる副作用として、例えばもうコール市場が物すごい縮小してしまって、そこで今まで運用していた金融機関のお金の行き場がなくなっていると、そういった問題も出ているということもちょっと併せて指摘しておきたいと思います。
　そこで、この金融緩和ということに関連しまして、総理にもう一つお尋ねをいたします。
　竹中大臣は、デフレは貨幣現象であるというふうに言っておりました。この先にあるのは、デフレを克服するためには金融緩和をどんどんどんどんやっていけばいいんだということがあるかと思います。アメリカのスティグリッツさんとかあるいはマンキューさんなんかも、どちらかというと金融緩和に近い立場を取っておられるようですし、さすがにアメリカから帰ってこられた竹中さんも、その影響かどうかは知りませんが、金融緩和の立場に立っておられるんだろうと思います。
　その一方で、このデフレ下においては貨幣現象なんかじゃないと、需要が不足しているんだと、需要不足が最大の原因だということが、言っている方がおられます。これはもう、日銀総裁替わられましたけれども、速水総裁はこの立場を明確に取っておりました。
　この立場を、いわゆるデフレを貨幣現象ととらえて金融措置でいくのか、そうじゃない、需要創出、需要創出こそデフレの解消策なんだというスタンスに取るか、これをどっちかに取るかで経済政策、金融政策がまるっきし変わってくると思います。
　総理はこれをどちらの立場に立って考えておられますか。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○委員長（陣内孝雄君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 荒巻　隆三君 伊吹　文明君
 石川　要三君 尾身　幸次君
 奥野　誠亮君 金子　一義君
 金子　恭之君 栗原　博久君
 高鳥 修君 竹本　直一君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 原田　義昭君
 松岡　利勝君 三塚 博君
 持永　和見君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 五十嵐文彦君
 池田　元久君 石井 一君
 上田　清司君 海江田万里君
 河村たかし君 菅 直人君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 三井　辨雄君 吉田　公一君
 米澤 隆君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 山内　惠子君 横光　克彦君
 井上　喜一君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （産業再生機構担当大臣）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 亀井　善之君 原田　義昭君
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 池田　行彦君 竹本　直一君
 衛藤征士郎君 森岡　正宏君
 大原　一三君 金子　一義君
 原田昇左右君 金子　恭之君
 河村たかし君 池田　元久君
 田中　慶秋君 五十嵐文彦君
 中村　哲治君 菅 直人君
 細野　豪志君 永田　寿康君
 赤羽　一嘉君 上田 勇君
 中西　績介君 山内　惠子君
 井上　喜一君 江崎洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　一義君 大原　一三君
 金子　恭之君 原田昇左右君
 竹本　直一君 荒巻　隆三君
 森岡　正宏君 衛藤征士郎君
 五十嵐文彦君 田中　慶秋君
 池田　元久君 河村たかし君
 菅 直人君 三井　辨雄君
 永田　寿康君 細野　豪志君
 上田 勇君 赤羽　一嘉君
 山内　惠子君 中西　績介君
 江崎洋一郎君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 池田　行彦君
 三井　辨雄君 中村　哲治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・経済等）

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○藤井委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・経済等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長五味廣文君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　また出ましたね。はぐらかしの次は今度はすりかえですか。
　ブッシュ政権について、前もこの場で言われましたけれども、それは一つの政権の考え方について賛成な部分もあります。しかし、こういう考え方で大丈夫なのかなと。例えば、あの武力行使について私は反対をいたしました。まさにそれが一つ一つ、反対をしたら政権がとれないから賛成しなきゃいけないと、今の総理の言葉はまるっきりそうじゃないですか。ノーと言える日本じゃなくて、イエスとしか言えない総理じゃないですか。そういうすりかえ、はぐらかしの名人の総理だからまともに答えていないわけです。
○菅（直）委員　またはぐらかしていますね。ちょっと、これね、場合によったら、こんな議論をしていて、日本の外交の議論になるんですか、これで。
　私が読み上げたところは、私が言っているんじゃないんですよ、総理がサインされているんですよ。「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」確認したけれども、それができていないじゃないですか。こんなことをアメリカが支持しているんですか。
　九月十七日の時点でこれができたことは、それはもしかしたら大いに結構だと言ったかもしれません。しかし、九月十七日以降に、先日の三カ国三者会談においても直接、正式の会議の席であったかどうかは別として、北朝鮮の担当者が、アメリカのケリーさんにですか、言ったじゃないですか、うちは持っていますよと。まだそんなことのあれですか……総理がこの考え方に沿ってやると言っているから聞いているんです。まだ変わっていないと言われるんでしたら、わかるように説明してください。全く、それこそ黒を白と言っているようなものであり、白を黒と言っているようなものじゃないですか。北朝鮮が核に関する国際的な合意を遵守していると書いてあって、それでいいんだと言うんですか。
○菅（直）委員　またはぐらかしているでしょう。当たり前じゃないですか。私は、このりそなの破綻に対して二兆円余りを投入しなきゃいけないことに対して、この二年間、例えば株価が二年前と同じ水準であれば、このような自己資本比率に低下は多分していなかったでしょう、そういうことを含めて総理に責任があるんではないかと申し上げているんですが、一般的にすべての問題に総理大臣として責任がある、しかし、この金融が失敗したのは改革の過程だ、これが総理のお答えでしたね、今。——うんとうなずかれました、言葉は出ませんでしたけれども。
　それでは、お尋ねをしましょう。
　森前総理が、私も出ていたある席で、ここにいる菅さんが私がやめたら株が上がると言ったけれども、上がらなかったじゃないか、もっと下がったじゃないかと言われました。私は、それは後を任せた人が間違っていたんじゃないですか、このように申し上げました。
　ここにこういう表があります。手元にあるでしょう。これは、東証、先日私も視察に行ってまいりましたが、東証がスタートしてから今日まで二十二人の総理大臣がおられます。吉田さんのころは、まだ東証がなかったそうであります。そして、上がった率、下がった率、騰落率と言うんだそうですけれども、ランキングをつけてみました。
　第一位は、バブルの発生でありますけれども、中曽根内閣のとき、二二一％。つまりは三倍ということになるんでしょうか、上がった率ですから。第二位が佐藤栄作さんのときであります。上からずっと言ってもいいですが、一番下はどなたでしょうかね、これ。最下位、小泉純一郎、マイナス四〇％。マイナス四〇％ということは、一〇〇の価格が六〇に下がった、半分近くに下がったということであります。これが二年間の結果です。
　その前の森総理、一九・八％。下がった下がったと私も言いました。しかし、森総理からいったら、自分のときに下がったよりももっと倍以上下がっているじゃないか。その前の小渕さんのときは相当上がっていますね。これは三五％上がっています。
　こういう数字を見ていて、マーケットはどう言っているか。先日、総理は、これも日米首脳会談で、今株価は底にある、専門家はみんなそう言っていると言いましたけれども、私が東証に行って、その後、若手のディーラーの皆さんと話をしたときに、皆さんが口をそろえて言われたのは、将来が見えなければ株は上がりません、小泉総理は、その人たちが言ったんですよ、ちょっと喜ぶことを言うかもしれませんが、その人たちが言ったんですが、多分自民党の中では総裁に再選されるでしょう、小泉政権が続くでしょう、小泉政権が続いている限り株価の低迷は同じように続くでしょうというのが、私が話した二、三十人の若手のディーラーの考えでありました。
　この株価を見ても、総理は一切、自分の経済的な政策が何も効果を上げなかった、失敗であったということを認めないんですか。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　菅委員から、三点御質問がございました。
　一つは、繰り延べ税金資産なかりせばという表現を使われましたが、その実態をどのように見るのかというのが第一点。それと、朝日監査法人の名前が出てまいりまして、それはどのような経緯、どのように位置づけているのかという点。第三点が、新日本監査法人と金融庁の間に何らかのやりとりがあったのか。重要な三点でございますので、少しきっちりとお話をさせていただくつもりでございます。
　まず、繰り延べ税金資産なかりせばマイナスではないかと。しかし、これはどう考えても、なかりせばという仮定はおかしいわけでございます。これは繰り延べ税金資産という資産勘定を、監査法人、公認会計士が監査上も認定している。言うまでもありませんけれども、これは一種の税金の前払い金でありまして、これは資産でございます。資産であることは間違いありませんが、それが将来、税金を払ったときに回収されますので、その回収可能性がどうかということで、これが監査法人の重要な判断にもなるわけでございます。
　しかし、いずれにしても、これは資産でありますし、その資産性がある、回収可能性があるというふうに、独立した監査法人が監査してそれが計上されているわけでございますから、これがなかりせばというのは、そういう議論そのものが余り意味をなさないのではないかというふうに思っております。
　二番目の問題でございますが、朝日監査法人の名前が出ましたが、この監査法人は、正式にりそな銀行と契約を結んだ監査法人ではないというふうに認識をしております。我々は、正式に契約を結んだ新日本監査法人が時間をかけてしっかりと監査をして、そしてどのような結果を出したかという点が極めて大事な点であるということになります。
　第三番目、新日本監査法人に対して、金融庁が何かどうこう言ったのか……（菅（直）委員「新日本じゃないですよ、りそなです」と呼ぶ）りそなに対して何か言ったのか。新日本とりそな、要するに申し上げたいことは、これは第一番目の繰り延べ税金資産等々をどのように評価するか、会計に対する我々の評価そのものでございますけれども、今のシステムというのは、まず企業がしっかりとした決算を行うこと、それに対して独立した監査法人が、客観的な、公正妥当と認められる監査基準に基づいてそれを監査すること、我々はそれを事後的にチェックするという立場になっております。
　この百二条の意義というのは、システミックリスクを未然に防ぐために、その時々で利用可能な最善の情報に基づいて、まさにクイックアクション、素早い決断をするというところに非常に重要なポイントがございます。しからば、そのときに、その重要なクイックアクションをとる場合に、利用可能な情報はどのぐらい信頼性が高いかということでございますけれども、我々は、そういった問題が常に決算に反映されますように、いろいろな仕組みをつくってまいりました。
　まずは、これは特別検査をしっかりと行う。特別検査は、再検査を行いましたので、二度続けて行っている。今回、金融再生プログラムに基づいて、いわゆるディスカウント・キャッシュフローと言われるような新しい手法も用いて検査を行ったということでございます。かつ、監査法人がそれを適正に検査している。常に、検査の体制としては通年・専担検査の体制をとっている。
　その意味では、今の検査の体制というのは非常にしっかりしたもので、その特別検査の結果が適切に今回の決算の結果にも反映されているというふうに考えるわけでございます。そうした観点から、我々としては、今回の決算、我々の判断に基づいた数値が極めて正確性の高いものであるというふうに思っております。
　なお、そうした監査法人の独立性に対して、我々は一切そういったものに、独立した監査法人に影響を与えてはいけないということを、金融庁の中では再三再四、私の方から指示を出しておりまして、そうした方向で金融庁はきっちりと対応したというふうに認識をしております。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、私は、金融庁の職員を監督する立場にあります、その中でその担当の者には確認をしております。
　しかし、外部の人に対する確認というのは、これは、それを行うに足るよほどの客観的な証左、証拠がある場合にはそういうことをするということも考えられましょうが、これは、いわば出どころのわからないワープロ打ちの紙が出たからといって、それに基づいて一々外部に対して確認する、そういう性格のものではないと思っております。
○海江田委員　言うことがころころ変わるじゃないですか。
　さっきは十六日だと言ったんですよ、はっきり。午後二時だと言ったんですよ、沖縄の総理に。言ったでしょう、それは。いや、十六日二時とは言っているよ。言っていますよ、それは。
○海江田委員　では、総理、もう一回聞きますけれども、少なくともそういうお金が、どうなんだということをほとんど心配されていなかったんですね。それで、今にして思えば、それは……いや、入っているんですかね。じゃ、発言したという記憶はあるんですか、この二兆何千億というお金が。
　それで、あともう一つ、今の話ですが、今度のお金は、私が一番聞きたいのは、そこでのやりとりが、もしそういう質問があれば、いや、ちゃんとこれは返ってきますよという答えが出てきたのか。あるいは、今度の場合、やはり不良債権の処理も一生懸命やらなきゃいけないわけですよ。そうすると、どうしても準備金を取り崩しをしたりして、そしてまた資本がぐっと落ちる可能性があるわけですよ。だから、私は恐らく一〇％ぐらいにしたんだろうというふうに思うわけです。
　それから、もう一つの役割として、やはりこれは融資をしっかりやらなければいけない。だけれども、融資をやると、また不良債権がふえるというようなこともあって、ある程度の今度の資本注入については、もう欠損になってしまう、これは取り戻しができないというようなことを覚悟でおやりになったのか、そういうことを全然考えないでおやりになったのかということは、実は大きなポイントなんですよ、これは。
　だから、そういうことを、どうなんですか、そういう関心、今、後ろからメモをもらって読んでいるんじゃしようがないので、つい何日か前のことですから、思い出していただければ一番いいんですよ。どうですか。
○海江田委員　あと総理、もう時間がなくなりましたので、これはぜひ総理に、こういう観点を持っていただきたいということです。
　先ほども、実体経済はいいんだ実体経済はいいんだ、昨年度の成長率がプラスになったじゃないかというお話ですが、最後の方になって名目の成長率はマイナスですよということをちらっと言われましたけれども、インフレの時代は、確かに物価の上昇分を考えなければいけないから、まさに物価の上昇分を差っ引いた実質の成長率でいいわけですけれども、デフレの時代は、実質の成長率を見ているんじゃなくて名目の成長率を見ていないと、経済の実態はわかりませんよということ。これは、もう竹中さんなんかつとに知っておるんですよ。知っておるけれども、恐らく言わないんだろうと私は思いますけれども、これは与党の方々だってそうですけれども、実質だけを見て……いきたいかどうかわかりませんけれども、実質だけを見ては、もうこれからはだめですよと。
　しかも、名目成長率が、さっきそちらで同僚委員と話をしていたのですが、実は五百兆円を割れてしまったわけですよ。我が国の場合、五百兆円、五百兆円ということでずっと言ってきたわけですけれども、九七年で五百二十一兆円になって、それが四％ですけれども、もう減って、名目の成長率が四百九十九兆四千億円という、これは二〇〇二年ですけれども。
　これはやはり大変なデフレの状況にあって、どんどん日本の経済の規模というのはシュリンクしていっているわけですから、それに対する危機意識とそれに対する危機感というのは、私はぜひこれから持っていただきたい。
　きょういろいろお話ししましたけれども、どうも全部竹中さんに任せきりで、余りお考えになりたくないようですが、ここの点だけはぜひそういう認識を持っていただきたいんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、検査の制度というのはやや複雑だと申し上げましたが、特別検査というのは自己資本の内容を見るものではございません。これは貸付資産の区分を見るためのものであります。
　自己資本等々を含めて、総合的なものはいわゆる通常検査で見るわけでありますが、今どういう状況にあるかといいますと、昨年の九月期、これは事後チェックでありますから、昨年の九月期の決算に基づく検査の結果を最終的に今取りまとめている段階だということでございます。これは事後的なチェックのシステムだという点を御理解賜りたいと思います。
○達増委員　この預金保険法百二条、「第七章　金融危機への対応」というところに入っているわけでありますけれども、ここの趣旨はもっと厳しい話なんだと思いますよ。
　金融秩序、信用秩序、そういう金融システム全体に支障が起きないように、そこは最低限の手当てをする。国民の税金を危険にさらしてする手当てでありますから、そこはそういうシステム全体の維持、最低限の公的資金投入にとどめ、それでもそれは一種の救済措置なわけでありますから、当該銀行に対してはより大胆な経営の刷新、そして、自力で資本を集めることができる、自力で経営を伸ばしていくことができる、そのくらいの思い切った改革が当該銀行にできるようでなければ、ほうっておけば、国が面倒を見なければ破綻してしまうような銀行をあえて国が税金を投入して助けてしまうということになってしまうんじゃないでしょうか。したがいまして、この百二条の趣旨からいって、一〇％以上という自己資本比率を、一〇％以上まで公的資金を注入するということについては、まだまだ説明が足りないと思いますよ。
　したがって、今いろいろ雑誌でも取りざたされておりまして、りそな、旧大和銀行が自民党に何億円もお金を貸し付けていて、それがまだ返ってきていないからあえて救済するんじゃないかとか、あるいは、りそなが持っている生保の株、りそなが破綻した場合それは生保危機につながり、そしてその生保の株を他のメガバンクも持っている、そういった連鎖を防ぐための一種護送船団的な行政ではないかというふうに問われると思うんですけれども、総理、この辺いかがでしょうか。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　経済問題について、ブッシュ大統領とも意見交換をしたわけですが、その中で、日本の経済については、日本国自身の問題だけれども、同時に、アメリカも大きな関心を持っている、そして、日米経済が健全になれば世界全体もプラスになるんだ、そういう中で出てきた一つの話であります。
　今の改革はどうかという話があったものですから、私としては、就任以来の方針に変わりない、この改革路線を着実に進めている。その中で、今までアメリカ経済もイギリス経済も危機に瀕したことがある。そういう中で改革を進めていったけれども、今回日本は、財政状況が非常に悪いと言われながら、また経済も停滞していると言われながら、アメリカ経済と過去のイギリス経済、経済停滞に陥って改革に取り組んだ点について、一つ大きな違いがあるんだ。
　その違いは何かというときに、私は、それは、これだけ日本の経済が悪い悪いと言われながら、日本の通貨はドルに対して高いんだ、三十年前の三倍に上がっているじゃないか。イギリスに比べてみれば、ポンド、これはもう五倍以上、日本は上がっているわけです。過去三百六十円の時代に比べれば、今百二十円前後でしょう、そうすればこれは約三倍日本の通貨の価値は上がっているわけです。イギリスも、たしか一ポンド千円ぐらいのとき、今二百円を割っているんじゃないですか。
　だから、日本国民は、アメリカの一ドルの商品を買うときに、三十年前は三百六十円出さないと買えなかった、イギリスの商品を買うときに、一ポンドの商品を買うのに千円出さないと買えなかった。今、百二十円出せばアメリカの一ドルを買えるんだ、二百円出せばイギリスの一ポンドの品物を買えるんだ、こういうときはないだろう。これだけ悪い悪いと言われれば、もう円売りが起こっておかしくないはずなのに、むしろドルに対しては円高傾向が続いている。
　こういう中での、今までの、過去のアメリカやイギリスにない経済停滞の中での改革をしているんだという話をして、株価も確かに下がっている。しかし、普通十年前の株価に比べて落ちるのはおかしいと言うけれども、二十年前の株価の水準になっているんだ、こういう非常によくない状況なんだけれども、考えてみれば、これは専門家の中でも今が底だと見ている向きもある。やはり株の中でもうける人を考えてみると、だめだだめだというときに買っていた人が一番利益を得ている、いいんだいいんだというときに買った人は損している。
　そういうことを考えれば、私は、底だと見ている人もいるんだから、アメリカ経済、アメリカ企業もどんどん日本に投資してくれればいい。日本は五年で外国資本を倍増するように私は施政方針演説で言ったんだと。外国企業にとっても日本を魅力ある市場にしたいんだ、そういうことによって、外資警戒論から外資歓迎論、こういう気持ちを持って、私は、外国企業にとっても日本を魅力ある市場にしたいと思いながら改革を進めているということで、今回のりそなの問題にもブッシュ大統領は言及しましたよ。これは改革に向かって進んでいるな、支持するということをブッシュ大統領は言った。
　ドルの問題が今出ました。ドルの問題につきましても、アメリカはドル安は望んでいない、強いドルを望んでいるとブッシュ大統領ははっきり言いました。それは日本にとっても好ましいということを申し上げた、その中で出てきた話であります。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　確かに国民の意見はさまざまです。しかし、今私が示した二つの大新聞の世論調査は、ほぼ同じ数字なんです。さまざまじゃないんです。七〇％の人たちが構造改革から景気対策に転換してほしいと。これはさまざまですか。どこから見てもさまざまじゃないじゃないですか。主要企業のほとんどが、今後退をしているという答えを出している。これをさまざまと言ってしまえば何にも対応できませんよ、総理。やはり、これは七〇％の声としてまじめに受けとめてくれなければ。
　ですから、国民の声に真摯に耳を傾けるとおっしゃっておりますが、今のお答えでは、全然国民の声に真摯に耳を傾けておられない。国民の声を右から聞いて左に聞き流すような答弁でございます。もっと言えば、国民の声に耳をふさいで何か国民の声を聞いているような、そんな答弁じゃないですか。いやいや、そうですよ。
　総理、こういった国民の声あるいは日本の主要企業の声、こういった声がはっきりと経済数値になってあらわれてきているんです、現実に。
　二〇〇二年度の名目国内総生産、ＧＤＰ、四百九十九兆四千億円。五百兆の大台を割っているんですよ。二年連続のマイナス成長なんです。はっきり数字にあらわれているんです、そういった声が。八年ぶりに五百兆の大台を割ってしまった。まさに深刻な事態と言わざるを得ないわけでございます。この事態は小泉政権になってからなんです。
　ですから、総理、私が再三申し上げたいのは、国民の声、主要企業の声に耳を傾けて、そして抜本的なデフレ脱却策を打ち出さない限り、あるいは、つまり構造改革から景気対策へ、国民の要望のように、そういった対策へと大胆な政策転換に踏み切らない限り、いつまでたってもこの日本経済は縮小傾向から抜け出せないのではないかという気がいたしておりますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　景気対策を進めてくれ、した方がいいのかしない方がいいのかという場合、みんな景気対策は進めてくれと言うと私は思いますよ。
　では、お聞きしたいんですが、どうやって景気対策を進めるんですか、構造改革をやめて。構造改革も進めなきゃならない。景気対策も進めなきゃならない。両方しなきゃいけないんですよ。それをやっているのが小泉内閣なんです。
　景気対策をしろしろと民主党は言っていますけれども……社民党か。いずれにしても、では、何が景気対策なんですか。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成十五年三月二十八日（金曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 林 紀子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 中川　義雄君 舛添　要一君
 高橋紀世子君 島袋　宗康君
 福島　瑞穂君 大田　昌秀君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 仲道　俊哉君
 舛添　要一君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 神本美恵子君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 島袋　宗康君
 平野　達男君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 財務副大臣 小林　興起君
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 松永　和夫君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
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 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

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