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○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、貨物鉄道事業の参入規制の緩和について、国は需給調整規制の廃止後においてもＪＲ貨物に関する国鉄改革の趣旨及び経緯に十分に配慮すること。
　二、鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保に努めるとともに、旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎの円滑化のための措置については、措置内容を具体的に定め、実施の促進に資する所要の支援措置を講じること。
　三、整備新幹線開業に伴う並行在来線の扱いについては、物流ネットワークの確保に支障を生じないよう十分に配慮すること。
　四、環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。
　五、ＪＲ貨物の経営基盤の確立のため、経営改善に資する所要の支援措置を講じること。
　六、貨物利用運送事業者の参入に対する厳正な審査を行うこと。また、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。
　七、貨物利用運送事業者が実運送事業者に対して、不当な運賃料金の引下げを強要することのないよう関係者に対する指導監督を強化するとともに、原価を踏まえ適正な運賃料金の遵守について本法及び関係事業法の適正な運用を図ること。
　八、港湾運送事業に本法の適用がないことを関係者に周知徹底すること。また、貨物利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう港湾運送事業に関し講じられているこれまでの措置を維持するとともに、港湾運送料金の適正収受の確保につき効果的対策を講じること。
　九、貨物利用運送事業の総合物流業化、３ＰＬ化、情報化、国際化への対応について、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
　十、貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止に当たっては、過労運転の防止など輸送の安全に努め運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
　十一、許可を受けた各貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施する等により、許可後の指導監督を強化し、併せて、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
　十二、貨物自動車運送事業者による輸送の安全の確保に資するため、過積載、過労運転等についての実態把握に努め、荷主を含む関係者に対する適正な運送取引を指導するとともに、不法行為を強要する荷主に対しては、厳正かつ機動的に対応すること。
 また、貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること。
　十三、深刻化する大気汚染や地球温暖化問題等の環境問題への対応のための施策を一層推進するとともに、貨物自動車運送事業者の環境問題への対応に係る支援措置を充実・強化すること。
　十四、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」の遵守の徹底等による労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、国土交通省及び厚生労働省による相互通報制度の確立等その円滑な推進のための環境整備を図ること。
　十五、貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃料金の事前規制の廃止後においては、各事業の運賃料金の正確な実態把握に努めるとともに、事業の適正化を図るため運賃料金の監査体制を強化すること。
 また、各事業の運賃料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合における国土交通大臣の運賃料金の改善命令については、適正な原価を踏まえ厳正かつ機動的に運用するとともに、発動基準の統一性、透明性を確保すること。
　十六、国際海上コンテナの安全な輸送の確保につき、荷主に対する積み付け、重量、危険・有害物の明示等に関する規定の整備に努めるとともに、不法行為を強要する荷主に対しては事業許可の取消処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、散会後、理事の皆さんには隣室で理事懇談会を開催しますので、よろしくお願いします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
 午後二時十分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 左藤 章君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高木 毅君 高橋　一郎君
 谷田　武彦君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 松宮 勲君 森田　健作君
 吉川　貴盛君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 大谷　信盛君
 今田　保典君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 高木　陽介君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 二階　俊博君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 左藤 章君
 森田　健作君 二田　孝治君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 中本　太衛君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 —————————————
四月五日
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）

 ————◇—————
○久保委員長　
　本日付託になりました内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 榛葉賀津也君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について報告をいたします。
　昨三日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、所有営業主体の指定に必要な土木構造物の実態把握を行い、その結果を公表すること。
　二、ライフサイクルコストにも留意した適切な保守、管理等を行うことにより、長期間にわたり土木構造物の適正な利用状態を維持するよう、指導すること。特に、今後予想される大規模地震等の災害に対し、適切な措置を講ずるよう、指導すること。
　三、必要かつ十分な新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画にするため、算定根拠を明らかにして、その審査、承認を行うこと。
　四、指定を受けた所有営業主体が、引当金制度を活用し、新幹線鉄道の利用者の負担の軽減及び平準化に努めるよう、指導すること。
　五、現在工事中の整備新幹線及び今後予定される大規模改修工事においては、工事施行責任の一層の明確化を図るとともに、工事終了時には竣工確認を徹底するよう、指導すること。
　六、大規模改修工事の実施に当たっては、沿線住民に対し十分な説明を行うとともに、その意見に事業者が適切に対応するよう、指導すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　なお、各会派理事の方々には、散会後、理事懇談会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 小西 理君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高木 毅君 高橋　一郎君
 竹下 亘君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 福井 照君
 堀之内久男君 松宮 勲君
 松本　和那君 森田　健作君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 樽床　伸二君 津川　祥吾君
 中村　哲治君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 細野　豪志君 高木　陽介君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 日森　文尋君 原 陽子君
同月三日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 小西 理君
 松岡　利勝君 林　省之介君
 松野　博一君 山本　明彦君
 津川　祥吾君 中村　哲治君
 前原　誠司君 細野　豪志君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 竹下 亘君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 山本　明彦君 松野　博一君
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 菱田　嘉明君
 —————————————
四月二日
　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）


 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　船舶職員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長竹村公太郎君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君及び警察庁長官官房審議官堀内文隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬古委員　必要最小限の問題として、教育など充実するということになると思います。
　そこで、放置艇の問題なんですが、これは他の船舶の通航の障害、それから洪水、高潮時における流れの阻害、艇の流出による災害の発生の原因にもなってまいります。放置艇の受け皿となる保管施設の整備は、先ほどからも指摘されておりますけれども、全くおくれております。現在プレジャーボートの保有隻数が四十七万隻、水上オートバイを除いても三十七万隻ぐらいあるわけです。
　それで、今係留保管施設がどれだけあるかといいますと、これは平成八年の省庁合同調査による係留保管施設の収容能力なんですが、六万四千隻しかないんですね。その後若干ふえているとは思うんですけれども、ともかく、三十七万隻に対して六万とか七万隻しかない、圧倒的に足りないわけですね。その係留施設はいろいろやっているけれども追いつかないという実態がある。一方ではどんどんプレジャーボートがふえているという実情があるんですね。
　そうすると、このまま何らかの対応をやらなければ、今までの延長線上だけで考えていたのでは、放置艇をどんどんふやすことになっていくんじゃないかというふうに大変心配しています。その点どのような解決方法を考えていらっしゃるでしょうか。
 〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○瀬古委員　ユーザーが自己責任で放置艇、沈廃船にならないように努力するということは当然ですけれども、やはりそういう業者の責任というのも大変大事だと思っています。
　メーカーだとか販売事業者の責任という場合も、とりわけ、危険な沈廃船問題の解決については大事だというふうに私は思っています。昨年六月に当委員会で、船をつくったメーカー、それから販売事業者の責任という点で、マリーナの整備、安価な保管施設、それから、放置自動車のように処理費用の一部を業界団体も負担して処理を義務づける、こういう制度なども検討が必要だということで私は提案したんですが、その後、どのような検討がなされているでしょうか。
 〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　次回は、来る五日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 小里　貞利君 金子　恭之君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 加藤　公一君
 今田　保典君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 松本　剛明君 高木　陽介君
 黄川田　徹君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 遠藤　昭雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 木谷　雅人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁
 営繕部長） 春田　浩司君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長
 ） 小峰　隆夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 中馬　弘毅君 浅野　勝人君
 松岡　利勝君 林　省之介君
 森田　健作君 金子　恭之君
 伴野 豊君 松本　剛明君
 山岡　賢次君 黄川田　徹君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 中馬　弘毅君
 金子　恭之君 森田　健作君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 松本　剛明君 加藤　公一君
 黄川田　徹君 山岡　賢次君
 西川太一郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 伴野 豊君
 —————————————
三月二十七日
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二四号）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、住宅局長三沢真君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君及び文化庁文化財部長木谷雅人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○一川委員　自由党の一川でございます。
　では、引き続き私の方からも、今回のこの二つの法案に関連して質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず冒頭、扇大臣に基本的なお考えをお聞きするわけです。
　国土交通省設置法の改正の中身は、要するに出先機関の統廃合的なものが内容だと思いますけれども、全体の、これからの国土交通省という役所の、特に出先機関の整理統合なり、そういう問題に関しての基本的なお考えをお聞きするわけです。
　今、時代の流れがいろいろと変わってきておりますけれども、基本的には、やはり行政改革ということが一つの大きな我々の課題になってきていると思うんですね。そういう一つの大きな課題がありますし、それからまた、国家公務員の定数削減ということも、これまた緊急の重要な課題でございます。それとまた、国の抱えているいろいろな権限なりそういったものをできるだけ地方に移譲する、地方分権という一つの流れもございます。それとまた、国土交通省も現行、直轄事業というものをたくさん抱えていると思いますけれども、こういった業務もこれから地方の方に徐々に移行していく、そういう時代になるのではないかなという感じもいたしますし、また、直轄で対応するような大規模なそういう事業もだんだん少なくなってくるような感じもいたします。
　そういう時代のいろいろな流れ、これからの動きを見ていると、現在の国土交通省の出先機関というものが、もっとしっかりとした計画のもとに対応していかないと、いろいろなニーズ等、そういった出先機関のいろいろな業務、今私が言いましたようないろいろな課題に対して、的確にこたえていけないような事態になるのではないかなということを心配するわけでございます。
　今、国土交通省、全体で定数が六万六千ぐらいいらっしゃると思うんです。その中で、地方部局、支部局というんですか、そういうところに所属をしている方々が四万四千余りいらっしゃると思うんですけれども、そのほかに、海上保安庁なりあるいは気象庁ですか、そういう外局関係に勤務されている方々が一万八千余りいらっしゃるというような大ざっぱな格好で記憶しておるんです。
　こういう四万四千が地方の支部局にいるという中で、恐らく出先機関は、私も正確にはわからないんですけれども、今回国土交通省、大臣が先ほどお話しのように、四省庁統合になって、その出先機関もこれから当然整理されていくんだろうと思いますけれども、旧建設省の地方建設局、今は地方整備局ですか、そういうような名前になっております。それから、旧運輸省の関係が運輸局という形で、これは別々にあると思いますけれども、その下に今度の法律の対象になっている運輸支局というものが設置されていくと思います。
　そこで大臣に、こういった今の重要な政策課題を持つ中で、国土交通省は今回の予算の中でも七兆円を超える予算を持って、相当の職員の方々がそこで勤務をされていて、また相当の大きな権限もあるわけですけれども、こういう地方の出先機関というものを今後どういう形で整理統合していった方がいいというふうにお考えなのか、そのあたりの基本的なお考えを大臣からお聞きしたいなというふうに思うわけです。
　実は先日、国土交通白書という、こういう何か概要めいたものを見させていただきました。こういう白書というのは今まで余りなかったので、そういう面では扇大臣の考え方がこの中に相当入っているなという印象を強く持ちましたけれども、書いている中身そのものは、時代のいろいろな流れ的なものを、これからの課題めいたものを、しっかりと問題意識を持たれた中で、整理されているなというふうに私も思います。
　そういう面では、これからこの業務を国民の期待にこたえてしっかりと実施していくということが本当に重要なわけです。国民と最も接しやすい立場にあるのが出先機関の職員であり、その組織だと思いますけれども、こういった出先機関の将来のあり方ということについての大臣の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○扇国務大臣　今冒頭に一川議員からるるおっしゃっていただきましたように、国土交通省、四省庁統合で、本当に巨大官庁と言われます。仕事も巨大、陸海空でございますけれども、定員も、今お示しになりましたように、私ども昨年統合しましたときには、四省庁で六万八千三百五十六名という巨大な職員数でございます。けれども、そのときに、編成時に削減しようということで、まず百八名削減をいたしました。そして、十三年度以降三千七百四十五名の削減をしようという目標値だけは決まっておりますけれども、ただ切るというだけではなくて、彼らの仕事自体も効率よくしなければいけないということで、今回の行政改革といいますか、あるいは地方分局、国家公務員の定数削減等というあらゆることの総合的な観点から、今回の法案をまとめさせていただいたということでございます。
　今、国土交通省の白書も、一川議員、手にしていただきました。これは本来であれば四省庁統合ですから四省庁分、一省庁が少なくとも七百ページぐらいになりますと、四省庁統合するとその掛ける四ということになりますから、膨大な厚さになるわけですけれども、そうではなくて、現代に即したようにということで、各省庁の中では初めてですけれども、ＣＤ—ＲＯＭで白書をつくったということで、多くの皆さん方にＣＤ—ＲＯＭを通じて、読み切れないものもＣＤ—ＲＯＭならわかるということで、私は、初めての試みでしたけれども、提出をさせていただきました。
　また、今おっしゃいましたように、二十一世紀、激動の世紀でございますから、我が国を活力あふれる国際競争力のあるものとするためには、また、個性ある地域、魅力ある地域というものを自立させていくためにも、私は、今回の行政改革による地方分権、さらにこれを進めていくということで、大きな成果が上がっていくものと思っております。
　細かいことは、先ほどからもお答えしておりますように、あらゆるところで利便性を図り、なおかつ効率性を図るようにということで、陸運支局と海運支局の統合によって運輸支局を設けるというように、整理して合理性を高め、利便性を高めるということにしているわけでございます。
　こういう意味では、私は、定員削減をするだけではなくて、少なくとも効率が上がるように、私たちは、地方の出先機関につきましては、今後とも各機関相互の連携を一層緊密にするということを図っていきたい。また、業務の重点化あるいは簡素化を図るということによって、不断の見直しを行って、少なくとも行政をめぐる社会経済情勢の変化に的確に対応して、地域における総合行政の効率的な、またそれを推進していくということに私たちは協力し、なおかつ実を上げていくように指導し、そして皆さんの御意見をいただこうというふうに転換しているところでございます。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○赤羽委員　今の御説明にもありましたが、私は、今回のこの法改正では、効率化、スリム化という意味では、まだ具体的にはそこまで踏み込めていないんではないか、そういう評価になるんじゃないかと。今言われたように、人数も、八十何人減るということは確かに減量ですけれども、その車検の部分というのは組織が変わるわけですから、実質的には減るわけじゃありません。
　ちょっとお願いをしておきたいのですけれども、役所のペーパーというのは「運輸支局の設置」とかいって、陸運支局五十二、海運支局六十七、足したら百十九、これが運輸支局五十一、海事事務所二十六で七十七になる、ですから組織のスリム化だと。こういうことをやっているから、役所のペーパーは信用されないんですよ。別に野党の人に声援してもらう必要もないんだけれども、まともに考えれば、これはスリム化になっていないわけですよ。ですから、なっていないことはなっていないと認識をしながら、しかし、今官房長のお答えにあったように、今後の将来の方向づけとしての第一歩だというふうな説明をされた方が国民の理解は得られるというふうに私は思います。それはお願いでございます。
　それで、具体的に業務改善について、二十一世紀の新しい交通政策を云々とか観光行政にと、業務改善の基本方針というのは大変すばらしいというふうに私も思いますが、では、その新しい業務をどういうふうに実行していくのか、そのためのどういう組織改正であるべきなのかということが大事なわけですよ。
　目標は、やれ陸海一体となって観光行政も取り込んでその窓口になりますと言うのは簡単だけれども、実際、この運輸支局に、ある意味では陸運支局、海運支局を運輸支局に変えただけで突然その業務が改善されるほどそんなに易しい話じゃないというふうに実は思います。
　この部の再編とかを詳しく見ますと、企画部が企画振興部というものになって、新設されるのは交通環境部という部が一つだけですよね。実際、この一点の変更で、本当に午前中からの御答弁があるような地域と一体となった行政が展開されるのかどうか。こういったことは、これから相当気合いを入れて取り組まなければいけない仕事になるのではないかというふうに思います。組織を変えたとしても、そこに魂を入れなければ、なかなか業務改善というのはされないのではないかと思いますが、そういった点について、具体的な取り組みに対するお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○久保委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対討論を行います。
　反対する理由の第一は、この法律による特殊法人の移転が、東京一極集中の是正には何の役にも立たず、むしろ東京圏への業務機能を一層集中する結果をもたらすからであります。
　それは、東京、神奈川、埼玉などの首都圏全体の人口は一九八八年の基本方針の決定後も転入超過数が急増していることからも明らかであります。しかも、移転後の跡地が再開発され、政府の言う東京二十三区の業務機能集中の抑制にもつながりません。
　さらに驚くべきことは、既に、都市再生関連法案で、都心への事務所ビルの建設ラッシュともいうべき公共事業が集中的に行われようとしています。つまり、全く逆の政策が混在しつつ進められつつあるのであります。
　反対理由の第二は、移転先を取りまとめてから十三年も経過しているのに、抜本的な見直しを行わないからであります。
　移転の基本方針を定めた多極分散型国土形成促進法制定当時は、バブル経済のもとで東京を中心とする狂乱地価が起こり、地上げ屋が横行し、住民が住みなれた町から追い出されるという事態が広がっていました。しかし今日、地価の下落とデフレ経済など、社会経済情勢が大きく変わっています。国と地方自治体の財政は危機的状況にあります。にもかかわらず、最初に移転ありきの方針にしがみつき、莫大な税金を使って移転を強行することは許されません。
　第三の理由は、主な移転先である横浜みなとみらい21など業務核都市は、ビルを建設してもテナントが入らず、莫大な赤字になっています。しかも、巨大なデパートの進出などで周辺商店街は寂れ、シャッター通りと言われるなどの寂しい状況になっています。
　これでは、政府の言う業務核都市の活性化にならないばかりか、逆に地域の疲弊を招くものです。
　このような税金の全くのむだ遣いの移転には到底賛成できないことを指摘して、反対討論を終わります。
○久保委員長　これより採決に入ります。
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山本繁太郎君
 国土交通大臣官
 房長 風岡　典之君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 参考人
 早稲田大学理工
 学部教授 伊藤 滋君
 東京大学大学院
 工学系研究科助
 教授 小泉　秀樹君
 東京都立大学名
 誉教授 石田　頼房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○都市再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、国土交通大臣官房長風岡典之君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（伊藤滋君）　日本の都市の特徴は、これも大変面白い、いろんなまちづくりが共存しております。学校の教師は、これはアメリカ型とか日本の伝統型とかイギリス型とか。ですから、そういう点では、私は一つ救いは、日本の都市はヨーロッパや、場合によってはアジアのほかの都市より多元的な要素が入っていますから、ですからあることを、欠陥があるといえばそれで致命的にその都市が駄目になるということがなくて、それなりの復元力を持っていると思っておりますが、しかし、そうだからといってどんな町が、作りでもいいというわけではございませんで、基本的に私は土地は空いてくると思います、土地は。ですから、その空いてくる土地を使って、例えば率直に言うと、中心市街地の中に森があってもいいわけです、森があっても。その土地については固定資産税は免除するとか、何らかの税制的な、あるいは相続税をゼロにするとか。森があって、木造二階建てのしっかりした、百年たってもずっと通用するような木造の二階建ての住宅があって、その木造は火事にも強いというのがあってもいいわけですね。
　しかし、片っ方である程度、県庁所在都市とか人口五十万ぐらいの都市になりますと、これは中心市街地に高層のワンルーム、広い意味の、スチューディオタイプ、イギリスで、そういうアパート供給がある方が、独り者の、いろんなお年寄りにも若者にも向いているという場合がございますね。
　ですから、概念として申し上げますと、地方都市では土地が空いてきますから、中心市街地を中心商店街というふうに復元するということではなくて、中心市街地であるから、むしろ都市に森がある、林がある、そこに割合、専門店と住宅が共存していく比較的低層の住宅がある。しかし、都市が大きくなってきますと、中心市街地というのはもっとほかの要素が入りますから、超高層の、独身の皆様方に、まあ超高層じゃなくて高層の、独身の皆様方に向いているような集合住宅があってもいいとか、そういうふうになります。
　共通している基盤は文化だと思います、文化。文化のにおいが感じ取れる、そして美しい、そういう町だと思います。日本ぐらい
　以上です。
○参考人（伊藤滋君）　申し上げます。
　パリも郊外へ行きますとひどい町があるんです。代議士の先生方はきちっとしたところしかごらんにならないと思いますけれども、郊外はあんな町に絶対しちゃいけないという町、作っているんです、フランスの連中も。ですから、フランス人というのは形式を非常に重んじる人、人間なんで、パリのルールというのはきちっと世の中へ、世界に広げているんですが、私、そういう点では必ずあるモデルの後ろには、先ほど石田さんもおっしゃいましたけれども、後ろに別な話がございます。
　そういうことから関連してちょっと申し上げますが、一極集中という言葉、一極集中というのは一つの現象を表しているわけでして、これを政策にするとなると大変なことが起きるんです、実は。政策として一極集中を排除する、ずっと先生方はもう全総、昭和三十七、八年の新産・工特以来、一極集中はよくない、国土の均衡ある発展だとずっと言われておられました。しかし、事実は東京へ集まっちゃっているんですね。ですから、問題を今どういうふうに直視するかということだろうと私は思います。
　そうしますと、おのずから東京には東京の固有の問題、これは木造密集市街地です。それから多分、私分かりません、八戸は。鶴岡を例に取り上げますと、鶴岡と酒田はもう完璧に中心市街地を、商店街でない、中心商店街でない中心市街地をどう作ったらいいかということですね。そういう問題に話題を変えていかなきゃいけないんですね。そういうふうにこれから五、六年は一つ一つの問題を直視していかないと、本当にこれからの基本が出てこないというのが今のところの私の答えです。
　もっと根本を申し上げます。
　これは、都市再生は、実はとんかちで建物を造るとか道路を造る前に、一体造ったものがどういうふうに皆さんに使われているかという事実をお考えいただきたいんです。公園を造ったら痴漢が出てきます。道路を造ったらオートバイのひったくり強盗が出てきます。マンションを造ったらピッキングが出てきます。こういう都市をどうして作るんでしょうか。
　問題は、空間を作ることではなくて、都市の安定した質のいい生活をみんなに保障することですよね。そうすると、建物を造る前にむしろ防犯対策をやった方がいいのかもしれませんね。人件費をもろにコンクリートと鉄に変える前に全部それを人件費にして、それで雇用を維持し都市の安定性を維持するということの方が一番、二十一世紀の都市を作る基本かもしれないと思っています。そういう点では、都市再生には雇用の問題というのが物すごく重要だと思っております。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
○田名部匡省君　これは、お願いだけで終わりますけれども、私は少子高齢化というのは、これはもう大変な時代になるなという時代に、これ住宅も何も関係ありますね。
　私は高層のマンションなんかを見て、これ耐用年数は一体何年なのかな、いつかはこれ使えなくなる、そのときはどうするんだろうという、東京に来るとその心配ばかりしておる。国土の七割が山ですから、高速道路造れ、新幹線作れと、環境も公害も、片方では環境、公害と言いながら公害や環境を悪くするものをどんどんどんどん作る。これだって、新幹線だって耐用年数があればいつかは壊れるわけですから。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　だから、そういう情報公開とか評価システムというのを、これ国民にどんどんやっていただくのを、我々もやりますけれども、やっぱり先生方の役割というのはこれから大きいと思うので、これだけはひとつ、今後日本の将来のために大いに検討をしていただきたい。
　特に最近、寿司屋さんへ行くと、もうネタが悪くて食べられないよというのが多いんだそうです。特に工場地帯の辺りへ一遍これは本当に調査をしていただいて、狂牛病ばかり騒いでいるけれども、そっちの方だって問題出てくる。それらも総合的なことでやっぱりやっていかないと、農業、漁業、そういうものもやっておるわけですから。
　是非これからの先生方の御健闘を、御活躍をお祈りして、私は終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々に御礼を申し上げます。
　大変御多忙の中にもかかわりませず、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴をいたしました。誠に有り難く、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今後は、皆さん方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと、このように思っております。
　委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました都市再開発法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市再開発法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、市街地再開発事業を施行する再開発会社の制度の新設に当たって、広くその啓発に努めるとともに、再開発会社の設立及び事業計画の申請又は事業の施行に当たっては、土地収用権が新たに付与されることとなったこの制度の趣旨にかんがみ、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意が形成されるよう努めること。
　二、再開発会社については、その事業の公共性にかんがみ、事業が適正かつ確実に実施されるよう努めるとともに、その経営状況及び財務状況の健全性が確保されるよう、適切な指導監督が行われるべく努めること。
　三、再開発会社による事業の継続が困難になった場合においては、地権者等の権利の保全或いは事業の確実な遂行について、万全な対応がなされるよう努めること。
　四、土地区画整理事業の事業計画に高度利用推進区を設定するに当たり高度利用地区等を定める場合は、集約換地について地権者等の理解が十分得られるよう努めるとともに、周辺住宅地域の環境に十分配慮されるよう努めること。
　五、民間都市開発推進機構が行う土地取得譲渡業務については、その業務が適正に遂行されるよう引き続き指導を徹底するとともに、特に、取得した土地の事業化を一層積極的に促進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤井君からの提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、都市再生特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、現下の経済情勢等に配慮しつつ、産業構造の変化、少子高齢化等を踏まえ、長期的視点からの都市政策ビジョンを国民に明確に提示すること。
　二、都市再生本部における都市再生基本方針案の作成に当たっては、従前居住者の居住の確保を含め、都市の居住環境の向上への取組みについて、政策上明確に位置付けるよう配慮すること。
　三、都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、大都市圏に偏ることのないように配慮するとともに、当該地域の選定理由、選定経過等について広く国民に説明するよう努めること。
　四、都市再生緊急整備地域の指定、民間都市再生事業計画の認定、都市再生特別地区の指定その他の都市計画決定等に当たっては、周辺の既成市街地の都市環境やまちづくりとの調和に配慮すること。
　五、民間都市再生事業計画の認定、都市再生緊急整備地域内の都市計画の決定等に当たっては、住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮すること。
　六、都市再生事業の実施に当たっては、防災、安全、福祉、文化等生活機能が重視されるよう配慮するとともに、良好な居住環境や景観等の保全に十分配慮されるよう努めること。
　七、都市再生緊急整備地域における都市再生事業の実施等に係る必要な税制上の措置について、引き続き検討すること。
　八、民間都市開発推進機構が本法第二十九条に基づいて行う無利子貸付等の業務については、その業務が適正に行われるよう指導を徹底するとともに、情報開示に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤井君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山本繁太郎君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 河崎　広二君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 国土交通省政策
 統括官 徳留　健二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○都市再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長三沢真君及び国土交通省政策統括官徳留健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○富樫練三君　そうすると、ちょっと伺いたいんですけれども、そもそも、今挙げられました例えば土地利用規制でいえば、用途やあるいは容積率、それから高度地区の高さの制限の問題であるとか、日影規制とか斜線制限とか、こういう規制というのは土地利用に当たってそれぞれ目的に沿ったまちづくりを行うために設けられた規制だったと思うんですね。例えば、住居地域ならば良好な環境を守るためにこういうものを、高さとか斜線制限をやるとか、こういうことがやってこられたと思うんですけれども、これらを撤廃するということは、突き詰めて言えば、土地利用の高度化というか有効利用というか、ということだと思うんです。
　そのことは同時に、今言ったような規制を撤廃するということは、大きなビルができる、大きな建物ができる、すなわち床面積を拡大することができると、今までよりもということですね。そのことが、再開発事業などでいえば、その床面積が増えるわけですから、当然のことながら、その再開発会社が施行者としてやれば、それの売り出す面積が大きいわけですから当然利益につながると。したがって、参入しやすいというか、参入資格ある者が元々事業がやりやすくなると、こういうことになるんだろうと思うんですね。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　で、問題なのは、こういうことをすることによって最終的に環境破壊につながらないのかということが一つ心配されると思うんですね。今までは環境破壊をしないように規制をしてきた。その規制を取り払うわけですから、環境破壊が出てくるのではないかということが懸念されるわけですけれども、そうならないという保証はありますか。