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○徳永委員　岡野事務次官から、この発言の主である大使御本人に直接抗議をされたということでいいですね。電話とかじゃないですね。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　抗議の形式につきましては、召致して行う場合と電話などで行う場合がございます。時々の状況に即して判断しているところでございます。
　今回どのような形式で抗議したかにつきましては、外交上のやり取りの詳細でございますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、我が方の考え方については明確に伝わっていると承知しております。
○徳永委員　直接召致して抗議をしたのか、電話して抗議をしたのか、どちらですかとお尋ねして、外交上のやり取りですからお答えできません、これは答えになっていますか。日本語の問答として成立していないですよ。もう一度。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　抗議の形式、どのような形式で抗議したかにつきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えを差し控えたいと思います。
○徳永委員　それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。
　そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろうということは明白であります。となると、中国分裂あるいは台湾独立を支持する可能性を示唆する発言、あるいは台湾有事は日本有事という発言を、政府の立場にある者が公式な場で発言したことは事実としてあるんでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまでも一貫して表明しているところでございます。
　政府として、委員が御指摘のような認識を示した事実はございません。
○徳永委員　今のお話は、中国分裂あるいは台湾独立を支持することをほのめかす発言もないし、台湾有事は日本有事だということを正式に述べた事実もないということですよね。
　ということは、政府の立場としては、台湾に関する問題は対話によって平和的に解決することを望むものであって、台湾及び中国政府のいずれか一方の立場を支持するものではないし、台湾有事は日本有事という認識を公式見解としたこともない。これは政府の立場として明言をもう一度大臣の方からお願いいたします。
○上川国務大臣　今答弁したとおりでございますが、我が国の基本的な方針でございますが、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくということ、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまでも一貫して表明してきているところでございます。
　そのような状況の中で、政府として、委員が御指摘のような認識を示した事実はございません。
○徳永委員　それならば、大臣、確かに呉江浩大使のカウンターパートは外務省事務次官になるんでしょう。しかしながら、ここは、こうした発言を二度繰り返している大使本人に直接大臣の方からしっかりとその旨は伝えた方がいいんじゃないですか。
　せっかく日中韓サミットが開催されて、これから中国とは戦略的互恵関係を再確認し、日中韓ＦＴＡ交渉等々を進めていこうといった矢先にこうした発言を一度ならず二度もされてしまうと、そうした機運に水を差すことになりやしないかと非常に心配するんです。
　ですから、呉大使が述べられた中国分裂だとか、台湾独立だとか、台湾有事は日本有事だとか、そういったことは政府としては一切公式見解としては持っていないし、発言もしていないし、そういった部分についてはしっかりと理解してくださいと述べた上で、これからの日中友好についてはお互いに力を合わせて頑張っていきましょうというような場をしっかりと国民にも絵として見せる必要があると思うし、そういった部分について直接大臣の方から大使に向かって申し伝えることが私はこの場面では必要だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　まず、御指摘の呉大使の発言につきましては、極めて不適切であるという旨を外交ルートで明確に伝えてきておりまして、今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今委員から御指摘いただきました点に関しましては、先日の日中韓首脳会談の際の日中首脳会談を含めまして、我が国の台湾に関する基本的立場は繰り返し中国側に伝達してきているところでございます。引き続き、様々な機会を通じまして伝達していく所存でございます。
　その上で、中国との間におきましては、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ねて、そして、引き続き、戦略的互恵関係を積極的に、包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方向につきまして、様々なレベルでもやり取りをし、これからもそのような方針で臨んでいきたいと思っております。
○徳永委員　答弁の趣旨は理解します。
　私が申し上げているのは、言ってみれば、呉江浩さんは日本における中国側政府の代表者ですよね。その方が、赴任先の国民を火の中に連れ込むなどという発言をされた以上、日本国民としては怖いですよね、そんなことを言われれば。ですから、ここは、いろいろな場面で日本政府の立場をおっしゃっていただいているのは分かりますけれども、やはり大使本人と大臣とが直接会って、そして、こちら側の話をしっかりと伝えているという場面を国民に見てもらうことも重要だというような思いから今のような質問をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　若干残っていますが、あとは鈴木さんに譲ります。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　今日は先ほど来ずっと中国の駐日大使の話が出ていますけれども、はっきりとしたことを言わないからいろんなことに影響が出てくるんだと私も思います。
　今日、私は、中国が日本に対して課している輸入制限についてお話をまず伺いますけれども、これにしたって、はっきりしたことを言わないと、これから先、何の話もできなくなるということは話の大前提として申し上げておきます。
　まず、一つ農水省に確認しますけれども、日本から中国に何かを輸出しようと思うと、どこで取れたか、あるいはどこで加工したかを登録する必要があります。インターネットで統一したリストが公開されています。これは中国の登録管理規定に明記されているものですが、インターネット上から日本の施設が一切削除されているという状況になっています。
　レクの際にも話を聞きましたけれども、改めて質問している、回答を待っているという話でしたけれども、追加の回答はありましたでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月上旬に中国海関総署のウェブサイト上で発見した後、中国側に文書で質問を送ったところ、五月二十一日に、今回の措置は登録そのものを取り消したものではない旨の回答を中国側から得たところでありまして、そのことにつきまして追加の質問もしているところでありますけれども、それに対してはまだ回答はないところでございます。
　いずれにしても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は、全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、これに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したことも含めて遺憾でありまして、引き続き、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃に向けて、政府一丸となって強く働きかけを行っていく考えでございます。
○鈴木（敦）委員　ウェブサイトから削除したけれども、登録そのものを削除したわけではないというその話の意味が分からない。それで農水省は理解しているんですか。
○山口政府参考人　中国側の説明といたしましては、日本産水産物を一時的に輸入停止したことに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したということでありますけれども、そのことも含めまして再質問しているところでありまして、その回答についてはまだ来ていないという状況でございます。
○鈴木（敦）委員　中国の登録管理規定によれば、水産物だけではなくて、肉や蜜蜂とか、そういったものも入っていますよね。水産物だけ特出しして削除されたということでしょう。お答えください。
○山口政府参考人　水産物だけということでありまして、そのとおりでございます。
○鈴木（敦）委員　であれば、中国の主張はおかしいじゃないですか。日本が中国に輸出できなくなっているものは水産物だけではないはずですよ。なぜ水産物だけを削除したのか。おかしいと思いませんか。
○山口政府参考人　繰り返しになりますけれども、その意味するところにつきましては今再質問しているところでありまして、その回答を待っているという状況でございます。
○鈴木（敦）委員　一番最初に回答を得たのが二十一日。もう十日ですよ。隣の国の税関と話をするのに十日も返答がないというのはどういうことなんですか。外務省、遺憾だと思いませんか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　現状につきましては今農水省から回答したとおりでございますけれども、現在、外交ルートを通じて中国側に確認しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、地球の裏側とか月じゃないでしょう。十日かかるというのはどういうことなんですか。
　農水省の説明を聞いたら、いつも税関当局は連絡が遅いんだというような説明もありましたけれども、十日間も連絡が返ってこないところに毎月毎月皆さん登録していたんですよ。二週間から三週間で登録が返ってきていましたよね。知らないと思ってごまかしちゃ駄目です。彼らはちゃんと返答してくるはず。
　返ってこないのは意図的に返していないんですよ。そう思いませんか、農水省。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　意図的かどうかというところにつきましては、先方のことでありますのでお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても、我々としては回答を待っているという状況でございます。
○鈴木（敦）委員　待っているだけですか。もう十日待っているじゃないですか。中国が全面的に輸入を停止してからも待っているだけですよね。何を言っても彼らは聞かないでしょう。
　しかも、今日も小熊さんの話の中にありましたけれども、ＳＰＳ協定に基づいても彼らが検疫に使っているという基準が不明確ですよね。何を根拠に日本産に疑義を持っているのかすら彼らは言わないまま輸入を停止している。これはＳＰＳ協定に明確に反しているし、提訴しなければおかしい話ですよ。やめてくださいではなくて、では、あなたたちの基準は何ですかと。
　これは一体どうなっているんですか、農水省。
○山口政府参考人　その点につきましては、日本の外務省とも相談しながら、どのような対応をしていくのが一番よいのかというところは検討しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　どうするのかではなくて、彼らが求めるものは何なのか、何で分からないんですか。去年から全面的に輸入を停止しているんですよ。去年の段階で、日本産の何がいけないんでしょう、あなた方の基準は何なんでしょうと聞いているはずですよね。何ですか。
○山口政府参考人　先方の主張につきましては、ＳＰＳ協定の五条７ということで一時的に停止しているという説明でございますけれども、おっしゃるとおり、昨年八月以降続いているわけでございますので、その点も含めて外務省とともに即時撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　今の御説明は明らかにおかしい。ＳＰＳ協定の五条の７は、情報が不十分だった場合に暫定的に停止する措置を取ることができると規定しているだけでしょう。我が国が出している科学的な根拠にどこに不十分なものがあるんですか。ワールドスタンダードでしょう。みんなが認めている。中国だけが認めていないものを何で暫定的措置を認めるんですか。農水省、おかしいでしょう。日本が出している基準というのはもう既に国際的基準ですよ。
○山口政府参考人　日本側として中国側の主張を認めているわけではございませんので、様々な方法を使って中国側に対する働きかけを今後とも続けていくということでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。はっきり言ってくれましたね、中国側の主張を認めているわけではないと。
　ということは、双方の主張に隔たりがあるということですよ。これは紛争解決の小委員会、パネルに提訴すればいいじゃないですか。どうですか。
○山口政府参考人　この問題につきましてどのように対応していくのが一番いいのかということにつきましては、外務省とも相談しながら進めていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　では、外務省、答えてください。どうですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中国によります日本産の輸入規制に関しましては、ＷＴＯ関連委員会の場で措置の撤廃を求めているほか、委員御指摘のＳＰＳ協定に基づきまして、中国の規制措置に係る討議要請を行っているところでございます。また、これに応じるよう中国側に累次働きかけているところでございます。
○鈴木（敦）委員　その働きかけというのをいつからやっているか、あえて聞きませんが、やっても来ないんでしょう、今の段階において。であれば、やるべきですよ。
　実際に、中国との間にはステンレス鋼のアンチダンピング税について事件がありましたけれども、それは、パネルの主張をそのまま、小熊さんも言っていましたけれども、多国間暫定上訴アレンジメントの中で解決しましたよね。
　実際にやる手はそういうことがあるんだから、どんどんやらないと。幾らだって言うことはあるし、やれることはあるのに、相談しながらって、あなたたちだって毎日毎日膝を突き合わせて議論するわけじゃないじゃないですか。何か月かかるんですか。実際にそれで被害を被っている人たちを背中にしょっているということを考えてくださいよ。いつやるんですか。いつまでに結論を出すんですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の対応につきましては、ＷＴＯ及びその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見極めつつ、様々な選択肢を不断に検討してまいる所存でございます。
○鈴木（敦）委員　いつまでにやるのかを決めないと、ずっと様子を見て、相手の出方を見ると言いますけれども、もっと言いますよ。質問状を送って十日間待っているんですよ、税関に話をして。これはどういうことなんですか、あなたたちがやった処分は何なんですかと聞いているだけなんだから、それに十日間待ち続けるということをほかの段階でやったら、一体何か月、何年待つんですか。我が国の主張をするということであればちゃんと主張してくださいよ。協力してとおっしゃいますけれども、最終的には誰かが判断しなきゃいけませんよ。見ているだけではどうにもならないんですよ。
　だから、上川外務大臣に伺いますけれども、これは誰かが音頭を取らないとできないですよ。はっきり言った方がいいと思うし、我々は全く不当なことじゃないと思っています。
　先ほど韓国の放射性核種の輸入制限事件の話が出ましたけれども、あれで日本は負けたわけじゃないです。上級委員会で全面的に覆ったのは、パネルの内容が不十分だという回答をしてきているだけですよ。日本の主張がおかしいとも言っていないし、韓国の主張が正しいとも判断していないんです。前回のパネルで本来明らかにしなければいけなかった基準が全く不明確ですという、ただそれだけのことが上級委員会から返ってきたんですよ。だから、日本が次に中国を提訴するという話になったときも恐れずにやらなきゃいけないんですよ。
　外務大臣、どうですか。
○上川国務大臣　今答弁させていただいたところでございますが、ＷＴＯの枠組みの中におきましては、措置の撤廃を求めてきておるところでありますし、また、ＳＰＳ協定に基づきまして、中国の規制措置に係る討議を要請し、応じるよう累次働きかけを行ってきているところでございます。
　今申し上げたとおり、何が最も効果的かという観点から、中国側の対応を見つつ、様々な選択肢につきまして不断に検討を行っているところでございます。
　ＷＴＯに対しましては、中国の主張がございます。それに対しましてしっかりと反論する書面を提出してきているところでございます。また、ＷＴＯの関連委員会におきましても、日本の立場につきまして説明をしてきているところでございます。
　日中両国が締結しておりますＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ってきておりまして、この協定の義務に従って討議に応じるよう、引き続き求めてまいりたいと思っております。
　この件につきましては、極めて重要な案件でありますので、あらゆる手段を講じていくということをしっかりと検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　今、ちょっと疑問ですけれども、中国には中国の主張があるとおっしゃいました。
　中国の主張はあるんですか、農水省さん。中国はどういう水準に基づいて検疫体制を整えているので日本産は入れられませんと主張しているんですか。
○山口政府参考人　中国側の主張につきましては、今手元に資料がございませんけれども、先ほど申し上げたように、ＳＰＳ協定の五条７に基づきます一時的な輸入停止措置ということでありまして、それにつきましては、我々としては、認められないというか、同意しているわけではないということでございます。
○鈴木（敦）委員　今、五条の７と言うから、五条の７を読みますよ。「他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な適切な情報に基づき、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができる。」と書いてあります。
　中国はたった独りぼっちでいるわけじゃないんですよ。韓国だってあるだろうし、ほかの国ともやり取りをしているはず。そこから得られる情報に基づいて暫定的な措置を取るんですよ。
　中国の周りで日本産の水産品を全面的に輸入停止している国はあるんですか。
○山口政府参考人　一部の都道府県からの水産物の輸入を禁止しているところはございますけれども、全面的にというところは中国だけと理解しております。
○鈴木（敦）委員　それぐらいはっきり言えばいいじゃないですか。そんなものは中国だけですよ。それ以外の国々は、条件はあるかもしれないけれども、全面的ではないはずですよ。
　だから、五条の７を適用するという主張はおかしいし、仮にするんだとしても、五条の７で、どのぐらいの水準で措置を取っているのか、何ミリシーベルトなのか、何ベクレルでやっているのか、昨年来それを正式に受け取りましたか。
○山口政府参考人　それにつきましては受け取っていないと認識しております。
○鈴木（敦）委員　そんなものは主張とは呼ばない。国際社会でしっかりと対応した方がいいということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、厚労省さんにお願いしますが、マスクの着用というのは推奨されるということになっていると思います。外国に行っても同じような措置になっていますけれども、一部の日本の機関では、半ば義務になっている地域もあります。
　まず、これは国が予期したものなのか、あるいは予期しない中で行われた措置なのか、お答え願います。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。
　具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。
　これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、そして、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するときなどをマスク着用が効果的な場面として例示しているところでございます。
　こうした着用を推奨する場面を含めて、引き続き丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ですから、聞いているのは、一部義務化されてしまっているものは国が想定したものか、そうでないかということです。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省としては、今お答えをさせていただきましたように、マスクの着用については基本的に個人の判断とさせていただいておりますので、義務化という形での対応は取っておりません。
○鈴木（敦）委員　対応を取っていないのは分かります。ただ、一部そうなっているという実態に対して、国はそういう趣旨でやっているわけでは全くないということ、それだけ、はいかいいえで言ってください。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員のおっしゃる義務化されているという事例が具体的にどういう場面か承知しておりませんが、厚生労働省の立場としては、今申し上げましたように、あくまで個人の判断というスタンスでございます。
○鈴木（敦）委員　そういうことをはっきり言っていただかないと、今日は厚生労働省の役所の方も来ていますけれども、誰一人マスクをしていませんよ。そういうことですから、よろしくお願いします。
　では、防衛省さん、お願いします。
　護衛艦の空撮の事件以降、取られた対応について御説明願います。
○鬼木副大臣　鈴木委員に先般御質問いただいた護衛艦「いずも」を撮影したとする映像についてでありますが、分析を進めた結果、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至っております。御指摘のとおり、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。
　昨今、ドローンの普及が進むとともに、無人機関連技術も急速に発展しつつあり、より探知困難な無人機が出現する可能性もあります。こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が必要となっております。
　具体的には、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処の徹底、より能力の高いドローン対処器材の早期導入が必要となっています。
　こうした観点から、既に、各部隊に対して違法ドローンへの対処を徹底する旨を通知し、ドローンへの探知、識別、対処を含めた効果的な基地警備訓練を実施しているところであります。
　また、より能力の高いドローン対処器材の導入についても、司令部機能を持つ基地等、我が国の安全保障上特に重要な機能を有する施設については、今年度中の配置も含め、速やかな導入を検討するなど、スピード感を持った対応をしていきたいと考えております。
　さらに、現在、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムといったドローン対処に活用し得る高出力エネルギー技術の研究も進めており、防衛省・自衛隊としては、現有装備品に加えてこうした新技術も活用しつつ、ドローン対策に万全を期してまいります。
　以上です。
○鈴木（敦）委員　トライ・アンド・エラーでやってください。外国はイタチごっこになっていますので、よろしくお願いします。
　大臣、済みません、また今度よろしくお願いします。終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　今日は、浮島丸事件に関連し、質問します。
　戦争終結直後の一九四五年八月二十四日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船浮島丸が京都府舞鶴港で爆発、沈没し、五百人以上が死亡しました。浮島丸事件として知られています。
　そこでお聞きします。
　上川大臣はこの浮島丸事件をどのように認識しておられるか、御答弁ください。
○上川国務大臣　今委員御指摘の浮島丸事件でございますが、まさに、一九四五年に発生したということでありまして、大変多くの方々が犠牲となった痛ましい事件であったと認識しているところでございます。
○穀田委員　浮島丸事件とは、終戦の一週間後の八月二十二日夜、青森県下北半島の大湊港を出港し、韓国の釜山に向かった浮島丸が、釜山には向かわず、京都舞鶴港に入港、二十四日夜、突然爆発、沈没し、五百人以上が死亡した事件です。乗船者の多くは朝鮮半島から日本に強制連行された朝鮮人労働者でした。海軍省は、八月二十日、全部隊に朝鮮人などの徴用を解除するよう指示しています。大湊警備府はいち早く、徴用解除した朝鮮人を朝鮮半島に送還しようとしていたのであります。
　そこで、厚生労働省にお聞きします。
　浮島丸事件から今年で七十九年が経過する中、政府が長年存在していないと言い続けてきた浮島丸事件の乗船者の名簿が、今回、情報公開請求によって開示されました。私も厚生労働省に資料要求し、入手しました。これです。これだけあるんです。これは一部ですけれども、厚さ二センチ、枚数にして百九十六ページあります。
　そこで、厚生労働省に聞きますが、今回開示された資料の中に三種類の名簿があります。それについて一つ一つ聞きます。
　まず、皆さんにお配りしている資料の一、この乗船名簿は誰によっていつ作られたものか、どのような内容が記されているのか、御答弁ください。
○宮崎副大臣　先生御指摘の資料につきましては、乗船名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十四日乗船と記されているものであります。作成は大湊海軍施設部が作成したものでありまして、乗船予定者の本籍地、氏名などが記載されているものでございます。
○穀田委員　青森県の大湊海軍施設部作成の乗船名簿、これは、総員二千四百二十九名とあり、その後の方には、個人情報が隠されているけれども、乗船名簿が記されて添付されているわけであります。そして、用紙には海軍という用紙が使われていまして、今若干ありましたが、職種、氏名、生年月日、本籍地等が掲載されており、よく見ると、その中には徴用年次とも書かれているものもあります。
　次に、資料二、これは船乗者名簿の件に記されている名簿です。これも同じように御答弁ください。
○宮崎副大臣　御指摘の資料は、船乗者名簿の件報告との表題でありまして、表紙に昭和二十年八月十九日と記されております。大湊海軍施設部第四部隊長が作成したものであります。記載の内容は、先ほどとおおむね同様のものでございます。
○穀田委員　第四部隊長海軍技術中尉名の船乗者名簿ノ件報告は、八月十九日に作成され、名簿総数は三百三十三名分あります。
　配付資料三、この浮島丸乗船朝鮮人名簿は誰によっていつ作られたものか、同じく御答弁ください。
○宮崎副大臣　御指摘の資料は、浮島丸乗船朝鮮人名簿との表題があり、表紙に昭和二十年八月二十二日と記されております。日本通運株式会社大湊支店が作成したものでございます。
○穀田委員　それがこれですけれども、日本通運大湊支店、浮島丸乗船朝鮮人名簿。これは、八月二十二日作成で、百四十四名分ある。
　この三つの名簿は、いずれも個人情報に関する部分はマスキングされています。こんな感じです。こういうマスキングが全部されているわけです。
　そこで聞きますけれども、今説明のあった三つの名簿は日本政府がいつから保管していたのですか。
○宮崎副大臣　いずれの名簿も旧海軍が保有していた資料でありまして、第二復員省、復員庁を始めとする厚生労働省の前身組織から継続して保有しているものでございます。
○穀田委員　さらりと言っていますけれども、極めて重要な事実が明らかになっているということなんです。
　いつから保管していたか。旧海軍省が旧厚生省の所管となったのは一九四八年、昭和二十三年です。だから、七十六年間も保管していたということになるわけです。これを確認します。
　そこで、浮島丸事件について、一九九二年、日本政府に対する真相究明と謝罪、補償を求めた国家賠償請求訴訟が提訴されました。その中で、原告団は、乗船名簿や名簿に類する資料の開示を繰り返し求めてきました。しかし、日本政府は、厚生省社会・援護局においてはそのような名簿は保管していない、名簿の存在はこれまで確認されていないし、存在を明らかにする資料も見当たらないと説明してきています。ところが、今あったように、今から数えまして七十九年間この名簿は存在していた。何で見当たらないと説明してきたのか、御回答ください。
○宮崎副大臣　今先生から御指摘がございました訴訟でございますが、平成四年八月に浮島丸事件の御遺族の皆様などから提起をされた訴訟の中で、乗船者名簿の存在についてのやり取りがあったところでございます。当該名簿は乗船に際して作成された名簿を意味するものと思われるが、厚生省社会・援護局においてはそのような名簿を保管していないとの意見を述べたものでございます。
　今回開示した名簿は、いずれも乗船に際して作成されたものではなく、実際に乗船した者が記されているかどうかは定かでないものでありまして、いずれにしましても、訴訟において保管していないと意見を述べた名簿とは別のものでございます。
○穀田委員　副大臣、違う名簿だと言っているけれども、名簿であることは確かだ。名簿だと言っている。彼らはどう言っていたか。乗船名簿や名簿に類する資料と言っているんです。しかも、あなた方は乗船者名簿ではないからというようなことを言っていますけれども、先ほど説明があった資料は、副大臣、言うたように、八月十九日、八月二十二日、そして二十四日と、いずれも出港前や出港の日が記載されている。だから、この日付を見れば、乗船の際に作成されたものと考えるのがごく当たり前で自然ですよね。誰が考えたかて、この人らが乗るのやなということですやんか。
　裁判で原告側が求めてきたのは、乗船者の氏名等が記録されている名簿、そして乗船名簿とそれに類するもの、これを請求してきたわけですやんか。これらの三つの名簿が作成された日付を見れば、これらの名簿こそ原告側が求めてきたものではないかと思いませんか。
○宮崎副大臣　裁判の中で、平成九年九月でありますけれども、原告の皆様から裁判所に対して先生が御指摘のような形での文書提出命令の申立て書が提出されて、被告、国側との間での意見書のやり取りがされたことを今先生御指摘だと思っております。
　この中で、過去の既に結審した裁判でありますけれども、法令に基づいて作成されるのが乗船者名簿でありまして、国側からは、先ほど申し上げましたとおり、乗船に際して作成された名簿を意味するものと思われるが、そのような名簿を保管していないというふうに意見を述べたものでございます。
○穀田委員　副大臣、そういうのを何と言うかというと、詭弁というんですよ。乗船者名簿、乗った人が誰か、乗っている人が誰かというだけの話ですやんか。じゃ、その名簿というのはどういう意味なのかということになりますわね。
　要するに、重要なことは、事件後に調査したかどうかにかかわらず、乗っている人の名簿であることは確かなんですよ。それは違うと言うの、逆に言うと。乗った人ではないという名簿なんだということをあなたは言っておられるんですか。
○宮崎副大臣　乗船を確認したものを乗船者名簿といいますけれども、それは乗船に際して確認した上で作成されるものであります。
　先ほど先生から御指摘いただいた名簿類については乗船者名簿ではなくて、要するに、乗船を予定されている方が記載されている名簿で、法令の乗船者名簿ではないと申し上げているということでございます。
○穀田委員　それやったら、それはありまっせと言ったらよろしいがな。あの方々は、朝鮮の方々は、誰が亡くなったのかということを含めて、乗船している方々の名簿を欲しいと思っているわけでしょう。それに応える気がないということだと改めて私は感じましたよ。そんな詭弁を弄してはあきませんで。やはり乗船の名簿を明らかにすることこそが大事だと思います。
　併せて聞きますけれども、厚生労働省には浮島丸関連文書の中に名簿とつく文書がほかにもあるんじゃないですか。あるとすれば、その文書名と作成日、どこが作成したかについて大枠を述べてください。
○宮崎副大臣　厚生労働省が保管しております浮島丸に関する資料の中に、例えば、舞鶴地方復員局が作成した浮島丸死没朝鮮人名簿についてなど、旧海軍等の組織が作成して表題の中に名簿とつく資料が複数ございます。
　これらの名簿の具体的内容については、今後、厚生労働省において速やかに精査してまいりたいと思っているところでございます。
○穀田委員　今、複数と言われましたけれども、複数というのは、一桁、二桁、三桁、いろいろあるわけで、どの程度の話をしてはるんですか。複数というと、ほんの二、三冊でも複数ですわな。何冊ぐらいありますのや。
○宮崎副大臣　実は、私も、今回先生から御質問をいただいて、保管資料を現物を見ました。束になっていて非常に大部のものでございます。
　今確認できている時点で、一つ、二つということではなくて、現時点ですけれども、おおむね七十ぐらいはあるというふうなことを聞いておりますが、精査しないとそれを数としてしっかりお答えできる段階ではないので、現時点のお答えとしてこのようなことで御容赦いただければと思っております。
○穀田委員　現時点で七十ぐらいある。複数という話を聞くと、三つか四つかなと思いますやんな。七十ほどある。とにかく名簿と名がつく文書が桁違いに多い。七十もあるということは重大なことだと指摘しておきたいと思います。
　今答弁のあった全ての名簿についてリストの提出を求めたいと思うんですが、それは約束できますね、リストやったら。
○宮崎副大臣　先ほど御答弁させていただきましたとおり、精査した上で対応させていただきたいと思っております。ただ、既に多くの請求に対して対応をもうしているところもございまして、隠匿するとか隠蔽するとか、そういう趣旨ではございません。
　また、情報公開法に基づく請求がなされた場合にも、法律の規定に従って適切に対応する所存でございます。
○穀田委員　最後の方は当たり前の話で、私が今言っているのは、今私が提起しているリストは厚生労働省として国会に出せるよね。
○宮崎副大臣　ただいま精査中でございますので、精査した上で適切に対応させていただきたいと思っております。
○穀田委員　精査したらリストぐらいは出せる。全部出せと言っているんじゃない。リストは出してもらう。よろしいな。
　私に提出された名簿には個人情報を理由に全てマスキングされていますが、日本政府は、韓国政府から協力要請があれば、マスキングを外した名簿を引き渡す考えは当然ありますね。
○宮崎副大臣　仮定の御質問でありますので、お答えは困難でございます。
　厚生労働省としましては、必要に応じて関係省庁と連携して適切に対応していく所存でございます。
○穀田委員　適切にと言って適当にごまかしちゃ駄目ですよ。予断を持ってとか、それから仮定の質問とか。それは、仮定は仮定です。だけれども、この浮島丸に乗船していた朝鮮の人々は、資料にあるように、徴用など強制動員がなければそんな事故には遭ってないわけですやんか。このような名簿、資料が発見された、どうぞお使いくださいと提供するのが筋じゃないですか。
　日本政府は、一九九〇年五月の日韓外相会談の際に、韓国政府から終戦前に徴用された者の名簿の入手について協力要請があったことを受けて調査を行って、九一年三月、九二年十二月に朝鮮人徴用者に関する名簿の写しを韓国政府に引き渡しているんです。そして、政府として今後も可能な限り協力していく、この考えを質問主意書に対する政府の答弁書で表明しております。
　上川大臣、実際に日本政府から韓国政府に朝鮮人徴用者に関する名簿を引き渡しているわけですから、しかも、今後協力していくという方針、これは承知していますね。
○上川国務大臣　この間の様々な情報につきまして、両国間の中でそのようなやり取りがあったことについては承知しております。
○穀田委員　様々なという話じゃなくて、的を得ている話をしているんですね。名簿を提出してきたその間の経過を踏まえて今後も協力していく。つまり、名簿を提出するのは当たり前のことなんですよ。そういう点をきちんとせなあきません。私は、今回見つかった乗船者名簿をきちんと渡すべきだと思います。
　最後に、この問題と関係して少し言っておきたいんですけれども、韓国の浮島丸遺族団体会長は、日本のメディアに対して、遺族は高齢化しており、日本政府は一日も早く韓国政府を通じて乗船者名簿を公開してほしいと訴えています。
　乗船者名簿は、このように遺族の方々がずっと望んできたものです。例えば、こんなふうにも言っているんですね。親戚から父親が浮島丸に乗船して亡くなったと聞いたが、死没者名簿に名前がなく、事故現場の舞鶴港にも何度も足を運び、父親の痕跡を捜し続けてきた、今回の乗船者名簿に父の名前があるかもしれないと語っています。
　私は、こういうことを踏まえると、乗船者名簿について、ないと言ってちゃ駄目だ。その実、名簿の類いが存在していたことを七十数年にわたって隠し続けてきて、何の調査もしていない。これ自身を反省する気持ちがあるのなら、最大限の調査を行って可能な限りの説明をする義務がある。私は、それを明らかにすることは犠牲になられた方々に対する最低限の礼儀だと思います。
　私は、この間ずっと問題提起してきました。侵略戦争と植民地支配の真摯な反省の上に立ち、日本政府としてそれらを明らかにすることが重要です。来年は浮島丸事件から八十年です。日本政府は、この歴史的な事件に誠実に向き合い、浮島丸事件に関わる名簿と関連文書を全て全面公開するよう改めて求めて、今日の質問は終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。
　なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国際機関の職員であったり、そういう人たちが現地に深く入り込んで直接間接に日本外交を支えている。
　この外務委員会の中でも、立憲の鈴木庸介さんだとか、青柳仁士さんだとか、それぞれ海外での経験を踏まえて非常にすばらしい質問、提言をしていると思っていますので、そのことについては上川大臣も外務省の方々も皆さん理解していただいていると思っています。
　ペルーの占拠事件では、結果的には、あれだけの人質が、しかも百二十二日間だと思いますけれども人質になっていて、最後は突撃、それも地下から爆破して突撃して、武力解放というのは台湾ではありませんけれども、そういう突撃という形態を取ったわけです。残念ながらペルー側の方が二人亡くなられましたけれども、日本人の犠牲者、命的には犠牲者は一人も出なかった。
　もしあのときに日本人の人質がどなたか犠牲になっていたならば、外務省は相当な批判を受けたと思っています。そういう意味で、一人も犠牲者を出さなかったことについて、私は、民間企業の方々の英知が結集した結果だと思っています。
　私は当時、ニューヨークに駐在していて、ペルーにも多くのプロジェクトを抱えていたので、そしてまた現実的な契約交渉をやるような話があったので、それこそ月に一回ぐらいのペースでペルーに赴いていました。それは事件後もそうです。ですから、事件後は、この前も言いました、十日間人質になっていた私の大親友と、突撃まで人質になっていた先輩から詳細な話をペルーに出張するたびに聞いておりました。
　先ほど言いました実話的な例示といいますと、最初に、十二月十七日に犯行グループが襲撃したときには、もしその犯行グループが当時最も過激なゲリラグループであったセンデロ・ルミノソという組織であったならば、自分たちは生きてこの場を出られないだろうと思ったそうです。ただ、実際には、犯行グループはトゥパク・アマル。センデロ・ルミノソに比べれば比較的そこまでの過激度はないというグループだったので、これはうまくやれば生き延びられるかもしれないと思ったそうです。
　ただし、同時に、当時ペルーにいた人たちはアルベルト・フジモリ大統領を皆さん尊敬していました。私も尊敬していました。どういう大統領でどういう性格の人か皆さんよく知っていましたので、人質になった日本人の駐在員たちは、アルベルト・フジモリは必ず突撃、解放を試みる、安易に犯行グループと妥協はしない、したがって、自分たちは突撃まで生き延びなきゃいけないし、突撃を生き延びなければならない、そういうある意味では悲壮な思いでそれから人質生活を送っていました。
　私が尊敬する会社の大先輩の佐藤繁徳さんはむちゃくちゃスペイン語がうまかったので、すぐに犯行グループと仲よくなった。それは、世間で言われていたような、犯人側と人質が同じ釜の飯を食いながら長期間一緒に過ごすと情が移って親しくなってしまうというストックホルム症候群ということが言われていましたけれども、そんなことは全くない。佐藤さんが言っていたのは、いざ突撃のときまで含めて自分たちが生き延びるために、このグループと少なくともこちら側は表面的に親しくなる、向こうからは好意を持ってもらう、いざというときに備えたリスクマネジメントだと。
　ちょっと言葉は選ばなければいけませんけれども、犯行グループも気の毒な面もあって、余りにも貧しいがゆえに教育を受ける機会も一切なく、ある程度の年頃になれば戦闘員として訓練され育てられる。ですから、正直、あのときに人質になっていた人たちは、ペルーの政財官、軍、ペルーに駐在している民間企業のトップたち、そして、南米を中心にペルーに来ている大使館の人たちでありましたから、それはもう上層部。その人たちと今言った貧しいがゆえに教育も受けられなかった人とは正直言って会話が成り立たないと言っていました。
　けれども、それでも相手に合わせながら、相手には好意を持ってもらうということを心がけて人質生活を送って、そして、一九九七年の四月二十二日、現地時間ですけれども、突撃があったときには、実際には、犯行グループの一人が、爆発してある意味では驚き、犯行グループも当然不安があったと思いますけれども、そういう中で日本人がいた部屋にだあっとドアを開けて入ってきて銃口を一度は人質たちに向けた。けれども、そのときに、今言った親しくしていた佐藤繁徳先輩が、名前は知らないですけれども、何々やめろ、出ていけ、こういうふうに言う中で、一度は向けた銃口を、くるっと背中を向けて部屋を出ていった。
　その後は、聞いたこともあると思いますけれども、駐在員全員で大使公邸の二階の部屋をみんなで肩をぶつけて壁をぶち抜いて、そこから二階から降りた、そういう経緯があるわけです。
　先ほど言いましたように、フジモリさんなら必ず突撃する、突撃の事態に、最悪の事態に備えなければいけない、そういうことで親密さをある意味装って、でも、それが実際に当日役立って日本人の犠牲者が出ることがなかった。これは本当に外務省を救った冷静な行動、勇敢な行動、そして深謀遠慮のある行動だったと私は思っています。
　このように、外地、特に発展途上国では、現地に深く深く入り込んだ駐在員の情報が、それから人脈がある意味では在外公館、外務省そして外交を支えている、こういうことがあります。今言ったように、自分たちを救ったと同時に外務省を救ったと思っています。それがゆえに、今、外務省、在外公館が民間企業をないがしろにしているとか全く思っていないです、途上国に行けば行くほど仲はいいとは思っていますけれども、こういう実話を踏まえて、改めて外務省には、外地での民間企業、国際機関職員をとことん尊重して大事にしてほしい、こういう要望でありますけれども、上川大臣の所感、感想があれば一言お願いします。
○上川国務大臣　一九九六年の在ペルー日本大使公邸での占拠事件ということで、先回と今回御質問をいただきました。
　今、まさに現場の体験を直接触れる機会があった委員からのお話ということでございまして、私も、そうしたリスクは必ず今もある状況の中で、現場で、日本の企業、国際機関で働いていらっしゃる日本人の皆様、日本人だけではありませんけれども、そういう中の最前線で命懸けで頑張っていらっしゃる、まさに使命感を持って取り組んでいらっしゃる、このことが外交の極めて大きな基盤になっているということを改めて実感しているところであります。
　このことをしっかりと意識しながら、これからの外交に生かしていく努力を重ねてまいりたいと改めて決意したところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。
　今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビジネスに国が介入しようとしています。もちろん、安全保障上の必要性は私も十分分かっているつもりであります。本当はここをもうちょっと突っ込みたいんですけれども、最初のところで時間を費やしてしまったので。
　今言ったように、中国資本の会社に米国の製品を日本企業がリスクを取って売り込む。そこには実は中国もアメリカも日本もないんです。ビジネスというのは需要があるところに供給あり。需要があれば、その需要に応えていこうということでビジネスが成立していきます。
　これは言いっ放しになりますけれども、経産省が中心になっているかもしれませんけれども、外務省については、民間企業が国境を越えてやっていくビジネスについてできる限り制約を課さない。ビジネス上の制約を課さず、できる限り民間企業の自由度を増したビジネスができるように支援していっていただきたい。そのことはお願いであります。答弁は求めません。
　次に、最近頻繁に取り上げていますけれども、ウクライナ情勢について伺います。
　まず、ロシアでは大統領選挙が行われ、やり方がどうであったとかいろいろな評価があると思いますけれども、プーチン大統領が再選されました。
　一方、ウクライナにおいてはゼレンスキー大統領が任期を超えて大統領職を継続しているという状況でありますが、ゼレンスキー大統領が大統領の任期を超えて今なお大統領職を務めていることについての上川大臣の評価について伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○上川国務大臣　戒厳令に関しますウクライナ国内の関連法令でありますが、まず、戒厳令下におきましてウクライナ大統領の任期が満了した場合、その任期が戒厳令解除後に選出される新大統領就任まで延長される旨、また、第二に、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定しているものと承知しております。
　同戒厳令につきましては、定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知しております。
　その上で申し上げれば、現在の状況にウクライナが陥っているのは、ロシアによるウクライナ侵略が原因であるということを忘れてはならないというふうに考えております。
○吉良委員　こういうような場ではなかなか言いづらいことではあるんですけれども、私自身は、ゼレンスキー大統領がクリミアも含めて取り返す、それは主権国家としてある意味では大事な意思だと思っています。けれども、一方で、これまで再三言い続けてきています、それを通そうがために多くの国民が犠牲になってしまっている。何よりも優先されるべきは終戦であり、停戦であると思っています。
　時間が既になくなってきましたので、皆さん方のお手元に、私のメールマガジンですけれども、二〇二二年三月九日ですから、侵攻後三週間たたないときに、既に五回シリーズで、この後全部で十二回シリーズで、ほぼ三か月ぐらいでそれだけのシリーズを書いています。
　そこの最初の一ページ目の二のところに書いてありますが、私も実際にウクライナを訪問したときは、二〇〇五年、オレンジ革命の直後でありましたけれども、一ページ目の二のところに書いてありますが、オレンジ革命によって誕生したユシチェンコ、西側志向の代表のような大統領でありますけれども、この方が大統領に就任した直後に訪問したのはロシア・モスクワであります。プーチン大統領と面談しています。
　天然資源、特に天然ガスを全面的に依存している。そして、安全保障上にらまれたくない。今回のように侵攻されてはたまらぬ。先ほどの人質事件ではないですけれども、そういう深謀遠慮の中で、自分は西側志向を代表する大統領であったにもかかわらず、真っ先にロシアを訪問し、リスクを最小限にしていく行動を取り続けた。
　次のページを見ていただきたいと思いますが、二ページ目に、ウクライナ独立以降、ゼレンスキー大統領に至るまでの大統領がどういう氏素性で、特に、西ウクライナ、東ウクライナのどちらの支持を得て、そして、親ロシア、親西側、どういう主張を掲げて大統領選を戦い、そして大統領になったかというようなことを書いています。
　大事なことは、ゼレンスキー大統領になるまでは、誰が大統領になっても、西側も大事、ロシアとも少なくとも表面的には友好関係を崩さないように行動してきたということを示したいがためにここに書いています。
　今回のウクライナ侵攻というのは、私は、いつだったかこの委員会でも言いましたが、ソ連崩壊時、皆さんも覚えておられる当時、モスクワの店にパン一つない、肉一つない、経済的に本当にどん底にあるときにソ連が崩壊し、そして、ソ連を構成していた十四の共和国がアズ・イット・イズでそのままで独立しました。もしあのときにロシアを含めてもう少し経済力なり国力なり対外交渉力があったならば、もう少し今の情勢は変わってきたんだろう。
　つまり、ソ連が崩壊してそれぞれのソ連構成共和国が誕生するときに、実はいろいろなひずみが残っていて、けれどもそれを調整する力がどこにもなくて、その中で生まれている今の秩序、その中でウクライナの問題があり、ジョージアの問題があり、今は問題になっていませんけれども、バルト三国に住んでいるロシア人、ロシア語話者、そういう人たちの扱いがいろいろな意味で問題になっていると思っています。
　時間が来ましたので、ここは大臣に再三の要望ですけれども、Ｇ７がこうだ、アメリカの意向がこうだではなくて、我が国としてはあくまでも、とにかく戦争を終わらせる。終戦なんだ、停戦なんだ。それに一歩でも近づくための外交努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○勝俣委員長　次回は、来る六月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和六年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 金子　容三君 神田　憲次君
 黄川田仁志君 島尻安伊子君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 柳本 顕君
 小熊　慎司君 佐藤　公治君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君 塩谷 立君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 猪原　誠司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長徳　英晶君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 野口 泰君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 山腰　俊博君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 神田　憲次君
 高村　正大君 中曽根康隆君
 深澤　陽一君 高木 啓君
 宮路　拓馬君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 小田原　潔君
 高木 啓君 金子　容三君
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 古川 康君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 深澤　陽一君
 本田　太郎君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 高村　正大君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　おはようございます。
　非常に頻繁に上川大臣に質問する機会をいただいておりまして、関係各位に心より感謝を申し上げる次第であります。
　今日もまた様々質疑をするわけでありますが、上川大臣におかれては、もちろん、外務大臣という立場でここにいらっしゃっていることは承知をしておりますが、一人の日本人として真心こもった御答弁をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思っております。質問は既に通告しておりますので、それに関して御自身の言葉で語っていただきたいということを冒頭、心よりお願いを申し上げる次第であります。
　今日の日独の条約でありますが、この協定の締結により有事や緊急事態における支援体制も強化されるが、このことはインド太平洋地域における平和と安全の維持に貢献するとお考えかどうか、まず御所見をお伺いいたします。