maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私はきょうは刑務所の中の処遇の問題についてお聞きをしたいと思います。初めに厳正独居の問題、後で医療の問題についてお聞きをしたいと思います。
　厳正独居拘禁とは、規律、秩序を害するおそれがあるとの理由で、受刑者を工場に出さないで、作業は狭い房内で行う特別の処遇である。作業以外の運動や入浴も一人だけで行う。所内のレクリエーションなどに出席することも認められておりません。房内では、作業中だけでなく日課外の時間であっても、就寝時間前は座った姿勢が強制され、立ち上がったり、壁に寄りかかったり、足を崩して伸ばすこと、立てひざなども禁止されております。
　こういうことで、衆議院の同じく社民党の植田至紀さんが厳正独居の実態について質問をしました。それは本当に驚くべき実態だったのですが、全受刑者の四％以上、数にして二千人以上が独居拘禁となっております。最長で三十七年間。三十七年間、一度も工場に出ないで人に会わず、運動も入浴もレクリエーションもすべて一人でやっている人がいると。十年以上が二十八人、五年以上が六十五人に達しております。
　ところで、拷問及び非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止欧州委員会の一九九九年十一月五日の一般報告書のパラグラフ五十六では、例えば
　独房に類似した状況にある刑事被拘禁者に特別の注意を払っている。
 本人に非常に有害な結果に至るステップである独房型の拘禁は、その必要性と実施の間の衡量の原則が必要である。独房拘禁は、場合によっては非人道的または品位を傷付ける取扱いとなる。いずれの場合においても、あらゆる形態の独房拘禁はできるかぎり短期間としなければならない。
となっております。
　短期間となっているにもかかわらず、日本の実態では、最長三十七年間ずっと看守の人を除いては一切コンタクトをほかの人と持たない人がいるわけです。三カ月おきにチェックをしているというふうに法務省の方から聞いておりますが、この点の改善についてお考えをお聞かせください。
○委員長（日笠勝之君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局審議官潮明夫君、警察庁長官官房国際部長島田尚武君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君及び外務大臣官房審議官天野万利君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　外務省は来られていますか。
　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　資料を配付してください。
 〔資料配付〕
○林紀子君　実例をいろいろ申し上げているわけですけれども、私は、もう一つ、行政訴訟の勝訴率というのがこれまた大変低いということもぜひ申し上げておかなくちゃいけないと思うんですね。国民が国や行政庁を相手に訴訟を起こす場合の勝訴率というのは、九九年、民事、行政、税務合わせてわずか四・三％にすぎないということなんですね。国は、今までも問題になりましたけれども、判検交流もやりながら国側が敗訴しないように構造的に対処しているわけです。家永教科書裁判などは提訴二十八年で敗訴をいたしました。
 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　負けた側が弁護士費用を持つということになりましたらこの行政訴訟というのも起こせなくなってしまうのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけですね。これもただ見守るということでしょうか。
○林紀子君　それから、最高裁にもお聞きしたいんですけれども、大手企業の顧問弁護士などの集まりである経営法友会というところが司法制度改革審議会に意見を出しておりますけれども、この中でこういうふうに言っているわけなんですね。敗訴者負担制度は乱訴の歯どめとして有効であり、支持したいと。勝てる確率が低い案件でも訴訟に及んだ場合など、弁護士にも責任があると認められる場合は弁護士に連帯債務を課す必要性についても検討すべきだということまで言っているわけですね。これは大変な問題だと思うわけですね。
　この乱訴の歯どめとして有効だということなんですけれども、勝てる確率が低い案件で訴訟に及んだ場合、こういうものを乱訴というふうに思っていらっしゃるんでしょうか。先ほど申し上げましたように、勝てる確率が低いという問題を今いろいろ並べ立てましたけれども、こういう問題は本当にやむにやまれぬ気持ちで提訴をしているわけですけれども、こういう問題を乱訴というのだったら大変な問題だと思うわけですが、最高裁の御見解はいかがでしょうか。
 〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　民主党の竹村泰子さんが人種差別撤廃委員会の最終所見、勧告について質問されました。私もそのことを中心に質問をしたいと思います。
　それについてのパラグラフ十三、これはオリジナルが英語なので翻訳がちょっと違うかもしれませんが、
 委員会は、条約第四条（ｃ）の違反である、高い地位の公の役人による差別的な性格の発言、およびとりわけ、結果として（権限ある）当局によって行政的もしくは法的措置がとられなかったこと、そして、こうした行為は人種差別を扇動し促進する意図がある場合にのみ処罰されるという解釈に懸念を持って注目するものである。
ということを言っております。
　お聞きします。「高い地位の公の役人による差別的な性格の発言」、この委員会ではだれの発言が問題になったんでしょうか。外務省でも法務省でも結構です。
○委員長（日笠勝之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十三年三月二十一日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 熊代　昭彦君 左藤 章君
 新藤　義孝君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 横内　正明君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 平岡　秀夫君
 前田　雄吉君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 上田 勇君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 保坂　展人君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 高村　正彦君
 法務副大臣 長勢　甚遠君
 外務副大臣 荒木　清寛君
 最高裁判所事務総長 堀籠　幸男君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 金築　誠志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 日野　市朗君 前田　雄吉君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 日野　市朗君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 保坂　展人君 植田　至紀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件（福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい問題等）

 ————◇—————
○保利委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特に福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠事務総長及び金築人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀籠最高裁判所長官代理者　平成十三年三月十四日の最高裁判所裁判官会議において、いわゆる福岡の問題につき、最高裁判所調査委員会による調査結果の報告がされ、了承されました。
　このたび、衆議院法務委員会において、この問題について集中審議がされることになりましたが、その審議に先立ちまして、調査委員会の委員長を務めた私から、まず、調査結果の概要について説明させていただきたいと思います。
　調査報告の結論は、報告書の冒頭に掲げた三点にまとめられております。これを読み上げますと、
　一　古川龍一判事の妻古川園子を被疑者として、福岡簡易裁判所に対し、平成十二年十二月十三日、十二月二十二日、平成十三年一月九日、一月二十九日、一月三十一日の五回にわたって各種の令状請求があり、各回について裁判所部内で令状請求関係書類のコピーが取られたが、令状請求のあった事実を含めてこれらの書類の内容が古川判事に漏洩した事実はない。
　二　司法行政上の目的から、本件令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超えていた点に問題があり、さらに令状請求関係書類のコピーを取って伝達したことは、不適切であったといわざるを得ない。
 これらの問題点については、司法行政上速やかに再発防止策を講じなければならない。
　三　古川判事が、妻古川園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はない。
というものであります。
　本件の令状請求関係書類のコピーの問題に関連して、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方について、調査委員会でまとめました意見を若干御説明いたします。
　裁判部門は独立してその職権を行使するものですから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは、裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。しかし、同時に、司法行政部門は、裁判が適正迅速に行われるよう、これを支援するためにあるものですから、このような目的を達するために合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも許されると解すべきであります。この場合においても、令状請求事件については捜査の密行性の要請がとりわけ強いことなどから、このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られるものと考えます。
　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは、１当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官を初めとする裁判関係者や、宿舎、庁舎の警備が必要となる場合、２忌避、回避の問題を生じて、裁判官の配置を変更したり、担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど、当該事件の裁判の公正性、適正性に対する信頼を確保するために必要な場合、３極めて例外的であるが、裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように、公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり、当該裁判官がそのまま裁判事務を続けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などがあります。このような場合、司法行政部門が司法行政上の手段をとる前提として、裁判部門から司法行政部門に情報が伝えられる必要があり、必要最小限の範囲でそれが許容されるものと考えられます。
　なお、後に説明いたします本件に関する分限裁判におきまして、最高裁判所大法廷は、本件の事実関係のもとにおいては、司法行政上とるべき措置を検討する目的で、令状の請求及び発付があった事実、被疑者名、被疑者が福岡高等裁判所判事の妻である事実、被疑事実の概要等を報告すること自体は許容されるものであると判示しております。これは、十五人の裁判官全員一致の意見であります。
　調査委員会は、本件では、調査の結果、令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超え、さらに令状請求関係書類のコピーをとって伝達したことが不適切であったといたしました。先ほどの大法廷決定でも、この点が指摘されました。
　そこで、今後に向けて再発防止策を立てることが重要であると考えます。本件において結果的に不適切な処理がされたことについて考えてみた場合、本件が裁判官の妻を被疑者として令状請求されたという希有な事態であったとはいえ、よるべき準則もなく、日ごろの職員の指導にも本件のような事態に対処できるだけのものが欠けていたことが原因の一つとして考えられます。この点は率直に反省しなければならないと思います。
　早急に検討すべき再発防止策は、令状請求があった場合において、それに関する司法行政部門に伝達する際の取り扱いについての準則を定めることであります。調査委員会は、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方を検討しており、これを参酌して可能な限り限定的で明確な準則を設けるのが相当であるとの提言をしているところであります。どのような形で準則をつくるかにつき、関係部局において直ちに検討に入ることといたします。なお、この準則を定めるに当たっては、捜査機関との協議も必要であろうと思われます。
　次に、関係者の処分について御説明いたします。
　調査結果報告が了承されたことを受けて、関係者の処分の手続が進んでおります。まず、最高裁事務総長の権限に係るものとして、コピーに直接かかわった渡辺福岡地裁首席書記官と松元福岡地裁事務局長に対し、三月十四日、いずれも懲戒処分として戒告いたしました。また、同日、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、福岡地裁の小長光所長及び古川判事に対し、福岡高裁が裁判官分限法に基づく懲戒の申し立てをすることが決定され、このうち福岡高裁の青山長官及び土肥事務局長については最高裁の大法廷において、福岡地裁の小長光所長については福岡高裁において、それぞれ三月十六日、戒告の決定がされ、即日確定いたしました。古川判事については、最高裁の大法廷で審理中であります。
　捜査ないし調査によって、裁判所からの捜査情報の漏えいはなく、古川判事においても証拠隠滅の事実が認められないという結論が出ましたが、この間の一連の出来事により、国民からさまざまな疑惑の目を向けられてもやむを得ない結果となったことはまことに遺憾であり、裁判所としては、このたびの件を重い教訓として受けとめ、平素の検察庁や検察官との関係においても厳正に襟を正していくべきものと考えております。これから司法の信頼回復に向けて努力してまいりたいと思います。
 —————————————
○佐々木（秀）委員　それじゃ、既に終わっている分限裁判の方を確かめたいと思いますけれども、分限裁判なんというのは実際にどうやって行われるのか。数があるわけでもないですね。ごく最近では、例の寺西判事補の分限裁判があったですね。政治的な行動ということが理由だったと思いますけれども、それ以来のことでしょう。私は、質的には全然違うと思うんだけれども、むしろ寺西裁判官の分限裁判が不当だったと思っておりますけれども、それはともかくとして、今度の、もう既に終わった、三月の十六日に、福岡高裁での分限裁判、それから最高裁判所でも行われたんですね。青山福岡高裁長官らに対する分限裁判が最高裁で行われた。
　これは同じ日に出ているわけだけれども、分限裁判であっても裁判所は違うわけでしょう。片や最高裁判所で大法廷、片や福岡高等裁判所の分限裁判ですね。これは、一緒になったというのはお互いに連絡をとり合ってのことなんですか。それと、分限裁判、それぞれ何回法廷は開かれたんですか。そして、私ども全く分限裁判というのはなじみがないわけだけれども、これは部内の裁判になっちゃっているような感じがするんだけれども、これはかけられた当事者には弁護人などはつけておられるんですか、つけないんですか。やり方が全くわからないんだけれども、どんなふうに行われたのか、既に終わったこの二つの裁判について差し支えない範囲でお知らせくださいませんか。これは国民の皆さんも関心のあるところだろうと思うんですよ。だけれども、わからないですからね。私たち法律家でもわからない。
　公開、非公開のことについてもぜひお知らせください。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○佐々木（秀）委員　どうも、裁判官分限法を見ても、その点は全くはっきりしていないんですね。分限裁判の手続も、どういうようにやるのかなんて全然書かれていないんですよ。だから、ある意味ではこれは全く別世界で、それこそこれも秘密のうちにやられているようなもので、せめて、どういうように行われたかということは、それぞれの裁判所で、差し支えない範囲で国民の皆さんにも明らかにされた方がいいと僕は思うんですね。それこそ、これも裁判だと言っているんだから、裁判の信頼性の問題もあるわけで、こういう点は、今後の問題もあろうと思うけれども、考えなきゃならないと私は思いますね。
　そして、そこで行われた決定が、さっきも質問がありましたように、これは法定でそうなっているからしようがないんだけれども、過料一万円でしょう。これは司法罰ではありますよね、過料だから。科料ではないよね。行政罰ではなくて司法罰ではあるけれども、一万円以下でしょう。あとは戒告しかないんですからね。処分の内容としてはまことに軽い。ただ、そういうところにかけられたということで、それこそ裁判官の信用性ということが著しく損なわれるというダメージはもちろんあるんでしょうけれども、それにしても、この手続問題を含めて、これもなかなか国民の皆さんの御理解を得られないところではないかなと私は思います。
　それから、法務大臣がもうそろそろ来られるそうですけれども、その前にもう一つ聞いておきたいと思いますが、先ほど、裁判所としては、古川裁判官については証拠隠滅だとかそういう疑いはかけられたけれども、調査の結果その嫌疑はない。結局は、事務総長のお話、また調査報告にも書いてあるように、実質的な弁護活動と見られるようなことをやった。それについては西村議員の方から、いや、しかしそれは人間としてはという話もあったわけですけれども、なかなか難しいところではあろうかとは思うんです。
　これについて、このコピーをほかへ話をするなんというのは、司法行政上の必要に基づいてごくごく限られた条件では許される場合があるけれども、本件の場合にはそれを逸脱しているんだ、だから、例のコピーの方の問題からいうとそれが問題になっている、こういうお話だったですね。この司法行政の問題というのは、裁判所法によると、実は最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所それぞれに裁判官会議があって、ここで本当は決められるものだと。司法行政の問題というから、さっきお話があったような人事の問題だとか、そういう身分関係あるいは処遇の問題も本当は裁判官会議で行われるべきところだと思うんだけれども、その後に、所長にあるいは長官に権限を移譲してそこに任せるというようなことがずっと慣例として行われてきたんですね。かつてだったら、こういうような問題が起こった場合に裁判官会議があってもおかしくないと私は思うんです。
　例えば、余り時間がないから詳しく申せませんが、昭和四十四年だったと思いますけれども、札幌の地方裁判所で長沼裁判が起こったときに、例の、事件を担当した福島裁判官に対して札幌地方裁判所の当時の所長の平賀さんがこの事件の結果を云々するような書簡を送って、それが平賀書簡事件として大問題になりましたね。あのときには、札幌地裁で地方裁判所全裁判官が出席をした裁判官会議が開かれてけんけんがくがくの議論が行われて、その結果、その裁判官会議の決定として平賀所長に対して注意処分が出されたというようなことが報道であった。
　最近、裁判官会議なんということは全く行われていないんでしょう。今度の場合でも、福岡地裁あるいは福岡高裁で裁判官会議なんというのは開かれていないわけですね。その点どうですか。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○保利委員長　速記を起こしてください。
　この際、休憩いたします。
 午後四時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後四時四十七分開議
○保利委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十一分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 岩永　峯一君
 太田　誠一君 岡下　信子君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 中川　昭一君
 西川　京子君 福井 照君
 松宮 勲君 山口　泰明君
 山本　明彦君 横内　正明君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 牧 義夫君 牧野　聖修君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 上田 勇君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 議員 佐藤　剛男君
 議員 杉浦　正健君
 議員 漆原　良夫君
 議員 谷口　隆義君
 法務大臣 高村　正彦君
 法務副大臣 長勢　甚遠君
 法務大臣政務官 大野つや子君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 金築　誠志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 佐藤 勉君
 太田　誠一君 福井 照君
 新藤　義孝君 渡辺　博道君
 中川　昭一君 西川　京子君
 松宮 勲君 岡下　信子君
 横内　正明君 岩永　峯一君
 渡辺　喜美君 山口　泰明君
 枝野　幸男君 牧 義夫君
 日野　市朗君 牧野　聖修君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 横内　正明君
 岡下　信子君 松宮 勲君
 佐藤 勉君 荒井　広幸君
 西川　京子君 中川　昭一君
 福井 照君 太田　誠一君
 山口　泰明君 渡辺　喜美君
 渡辺　博道君 新藤　義孝君
 牧 義夫君 枝野　幸男君
 牧野　聖修君 日野　市朗君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
三月十五日
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、衆法第八号）
同月十六日
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出、衆法第七号）
同月十五日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（中村哲治君紹介）（第六三五号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第六五五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第七四八号）
　同（山花郁夫君紹介）（第七七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出、衆法第七号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、衆法第八号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君及び法務省矯正局長鶴田六郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員　どうもありがとうございました。やはりもう少しスピーディーに専門的な知識のある裁判官をふやしていただきたいと思います。
　それでは、選択的夫婦別姓制度の導入についてお伺いをします。
　選択的夫婦別姓については、平成八年二月に法制審議会が婚姻制度に関する民法改正要綱を答申しましたが、この答申に基づく改正案が政府から国会に提出されていない状況にあります。また、同年六月に実施された世論調査においては、国民の意見も大きく分かれています。その後、平成九年から議員立法として野党から民法改正法案が提出されましたけれども、いずれも廃案となっております。
　しかしながら、平成八年の世論調査からもう既に五年であります。社会や家庭のあり方に関する国民各層の意識も変化しつつあると思われます。さらに、平成十二年九月の男女共同参画審議会の答申を受けて同年十二月に作成された男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別姓制度の導入について「国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進める。」とされております。
　そこで、政府として、そろそろ選択的夫婦別姓制度について国民各層の意見を聞くために世論調査を行う時期に来ているのではないか、このように思いますけれども、法務大臣の御認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○高村国務大臣　法務省といたしましては、従来から、この問題につきましては、社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄であり、大方の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当である、こう考えており、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面の議論の推移を踏まえる必要があるものと認識をしてきたわけであります。
　他方、昨年九月には、男女共同参画審議会が、男女共同参画の視点から、夫婦同氏制などの家族に関する法制等について必要に応じて見直しを進めるべきである旨の答申を出しておりまして、これを受けて昨年十二月に政府が策定した男女共同参画基本計画におきましては、男女平等などの観点から選択的夫婦別氏制度の導入の検討を進めることとされております。
　そこで、前回の調査から五年を経過していることもあり、この際改めて国民の御意見を幅広く聞くという観点から、事務当局に、選択的夫婦別氏制度の導入に関する政府としての世論調査の実施につき既に指示をしているところでございます。
　今後、内閣府とも協議の上、できるだけ早く世論調査を実施して国民の世論の動向を把握し、この問題についてさらに適切に対処してまいりたいと考えております。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　法務大臣を中心に、きょうは、福岡地検の前山下次席検事による捜査情報の漏えい事件でお尋ね申し上げたいと思います。
　最高検は、九日に、この前次席検事に対する国家公務員法違反被疑事件を嫌疑不十分で不起訴処分としております。法務省は、同日、これを懲戒処分として六カ月の停職処分とされております。しかし、国民は、この処分については身内同士の軽い処分ではないのか、また、臭い物にふたをしたんじゃないのか、むしろ国家公務員法百条の守秘義務違反による刑事訴追をすべきではないのかという思いを持っております。
　今回の事件は、検察庁そのものが国民に疑惑の目で見られておる事件でございます。秋霜烈日の気風をもってたっとしとする検察庁としては、不起訴処分によって裁判所の判断を閉じてしまうよりは、あえて百条違反で起訴をし、司法の判断にゆだねた方が、みずからの疑惑を晴らし、国民の信頼を回復する方法ではなかったのか、こう考えるものでございますが、法務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○漆原委員　調査の結果によれば、捜査情報告知の目的としてこう言っておりますね。早期の証拠収集、被害者への謝罪、示談交渉による被害回復を実現した上で、被疑者に対する刑事上の適正な処分を行うことによって、早期にかつ可能な限り関係者の名誉が害されない妥当な事件処理ができると考えたと。
　その理由として、本人はこう述べております。本件は男女間の特異な関係のもつれから発生した事件である上、犯人が裁判官の妻であることから、センセーショナルに取り上げられる可能性が大きく、そうなれば関係者の名誉が害され、多くの人に精神的打撃を与える、裁判所のスキャンダルとして報道されるおそれがあり、裁判所ひいては司法界全体の信用にもダメージを与えかねないことを憂慮した、こう述べておられますが、これは要するに、犯人が判事の奥さんだから、この事件がマスコミなんかでセンセーショナルに取り上げられてはまずい、だから早く示談をさせて、内々に処理をしよう、こういうことだと思います。
　判事の奥さんだから特別に取り扱うということは、検察と裁判官の仲間意識そのものじゃないのかなと思います。このような不平等、不公平な取り扱いは断じて容認されるべきでないと私は思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○古田政府参考人　多岐にわたるお尋ねでございますが、まず、目撃者のいわば住所、氏名などの認定事項、こういうたぐいのことについて御説明いたしますと、御指摘のとおり、公判になりますれば、これは調書等が出る、あるいは証人として出ていただくということで、公開になるわけでございます。ただ、不起訴の場合には、目撃者の方々も、自分がそういうことにたまたま居合わせたとか、非常に率直に申し上げますと、何でこの人がこういう場所にいたんだとか、いろいろなことがやはり懸念される方もいらっしゃる。そういうことから、直ちに目撃者の認定事項のようなことをお知らせするというのは、目撃者の方の御意向に反する場合も結構あるわけでございます。ただ、実際問題としては、目撃者の方の御同意を得て、それでお知らせするというふうなことも例としてございます。
　それから次に、ほかの記録でございますけれども、これは、原則といたしましては、代替性がない、あるいは非常に入手が困難なもの、こういうものにつきまして、基本的に御要望があれば提供をするということでございまして、これは、ただいま弁護士照会ということでお話ございましたけれども、被害者あるいはその親族からの請求ということでも、そういう御要望に応じるという取り扱いをしております。
　次に、御本人の調書等の開示の問題ですけれども、これは本人のものだから、供述だからということも、確かにそれはそのとおりなんですけれども、一方で、やはりこういう調書類というのは、当初作成したときに、当然読み聞けを行い、あるいは閲覧をしていただいて、内容を確認していただいている。また、それに基づいて、ほかのいろいろな捜査も行われるとか、そういうふうな事情がございまして、御本人のものだから常にお見せするということで弊害が起きないという問題でもない。つまり、やはり弊害ということは考えざるを得ない場合があるということでございます。
　ただ、検察庁におきまして、昨年から被害者支援員制度というのを設けておりまして、そういうところで御相談等がありますれば、御本人のどういう点を確認したいのかとか、そういう点について確かめた上で御要望に応ずる、例えばどういうふうに述べておられたかとか、そういうことについての御要望に応ずるということは考えられると思います。
　法的根拠は何かというお尋ねもございましたけれども、これは御存じのとおり、刑事訴訟法四十七条で、不起訴記録、あるいは訴訟に提出する前の書類については公開は禁止されており、その趣旨は、そういう不起訴記録等につきましては、原則として、その内容を外部に公表と言うと変ですけれども、外部に開示することは禁止されているといいますか、捜査あるいは裁判のさまざまな意味での適正を保つ、そういうことによるということでございます。
 〔委員長退席、田村委員長代理着席〕
○五十嵐政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、非常に最近犯罪が増加してきている、なかなかその犯罪の増加に検挙が追いついていかないというような状況にあるわけでございます。
　こういった原因といたしましては、犯罪の増加により、初動捜査への捜査力の投入が非常に増大している。特に、先ほど言いましたように、凶悪犯がふえているということになりますと、これは国民に非常に不安感を与えるものですから、そういうところには重点的にといいますか、徹底して検挙していかなきゃいかぬということになります。
　それから、新たに発生した事件を、そういう重要事件を初めといたしまして、早期に解決しなきゃいかぬという要望があるわけでありまして、そういったことから、例えば窃盗で検挙しても、その余罪を幾つも割り出していくというところになかなか手が回らないで検挙件数が減ってくるというようなこともございます。余罪の解明率が下がる。あるいは、外国人等の組織犯罪が増加して捜査が困難化している、あるいはハイテク犯罪とか新しい型の犯罪が増加しているというような状況にあるわけであります。
　そういった中で、限られた警察力でいかにしてこういった増加する犯罪情勢に対処していくかというのが非常に重要な課題でありまして、組織としての持てる力を最大限に発揮するというのはもとよりでありますけれども、一つは科学捜査力をアップする、科学的な装備、資機材を充実させるということもございますし、また、マンパワーの、一人一人の能力をアップさせる。一人一人の能力をアップさせることによって、捜査の処理能力といいますか、捜査能力をアップすることによって、いわゆる処理能力を上げるということも考えられます。そういうことで、捜査力の充実強化を図る。
　あるいは、その限られた捜査力をどういうところに重点的に振り向けていくんだ。国民が本当に不安を感じているところ、そういうところに重点的に振り向けていく。全部の検挙率というのは認知件数と検挙件数の関係で決まるものですから、全般的に、ただそれを金太郎あめ的に全部同じにやるわけにいかない。やはり国民が不安を感じている、警察として取り締まってほしいということについて、積極的にあるいは重点的に取り締まっていくということが必要ではないか。
　そういう対応をするについても、先生言われましたように、やはり組織としての力といいますか、お互いの連携とか協調意識とか、こういうものをアップしていく必要がある、さらに必要になっているというふうに感じているところでございます。
 〔田村委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　政府及び最高裁判所は、近時、急増を続ける倒産事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革審議会において行われている審議の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　最近の福岡における捜査情報の漏えい問題によって、検察官、裁判官に対する国民の信頼が損なわれていることは誠に遺憾であり、政府及び最高裁判所は、速やかに司法に対する国民の信頼を回復するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高村国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○保利委員長　次に、本日付託になりました大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、保岡興治君外六名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤剛男君。
 —————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　次に、杉浦正健君。
 —————————————
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二十一日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任 
 小川　敏夫君 小川　勝也君
　三月十三日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 日笠　勝之君
 理　事
 石渡　清元君
 久野　恒一君
 江田　五月君
 魚住裕一郎君
 福島　瑞穂君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩崎　純三君
 大野つや子君
 佐々木知子君
 竹山 裕君
 小川　敏夫君
 竹村　泰子君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 平野　貞夫君
 斎藤　十朗君
 国務大臣
 法務大臣 高村　正彦君
 副大臣
 法務副大臣 長勢　甚遠君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 大野つや子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 堀籠　幸男君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 金築　誠志君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 竹崎　博允君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革審
 議会事務局長 樋渡　利秋君
 警察庁長官 田中　節夫君
 法務大臣官房長 但木　敬一君
 法務大臣官房司
 法法制部長 房村　精一君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十三年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　（福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏
　えい等に関する件）

 ─────────────
○大臣政務官（大野つや子君）　このたび法務大臣政務官に就任いたしました大野つや子でございます。
　時局柄大任ではございますが、高村法務大臣、長勢法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のため誠心誠意努力してまいりたいと存じます。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、警察庁長官田中節夫君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　昨日の最高裁判所裁判官会議におきまして、いわゆる福岡の問題につき最高裁判所調査委員会による調査結果の報告がされ、了承されました。
　このたび参議院法務委員会においてこの問題について集中審議がされることとなりましたが、その審議に先立ちまして、調査委員会の委員長を務めました私から調査結果の概要について説明させていただきたいと思います。
　調査報告の結論は報告書の冒頭に掲げた三点にまとめられております。これを読み上げますと、
　一　古川龍一判事の妻古川園子を被疑者として、福岡簡易裁判所に対し、平成十二年十二月十三日、十二月二十二日、平成十三年一月九日、一月二十九日、一月三十一日の五回にわたって各種の令状請求があり、各回について裁判所部内で令状請求関係書類のコピーが取られたが、令状請求のあった事実を含めてこれらの書類の内容が古川判事に漏洩した事実はない。
　二　司法行政上の目的から、本件令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超えていた点に問題があり、さらに令状請求関係書類のコピーを取って伝達したことは、不適切であったといわざるを得ない。
 これらの問題点については、司法行政上速やかに再発防止策を講じなければならない。
　三　古川判事が、妻古川園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はない。
というものであります。
　本件の令状請求関係書類のコピーの問題に関連して、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方について若干御説明したいと思います。
　裁判部門は独立してその職権を行使するものでありますから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。しかし、同時に、司法行政部門は裁判が適正迅速に行われるようこれを支援するためにあるものでありますから、このような目的を達するために、合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも許されると解すべきであります。この場合においても、令状請求事件については、捜査の密行性の要請がとりわけ強いことなどから、このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られるものと考えられます。
　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは、一、当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官を初めとする裁判関係者や、宿舎、庁舎の警備が必要となる場合、二、忌避、回避の問題を生じて、裁判官の配置を変更したり、担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど、当該事件の裁判の公正性、適正性に対する信頼を確保するために必要な場合、三、極めて例外的でありますが、裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように、公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり、当該裁判官がそのまま裁判事務を続けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などがあります。このような場合、司法行政部門が司法行政上の手段をとる前提として、裁判部門から司法行政部門に情報が伝えられる必要があり、必要最小限の範囲でそれが許容されるものと考えられます。
　本件では、調査の結果、令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超え、さらに令状請求関係書類のコピーをとって伝達したことが不適切であったとされたのでありまして、今後に向けて再発防止策を立てることが重要であると考えます。
　本件において結果的に不適切な処理がされたことについて考えてみた場合、本件が裁判官の妻を被疑者として令状請求されたという希有な事態であったとはいえ、よるべき準則もなく、日ごろの職員の指導にも本件のような事態に対処できるだけのものが欠けていたことが原因の一つとして考えられます。この点は率直に反省しなければならないと思います。
　早急に検討すべき再発防止策は、令状請求があった場合において、それに関する司法行政部門に伝達する際の取り扱いについての準則を定めることであります。調査委員会は裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方を検討しておりまして、これを参酌して、可能な限り限定的で明確な準則を設けるのが相当であるとの提言をしているところであります。どういった形で準則をつくるかにつき、関係部局において直ちに検討に入ることといたします。なお、この準則を定めるに当たっては、捜査機関との協議も必要であろうと思われます。
　次に、関係者の処分について説明いたします。
　昨日の調査結果報告が了承されたことを受けて、関係者の処分の手続に着手しました。まず、最高裁判所事務総長の権限に係るものとして、コピーに直接かかわった渡辺福岡地裁首席書記官と松元福岡地裁事務局長に対し、いずれも懲戒処分として戒告することが決定され、処分手続が進められています。
　その他、本件と関係のある裁判官としては、古川判事のほか、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、さらには福岡地裁の小長光所長が考えられるところであり、昨日、裁判官会議において福岡高裁に分限申し立てをするかどうかの検討をしてもらうこととなりました。これを受けて、昨日の福岡高裁の常置委員会においてこの四名について裁判官分限法に基づく懲戒の申し立てをすることが決定されたとの報告を受けました。
　裁判官の懲戒は一般の公務員とは異なり裁判手続で行われますが、福岡地裁の小長光所長は福岡高裁の五人の裁判官による合議体で、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、古川判事については最高裁の大法廷において、いずれも分限裁判がされることになります。その結果、懲戒すべきか否かが審理され、決定により結論が示されます。したがって、裁判官については直ちに処分結果が出るものではありませんが、結論が出次第、公表いたします。
　報告の骨子は以上のとおりであります。
　このたびの一連の出来事は捜査ないしは調査によって一定の結論を得たわけであり、裁判所からの捜査情報の漏えいはなく、古川判事においても証拠隠滅の事実を認めるに足りなかったわけではありますが、いずれにしてもその過程で国民からさまざまな疑惑の目を向けられてもやむを得ない結果となったことはまことに遺憾であり、裁判所としては、このたびの件を重い教訓として受けとめ、平素の検察庁や検察官との関係においても厳格に襟を正していくべきものと考えております。これから司法の信頼回復に向けて努力してまいりたいと思っております。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○橋本敦君　今回の件について、法務大臣は所信の中で、山下前次席検事の行為は罪証隠滅防止のための適切な措置を欠いた極めて独善的かつ軽率な行為であったこと、それから検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させたものであると認めた、本件が長年にわたって築き上げてきた検察及び司法の公平性への信頼を深く傷つけたことについては大臣としてもまことに遺憾であるという意見を表明されました。
 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　私はこれは大臣として真摯な反省の上に立った責任ある見解だと思いますが、まずそういう大臣の真摯な意見を尊重しながら、この問題について私はさらに解明をしていきたい、こう思うわけであります。
　私も二十年余り法務委員会に在籍させていただいておりますが、このような残念な事件について質問せざるを得ないというのは法曹の一員としてまことに痛感のきわみに思います。
　まず第一の問題として、山下次席検事は、相手が同じ法曹の古川判事の妻に係る、つまり古川判事に係る問題ということでなかったらこのようなことはしなかったのではないか、私人の友人の関係する事件であればこのようなことは恐らくしなかったのではないか、全く常識的に私はそう判断できると思うんですが、その点はどう判断されますか。刑事局長でも大臣でも結構です。
○国務大臣（高村正彦君）　より詳しい説明が必要であれば刑事局長からさせますが、判事の妻が容疑者であったということは事実を判事に告知したことの重要な要素の一つにはなっているだろうと思います。
　ただ、それが、だから事件をやみからやみへ葬る事件つぶし、いわゆる事件つぶしということでは必ずしもなくて、先ほども他の委員にお答えいたしましたが、判事だから適切な措置、証拠隠滅防止とか、あるいは事件をやめさせてくれるだろうかとか認めさせてくれるだろうとか、過度の信頼を置いたといいますか、そういうことであったのではないか。それが身内意識と言えば身内意識である、こういうふうな感じを私としては持っております。
 〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
○委員長（日笠勝之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 小泉　龍司君
 左藤 章君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 横内　正明君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 上田 勇君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 高村　正彦君
 法務副大臣 長勢　甚遠君
 法務大臣政務官 大野つや子君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 小泉　龍司君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 新藤　義孝君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
三月七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二日
　定期借家制度の廃止に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三六七号）
同月九日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（河村たかし君紹介）（第四七六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第五〇一号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第五〇二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第五四六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五四七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第五四八号）
　同（不破哲三君紹介）（第五四九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第五八六号）
　同（植田至紀君紹介）（第五八七号）
　同（加藤公一君紹介）（第五八八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五八九号）
　同（保坂展人君紹介）（第五九〇号）
　同（池田元久君紹介）（第六一〇号）
　同（菅直人君紹介）（第六一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高村法務大臣。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 熊代　昭彦君 河野　太郎君
 左藤 章君 新藤　義孝君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 横内　正明君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 日野　市朗君 水島　広子君
 山内 功君 山田　敏雅君
 山花　郁夫君 上田 勇君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 高村　正彦君
 法務大臣政務官 大野つや子君
 最高裁判所事務総局人事局
 長 金築　誠志君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 金重　凱之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 河野　太郎君
 山内 功君 山田　敏雅君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 鈴木　恒夫君
 山田　敏雅君 山内 功君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○保利委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長坂東自朗君、警察庁警備局長金重凱之君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び法務省入国管理局長中尾巧君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕