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○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今般の関税措置でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性がございます。これをしっかりと精査して、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要であると考えてございます。この点につきましては、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部において石破総理からも御指示があったところでございます。
　その上で、対策、支援策でございますが、まず、短期の支援策といたしましては、全国一千か所の特別相談窓口の設置、二つ目にセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援、三つ目にものづくり補助金、新事業進出補助金での優先採択を含む中堅・中小企業の事業強化のための支援、こういったものを展開してまいりたいと考えております。
　加えて、官民の金融機関に対しまして、資金繰りなどに重大な支障を来すことがないよう、相談には丁寧に対応するよう政府からも要請してございます。さらに、副大臣、政務官や職員が自動車産業が集積する地域を訪問し、中小サプライヤーを含めた現場の声を伺っております。
　このようなプッシュ型の影響把握に取り組みながら、我が国産業への影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて必要な支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　よろしくお願いします。
　関連して、中小企業・小規模事業者への取引適正化についてお伺いいたします。
　いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。
　こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。中小企業庁として、現在どのような対応を行っており、今後の方針をどう考えているのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。
　御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸となって支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　よろしくお願いします。
　次に、ラピダスと半導体産業への影響についてお尋ねいたします。
　今、国家プロジェクトとして多額の公的支援を受けているラピダスについては、今後、アメリカの大手テック企業を主な取引先として見据えているとの報道もあります。今回の関税措置が自動車産業にとどまらず、今後半導体製品等へ波及するような動きが出てくれば、政府としても戦略産業への支援、方針を見直す必要が出てくると考えます。
　特に、国内製造基盤の確立と海外需要のバランスを取る上で、政府はどのようなシナリオを想定し、どのようなリスク管理を行っているのか、ラピダスを含む半導体産業全体に対する支援の在り方を伺います。
○政府参考人（野原諭君）　半導体に関する関税でございますけれども、四月二日にアメリカから発表されました相互関税の対象からは半導体は除外されております。また、四月十一日に半導体の製造装置やその部品等についても相互関税の適用対象から除外するということが発表されました。
　その上で、トランプ大統領が半導体等に対する新たな関税の導入に言及されております。先ほども速報で、来週にも発表したいということをおっしゃったというふうに報道されています。十三日にはラトニック商務長官が、恐らく一、二か月以内に導入するんじゃないかと、それからナバロ大統領上級顧問は、半導体は電子部品に組み込まれた形で、状態でアメリカに輸入されていることが多いため、まず半導体のサプライチェーンを調査するということを週末に発表、テレビ番組でそういうふうにコメントされていました。
　そういう意味で、来週の発表というのがこの調査を踏まえたものかどうかというのはまだ現時点では分かりませんし、その半導体の関税の中身も現時点では明らかではありませんので、内容を予断を持って今お答えすることは差し控えたいと思います。
　ラピダスへの影響でございますが、二〇二七年に量産開始をラピダスは目指しておりますけれども、仮に半導体に関税が課された場合、この関税の内容に加えまして、二ナノの世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給のバランスなどで影響は異なってくるというふうに考えております。
　ＴＳＭＣのアリゾナ第二工場は二〇二八年から三ナノと二ナノ、第三工場は二〇三〇年までに二ナノとそれより先端を生産開始する予定にはなっておりますが、量産の規模はＴＳＭＣは明らかにしておりません。これらの動向も注視する必要がございます。
　半導体の製造は前工程と後工程が別の国・地域で行われていることが多うございます。また、チップという形ではなくて、様々な製品、部品に組み込まれた形でアメリカに輸入されていることが多うございます。これらのことも加えまして、別の関税のカテゴリーということにもなりますので、関税の影響については、影響評価についてはこれらの点も考慮して判断していく必要があると考えております。
○越智俊之君　引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このアメリカの関税措置に関して、多く不安に感じている中小企業や小規模事業者の方々がいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、今回、その相談窓口を千か所程度設置をしているということでございますが、商工会であるとか商工会議所であるとか、あるいはよろずだろうと思いますけれども、その窓口の職員は恐らく元々の業務をしていらっしゃる方々ばっかりだと思いますので、更に負担が掛かることも大いに想定できますので、その窓口に対する支援措置も併せて拡充するべきだと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、事業承継全般に関しまして御質問させていただきますけれども、まず事業承継税制の特例措置についてでございます。
　法人版事業承継税制の特例措置については、二〇二七年十二月末までが適用期限とされております。二〇二六年、来年の三月末までに特例承継計画を提出をしなければ、二〇二六年、来年の四月以降は制度の適用を受けられなくなるという仕組みになっています。
　また、個人事業主を対象とした個人版事業承継税制についても同様に、来年、二〇二六年三月末までに個人事業承継計画を提出しなければ、二〇二八年末までの特例措置を利用できない仕組みとなっていまして、法人、個人、いずれにおいても時間的猶予の少ない制度運用となっております。
　実際に特例措置を活用して事業承継を実現した中小企業経営者からは、赤字の同族会社を受け継いだ時点で自分の幸せは諦めたが、特例措置のおかげで多額の負債を抱えることなく事業を継続でき、賃上げや設備投資にも踏み切れた、特例措置に人生を救われたといった声も寄せられています。
　一方で、後継者の年齢が若く、承継準備が整っていないなどの理由で期限内に申請できない見込みの中小企業経営者からは、制度を使えるかどうかは運次第で不公平だとの切実な声も上がっております。このままでは、来年、二〇二六年四月以降に特例措置が使えなくなることで、地域経済を支える中小企業の事業承継が大きく停滞しかねず、政府が掲げる地方創生二・〇の実現にも深刻な影響を与えるおそれがあります。
　事業承継は、数年単位で解決される課題ではなく、全国の中小企業にとって恒久的かつ構造的な課題です。ついては、事業承継税制の特例措置について恒久化を含めた制度の抜本的見直しを行うべきと考えますが、政府の御見解を伺います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　事業承継税制の特例措置についてでございます。御指摘もありましたが、法人版の事業承継税制の特例措置、これは事業承継を集中的に進めるために二〇一八年から二〇二七年までの十年間限定で講じられたものでございます。同様に、個人版の事業承継税制は二〇二八年までの十年間限定で講じられたものではございます。これらの措置の適用に必要な計画の提出期限は今年度末まで、法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は再来年十二月末までとなっておりまして、まずはこれらの措置の最大限の活用を図ることが重要だと考えております。
　その上で、令和七年度の与党税制改正大綱では、「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する。」というふうにされております。
　こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえ、事業承継を進めるに当たって必要な政策の在り方について、今後とも中小企業庁としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　よろしくお願いします。
　仮に特例措置の期限を迎える場合、是非、現行の一般措置を特例措置並みに持っていくということも併せて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、この事業承継の方法の一つでもありますこのＭアンドＡについてお伺いいたします。
　親族やあるいは従業員が事業承継を行い、円滑に経営のバトンを渡していくことは理想的ではあるものの、現実的には後継者不足の課題は引き続き残っていると思います。この後継者不足に対応するとともに、生産性向上を進めていく上でＭアンドＡの推進は重要な手段の一つだと考えます。
　しかし、近年では、報道でも取り上げられるように、経営者保証、連帯保証ですけど、経営者保証を売手側に残したまま譲渡がされた事例があるなど、不適切な買手によるトラブルが生じており、現場の中小企業経営者からは安心して譲渡ができないという不安の声も多く寄せられております。地域における貴重な経営資源を適切に引き継ぎ、地域経済の基盤を維持するという観点からも、安心して事業承継、ＭアンドＡを検討できる環境の整備が不可欠です。
　ついては、こうした不適切な買手によるリスクの回避をするためのガイドラインや情報提供の在り方、支援体制の整備、地域での啓発の強化などについて政府としてどのような対応を進めているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業のＭアンドＡにおいては不適切な買手によるトラブルも発生しておりまして、今委員御指摘ありましたように、中小企業の皆様に安心してＭアンドＡを御検討いただくためにも、中小ＭアンドＡ市場の健全化は大変重要な課題であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしました。支援機関に対して、不適切な買手の排除に向けた取組を求めることにしたところでございます。また、今年一月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者につきまして善管注意義務違反が認められたということから、登録の取消しを実施いたしました。
　また、現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身に付けるべき知識などについて有識者との議論を通じた整理を行っております。今後、スキルマップとして公表する予定でございます。さらに、このスキルマップを前提といたしまして、ＭアンドＡアドバイザー個人の資格制度に関して検討を進めていくことにしております。
　今後も中小企業がＭアンドＡに安心して取り組むことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、地方におけるＭアンドＡの支援人材そして相談体制の強化についてお伺いいたします。
　都市部に比べて地方においてはＭアンドＡ支援の専門家が少なく、事業承継や譲渡を検討している事業者が相談先に困るというケースが散見されています。実際、地元事業者からも公的な支援にアクセスできないとの声が寄せられています。さらに、地方における経営資源は一度失われてしまうと代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きくなります。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。
　全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人材の確保や相談体制の整備が不可欠です。政府として地方部における人的、制度的な支援の拡充についてどのような方針を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　経営者が七十代以上である中小企業の割合は全国的に増加をしておりますけれども、特に地方圏において増加率が著しい傾向にございます。こうした中で、ＭアンドＡの専門家は都市圏に集中しておりますので、御指摘のとおり、地方圏において円滑な事業承継に向けた支援を充実させることが重要であると考えております。
　中小企業庁といたしましては、地域における中小企業の事業承継やＭアンドＡの推進に向けて、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談者がＭアンドＡの実行時に抱える課題に総合的に支援できる体制を構築しているところでございます。
　その中においても、特に地方圏では、御指摘のとおり、士業の方々、商工会、商工会議所の方々、それから地域の金融機関、こういった方々を巻き込みながら、このセンターを中心とする地域の支援体制を拡充していくことが必要だと認識しております。具体的にどのようなことができるのか、今後、地域も絡めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○越智俊之君　次に、ＭアンドＡの手数料についてお伺いいたしたいと思います。
　ＭアンドＡを通じた事業承継を進める上で、この手数料の高さが中小企業にとって大きな障壁となっている現状があります。とりわけ仲介業者を通じた取引では、費用対効果の不透明さや高額な報酬体系に対する不安が根強く存在しています。地域では手数料を理由に事業承継を断念する事例も散見され、結果として事業資産や雇用が失われるというケースも生じています。
　ＭアンドＡを中小企業が安心して選択できる制度とするには透明性の確保が急務です。特に手数料の妥当性や内容の明確化に関する情報が不足しており、第三者的な視点から価格水準の見直しや評価方法の基準化を求められます。加えて、一定の条件を満たす案件には公的補助等の仕組みを設けることも検討すべきです。
　こうした課題に対し、中小企業庁としてどのような認識を持ち、制度的対応や情報の透明化をどのように進めているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業が民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の手数料水準の高さによってＭアンドＡを通じた事業承継や生産性向上をちゅうちょすることがないように、一つは、事業承継・ＭアンドＡ補助金における民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の費用などへの支援を行っております。
　また、事業引継ぎ支援センターにおきましては、民間のＭアンドＡ支援機関では支援しづらい小規模な事業承継・ＭアンドＡ案件について、中小企業の費用負担も抑えながら支援をしているところでございます。また、中小企業庁のＭアンドＡ支援機関登録制度のホームページにおきまして、昨年八月から登録機関の手数料体系も公表してございます。
　こうした取組によりまして、手数料水準の一層の透明化を通じて、支援機関の間での競争を喚起するとともに、補助金などの支援と併せて、中小企業がＭアンドＡに積極的に取り組むことができるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○越智俊之君　お願いします。
　まず、ＭアンドＡのスタートラインとして、いわゆる銀行とか仲介業者以外がマッチングまで担う仕組みをつくることによって手数料の緩和が図れる可能性もあるかと考えますので、このような中立的な支援手段の在り方についても今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、中小企業支援関連全般の中で、中小企業の生産性向上のための設備投資に関わる関連の補助金についてお伺いいたします。
　中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補助金など、まだまだ単年度で設備投資をしなければ補助金が利用できないものが散見されます。
　複数年度でも柔軟に対応できる仕組みへと制度運用を更に拡充する必要があるのではないかと考えますが、政府の御認識と今後の運用方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　中小企業・小規模事業者が生産性向上あるいは省力化のための設備投資を通じて稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。委員御指摘のとおり、そういった設備投資の中には一年を超える場合がございまして、会計年度をまたいだ事業実施となるため、そうした企業のニーズに対応した制度設計が必要であると考えております。
　このため、中小企業庁では、生産性革命推進事業を中小企業基盤整備機構交付金で実施をしております。また、既存基金の活用により省力化投資補助金、新事業進出補助金を措置しておりまして、可能な限りこうしたニーズに応えているところでございます。
　また、実際に設備投資完了までに要する期間の実態を踏まえまして、例えば、省力化投資補助金の一般型につきましては補助事業実施期間を十八か月とするなど、設備導入などに必要な事業実施期間を十分に確保するよう努めているところでございます。
　引き続き、中小企業・小規模事業者による設備投資の実態を踏まえて、中小企業の生産性向上のため、支援が切れ目なく効果的なものとなるよう、会計制度との整合性も踏まえながら必要な改善を実施してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　引き続き拡充をよろしくお願いいたします。
　中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。
　ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる力を中小企業に付けていこうという動きが見られるのは非常に有り難く思っておりますが、やはりそこにたどり着くまでに、なかなかまだたどり着かない事業者が多数見えている中で、金融支援がまだ届かず、残念ながら倒産していっている企業もございます。倒産件数に関しましては今現在一万件を超えてしまいました。そして、廃業についても六万件を超えてしまいました。極めて深刻な状況となっております。
　こうした中、資金繰り支援だけじゃなく、事業再生や経営改善のフェーズでの早期介入が不可欠だと思います。中小企業庁としてどのような対策を行っていくか、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　中小企業庁といたしましては、雇用の場や貴重な技術の喪失を防ぐために、先月十七日、金融庁、財務省とともに、早期相談に向けた取組強化や再生支援の体制強化などを柱とする再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめたところでございます。
　加えて、今通常国会に、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生を図れるよう、債権者の多数決と裁判所の認可により金融債務の減免などを可能とする法案を提出したところでございます。
　今後とも、倒産や休廃業の動向を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○村田享子君　今日は、順番を入れ替えまして、まずはリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の方からお聞きをしたいと思います。
　これ、こちら経済産業省の支援事業になりますが、職に就いている者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までという一連の流れを一体的に支援する仕組みを整備するということで、民間事業者に対して支援を行っているものです。
　こちら、基金事業なんですけれども、令和四年度と令和五年度において、緊要性を要件とする補正予算で合計約八百五十億円を措置したにもかかわらず、令和四年度及び令和五年度に事業費を支出せず、令和六年度も見込みで管理費が三二・六％となっております。この理由は何でしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。
　その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令和六年三月というタイミングでございまして、その確認を終えて支払を行ったタイミングが令和六年の四月であったということでございまして、これらの期間、管理費は掛かりますが事業費の支出は行われなかったものということでございます。
　その上で、本事業におきましては、受講者数の、受講者の数に応じて支払う事業費につきましては精算払いと、これが大宗を占めておりまして、支出が本格化していない一方で、間接補助事業者の公募や審査関連業務など管理に必要な事務局等への費用支出は先行的に支払われていくと、こういう形になってございますので、見かけ上管理費率が高くなっているというような状況にございます。
　今後、事業が進んで事業費の精算払いが進んでいけば、管理費の比率ですね、こちらも低減していくものと、こういうふうに見込んでいるところでございます。
○村田享子君　今、令和六年度、令和六年三月に証憑を確認した上で令和六年四月に支払をしたという御答弁ございました。令和六年度の基金シートを見ると、証憑の不備の解消に時間を要したというような記載がありますが、この点、しっかり今解消されているんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　証憑類の確認につきましても、現場の状況を踏まえまして、適切に管理に努めているところでございます。
○村田享子君　あと、管理費がこの三二・六％という点、もう一点お聞きしたいんですけれども、外部有識者より、管理費三二・六％、高い水準にあるように見受けられるとの指摘もございました。この点、どうでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　有識者の先生方からも管理費が現時点においては高いんじゃないかという御指摘をいただいたところでございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、管理費は先行して掛かりますけれども、事業費の支払についてはちょっと遅れて精算払いという形で出ていくということで御説明をして、御理解を得るように努めているところでございます。
○村田享子君　ちょっと続いて、基金設置法人と事務局についてお聞きをします。
　この基金の設置法人は、環境パートナーシップ会議という一般社団法人です。この基金設置法人が事務局機能を民間企業に委託をしております。かつ、この委託費が九〇％を超えております。この理由、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答えを申し上げます。
　本事業では、その基金設置法人と、あと事務局機能をそれぞれ分担、分業している形になっておりまして、通常の採択審査ですとか補助金交付等に関する補助事業に加えまして、数十万規模に及ぶこのリスキリングなどの支援を受けた一人一人のキャリア相談やリスキリング支援、転職支援の実施状況及び最終的な転職の成否に応じた個々の費用に係る膨大な証憑類の検査等が必要となってまいります。
　加えて、この効果検証のために、個々人へのアンケートの実施や転職後の賃金上昇などに関するデータ収集、分析など、大規模な事業を適切かつ円滑に遂行するために様々な事務補助事業を実施する必要がございまして、このため、事業全体の企画及び立案及び根幹に係る執行管理は国、基金設置法人が行いつつも、これらの各種検査等の人員確保に要する業務などにつきましては、一定規模の費用を要する事務補助事業について、事務局たる野村総合研究所に対して委託を行っているという構造でございます。
○村田享子君　今いろいろと事務局の業務がある、それによってコストが掛かるという御答弁でしたけれども、その事務局の業務の中に、今御説明にもありましたが、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップを一人一人行った上で、一人当たりにどれぐらい時間を掛けたかを最終的に確定をして、それに補助率を掛けてお金をお支払いするというような事業のスキームだとお聞きをしております。
　例えば、ここで、事務局のコストが掛かるというお話でしたけれども、採択されたそのリスキリング等の事業を行う事業者の方で時間を適切に管理をした上で、事業者がなるべくコストを掛けずに管理をするであるとか、そうした工夫も必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、事務局及びそのリスキリング等の支援を行う事業者それぞれが効率的、効果的に事業を実施してまいる必要がございますので、その辺りは趣旨を徹底しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　一人当たりに掛けた時間に応じてお金を支払うというこのスキーム自体がかなりちょっとコストが掛かるのではないかというところを一点指摘をさせていただきます。
　続いて、じゃ、その基金設置法人ってどうなのというところなんですけれども、この基金設置法人、環境パートナーシップ会議でございます。こちらを選んだ理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　基金管理法人につきましても公募を行っておりまして、二社から申込みがございまして、それの結果、審査の上採択したということでございますけれども、この基金管理法人については非営利法人であるということが重要となってまいりますので、そのような要件を掛けた上で、二社から最終的には公募を通じて採択をさせていただいたということでございます。
○村田享子君　秋の、昨年の秋のレビューでも、この事業の方、いろいろ検討が行われていると思いますが、そこでの経産省の御答弁の中では、この環境パートナーシップ会議を採択した理由として、過去の多様な基金管理の実績が評価されたというようなものはございましたが、こちらも事実でしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと私の説明が不十分でございましたけれども、今委員がおっしゃった点も、その公募を通じて採択するときに勘案させていただいた事項でございます。
○村田享子君　過去の実績を評価したということなんですが、日本経済新聞社の「国費解剖」という本がございます。こちらによると、環境パートナーシップ会議は、二〇〇九年度から二〇一四年度の六年間で、経産省の基金を中心に二十件近くの基金事業が立ち上がっているというふうになっております。
　余りに一つのところに基金が集まり過ぎているのではないかというような問題意識、あわせて、その過去の多様な基金管理の実績を評価するというものであると、もうやればやるほどここの環境パートナーシップ会議に何でも集まってしまうのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のところは受け止めたいというふうに思いますけれども、私どもは一応要件を課して、基金管理につきまして、公募を通じて一応競争的な環境も用意をさせていただいているというふうに認識してございます。
○村田享子君　その要件がどのようなものなのかというところも問題ですし、あわせて、この秋のレビューの中では、経済産業省の御答弁として、なぜこちらを基金設置法人に選んだのかということで、こちらの環境パートナーシップ会議、定款業務に持続可能な社会づくりの実現に向けた行政や企業とのパートナーシップを幅広く支援し、推進していくというものがあると。で、この定款業務に今回の事業もふさわしいんだというようなものがあったんですけれども、この点、やはり秋のレビューに参加されていた有識者の方から、やっぱり持続可能な社会づくりの実現となると結構どんな事業もこれに入っちゃうんじゃないのというような御指摘がありました。
　なので、過去の実績、あわせて、この定款業務の内容というところで見ていくとなると、やはりこの環境パートナーシップ会議に基金事業が集まり過ぎるのではないか、その懸念は拭えないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　審査の詳細についてちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、この環境パートナーシップ会議のミッションと本リスキリング等の事業の目的の整合性に加えまして、過去に幾つかの基金運営実績を有しているということでございまして、そういった意味で、一定の基金管理についてはノウハウ等ございますので、そういった要件を課していること自体は一定の合理性があるかなというふうに思っておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後どういう形が適切なのか、受け止めて検討していきたいというふうに思います。
○村田享子君　こちらが基金管理のノウハウを持っているということでした。これまで確かに幾つもの基金事業されているところであるんですが、それにもかかわらず、やはり今回、先ほど御答弁あったように、基金設置法人と事務局をやっぱり別々に公募をしているんですね、これまで幾つもの基金事業されていたのにもかかわらず。
　今回やはり事務局と基金法人は別々に公募をすることでやっぱり余計な経費も掛かってくると思うんですが、なぜ別々に公募をしているんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今回のリスキリング事業につきましては、基金管理法人については法人税等との関係がございまして、非営利法人が適当であろうと。事務局企業につきましては、かなりお一人お一人のリスキリングの支援の状況を踏まえた事業費の支出に関する証憑の確認等が必要となりますので、営利法人ですね、民間の事業者も、何というか含めた形で公募をする必要があるだろうということで私どもとしては分けて公募をさせていただいたということでございます。
○村田享子君　秋のレビューにおいても、この基金設置法人ですね、今回のように事務局として大きな、たくさんのタスクが予想されるということであれば、もう基金設置法人は基金管理という役割に徹して、例えばできる限り基金設置法人の管理費を抑えるであるとか、そうしたことも重要だというような指摘もされております。この基金設置法人と事務局の役割、やっぱりここをどう国として管理をしていくのか、そこの部分は引き続きやっていただきたいと思います。
　あわせて、この事務局が設置をされたわけなんですけど、この事務局から民間企業等七社にセキュリティー管理業務、効果検証業務等が委託をされ、またそのうちの一社からセキュリティー関連業務について一社に再々委託がされております。
　この点、外部有識者より、再委託、再々委託といった多段階構造となっており、しかも、再委託、再々委託先に事務局である野村総合研究所のグループ企業が含まれており、随意契約となっていることが管理費が高い要因の一つではないかと指摘をされております。
　今回、再委託、再々委託、なぜされたんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　本事業ですけれども、多岐にわたる業務を効率的に執行する必要がございますので、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関する執行管理は国、基金管理法人が行いつつ、情報システムの構築ですとか広報など専門性が求められる業務の一部につきましては再委託、再々委託を行う形になったということでございます。
　令和五年度に行革事務局で示されました基金見直しの方針も踏まえまして、昨年十二月に実施要領を改正いたしまして、受託事業者が契約金額の百万円以上の再委託等を行う場合には、事前にその妥当性、合理性、選定方法、金額等について経済産業省及び基金設置法人の了解を得ることというふうにし、更に厳格化を図ったところでございます。
　引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○村田享子君　ちょっと再々委託先についてお聞きしたいんですけれども、こちら、令和四年度の補正予算で基金にお金が入ったわけなんですが、再々委託先が決まったのはいつになりますでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　申し訳ありませんが、ちょっと再々委託先の決まったタイミングにつきましては、ちょっと手元の今資料がない状況でございます。
○村田享子君　こちら、再々委託先について、昨年の秋のレビューで、なぜここの再々委託先にしたのかというような理由の中で、補正予算で措置をしているので早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるというような答弁をされておりますので、恐らく令和四年度の補正で基金事業が始まってということでいうと、令和四年度末とか令和五年度初めにはこの理由からでいうと決まったのではないかと推測がされますが、この再々委託先を決めた理由ですね、早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるということなんですが、この迅速性、効率性があるというのはどのような観点で判断ができるのか。例えば、事務局のグループ企業だから話が早いよね、迅速に事業進めるよねと、そういった観点ではなかったんですよね。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　経産省のルールでも、単にグループ企業であるというのみをもって選定、随意契約をしてはいけなくて、原則としては相見積り等を取得しということでございますけれども、今回、補正予算の早期執行が求められたところでございますので随意契約になりましたけれども、積極的にグループ企業、グループ内の企業だからという理由ではなく、だけではなく、その詳細な理由につきまして理由書を提出させ、確認をして執行しているということでございます。
　このシステムセキュリティーの関係でございますけれども、過去の実績等を踏まえまして、この事業者がフィッシングサイト等の成り済まし行為等々の様々な対策にたけているということの理由書の説明があったことから再々委託先として選ばれていることを私どもとしても確認をしているということでございます。
○村田享子君　今、過去の実績があったと。それも選んだ理由の一つだというふうに御答弁をされましたが、この再々委託先であるニューリジェンセキュリティ株式会社は、事務局である野村総合研究所が株式会社ラックと折半出資で二〇二二年に設立をした会社なんですね。二〇二二年に設立した会社であるにもかかわらず、二〇二二年、令和四年度の補正予算で基金が付いて、過去の実績があるからということでこの会社を選ぶというのは適切だったのかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては、私ども、理由書を取り寄せているわけでございますけれども、その中での説明の中で、専門性があるということで、それを確認したということでございます。
○村田享子君　確認したということで、具体的な実績については今お答えいただいてないんですけれども、こちらの会社、その野村総合研究所が半分出資をして設立をしております。この野村総合研究所と、この事務局の再委託先の七社あるうちに最も支出が多いＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、こちら野村総合研究所の一〇〇％子会社になります。なので、野村総合研究所が事務局、そこの再委託先で最も支出が大きいのが野村総合研究所の一〇〇％子会社であるＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、で、この会社が再々委託したのがニューリジェンセキュリティ株式会社というような流れになっているわけなんです。
　この会社、本年、令和七年三月末をもって事業を終了したとホームページの方に載っているんですけれども、こちら、再々委託先として適切だったんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経緯につきましては、ちょっと確認をし、改めて検討したいというふうに思います。
○村田享子君　私も、こちらの会社どのような会社なのかなと思いまして、昨日ホームページで確認をしたところ、本年三月末をもって事業を終了したというような内容になっておりました。
　やはり、委託、再委託、再々委託というのは、この決算委員会でもこれまで何度もこの課題については議論されているところでございます。今回の件についても至急確認をいただいて、本当にこれでよかったのか、検討をお願いをしたいと思います。
　昨年、この秋のレビューにこちらの事業なったということなんですけれども、はい、あっ、じゃ、今のこの件については理事会に報告をお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会で検討いたします。
○村田享子君　昨年の秋のレビューについては、この事業のアウトカムについても、賃金の上昇率や転職者数、転職支援マーケットの構造転換の状況等も加味した成果目標、指標の設定を検討すべきであるとか、経産省が昨年四月に策定したルールに沿った管理体制を速やかに構築すべき、事業の管理が徹底されているのか、管理費の水準は適切か等の観点から、早急に基金の再点検を実施すべきとの指摘がされております。この点、大臣、現在どうなっているでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　いろいろ御指摘ありがとうございます。
　今日、答弁でちょっとできなかったところはちょっと調べて御連絡を出させていただきたいと思います。
　秋の行政事業のレビューの件で、成果目標、指標設定、これについてはこれまでの決算委員会でも多分御指摘があったんだというふうに承知をしているところです。キャリアアップの支援事業に関しては、賃金の上昇率等を加味した成果目標の設定ですとか、基金設置法人に関する管理費水準の適正性の確保、基金ルール見直しの内容を踏まえた効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでもありますし、成果目標については、アウトカムとして、本事業による転職者のうち一年後に賃金が一割上昇した者の比率ですとか、並びにリスキリングの講座修了者のうち転職完了に至った者の比率を追加で設定したなど、いろいろと御指摘を今までいただいているところだというふうに思います。
　ガバナンスの確保につきましては、経済産業省が昨年四月に策定をしました基金見直しルールというものにのっとり、本事業の実施要項の改正を行ったところであります。これにより事業者の審査、採択を行う第三者委員会の運営に国が責任を負うよう見直すなど、執行体制のつくり方を見直し、ガバナンス強化に努めているところであります。
　今日の、いろいろ御指摘いただきました。私も持続化給付金等々いろいろと経験をしていますので、いずれにしても、国民にしっかりとした形で御説明できるようにしたいというふうに思います。
○村田享子君　私、この事業自体はホームページも拝見をしました。四つの問いに答えるだけで、あなたにはこういうお勧めのリスキリングの事業がありますよといった一覧が出てきて、非常に分かりやすいものになっていると思います。だからこそ、より良い事業にしていただきたいと思うんですが、ちょっと、そもそもこの事業というのはどういう方々をターゲットにしているのか、教えてください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　これは、三位一体の労働市場改革という考え方の下、リスキリングをし、賃金の持続的な上昇が大事であるという認識の下、リスキリングを行い、転職を行うことで賃金を上昇するということをより円滑化にするという目的で制度設計したものでございます。
○村田享子君　秋のレビューの中では、経産省の方から二十代、三十代の正社員の方を想定しているというようなお言葉もあったんですが、この点、事実でしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　対象者でございますけれども、現在、在職者の方で転職を考えていらっしゃるということでございますので、正社員の方はもちろんでございますけれども、非正社員として働かれている方も対象でございます。
○村田享子君　非正規社員の方も使っていただけると。
　その点、もう一つなんですけど、今、在職者という言葉がございました。在職者である必要はあるのかなと。例えば、会社を辞めて、なかなか次が見付からなくて、家で求職中の方もいらっしゃると思います。そうした方にも是非使っていただける制度ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　本リスキリング事業は在職者を対象としたものなんでございますけれども、元々、厚生労働省さんにおかれまして、これは在職者もあるんですけれども、求職者の方々、現在失業されている方々ですね、それの教育訓練ですとか再就職支援という形で取り組まれておりまして、私ども、この事業につきましては、そういった既存の事業では十分対応できていない、転職目的の在職者の方々のリスキリング需要に応えていくということで創設したものでございます。
○村田享子君　転職目的の方であっても、例えば今いる会社を転職しようと思って、なかなか見付からなくて辞めざるを得なくて、家にいて、でも自分は、確かに今仕事ないけれども、元々転職しようと思って今ちょっと求職中なんだという方もいると思うので、せっかくすごくいい事業なのであれば、既存の制度とのすみ分けではなくて、より幅広く全ての人が受けられる制度にすべきではないかと思いますし、例えば今就職氷河期の方への支援というもの、立憲民主党も始めとして各党力を入れていますけれども、そうした皆さんもやっぱり間口を広げて使えるようなものにすべきではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　人口減少、そして働き方改革、様々にある中で、いわゆる、私ももう七十になりそうなので、いわゆる六十歳以降のいわゆる辞めていかれる方の働き方を含めて、ある意味で、これは厚生労働省とも連携をしながら、どうやったらこの日本の産業を支えていけるかを考えなきゃいけない視点で先生のまた御意見いただきたいと思います。
○村田享子君　確かに既存の厚生労働省との制度のすみ分けというものはあると思うんですけど、リスキリングでキャリアアップ支援でホームページを検索して、例えば今仕事がなくて求職されている方がそれを見たときに、あれっ、何で自分はこれを受けられないのかなという、やっぱり一般の国民の皆さんからするとその区別がやっぱり分からないと思うんですね。
　なので、できれば、私は、求職中の方も使えるものにしていただきたいですし、それが難しいのであれば、じゃ、今在職されていない方はこういった制度がありますよということも併せてホームページで広報することで国の幅広い支援に、リスキリングをやりたいという方、転職したいという方がつながるような、そうした広報も是非やっていただきたいと思います。
　で、委託、再委託について今この事業で取り上げてきましたが、最後に、ちょっと事業を変えまして、資源エネルギー庁の電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業についてお聞きをしたいと思います。
　こちら、会計検査院の検査によると、両事業の事務局である博報堂の事務費は、委託費率がそれぞれ八三・五％、七一・二％と、委託理由書提出の基準である五〇％を大きく超えています。しかも、この委託理由書には、まあ提出はされているんですけれども、委託を要する理由の記載がなく、委託等の妥当性や適切性を確認できなかったことが明らかになりました。
　なぜ記載をしていなかったんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、会計検査院からは、本事業につきまして、委託等の妥当性や適切性について、受注事業者が委託する際の理由書に委託の必要性が十分に記載されていないと、委託の妥当性、適切性等について経済産業省が検証した結果を記録に残すなど事後的に検証できる手続を整備すべきとの御指摘をいただいたところでございます。
　この受注事業者による委託の妥当性や必要について、これ、経済産業省としては、第三者委員会による審査を経た上で判断を行っておりましたが、会計検査院が指摘するように、判断の根拠などが事後的に検証できない形となっていた、このことは真摯に受け止めてございます。
　今御指摘いただきました、なぜ記載されていなかったのかということでございますけれども、これ、受託事業者からの申請書の様式等の工夫が足りなかったという面もあったかというふうに考えておりまして、この指摘を受けた後に、受注事業者からの申請書に委託の妥当性、適切性が明確に記載されるように様式を変更いたしました。
　あわせまして、これを途中のプロセスでチェックできなかったのかという反省も踏まえまして、受注事業者による委託費率が五〇％を超える場合には適切性を判断した理由を文書で残すことを資源エネルギー庁のチェックリストに明記の上で周知するといった形で必要な見直しを行ってございます。
○村田享子君　ちょっと一点確認なんですけれども、この委託等の妥当性や適切性を確認できるように様式の方も変えられたという話でしたが、これ、委託理由書、これは資源エネルギー庁の全般で使われる委託理由書について様式を変えたという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　これ、令和六年度電気・ガス料金負担軽減支援事業の事務局公募における理由書におきましてこのような記載漏れが生じないように、選定理由の記載欄について改善をしたということでございます。
○村田享子君　じゃ、その事業に限るということでよろしいですかね。
○政府参考人（久米孝君）　そうでございます。
○村田享子君　この委託理由書をやはり提出して、その中身も適切なものにしていくということ、これ、一事業だけではなく、やはり全般に関わることですので、そもそも委託理由書、どのような様式であるべきなのか、全般的な検討も必要だと思います。
　委託については、先ほども話出ました、大臣の方からも持続化給付金事業のお話ありましたけれども、令和二年度の参議院の決算において、この持続化給付金事業における不透明な委託契約などについて、政府はルールを厳守し再発防止を徹底するべきであるとの措置要求決議がなされましたが、今日もいろいろ議論させていただいたように、委託について、再委託、再々委託も含めて不透明な点ございます。委託理由書も、ただ提出すればいいというものではないと私は思います。
　新たに、委託、再委託、再々委託のルールであったり、手続、また書式など、こういった再発防止に向けて考えていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今はエネルギーの関係でまた御指摘をいただいたところであります。
　再委託ルールも、これも令和四年の六月の決算委員会からの措置要求決議を踏まえて、再委託費率が五〇％を超える場合は理由書を提出させるなどを定めた省内ルールの実施に努めてきたところでもあります。にもかかわらず、先ほど参考人からも答弁したように、また今回指摘を受けたことは真摯に反省しなきゃいけないと思っております。
　会計検査院の指摘を受けまして必要な再発防止策を講じたところでもありますが、再委託を行う場合にはこれまで以上にチェックを厳重にしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　また改めて、また御指摘いただいた点も含めてお答えさせていただきたいと思います。
○村田享子君　今、物価高で国民の皆様、生活が苦しい中、やっぱり自分たちが払った税金が何に使われているのか、無駄なことに使われているんじゃないのか、非常に関心が高い分野だと思いますので、引き続きこの決算委員会で審議をしていきたいと思います。
　終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告をしておりませんが、時々刻々と今いわゆるトランプ米国政権における関税政策が動いております。それで、先ほどからも経産省の方からも御説明があったと思いますが、いわゆる相互関税、スマホ、半導体関連は除外という記事が朝刊に載っていたかと思えば、もう午前中のうちに、あるいは昼過ぎにはもうどんどんその状況が変わっているというようなことで、ずっと財務大臣も経産大臣もここにお座りですので、なかなかその状況を把握し切れない部分もおありになるかと思います。
　こういったいわゆる朝令暮改ならぬ朝令朝改の事態をどのように認識されていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っております。まず、武藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　二月に、三月でしたか、渡米したときから、この前のラトニック商務長官との会談も含めてですけれども、今回、こういう形で鉄、アルミが発動され、自動車関税も掛けられ、そして、それから刻々とというか、本当に今先生おっしゃられるように、もう日々変わる情報が確かにあるのも事実であります。
　ただ、これは前にも御答弁させていただいていると思いますけれども、我々のしっかり国益というものが何なのか、そしてこれは総理もありとあらゆる選択を、これはもういろんな形の中で、我が国益に資するものが何なのか、そして私どもとしては、総理からの指示も受けまして、国内約千か所の相談窓口をつくったり、そしてまずは実情というものを、特に自動車産業を含めいろんな産業の皆さんの声を今はとにかく早く情報収集しながら、そして国内対策をしっかりやること。
　それから、アジア、そして周辺国も大変な今変化を受けて、先生おっしゃられるようなそういう形ですので、まずは冷静に、冷静に受け止めながら、やっぱり対応を迅速にできるようにということを両方構えながら、しっかり対応させていただきたいと思っておるところです。
○古賀之士君　同様の御質問を加藤財務大臣にも、特に関税、それから市場、そして為替、こういった分野になるかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの情報が何を根拠にどうして流れているかと、これはしっかり分析をするということがまず一つ大事だろうと思っておりますので、それは引き続き取り組みたいと思っております。
　その上で、ただ、マスコミに出た情報も、特に金融資本市場等々はなかなかそういったもので動くということもございますので、そういった意味で引き続きそうした市場動向、我々も注視をしつつ、適正な対応を図っていくように努力をしていきたいと考えております。
○古賀之士君　これから先の見通しというのは本当に不透明な部分が非常に多いと思いますし、また私どもはその半導体に関連した様々な産業で重要な法案も、経済産業省さん、それから財務省さんも関連して抱えておりますので、その辺、しっかりとまたそれぞれの委員会の場で質疑をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　当決算委員会においては、令和二年度、西暦二〇二〇年度以降、政府がコロナ禍や物価高対策で巨額の補正を繰り返して、四年間でその額は百五十兆円余にも上っております。基本的に当初予算分と一体で執行され、使われ方が見えにくいと言われております。しかも、緊急非常時の補正予算や予備費がコロナ禍の後でも常態化、当たり前化しているのではないかという指摘もございます。そういった点、問題意識を持って、今日の決算委員会、質問に入らせていただきます。
　まず、会計検査院に伺います。
　会計検査院が令和五年度決算検査報告で指摘しました一般会計の補正予算の執行状況について、特に補正予算で新たに設定され、予算現額の全てが歳出追加額である予算科目等、会計検査院長から、どのような状況になっているか、御説明をお願いいたします。
○会計検査院長（原田祐平君）　お答えします。
　会計検査院が令和五年度決算検査報告に掲記した一般会計の補正予算の執行状況等におきましては、令和四年度一般会計の歳出予算科目を見たところ、補正予算で新たに設定された予算科目は八十五目あり、その翌年度への繰越率は五四・三％となっていたこと、予算種別ごとの執行管理等が行われていた六府省の百三十八事業の執行状況を見たところ、これらの事業の四年度の補正予算現額に対する翌年度繰越率は四五・七％となっていたこと、百三十八事業のうち全額を五年度へ繰り越していた三十四事業の五年度の執行状況を見たところ、六年度へ繰り越されていたものが一・八％あったほか、不用とされたものが四八・四％となっていたことなどを報告しております。
○古賀之士君　いわゆる今御説明があったとおり、予算科目八十五が、予算現額全てが歳出追加額であって、金額ベースでは五四・三％、で、全体の、歳出全体の繰越率が一一・一％と、実に五倍近い繰越額になっていたということでございます。歳出追加額の半分以上が補正予算で成立した年度に支出されていなかったということですね。
　さらに、伺います。
　実は、これらの今会計検査院長から御報告、御説明があった点は、既に平成二十七年にも同様の指摘がなされております。会計検査院に引き続き伺いますが、もしその平成二十七年の所見というのを、今、概要、御説明ができますでしょうか。できましたらお願いをしたいんですが、大丈夫でしょうか。お願いします。
○会計検査院長（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度報告における会計検査院の所見としまして、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出予算額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある旨を述べております。
○古賀之士君　そこで、財務大臣にお尋ねをいたします。
　平成二十七年の会計検査院のこういった報告、これをどのように意識をされてこの問題を取り組んでこられたのか、検討を進められてこられたのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。
　補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した、また、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことなどから、結果として大きな金額の繰越しが生じているところでありますが、足下では、新型コロナ感染対策事業の終了などにより歳出全体の繰越額や繰越率は低下しているものと承知をしております。
　また、私どもの取組としてでありますが、例えば令和六年度補正予算の事例として、決算検査報告も踏まえ、低所得者世帯向け給付金について、デジタル技術の一層の活用を通じた簡素、迅速な給付にも努めたところであります。
　今後とも、補正予算で措置した事業について、適正かつ効率的、効果的な執行を行っていくために、各種手続の簡素化など、不断な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。