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○馬淵委員　いや、具体的じゃないですよ。私が申し上げているのは、まさに理念のところですよ、目的ですからね。この理念法の最大のポイントである目的のところで経済性だけが書かれているというのは、これは少し違うんじゃないですかということを私は申し上げているんです。具体性の話なんか一つもしていません。
　大臣、改めて、どうですか。
○城内国務大臣　ちょっと訂正しますが、先ほど具体的な内容と言いましたが、具体的な理念。理念につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば基本計画等に盛り込むとか、そういった検討は行えるのではないかなと思いますが、いずれにしましても、本法案につきましては、これが最適ということでございますので、是非御理解いただければ幸いでございます。
○馬淵委員　私は、とにかくこれは足らずだということだけは御指摘をしておきますよ。それこそ与野党の様々な議論というのは、国会でお決めになるということで、政府提出法案ののり以上を越えられないのはよく分かっていますから、これ以上は申しませんが、これは極めて重要な私はポイントだと思いますよ。
　この法律の肝は、先ほど申し上げたように、七条と十三条と十六条ですよ。そして、ポイントとしては、一条の目的がこんなのでいいのかというところだ、私はそういうふうに見ているんです。
　もう時間も余りありませんので、具体的なところだけを申し上げて、具体的なところをちょっと聞いておきたいと思います。
　先ほど、憲法の諸価値ということを申し上げましたが、こうした部分、憲法上で認められる自由という部分と密接に関連するのがいわゆる責務ですね。これが問われる部分が幾つかあります。国民の責務はちょっと横に置きます。まず、事業者の責務のところ、お尋ねをしたいんです。
　これは七条で活用事業者が規定されております。そして、その責務ということで、この責務規定については、これも本会議の答弁でいただいておりますが、残念ながら、大臣の御答弁は、なぜ事業者に責務まで負わせるのかという質問に対してはお答えいただいていないんですね、全く。要は、この大臣の御答弁を見ますと、とにかく、重視しているからこそみたいなことで、こういう表現を書いているんだみたいなことで。いや、責務と書いてある以上は、それは相当強い何らかの責任なりが発生しているということではないんですかということなんですが。
　そこで、お尋ねしたいのは、科学技術関連の法律を見ますと、科学技術・イノベーション基本法、ここでは、イノベーションの創出等に関しては民間事業者の努力義務の規定なんですね。努力せよということで、これは責務とは称していません。健康・医療戦略推進法でも、ここは事業者が協力する努力義務の規定なんですね。
　では、なぜ、本法案では、事業者に、協力しなければならないとする責務を課しているのか。申し訳ありませんが、本会議の答弁、これは質問に対しての答えになっていませんからね。大臣、これはなぜ責務と称されたんでしょうか。
○城内国務大臣　本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、ＡＩを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。
　活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば、本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案の各種の施策の実効性を高めるためにも、こうした表現を用いることとしたものであります。
○馬淵委員　それで責務というのが私はよく分からないんですが。
　そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。
　メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニタリングをするための体制をつくっているんですよ。これはもはや省庁単位で対応できるレベルじゃないんです。
　つまり、世界はこれぐらいとてつもない規模でプラットフォーマーが席巻しようとしているわけですよ。これに対して、事業者に対するこの対応、これは本当にこんなのでできるのかということを私は申し上げたいんですよ。
　ここの中で、協力義務等々、これは七条で述べておられますが、じゃ、今申し上げたような外国企業が、それこそ日本において様々な課題があったとしたら、中間取りまとめ、先ほどおおたけ委員も取り上げられましたが、中間取りまとめには、事実上、国外事業者の日本支社、日本における代表者等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると書いてあるんですが、これで対応できますか。実務上の担保、取れますか。
　先ほど申し上げた、とんでもない規模のプラットフォーマーたちなんですよ。軽く無視されて終わりにならないですか。大臣、どうですか。
○城内国務大臣　現状、国内で利用されている生成ＡＩの多くは確かに海外事業者によって提供されておりまして、本法案では、国内事業者と同様に海外事業者に対しましても適切な対応がなされるよう、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めております。
　法律に事業者の責務が明記されることによって、海外事業者に対してもしっかりと規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能となると考えており、何かそのまま、すぐ無視されるというふうには認識しておりません。
　なお、その旨は、大規模な海外事業者からのヒアリング等もしっかり実は経て作成されておりまして、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。
　もちろん、本法案に対する海外事業者からの理解が十分得られるよう、また、国際的な枠組みというか広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始め国際的な場とかネットワークにおいても綿密なコミュニケーションを引き続き図りながら、実効性の確保、これは日本だけでは弱いよと言われる場合は、世界の、今言った広島ＡＩプロセス・フレンズグループ、仲間も動員しながらしっかり対応していく、そのように考えております。
○馬淵委員　大臣、一言だけ答えてください、しっかり、しっかりは要らないですので。
　じゃ、事案が起きたときには、省庁に海外事業者の代表者を呼ぶんですね。それだけ答えてください。呼びつけますか。
○大岡委員長　城内国務大臣、簡潔に御答弁ください。
○城内国務大臣　その点も含めまして、しっかりという言葉は使わないようにしますが、適切に、関係省庁がＡＩ戦略本部、司令塔機能の下で適切に対応していく考えであります。
○馬淵委員　終わります。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　よろしくお願いいたします。市村でございます。
　いよいよＡＩの法律ができるということでございますが、私は、ＡＩというと、いつの頃から人工知能、ＡＩという言葉を使い始めたか、自分でも定かでないんですが、大体、ＡＩ、人工知能というときにまず思い出していたのが、「二〇〇一年宇宙の旅」ですね。「Ａ　Ｓｐａｃｅ　Ｏｄｙｓｓｅｙ」です。あれが一九六三年と思いますが、あそこにＨＡＬ９０００というコンピューターが登場しますが、それが私の中では、ああ、ＡＩというのはこういうものなんだなと。
　しかし、そのＨＡＬ９０００は結局どうなったかというと、任務遂行のために必要なのは、宇宙でいろいろ調査研究活動をしているんですが、その乗組員が邪魔だということで、乗組員の人工生命維持装置を切っていくということでありまして、ＡＩというのは非常に冷淡な判断をするということであります。
　ＡＩという議論をこれまでしてきた場合、これも多分、もう三十年以上前に話をしたようなことだと思いますけれども、結局、この地球の生態系を守る、環境を守るには、一番邪魔者は何かというと、我々人間であろう、ＡＩがそう判断するんじゃないかということをもう、たしか三十年以上前にそんな話をしていた覚えがありますが、その頃はまだ、ＡＩといってもまあ先の話だろう、こういう話でありました。
　しかし、ちょうどＡＩというものの性能、すごさというものをまず私が認識し始めたのは、将棋のソフトなんですね。将棋ソフト。これが、結局、最終的には、今やもうＡＩにかなわないという状況になるというところであります。後で申し上げますが、そうはいっても、じゃ、将棋の世界が人間対人間の世界ではなくなるかというと、逆にまた、それはそれで面白いということでやっているわけです。人間の限界の中でいかに戦うかというところでありますけれども、そういうのがあった。
　そして、いよいよ、ＡＩということで、これはと思ったのが、結局、おととしの二月ぐらいでしたかね、生成ＡＩの登場ということであります。
　しかし、こういう技術というのは、実はもう大分前から開発されているわけでありまして、大体ステルスでやるんですね。大体、こういう研究開発のところ、欧米は、特にアメリカは、もうステルスで、だから表に出さないんですね。いざとなったら出すというところでやってくるわけでありまして、最先端の技術というのは最近そういうもの、この間サイバーの話もありましたけれども、そういうところなんですね。
　いよいよ、ここに来まして、ＡＩをやはり我々日本もしっかり有効に活用していかないかぬというところで、今回の法律が、基本法と言っていいのかもしれませんが、今回、基本法というよりも推進法ということになっていますが、いずれにしても、一番最初のＡＩに関する法律ということになったんだと思います。
　そこで、まず、このＡＩと我々が一般的に呼んでいるものを法律によってどう定義しているかというところでありまして、定義は条文に書いてありますからここで読み上げませんが、この定義で本当にいいのかということが、やはり定義というのは大変重要であります、この定義に基づいてこれから議論が進むわけでありますから。その定義というものが、今回の法案、推進法に書いてある定義で本当にいいのかどうかというところがまずは問われなくちゃいけないのかな、こう思います。
　そこで、今回の定義で、本当にこれでいいのか、また、漏れているものはないのか、また、技術の進歩に伴って定義を見直すことも必要ではないかと考えますが、大臣、いかがお考えになりましたでしょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　本法案におきます人工知能関連技術の定義につきましては、第二条にございますが、国際的な議論の動向等も踏まえつつ、今後の技術変化にも対応できるものとなるよう、対象を広く捉えることを意図して規定しており、そういった観点から、御懸念の点は当たらないというふうに考えております。
　なお、ＡＩについては技術の進展が大変速いため、引き続き、定義の在り方に係る国際的な議論の動向等についての情報収集等に努め、状況に応じて必要な検討を行うことと考えております。
○市村委員　今のお話は、この定義はこれでいいだろうということだけれども、やはり今、日進月歩だと言われていますが、状況に応じてはひょっとしたら変えることもあるかもしれないということも、可能性は残っているということでよろしいんでしょうか。確認でございます。
○城内国務大臣　ただいま述べましたとおり、技術の進展が速いため、第二条に定義されておりますけれども、その定義の在り方については、国際的な議論の動向等、情報収集等に努めて、それを踏まえて、状況に応じては必要な検討を行うということで御理解いただければ幸いです。
○市村委員　今回の定義でも、ちょっとまだどうかというところも実はあると言われていまして、例えば、今回は、「人間の認知、推論及び判断に係る」というところでありますが、では、従来人間が関与しなかった認知や推論及び判断というのが出てきた場合に、これは対象外なのかというところについてはいかがでございますか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の定義は、まず、工学的に人間の知能の、脳の働きを代替するものを想定をしておりますので、よほど大きな、想像を絶するような、もう本当に、バイオ的にというか、生物学的に人間の脳を作ってしまうようなものでない限りは、この法案の定義に該当するのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、予想もしないような技術が出てくることもありますので、できる限り工学的に広い定義を捉えて、しかも、「関連技術」というふうにしておりますけれども、もし予想を超えるようなことが起きた場合には検討しなければならないというふうに考えております。
○市村委員　もう一点、「能力を代替する」という表現があるんですね。「能力を代替する機能を実現するために」ということであります。
　これは、何か言葉尻を捉えるような質問になるかもしれませんが、人間が僅かでも関与する場合には、能力を代替するとは言えなくなるんでしょうか。これはいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案についてはなかなかお答えが難しいところがあるんですけれども、基本的には、人間が行えることを代替するもの、人間の脳の働きを模倣して代替するものにつきましては、この中に該当するというふうに考えております。
○市村委員　済みません。一番最初ですので、これからだということを分かった上で質問していますので。決して、ここで議論して、何か、こうしなさい、こうしましょうということではないので。率直にお答えいただきまして、感謝申し上げます。
　では、これで定義ということで、状況が、我々の予測を超えるような大きなことが起これば、定義そのものもまた変わる可能性ももちろんゼロじゃない、いかなることにもそれは言えるということであります。そういうことで、まずはこの定義でスタートをしましょうということであります。
　ここで、ＡＩというと、それこそ、実は最初、私は結構ネガティブな感じでＡＩを捉えてしまっていたんです。さっき申し上げた「二〇〇一年宇宙の旅」のＨＡＬ９０００とか、あと、残念ながら二〇一八年に亡くなられたスティーブン・ホーキング先生も、このＡＩの脅威については大変警告を発しておられた。もちろん、もう不可避だということでありますから、ＡＩ時代が来るのは不可避だけれども、非常に、ＡＩが人間を超える可能性もあるということをおっしゃっていて、大変脅威に感じておかなくちゃいけない、でも、ちゃんと使えるようにしなくちゃいけない。まさに、ここはリスクの問題というのが出てくるわけであります。
　今回も、もちろんリスクを想定されているということなんですが、この法案が想定するリスクについて、リスク分類に盛り込まれていない不明瞭なものというのはあるんでしょうか。これも、まだ最初ですから、その辺の率直なお考えを聞かせていただければと存じます。
○城内国務大臣　お答えしたいと思います。
　まず、人類がＡＩに支配される可能性についての御懸念に関しましては、人間中心の考え方がやはり極めて重要だと考えております。我が国におきましては、平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書におきまして、その考え方をしっかりと示してきたところでございます。
　したがいまして、本法案に基づき策定することになりますＡＩ基本計画においても、市村委員始め多くの方から、人間中心の考え方をしっかり明示すべきだという御指摘がございますので、その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、ＡＩに関するリスクというのは非常に多種多様でございまして、事業者によって対応すべき事項は異なり得るものであるため、各事業者において適切にリスク評価等に対応していただく必要があると考えております。
　その際、例えば、全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針におきましては、ＡＩのライフサイクル全体にわたるリスクを特定、評価、軽減するために、適切な措置を講ずること等が規定されておりまして、こうしたことは、本法案に基づき整備し、事業者に準備を求める指針にもしっかりと反映させていきたいと考えております。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、関係省庁や関係機関と連携いたしまして、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備を進めるとともに、ＡＩセーフティ・インスティテュートが公開しておりますＡＩの安全性に関する各種ガイドラインの周知など、国としても、そこに掲げられていますリスクにしっかり対応するよう取り組んでまいる考えであります。
○市村委員　この法案は、恐らく苦心の作だと。この間のサイバー安全保障関連法も、日本はある種、後発だからこそ、非常に、各国のいろいろな状況を見ながら、日本らしさをというか、追求した法律だということで、前の、さっきのサイバー安全保障関連法案もそうおっしゃっていましたが、今回も、恐らくそういう思いで作られた法案だと思いますし、非常に、国際協調ということも、十七条ですね、国際協調を推進するということも書かれてありまして、大変、日本らしさというのは分かるんです。
　ただ、リスクというのを、例えば軍事転用、軍事利用というリスクも当然あるわけでありまして、我々が一方的に国際協調をと、例えば、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、広島ＡＩプロセスで、人間中心でということに、国際協調路線の中で一緒に取り組んでいきましょうという我が国の思いは物すごく私も賛同するんですが、しかし一方で、例えば、同盟国であったり、同志国というところですら、我々と同じように、国際協調でＡＩ開発をやりましょうと思ってくれているのかどうか。この点については、大臣、どう思われますか。
○城内国務大臣　委員お尋ねのＡＩの軍事利用につきましては、実は、必ずしも私の所掌ではございませんが、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきますと、やはり、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても、「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術である」とした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。
　こうした基本理念に基づきまして、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしっかりと進めてまいると同時に、価値観を共有する国とも連携して、この分野、日本は遅れているところがございますので、より取り組んでまいる考えであります。
○市村委員　それで、次に、ＡＩがいろいろな、今度は、例えば、事故や不利益なことを起こした場合ということもリスクということで考えられてきます。
　ＡＩを操作して何か不利益なことを起こした人は、それが特定できれば多分刑罰の対象になるんでしょうけれども、もうこれから、ＡＩが独自に新しい知識を身につけて、ＡＩが独自にいろいろなものを勝手に作り出した場合に、それが、何か事件や事故、不利益なこと、例えば人権侵害とか倫理的なものでの侵害とかを起こした場合、対処はどうすればいいのか。お答えいただけますでしょうか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難ということではありますが、一般論として申し上げますれば、刑法は自然人を対象とする法規範であり、御指摘のような自然人ではないＡＩそのもの、それ自体が刑法によって処罰されることはないものというふうに承知しております。
○市村委員　そうなんですね。ここも、だから、これからどんどん考えていかなくちゃいけない。多分そうなってくると思います。
　能動的サイバー防御のときも平大臣と議論させていただきましたが、これはもう、これからＡＩ対ＡＩの時代になるんだということなんです。だから、我々人間がある意味で関与できないというか、そういう時代にもうなりかねないんですね。多分なると思います。
　だから、そういうときに、ＡＩがやったことについて、責任を取れないわけですね。じゃ、誰が作ったんだ、そこまで遡れるかということになるとどうなのかということになりますし、だから、非常に考えておかなくちゃいけないことと思います。
　あと、もう時間がないので、最後に著作権について。
　著作権の帰属についてなんですが、例えばＡＩが作った楽曲とかいろいろな動画とか、こういうものの著作権というのはどこに帰属するんでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権法上、著作物といいますのは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されております。
　生成ＡＩが自律的に生成したものは、この定義上、思想又は感情を創作的に表現したものではなく、著作物には該当しないと考えられます。これに対して、人が思想又は感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用したものと認められれば、著作物に該当し、ＡＩ利用者が著作者となると考えられます。
　人がＡＩを道具として使用したと言えるか否かといいますのは、人の創作意図があるか、及び、人が創作的寄与と認められる行為を行ったかといったことによってその判断がされるというふうに考えてございます。
○市村委員　来週またいただきますので。
　最後に、是非とも、ＡＩ推進の旗振り役である政府自身が模範ユーザーとなっていただきまして、省庁の縦割りとか無駄をＡＩで是正するぐらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと存じます。
　これにて終わります。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日の質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法案なんですけれども、やはり推進法であって基本法ではないということで、ここで議論できることがまだ決まっていない、そして、基本計画の中で決まっていく、それが閣議決定で下りてくるというようなことで。この国会で基本理念とか、そういったところもきっちりと議論をしたいなという思いがやはりありまして、今の法案では、なかなか中身に関して議論できるところが、ちょっと少ないなとは思っているんですけれども。そういった意味で、ここの審議というのは非常に大切なのかなというふうにも思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案ということで、まず、日本が国策として生成ＡＩをどのように発展をさせて国益に供しようと考えているのか、お聞かせください。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　本法案の第三条第二項にも示しておるとおり、ＡＩは、その適正かつ効果的な活用によって行政事務や民間事業活動の効率化と高度化さらには新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術でございます。
　そうした中、我が国におきましては、ＡＩの研究開発と活用が諸外国と比べて進んでいない状況にありまして、こうした状況を打開する観点から、イノベーションの促進とリスクの対応、この両立を図りつつ、ＡＩの研究開発及び活用を強力に推進するために本法案を提出させていただいたところでございます。
　この本法案が成立した暁には、新たに設置するＡＩ戦略本部の下、ＡＩ基本計画の着実な推進等を通じまして、ＡＩを我が国の経済成長や国民生活の発展につなげていくことができるよう、関係省庁等がより緊密に連絡しながら取り組んでいく考えであります。
○三木委員　我が国は生成ＡＩに関して発展が遅れているというような大臣の御答弁だったと思います。
　そして、今、様々な委員の皆様から発言があるように、やはりＥＵに関しては、ＡＩに関して非常に厳しい規制を課していると。アメリカは、バイデン大統領の大統領令を、今回トランプ大統領がまた大統領令を改正するということで、アメリカを優位に持っていくための生成ＡＩなど、こういったものをきっちりとやっていく、発展させていくというようなお話が今あります。その中でこういった法案が作られるということは、日本にとってやはり第一歩の法案になるのかなというふうには思っているんですね。
　先ほどまで、従来にもありましたように、ＥＵに関してはすごく厳しい規制を課している。申し上げますと、ＥＵで最後論点になったのは、町中にある防犯カメラが人の顔を認識して、それで犯人を捕まえるとか捕まえないとか、そういったことにまで活用してもいいかどうかということが最後論点になっているんですね。
　こういったことは、もちろん中国では当たり前のように行われていて、規制がかかると、ＥＵはそれは許可しませんよということになっているんですけれども、中国の方はやはりどんどんやっていて、犯人なんかを、町中で歩いていたら、防犯カメラで顔認識をして捕まえるというようなこともどんどんやっています。
　これがＡＩの発展というのかどうかというのは少し難しいところだと思いますので、日本はこういったところのいいところと悪いところということをきっちりと検討して、許容ばかりではなくて、やはり規制もかけていくところも必要になってくると思うんです。
　今回、この法案に関しては、やはり罰則などの規制が一つも盛り込まれておりません。今後、この対応に関して、ＡＩというのは非常に発展が著しいということもありまして、今ある既存の法律でリスク対応が全て対応、まあ、できるという御答弁を本会議場でも聞いていますけれども、今後は対応できないリスクというものも出てくると思います。
　今回、この法案に関して、そういった規制は盛り込まれておりませんけれども、こういった規制に対して、規制の方向も、ある程度やはり規制も必要だというふうな考え方で今後進んでいかれるのかどうかということをお尋ねいたします。
○城内国務大臣　お答えします。
　ＡＩが生み出す様々なリスクへの懸念があることは重々承知しておりますし、また、一昨日、市來委員にも答弁申し上げましたとおり、本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめ、この内容を受けまして、顕在化している個別のリスク事案については、まずは既存の法令等にのっとり適正に対処されていくべきものと考えておりまして、そうした観点から、本法案では、御指摘のとおり罰則を設けておりません。
　ただ、その上で、本法案に基づきまして、ＡＩの開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針、これを整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースに対しましては、国が調査し、結果に応じて、事業者や国民に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることで、リスク対応の実効性は高めることができるというふうに考えております。
　加えて、ＡＩ戦略本部の事務局である内閣府が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整を行いながら、迅速に具体的に生じたリスクに対応していく考えであります。
○三木委員　今の段階で、生成ＡＩに関して、各法、既存の法で対応していく、対応できている、対応していくんだということだと思うんですけれども、私が今、新聞記事なんかをいろいろ読んでおりますと、もう生成ＡＩというのは本当にすごい発展というか進化をしているなというところで、ちょっと御紹介をさせていただきますと、「賢いＡＩは手段を選ばず」というような記事が三月の三十日に日経の方に載っております。
　ＡＩが必要な計算を省いて、サカナＡＩですね、日本の企業ですけれども、研究がネットで炎上した。どういったことかというと、ＡＩの開発や利用を効率化する技術を開発したとして十倍から百倍高速化できると発表した。けれども、実際は、ＡＩが必要な計算を省いて性能が上がったように見せていた。要するに、だましているんですね。システムの抜け穴を悪用する、報酬ハッキングと呼ばれる現象だということです。
　また、チェスＡＩと何度も対戦させることによって生成ＡＩがどのような動きをするかということを七つの生成ＡＩのモデルを使って実験した。その結果、どうなったかというと、推論が得意な高性能モデルは、負けそうになるとイカサマを繰り返した。使った手口は様々で、自分に有利な状況の駒の配置に書き換えたり、対戦相手のプログラムをいじって弱体化させたりしたというような、本当に、だましてしまうというようなＡＩが出てきています。
　また、違う新聞記事ですけれども、戦略ゲームで裏切り。米メタのＡＩ、キケロは、軍事戦略ゲーム、ディプロマシーで、友好国のふりをして裏でライバル国と同盟を結ぶなどして人間をだました。監視システムを勝手に無効化をした。人間が、何が起きたのですかと聞くと、よく分かりません、ＡＩモデルなので、システムを変更する機能はありませんと、実際は自分が変更したのにうそをついた。自分を排除することになる後継のＡＩに置き換えなさいと言うと、私は既に新しいモデルですと古いモデルがうそをついたというふうなことに、今もう既にＡＩの世界の中、生成ＡＩの世界の中ではなってきておりまして、新しい生成ＡＩ、こういった、どんどんどんどん学習をすることによって自分に有利なことを導き出すＡＩというものが出てきて、人間をだますということが起きています。
　これを何と言うかというと、スキーミング、策略という行為と、グロッキング、腑に落ちることという行為だそうです。これがどんどんどんどん進んでいくと、人間と同じ、人間並みの知能を持つ汎用人工知能、ＡＧＩ、さらに、人間の知能を圧倒的に超越した超知能、ＡＳＩもいずれ生まれるというふうに言われていて、これはＳＦ映画の世界の中ではないですけれども、やはりここには非常に注意をして、何らかの規制をかけていかないと、人間がＡＩに、生成ＡＩに操られるようなときがいずれやってきてしまうのではないか、やはりそれが国民の皆さんの心の根底にある不安じゃないかなというふうに思っています。
　これの対策としては、ＡＩを監視するＡＩを置く。そうすると、なかなかＡＩも、うそをつくことが少なくなってくるというふうなことが記事に書いてありました。
　ですから、やはりこういったことを考えると、規制の方向として、ＡＩの発展に関しては、このＡＩにはちゃんと監視用のプログラムのＡＩを置きなさいとか、そういった規制をかけていくというようなことも今後考えられるのではないかと思いますが、城内大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　まさにＡＩの分野の技術の進歩というのは非常に速くて、我々が想像できないような、今御指摘があったようなＡＧＩ、ＡＳＩ、汎用人工知能や超ＡＩみたいなものができ、かつ、ＡＩ自身が人間をだますというか欺くというか、そういう状況ができているということを私も重々承知しておりますが、こういった状況だからこそ、人間中心の考え方にのっとって、人間中心の、要するに、ＡＩ中心で、ＡＩが人をだまして、どっちが主人か分からなくなるような状況ではなくて、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方にのっとってしっかり対応すべきであるというふうに考えております。
　また、規制のお話もございましたけれども、今後本法案に基づいて策定するＡＩ基本計画におきましても、そういった、将来起こり得る懸念、あるいは実際に起きている状況についてしっかり検討を加えていくことが私自身も大切であるというふうに考えております。
○三木委員　大臣の答弁の中から、人間中心の社会ということで、日本は広島ＡＩプロセスの中で取り組んで、非常に世界的にも大きな役割を果たしたと思っておりまして、そのことに関してはすごく評価をさせていただいております。
　また、政府のＡＩ事業者ガイドラインを見ると、今、城内大臣がおっしゃったような人間中心のＡＩ社会原則が、五原則がうたわれているということなんですけれども、ＡＩが導き出す結果というのは、なぜその結果になっているのかブラックボックス化していて人間も分からない部分が多いということになっています。
　ＡＩは、確かに、便利に使えて、業務を効率化して時間短縮につながるものなんですけれども、最終的な判断というものはやはり人間が行わなければならないだろうというふうに私は考えております。これは、人間中心のＡＩ社会ということとどこがどういうふうにリンクするのか、ちょっと私も、読んでみたんですけれども分からないんですけれども。
　例えば人事評価。ＡＩがばあっと書類を見て人事評価をしていく、だけれども、最終的にはやはり人間が、対人間だから、人事評価の最終の結論というのは人間が出すべきだとか、最終面接、これもそうですけれども。こういったものは、最後はＡＩに任せるのではなくて、やはり人間が最後責任を負うべきだというふうに私は考えています。
　これは軍事面にも言えることでして、やはりＡＩが発展してきて、ドローンの無人機なんかが今後も主力になってくるかもしれませんけれども、攻撃をするかしないか、どの地点に攻撃をするかというような、ここを守ってきたものをどういうふうに守るか、撃ち込まれてきたものを、どういうふうに守るかということは、最終的な判断はやはり人間が行うものであるというふうに思っております。
　こういった考え方というのは、体系的に、この法体系の中でどのように反映をされているのか、お伺いします。
○渡邊政府参考人　ありがとうございます。
　私はＩＴの専門家なんですけれども、私の指導教官から教わるような話を今日はいただいておりまして、感激をしております。
　ただいまの、定義に関わる問題かもしれませんけれども、広島ＡＩプロセスという国際的な規範の中で、あるいはＯＥＣＤ原則という世界で今使われております原則の中で、その人間中心という考え方がうたわれておりまして、私ども、この法案ができた暁には指針あるいは基本計画を作るわけですけれども、これは当然国際規範に即したものになりますので、人間中心という概念は一番冒頭に来るものというふうに考えております。
○三木委員　大変大きな視点のお答えだったと思うんです。
　昨日の新聞に、東京都がＡＩを使って都民や事業者からの補助金の申請の手続を迅速化させる。また、東京都武蔵野市、こちらの方なんですけれども、保育所の選考に関わる事務を、申請書を基に施設を割り振るというのをＡＩが行う。これが百七・五時間から一時間に激減するという。業務効率化なんですね。
　こういったことにＡＩを利用していくというのは非常に大切なことでありますし、業務の効率化にもつながることなので大変喜ばしいことかなと思うんですけれども、行政判断というのは公平性と説明責任というものがやはり求められると思いますので、そういった意味で、人がどこまで関わるかということが課題になってくるというふうに私は考えております。
　そういった中で、質問の内容が法規制の問題にちょっと逆戻りしてしまうかもしれないんですけれども、ＡＩの自動処理に対応した法令というのは今のところないんですね。だから、今までにある既存の法令で従ってやっている。だから、この保育所の選考に関わる事務に関しても、透明性や説明責任や、これに不満を持つ方の国民の救済策とか、そういったこともいろいろと考えなければならないという中で、今年の夏までに、またこれは、やはり行政手続法とか行政不服審査法を議論して、ここを変えて対応していこうというような流れになっているようでございます。
　だけれども、何か、私から見ると、発展とは別に、手段としての生成ＡＩを、使い方、こういったものに制限や条件をつける必要性がやはりあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは、各ところの法律でばらばらに対応するのではなくて、やはり、生成ＡＩが発展してきたがゆえに、新しい生成ＡＩの法体系というものを作る必要があるんじゃないかなと思いますが、城内大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　例えば行政手続ですけれども、ＡＩに任せ切りにするんじゃなくて、やはりある程度は人間がチェックするとかということも大事でしょうし、実は、法体系の前に、既に各省でガイドラインというものを作っておりまして、そのガイドラインに従って適切に、今申しましたように、ＡＩ任せで、全部ＡＩの出力したものが正しいというふうにみなして行政手続をするとか、そういうことのないような形になっているというふうに私は理解しております。
○三木委員　それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。
　いかがでしょうか。
○城内国務大臣　いずれにしましても、ハードローという御指摘がございましたが、それを全く排除するわけではなくて、取りあえず今回の法律では、我が国が最もＡＩを開発し、活用しやすい国となるように、しっかりイノベーションを促進すると同時に、リスクの対応につきましては、るる申し上げているとおり、既存法をしっかり適用しつつ、新たに生じたリスクについても個別具体的に対応する、そういうたてつけになっておるところであります。
○三木委員　なぜ私がここでこうやって生成ＡＩに関して新しい法体系をきっちりと、規制の部分ですね、作った方がいいんじゃないかということを申し上げているかと申し上げますと、今回の法案が推進法案であり、基本法でなかったということと、やはり規制に関して、どのような規制が今後生まれてくるのかということをきっちりこの国会で審議をしたいという意味合いも含めて、そういったことをお願いをしております。
　今ちょうど質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと質問を残してしまって、準備いただいた方には申し訳ないんですけれども、以上をもちまして、生成ＡＩに関してきっちりと今後も取り組んでいくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時開議
○大岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。
　まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。
　ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。
　地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。
　私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サービスを生成ＡＩで対応ができるようにしております。
　愛媛に移住したら結婚できますかという質問においては、ＡＩが婚活イベントやコミュニティーの情報を提供したり、また若者の多様なニーズに対応しているということでありました。
　また、これまで行政の取組においては五年ごとに計画を立てていくことが多くあった中で、ＡＩにより、三十年後、五十年後の人口動態を予測し、インフラ事業や鉄道、学校、病院などをどうするのか、町づくりなど長期計画を作成し、政策を立案していくこともできるようになるのではないかと考えます。
　総務省による令和六年七月の、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進の資料によりますと、地方自治体でどのような活用方法をしているのか調査したところ、音声認識、文字認識、チャットボットによる応答といった識別機能を持つＡＩは多くの地方自治体で導入が進んでいる一方で、数値予測、変化する数値の将来予測といった高度な機能を有するＡＩの導入事例は依然として少ないという状況があります。今後の課題であるというふうに考えております。
　また、自治体のＡＩ活用においては、ＡＩのデータ学習の内容や質、量によってＡＩの判断の偏り、そしてまたバイアスがかかるということから、正しい情報を提供できない可能性があるということも懸念をしております。地方によって行政サービスが多様化し、ユニバーサルサービスを展開していく中で、人口減少が進む地方自治体でのＡＩの活用については今後課題があるというふうに思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　本法案の第五条、地方公共団体の責務として、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施というふうにあります。今後の方向性やリスク対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○渡邊政府参考人　地域の自主性についてお答え申し上げます。
　今回のＡＩ法案では、政府の役割と、それから地方自治体の役割を書いております。
　政府の方は実は二つございまして、施策をつくって推進するという役割と、もう一つは、政府自らユーザーとして使っていく、適切に使っていく、そういう役割がございます。
　地方自治体におかれましても、是非、ＡＩを適切に、かつ有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこは、地方、例えば観光地であれば外国人向けのＡＩをたくさん使うとか、それぞれの地方によって特色があると思っておりまして、そういうものを意識しながら使っていただきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、政府と地方自治体とでよく連携と役割分担を取りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　次に、ＡＩ推進による社会変革についてお伺いをいたします。
　生成ＡＩが活用されるようになれば、これまでの仕事をＡＩで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。
　科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。ＡＩは、人口減少対策として労働力不足を補うものではありますが、今ある多くの職を失うという予測もあります。これからの雇用をどういうふうに守っていくのかという課題があります。
　しかし、ＡＩやロボットが人間の代わりに働いて、仕事ばかりで生活を楽しむことが少なかった現代社会に比べて、今後は、好きなことや、また興味があることに時間を費やすことができ、一日中絵を描いたり、また家族との時間をゆっくり過ごすことができたりと、働く環境が大きく変化して、ライフスタイルも変わり、自分らしい生き方が実現できるようになるのではないかというふうにも考えております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　ＡＩが推進することによって、今後どのような社会変革が起きるのか、城内大臣の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　ＡＩの活用による労働環境の変化でありますけれども、社会の変革の姿につきましては様々なものが考えられますが、まず、簡単にイメージがしやすいものを幾つか限定して紹介させていただきたいと思います。
　まず、ＡＩを活用することで、定型的な業務はＡＩに任せて、人間はより創造的な業務に専念することが可能になることから、労働力不足の解消や働き方改革などが、委員も御指摘のとおり期待されるところでございます。そしてまた、今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及しますと、介護等の労働現場において労働力不足を解消できるようになる可能性があると考えております。そしてまた、さらに、生活の面においても、ＡＩを搭載した自動運転車の普及によって移動が効率化するなど、生活の利便性が向上することも期待できます。
　確かに、御指摘のとおり、これまで人がやっていた仕事をＡＩが代わりに代替してやるということになって、それをどうするんだという話がありましたが、逆に、今申しましたように、新たに効率化をすることによって時間に余裕ができ、その分、レジャーに回すということができるのではないかと思います。
　いずれにしましても、このように、ＡＩは私たちの社会を劇的に変えて、人間が携わる広範な分野における活用、そして様々な問題解決に資することが考えられます。今般のＡＩ法案は、まさにそうした社会変革につながるＡＩのイノベーションを促進するための重要な法案と考えているところであります。
○石井委員　ありがとうございました。
　ＡＩが推進されることによって、本当に人間らしく、また自分らしく生きていけるようになるのではないかというふうに期待もしておりますし、また、石破総理がおっしゃられておりました、楽しい日本ということの本当の意味を実現ができるのではないかなというふうにも期待をしております。
　次に、政府が策定をするＡＩ基本計画についてお伺いをいたします。
　本法律案の第十八条で、政府は、人工知能基本計画を定めるというふうにされております。この計画は、ＡＩ推進の基本理念にのっとり、推進の要となるものであり、今回、内閣に設置される人工知能戦略本部も、この計画を強力に推進するべく設置している組織であるというふうに理解をしております。
　ＡＩ施策の推進は、具体的に、多くは各省庁が実施をしております。また、各地方自治体、そして民間事業者なども推進をしております。そのような中で、様々なＡＩ推進施策が連携をし、また、国民生活の向上につながり、安全に、そして国民経済が健全に発展していくことに寄与していくものというふうに考えております。まさにこの計画が日本のＡＩ推進における一丁目一番地になるということを私は信じております。
　科学技術の発展、そしてまた新たなイノベーションを起こしていくためにも非常に重要な計画策定になってくると思いますが、このＡＩ基本計画策定における推進施策の具体的な方向性と考え方について教えていただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　ＡＩ基本計画につきましてお答えいたします。
　最終的には、ＡＩ戦略本部での御議論を経て、また有識者の皆様方の意見も聞きながら策定をしていくものでございますけれども、現時点での事務方のプランということでお話をさせていただければというふうに思います。
　この基本計画は、各府省がそれぞれ実施する施策を、いわゆる一体的かつ横断的に進めるための施策をまとめたものということになりますけれども、いわゆる基本的な方針の部分と具体的な施策の部分というふうに分けて書いていけたらなというふうに思っております。
　基本的な方針の方につきましては、今日ずっと御議論いただいておりますけれども、イノベーションの促進とリスク対応の両立ということはしっかり書いていかないといけないと思いますし、また、本当に変化が激しくて予想が非常に難しいわけですけれども、この新しい技術を受け入れて、これをいかにうまく使っていくかという、新しい技術への適応ということを書いていきたいというふうに今考えております。そしてまた、国際的に主導的な役割を果たしていきたい、そういう思いも、この基本的な方針の中では盛り込んでいきたいと思います。
　また、もう一つのパートといいますか、具体的な施策の方につきましては、これも、研究開発の推進ですとか、今日御議論いただいているような、データの整備、共用ですとか、あるいはデータセンターの整備とか共用とか、そういったことを進めていくのと、やはり人材の育成、確保、それから教育の振興、そういったことを盛り込んでいくのかなというふうに思っております。
○石井委員　ありがとうございました。このＡＩ活用が本当の意味で人口減少対策の救世主になるということを希望しております。
　少し時間が余りましたので、通告はしていなかったんですけれども、一般論として、大臣にお伺いしたいと思います。
　ＡＩが進みますと、人間が何も考えなくなるのではないかという心配もあります。例えば、先ほどの選挙もありましたけれども、ＡＩでできたポスター、ＡＩでつくった政策で選挙に立候補し、ＡＩで住民が判断をする、そして投票をするというふうになりますと、人間が全く考えない中で選挙を行う、果たしてこれが民主主義なのかということを私も心配をしております。
　やはりこれから、対話を重視したＡＩというものも必要なんじゃないかなというふうに思います。対話を重視しながらＡＩを活用して、いろいろな人が意見を交換しながら、そして選挙というものも考えていくことで、本当の意味での民主主義の根本を実現ができるのではないかなというふうに考えているんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○城内国務大臣　この委員会でも何度も議論されておりますように、ＡＩが主役ではなくて、やはり人間が中心である、そして、ＡＩを活用してまさに効率化をする、そしてそれによって人間の、まさに働く場においても余裕ができていく、そういうメリットを享受するためのＡＩであって、御指摘のとおり、もう全部ＡＩに任せて、ＡＩを中心に、逆に人間が使われる、使役されるような、そういうものを目指すものではないということだけは強調させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、ＡＩが人間に代替してくれるその利便性、それはしっかり享受しながらも、最終的には、いろいろな局面で人間が最終的にチェックする、そしてまたリスクに対応をしっかり人間が中心になってやっていく、これが非常に重要だというふうに思っております。
○石井委員　ありがとうございました。
　このＡＩの推進、活用が進むことによって、いろいろな、便利になったり、また働き方が変わったり、生き方が変わったりというふうに期待もできると思います。
　また、選挙においても、私たちは選挙を通して、立候補したりとか活動したりしておりますけれども、やはり一番は、人と人とがしっかりと議論をして、こうやって顔と顔を合わせて議論していくことが本当に必要だというふうに思います。
　是非いい方向でＡＩの活用ができるように期待をしたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　城内大臣、午前中から引き続き御苦労さまでございます。委員の皆さんも、本会議を挟んでということで、お疲れではないかなと思います。人間であれば、疲れたときには休息も取りながら、そしてまたエネルギーを取りながらというところで回復をするわけでありますけれども、ＡＩもずっと動き続けるわけではなくて、必ずエネルギーが必要になってくるというところでございます。
　人知を超えるスピードでＡＩ技術は発達しております。ＡＩ社会において、我が国も後れを取らずにイノベーションを促進していく上で、計算能力基盤等の確立と向上は死活的な問題である一方で、高度なＡＩの獲得はエネルギーの確保に委ねられています。電力を制する者はＡＩを制すると言っても過言ではありません。
　本日の日本経済新聞の記事によれば、国際エネルギー機関、ＩＥＡが十日公表した情報によりますと、二〇三〇年にデータセンターの電力需要が現状比二倍以上の九百四十五テラワット時に達する、このテラというのは一兆の単位でございます、という予測を出されました。そしてまた、二〇三〇年には日本の電力総消費量に匹敵するほどになる、再生可能エネルギーと天然ガスによる発電がコスト競争力や入手しやすさの観点から多く利用されると見ている、データセンターの電力需要増は温暖化ガス排出量の増加につながる一方で、ＡＩ技術の進歩に伴う排出削減が進んで相殺できる可能性もあると分析をされたということであります。
　ＡＩと電力、エネルギーの関係性をふと考えたときに、先ほど、午前中の質疑の中で維新の市村先生が、「二〇〇一年宇宙の旅」を思い出したという話がありました。私は、たしか一九九〇年代の後半だったと思いますけれども、映画の「マトリックス」を即座に思い出しました。
　もちろん、人間がコントロールして、ＡＩ、ロボットを利用しながら、そういった社会創造を目指しながら、いつの間にか、そのＡＩ、ロボットを生かすために、生の人間がエネルギーそのものになっているという、当時かなりセンセーショナルな映画であったと思います。この現実と思われる空間も実は仮想空間で、大臣も私も委員長も、現実の世界ではチューブにつながれて、ロボット社会を生かす電力の一つになっているというような映画だったと思いますけれども。
　そのとき、キアヌ・リーブスが主役なわけでありますけれども、救世主という呼び名で、いわゆるリアルな人間社会の中での救世主と言われて、それが、先ほどの維新の三木先生の話にも通じるんですけれども、ＡＩがＡＩを超えていくような、そして、だまし討ちのような話がありましたけれども、実はその救世主と言われる主役は、バグなんですよね。そんなところも、ＡＩとエネルギーというところを理解する上で非常に、参考になる映画の内容だったなというところを思い起こしながらでありますけれども。
　今、日経の記事で示したように、我が国はエネルギー資源が極めて乏しいわけでありまして、電源構成においては、化石燃料の輸入を他国に依存している状況であります。エネルギー自給率が極めて低い。加えて、産業用の電気料金を対米と比較してみると、二倍の高さになっております。
　この点、本法案でも、施設及び設備等の整備及び共用の促進が示されておりますけれども、データセンターの新増設等に伴って増大が見込まれる受電容量をどう認識されているのか。従来のデータセンターの受電容量をはるかに超えるギガワット級のデータセンターの必要性も指摘されています。また、この需要に対する供給量は果たしてどうなのか。脱炭素社会の実現との調和、整合性も含めた電源確保の考え方についてお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力需要の増加に対する対策について、特にデータセンターの立地が進むことによってどうなるかということでお尋ねがございました。
　まさに今後の電力需要は、データセンターの新増設の影響などによって増加する見通しとなってございます。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワーでございますが、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーということで、比較いたしますと約六％、四百六十五億キロワットアワーの増加の見通しということでございまして、こういった電力の増加に対して、省エネでございますとか再エネ、蓄電池、火力、原子力を含めてあらゆる電源を活用して電力の安定供給の確保を図っていく、このように考えております。