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平成二十七年八月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 石井みどり君
 吉良よし子君 小池 晃君
　八月十日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 森本　真治君
 白 眞勲君 江崎 孝君
　八月十一日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 長峯 誠君
 江崎 孝君 尾立　源幸君
 小池 晃君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 長峯 誠君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 尾立　源幸君
 西村まさみ君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 吉良よし子君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 外務副大臣 中山　泰秀君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、羽田雄一郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、森本真治君及び江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○政府参考人（坂口卓君）　有期雇用、無期雇用という形の差ということでございますけれども、どういった軸足で比較をするかということかと思います。ちょっと今手元にありませんが、労働契約法でも、有期雇用ということだけを、期間が定めがあるということだけを理由として、一定の職務の内容であったり責任が同じというような方について不合理な差を設けてはならないということかと思いますので、実態とすると、そういうことの比較をどういう形でするかということかと考えております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○森本真治君　これ、許可の取消しの対象にしようとしたら、どのような条件が要るんですか。何かできない理由ってあるんですか。許可の取消しの対象にできない理由。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤石清美君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（山本香苗君）　おっしゃるとおり、派遣労働者に対する医師による面接指導の結果に基づく就業上の措置につきましては派遣元の事業者の義務とされているわけでありますけれども、一方で、御指摘のとおり、面接指導結果に基づいて派遣元事業者が講じる措置の中には、派遣労働者の職場環境の改善など派遣先でなければ実施できない、そういうものもありまして、先ほど来より言っているように、十分な連絡調整をやらなきゃいけないと。
　具体的には、派遣元の産業医等から出されました就業上の措置に関する意見を派遣先に伝達し、職場環境の改善の検討を依頼する等の取組がなされることが必要であると考えておりますが、なかなか実態がおぼつかないという中で、派遣元がこの義務をきちんと履行するという意味合いでは、依頼等を行っても派遣先事業者の協力が得られない場合は、派遣労働者の意向を踏まえつつ、派遣元事業者が当該労働者について派遣先の変更を含めた対応を取るべきだと考えております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○副大臣（山本香苗君）　ＩＴ業者派遣で働く方の労働環境につきましては、平成二十四年の派遣労働者実態調査報告によりますと、情報通信業におきまして、派遣労働者の九月最後の一週間の実労働時間数が五十時間以上と回答した割合が一一・二％でありまして、他業種と比べまして長時間労働の傾向があるといった実態を把握はしております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　こうした実態に対しまして改善を図る手だてを講じているのかということなんですが、まず派遣法の観点から申し上げますと、都道府県労働局等におきまして、派遣で働く方の相談や、また随時又は定期的な指導、監査を通じまして実態把握に努めておりまして、特にＩＴ関連につきましては、行政処分につながる、先ほどもありましたけれども、派遣法違反が存在することを踏まえまして、重点的な指導監督を実施しておりまして、法違反が疑われる事案を把握した場合には行政指導等の必要な対応を行わせていただいております。
　もう一つの観点は、労働基準法関連法令の観点からでございまして、労働基準監督署におきまして、ＩＴ業界を含めて、派遣労働者の適正な労働条件の確保を図るために、派遣元事業場と派遣先の事業場双方に対しまして監督指導を実施して、労働基準関係法令に関わる労働環境というものを確認をさせていただいております。
　その結果、法令違反等が問題が認められた場合には、労働派遣法の規定に基づく派遣元、派遣先の責任分担に従いまして、双方の事業場に対してその是正改善を厳しく指導させていただいているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 名古屋地方公聴会速記録
　期日　平成二十七年八月六日（木曜日）
　場所　名古屋市　名古屋東急ホテル
 派遣委員
 団長　委員長 丸川　珠代君
 理　事 大沼みずほ君
 理　事 羽生田　俊君
 理　事 福岡　資麿君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 長沢　広明君
 島村 大君
 滝沢 求君
 石橋　通宏君
 牧山ひろえ君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 公述人
 トヨタ自動車株
 式会社人材開発
 部長 伊藤　正章君
 テンプスタッフ
 ・ピープル株式
 会社専務取締役 山本　光子君
 元派遣労働者 田中　千秋君
 弁護士
 日本労働弁護団
 常任幹事 樽井　直樹君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（丸川珠代君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、本公聴会の開催に当たりまして様々御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　これにて参議院厚生労働委員会名古屋地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時四十分閉会〕
平成二十七年八月五日（水曜日）
 午前八時四十六分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 井上　貴博君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 神山　佐市君
 木村　弥生君 熊田　裕通君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 武部 新君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 八木　哲也君 阿部　知子君
 大西　健介君 小宮山泰子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 牛尾　光宏君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 瀬良　智機君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 伊佐　進一君
同月五日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮路　拓馬君
 田畑　裕明君 岩田　和親君
 豊田真由子君 神山　佐市君
 中川　俊直君 武部 新君
 堀内　詔子君 青山　周平君
 松本 純君 井上　貴博君
 三ッ林裕巳君 武井　俊輔君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀内　詔子君
 井上　貴博君 松本 純君
 岩田　和親君 田畑　裕明君
 神山　佐市君 宮川　典子君
 武井　俊輔君 大西　英男君
 武部 新君 中川　俊直君
 宮路　拓馬君 熊田　裕通君
 小宮山泰子君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
 熊田　裕通君 加藤　鮎子君
 宮川　典子君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 豊田真由子君
 —————————————
八月三日
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事瀬良智機君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官牛尾光宏君、医政局長二川一男君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに地域包括ケアシステム、病院完結型から地域完結型、そういう形で今目指していると思うんです。
　病院完結型というのは、どちらかというと、我々地域の生活者、なかなか医療だとか介護の知識がない中で、病院にお任せしていけば全て病院で見ていただける、そういった病院完結型から、今度、地域完結になると、自分でさまざまなサービスを選択して、そして家族と連携をとりながら、また地域のサービスと連携をとって、どうやって自分の家族を自分たちで守っていくのか、どちらかというと自己判断が必要になってくる。
　しかし、地域住民はそこまで情報もなければ知識もない可能性があるし、ましてや核家族になったときに相談する相手もいないケースがある中で、幅広い形での相談を受けてくれて、そしてその相談に対してさまざまな情報を提供して、安心して地域で、現場で、医療と介護が切れ目なく受けられる、そういった体制づくり、これがなければ、幾らシステムをつくっても現場ではなかなか活用できないのではないか、このように感じるわけで、その点ぜひしっかりと、その辺を視野に入れながら推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、地域医療連携推進法人の活用のあり方については今確認をさせていただいたんですけれども、一方、地域医療機関の法人への参画は強制されるものではなく、地域の医療機関の個々の考えを尊重している、それは当然のことであると思います。
　例えば、広い地域からの患者を受け入れている専門性の高い病院や、個別の方針に沿って業務を続けたい診療所など、地域医療連携推進法人に参画しない医療機関もあると思います。
　この地域医療連携推進法人に参画しない地域内の診療所などが不当に不利益をこうむることはないと考えておりますが、その上で、地域医療連携推進法人は、地域の医療機関等の参画のあり方によっては地域の医療や介護サービスを統括するような場合もあるのではないか。また、医薬品や医療・介護用品の共同購入など、出資法人において多額の取引が生じることもあり、一つ一つの連携や事業が適切に進められることが必要であると考えます。
　そこで、本法案においては、新法人の運営のあり方に対して、地域医療連携推進評議会を設置し、地域医療連携推進法人の事業運営等については評議会からの意見を尊重するとしております。この地域医療連携推進評議会の構成員はどのようになるのか、また、評議会においてはどのような観点からの監視が求められていると考えるのか、お聞かせください。
　さらにもう一つ、済みません、評議会とは別に、許可・監督者である都道府県は新法人の運営にどのように関与していくのかもあわせてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○二川政府参考人　今回の法案の内容で、外部監査等を義務づける一定規模以上の医療法人、これは具体的には厚生労働省令で今後定めるということになるわけでございますけれども、債権者保護の観点から、負債額といったことも一つの基準になろうかと思いますし、医療サービスの提供量の観点から、事業収益額ということも一つの観点になろうかと考えております。そういった点から検討していくことを考えているところでございます。
　具体的な負債額あるいは事業収益額につきましては、小規模医療法人の負担といったことにも配慮する必要があるものというふうに考えているところでございます。
　現在のところ、負債百億円以上の医療法人については外部監査の導入が望ましいというふうに通知をしておるところでございますけれども、例えば、税法上の取り扱いが医療法人と同じになっております株式会社あるいは一般社団法人では、負債額は二百億円以上、こういうふうになっておるわけでございます。
　また一方、公益社団、財団法人では、負債五十億円以上、こういうふうになってございますし、社会福祉法人につきましては、審議会におきまして、収益十億円以上または負債額二十億円以上とすることが適当だ、こういった提言が行われているということも承知をしております。ただ、これらの法人につきましては、医療法人と比べまして公益性が特に高く、また非課税法人とされているということにも留意が必要だろうというふうに考えているところでございます。
　具体的には今後の検討になるわけでございますけれども、それからまた、医療機関の経営実態により違いがありますので一概には言えませんけれども、仮に年間五十億円程度の収入、負債といったことを想定いたしますと、一般的には大病院とされます病床数三百程度の病院が該当するものというふうに認識をしておりまして、病床数三百以上の病院は約五百七十ほどございますので、医療法人開設の病院のおよそ一割程度が該当するものと考えてございます。
　具体的には、外部監査等の対象法人につきましては、今後、小規模医療法人の負担あるいは他法人との整合性等を考慮いたしまして、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○塩崎国務大臣　やはりそれは選択肢であって、これがないとできないとかいう話ではもちろんないわけであって。
　それから、先ほど、成長戦略と関係ないということですねと言われるから、いや、そうじゃない、そうじゃないと申し上げましたが、例えば岡山の、これはホームページに出ているものですけれども、こんなことが書いてあるんですね。
　岡山大学メディカルセンターということで、さっき申し上げたように、市民病院、労災病院、日赤病院、済生会病院、それから何とかセンターという、これは国のものでしょうか。岡山医療センター。これはどこの……国病機構。厚労省だった。こういうところがぶら下がることになっておりまして、各病院のアイデンティティーを保ったまま、共通の理念のもとで一体的経営を行う日本初のモデルとなるメガホスピタル、こう書いてあるんですね。
　だから、言ってみれば、地域型のメイヨー・クリニックと考えるべきことかなというふうに思いますので、そういう意味で、地域に根差した、メイヨー・クリニックと同じように、岡山の場合は、もう少し大きな病院が、初めからあるところがやるわけです。
　もう一つ言わなきゃいけないのは、やはり中島先生、これはリーダーというのが大事であって、箱をつくったらうまくいくんだったらみんなうまくいくわけで、箱をつくったけれどもうまくいかないということが多いわけですよね。ですから、箱はつくるけれども、あとはリーダーが頑張ってもらわないといけないので、そこのところはみんなでリーダーが出やすいような条件を整えていくということが大事だというふうに思うわけでございます。
○中島委員　先ほども言ったように、別に、やろうと思えば今でもできる部分がたくさん入っているわけです。今、数十とおっしゃいましたが、しかも、政策効果というか、これによる効果、先ほど地域医療構想の手段の一つと言いましたが、この目標が非常に曖昧で、政策効果を今後どう判断していくのかなということも非常に疑念を持ちます。
　数十の法人が希望して、何かたくさん来ているみたいな言われ方をされましたけれども、そのために今回医療法を改正するのか、新しく法人を創設していくのか。今回の法人に参加することで、基準病床数の緩和が盛り込まれたり、税制上の若干の優遇が出たり、ある意味、これは御褒美みたいになっている。
　さらには、地域医療構想の手段の一つとは言いますが、この後その件について質問をしていくわけですが、実際に政策効果は、今後検討されて三年後に出される地域医療構想、まさに私は、早走りして六月の中旬に政府が出してしまったあの一割削減、それに合わせるため、これに入っていけば基準病床規制も緩和して御褒美を上げるから、この枠に入って、政府がこのガイドラインを示して、六月の中旬に一割病床削減と出したものに当てはめていく。それがまさに政策効果というふうに厚労省は考えているんじゃないかと私は思ってしまうわけです。
　これは資料の二枚目になりますが、これは先ほど阿部委員も出されました。医療連携推進法人創設の効果、メリットということで、このようなイメージ、ポンチ絵を出されておられるわけですが、先ほど阿部委員も言ったように、これはまさに、私も、当然ながら、机上の空論、実際にこのようになるとは到底思えないわけです。今の地域医療の現場や現状、または地域医療構想から今後の地域における医療体制のあり方、それぞれの観点から、今回の医療連携推進法人なるものがそのような課題に本当に必要になるのかどうか。
　その前に、この後質問すると言いましたが、まだまだ棚上げにされたままで、解決しなければいけないことが先送りされて、解決していない問題が多々あるわけです。例えば、介護療養病床の問題であり、有床診療所の問題であり、ずっと私が質問している、枠だけは決めたはいいけれども、その中身、介護人材の不足、一方では在宅医療を担う医師の確保、そのめどは全く立っていないわけです。
　今回の医療連携推進法人制度について、三枚目、その趣旨でありますが、上の方に書いてあります。医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、これは何度も言われておりますが、医療連携推進法人の認定制度を創設する、これによって、ここが非常に気になるんですが、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するというふうに趣旨として言われておるわけですが、この文言についてもちょっと確認をしておきたいところなんです。
　改めて質問しますが、この法人制度の創設によって、今言った、「競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保。」とあるわけですが、私、本来逆なんじゃないかなと。競争から協調に変えることでどうして効率化になるのか。本来は、医療分野のみならず、競争することで実質的にはそれぞれの質を高めようという力が働くのではないかというふうに思うわけですが、この件についていかがでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○中島委員　私は、やはり前々回の質疑のときには、先ほど、午前中、牧委員からも質問がありましたように、それと前後して東京圏からの高齢者の地方移住ということも、まち・ひと・しごとの方針の中で閣議決定をした、そういう、政府はどうであれ、やはり厚労省としてしっかりとグリップを握って、今発表すべきでないこととそうであること、その辺はしっかりと判断すべきだというふうに、その辺も指摘させていただいたわけです。
　今、二次医療圏の話も出ましたが、先ほど、医政局長も本当に正直に阿部委員のときにおっしゃっておりましたが、全国三百近くある二次医療圏がこの病床推計の手段となってしまっていて、本当に実態を把握しているのかという、本当に素直な話を聞いて、私ちょっとびっくりしたんです。
　そういうことであれば、今回の地域医療構想、地域の実情をどう判断していくかということの中で、私は、医師として山梨県のある二次医療圏の中で地域医療をやっている医者です。さらに、私は、東日本大震災のときに、医療支援で、震災直後、十日目ですか、東北のある町に入りました。そこで在宅に取り残された方々の、そのときにケアマネさん等と行って訪問診療に当たっていたわけですが、そのとき、ちょっとびっくりしたことがありました。
　その町では市立病院が非常に根差していて、ストレートに言うと、在宅医療なんかは全く今までなかったところなんですね。国はもちろん、今、住みなれた地域で、住みなれた御自宅でということを大前提にされておりますが、その町においては、生まれるのもその病院、町の病院、そして亡くなるのもその病院だというような認識を持っている。その方々を無理やり在宅に戻す必要はやはりないわけです。
　さらには、先ほど阿部委員のときにも話がありました、私の医療圏、きょうは長野の先生、後藤先生とか小松先生もいらっしゃいますが、隣は佐久、さらには諏訪地域、密接した八ケ岳広域的な部分であるわけですが、先ほど若月先生の話も出ました。佐久総合がもともと取り組んだ農村医療、そういったものに関しては、やはりこれは医療側が患者さんに押しつけるんではなくて、そこの文化とか、さらには、農村医療というのは、例えば、農業をやっている方は朝早い、そうであれば、例えば胃カメラをやるんであれば、本来は胃カメラの時間は八時半からだというところを、朝の五時でいいじゃないかといって、医療側が体制を合わせていったりとか、いろいろな手法を使って患者さんに受診を促したりとか、その手段として往診もあったということなわけです。
　諏訪地域においても、私の一番近い長野の病院は富士見高原病院。今、富士見高原医療福祉センターと名前が変わったかもしれませんが、ほんの十五年の間に、井上院長がいて、三人だった医師、今では約三十人ぐらいになった。
　それは、逆に言うと、我々の方が体制、さっき枠と言いましたが、いいものをつくるというよりは、やはりその地域地域による、先ほどの東北のある町であれば、もともとこの病院を中心に、おぎゃあと生まれ、そして病気にかかればこの病院にかかり、そして最期も、俺はここで死ぬんだという文化がしっかり根差している地域もあれば、一方では、佐久総合が果たしてきた農村医療の原点であるように、医療側が合わせていく。
　まさに、今回の地域医療構想は、今後迎える時代、私も、何度も言うようですが、効率化が決してだめだなんて言っていないんです。ただ、そんな中で、三年間かけて、こういう実情の中で、地域がどういう成り立ちで来て、どういう現状にあるのかをまず見るのが先だったんじゃないか。逆に言うと、先ほどの佐久や諏訪とか富士見とか、ある東北の県みたいに、そこの中からいい発想が生まれてくるんじゃないか。
　今回、足かせ、大臣はそうはならないとおっしゃいましたが、その前にこのような数字が出てしまったことによって、各自治体の医務課、これに取り組まれる方々は、先ほどの私の聞いた話ではないですが、ここに合わせる努力をしなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに発想されている方が少なくともあるのではないか。
　大臣にも前々回答弁をいただいておりますが、そうはならないと言うんなら、やはりしっかりとその趣旨をもう一度丁寧に各自治体に向けて説明する必要があるんだというふうに思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　私は、維新の党を代表し、医療法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　本法律案は、医療法人制度の見直しや地域医療連携推進法人の創設を主な内容とするものであります。その趣旨については理解できる部分はあるものの、改正の内容は不十分であり、賛成することができません。
　以下、反対の主な理由を述べます。
　第一に、医療法人制度の見直しが極めて中途半端であることであります。
　医療法人の事業活動は、その大部分が社会保険料や国民の税金といった公的な資金で賄われているのは周知のとおりであります。経営の透明性を高めることは理の当然であり、医療法人に対する信頼性の確保に必要不可欠であります。
　今回、ようやく医療法人の会計基準の適用が法律上明記されることとなりました。しかしながら、会計基準が適用される医療法人の範囲は、一定規模以上の法人にとどまっています。社会福祉法人制度においては、全ての法人を会計基準の適用対象としていることからも、なぜ医療法人についてのみ適用範囲を限定するのか、理解できません。
　反対する第二の理由は、持ち分あり医療法人を医療法人の分割制度の対象としないことであります。
　分割制度は、我が党が以前から強く主張していたことであり、その導入を心待ちにしていました。しかしながら、分割制度の対象から、現在の医療法人の大宗、約八割を占める持ち分あり医療法人を外すのでは、せっかくの分割制度も活用できないのではないでしょうか。
　そもそも、持ち分なし医療法人を原則とし、持ち分あり医療法人を経過措置型医療法人とする建前にこだわること自体が間違っています。
　反対する第三の理由は、今回創設する地域医療連携推進法人制度が地域包括ケアの実現につながらないことであります。
　地域医療連携推進法人の参加法人として、営利法人は参加できないこととなっています。介護事業の担い手である営利法人の力をかりることができない制度では、地域包括ケアの実現に疑問符を投げかけざるを得ません。
　さらに、地域医療連携推進法人から介護サービス等を行う事業者への出資についても、その出資先を一〇〇％子会社に限る方針としています。これでは、一部の特定の医療グループに出資先が限定され、ひいては、グループ内での関連事業者やサービス利用者の囲い込みといったマイナスの結果を生み出すこととなるのではないでしょうか。
　政府が旗を振る地域医療連携推進法人制度の創設は、地域包括ケアを実現するどころか、破壊しかねない制度となると懸念せざるを得ません。
　以上のとおり、本法律案における医療法人制度の見直しは明らかに不十分な内容であり、地域医療連携推進法人制度についても、創設の理念と内容が矛盾しており、全く評価することができない旨を申し上げて、私の反対討論といたします。
○堀内（照）委員　私は、日本共産党を代表し、医療法の一部改正案に反対の討論を行います。
　政府の目指す医療、介護の一体的改革は、川上から川下まで、医療も介護もそぎ落とし、自助、共助、慈善的な社会福祉事業に置きかえるものであり、本法案は、その手段となる新型法人を創設するものにほかなりません。
　第一に、地域医療連携推進法人は、主要病院を傘下に組み込むことで一体的に運営し、地域医療構想実現のために、病床数や診療科の再編、縮小やそれに伴う医師、看護師等の人材移動を行い、医療提供体制の改変を促進しようとするものです。
　社会保障制度改革推進本部に設置された専門調査会は、一割以上の病床を削減し、二〇二五年、百十五万から百十九万床とする推計を示し、地域医療構想はこれを踏まえて策定し、病床機能報告制度の機能別病床数が推計値に収れんしていくよう取り組みを進めるべきだとしています。
　この推計に基づき、強引な病床削減、再編が行われれば、入院日数の大幅短縮で患者追い出しが加速しかねません。また、診療科の再編、高度医療機器や医師、看護師等の重点化など、集中、効率化が進めば、二次医療圏が広域にわたる地域では、住民が通える範囲に必要な診療科、医師が存在しない事態を一層進めることになります。
　第二に、本法案は、地域包括ケアシステム推進のため、社会福祉法人等を社員とすることができるとしています。
　地域包括ケアを掲げた医療介護総合法は、要支援外しを初め、地域での公的介護給付を大幅に後退させました。生活支援を地域の互助に依拠する制度改変を行いましたが、担い手確保の展望はありません。
　本法案は、大規模医療法人を中心として、川上から川下までネットワーク化を図るとともに、社会福祉法の改定により公益的活動を責務とする社会福祉法人などを取り込み、制度外のサービスをも担わせることで受け皿にしようとするものにほかなりません。
　政府が目指す地域包括ケアは、抑制、削減される医療提供体制の代替でありながら、公的介護保障として体制整備するものではありません。
　第三に、地域医療連携推進法人は、病院経営が可能であり、参加法人の運営に大きな影響を持つにもかかわらず、理事長は医師でなくてよいとされていること、関連事業であれば株式会社への出資が可能であること、議決権について、原則各一個としながら、定款で定めれば病床数等で差をつけることも可能であり、一部大規模法人による実効支配が排除されないことなどは、医療の営利産業化への火種となるものであり重大です。
　給付費削減を前提にした連携、再編では、医療、介護をめぐる危機的状況は解決されず、逆に矛盾が深まるだけです。病院、施設、地域で必要な医療、介護を保障する体制の確立を求め、討論とします。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、医療法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月三十一日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 石橋　通宏君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 藤川　政人君
　八月四日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 酒井　庸行君
 小池 晃君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 木村　義雄君
 酒井　庸行君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 藤川　政人君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 吉良よし子君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　でも、やっぱり法律上定義がないものをこうやって正社員、正社員って、私は本当にびっくりしたんですね。だって、厚生労働省というのは、労働をやっている労働関係の役所ですよね。ところが、正社員の定義がございませんでしたというのは、私は本当に腰が抜けるぐらいびっくりしたんですよ。やっぱりありもしない文言ですよ、この正社員という言葉は、法律上は。それを使って説明しているというのは、私はおかしいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　そういう中で、百歩譲って、この法案の雇用安定措置の部分のどこに、じゃ正社員ということが書いてあるんでしょうか。
○白眞勲君　坂口さん、余り付け足しは言わない方がいいと思いますよ。派遣元で正社員化なんていうふうなことを、一体何言っているんだになりますから。
　それよりも、今おっしゃいました、直接雇用というのは別に正社員だけではないという御答弁だったと思うんですけれども、そうすると、つまりこの三十条で、派遣先が、じゃ、いつ首にするか分からないけど、頼まれて、派遣元から、お願いしますよ、この方を是非正社員にとかなんとかと頼むわけですね。そのときに、では、この人、いつ首にするか分からないけど、取りあえず最低賃金に近い時給八百円で雇いましょうとしたら、これで十分努力したということになるわけですね。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○委員長（丸川珠代君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
 ─────────────
○牧山ひろえ君　今回の改正案は、派遣労働は臨時的、一時的な働き方とする日本の労働制度の根幹を実質的に脅かすような根本的な内容が含まれていると思います。すなわち、派遣労働を固定した雇用形態とし、企業が派遣労働者を一層使いやすくするものだと思います。したがって、全体として労働者保護の後退を招くおそれが非常に強いと言えます。
　その意味で、この修正案に強く反対を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　是非これは読んでいただきたい。派遣労働者の生の声が本当に出ていまして、派遣法の改正法案を議論するに当たって、今法案のどこに派遣労働者当事者が問題だと思っているか分かりますので、お届けしますので、是非読んでいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　例えばどういう声があるかを聞いてください。
　現在の改正法案の内容では、派遣社員の雇用の安定ではなく、アリ地獄のようです。三年ごとに滑り落ちる。三年後に仕事が変われば、職場が違うなどの適当な理由が見付けられて、やっと少し上がった時給がまた下げられてしまいます。四十代女性、財務処理、ヘルプデスク、一年半働いている。
　次、三十代男性、一般職、看護師、数か月。なぜ無期雇用の道を塞ぐようなことをするのか。有期雇用のせいでどれだけの労働者が使い捨てにされているのか。学識経験者だけで決めず、派遣労働者の声を聞く検討会などの声を反映させるような仕組みをつくり、セーフティーネットをしっかりした上で政策をつくっていただきたい。
　二十代女性、受付、二年。派遣会社をもうけさせるための法改悪としか思えない。政府は、法律で非正規労働者を一時的なものと定義しているにもかかわらず、今回の改悪によって、一度派遣で働いた人は一生派遣でたらい回しされるという仕組みをつくろうとしている。年齢的に正社員としての転職が厳しくなる三十代以降の女性や五十代以上の男女のことを何も考えていない。一体誰にとってメリットのある改正なのか。よくよく考えてみると、派遣人口を減らしたくない派遣会社と、貧富の差を拡大させて数値的には景気回復したように見せかけたい政府以外には何のメリットもなく、ましてや派遣労働者にとってデメリットしかない。
　もっともっと読み上げたいんですが、という様々な、本当に切実な声があります。
　これは、私も全部読んで、大体三つぐらいあるのかなと。労働者のためにこの法案はならない。あるいは待遇悪化、不安定になる。あるいは、今も御紹介しましたが、若年定年制、女性や、それから五十代以降、もしかしたら四十代以降の男女かもしれませんが、年齢的に厳しくなって、一生派遣というよりも若年定年制になってしまうというものです。私も、間接的ですが、受付嬢という、嬢という意味はどういう意味か分かるかと、つまり、年齢が少し上がればもう派遣として雇わぬぞというのを派遣先から言われたという話を聞いたことがあります。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　若年定年制の裁判はたくさんあって、まさに様々なところで、バスガイドさんや客室乗務員やフリーアナウンサーの人や、もちろん事務職や、いろんなところで、銀行員、若年定年制はおかしいという裁判でみんな勝ってきております。しかし実際は、派遣のこの制度が若年定年制を導入するものになってしまうんじゃないか。
　ちょっと長くなりましたが、今法案のどこに派遣労働者当事者の声が反映されているのか。今のこの法案を歓迎する派遣労働者がいるんでしょうか。
○吉良よし子君　あくまで例外とおっしゃいましたけど、現在でも二割いるわけですよ。これからどんどん増える可能性だってあると。それを、そうやって派遣先がどんどん無期雇用の派遣労働者を使いたいからといって派遣元に依頼して、派遣元ではどんどん無期雇用に変わっていくと。そうすると、もう意見聴取もなく派遣労働者はどんどん使い続けられる、一生派遣労働というのが本当に増えるということは明白になってくるんじゃないでしょうか。それをどうやって規制するのかということを伺っているんですけれども。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回は、私自身、第一回目ということで総論から入らせていただきましたけれども、今日は少し各論に踏み込みまして質問させていただきたいと思います。
　先ほどから吉良委員も問題にしておりました、いわゆる趣旨説明のこの文章の中で、今日の私が質問したい内容ということが書かれておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。
　派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があるというふうに、これは大臣もしっかりと説明をしていただきました。その上で、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしましたということです。本当に派遣労働者の保護というものがしっかり図られているのか、既にもう現状崩れているじゃないかということを説明をしたいと思います。
　今、百二十万人の派遣労働者の皆様方がいらっしゃいます。その皆様方が安全、安心で働ける環境でなければ、今回このような制度改正をしたって全く意味がないんですね。私も産業医として派遣元、派遣先、様々な企業でこの現状を見てまいりました。劣悪でございます。派遣労働者というものを使い捨てのような形で使っている派遣先もあれば、派遣元が十分に健康管理もできないような、そういう現状というものを一体厚労省としてどのように把握をしていらっしゃるのか、まず、大臣、健康管理につきまして御意見をいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
○副大臣（山本香苗君）　先ほども大臣からの答弁にございましたが、労働安全衛生法に基づく健康管理につきましては、派遣労働者に関しましては、派遣元と派遣先と適切に区分した上で責任を負わせております。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　具体的には、派遣労働者が実際に行う作業の内容や職場の環境に応じた健康管理は派遣先、そして、作業の内容や職場の環境などに直接関連しない一般的な健康管理については派遣元という考え方に基づきまして、派遣元、派遣先、それぞれの役割に応じた義務を課しているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十七年七月三十一日（金曜日）
 午前八時四十九分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 穴見　陽一君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大西　英男君
 大野敬太郎君 加藤　鮎子君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 村井　英樹君
 八木　哲也君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 牧 義夫君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岩渕 豊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 姉崎 猛君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 前川 恵君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 牧 義夫君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 神山　佐市君
 前川 恵君 白須賀貴樹君
 八木　哲也君 大野敬太郎君
 重徳　和彦君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 堀内　詔子君
 神山　佐市君 穴見　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 三ッ林裕巳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、内閣府大臣官房審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局長二川一男君、医薬食品局長神田裕二君、労働基準局長岡崎淳一君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、総合環境政策局環境保健部長北島智子君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ということだそうで、要すれば、今おっしゃったのは結婚生活ですから、一緒に住んでいる、そういう実態としての結婚生活に入ってからお子さんを持たれるまでの期間は長くなっているんだという話なんです。
　一方で、大前さんがおっしゃっているような、いわゆる……そうそう。これはおっしゃるとおりなんです。だから、ずっと生活をしています、実態として結婚生活をしています、それで子供ができたら婚姻届、結婚の届けを出す、こういうのが非常にふえている。
　不妊とかそういうのもふえているというような議論があるとすれば、全体は長くなっているんです、今御紹介があったように。むしろ、極端にというか、大変大きな明確な傾向として、一緒に住んでいる、結婚生活を営んでいる期間は長くなっているんですね、子供がいらっしゃらない状況で。
　一方で、できちゃった婚で、婚姻届を出すのはほとんど同時というようなことがどうも統計からは見受けられる。それはなぜかというと、やはり結婚制度であり、要すれば、子供ができたら、婚姻届を出そうと思うわけです。なぜ出そうと思うかというと、結婚の届けを出さないと婚外子になるからですね。それは問題じゃないですよ、問題じゃないけれども、恐らく婚外子として制度上の差ができるからなんですね。
　それで、ちょっともう時間もなくなってきましたが、要すれば、今申し上げたような制度上の問題があるんじゃないかと私は思っているし、さらに言うと、第二子、第三子が生まれたときに、その負担、経済的な負担については議論がなされています。問題は、第二子、第三子については議論されていますが、そもそも結婚、出産という最初の入り口のところについて、制度的にどうなんだということがなかなか整理をされていないように思いますが、内閣府、どうでしょうか。
○足立委員　まさに今御紹介をいただきましたように、これはとかしきワールドですが、済みません、席を立たれていますので振りませんが。
　僕は、きのうも厚生省からいろいろ質問取りでおいでいただいたときに、皆さん薬剤師の方で、大変優秀な方々がたくさんいらっしゃって、維新の党の選挙にリクルートしようかなと思うような方もいらっしゃいましたが……済みません、余談であります。
　三極でこういうルールが統一されているということでありますが、実態面では、日本ではいわゆるアルミピロー包装が使われています。でも、アメリカとかではほとんどこのアルミピロー包装は使用されていないために、実態としては、いわゆるシートの、ＰＴＰ包装で試験等も実施をされていると承知しています。
　そういう実態面、要は、制度的には一応統一しているよということでありますが、薬の包装の仕方、流通の仕方、あるいは処方の仕方について、日本とアメリカ、あるいはＥＵで相当違うということではないかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○木村（弥）委員　ただいま医政局長より、できるだけの努力をしてまいりたいと非常に心強いお言葉を賜りました。ありがとうございます。
　地域包括ケアの時代と言われております。在宅医療を支えていく看護師を計画的に養成し、患者さんやまたその御家族の方の御負担がないように、ぜひそのような看護師を養成することを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に参ります。
　一人親家庭の子育て支援、貧困の連鎖対策についてでございます。
　いわゆる子供の貧困対策を行うに当たりましては、学習支援、生活支援、就労支援等総合的な支援が必要となります。特に、一人親家庭を対象とした支援が非常に大きなウエートを占めると思います。
　一人親家庭に対する支援策は、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の四本柱による取り組みが進められておりますが、これらを着実に実施するとともに、施策の充実を図っていくことが必要です。一人親家庭の子供は夕食を一人でとることになるケースが多いと思われますので、そうした子供が安心して過ごすことのできる場所を確保することや、子供を孤立させないということが重要であると考えます。
　一人親家庭の子育て支援においては、市町村が実施主体の子育て短期支援事業があります。ショートステイ事業、トワイライトステイ事業が行われています。
　ショートステイ事業は、親が病気や仕事などの場合や育児疲れ等の身体的、精神的な負担の軽減が必要な場合に、子供を児童養護施設等で最長七日間まで預かる事業です。また、トワイライトステイ事業は、親が仕事などで平日の夜間または休日に不在となる場合や、緊急時に、児童を児童養護施設等において預かり、生活指導、食事の提供等を行う事業です。
　しかしながら、これらの事業は親の申し込みが必要となっており、子供が、自分の居場所が必要である、欲しいと思ったときに自由に利用することができない仕組みになっています。
　こうした状況を踏まえ、近年、子供の居場所づくりと食生活の向上の観点から、一人親家庭などの子供たちが、一人で安心して、わいわいがやがやとみんなで栄養バランスのよい食事がとれる子供食堂と呼ばれる取り組みを行っているＮＰＯがふえてきています。私も、豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークというところの要町あさやけ子ども食堂というところに行ってまいりました。こちらは、ボランティア等で二週間に一度、水曜日に行われています。
　このようなＮＰＯ等の支援を活用しつつ、一人親家庭の子供の孤立を防止していく取り組みを強化する必要があると思います。
　また、柱の一つである就業支援についても、高等職業訓練促進給付金制度により一人親家庭の資格の取得支援が行われています。私自身、子育てが一段落した後に学校に通い、四十一歳で看護師と保健師の資格を取得しました。一人親家庭が子育て終了後も自立して生活をしていけるよう、学びの機会を得て、看護師や保育士のような資格を取得することは極めて重要なステップになり得るものと思います。
　現段階では、支給対象期間は上限が二年間、支給額が月額で十万円となっていますが、一人親家庭の子供の孤立の防止と居場所づくり、そして親の自立支援は、子供の貧困対策を進める上で重要な課題であり、今後、施策の充実を図っていく必要があると考えておりますが、この点において、厚生労働省の見解を伺います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○二川政府参考人　先生御指摘のとおり、アメリカやカナダにおきましては、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしているところでございますけれども、一方、我が国におきましては、既に現行の法制度上におきまして、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに、民法上、刑法上も考えられているところでございます。
　こうした点を踏まえますと、我が国でよきサマリア人の法を制定することにつきましては、慎重に検討すべき課題であると考えてございますけれども、市民が萎縮せずに救急処置を実施できることは、救命率向上の観点から非常に重要であると考えておりまして、厚生労働省としては、関係学会等とも協力しながら、救急処置に関する必要な普及啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
 午前十時四十分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議