maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野田国義君　いや、ですから、今、輸出の還付金ですか、こういうのでゆがめられているということを言っております。
　それでですね、ここ、収支報告書をちょっと見てみますと、毎年二十三億円、二十四億円の献金が国民政治協会から自民党の方にされていますよね。だから、そういうことで本当にいいんだろうかと私は思っているところでございます。
　それで、ちょっと話を変えますけれども、この間から、いわゆる農林族への献金、今、米問題が非常に大きくクローズアップされているわけでありますけれども、三年間で森山幹事長に八百四十万ですか、野村元農水大臣に三千六十五万、そして組織内ですかね、ＪＡ、藤木元農水政務官に何と九千百九十九万円が献金されていたと。
　こういういわゆる癒着と申しますか、農水族、そして農水省、ＪＡとの癒着の中で米の放出が遅れたんじゃないかと。この決断は私はすばらしかったと思いますけれども、そういうことが言われているということでございます。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　週刊誌の報道について逐一お答えをいたしませんが、そのようなことは私の政治生命に懸けて一切ございません。
○野田国義君　確かに、先ほどちょっと褒めちぎられましたんでね、私も何で江藤大臣に行っていないのかなと思ってちょっと見てみましたら、確かに行っていません、行っていませんね。
　しかしながら、よく見てみると、あれは小川幹事長がちょっと指摘したと、石破総理のことをですね、六割が結局、土木建設関係だったと。そうしますと、江藤農水大臣の方も、結局、名前が出ているところ四十二社ですか、そのうち三十三社は土木ということに、土木建設ですね、いうことになるんです。
　だから、これがいわゆる日本の政治の裏側というか、実態でもあるということだと思うんです。結局、票もくれるしお金もくれるというようなことになっているじゃないですか。だから、そういうためにも、私は、是非ともこの企業・団体献金というものをなくしていかなくてはいけない。是非とも、この三月までに決断するということでございますので、是非とも総理、決断を、大きな決断をお願いをしたいと思っております。
　それから、政治家の世襲制限についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　前の方、ずらりと世襲の方、まあ石破総理もそうですし、加藤大臣も、そうすると武藤大臣もですか、いうことになっていくわけでありますけれども、いわゆるこの問題ですね。いわゆる、岸信千世さんにいわゆる安倍晋三総理の資金が渡されたということに、いわゆる相続ですね、こんなことでいいんでしょうか。いわゆるおいっ子ですよ、総理からいえばおいっ子なんですけれども、これが二千万と一千七百十四万だから三千七百十四万ですかね、おいっ子。で、これ遡れば、安倍晋三さんの前なんですね、晋太郎さんのとき。これもかなり話題になりました。七億近い政治資金が安倍総理にいわゆる無税で世襲されたと。
　これ、ちょっとおかしいんじゃないですか。どう思われますかね、おいっ子さんまで無税で相続されたと。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御党が政治資金世襲禁止法案、これは多分通称だと思います、こういう憲法に触れるような名前の法案というのはこれはいわゆるニックネーム的なものだと思いますが、ここに書いておられますのは、国会議員関係政治団体に係る国会議員に係る公職の候補者が、国会議員に係る公職の候補者でなくなったとき又は死亡したときは、当該公職の候補者の配偶者又は三親等内の親族は、当該国会議員関係政治団体の代表者となることができないと、こういうようなものだと承知をいたしております。これは議員立法で出てくるものだと思いますが、この内容についてはまた国会で議論をされることであって、政府としてこれに対して物を申すことはいたしません。
　私は父親が参議院議員でございました。全く出た選挙も違いますし、父親が死んでかなりの年数たって出ております。政治資金を引き継いだということは一円もございません。しかしながら、父親の名前なかりせば、つまり名前の売り賃ですよね、いわゆる世襲というのは、その名前の売り賃というものは非常に低廉で済みますので出やすいということは事実としてあろうかと思っております。
　あらゆる人に、意欲と能力ある人に平等に機会が与えられるということを実現するために、やはり政治は努力をする必要があると思っております。
○野田国義君　我々は法案も出しておりますので、しっかりとこういった制限の法案が成立するように、また御協力もお願いしたいと思います。
　それから、今話題になっております、話を変えまして、インフラの老朽化対策、このことについて話をさせていただきます。
　もう大変ですよね、あの八潮市、それから大網、千葉ですか、それから大網白里市ですね。本当に、そしてまた、埼玉の方で所沢、こういうことが起こっております。
　私は以前にこのことを話したこともあるんですね。この老朽化というのは本当に想像できるんで、私自身も経験、下水道を造ってきました、上水道を進めてきた一人なんですけれども、しかしこれは老朽化対策というものを考えていかなくちゃいけない。
　この表を見てもらえれば、三十年間で二百兆要るというんですよ、二百兆、道路、橋とかトンネルとか、皆さん。すると、これを年間で割ると六・六兆円ぐらい要りますけれども、これどうしていくんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の公共インフラというのは、高度経済成長期以降に集中整備されましたので、現在、老朽施設、加速度的に割合が高まる中で維持管理や更新というのをやっていくというのは非常に重要でございます。
　まさに委員お示しいただきましたとおり、国土交通省、これ所管分野の維持管理・更新費のデータでございますけれども、施設に不具合が生じてからではなく、やはり定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる予防保全型のメンテナンスへの転換を加速することが重要ということであります。委員御指摘のこの六・六という数字も、この予防保全にしっかり加速をして、この全体の事業費抑えた上でしっかり講じていくということでございます。
　今後は人口減少も進んでいくということで、更新等に当たっては、地域の将来像を踏まえて、インフラの集約、再編等ということも今後は必要になってこようかと思います。これらによって将来増加が見込まれる維持管理・更新費を縮減をしっかりしていきながら、一方で必要な修繕・更新費の予算は的確に確保しないといけませんので、今、国土強靱化実施の中期計画というのの議論をしております。この策定に向けてしっかり調整をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　今、国交省の予算、年間幾らですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　少々お待ちください。
　済みません。ちょっと、済みません、今正確な数字を完全に持ち合わせているわけではございませんが、公共工事の関係は約五兆円程度、六兆、六兆円程度。
　ちなみに、この毎年平均の六・六というのは、国、地方を合わせた全体の事業費だというふうには承知はしております。
○野田国義君　そういうことなんですよ。ですから、これ本当、何年掛かるんですか。しっかりと、しかし本当に危険ですよね、道路が陥没、続けて起こったということでありまして、本当もう新しいものは造れないような状況じゃないかなと、極端な話をしますと。
　そういう中でですよ、私の地元、三号線バイパスというのが三百億から六百億の事業で行われるということであります。こういう事業をやっていいんでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　維持修繕等に必要な予算につきましては、今、国土強靱化実施中期計画ということで、今後の中長期的なところも踏まえてしっかり調整をしてまいりたいということは一つ申し上げさせていただきますが、それに加えまして、やはり既存インフラの老朽化対策というのも必要でございますが、経済成長、あるいは今、様々な防災対策ということも重要でございます。こうした社会資本整備に必要なものについては、やはり計画的かつ効果的に取り組む必要もあるというふうに考えております。
　御指摘の国道三号線広川八女バイパスというところでございますが、これは、渋滞緩和や交通事故の減少、あるいは沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築等の効果が期待されるものであるというふうに承知をしております。
○野田国義君　この道路は、うちの前を通せと、そんなことを言った話から始まった。そして、この間から市長選がありましたけれども、負けた市長は、負けた市長候補ですね、は必要だと言っていました。しかし、勝った方の市長は全く触れていません。お隣の町では、町長選、触れるなと、この話に、触れるなという中でどんどんどんどん進められている。
　本当、地元では、利権道路じゃないかと、政治家の利権道路、そう言われておりますが、国交大臣、どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、御指摘の国道三号線広川八女バイパスにつきましては、これまで、地域の方の意見聴取あるいは都市計画等の必要な手続を経て、これは有識者や県知事などの意見も伺いながら、事業評価については適切に行わせていただいた上で、令和五年度に新規事業化をしております。効率的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　私もそれは、首長しましたから、本当に要る道路は大切ですよ、造らなくちゃいけない。しかしながら、本当、要らない道路を造る余裕はないじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それは、今国交大臣がお答えしましたように、いろんな要素を勘案し、ＢバイＣも適切に評価をしながら建設を決定をしているものでございます。そこにおいて、いろんな御批判はあるでしょう。しかし一方において、その道路の建設を待ち望んでおられる方も一方におられるわけであって、それを全て利権道路というふうに決め付けるのは、私は議論として適切だと思っておりません。
　先ほど来、企業・団体献金のお話でもそうですが、企業・団体献金を受けておる、それによって政治がゆがめられた。では、一体何がどのようにゆがめられたのかということが御指摘がないままにそういうふうに決め付けられるというのは、私どもとしてかなり心外なものでございます。
　個々の道路につきましては、地元とよく協議の上でＢバイＣも適切に評価をしながら適切に決定をしたものと承知をしていますが、今おっしゃいますように、これから先、大体コンクリートで造ったものの何でもそうなんですけれども、五十年で耐用年数が参りますから、その分が一斉に老朽化をする。そうすると、壊れてから直すみたいなことをやっておれば、被害も甚大だ、お金も掛かる、したがって事前にそういうものを対策をしていくということの必要性は今国交大臣から申し上げたとおりでございます。
　これから先、維持、補修、改良、そういうものについての重要性が増してまいりますので、どうか行政の経験も踏まえまして御指摘を賜りたいと思っております。
○野田国義君　そうです。今総理が最後おっしゃったように、それを、トリアージっていうんですか、選別、優先順位。時には、橋が架かっていてももう要らなくなったなら撤去するとか、そういうことをやっていかないと、この日本のインフラはもちません。ですから、そういうことも含めて是非とも進めていただきたいと思っております。
　時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、塩村あやか君の質疑を行います。塩村あやか君。
○塩村あやか君　立憲民主党、東京都選出の塩村あやかでございます。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　都議会自民党の裏金問題、総理が把握をされている内容、その概要を国民に御説明ください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　都議会自由民主党では、令和元年及び令和四年の政治資金パーティーに関し、収支報告書に不記載がある旨の報道や告発がなされて以降、検察当局の捜査に全面的に協力をしながら、個人の通帳、パソコンデータの確認等を行い、事実関係の調査を行っているものでございます。
　結果といたしまして、第三者である検察当局の厳正な捜査により法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものは立件、そして、都議会自民党及び関係支部におきましては、調査結果に基づき順次収支報告書の訂正手続を行う、あるいは会見を開きまして事実概要と処分の説明を行ったということでございます。
　今のところ、そういうようなことを認識をし、把握をしておるところであります。
○塩村あやか君　不記載額の合計額はお幾らでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　通告ありますか。
○塩村あやか君　約三千五百万円ということなんですね。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これ新聞記事にもなっているんですが、自民党は裏金議員を十人公認するということなんです。政党にとって公認という言葉はとても重たいというふうに思うんですが、総理、こちらは自民党が自信を持ってこの十人公認するということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、公認というのは政党の名誉を懸けてやるものでございますから、極めて重いというふうに承知をいたしております。今回の事案を受けまして、不記載がございました政党支部の支部長のうち、都議会自民党の幹事長経験者など重い職責を有していた者については、政治的な責任が非常に重いということで非公認といたしたものであります。
　これをどのように評価をするかは主権者である都民の皆様方の御判断ということになりますが、公認するにふさわしい者に限り公認をするということでなければ党の信用というものは保たれないと思っております。
○塩村あやか君　党の名誉を懸けてということで裏金議員十人を公認したということになります。これは果たして本当に国民に説明ができるのか、信任を得られるのか、理解を得られるのか。総理は個人としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、都民の判断について私は今ここで申し上げるべきことだとは思いません。
　都民の御判断が、御支持がいただけるように、党といたしましても、公認をいたしましたならば全力を挙げて御信任が得られるように努めてまいるべきであって、その御判断がまだ下されておらない時点において言及をすることは差し控えたいと存じます。
○塩村あやか君　私は公認についてお伺いをしております。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、都民の御判断をいただくにふさわしい公認であるかどうかということは、自由民主党として、これは東京都の問題なので党本部は知らぬというようなことを申し上げるつもりは私はございません。それは、いかなる選挙であっても公認、推薦というのは重い価値を持つものであり、そしてまた、そういうような信用に足る者でなければ公認をしてはいかぬということであります。
　公認の決定に当たりましては、それは都民の皆様方、この場合にはそうでございますが、都民の皆様方からどれだけ御信任をいただけるかということも併せて慎重に調査の上、決するものでございます。
○塩村あやか君　自民党は裏金議員十人を、自信を持って、そして名誉を懸けて公認をしたということに私は聞こえました。私は理解ができません。
　パネルをお願いいたします。傍線部分です。国政、都政で連携をする公明党からは厳しい声が上がっているということなんですね。
　総理、お伺いいたします、もう一度。裏金議員というのはそう簡単に公認するべきではないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　別に簡単に公認をいたしてはおりません。先ほど申し上げましたように、都議会において重要な職責を有していた者、それは非常に責任は重いということで非公認にしておるわけでございます。ですから、簡単にとか軽々にとか、そういうことが決められたと私は思っておりませんが、常に不断の検証はしたいと考えております。
○塩村あやか君　続きまして、パネルの一の左側を御覧ください。
　都議会自民党の裏金事件の全容解明を求める政倫審の設置を、都議会自民党、そして公明党、都民ファーストの会が否決をいたしまして、反対をしまして否決されています。
　総理、これ本当に、国民は、都民はどう思うでしょうか。全容解明を求める政倫審の反対、設置の反対、自民党がしているということなんですが、総理、感想をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は感想を申し述べる立場にはおりません。
○塩村あやか君　ちゃんと言えないわけですよね。おかしいというふうに思いますね。政倫審の設置を反対しているということなんですよ、自民党が。これはいかがなものかというふうに思います。
　そして、パネル、下の、パネルの下の図を御覧いただきたいんですが、これ政倫審、公明党さんもどうかなというふうに私は思います。政倫審ではなくて、政治倫理条例検討委員会の設置を可決したということなんですよ。これ、どういうことなのかというと、私も都議会議員でしたのでよく分かります。使われるレトリックです。政倫審ではなくて、これ、実態解明をせず、裏金議員の逃げ切りに手を貸しているような状態であるということなんです。私、これは本当にどうなのかなと思います。実態解明は非常に重要だというふうに思うんですね。
　総理は、先ほどもおっしゃっていましたが、都議会自民党は自民党の組織であるということには間違いないというふうに会見でもおっしゃっています。党本部は関係ないということではなくて、しっかりと信頼回復をしていかなければ、夏の都議選、参院選に向けた我が党に対する信頼を回復できないというふうに首相官邸で総理はおっしゃっているんですね。
　これ、整合性が今取れていないというふうに私は思います。私は、夏の都議選で、都民の皆様、そして国民の皆様に判断を下していただきたい、都議会においても裏金事件があるんだということをしっかりと覚えておいていただきたいというふうに思っています。
　続きまして、特殊詐欺についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総理の周辺には、特殊詐欺の被害に遭ったという方、いらっしゃらないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どの辺を周辺とおっしゃるかは分かりませんが、この問題に関わるといいますか、被害に遭う可能性のある人は実に多いというふうに思っております。
　この問題の重大性につきましては私自身強く認識をしておるところでございまして、外務省、あるいは警察庁、法務省、あるいは総務省併せまして、政府としてきちんとした対策を打ち出し、国民の皆様方によく御理解をいただき、これ闇バイトでも一緒の構造だと思っていますが、そういうものに、絶対にそういう被害に遭わないような、そういう発信は政府としてしていかねばならない、その重大性はよく認識をしておるところであります。
○塩村あやか君　実は私の下にも、警視庁をかたる、まあ何というんですか、劇場型詐欺の電話が掛かってまいりました。そして、振り込み詐欺にも引っかかりそうになりました。さらには、周囲には、返金の詐欺であるとか、本当に半径五メートルの中に退職金を半ロマンス詐欺で失ったという人もいるんです。私の周辺ですら、私も含めて、これだけ電話が掛かってくるとか詐欺に引っかけようというようなことがたくさんあるということ、つまり、国民の皆様の下にもこれだけの被害が恐らくあるんではないかなというふうに思います。
　そこで、お伺いをしたいというふうに思います。
　パネルの二をお願いいたします。
　こうした特殊詐欺の類いの被害総額の推移なんですね。これ二千億円を超えているんですよ。過去最悪のペースになっています。
　まず、警察庁に、被害の推移、そしてその特徴をお伺いいたします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　昨年中の特殊詐欺の被害額は約七百二十二億円と、過去最悪であった平成二十六年の約五百六十六億円を大きく上回ったところです。また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましても、被害額は約千二百六十八億円と前年の約三倍に増加し、これらの詐欺の被害額の合計は約二千億円に上るなど、極めて憂慮すべき状況であると認識しております。
　これらの詐欺は、人の信頼を逆手に取り財産を奪い取る卑劣な犯罪であるとともに、また、匿名・流動型犯罪グループが関与し、多額の犯罪収益を得ていると見られるところであります。我が国の治安対策上、喫緊の課題であり、検挙、抑止の両面で早急に対策を強化する必要があると考えております。
○塩村あやか君　二倍、三倍のペースで増え続けているということなんですね。
　先ほどトクリュウが出てまいりました。匿名・流動型犯罪グループでございますね。報道では、それに加えてチャイニーズドラゴンなどの名前が挙がっています。二千億円をもう優に、今年、来年で超えるんじゃないかなというふうに思いますが、今、政治の課題として挙がっている高額療養費、これは今回、というか来年度ですね、予算が二百億円必要であると、凍結に。その十年分でございますよね。そして、三年後には五千億円に高額療養費上がっていくと、負担があるということで、半分、半額ぐらい。いかに、二千億円、二千五百億円、この分野が市場規模が大きいということがお分かりになるのではないでしょうか。急成長しているわけです。だからこそ、どんどんと関係人口も増えてくるわけですね。こうして得たお金というのは税金を払うこともありません。どんどんどんどんと関係する人が増えてきて、そして被害の額がどんどんどんどんと上っていくと、膨らんでいくということになります。
　パネルの三を御覧ください。資料は三と四でございます。
　これはＦＮＮプライムオンラインや読売新聞から引用させていただきました。七千人もの外国人が保護をされて、そして世界的なニュースとなった特殊詐欺拠点でございます。日本人の男子高校生二人が保護されたということもニュースになって日本中が驚いたということもあったと思います。この二人は、タイ当局が人身売買の被害者だと認定をしています。
　こうした被害者だけではないんですね。こうした場所には、詐欺を働く組織犯罪の関係者にも日本人がいるということなんです。そして、海外の拠点から日本に向けて特殊詐欺を働いていると、そうした電話が私の下にも掛かってきたということになります。
　そこでお伺いしたいんですが、特殊詐欺拠点と日本の犯罪組織、これがどう関係しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　海外を拠点に敢行される特殊詐欺などにつきましては、海外当局と情報交換や事件捜査における関係者の供述等を通じて実態把握に努めており、昨年中は東南アジアの四か国において特殊詐欺等を行っていた日本人被疑者五十人を検挙しております。
　こうした摘発事例から、特殊詐欺等の犯罪グループが摘発を逃れるために海外に拠点を移していること、またその実態は、指示役等の中核部分が匿名化され、実行犯はＳＮＳで募集されるといった特徴を有していることがうかがわれるところであり、国内拠点の事件と同様に匿名・流動型犯罪グループが関与しているものと見ております。
　引き続き、海外に拠点を置く犯罪グループの摘発に向け、海外の捜査機関との連携及び情報交換等を一層強化してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　少し追加で聞かせていただきたいんですけれども、今もしっかり連携ができているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　海外の捜査機関とは事件を通じてしっかりと連携ができているというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今、トクリュウという言葉が出てきました。本当にトクリュウという言葉、国民の皆様にどれだけ浸透しているのか分かりませんけれども、非常に深刻な犯罪を多々引き起こしているところでございます。例えば、闇バイト、そして悪質ホスト、さらには緊縛強盗など、国民生活を不安に陥れる存在だというふうに思うんですね。
　パネルの五、資料の五を御覧ください。
　昨年、警察庁は、露木長官、一月末に退任されたと思うんですけれども、露木長官がトクリュウ対策に日本警察の総力を挙げるというふうに訓示をしています。警視庁は保安課として三十年ぶりとなる特捜本部を設置しているというふうに聞いております。
　なぜ特捜本部が三十年ぶりに設置されることになったのか、その経緯を教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、歌舞伎町のホストクラブで多額の借金を背負わされ、大分の性風俗店で働いていた女性からの相談を端緒に捜査を行った結果、当該ホストクラブのホストがこの女性客をスカウトを通じてその性風俗店に紹介していたことが判明いたしました。さらに、この大分の性風俗店を調べたところ、そこの性風俗店が、スカウトグループ、アクセスからも女性の紹介を受けていたこと、このアクセスが全国で同様の紹介行為を大規模に行っていたことが発覚いたしました。
　そこで、警視庁におきましては、匿名・流動型犯罪グループであるアクセスの全容解明と卑劣なビジネスモデルの解体に向け、必要な体制を構築して集中的に取り組んでいるところでございまして、グループの首魁らを検挙するなど、捜査を推進しているものと承知しております。
○塩村あやか君　ということなんですね。最初は悪質ホストがきっかけに、この特捜本部が三十年ぶりに設置されたということになります。本当に多額の被害、甚大な被害を生んでいるということになるんです。
　パネルの五の図を御覧ください。資料は五でございます。
　私は、二〇二三年の十一月から、国会で初めて悪質ホストや、そしてトクリュウ問題を取り上げてまいりました。そして、対策を求め続けて、提案も続けてまいりました。何度も申し上げますけれども、トクリュウは国民生活を恐怖に陥れる悪質極まりない犯罪グループであり、特捜を設置した警察の対応を評価したいというふうに思います。
　そこで、警察に、警察庁にお伺いするんですが、今国会で警察庁は風営法の改正を予定していると聞いております。その風営法の改正、トクリュウ対策となり得るのか、皆様によく分かるように説明を詳しくお願いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　悪質ホストクラブをめぐっては、客の好意に乗じて多額の債務を負わせ、売春や性風俗店での稼働を余儀なくさせるなど、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在し、その背後には匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれるところでございます。
　今国会に提出を予定しております風営適正化法の改正案につきましては、悪質な営業行為の規制、性風俗店によるいわゆるスカウトバックの禁止、罰則の抜本的強化等を内容とするものであり、卑劣なビジネスモデルの解体に向けた警察の取締り強化に大きく資するものと認識しております。
○塩村あやか君　加えてお聞きします。
　どれぐらいの効果があると思われているのか、教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えをいたします。
　効果につきまして数量的にお示しすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、改正案を今回提出させていただきまして、成立すれば、それを基にしっかりとした取締りを行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　トクリュウを根絶するものになり得るのか、改めてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　トクリュウグループにつきましては様々な犯罪に手を染めていると思われますので、この風営法の改正によりましてトクリュウ全てについて対策ができるというふうには認識しておりませんが、先ほども申し上げましたように、風俗営業に絡みます卑劣なビジネスモデルの解体に向けては、この法案をしっかりと活用して対応していきたいと考えております。
○塩村あやか君　それでは、総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでのお話を聞いて、質疑を聞いてですね、まずこのトクリュウに対する総理の感想、ここをまず教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、政府として全力を挙げて取り組んで、撲滅を目指して努力をしなければならないと考えております。
○塩村あやか君　総理の力強いお言葉をいただきました。
　特殊詐欺は本当に根絶をしていかなくてはいけないというふうに思います。二倍、三倍に被害が増えているということで、海外拠点にどんどんと日本人が流れていってしまうということにもなっています。そして、その海外拠点から日本人をどんどんだますということになっている。これはしっかりと根絶をしていただきたいというふうに思っております。
　このトクリュウなど、特殊詐欺の根絶を目指して、風営法の改正というもの、今このトクリュウを撲滅する一助となるということでした。この風営法の改正を一刻も早く実現していくべきではないかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政府として、国会の適切な御審議を経て、有効な手だてとなりますように改正を実現してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　とても大切なところなので、もう一度聞かせてください。これ一刻も早く成立をさせなくてはいけないというふうに思います。総理の決意を改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　法案を提出いたします以上、政府としては一日も早い成立を期してまいりたいと、国会における適切な御審議を賜りたいと思っております。
○塩村あやか君　一刻も早くということでございました。これ早くしなきゃいけないんですね。なぜかと申しますと、三月、四月がございますね。学生が上京してきたり、そして就職で独り暮らしをしたりすることになります。そうしたときに、そこをまさにトクリュウとか悪質ホストが狙っているわけでございます。だから、一刻も早く成立をさせるということが必要で、できれば参議院先議で私はやるべきだというふうに思っておりますので、一刻も早く施行ができるように私たちも協力をしてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続けて、済みません、今、日本の対策をお聞かせいただきました。次に、海外に向ける対策、こちらをお伺いしたいというふうに思います。
　そもそも、この国際特殊詐欺の問題は、ミャンマーで七千人もの人たちが検挙をしたから、されたから、そして保護をされたからというところで広く世界に知られるところとなりました。
　どうしてこうした大量の保護が実現したのか、こちらを把握しているか、済みません、警察庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　今回のミャンマーの拠点につきましては、私ども、高校生二名がタイ当局を通じて保護されまして、こちらの方でお話を聞いたりといったような形で捜査を続けております。
　今回摘発に至った経緯につきましては、詳細には承知はしておりませんけれども、タイ当局、関係国際当局の関係国の連携によって、タイ当局や現地の当局の活動が促されたものというふうに考えております。
○塩村あやか君　関係国が連携をしたというところなんですね。報道によれば、中国の習近平国家主席が、二月の六日、タイのペートンタン首相と会談をしまして、特殊詐欺組織の取締り強化を確認した、そしてその成果が早速出たということなんです。ただし、これで全ての組織が撲滅されるわけではありません。世界にはたくさんの拠点があって、そこに日本人も多く関係しているということなんですね。
　そこで、総理にお伺いをいたします。各国の、例えば中国と、そしてタイ、ミャンマーの首相や国家主席はリーダーシップを取りました。この先、総理はどのように世界でリーダーシップを取っていくのか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、タイ、そしてミャンマー、特にミャンマーは政治情勢が複雑なところがございまして、一体どこと話をすれば問題解決につながるのかということは一概に申し上げられないところはございますが、これは外務大臣にも指示をいたしまして、この問題に対して国際的な、各国首脳もそうですし、国際機関とも連携をしていかなければなりません。場合によっては日本がイニシアティブを取る形で国際会議、それは首脳が出るか担当のおさが出るかは別といたしまして、そういうようなリーダーシップを発揮していきませんと、日本人にこれだけ多くの被害者がございますし、その点から考えましても、日本のイニシアティブ、リーダーシップというのは必要だというのは御指摘のとおりでございます。
○塩村あやか君　じゃ、総理がリーダーシップを取って世界と連携して解決を目指すということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私はそのつもりでございます。
○塩村あやか君　しっかりとやっていただきたいと思います。期待をしております。
　次のテーマに移らさせていただきたいと思います。フィリピン残留日本人二世の問題でございます。
　先ほど、チャイニーズドラゴンというキーワードも出てまいりました。彼らは中国残留孤児二世、三世になります。
　今年は戦後八十年になります。世界が激しく動いている中、忘れてはいけない問題があると私は思っています。それがフィリピン残留日本人の問題でございます。書籍、こちら、書籍今日持ってきたんですが、パネルも御覧ください、資料にもございます。「フィリピン残留日本人」という写真集で、中国残留孤児の問題と違って、知らない方も多いのではないでしょうか。
　外務大臣にお伺いをいたします。フィリピン残留日本人二世の問題とは何でしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　フィリピン残留日系人問題とは、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住した日本人労働者が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や、米軍によって本邦へ強制送還された結果、そのフィリピン人配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたと。そのうち子供は、いわゆるフィリピン残留日系人と言われております。
　これらのフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりを背景に、戸籍関係の書類を焼却するなど、その身分を隠して生活せざるを得なかったといった事情から多くの方が無国籍の状態になったということでございます。
　その後、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが生まれ、日本政府としても、一九九五年以降、日系人会等の協力をいただいて、実態調査等を通じた身元確認や、就籍、戸籍、国籍を復活する、取る、得るというための支援を進めてきたところでございます。
○塩村あやか君　残りは午後にさせていただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。塩村あやか君。
○塩村あやか君　質問を続けさせていただきます。
　戦後八十年でございます。決して忘れてはいけない現在進行形のフィリピン残留日本人二世の問題についてお伺いをいたします。
　岩屋外務大臣、この問題、説明をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　塩村委員には、この問題に長らく熱心にお取組をいただいておりまして、敬意を表したいと思います。
　このフィリピン残留日系人問題と申しますのは、第二次世界大戦前ですが、戦争に行ったというんではなくて、フィリピンに職を求めて移住をした日本人労働者が、その大戦後の混乱の中で戦死をしたり、亡くなったり、米軍によって本邦へ強制送還された結果、その配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたという問題でございます。一九七三年まではフィリピンは父系血統主義でありましたので、フィリピンの国籍も取れない、日本の国籍も取れないと、まあ無国籍になっちゃったという問題でございます。
　また、一時期、日本に対する感情が非常に悪いという時期もありましたので、そういう方々は戸籍関係の書類を焼却するなどして余計国籍が取りにくくなったということでございました。
　外務省としても過去十七回調査を行っておりまして、三千八百十五名の残留日系人の情報が判明をしておりますが、昨年の段階で、日本国籍取得済みの方が千六百十五名、未取得の方が二千二百名ですけれども、残念ながら、存命されている方が百三十八名ということで、できるだけ日本政府としても、実態調査を通じた身元確認や就籍、つまり国籍を得るということを支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　この問題は、太平洋戦争の後に取り残されてしまって大変に厳しい状況の中、今に至っているということになるんですね。中国残留孤児の問題は皆さん御存じかもしれませんけれども、この問題はなかなか認識がされず、そして解決がされ切れないまま、いまだに国籍がなく生きている、そういう日本人がフィリピンに取り残されているという本当に重大な問題になっております。同じ日本人として、そして政治家として、私は本当に心が痛む問題だというふうに考えております。
　御存命の二世の推移、そして就籍を希望する二世の推移の傾向をお伺いいたします。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　フィリピン残留日系人のうち存命の就籍希望者数は減少傾向にあり、外務省が把握しているところでは現在五十名程度であると承知しております。フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、就籍を希望する方々の一日も早い国籍回復に向けた支援を進めていく必要があると認識しております。
○塩村あやか君　かつて四千人ぐらいいたということなんですが、どんどんとお亡くなりになったりとかで、就籍がかなった方もいるんですけれども、とにかくその数が御高齢化により減っているという現状がございます。
　続けて、外務省にお伺いをいたします。
　二世はどのような希望や、そして要望を持っているのか。昨今、現地フィリピンの大使館や領事館で二世に非常に真摯に向き合っていただいているというふうに聞いております。彼らのお話から分かること、是非教えてください。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　フィリピン残留日系人の方々からは、日本国籍の確認に関する要望を受けておるところでございます。日本政府として、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があるというふうに認識しております。
　外務省としては、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなどの予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、この実態調査を行うに当たりまして、フィリピンにございます日本大使館、それから総領事館の館員が立ち会うようにし、実態調査の実施及びその内容について証明する証明書を発行するということをやってきております。さらに、日本側からフィリピン政府への働きかけも行ってきております。その結果、昨年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続、これに要する書類の発行要件の緩和ということが実現しております。
　こうした取組が残留日系人の方々の今後の就籍の一層の進展につながることを期待しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　対策は進んでいるということなんですが、まだまだ残されているんですね。
　ちょっと数字がなかったんですが、就籍を希望する存命の二世の方の数を教えてください。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　昨年時点での数字になりますけれども、現在、生存している残留日系人は百四十名程度ということでございまして、そのうち就籍を希望されている方は五十数名程度というふうに承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にどんどん数が減ってきてしまっているんですね。それは本当にもう御高齢だからなんです。
　前フィリピン大使の越川大使なんですが、昨年、日本政府の予算による訪日支援を検討すべきとのことを、検討すべきとの見解を示しています。
　パネルの七、資料七を御覧ください。
　二〇二三年の十二月、このお二方の親族捜しを目的とした来日のため、私はＮＰＯの方々たちとともにクラウドファンディングを立ち上げました。大使館や領事館、そしてＮＰＯの支援、メディアの協力もありまして、二人は親族が判明をいたしました。そして、沖縄で感動の対面を果たすことができたんです。当時、二年前ですから戦後七十八年が経過をしていたんですけれども、私、決して諦めちゃいけないなというふうにそのときに感じさせていただきました。
　男性の方は、お父さんが戦争中にフィリピンの方に殺されてしまいました。そして、女性の方は、理髪店、お父さんフィリピンでやっていたんですが、戦争で軍に取られてしまって、帰るよと言ったきり帰ってこなくて、その後どうしているのか分からないということで身元調査をする中で、お父さんはフィリピンで戦死していたんです。彼女は、私たちは捨てられていたんじゃなかったんだということで涙していました。今でも分かることはたくさんありますし、就籍がかなうということがよく分かりました。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　私は、無国籍は人道上大きな問題だというふうに思います。そして、父や親族と会いたい、顔を見たい、写真でもいいと思うのは当然のことだというふうに思います。無国籍のまま、戦死をした父の顔も知らず、そして親族とも再会を果たせない、そういったままの二世の死去の知らせが続いているような状況です。
　戦後八十年、本当に最後のチャンスとなっています。親族捜しを望む二世の訪日を、終戦の日、これはつまり八十年という節目の日になります、この日までに実現をするべく、どのように取り組んでいくのか、石破総理の意気込みをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　この問題は私も、去年でしたかおととしでしたか、テレビでこの番組は見させていただきました。ずっと無国籍でおられたわけで、その間、フィリピンにおいて、不法滞在者であるぞということで数百万円払えというようなこともあったと。で、それは、もうずうっと延期をするということでこの問題は解決をしているわけですが。じゃ、肉親に会いたいということで日本に渡航される、それだけでも相当のお金は掛かる。そしてまた、親族捜しという言い方をあえてするとすれば、それにも相当のお金が掛かると。
　で、戦後八十年でございます、一つの区切りだ。そうすると、それを、こういう問題がありますよということを知らない方々が日本人にも大勢おられるわけで、これを日本国民の負担において渡航の費用あるいは親族捜し、そういうことをすることは、私は十分理由のあることだと思うし、国家としての、それは納税者の方々にお願いする意味のあることだと思っております。
　これは、八月十五日に区切るということが技術的に可能かどうか、それまでにどんな議論があるかは別といたしまして、このことについては、やはり日本としてそういう方々の思いに応えるということはしていかねばならないと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非実現をさせていただき、実現をしていただきたいというふうに思います。
　八十年です。その八十年というのは、私は、彼ら、彼女たちにとっては残酷なまでにとても長い時間だったんじゃないかなというふうに思います。もし訪日が実現した場合に、是非総理、お会いをいただきたいんです。そして今、四千人近くいた二世も、生存確認ができているのがもう百五十人程度ということでした。是非、彼らの戦後、この暮らしに慰労の言葉を掛けていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　過去十年遡りますと、平成二十七年、安倍晋三総理が東京において、残留日系人、訪日した七名の方と面談をしておられる。平成二十八年、マニラを御訪問になりました天皇皇后両陛下が日系人八十六名の出迎えを受けたということがございます。令和六年には、柘植外務副大臣がマニラにおいて日系人関係者七名と面談をしたということもございます。
　そのときにどのような話がなされたのかということを私は今つまびらかに存じませんが、そういう方々の思いというものを日本国が伝えるために必要な手段が、日にちの特定はいたしませんが、日にちの特定は今できませんが、総理大臣が会うということでそういう方々に日本の思いが伝わるのであれば、それは是非実現したいと思っております。
　これは、今までどのような話がなされたかということも外務省においてきちんと確認をいたします。その上で、また委員にお返事をさせていただきます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今日、彼らの支援をしている方も傍聴に来ています。ずっと彼らを支え続けてきました。私からも、総理に今日御礼を申し上げたいというふうに思います。実際にお会いになられてみたら、彼らの戦後がどれだけ長かったのかということがお分かりになるかと思います。今、世界は様々に動いています。そういう時代だからこそ、彼らをしっかりと支援をしていくことが非常に重要だと私は考えておりますので、是非彼らを親族捜しとして日本に招いていただきたいというふうに思いますし、そして、それが実現したときには総理が是非会っていただいて彼らの長い戦後をねぎらっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で塩村あやか君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、羽田次郎君の質疑を行います。羽田次郎君。
○羽田次郎君　立憲民主党の羽田次郎です。
　早速ですが、お昼に入ったニュースについて伺いたいと思います。
　トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏ですが、国防次官としての承認を受けるため、米国上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本は防衛支出をできるだけ早くＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきと表明されました。このことについて、総理はどう受け止められていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の防衛費は日本が決めるものでございます。我々政府として、必要であれば予算を計上し国会の御審議を経るということでありまして、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。
○羽田次郎君　三％に引き上げるというお考えはないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば防衛大臣からお答え申し上げますが、そういう何％というものはいろんな積み上げの結果決まっていくものでございます。最初から何％ありきというような、そういうような粗雑な議論をするつもりは私はございません。必要な積み上げにおいて決まっていくものでございます。
○羽田次郎君　おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずＧＤＰ比何％、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんＧＤＰ比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、ＧＤＰ比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は国家安全保障戦略というものを作っておりまして、二〇二七年度に予算水準がＧＤＰの二％に達するような所要の経費を講じます。これは、金額とか割合ありきではなくて、国防のためにどの程度必要であるのかということを積み上げた上で導き出したものでありまして、この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。
○羽田次郎君　私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。
　ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　各国の防衛も、やはり主体的に、主導的にその国が自ら考えていることでありまして、防衛費を増額するとか増強するとか、これはアメリカに言われて日本がやるというものではございません。それは、日本国が日本国のために自らの責任において決断すべきものだと考えます。
○羽田次郎君　当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。
　ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定されていくということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる想定は当然しておかねばならないことでございます。
　ただ、防衛力というのは、飛行機や船や車両、それだけで決まるものではございませんで、それは委員御案内のとおりで、今、平和安全法制の下に日本ができることというものを一つ一つ着実に実現するために努力をしておるところでございます。あるいは、運用の面における改善の余地も多分にあると思っておりますし、指揮系統をどのようにして整備をしていくかということも近々実現を見るところでございます。
　もう一つ、これ防衛費のカウントには入らないと思いますけれども、日本におけるアメリカの存在というのは、アメリカ軍の存在というのは、日本の存在なくして語れるものではございません。例えば、原子力空母が直せるというのは世界の中で日本ぐらいのものでございます、アメリカ本国以外は。日本の在日米軍基地というのは一種根拠地的な意味を持っておりまして、そういうものの評価というものもしていかなければなりません。
　防衛力というのはそういうあらゆる総合的な観点においてなされるものでございまして、単に金額だけで決まるものではございませんし、私どもとして提案をいたしますときは、真摯な積み上げの下で国会の御審議を経たいと思っております。
○羽田次郎君　私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。
　ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は取っておらず、この点は昨年実施した為替介入からも明らかであると考えております。
　為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて既に認識を共有させていただいておりまして、これは、一月二十九日の私と米国のベッセント財務長官との電話会談で、ああ、オンライン会談でも確認をさせていただいたところでございます。
　また、引き続き、よく、我々と向こうの財務省との間で、我が国の立場、これをしっかりと更に説明をしていきたいというふうに考えています。
○羽田次郎君　昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。
　ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在のところ、そのようなことをしておりませんし、近々特に必要だという認識を持っておるわけではございませんが、羽田委員御指摘のように、首脳間の連携というのは常に取っておかねばなりませんし、昨日言ったことと今日言ったことにそごがあるということも今までなかったわけではございません。ですから、意思疎通というものは緊密に今後図ってまいるよう努力をいたしてまいります。
○羽田次郎君　二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。
　また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られるのかどうか、石破総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、日本の国益実現のためにやっておるものでございます。
　アメリカにおいて日本は第二位の雇用を創出しておると思っております。そして、多くの国がアメリカに投資をいたしておりますが、日本の進出企業の給料というんですかね、報酬というんですかね、これはあらゆるアメリカに投資しておる国の中で第一番でございます。
　そこにおいて、日本がアメリカに投資をする、そういう力というものも日本は持っておかなければ投資も何にもできません。そこにおいて日本が投資をすることによって、日本の高い技術というものがアメリカにおいて生かされて、日本の投資、日本の技術、アメリカの労働力、そういうものが相まって日本の国益もアメリカの国益も実現されるということだと思っております。
　ウィン・ウィンというのはそういうことなのであって、それが日本の国益に資するものでなければ、投資というものも永続するものではございません。お互いにそういうような、日本の技術力、あるいは日本の投資、そしてアメリカの労働力、そういうものが相まって、そしてアメリカには広大な市場がございます。お互いが利益を得るようなそういう関係でなければ、そういうようなウィン・ウィンの関係というものは永続することはないと私は思っております。
○羽田次郎君　石破総理の帰朝報告、その文書を読んでも、総理のお話を伺っても、ウィン・ウィンとはおっしゃいますが、何となく、こちら側から、日本側から様々御提案されているけど、ただ、米国からの提案というのが、何か具体的に日本に利するような提案というのはあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いろんな提案はございますし、大統領と総理大臣との間で微に入り細にわたって約束をしたわけではございません。しかしながら、いろんな議論の中で、例えばＬＮＧがそうでしょう、あるいはアンモニアがそうでしょう、そういうようなものですね。日本は資源に乏しい国でございます。それが安定的にアメリカから提供されるということは、日本の国益でもあるし、アメリカの国益でもあるしということでございます。例えて言えば、エネルギーの分野がそうだと思っております。
　そして、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、日本の技術力、そして投資力、そしてアメリカの労働力、アメリカの市場、そういうものでお互いが利益を得るということはございます。主に議論をしたのはエネルギーについてでございましたが、ほかにも、日本の技術そしてまた資本というものがアメリカにおいていかなる効果をもたらすかということについては常に議論をしておるところでございます。