○横光克彦君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、小渕総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　まず最初に、小渕総理にどうしてもただしておかなければならないことがあります。それは、ペイオフ解禁を延期する妥当性のみならず、何らの理由も見出せないからであります。
　例えば、延期へとかじ取りをするきっかけになりました昨年末の与党三党の合意文書を幾ら子細に読み取ろうといたしましても、預金者保護に触れた箇所が一言一句見当たりません。このことは極めて不可解と言わざるを得ないのであります。それゆえにこそ、経営基盤が概して弱いと言われております信用組合等を保護するためにとられた措置という見方が一般的になってしまったのではないでしょうか。
　私自身は、信組の体力に関して、この見方を必ずしも支持するものではありませんが、今回の措置が、信組は押しなべて経営基盤が脆弱であるとの烙印を押しかねない副作用を生じさせてしまった、その罪は決して軽いものではありません。
　何より、地域に根づく中小企業の皆さんを支えるために地道に精進し、真剣にペイオフの解禁に備えてきた多くの信用組合の皆さんにとってはありがた迷惑以外の何物でもないと、同情を禁じ得ないのであります。
　今回の解禁延長が、いかなる経緯で、かつ、どのようなねらいのもとに提案されたのか、国民が納得できる説明を求めるものであります。
　百歩譲って、中小企業の保護に万全を期す観点から、つまりは善意かつ善良な借り手対策として検討される価値、意味があったとしても、体力が尽きかけた金融機関を延命させればさせるほど、自己資本比率の維持のみが至上命題となり、結果的には正常な貸出先企業への融資は細るばかりという、当然の論理的帰結にたどり着かざるを得ないのであります。
　地元に密着する地域金融機関としての重要性を深く認識するのならば、総ぐるみの保護策ではなく、不健全な機関には早急に退場を促して、健全な金融機関に営業を引き継がせることこそが、善良な借り手対策の本旨にかなうと断言し得るのであります。明確な答弁を求めたいと思います。
　政府案では、地銀、生保など機関投資家が買った金融債や銀行間取引も全額保護になります。このように、本来自己責任が問われるべき金融のプロ筋までもが国民負担で守られる、そんな大甘な状態が一年余計に続くことになります。
　この預金の全額保護のために、今用意されております六十兆円が来年度からは七十兆円になります。預金カットの不安はなくなるものの、全額保護の原資は公的資金であり、将来増税として国民にはね返る事態は容易に想定できるものであります。また、個人預金者の大半は一千万円以下とも言われております。予定どおり凍結解除が行われたとしましても全額保護されるという現実も見過ごされてはなりません。つまりは、富裕層やプロを保護するために国民大衆は税金を搾り取られるという、容認しがたい結末が用意されていると厳しく批判せざるを得ないのであります。
　延長される一年の間に生ずる支出に関しては一切国民に負担を求めることはしないと明言できますか。明確な答弁を求めたいと思います。
　この混乱を招いた張本人は、小渕総理、あなたにあると言わざるを得ません。ペイオフ延期論者でありました越智通雄氏を、事もあろうに金融再生委員長に任命しただけでなく、金融機関の検査について配慮を加える旨という言語道断の発言を行い辞職に追い込まれるような人材を登用するだけの見識しか持ち合わせていなかったことをはしなくも露呈したからであります。
　この失態にかんがみ、かつ謙虚に反省するのならば、本案にあるペイオフ解禁に係る凍結部分の撤回こそが総理としての責任ある対応となるのではありませんか。明確な答弁をお願いいたします。
　次に、谷垣金融再生委員長にお尋ねをいたします。
　この四月から、信用組合等に対する検査監督権限が都道府県から金融監督庁に移ることをとらえて、信用組合の検査や処理が来年三月末までには間に合わないなどの理屈が延期論者のよりどころになっていたとも聞いております。
　しかし、使命感に燃える監督庁の皆さんがそんな弱音を吐くとは信じられません。現に、監督庁の職員には、当初の期日までに十分に検査、処理は可能であったという声も聞いております。この点に関し、再生委員長の率直な見解をお述べください。
　自社さ政権が九五年にペイオフ延期を決めたのは、一に、金融機関の破綻処理に当たり、善意の預金者に損失を求めることについては明確な国民的コンセンサスが形成されていないこと、二に、金融機関が不良債権問題を抱えており、信用不安が醸成しやすい状況にあったこと、三に、ディスクロージャーが実施途上にあり、預金者に自己責任を求めるに足る情報が提供されていないことなどから、預金者に対して直ちにペイオフという形で経営破綻による損失の分担を求めることは困難であるという認識から、やむを得ざる選択でありました。
　ただし、できるだけ早期に、遅くとも五年以内に、預金者についても自己責任を問い得る環境整備を完了することを命題とした上で、五年間に限って臨時異例の措置がとられたのであります。
　したがって、政府の課題は、五年間というみずからが設定した期間内において、金融自由化以降にふさわしい、透明で安定的な金融システムをいかに構築していくかにあったはずです。
　この方針が確固不抜のものであることは、九八年十二月に設置されました金融再生委員会が、破綻処理において預金者が完全に保護される二〇〇一年三月末までに、揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムを再構築するという大方針を鮮明にしたことからも明らかであります。
　金融監督庁としては、来年三月末までに万端の準備を整えるよう各金融機関に強く求めてきたでありましょうし、先ほども申し上げましたように、その目算も立っていたはずであります。にもかかわらず、今回の与党三党の合意は、確たる論拠も示さず、一片の紙切れで、九五年以降の、国民の意向、批判等を真摯に受けとめつつ、不退転の決意で積み重ねられてきた公約をいとも簡単に葬り去ったのであります。まさに没義道もこれにきわまったと断ぜざるを得ないのであります。
　金融監督庁がこれまで行ってきた取り組み、努力からも、到底認めがたい内容に違いないはずです。何より、かなえの軽重を問われてしかるべき事態に至ったと認識すべきではありませんか。
　再生委員長におかれましては、政府内においてどのような主張をされてきたのか、明確にお答えください。
　最後に、宮澤大蔵大臣にお聞きいたします。
　延長の論拠は、経済の混乱を招かないためというもっともらしい体裁を整えているかに見えます。しかし、冷静に検証すれば、実際は金融安定化に逆行する愚策であることは明白であります。
　例えば、一年間といえども、問題のある金融機関の処理をおくらせると、その資産をさらに劣化させて、最終的な処理に要する費用が膨張せざるを得ないのは、どのように理屈づけしようと糊塗し得るものではありません。この一つをとってみても、延長の非を強く与党に訴え、見直しを求めていく責務が、財政を預かる大蔵大臣にはあったはずです。見解を求めます。
　金融庁発足までの間、企画を担わざるを得ない大蔵省としては、準備おくれの信組等のツケを全金融機関に負わせるような延期論にくみするのではなく、当該信組等の再編や構造改革を促す果断な政策の構築こそが求められていたはずです。
　政府原案のままでは、システムの弱い輪に合わせるという護送船団方式が忌まわしくも生まれ変わったものと断ぜざるを得ません。全面延長の愚を避け、システムの脆弱な部分を政策措置等で強化する手だてこそを追求すべきだったと確信いたします。明確なる答弁を求めるものであります。
　また、ペイオフ解禁後であっても、システミックリスクが起こりかねない緊急時には、預金の全額保護などの特例を復活できる例外的措置も用意されております。しかし、安易な救済策に利用されるおそれがあるだけでなく、最悪の場合は財政資金をつぎ込まざるを得ないにもかかわらず、その発動基準は極めてあいまいです。
　動かしてしまえば理屈は後からついてくる、そういった発想は無責任のそしりを免れません。発動基準に関しては、政省令の範囲におさまる課題と言えるかもしれませんが、最大限、審議過程の中で明らかにして、国民的な評価を仰ぐ必要があると考えます。見解をお示しいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕