maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村（貴）分科員　元々区分一に含まれる生活保護利用世帯というのは、予約採用時に成績要件を課していません。一方で、支援対象になれば、十分な支援もなくアルバイトに精を出さざるを得ないのに、ほかの学生と同じような成績を上げることが求められる。これはどう考えても公正とは言えません。
　大学卒業が資格取得要件となっている学校の場合は、ＧＰＡ四分の一に該当する場合でも警告しないという特例措置が設けられています。資格取得にかかわらず、大学卒業ができる状況であれば、ちゃんと支援をやっていくべきではありませんか。警告、廃止なんか、そういう脅しはやめて、頑張って卒業ができる、そういう学生をこの制度でちゃんと応援していくべきではないですか。どうなんですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところであり、これについては今後とも必要と考えてございます。
　なお、病気や災害など不慮の事由がある場合などにおいては、個別の状況に応じた配慮を行うこととしており、現行制度の取扱いというものは妥当であるというふうに考えてございます。
○田村（貴）分科員　所得の低い世帯であっても高等教育が受けられる、そして、大学に行って学び、社会に巣立っていく、このたてつけはいいんですよ。だけれども、成績要件、そして、一生懸命勉強して成果も出しているのに切られていく、この理不尽な要件というのはやはり撤廃すべきであります。
　そのことを重ねて要求して、今日の質問を終わります。
○山田（賢）主査代理　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本大地君。
○山本分科員　自由民主党、和歌山一区から選出いただきました山本大地でございます。
　冒頭、済みません、文部科学大臣に通告はありませんので、連日お疲れなことと思いますので、退席していただいて結構でございます。
 〔山田（賢）主査代理退席、主査着席〕
○高木主査　御退席ください。
○山本分科員　では、改めまして、質問の機会をいただき、感謝いたします。
　私は、昨年の総選挙で当選をさせていただきまして、それまでは、地元和歌山で和歌山市議会議員をさせていただいておりました。私の未熟な政治家経験で、どうしても地元和歌山中心の質問となりますが、御容赦いただきたいというふうに思います。
　まずは、日本遺産についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元和歌山県は、全部で七つの日本遺産が認定をされており、全国二番目の多さとなっております。特に、私が生まれ育った和歌山県北部を含む日本遺産は三つありまして、認定された順で、「絶景の宝庫　和歌の浦」、そして、岐阜県を始め七府県にまたがる日本遺産であります「千三百年つづく日本の終活の旅　西国三十三所観音巡礼」、もう一つは、奈良県を始め三府県にまたがる「「葛城修験」　里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」があります。
　所在をする市役所を含め地域の皆様は、様々なイベントや取組を通じ、更なる魅力向上に努力していただいておりますが、文化庁が取り組んでいるこの日本遺産事業について、どのような制度であるかをいま一度御説明いただきたいというふうに思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本遺産は、今先生からお話をいただきましたように、地域の歴史や伝統に根差した魅力あるストーリーを文化庁が認定する仕組みとして、平成二十七年度に創設されたものでございます。今日、先ほど御指摘をいただきました和歌山県の日本遺産を含めまして、全国各地に百四件の日本遺産が認定されているところでございます。
　この日本遺産の狙いは、地域の魅力ある文化資源をストーリーでつなげることで、個々の点、文化財の点としてではなくて、地域全体の面として活用いただくことにございます。このような一体的な活用を通じて地域の活性化や観光振興を進めていただくことが、制度創設当初からの一貫した日本遺産の目的でございます。
　この目的に基づきまして、日本遺産の各認定地域におきましては、子供たちを始めとする地域の方々や国内外から訪れた観光客の方々が当該地域の歴史や文化の理解を深められるような環境整備にお取り組みをいただいているところでございます。
　具体的には、それぞれの文化資源の意義や価値を解説する案内板の整備あるいは多言語化、日本遺産の認定ストーリーを体験、体感できる旅行商品の開発や地域内外に向けたウェブ媒体による情報発信など、多様な取組が進んでございまして、文化庁としても、これらを支援をさせていただいているところでございます。
　このような取組を通じまして文化や歴史に対する理解が深まることで、ひいては、それらの継承の必要性に対する機運も高まることを期待をいたしてございまして、文化庁としては、日本遺産を通じた文化と観光、経済の好循環の実現を図るべく、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山本分科員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げました私の地元、「絶景の宝庫　和歌の浦」について、先ほど御答弁にもありましたとおり、いわゆるストーリーを少し紹介をしたいというふうに思います。
　潮の干満によって干潟が現れては消え、刻一刻と変化をしながら四季折々の多彩な風景を見せる和歌の浦。万葉歌に歌われ、芸術や文化を育んだ歴史ある風景は、今もなお人を魅了し続けている。
　芸術と文化を生んだ絶景というタイトルがつけられており、和歌の浦は、和歌山市南部と海南市北部に位置する和歌浦湾を取り巻く景勝地でございまして、和歌川の河口に広がる干潟を中心に、南は熊野参詣道、そして藤白坂から、西は紀伊水道に面した雑賀崎まで、緑豊かな山並みと大海原に抱かれた絶景の宝庫でございます。
　今から千三百年前の奈良時代、若の浦と呼ばれていたこの地を訪れた聖武天皇が、玉のように美しく島々が連なる絶景に感動して詔を発し、玉津島の神とアカノウラノミタマをお祭りし、この風景を末永く守るように命じたことによります。行幸に従った万葉歌人の山部赤人がこの和歌浦の絶景をたたえて詠んだ躍動感あふれる歌は、今も広く知られておるところでございます。
　平安時代の歌人、紀貫之がこの山部赤人の歌を、和歌の聖典ともされる古今和歌集で取り上げたことから、和歌の聖地としてあがめられ、和歌の神が祭られ、やがて、和歌山の和歌を取って和歌の浦と呼ばれるようになりました。熊野参詣や西国巡礼の際に、時の関白や大臣までもが訪れ、多くの和歌や物語に詠み込まれたとされております。
　江戸時代には、万葉歌や新古今和歌集に歌われた情景を描いた和歌浦十景が描かれまして、数々の美術工芸品の題材ともなりました。また、和歌の浦を模した庭園、六義園が江戸に造られるなど、和歌の浦の風景は天下に名をはせる名所となり、文化人たちの憧れとなりました。
　戦国時代、紀州攻めを行った豊臣秀吉は和歌の浦を遊覧の後、その北方の岡山に和歌山城を築かせ、この和歌の浦にちなんだ名前が現在の県名の由来ともなっております。
　徳川幕府の治める世となりまして、家康の十男である頼宣公が、紀州五十五万五千石の初代藩主として和歌山城に入ることになるんですが、頼宣は、和歌の浦の北西にそびえる権現山の中腹に父、家康を祭る東照宮を建立し、干潟に浮かぶ妹背山には母、お万の方をしのぶ多宝塔を建て、妹背山に三断橋を架けて観海閣を設け、風景を楽しむ場として民衆に開放をいたしました。
　近代の和歌の浦には夏目漱石など文人墨客も多数来遊しており、琴の浦には温山荘が築かれ、皇族や大臣もたくさん訪れております。
　そして、現代、約四百年の歴史を伝える和歌の浦の豪華けんらんな行列、和歌祭りが和歌の浦の水辺を彩りながら行進をする様子は、その祭りに参加する若者や子供たちの姿が非常に印象深いものとなっており、環境保全や万葉歌の勉強会などの活動も地元で進められておりまして、時代を超えて人々を魅了し続けるすばらしき遺産を次世代に伝える仕組みが行われている、そういうストーリーとなっております。
　このストーリーをお聞きになって分かるとおり、先ほどの御答弁にもありましたが、地域や歴史、和歌、そしてまた絵画やお祭りを通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定をし、今までばらばらに点在していた文化財を面として活用するのは非常に効果的である、私もそう考えます。
　ただ、一つ、この認定制度におきまして、一回認定をされたから終わりというわけでなく、先ほど答弁にもありました、また統括評価なり継続審査の仕組みを導入して、いわば入替え制のような制度で今ブランド力の向上を図っているところでありますが、先ほど数字も出ていましたが、百四か所という数字、この数字ありきになってしまうのは非常に私は危険ではないかなというふうに思っております。もちろん、無尽蔵に増やしていいものだとは思いませんけれども、ただ、いいものは加えていってもいいと思いますし、百二十、百三十、魅力あるものを増やしていくのも一つの手ではないかなというふうに思います。
　そして、互いにブラッシュアップを行い、国内外にしっかり発信し、観光資源としての活用、そして文化財の保護、経済の好循環を目指していくべきと思いますが、今後の日本遺産制度につきまして、今日御出席いただいています赤松政務官に、思いや決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○合田政府参考人　恐縮でございます。大臣政務官からお答え申し上げる前に、先ほど御指摘がございました百件程度という枠組みについて、事務的に御説明をさせていただきたいと存じております。
　日本遺産におきましては、先生御案内のとおり、制度を創設した当初から、令和二年度までに百件程度を認定する、日本遺産としてのブランド力を保つために認定件数を一定程度限定をするということでスタートしたところでございます。
　令和二年度には認定件数が百四件になりましたので、改めて有識者会議において議論を行いました結果、百件程度の認定件数を堅持すること、あるいは、日本遺産の活性化を図るために、新たな日本遺産を認定する場合には、既存の認定地域の取組状況を評価し、入替えを行うこととされたところでございます。
　私どもは、その提言を踏まえまして、令和三年度から、先ほど先生からおっしゃっていただいたような、取組状況を評価するとともに、新たに日本遺産に認定を希望する地域を候補地域とする仕組みを導入したところでございます。
　今年度、この審査を改めて行う中で、やはり日本遺産の認定件数は堅持すべきとの意見が審査委員会でも強く出たところでございまして、この方針に基づきまして厳正に審査を行いました結果、新たに小樽市の日本遺産を認定すると同時に、一件の既認定地域を候補地域に移行したということでございます。
　私ども文化庁といたしましては、日本遺産のブランド力を維持向上する観点から、引き続き百件程度とする認定件数というのは堅持しつつ、そのことにより、まさに先ほど先生からもお話をいただきました和歌山県の「絶景の宝庫　和歌の浦」、和歌と絶景とお祭りと歴史をかけ合わせたこの日本遺産のブランド力というものをしっかりと維持しながら、この評価それから審査の仕組みということを公正に運用することによって、各認定地域の積極的な取組を促し、日本遺産の文化資源としての更なる磨き上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤松大臣政務官　ありがとうございます。私からもお答えいたします。
　日本遺産に関しては、地域の歴史の魅力とか特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーということになっておりまして、その主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていくということにあります。
　委員御指摘のとおり、観光の視点というのは非常に重要です。文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるということで好循環をつくっていくということが非常に大切であります。
　昨年、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム、これを創設しまして、現時点で、旅行事業者、交通事業者など五十七の企業、団体とオフィシャルパートナーシップを締結しまして、旅行商品の開発、広報誌でのＰＲとか、日本遺産の魅力発信に御協力いただいております。
　日本遺産オフィシャルパートナーなどの応援団とともに連携を図りながら、日本遺産をより一層盛り上げていきたいと考えております。
　以上です。
○山本分科員　政務官、ありがとうございました。
　今後とも、是非この認定されている地域との対話も重ねていただいて、日本遺産の振興に御尽力いただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。是非和歌の浦にもお越しくださいませ。よろしくお願いいたします。
　次に、学校体育館への空調の設備についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　文部科学省の調査を確認したところ、公立小中学校の普通教室における空調設置率は九九・一％まで進んできた一方で、体育館における設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。昨年の能登半島地震を始め、近年、自然災害が激甚化、頻発化している中で、中学校体育館の避難所機能強化を図る観点から、設置率の向上は喫緊の課題であります。
　昨年の臨時国会で、石破総理より、学校体育館の空調設備の設置ペースを二倍に加速すると述べられておりましたが、政府として、今後どのように全国の公立小中学校の体育館への空調設備を進めていくのか、改めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたけれども、公立小中学校につきましては、その九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館の空調設備の設置率につきましては一八・九％となっておりまして、全国的に非常に低い状況となってございます。
　そのような中、先生の御指摘もございましたけれども、学校施設は、避難所機能の強化ですとか耐災害性の向上を図る必要がございます。そういう中で、体育館への空調設備の設置の加速化は極めて重要であるというふうに認識してございます。
　そのため、文部科学省におきましては、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備を加速するために、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を設けたところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、効率的な整備事例の周知ですとかを各自治体に積極的に働きかけをしながら、全国の公立小中学校の空調設備の加速化を図ってまいりたいと思います。
○山本分科員　ありがとうございます。
　新たな臨時特例交付金は、学校体育館の空調整備に特化した財政支援であり、非常に有効な施策と私も感じておりますが、自治体によって、具体的なメリットを認識できておらず、その活用に至っていないという場合もあるのではないかなというふうに思います。
　今回の臨時特例交付金は、どんなメリットがあって、従来の支援との違いであるとか、整備した空調のランニングコストへの支援等も含めて、改めて教えていただけたらと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　今般の臨時特例交付金の主なメリットでございますけれども、まず、補助率が通常より手厚い二分の一になってございます。それと、補助単価ですけれども、これも通常よりアップをしておりまして、従来の一・五倍ということに単価を設定させていただいております。
　また、断熱性につきましては、その確保を要件化しているわけですけれども、必ずしも空調設置と同時にやることを求めない、柔軟な対応をしていただくということにしてございます。
　また、財政面としましては、地方財政措置等も活用することによって、実質的な地方負担が二五％になるということが挙げられるというふうに思っております。
　もう一点、先生の方からランニングコストの御心配をいただきました。これは、いろいろなところから御要望もいただいておりますので、令和七年度から地方交付税措置が講じられるものと我々も承知をしているところでございます。
○山本分科員　ありがとうございます。
　私としても、今述べていただいたメリットをしっかり地元でＰＲをして、本交付金の活用を促していきたいというふうに思います。
　先日、私の地元、古巣であります和歌山市からも一次申込みをさせていただきまして、八校の採択をいただきましたが、その実務の担当者から少しお話を聞いてまいりました。以下三点の要望、課題をいただきましたので、お伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は、空調の設備とともに行われる断熱性の確保が、柔軟になったというお話がございましたが、柔軟になったとはいえ、ほんまにやらなあかんのかなという、難しいというお話が一点ございました。
　そして、二点目は、交付金の計算が、空調面積単価、単位で二分の一となっていますが、単純に、かかった事業費の二分の一にしてほしい、そういう要望がございました。
　三点目は、この新基準の交付金を学校施設だけでなく、いわゆる市民体育館などの社会体育施設、これも災害の際は避難所になる可能性があるところでございますので、適用をできないのかという点がございました。
　確かに、一点目についてはなかなか難しい、気持ちは分かるんですが、断熱性の確保は空調効率的に考えても避けて通ることはできないと思われますし、つけていただいている資料等も見させていただきましたが、かかる時間そして事業費の比較から、比較的安く、早くできる方法も紹介をしていただいておりますので、ここについては私がしっかりお話をして、周知してまいりたいというふうに思います。
　残りの二点について、どのように対応していくのかをお伺いをしたいというふうに思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、二点ということでお話をいただきましたので、まず、単価の問題だというふうに思います。
　交付金額につきましては、我々としましても自治体からの様々な話を伺いながら制度設計を進めてきたところでございますけれども、我々といたしましては、まず、交付金額につきましては、標準的な仕様を想定した国庫補助単価を基に算定していただくということで、各自治体の算定もしやすいように工夫をさせていただいておりますし、様々な算定方法に係る自治体からの問合せ等につきましても丁寧に対応させていただいております。また、今、我々の方も、各自治体の研修会ですとか様々な場で内容の周知をさせていただいているところでございます。
　もう一点、社会体育施設について御指摘がございました。
　今回の臨時特例交付金は、公立の小中学校が、先ほども申し上げましたように、九五％が避難所になっているということと、熱中症等の問題もございますので、まず公立小中学校についてこの臨時特例交付金をもって進めさせていただくということにさせていただいております。
　一方、御指摘をいただきました社会体育施設の空調設備につきましては、現在の学校施設環境改善交付金の交付対象としてございます。この場合でも、空調を新設する場合は補助を行っておりますので、御活用いただければというふうに思ってございます。
　もう一点、断熱性のこともお話しいただきました。
　我々の方も、例えば、遮熱シートですとか遮熱の塗料ですとかという形でも進めていただくということと、やはり効果的な空調設備を設置するに当たっては断熱性は一定程度必要だというふうに思っておりますので、御理解をいただけるように我々も自治体の方に働きかけていきたいと思っております。
○山本分科員　ありがとうございました。
　社会体育施設についてではございますが、別制度もあるということでございますので、私もしっかり地元に周知をしてまいりたいというふうに思います。
　学校体育館以外の社会体育施設のお話もありましたが、まず、そもそも学校体育館への空調設備は、先ほど答弁にもありましたとおり、避難所の機能強化に加えて、教育活動における熱中症対策にも資する取組であると思いますので、是非、子供たちのため、また地域のため、学校体育館への空調整備の加速化に向けて、引き続き対策の充実をお願いしたいというふうに思います。
　これに関連をいたしまして、学校施設の老朽化についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国では、インフラの老朽化対策の遅れが顕在化しておりますが、まさに学校施設も、第二次ベビーブーム時代に建てられた多くの公立小中学校が更新期を迎えていると思います。ついては、現在の公立小中学校の施設の老朽化の現状を、もし把握されているなら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、国として、避難所機能強化等の防災機能強化だけではなく、老朽化対策も国土強靱化に位置づけて、着実に推進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点となり、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省といたしましては、老朽化対策は非常に重要であるというふうにまず認識をしてございます。
　現状でございますけれども、しかしながら、公立小中学校施設の老朽化の状況につきましては、半数以上の施設が築四十年以上経過しておりまして、そのうち約七割が改修を要するという状況になってございます。
　こうした状況を踏まえまして、これまで学校施設の老朽化対策につきましては、これは令和二年十二月に閣議決定されております防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけられて、当該対策に基づき取り組んできたところでございます。
　さらに、国土強靱化に位置づけるべきではないかという先生の御指摘がございましたけれども、まさに文部科学省といたしましても、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において、御指摘の老朽化対策の位置づけを検討するなど、自治体による計画的な学校施設の整備が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○山本分科員　ありがとうございます。
　老朽化対策は、耐震化と異なり、一度工事をすれば終わりというわけではなく、日常的な維持管理を適切に行うとともに、計画的に改修を進める必要があると認識をしております。
　また、おっしゃるとおり、自治体においても、厳しい財政状況を抱える中、コストの縮減や整備量の平準化を図る取組が重要であると考えておりますが、文科省においては、効率的、効果的な老朽化対策としてどのような取組を行っているのか、現状を教えていただけたらと思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等のリスクの低減を図り、安全で安心な教育環境を維持するためには、従来の改築型の整備手法から長寿命化型へシフトして、トータルコストの縮減ですとか、整備量の平準化を促すことが重要だというふうに考えてございます。
　このため、文部科学省におきましては、建物の長寿命化を図る工事につきましても、予防改修を行う工事も含めて補助対象としているところでございます。
　また、学校施設の長寿命化に係る事例集ですとか解説書等、様々策定してございますけれども、それらを各地方公共団体に対して周知をするなどしつつ、地方公共団体の職員を対象とした講習会の開催ですとか様々な取組を通じて自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○山本分科員　ありがとうございます。
　老朽化対策は、単に学校施設の寿命を延ばすだけでなく、教育の質の向上やバリアフリー、また多様なニーズに対応できる施設に一新をするという極めて重要な取組だと思います。引き続き、政府におかれましては、予算の確保を始め、対策の充実をお願いできればと思います。
　ちょっと話が変わります。
　最後に、中学校給食の無償化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今週二十六日に、我が党、自民党と公明党、日本維新の会が教育の無償化について正式合意をいたしましたが、もちろん、この合意内容についてこの質問で掘り下げることはいたしませんが、私の地元和歌山市において、給食費の無償化、特に中学校給食を無償化した場合、懸念される点がございますので、一点、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　和歌山市の場合、現在、中学校給食は行われておらず、一部の希望する生徒がデリバリー型の給食を利用するのみで、大半は自宅からの弁当を持参する形で行われております。こういった場合に中学校給食が全国的に無償となった場合、どのようになるのかという点でございます。
　一部のデリバリー給食を利用している生徒のみが無償化となるのか、それとも、公平性の観点から問題があるとするのであれば、弁当持参の生徒に無償化した給食分を返還するのか、その辺りをどのように想定、検討をされているのかをお伺いをしたいというふうに思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に課題の整理を行いました。給食未実施校が存在することや、先生から御指摘いただきましたが、中学校については、一部自治体において、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかその都度選べる選択制給食を実施していること、また、給食実施校においても、重度のアレルギーや不登校等により喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、三位一体改革の経緯を踏まえた国と地方の役割分担、少子化対策としての政策効果や安定的な財源確保といった課題が明らかになりました。このような先生から御指摘いただいた課題を始め様々な課題に対し、丁寧に向き合い、検討することが重要だというふうに考えております。
　なお、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金の推奨メニュー分として〇・六兆円が計上されたところであり、各自治体に対し、重点支援地方交付金の活用を促し、給食費の保護者負担軽減に努めてまいります。
○高木主査　山本大地君、申合せの時間が過ぎておりますので。
○山本分科員　是非とも、これからもいろいろな問題があると思いますけれども、向き合っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○高木主査　これにて山本大地君の質疑は終了いたしました。
　次に、島田智明君。
○島田（智）分科員　自由民主党の島田智明でございます。
　私は、昨年八月二日まで、大阪府河内長野市において市長を二期八年務めさせていただきました。そのときに深く関わったこととして、本日は二点、日本遺産の活用、そして私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。
　本日は、大臣に質問通告がございませんので、文部科学大臣におかれましては、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○島田（智）分科員　本日、様々な御質問や御意見をいたしますが、日本遺産の活用、そして私立高校授業料無償化を推進する立場から申し上げることをまずは御理解ください。
　私の地元には、四つの日本遺産がございます。まず、「中世に出逢えるまち　千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫」、これが河内長野市単独で日本遺産に認定されております。ちなみに、私が河内長野市長を務めていた二〇一九年に日本遺産に認定していただいたのですが、四度目の挑戦でございました。日本遺産認定に向けて文化庁に何度も足を運び、かなりの労力を費やしたのを記憶しております。「女性とともに今に息づく女人高野　時を超え、時に合わせて見守り続ける癒しの聖地」、こちらについては四市町が関わっているのですが、このうち河内長野市が私の地元でございます。
　同様に、私が河内長野市長を務めていた二〇二〇年に日本遺産に認定していただいたのですが、それまでの様々な経験が生かされ、また河内長野市が取りまとめ役となって四市町が懸命に頑張ったので、一回目の挑戦で認定していただきました。
　ほかにも、「「葛城修験」　里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」、こちらは二十市町村にまたがっているのですが、このうち河内長野市、河南町、千早赤阪村、太子町が私の地元でございます。
　最後に、「千四百年に渡る悠久の歴史を伝える「最古の国道」　竹内街道・横大路」、十市町村が関わっているのですが、このうち松原市と太子町が私の地元でございます。
　それでは、日本遺産の活用についてお伺いいたします。
　日本遺産の認定対象は、有形、無形文化財ではなく、ストーリーでございます。有形、無形文化財が具象的なのに対し、ストーリーは抽象的ですので、日本遺産に認定されている地域の地元の人ですら、何が日本遺産に認定されているのかをはっきりと説明できないことがよくあります。ストーリーではなく、日本遺産の構成文化財自体が日本遺産だと誤解したり、また、世界遺産までは至らないが文化財として十分な価値があるので日本遺産に認定されていると誤解したり、日本遺産制度をよく理解していない人がたくさんおられます。
　そこでお伺いしますが、文化庁が求める日本遺産の目的は何でしょうか。観光振興でしょうか、地域活性化でしょうか、それとも文化財保護でしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、島田先生におかれましては、河内長野市長でいらした頃から日本遺産に対して大変な御尽力を賜っていることに、心からお礼を申し上げます。
　その上で、今先生から御指摘いただいたとおり、平成二十七年にスタートいたしました日本遺産は、地域の歴史や文化に根差したストーリー、このストーリーというのは、すなわち、国宝や重要文化財といった一つ一つの文化的な価値をつなぐ歴史や文化をめぐる物語でございますが、これを文化庁が認定する仕組みでございます。ストーリーに関連する有形、無形の文化財自体は、その構成要素ということで取り扱っているところでございます。
　日本遺産の主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていただくことにございます。このため、観光客として訪れた方々や子供たちを始めとする地域の方々が、地域の歴史や文化への理解が深められるような環境整備を私どもは期待しているところでございます。
○島田（智）分科員　了承しました。
　国土交通省の中にある観光庁が観光振興、文部科学省の中にある文化庁が文化財保護という解釈をしがちですが、そういったわけでもなく、文化庁がしっかり観光振興も考えていくということで、是非その考えを国宝、重要文化財についても生かしていただきたい、そんなふうに思います。
　では、先ほど御回答していただいた日本遺産の目的なんですが、日本遺産の継続審査項目に十分反映されておられるのでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度から開始をいたしました、先ほど御指摘をいただきました日本遺産の認定継続に関する審査におきましても、先ほど申し上げたような日本遺産の目的を踏まえまして、日本遺産を生かした地域づくりの将来像や、その実現に関する具体的な方策が適切に示されているか、日本遺産を通じた地域活性化の推進に必要な体制が整備されているかという観点から、各地域の日本遺産の御地元の取組につきまして、有識者による審査、評価を行っているところでございます。
○島田（智）分科員　了承しました。十分反映されているということだと理解しました。
　先日、太宰府天満宮を構成文化財に含む「古代日本の「西の都」」が日本遺産の認定を取り消されました。決して文化財的価値が低いわけではなく、文化庁が求める日本遺産の方向性にそぐわなかったということだと理解します。認定取消しの理由として、集客力の高いエリアから周辺への誘客、周遊方策の不足、自治体間の連携不足、認知度不足などが挙げられておりますので、現在、日本遺産に認定されている地域においては、これらの項目に特に着目して日本遺産の認定を維持されることを願っております。
　次の質問に移ります。
　世界遺産と比較して日本遺産の認知度は低い現状ですが、文化庁として、日本遺産の知名度向上のためにどのような取組をされておられますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本遺産の認知度というのは、私どもの力不足もございまして申し訳なく存じておりますが、依然十分ではないというふうに認識をいたしてございます。
　そのため、文化庁におきましては、日本遺産の日である二月十三日に合わせたシンポジウムや、各地域が出店する日本遺産マルシェ、それから全国の日本遺産認定地域が集い、情報発信や関連商品の販売等を行う日本遺産フェスティバルを毎年度主催してございます。
　加えて、今年度は日本遺産十周年ということでございまして、これは島田先生にもお越しをいただいたわけでございますが、二条城で記念式典を行うとともに、全国の主要な鉄道駅での
○島田（智）分科員　了承しました。
　日本遺産フェスティバル、日本遺産の日記念シンポジウム、日本遺産マルシェなど、ただ、それだけでは不十分のように思っているところが正直なところございます。
　先ほど御回答いただいた知名度向上の取組について、その評価はどのように考えておられますか。効果的と考えられていらっしゃるでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、私ども、まだまだ日本遺産の知名度は十分ではないというふうに考えてございます。
　そのような認識の上で、さらに、今年度からは、日本遺産の認知度向上に御協力いただける企業や団体との間で、日本遺産オフィシャルパートナーシップを締結する取組を開始をしてございます。現時点で、旅行事業者や交通事業者など五十七社をオフィシャルパートナーとしてございます。
　文化庁としては、これらの施策は着実に日本遺産の認知度向上に資しているというふうに考えておりますが、更なる広報効果の創出を図るために、先生御案内のとおり、既に旅行代理店の中には、日本遺産ということをテーマに一冊の旅行ガイドブックを出版いただいている、それを多くの方々に御覧いただいているというようなこともございます。企業の方々など様々なアクターと連携をしながら、今後もあらゆる手段を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○島田（智）分科員　ありがとうございます。
　個々の日本遺産認定地域に任せるのではなく、予算の都合もあるのでしょうが、文化庁主導で日本遺産の全体的なＰＲイベントを、先ほど申し上げました日本遺産マルシェとか日本遺産フェスティバル以外にも、もっと開催すべきではないかなと思っております。
　特に、二月十三日が近づくと、二月十三日は何の日か知っているかと周りの人に聞くんですが、知っている人は全然おりません。関係者だけが日本遺産の日ですと答えてくださるんですが、本当に、二月十三日が近づけば、日本遺産の日だなというふうにみんなが答えてくださるような、そんなふうになっていくことを願っております。
　いろいろな認知度向上の取組は考えられるんですけれども、全体的な取組の中で、デジタルスタンプラリーの開催、それをすることによって日本全国の日本遺産を回ることになりますし、あるいは、その地域に行かなければ手に入らない日本遺産カードの発行というようなこともすれば、各地域を回り、そして収集する方が増えていくんじゃないかな、それが知名度向上につながっていくんじゃないかな、そんなふうなことを思っております。
　また、日本遺産、現在百四つありますが、横のつながりを更に深めることで相乗効果が期待できるのではないか、そんなふうに思っているところでもございますので、引き続き、日本遺産の認知度向上に関するいろいろな取組をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　日本遺産は、元々二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを意識したものでございまして、二〇一五年から二〇二〇年まで六年かけて、約百か所が指定されました。
　多くの外国人観光客が期待できるイベントとして、もうすぐ大阪・関西万博が開幕しますが、この大阪・関西万博と連携して日本遺産をＰＲする取組を計画されておられるでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大阪・関西万博は、日本遺産にとって、広報のための絶好な機会だというふうに認識をいたしております。このため、大阪・関西万博を契機とした観光情報を掲載する公式観光ガイドのウェブページにおきまして日本遺産に関する情報を掲載しておりまして、万博のために来訪した外国人観光客が日本遺産にもアクセスできる環境を整えているところでございます。
　さらに、日本遺産認定地域が地方自治体として大阪・関西万博に出展する場合には、併せて日本遺産の周知、広報をいただくよう要請をいたしているところでございまして、会場でも、日本遺産の広報につながるよう調整を進めてございます。
　同時に、文化庁といたしましては、日本遺産を活用しながら、我が国の文化の魅力を世界に発信するための日本博二・〇を展開してございまして、この日本博二・〇、日本遺産、それから万博というのが一体となりまして、万博を盛り上げるための施策として、大阪・関西万博が開催される来年度、一層強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○島田（智）分科員　了承しました。
　御提案なんですが、大阪・関西万博という名称ですので、これは関西も含まれているわけでございます。文化庁の京都移転を有効利用して、万博会場の夢洲だけでなく、京都で万博関連イベントを開催するというのはいかがでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、文化庁においては、まさに京都に移転したということを踏まえ、そのメリットを最大化するという観点から、二〇二三年七月に関西経済連合会等との共同宣言を行いまして、万博開催を契機に、オール関西で、文化芸術立国の実現に向けて官民一体となって取り組むということといたしてございます。
　万博開催に向けまして、訪日機運の醸成と万博から地方への誘客を図ることを目的にした、先ほど申し上げました日本博二・〇を展開しておりますが、その中で、ただいま御指摘をいただきましたように、京都でも、国際写真展「ＫＹＯＴＯＧＲＡＰＨＩＥ」や京都観世会で実施される能楽の取組等を支援してございます。また、京都国立博物館におきましては、万博の開催を記念した取組として、特別展「日本、美のるつぼ　異文化交流の軌跡」を開催するなどの取組も進めているところでございます。
　今後とも、ただいま先生から御指摘をいただいたことも含めまして、万博機運醸成のための一層の取組を図らせていただきたいと存じております。
○島田（智）分科員　御回答ありがとうございます。
　せっかくの機会ですので、万博と日本遺産に相互作用が働くような取組を期待しております。
　文化庁の皆様、ありがとうございました。
　次に、私立高校授業料無償化が公立高校に与える影響についてお伺いいたします。
　私は、小学校は公立ですが、中学校と高校は中高一貫教育の私立でした。高い授業料を支払ってでもその私立校に通う価値があると両親も私も判断しておりましたので、決して私立高校授業料無償化の流れに反対するものではございません。
　ただ、私立高校授業料無償化の先行地域である大阪府において、様々な課題が露呈いたしました。大阪府内では、私立高校への人気が高まり、次年度、一般選抜を行う全日制公立高校百二十八校のうち、半分以上の高校で定員割れが予想されております。
　文部科学省として、どのように捉えられておられますか。
○望月政府参考人　今、島田委員から御指摘がございましたように、大阪府の公立の中学校長会の調べで、一月末の現在、令和七年度入試の進路希望調査によりますと、公立高校の倍率が一・〇倍を切っているという数が五六・二％に上がってございます。今回、私立高校の授業料支援を拡充ということに関して、減少面だけを見ますと、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるのではないかと考えてございます。
　その上で申し上げますと、国公私立にかかわらず、多様な学習ニーズに対応した教育を行い、生徒の多様な個性や長所を伸ばしていくことのできるような、そうした学校づくりに取り組んでいくことが大事かと思っております。
○島田（智）分科員　御回答ありがとうございます。
　また、大阪府では、大阪府立学校条例第二条の２において、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定されております。
　大阪では、この条例改正の二〇一二年度から二〇二二年度までの十年間で、十七校の公立高校で募集停止が決まりました。事実、私が市長を務めておりました河内長野市においても、私の任期中に大阪府立長野北高校が三年連続定員割れで募集停止となり、統廃合されました。
　多くの市民からたくさんの御意見をいただきました。長野北高校の卒業生からは、母校がなくなるのを何としても食い止めてほしいという御要望。また、長野北高校近くに居住する方々からは、地域の活気がなくなるので、何らかの形で学校を維持してほしいという御意見。結局、大阪府とともに高校跡地の活用をしっかり考えていくという流れになりました。
　そして、河内長野市におけるもう一つの公立高校、大阪府立長野高校。こちらが二〇二二年度に定員割れを起こしたときは、とても大変でした。三年連続定員割れを起こすと、長野北高校と同じように再編整備の対象となることを理解しておりましたので、河内長野市として、長野高校と連携協定を締結し、様々な取組とともに、長野高校の魅力向上に努めました。そのかいあってか、また校長先生を始め長野高校関係者の努力もあり、翌年は定員割れをぎりぎり回避することができ、三年連続がリセットされ、関係者一同安堵したということがありました。
　文部科学省として、このような三年連続定員割れを条件に再編整備を規定する条例について、どのようにお考えでしょうか。
○望月政府参考人　大阪府府立学校の条例第二条の２におきまして、「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」こういう規定がございまして、他の県ではなかなか、余り私も聞いたことがない事例だと思ってございます。
　一方で、公立高校につきまして、これは公私立の定員のこうした協議にも関わってまいりますけれども、高校教育の普及あるいは機会均等を図るために、配置及び規模の適正化の努力義務がかかってございますけれども、地理的な状況、生徒の学習の希望、あるいは地域における人材育成の観点から、教育委員会等におきまして配置の必要があると判断する場合には、定員が割れていても、その状況をよく踏まえながら検討をするといったような運用も、これは大阪府の方でもそうした柔軟な考え方もあるというふうにはちょっと聞いてございます。
　公私間の学校数や生徒数やその割合というのはそれぞれ都道府県によっても異なるものでございまして、今先生から御指摘いただいた条例の適否は、我々の方でどうこう申し上げることはできないと思ってございますけれども、いずれにしましても、地域の状況に応じました適切な配置及び規模を検討していくものというふうに考えてございます。
○島田（智）分科員　御回答ありがとうございます。
　私立高校は、公立高校と比較して、多くの場合において、試験日程が早いとか、都道府県を越えた越境入学ができ、併願制が認められるなど、学生募集について有利な条件が幾つもあります。
　私立高校授業料無償化に伴い、公平性の観点から上述の条件を見直すことが必要になると思いますが、文部科学省としてどのように捉えておられますか。
○望月政府参考人　公立高校の入学者選抜の実施方法、いわゆる高校入試の実施の方法等につきましては、これは私が申し上げるまでもなく、各都道府県教育委員会等が設定をしているところでございます。
　その上で申し上げますけれども、文部科学省の平成三十一年度の、少し古い調査になりますけれども、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図るなどを目的としまして、三十五道府県、三百四十一校におきまして県外募集がされている実態がございます。
　具体的な日程や併願制の取扱いを含めて、実施方法等を改善するという場合には、県を越えて募集をしているという場合には、その過程において、やはりそれぞれの都道府県の県民の方々の御理解を得る必要があるということがあろうと思います。そして、当該都道府県の生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないように配慮を行いながら、募集の意図、目的等について十分な説明を行いまして、その意見を十分に考慮した上で検討をいただきまして、都道府県において適切に御判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
○島田（智）分科員　これは大阪府だけじゃなく、多くの都道府県において、辺境に位置する公立高校というのは、越境入学ができないところが多いという条件の中、やはり定員割れを起こしがちです。高校授業料無償化が日本全国で進むと、少子高齢化の社会潮流とともに、学校施設の充実等でどうしても引けを取る公立高校が定員割れを起こし、集団教育が成り立たなくなる可能性が予見されますので、公立高校と私立高校の公平性が維持されるような仕組みづくりを期待しております。
　私立高校授業料無償化におけるほかの問題点として、これは多くの方々が同じような質問をされておりますが、私立高校の授業料便乗値上げ、あるいは、授業料じゃなくても、授業料以外の部分での費用、例えば入学金や施設費の値上げの可能性があります。文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。
○望月政府参考人　高校の授業料無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、教育基本法等の規定に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、私立学校の建学の精神に基づきまして、そして自主性の尊重に留意すること、ただ一方で、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないように留意する必要があるというふうに考えてございます。
　今回、三党合意に基づきまして検討する際にも、高校教育全体にとって意義のあるものになるよう、本年度から取組を行っております大阪府あるいは東京都のそうした事例の成果や課題等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○島田（智）分科員　御回答ありがとうございます。
　私立高校授業料無償化は、公立高校の民営化、あるいは私立高校の新設を推進することにつながりかねませんが、文部科学省としてどのように捉えておられるでしょうか。
○望月政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、私立高校の授業料の支援の拡充というものは、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。一方で、私立高校のそうした建学の精神に基づいた特色ある豊かな教育を提供する、そういう役割も考えなければいけないというふうに考えてございます。
　公私間の学校数あるいは生徒数、その状況は自治体によってそれぞれ様々でございます。そうした各都道府県の状況も踏まえて、地域の自主性に応じた適切な配置を検討いただくものと考えてございますけれども、今回の三党合意の内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立や私立の関係など様々な論点につきまして十分に検討を行いまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○島田（智）分科員　特に、今、公立高校しかない地域に私立高校が新設され、目新しさから一気に公立高校から私立高校に学生がシフトすることのないよう、様々な対応策が実施されることを期待しております。
　最後にお聞きしたいことは、文部科学省が描く高校のあるべき将来像についてでございます。
　幼稚園、こども園、保育園においては半分以上が私立でございます。ところが、小学校、中学校、高校においては半分以上が公立です。また、大学においては半分以上が私立です。そう考えると、今後、高校においても半分以上が私立という考え方も一理あるわけですが、文部科学省が考える高校のあるべき将来像はどのようなものでしょうか。
○望月政府参考人　十五歳までの義務教育段階を終えた高等学校につきましては、その目的、意義としては、生徒が国家、社会の形成者として主体的に参画して活躍できるようになるように、一人一人の個性や実情に応じた多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけることができるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。
　その際、公立、私立それぞれの学校においても、そうした生徒の個性や長所、あるいは自信というものを深め、伸ばし、各学校が特色化、魅力化に切磋琢磨しながら、生徒のそうした多様な学習ニーズに応じた多様な教育ができるよう我々としても支援をしていきたいと思っておりますし、全体像として、高等学校が、義務教育の上に、さらに、社会や職業に一番身近な存在であるということを意識した教育がどこの学校でも展開されるということが必要かというふうに考えているところでございます。
○島田（智）分科員　いろいろな御回答、ありがとうございました。
　最近、「三年Ｂ組金八先生」の第一シリーズと第二シリーズを見る機会がございました。その当時は同年代でしたし、ただの青春ドラマ、あるいは教育を受ける立場からドラマを見ておりましたが、今回は大人として、教育を考える立場からドラマを視聴し、大いに学ぶものがございました。
　現在の少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、教育の在り方について、これが正解という解はございません。日本の教育の質を下げることだけはないようにお願い申し上げまして、私からの質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。
　次に、波多野翼君。
○波多野分科員　立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。
　お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
　令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。
　福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。
　そこで、幾つか質問をさせていただきます。
　給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。
　こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。
　そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより、全児童生徒のうち要保護者が約一％、準要保護者が約一三％ということで、全部で一四％の世帯が減免になっているということであります。
　あべ大臣の方にお伺いしたいんですが、この一四％以外の世帯は困窮をしていないという認識でいるのかどうかというのを是非お伺いしたいなというふうに思います。
○あべ国務大臣　波多野委員にお答えさせていただきます。
　学校給食費につきましては、経済的困窮世帯におきまして、既に生活保護による教育扶助また就学援助等によりまして基本的に無償となっているところでございまして、令和五年度におきましては、その割合は約一四％となっているところでございます。
　就学援助につきましては、基本的に申請に基づいて実施されているものと認識をしておりますが、対象となる児童生徒の保護者に対して漏れなく実施するよう、各教育委員会におきまして、広報を通じて制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、児童生徒に対して必要な支援が届くように努めてまいりたいというふうに思います。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。
　さらには、生活保護の捕捉率も二割程度ということで、実際に、支援をしてほしいけれども受けられない、そういった世帯がいるということは是非十分に認識していただきまして、対応していただきたいと思います。
　そういった面でも、学校給食の無償化ということが精神的な負担を和らげる、そんなこともあるのかなというふうに思いますし、やはりその精神的な負担が減るということは、子供へゆとりを持って接することができる、そういった家庭での教育にもつながると思いますので、学校給食の無償化は、全体として、小学校のみといわず、中学校もやっていっていただきたいなというのが私の思いであります。
　続きまして、報告書の中にも、公立に限って給食費を無償化するということに関しましては約四千九百億円の財源が必要だというふうに書かれておりました。立憲民主党としましては、本気の歳出改革に取り組む中で、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保できると予算委員会の中でも何遍も述べさせていただきました。
　財源に関しましては、そういった部分では問題ないと私自身は思っているのですが、あべ大臣のお考えを是非お聞かせいただければと思います。
○あべ国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、政党間の協議における合意内容も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえまして、令和八年度に実現することにしております。その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現をしてまいります。
　また、地方自治体に対して重点支援交付金を活用した対応を促していくとともに、学校給食法との関係、また児童生徒間の公平性、さらには支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行いながら、施策の実現に当たっては安定財源を確保することとしたいというふうに考えているところでございます。