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○政府参考人（奥村萬壽雄君）　テロ等の不測の事態に対処いたしまして、原発あるいは官邸等の重要施設を守ることにつきましては、これは、治安維持に全般的な責任を有しております私ども警察が第一義的に対処すべきものと考えております。そして、テロに対しましてこういう重要施設を守るためにはまず何が大事かといいますと、テロ情報の収集、そして分析でございますし、それから、テロを行うときには下見とかあるいは偵察といったものが通常先行するわけでありますので、そうした兆しをとらえる、具体的には職務質問等によって不審者を発見する、そうした措置の上で警備部隊によってきっちりとした警戒警備をすることが大事であるというふうに考えております。
　そこで、具体的にどういう警戒警備をしているかということでありますけれども、例えば原発につきましては、銃器対策部隊というものを二十四時間体制で各原発に常駐をさせております。この部隊は、ライフル、サブマシンガンあるいは耐弾仕様の装甲警備車を配備しておりますし、それから、総理官邸には総理官邸警備隊という専門の警備部隊を配置いたしまして、銃器、爆発物による攻撃に対処し得る装備資機材を備えて対処しております。
　さらに、万一テロが発生をいたしました場合には、特殊部隊のＳＡＴというものを投入いたしましてこれに対処することといたしておりますけれども、このＳＡＴは、自動小銃あるいはライフル、そして作戦用のヘリといったものを保有しております。そしてまた、各国の特殊部隊とも合同訓練を頻繁に行っておりまして、その能力は国際的に見ても遜色がないというふうに考えております。
　こういうことでありますので、重要施設の警備につきましては、私ども治安維持に第一義的な責任を有する警察で十分に対処できると考えておりまして、今後とも、体制、装備等の充実に努めながら重要施設の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、先般のイラクへの武力攻撃に伴いまして、重要施設の警戒箇所六百五十か所につきまして警戒をしたわけでありますけれども、これに伴いまして国内の治安対策、一般の治安の方に支障が生じたということはございません。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長の招待により来日されましたリトヴィン・ウクライナ最高会議議長の御一行が、本委員会の傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
 〔総員起立、拍手〕
○委員長（山崎正昭君）　どうぞ御着席ください。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○川橋幸子君　自衛権あって集団的自衛権なし。これは日本国憲法が禁じているから、そういう政府解釈なわけでございます。もやもやはその辺りがあったのですよね。もやもや感を解消するためには、むしろ集団的自衛権があるんだと、独立国家としての誇りを取り戻すためにそれを日本も持つべきだという、そういう改憲論と、もう一つは、民主党の中などには多いのでございますが、やはり個別的自衛権はあるけれども、それは専守防衛に徹すると、それから国際貢献は必要なので、ＰＫＯ等があるならそこをはっきりさせればいいではないかという、二つの、もやもや解消といっても集団的自衛権を持つか持たないかの大きな流れがあるわけです。違うとおっしゃっていますけれども、私の、大ざっぱと言われるかも分かりませんが、分け方はこうでございます。
　そこで、しかしここでも、かつての自民党の中には、ひとつ、護憲と改憲というと語弊があるかも分かりませんが、分かりやすくそのように単純に言わせていただきたいと思います。集団的自衛権を持つべきだというところはむしろ中曽根さんとか、それから今の東京都知事の石原さんとかのお話であり、それからもう一つの護憲論の方は宮澤さん、それから後藤田さんという方がおいでになられたと思います。
　ちょっと長くなりますが、引用させていただきますと、これは元朝日新聞の編集委員をしていた国正武重さんという政治評論家の方がある会合で話したことでございます。
　宮澤さんの部分については御本人がインタビューされたわけでございますが、先ほど石破長官が同じようなことを述べておられましたけれども、なぜ我が国があのような悲劇への道を歩んだのか、決定的な誤りはいつどのようにして起こされたのか、私は何十年もの間、このことを知ろうと努めてきた、殊に自分が国政をお預かりするようになってからは、人ごとではない思いであらゆる努力をして調べてみましたが、つい今日まで答えを見いだせないままに来ています。というのは、なぜあの太平洋戦争というところにずるずるずるずると入り込んでしまったかということなのですね。そのときに宮澤元総理は、このインタビューの中では米内光政さんを引かれて、日本は、魔性、魔です、魔の性ですね、魔性の歴史に引きずられたと米内光政が振り返っていると。一切の自由と批判を抑圧されて活力を失った日本の社会、軍部の強権という病魔に対する抵抗力を失って屈服した過程、それはずるずるずるずると徐々にむしばまれて、気が付いたときにはすべてが失われているような過程をたどってしまったと。このことを宮澤さんはおっしゃっているわけでございます。
　それから後藤田さんの方は、そこのところをアリの一穴という表現、よく覚えていらっしゃると思います。自民党の先生方もよく覚えておられると思います。アリの穴からも堤防は崩れるということで、日本というのはどうも、そこ一点穴が空くといつの間にかどうしてこんなことになってしまったんだろうと。明治憲法も、臣民の権利ではありましたけれども、人間の権利ではなかった、人権ではなかったんですが、近代立憲国家としての骨格は備えていた。大正デモクラシーという時代も経験したけれども、何かずるずるずるといってしまう。これを米内光政さんは日本の魔性の歴史というふうに言っていたと、宮澤元総理が話されたというインタビューを載せたものがあるわけでございます。
　こうした反省というのはもう今は必要ないのでしょうか。もう忘れてもいいことなのでしょうか。集団自衛権がないと国際貢献ができないというようなそんな感じもございまして、かつてのテロ特措法のときに、小泉総理の発言も常識を踏まえて発言されているわけでございますが、日本国憲法九条と前文の国際社会において名誉ある地位を占める、この間には何かすき間があるようだと、こんな発言をなさったことも官房長官ですからよく覚えておいでのことと存じますが、こうした危険、過去の日本を振り返ったときのこうした危惧というものはもうないのでしょうか。官房長官にお伺いします。
○委員長（山崎正昭君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○吉岡吉典君　意図と能力、そのとおりであって、私、時間ないから、その意図と能力ということまでは言いませんでしたけれども、意図だけではやれないわけです。能力、意図があればその可能性は理論的にはあると思うんです。法的にもそれを閉ざす国際取決めはない。それに対して武力攻撃をやったからといって、相手国が国際的に不法行為として非難される、そういうことでは私はないと思います。したがって、この法律を国民に審議求める場合には、意図と能力によっては国際法上それが閉ざされたものではないということは、少なくともこの防衛の責任ある立場にある長官としてははっきりさせておく必要があると思います。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　実際に起こり得ないというのを、今の答弁を念頭に置けば、相手の能力という面と、それから危なくなったら中断するとか、いろいろな措置を取るから大丈夫だということだと思います。しかし、攻撃の意図と能力があれば日本国自体も攻撃する意図を持っているという想定の相手国ですね、この周辺事態法は。その国が、例えば逃げるところへ向かって攻撃してくる可能性だって能力いかんではあるわけであって、逃げるから大丈夫だという理屈は成り立たないと思います。
　この前も言いましたように、私は逃げなきゃいかぬようなことはやるべきじゃないと今でも思っております。そして、同時に、逃げるから大丈夫だという理屈もこれは成り立たない。したがって、私は、実際には相手が、どこを念頭に置いておられるか分かりませんけれども、そういう危険というのは全くないんだというふうに国民に言うこと、あるいは印象付けることは、これは無責任な説明だというふうに言いたいと思いますが、長官、どうですか。
○小泉親司君　主体性を持って判断しているというのは私も認めていることですが、私がお聞きしているのは、例えば防衛庁長官はこの特別委員会でも、アメリカが先制攻撃をするのかという質問に対して、先制攻撃をするかどうか論評する立場にないとおっしゃった。ということは、六類型というのは、原因についてはどうだと、こういう原因によって武力行使が発生したんですよということは書いていないんですよ。それはお認めになりますね。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ですから、アメリカが、武力攻撃が始まったと、それによって武力攻撃が発生したという場合については、これは周辺事態として認定するのかどうなのか、この点を私は聞いているんです。どうですか。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十五年五月二十六日（月曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 若林　秀樹君
 大塚　耕平君 松井　孝治君
 高橋　千秋君 川橋　幸子君
 遠山　清彦君 福本　潤一君
 田名部匡省君 大江　康弘君
 田村　秀昭君 広野ただし君
 福島　瑞穂君 田 英夫君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 池田　幹幸君
 大江　康弘君 田名部匡省君
 田 英夫君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 吉岡　吉典君
 広野ただし君
 又市　征治君
 国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣法制局第一
 部長 宮崎　礼壹君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 小町　恭士君
 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 防衛庁管理局長 北原　巖男君
 防衛施設庁業務
 部長 冨永 洋君
 消防庁長官 石井　隆一君
 外務大臣官房審
 議官 奥田　紀宏君
 外務省総合外交
 政策局長 西田　恒夫君
 外務省総合外交
 政策局軍備管理
 ・科学審議官 天野　之弥君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 外務省条約局長 林 景一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、遠山清彦君、小川勝也君、高橋千秋君、大塚耕平君、福島瑞穂君及び田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君、若林秀樹君、川橋幸子君、松井孝治君、田英夫君及び広野ただし君が選任されました。
　また、本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　先生からおっしゃっていただきましたように、現在の政府の解釈に閣僚の一員である以上従うのは当然のことでございます。
　その上で申し上げますと、なぜ駄目なのか、集団的自衛権というものを行使しないではなくて、できないということを言っておるかというと、それが自衛の最小限度を超えるからできないのだというロジックを使っておるはずでございます。
　以前、もう随分昔のことでございますが、それではその最小限の自衛の範囲を超えない集団的自衛権という概念はあり得るのかと、こういう議論がございました。たしか公明党の委員、ある委員から、もう十何年も前、二十年以上前になるかもしれません、そういう御提起がありまして、当時の法制局との間に何だか非常に擦れ違った不思議な答弁が交わされて、それは議事録修正もないまま今日まで至っておるわけでございます。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　で、概念的にどうなのかという整理、これを国会の場においていろんな御議論がこれから先なされるのだろうと思っております。そして、世の中には自衛の名をかりて、集団的自衛の名をかりて侵略戦争という例がなかったわけでは決してございません。自衛権の行使だと言いながら、結果としてこれが侵略戦争になったという例が決してないわけではございません。その辺を我々の国としてどのように考えるのだろうかという議論が、論理的な範囲において、そしてまた我が国は決して侵略戦争はしてはならないという意味において、そして我が国の平和と独立、国民の生命、財産を守るためにはどうしたらいいんだろうかという三つの観点において、国会でこれから多くの議論がなされるというふうに思っておる次第でございます。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答え申し上げておりますが、阪神大震災の後、そういうような手術システムみたいなものを備えたいわゆる大野戦病院的なものを今十六セット持っておるわけでございます。これは目一杯拡張いたしますと結構な病院と同じぐらいなものには相なります。それをいわゆる、先生御指摘の大災害の場合に使うということは法的な支障はございません。基本的にそれはできるということなのでございます。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　それが、ただ、有事ということに相なりまして、そのときに野戦病院というものはどういうものなのかということを考えてみますと、有事においては、るる申し上げておりますように、民間人の方々が戦闘によって負傷されるということは基本的に想定しない。つまり、そういう場所から避難していただくのがまず前提であるということでございます。有事においてけがをしたりしますのは、これはむしろ自衛官なのだということに相なってまいりまして、そしてまた自衛隊の部隊が展開するのに合わせまして野戦病院も展開していく、どんどん毎日、場所が変わるというようなことが起こります。
　そうしますと、いわゆる災害のときに、民間人の方々を自衛隊員が診察をし、治療をするという場面におけるそういうようなセットと、有事においていわゆる戦闘員を治療するというセットと、また法の適用が変わってくるのだというふうに考えておりまして、災害の場合にいわゆるああいう野戦病院的なもの、阪神大震災の以降整備をしましたもの、これの活用につきましては現在、法的に支障はないものというふうに考えておる次第でございます。
○広野ただし君　スリランカは、大体千九百万人、そして北海道よりちょっと小さいくらいの国ですが、御承知のように、サンフランシスコ条約のときにジャヤワルダナ大臣ですかね、が真っ先に、憎しみは憎しみによってやむことなく愛によってやむんだという仏教の言葉を、実はこれ鎌倉の大仏さんのところにそれが飾ってあるんですが、そういうことで日本に対する賠償請求権を最初に放棄をされた、そういう国であります。
　そこが二十年間紛争で大変傷んだわけでありますから、是非、恩返しのつもりもあって、これは日本、大変な貢献を受けたわけですから、是非力を尽くしていただいて、スリランカの復興のために外交努力を続けていただきたいと思います。
　ところで、国連の改革問題に移らせていただきたいと思います。
　このイラク戦争、国連の……私どもの会派ではありません、安保理の中で、常任理事国以外に、果たしてこういう、こんなことを言うたら申し訳ないんですけれども、こういう国に世界の運命をゆだねていいんだろうかと思われるような非常任理事国がたくさんあったわけであります。ちょっと舌禍問題かもしれませんが、しかし皆さんそういうふうに思われたと思います。
　私は、やはり安保理事会は大いにこれ変えていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけです。そうしませんと、国連に、確かに安保理にいろんな欠陥があるからということでほうり出しては駄目なんで、これは安保条約においても、国連の強化、努力ということを日米安保条約の第一条に入れているくらいですから、やはり国連をしっかりと強化していくことが大切だと思っております。
　それで、この安保理に、日本が常任理事国に入るということをいろいろと今まで画策をしてきていたと思いますが、私は安保理自身について参加国を増やす、あるいはどういう国々で構成をするか、それを具体的にちょっと案を持っておりますが、外務省で何か具体案をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連の改革が非常に大事であるということは、私も全くそう思っております。我が国が安保理のメンバーであったらということを私自身もイラク戦争に、イラクに対する武力行使に至る過程で安保理での議論の状況をテレビで見ながら強くそのように思いました。
　それで、国連の改革についての議論というのは今かなり、十年ほどやっているわけでございますけれども、基本的に拡大後の安保理の規模を幾つの国にするか、そして新常任理事国の選出方法をどうするか、拒否権をどう扱うかといったような点が問題になっております。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　我が国が自分自身の案を持っているかということでございますけれども、これについては持っております。そして、この中では、安保理のまず議席数でございますけれども、これは二十四がいいということを言っておりまして、常任議席を五増やして十にする。地域分けについても案を持っておりますけれども、細かくなるので省きますが、非常任理事国については十四ということでございます。これも地域分けに考えております。そして、安保理の運営方法についてはより透明性を向上させる必要があり、拒否権については、これは新旧の常任理事国が権限の上で異なった扱いを受けるということについては原則論の立場から問題があるけれども、この点については改革の全般的なパッケージの一環として解決をされるべきであるというようなことを言っております。
○広野ただし君　やはり、世界の平和と安全を守る意味で、国連が本当に具体的な行為が実施できるように直していかなきゃいけない、改革していかなきゃいけないと、こう思っております。
　国連に対してお金も払っていないような国々が安保理にいて、そしてまた、これは日本もそうなんですが、いろんな自衛隊の平和的協力ということで国連の指揮下に入ると。私ども自由党は安全保障基本法を出して、ちゃんと人的貢献もするんだということを考えておりますが。
　ですから、お金も出す、ちゃんと人も出すという形で国連を強化をしていくということが、米英だけに依存した、世界の平和と安全を維持する、そういう行為じゃなくて、やはり国連でちゃんとやるというために日本も資金も人も出すと、こういうふうに変えていかなきゃいけないんじゃないかと、こう思います。ただ口先だけで、いや、国連を強化するんだと、こういうことであってはならないんで、やはりちゃんと汗をかくということが一番大事じゃないかと思います。
　ですから、安保理に入る国々は、資金は出していない、あるいは人も出さないというところはまず入る資格がないんだというふうにやっぱり直していかなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに私は思っております。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ところで、今回の三法案でありますけれども、私はこの非常事態対処について、今度は安保会議で特に専門委員会が設けられていろんな重要事項を諮問に応じて作っておくということでありますけれども、私は、特にこの大事な基本方針はあらかじめもう閣議決定をしておくべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
　実際、いざというときに閣議を開いて、その基本方針を定めて、そして自衛隊の出動命令等を出していく、こういうことは非常にもう限られた時間内でばたばたのうちに行われるということになりがちでありますから、基本方針についてはきちんと事前に、その基本方針の中身ですけれども、大事なところの基本方針はあらかじめ閣議決定をして、そして公表しておくということが必要ではないかと。私どもの非常事態対処基本法案はそういうふうに作っておりますけれども、その点について、官房長官の御意見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、広野議員がおっしゃったことは大変大事なことで、我々も一昨年、戦後初めて海上で銃撃戦をするという経験をいたしました。それをもってしても、私たちは、日ごろからの訓練と、あるいはシミュレーションを作り、なおかつ共同練習するということがいかに大事かということを身をもって知らされたと。また、今まで、広野議員がおっしゃったように、まさかあんなものを持っているはずがない、まさか攻撃してくるはずがないと思ったものが、すべて今回引き揚げたあの一昨年の工作船によって、何を持っていたか、何を目的にしていたのか、あるいは事前に我が国のだれと連絡をしていたのか、それも大体明確になってまいりました。
　そういう意味では、今おっしゃったことで、少なくとも武装工作船対策というものがいかに大事であるかということで、我々は、今おっしゃったように、少なくとも第一義的には海の警察隊と言われております海上保安庁がまず出ていくと。そして、その点で、今までは海上保安庁の中でも、一昨年のあの銃撃戦の以来、海上保安庁が当然しているべきことがしていなかったことがあります。それは操縦席の防弾化。こんなものは当たり前のことなのに、このガラス一つ防弾化されていなかったということも初めて攻撃されて分かったと。
　そういうようなことで、これはお互いに防御のための武装というのは切りがありませんからそこまではできませんけれども、今でき得る中で最大限の防御をすると。そして、予算も今まで以上にいただいてすると。そして、我々は、必ずしも防衛庁と連絡を取って、お互いに初動態勢から防御態勢に入るという連絡をいたしておりますので、防衛庁と共同マニュアルを作りまして、机の上だけではなくて実戦もやってみました。そういうことも重ねて我々は……お互いにですよ、相手のないことで、防衛庁と海上保安庁とのお互いの実戦という意味でございます。
　そういう意味では、少なくとも対処方針で的確に私たちが行えるようにという連携強化に努めているのは事実でございますし、また平成十一年度以降、自衛隊との間で六回にわたります今申しました実動訓練、少なくとも実戦と言うよりも実動と言うべきでしょう、実動訓練をいたしておりますし、また、一昨日ですけれども、二十四日に海上保安庁の観閲式をいたしました。初めて防衛庁長官、石破大臣が出席してくださいまして、私どもと一緒に海上保安庁の観閲式に出ていただいた。これも、少なくとも自衛隊と海上保安庁が、今までは縄張だとかいろんなこと言われましたけれども、一緒になっていくんだということの表れでございますので、私は石破大臣にも出席していただいたことを感謝しながら、より一層緊密に我が国の安全対策のためにお互いに共同作戦でいこうというふうにしております。
○又市征治君　官房長官、全然話が擦れ違ってお聞きになっているんで、そういう日本という国を攻めようとする、こういう国があったとすれば、アフガニスタンやイラクの例に見るように、その国自身がむしろ滅亡するくらいの覚悟が必要ではないのかと、そういう攻めようとする国があるとすれば。そういう国は我が国はあるというふうに認識しているのかと聞いたんで、全然これは答えになっていない。
　そこで、今もちょっとお話にありましたが、国家なら本来防衛が必要だ、これが総理始めとして今もお話しした……ちょっと静かにして聞きなさいよ。そういう説明がなっていないわけで、国家は他国と戦争するもの、あるいは攻撃されるものという古い観念にやっぱり立っているんではないかと、こう思えてならないわけです。むしろ、戦争の備えをすれば相手もそれに対応してエスカレートする、戦争の危険を招くという、こういう例があるんだろうと思うんです。
　今、ミサイル防衛構想、技術的には確かにこれは防衛的なそういう意味では武器体系だと思うんですね。どうも今度の総理も訪米されて、ミサイル防衛の検討を急げということで合意されたそうですけれども、しかし、アメリカがこれを装備することに対して、既に皆さん御承知のとおり、中国やロシアなどすべての国が神経をとがらせている、これもまた事実なわけで、日本がアメリカの構想にそういう格好で加わっていくということにすれば、これまた同様に非常に神経をとがらせる。防衛的なはずが、それを装備するとなぜ相手がこういうふうに敵対的な行為をエスカレートすることになるか。そこのところはどうお考えになっていますか。これは防衛庁長官ですか、官房長官ですか。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午後一時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 高橋　千秋君
 松井　孝治君 大塚　耕平君
 若林　秀樹君 小川　勝也君
 田 英夫君 福島　瑞穂君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 佐藤　雄平君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 畑野　君枝君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 福島　瑞穂君
 衆議院議員
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 中谷 元君
 修正案提出者 渡辺 周君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 内閣法制局第一
 部長 宮崎　礼壹君
 警察庁生活安全
 局長 瀬川　勝久君
 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 消防庁長官 石井　隆一君
 公安調査庁長官 町田　幸雄君
 外務大臣官房審
 議官 小田部陽一君
 外務大臣官房審
 議官 奥田　紀宏君
 外務大臣官房参
 事官 長嶺　安政君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 外務省条約局長 林 景一君
 外務省国際情報
 局長 小島　高明君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 細川　昌彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林秀樹君、川橋幸子君、松井孝治君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、高橋千秋君、大塚耕平君及び福島瑞穂君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（町田幸雄君）　今、委員の御指摘になられました証言につきまして、私どもも非常に関心を深く持っておりまして、その発言内容の全体を見て正確性なども慎重に検討したいと考えておりますが、しかし、いずれにしましても、北朝鮮が我が国から大量破壊兵器を、破壊兵器関連物資を違法な方法を含めていろいろな方法で入手していることや、それから北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤が我が国に密輸されていると、そういうようなことはかねてから指摘されてきたところでありまして、そこで当庁といたしましても、かねてから、こうした合法、不法を問わず、広い意味での日朝間の貿易取引の実態をまず解明し、そしてその日朝間の貿易の状況、これに関与する企業、人物、そしてそれからまた、もちろん違法なものも含めて申し上げているわけですよ、そしてそういう朝鮮総連関係者とか、万景峰92号を始めとする北朝鮮船舶の動向、こういったものについて鋭意調査を行ってきたところであります。
　なお、今後とも重大な関心を持って、こういう違法な取引等が行われないように十分努力してまいりたいと思っています。
　この関係につきましては……
○吉岡吉典君　今度の事態対処法というのは、武力攻撃が発生した場合には自衛権を発動すると、そういうことを大きな目的の一つとしていると思います。その法律でそういう手続がないということは、私はこの法律に非常に大きな欠陥があると思っております。
　その問題はこれから後で論議するとしまして、まず石破長官に、この論議の中で、自衛隊が自衛権を行使する手続については交戦規則云々ということを述べられました。私は、交戦規則という問題は、実は長い間関心を持ってきた問題でございますので、昨日の発言について幾つかお伺いしておかなくちゃなりません。
　まず、この交戦規則という問題を見る場合に、長い戦後のこの問題をめぐっての経緯がございまして、元々、自衛権の発動の手続というのは我が国では憲法で交戦権が禁止されているために規定のしようがないというのが私がずっと受けてきた説明でございました。今おっしゃいましたように、防衛出動の下令はあるわけですけれども、これが直ちに自衛権の発動でないということは、これは長官、これまでも繰り返し言っておられるわけですね。
　それで、自衛権の発動と武力の行使ということは、これがすべてが直ちに戦争につながるとは言いませんけれども、しかし戦争につながる大きな問題を持ったものですから、この手続がきちっとしていないということは、これは一つの問題であり、なぜそういうふうになるかということも含めて私は考えていかなきゃならない問題だと思います。
　そして、交戦規則については、私、赤旗記者時代から、一九六〇年代の半ばからずっと繰り返し防衛庁等でもお伺いしてきましたし、国会へ来てからも論議してきましたけれども、それは一応ないということになっているのが長い間私が聞かされてきたことでございます。ないために、大変ないろんなそれを切り抜けるための方策が行われているということも国会でもしばしば取り上げられてきた問題です。
　これは、私、取材した委員会ですが、一九六八年、大分昔の話になりますけれども、の、これは参議院の決算委員会でこういうことが問題になったことがあります。日本は交戦規則は持っていないと。そこで、どうしているかという、実際はどうなっているかという場合に、例えば航空自衛隊はアメリカの交戦規則を準用していると。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　それで、国会の委員会でも、例えば一九六四年三月二十日付けの総隊発内訓第三号によると、日本の自衛隊の交戦規則がないことから、自衛隊の出動の基準として、米第五空軍の交戦規則、ルール・オブ・エンゲージメントを準用すると、こういうことが内部で指示されていると。これ、秘密の文書ですけれどもね。そういうことが問題になったこともあります。私は、もう随分昔に書いた本の中でそういうことも書いたことがございますけれども、そういう経過を通ってきた。
　つまり、憲法九条、交戦権を認めていない国において交戦規則を作ることができない。これは、ないのは、昨日、長官は防衛庁の怠慢かなという言葉も吐かれましたけれども、怠慢じゃなくて作りようがなかったんだ、作れば憲法に違反するものを作っていたことになる、その問題だと私は思います。
　ですから、私、去年、本会議でも防衛庁に、交戦規則があるということが話題になったことに関連して、どうなのかと質問しました。そのとき、小泉首相、今の首相ですね、首相の答弁は、それは交戦規則ではなくて、自衛官の武器使用の適正を期するためにその基準や手続を定めるものなんだということでありまして、いわゆる自衛権を発動するかしないかというようなことを決めるようなもちろん文書でも何でもないんだということでした。
　ところが、昨日、長官の答弁を聞いて、これはあるということなのか、作ろうとしておられることなのか。答弁が、最初のうちはあるようにも受け取れる、途中から、これから作る、あるいは作る過程だというようにも取れました。まず、この事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　要するに、これは私はちょうどその時期、安保関係の委員、関係委員会におりませんでしたので、審議、速記録から見るしかありませんけれども、いわゆる安保見直し、あるいは安保再定義という協議が始まった時期から安保条約についての説明が大きく変化してきた。その変化というのは、かつて安保条約、安保条約と言われたのが安保体制という言葉で述べられるようになった。
　安保条約と安保体制とはどう違うのかということで、これは私も若干かかわる委員会に入るようになったので、聞いたら、安保体制というのは、安保条約よりも非常に広い概念であると。安保条約は、条約関連取決めだけだと。その後の様々の日米間の合意、取決め及び日米関係等を加えた、それが日米安保体制であり、日米安保体制を具体化したのがこういう形になった。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　また、当時の速記録を読んでみると、今後の日米協力においては、必ずしも安保の第何条というところによらない日米協力があるんだということが言われているようになり、条約に基づかない日米協力ということになったら、一体、これは歯止めのない協力にもなりかねないと私は思ったものですけれども、条約の条文に一々よらなくても日米協力はできるというのが今の日米安保条約の実態。
　それがこのごろは、日米同盟、日米同盟という言葉で言われておりますが、日米同盟というものの中身は、そういうもう一九六〇年に結んだ安保条約の条文なんかには一々こだわらないと。そういう日米の協力関係が今の日米同盟下の協力と、そういうふうに考えていいんでしょうか。これは、どなたか。
○愛知治郎君　ありがとうございます。突然だったので申し訳なかったんですが、私自身も本当にそう言っていただいてすごく心強く思います。
　この内容についてでは、あえて法律で規定する必要はないんじゃないかと、当然のことだと私自身も考えております。そして、自らが進んで、さっきの、日本のことじゃないですけれども、有事が起こったときに国民が一致団結をして協力をできるような国であってほしいなと、これは切実に思います。
　さっき日本人という話をしたんですが、自分自身は外国で生まれたから日本人を意識したというのもありますけれども、外国で生活された方というのは、話を聞くと、皆さんやはりそういう意識を持たれるらしいので、日本で生まれて育って本当にただ黙っていても日本人であるということが、これはゆゆしきことというか、余り褒められたことじゃないんじゃないか。常に何でもかんでも日本人だ日本人だという必要はないと思うんですが、守ると先ほど言いましたけれども、愛し守るというのが基本にあれば、何かがあったときに自然と協力体制ができるものだというふうに考えております。
　それはいいんですが、さて、この有事関連法案に関してですが、その自覚がまだ足りないんじゃないかと自分自身は少なくとも思っているんですが、国民に対して、この法律が必要なんだよと、何で必要なのかということをしっかり説明をされたのか。これは総理に是非伝えていただきたい、また、官房長官もスポークスマンという役割を担っておられますので是非意見として聞いていただきたいんですが、小泉総理が備えあれば憂いなしということをおっしゃられております。それはそのとおりだと思いますが、私自身はその説明に対してやはりちょっと不満を持っております。
　といいますのも、事情はよく分かります。小泉総理、よくワンフレーズポリティクスという話をされますが、現状の報道、マスコミ等見ますと、なかなかすべてしっかりと伝えてくれるということをしてくれません。これは自分自身が、もうすぐ二年になりますけれども、国会議員になって仕事をして感じておるこれは現実であります。もちろん、報道側にとってみても、例えば販売部数であるとか視聴率、様々な問題があるのでしょうけれども、やはりごく一部しか伝えてくれない。
　だからこそ、そうやって端的に物を申していくというのは必要だったと思うんですが、一方、やはりこれは大変な努力を払ってでもしっかりと説明をしていかなくちゃいけない。それを今回、昨日舛添議員が紹介してくださった本の中で、スイスの本なんですけれども、ちょっとお配りをいただけますか。
 〔資料配付〕
○委員長（山崎正昭君）　ちょっと済みません。速記止めてください。
 〔速記中止〕
○愛知治郎君　いや、本当にありがとうございます。今のようなお答えを聞いて、逆にすごく安心をいたしました。
　といいますのも、技術的なものを過信をして国の政策を誤るということが一番恐ろしいことでありまして、そのように正確に、しかも慎重に事を分析し、当たられるというのは、やはり非常に自分自身としても頼もしく思えます。ありがとうございます。そういう間違い、えてして技術的な過信の下に間違いを犯すことは、これは人類の歴史が証明しておりますので、是非、石破長官にはこれからもそのような姿勢で取り組んでいただけますことをお願いを申し上げます。
　本日、委員長におかれましては、私自身、大変不勉強なもので、また各委員の皆様、理事の皆様にも御迷惑をお掛けしました。申し訳ない。
　ありがとうございました。これからもしっかりと勉強をして、この国のために尽くしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○田名部匡省君　官房長官おいでになっていないので、質問は別の方から入りますが、内閣法制局いらしていますか。はい、ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　我が国の憲法は、終戦を迎えてアメリカの押し付け憲法だというようなことを言われながらできた憲法であります。自国の防衛について法的な根拠を欠いておって、今日のような国家緊急事態に対する基本的な整備が欠けておりまして、今日まで、何かが発生すると泥縄式で国会に法案が出される。ＰＫＯ協力法であれ、周辺事態法、テロ特措法、今回の有事法、こういうふうに出されてくると、私は、野呂田防衛庁長官のときに予算委員会で質問したんですけれども、憲法違反じゃないかという問題がしばしば国会で言われるようになっているんですね。
　私もこれを拝見して、そのときに内閣法制局長官に聞いたんですけれども、自衛隊を持ってもいいというのはどこに根拠が書いてあるかと言ったら、憲法十三条を読んだんですよね。その憲法十三条を読んでみても、はあ、これで自衛隊があってもいいという、こんな感じを受けないがという私は質問したんです。
　これは、今もってそういう考え方ですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の答弁は、平成十一年の五月十一日の参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会におきまして、当時の大森法制局長官が次のように述べたことを指していらっしゃるんだと思います。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　「憲法は、第九条におきまして、戦争、武力の行使等を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を否認しているわけでございます。しかしながら、」「前文におきまして確認している平和共存権、平和的生存権の確認、あるいは憲法十三条の生命、自由、幸福追求に対する権利の尊重などの趣旨を踏まえますと、自国の平和と安全を維持し、その安全を全うするために必要な自衛の措置をとることまでも憲法九条は禁じているものではない」と、かように述べておるわけでございます。
　この内容、この理解でございますけれども、これは憲法十三条を根拠にして自衛権を引き出すという趣旨ではございませんで、憲法第九条の解釈といたしましてしんしゃくすべき諸般の諸事情の一つとして憲法十三条の規定を引用したと、こういうふうに考えてございます。
○福島瑞穂君　しかし、その良心的兵役拒否の問題とはもちろん全く違いますが、自分は燃料を提供したくない、食料を提供したくないということがあるわけです。個人は内心で思うことは全く自由なわけですが、例えばそれを隠してしまう、その場合に刑務所に行くか、あるいは提供するかという二者択一をやはりその場合は迫られると。これは、その人間の戦争は嫌だという行為は、気持ちは結局実現しないわけですよね。戦争に協力したくない人を刑罰によって強制する、その側面があることはどうでしょうか。
○福島瑞穂君　ただ、保管命令に関して、拒否をすれば処罰をされるということは残るわけですよね。ですから、その点について、やはり懲役刑というのはほかのとは違うやっぱり重い刑罰ですので、その点については、私は刑罰法規は本当に外すべきであると、問題であるというふうなことを、問題であると、そういうふうに思います。
　それで、指定公共機関について第五条で規定があります。「その他」というのが入っていますので、この規定に、これは政令によっても、ほかのことによっても拡大ができます。
　それで、衆議院でも議論になっていますが、ＮＨＫ、新聞社、民放、いろいろ議論になっておりますが、警報を出すということになっています。警報だけなのか、それともほかのことも含むのか。というのは、災害であれば震度七とか一義的です。しかし、戦争は、極端ですが、戦前は、今もありますけれども、勝っていても負けていると言うとか、負けていても、逆ですね、負けていても勝っていると言うとか、あるいは戦争と
　つまり、何を、何を報道をさせるのかということについて、警報だけなのか、あるいはその中身等はどうなるのか、いかがでしょうか。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 久世　公堯君 荒井　正吾君
 直嶋　正行君 岡崎トミ子君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 小林 元君 広中和歌子君
　ツルネン　マルテイ君 若林　秀樹君
 筆坂　秀世君 岩佐　恵美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 中谷 元君
 修正案提出者 前原　誠司君
 修正案提出者 渡辺 周君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　好平君
 警察庁長官官房
 審議官 矢代　隆義君
 警察庁警備局長 奥村萬壽雄君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 消防庁長官 石井　隆一君
 外務大臣官房審
 議官 小田部陽一君
 外務大臣官房参
 事官 長嶺　安政君
 国土交通省政策
 統括官 鷲頭 誠君
 海上保安庁長官 深谷　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十日、直嶋正行君及び久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び荒井正吾君が選任されました。
　また、昨日、ツルネンマルテイ君、小林元君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君、広中和歌子君及び岩佐恵美君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　重なる場合もありますし、ただ、周辺事態というのは、どちらにしても我が国に武力攻撃が加えられていないという点においては一致しているんです。予測事態であれ周辺事態であれ、共通していることは、いまだ我が国に対する武力攻撃はないということでございます。それが武力攻撃事態と違うところですね。そこは共通しているのだと。
　周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を与えるような事態だと思います。そうすると、そのまま放置すれば、つまり我が国にそういうようなことが来るということはまだそんなには考えられない、しかしそのまま放置をし、それが拡大をするということになれば我が国にそういうことが及ぶかもしれない、そういう事態なのだと思います。
　これが武力攻撃予測事態、我が国に対する武力攻撃というものが予測されるということになりますと、そこの交えられている戦火というものの一方の相手方が、相手方が日本に対して何らかの意思の表明があるとか、あるいは日本に向けてのそういう部隊を集結をさせているとか、まだ武力攻撃には至っていないけれどもそれが日本に向けて、我が国に向けてそういう意思の表明があるとか、あるいは部隊が集結をしているとか、そういう事実が起こったときには、一般的に武力攻撃予測事態というものになるのではないだろうか。
　それは時系列的に周辺事態があって武力攻撃事態になるということもありますが、しかし今、増田審議官の方からお答えをいたしましたように、それは別の法律によってそれぞれ主体的に判断される事態ですから、今私が申し上げましたのは、時系列的につながっているという場合に限ってあえて分かりやすく御説明をしたものでございます。それは別々の法律によって別の認定がなされる別の事態ということも理論的にはあり得ることでございます。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は、これから議論がいろいろされていくだろうということで、私も何回も質問さしていただくということですので、ちょっと法案の中身には、入れれば入りたいと思っていますが、ざくっとしたと言ったらおかしいですけれども、できれば専門の副大臣、副大臣、また官僚の方からいろいろ勉強したいと思いましてお聞きいたします。
　最初は、自分のは、問題関心にちょっと言いますと、私は、やはり日本は憲法に書いてある戦争放棄そして世界から戦争をなくするということをあくまで追求すべきだと私は思っておりますので、ただそれを夢のように言うのではなくて、何とかそれを実際に動かしていきたいと思っています。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　ですから、そういうことで、この今回の法案というのはその中にきちんと位置付けていかなくちゃいけないと思っておりますので、そういう問題関心からお聞きするわけでございます。
　最初に、外務副大臣、矢野副大臣にお聞きいたします。
　日本の現在の外交の基本方針というようなもの、先ほどから少しお話にも出たと思いますので、例えば冷戦という言葉は使わないんだとおっしゃいましたが、そういうときからそれがなくなった、そして今テロとか地域紛争になってきた。こういう状況の中で、どういう日本は今大きな外交方針を持っているのか、その中でこの今回の法案というのはどういうふうに位置付くものと考えればいいのか、この辺について御所見を聞きたいと思っております。矢野副大臣。
○国務大臣（石破茂君）　今の大綱は七年のものでございます。そこには、非対称的脅威という言葉があったかどうか、ちょっと私、記憶が定かではありませんが、テロというものがあるんだと、そういうもの、つまり正規戦の着上陸侵攻みたいなものではない、そういうものには対処していかなければいけないんだということは今の大綱にも書いてございます。
　ただ、そのときに平成七年、今から八年ぐらい前ですか、テロとかゲリラとか、そういうものが我々の頭に本当に現実としてあったかというと、まだはっきりとした形は取っていなかった。九・一一みたいなものも起こっていなかった。だとしますと、それをさらに、今の装備で十分対応できるものなのか、そしてあのときは工作船事案ってまだ起こっていなかったのですよね。能登半島沖工作船事案があった。そして、東シナ海の工作船事案があった。やっぱりそういう新たに出てきたものに対して我々の陸上、海上、航空の防衛力はこれで本当に十分なのかという検証は常に行っていかねばならないことだと思っております。
　そういう観点から、今在り方検討というものを庁内において行っておりますが、これが大綱の変更になるかどうかということは防衛庁ではなくて政府全体として決するものでございますので、私が今答弁する立場にはございません。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○委員長（山崎正昭君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案につき、現地において意見を聴取するため、来る五月二十九日に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○小泉親司君　防衛庁長官は日米ガイドラインをよく読んでおられない。なぜ読んでおられないかというと、日米新ガイドラインの中には、ちょっと聞きなさいよ、新ガイドラインの中には、周辺事態法でフォローされたもの、そうですね、それと周辺事態ではフォローされていないもの、これも存在するんですよ。それはお認めになりますね。ということは、実際に今度の有事法制法案と日米ガイドラインがある局面では極めて密接な関係がある、このことはお認めになっていると思います。
　そこで、私、お聞きしたいのは、新ガイドラインの中に日本の武力攻撃が差し迫った場合という項目がございます。このことについて、私、防衛庁にお尋ねしましたら、これは言わば基本的には武力攻撃予測事態を指すんだと、こういう御説明でありましたが、この点だけ長官にまず確認しておきたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　冷戦の終結に伴って、国際テロや大量破壊兵器、ミサイルの拡散等々の問題が新たな安全保障の問題として認識されてきておるということであります。また、近々、サウジアラビア、モロッコ、イスラエル等で相次いで発生したテロ事件に見られるように、国際的なテロの脅威は依然として深刻です。また、弾道ミサイル、四十か国以上が保有するなど、大量破壊兵器とその運搬手段としてのミサイルの拡散は、我が国が位置するアジア太平洋地域においても深刻な脅威となっておることは事実だと思います。さらに、九・一一テロ以降、大量破壊兵器とテロが結び付く危険が強く認識されるようになっております。加えて、アジア太平洋地域では、朝鮮半島における緊張状況、状態を始めとして、国家間の武力紛争や内戦といった長期にわたる不確実、不安定な要素も引き続き各地に存在しているほか、南シナ海における領土問題等の未解決の国家間の問題も残され、現下の国際情勢においては極めて複雑で多様化した安全保障上の問題が存在しておると、かように考えております。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　しからば、今回の法案でありますけれども、国全体として基本的な危機管理体制の整備を図るという観点から、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素からこのような法制を整えておくことが国としての責務だというふうに考えております。