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○荒木清寛君　次に、ＢＩＳ規制の強化について、動きがありましたのでお尋ねいたします。
　株式市況の急激な変動により金融機関の自己資本が目減りをし、貸出しの抑制につながっているのではないかとの指摘がしばしば行われております。昨年の改正金融機能強化法、この法改正もそうした観点から自己資本を充実をして中小企業の円滑化を図ろうと、こういう立法目的であったと理解をしております。
　そうした中で、バーゼル銀行監督委員会は銀行システムにおける資本水準の強化が必要というプレスリリースを公表しまして、いわゆるＢＩＳ規制を強化をする方針を打ち出しております。もちろん、この世界的な現在の状況でございますので、この現在八％としている最低自己資本比率の引上げについては二〇一〇年に検討するということで、今すぐやるということではないわけでありますけれども、この点につきましては、ドイツを除く欧州各国は自己資本比率の引上げに積極的である、このように言われております。
 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　我が国としましては、こうした中で増資をして自己資本比率を引き上げるということはなかなか容易なことではありませんし、慎重といいますか、反対という立場ではないかと、このように思っております。そうした中で、欧州主導でこうした問題について議論が進んでいきますと、ただでさえ金融仲介機能が十分に果たされていないと言われる状況の中で、大変これは我が国にとってうまくない事態になっていくのではないか、こうしたことを心配をしております。
　そこで、この問題につきましても是非日本が議論をリードしていくべきであると考えますので、大臣のこの問題についての取組をお尋ねいたします。
○委員長（円より子君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後二時十六分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（与謝野馨君）　実は個人的には、アメリカなんかで総合課税をやっているのを見ますと、総合課税でいいんじゃないかと。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　それで、総合課税にして、やっぱり納税者番号制度を入れて、きっちり物事をやった方がみんなが気持ちいいんじゃないかというふうに私は思っております。
○峰崎直樹君　そうすると、税制改革を進めていくときの優先度が出てくる。上げていく優先度はやっぱりあれですか、まずは消費税を上げるということを優先されるんですか。それとも今の所得税の在り方を優先されるのか。一遍に同時にやるんですか。あるいは、相続税というのも一つの超過累進性を持っているんです。所得再配分機能を持っているし、この百四条というのは、これは相続税、贈与税をある意味では安くする方向へ行くんですか。それともこれを強化する方に考えているんですか。どちらなんですか。そういった点についてちょっとお答えください。
 〔理事大久保勉君退席、理事大塚耕平君着席〕
○峰崎直樹君　それじゃ、その一番最初の元に戻ります。どんな社会保障を組み立てていくのかと。
　そのときに、お手元にちょっと資料を差し上げました。これは慶応大学の権丈先生という年金問題では我が党に大変厳しい批判をなさっておられる方ですが、非常に社会保障の問題について分かりやすい議論を展開してくださっております。予算委員会の方はこの間参考人のときに出したやつです。
　図表四は、国の規模は、現代国家はどうなるのかということで、何が書いてあるかといいますと、政府による消費と投資というのは基本部分であって、社会保障給付がどれだけあるかによって国の大きさは変わってくると、こういう理屈なんです。
　次のページを開けていただきますと、その大前提が図表六であります。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンをずっと見ても、十四番目、いわゆる十二引く十三というところで、財政支出のうち社会保障支出を除いたものはアメリカも日本も、二〇・五、二〇・四、二四・一、一九・六、二五・三、二六・六、それほど大きな差はない。まあ五、六％ある。例えばこれは、公務員の比率が高い、例えば女性が非常に就業率が高くてみんな公務員になっているスウェーデンのような例もある。ところが、社会保障給付だけ見てみると、これ御覧になっていただくと分かるんですが、日本は一七・七、アメリカ一六・二、ずっと行って、十三番ですけれども、スウェーデンは三〇・〇と。要するに、国の大きさは何によって決まるかというと、社会保障の在り方で決まるんです。
　そして、その社会保障の在り方の中の医療を見てください。図表五です。所得と医療サービスの支出の日米比較。御覧になっていただいたら分かるんですが、日本の所得は高かろうが安かろうが医療費の支出というのはほぼ横ばいです。アメリカの場合は、所得が低いと非常に低い医療しかできない、所得が高いと非常にいい、高い医療費が、受けられる。これは皆保険制度がないからですね。どっちがいいか。いや、これは日本の方がいいですよ、優れていますよと。
 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　社会保障というのは、私は、この権丈さんも書かれているんですけれども、普通の人の所得というのはその企業に対する貢献度、それによって所得が配分されている。当然格差が出てくる。しかし、国民にとって必要とされるものは何かというと、それは必要原則で実はこれは設置しなきゃいけない。医療もそうですよ。介護もそうです。子育てもそうです。あるいは雇用もそうかもしれない。教育もそうかもしれない。
　日本の教育は、今これはアメリカの医療と同じです、これ。所得が高い人ほど高い教育費を支出し、所得が低いほどこれは下がっているんです。なぜ医療はここで保っているかというと、これは医療保険制度というものに入っているから、半分は入っているから、半分か四分の一か二分の一か、保険という制度が財政の負担を伴いながら実はこれが皆保険を辛うじて支えている。教育は、教育保険というのを我々は掛けていないんです。ただし、教育というのは税で賄われているわけですよね。だから、そういう意味で、教育の在り方は本当は将来の日本を決める大変重要な問題なわけですよね。
　そうすると、私は先ほどちょっと質問しなかったんですが、年金というのが出てきた。年金というのは今三分の一から二分の一に国民年金、基礎年金を上げようとしているけれども、これの優先順位ってそんなに高いんですか。つまり、税制を上げなきゃいけない、負担を上げなきゃいかぬというときに、今医療もこれ崩れかかっています、それから介護も崩れかかっている。もう崩れかかっているだらけのところがたくさんある中で、日本の社会保障でまあまともに世界で見られるというのは、高齢者に対する医療や高齢者に対する年金というのは社会保障のいわゆる所得再配分が割と効いているところなんです。それ以外の分野の子育てだとか保育、まあ一緒ですわね、子育て、教育、こういったところの所得再配分機能というのはほとんど効いていないんです。母子家庭に至ったら、子供の貧困というところを見たらびっくりするのは、高額所得者の方が逆進性でよりいい所得をもらっていらっしゃるというか、いわゆる母子、子供の、いわゆる所得に対して、社会保障支出が高額所得者の方が多くなっちゃったりしている、逆転現象を起こしているところがあるんです。
　そういうことを考えてきたときに、社会保障、一遍に何十兆も上げられないとしたら何から社会保障は手を着けていくべきなのか。そうすると、三分の一から二分の一へ無理して、安定財源が見付からないから埋蔵金引っ張り出してきたわけです。そうまでして二兆六千億円というお金を年金に掛けるというのは優先度として高いんですかと、私はそれを言っているんです。
　我々の考え方からすれば、いやいや、その所得比例年金は、最低保障年金というのは実は税でやってもいいけれども、それは低所得者を中心に最低保障年金でいいんだということを言って高額所得者までわざわざこんなに税を高くしてその二兆六千億円を負担をすることないでしょうと。専業主婦の方を抱いた年収一千万円以上、二千万円以上の方々の、専業主婦の方だったら三号被保険者になっちゃって、実は年間八十万円ぐらい自動的に税金が専業主婦の皆さん方に行くんですよ。
　そういうことを見て、これに二兆六千億円の、いわゆる年金の基礎年金、財源を投入することがいいのか。それとも、ぼろぼろになってずたずたになって今みんながあえいでいる医療、特に小児科あるいは産婦人科。あるいは介護保険で介護従事労働者がとんでもない生活をしているわけじゃないですか。もうみんな辞めていっている、寿退職といって。そういうところにどこから入れるべきなのかということも考えていったときに、私は今の与党の皆さん方が考えておられるこの附則百四条の前提になっている考え方がはっきりしないと、この案というのはなかなか理解しにくいなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（円より子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 円　より子君
 理　事
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 喜納　昌吉君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 水戸　将史君
 峰崎　直樹君
 山下八洲夫君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 財務副大臣 平田　耕一君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 今井 敏君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 西本　淳哉君
 経済産業省製造
 産業局次長 後藤　芳一君
 国土交通大臣官
 房審議官 佐々木　基君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本銀行理事 水野 創君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 妹尾　良昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債
　の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同理事水野創君及び日本郵政株式会社常務執行役妹尾良昭君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　与謝野大臣にちょっと是非お願いしたいんですが、ここに二つ資料がございまして、社会保障番号、カードを作っていますという議論は厚生労働省さんが議論していると。なぜか知らないですけれども、コンピューターシステムの開発までもう議論始まっているんですよ、番号じゃなくて。こちらは、一方で財務省さんが納税者番号を議論していると。この二つの議論が両方一緒に進んじゃうというのは非常に危険だと思いますね。
　どういうことかと申しますと、このままいくと恐らく二つの番号ができちゃいます、これは。そうすると、まず一つ問題なのは、ユーザーの国民の利便性、二つの多分恐らくカードを使って処理しますよという恐ろしく不便な仕組みになるんじゃないかというのがまず一あります。
　二つ目にございますのは、社会保険料と税金、別々に処理する。こっちはこっちの口座、こっちはこっちの口座となりかねないと思うんですよ。恐らく手間も掛かるし、あと管理の問題、これは恐らく役人の人たちの管理が多分二重になります、これは恐らく、間違いなく。
　そして、一番私が問題だと思っていますのは、今回定額給付金というやつ、ある意味、ばらまきじゃないですか、正直言って。私は、いや、そう思います。これは本当に貧しい方々、お金を持っている方々にはもらっていただかないようにすべきなんですよ。貧しい方々にやっぱり配るべきですよ。
　なぜできないかという話を聞きますと、窓口でシステムでだれが幾ら所得があるかというのは確認できないというんですね、地方自治体で。システムがばらばらだから。もしシステムが一つであれば、窓口でだれがどれだけの収入があると、あなたの収入はこれだけあるからもらわないでくださいと言えるんですよ。ところが、もしこのままただ別々にやっていたら、収入も分からないという話になる。
　例えば、後期高齢者医療制度あったじゃないですか、昨年四月です。私がびっくりしたのは、年金が月三万円の方がおられるんですよ。その方も六千円天引きになっていたんですよ。そういう方何人かおられました。私はもう暮らしていけないとおっしゃっていた。
　私は、厚生労働省の方に何で年金三万円の方が六千円引かれるんですかとお聞きしたら、いや、これがフェアなんですと、公平なんですと言うんですよ。なぜかというと、収入がどれだけあるか分からないから、ある程度分かっているんですけれども、完璧に把握できていないから、みんなから六千円ずついただくのが公平なんですとおっしゃるんですよ。
　実際に、先ほどのデータもありますように、高齢者の方々、金融資産があり配当があり、そしてまた家を持っている方は家を貸しておられる。ですから、本当にきちんと、例えば税務上の収入が全部分かっていますと、ここで。もう一方、同じような画面で社会保険料も管理できたら、あなたはこれだけの収入があるから年金我慢してください、あなたは収入が少ないから医療保険を払わなくていいですと、そういうきめ細かい管理ができるはずなんですよ。
　ですから、これ大事なことですよ、大臣。絶対一本化、一つにする、アメリカはそうなっていますからね、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーで。納税者は全部その番号で処理できるんですよ。そういうふうに持ってきていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○富岡由紀夫君　今の御答弁をお伺いして安心しました。いや、財政再建で本籍を動かさなかったということで私は安心いたしました。
　今いろんなやっぱり財政出動が叫ばれているわけですけれども、もちろんそれは今景気を刺激するために必要な部分はあろうかと思いますけれども、もちろんその財政出動の中身、やり方も、従来型のばらまきじゃ駄目だし、いろんな新しい雇用を生むような若しくは新しい環境に貢献できるような、そういった分野に貢献するのはいいと思うんですけれども、ただ、今言ったように、財政再建という大きな、財政赤字という大きなおもしを背負っている以上、その辺はしっかりコントロールしないと、今言ったように、金利が上がったらもう一気にこの国は吹っ飛んじゃうわけですから、国債の利払い費だけで、もうとてもじゃない、予算を組めないと、最終的には、ハイパーインフレじゃないですけれども、インフレで国家をすべてもう本当に財政破綻に結び付けないと、この財政赤字の状況からは脱することができないという状況があるわけです。
　これは、アメリカと日本と、あとヨーロッパの国と日本と比較した場合も、非常に日本の状況というのはほかの国に比べて全く状況が違うというふうに思っております。よく財務省さんが毎年、財政赤字の国際比較の表を、ＯＥＣＤベースの表を皆さんに配って、我々もこれで見させていただいているんですけれども、ほかの国が大体ＧＤＰ比、財政赤字の比率が大体六割、七割ぐらいのところなんですけれども、日本だけが一七四％ということで非常に突出しているわけでございます。ですから、同じ景気対策、財政出動といっても、ほかの国と同じような調子で私はできないんだというふうに思っております。
　その点についての、昨日の報道なんかを見ると、自民党の与党の中のいろんな調査会というか勉強会の中で、変な話ですけれども、従来型の道路とか橋とか港湾とか、そういったものに十何兆円もまた公共工事をやるべきだといった議論なんかもあるというふうに報道されておりますけれども、よもやそんなことに耳を傾けることはないだろうというふうに思っておりますけれども、国際的な比較の中で日本の置かれた位置、その中でこれからの景気対策、財政出動、財政赤字の再建等の問題とも絡めてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思っております。
○政府参考人（加藤治彦君）　まず、課税の原則はいわゆる全世界課税、まさに法人の所在地国がその法人のすべての利益を課税するというのが基本原則でございます。したがって、日本企業であれば、日本国の課税権がまず全体がその企業に及ぶ、世界中でどこで利益を上げようが及ぶと。
　ただ一方で、もう一つ、国家主権の発現として源泉地国課税ということがございまして、これは日本で稼いだ利益についてはそれが外国の企業であれ日本の国家に課税権があると。したがって、どうしても外国で稼いだお金というのはその当事国の課税権と本国の課税権がバッティングするわけです。これをまともに課税しますと二重課税になるわけですが、これはやはり企業活動、いわゆる企業所得の適正な所得に対する課税ということでは二重課税になってしまいますので、これを排除する。これは国際的なルールでございます。
　ただ、それをやり方として、二つ、大きな二つの流れがあります。まあ三つという説もありますが、三つ目の話はちょっと租税条約で、それぞれ条約によって当事国間で調整するということなので、これはちょっと度外視しまして、一方的に一国でどういうやり方を取るかという方法として二つあるということでございます。
　一つが、我が国がやっております、これはアメリカもそうですが、外国税額控除、外国で納めた分は日本の自国の税金から控除を認めるという制度でございます。これは、したがって外国の税制の方が安い場合は追加課税が生じるということになります。もう一つの方、これはヨーロッパの大陸系が多いんですが、国外所得非課税ということで、もう海外で稼いだやつは最初から課税しませんと、自国で課税するのは自国内で稼いだものだけにしますという制度を海外所得非課税制度、この二つの方式がございます。
　実はこのＯＥＣＤ、これは国際的な税制の調和を図っている組織でございますが、そこでは、二重課税の排除の方式としてこの二つをどちらを取ってもよろしいという、いずれも認められた制度でございます。
　我が国はこれまで一貫して外国税額控除方式という制度を取っていました。一番これが中立的だろうという、やや制度的には手続的にいろいろ必要でございますが、我が国の税率を全世界に適用するという原則に立ちますと、外国で払った分は除くけれども、残った分には追加で課税するということでよろしいんじゃないかということでやってまいりました。
　ただ、それはいわゆる支店形式でやる場合はもうそれは問題なく執行できるんですが、子会社の場合、これももう当然、子会社の場合はそもそも外国の企業なものですから、子会社である限りはその課税自体の課税権は日本国には及びません。所在地である外国の方で課税をするしかないんですが、それを配当の形で日本に還流してきた場合にどうするかという問題で、我が国としては、配当も当然税が課税された後の送金でございますので、外国で課税された分は配当で来たときも面倒を見なきゃいかぬということで、それは間接外国税額控除制度ということで今までやってまいりました。
　これにつきまして、今回、配当については国外所得非課税という制度を導入させていただきたいということでございますが、これは、今申し上げましたように、配当するかしないかということ、企業の意思によって課税が発生するかしないかという状態を生ずる。これは、子会社で、先ほど申しましたように、利益というのは配当する場合もありますけれども内部留保する場合もある、設備投資に使う場合もある。ですから、その選択は企業の判断にゆだねられておりますが、その企業判断の中立性、つまり税が掛かるから配当をやめるか、やめようとか、そういう状態を生じさせることは適切でない。
　特に、昨今の、これは経産省の方でいろいろ調査されて、かなり内部留保的に海外で所得がたまっておると。かつ、昨今、外国の実効税率が下がってきておりますので、確かに日本に送金すれば追加納税になるという場合が増えてまいりました。そういうことで、そこはやはりむしろ……済みません、もうあれしますが、むしろ企業の判断で日本に還流させて、有益に日本で使うということが必要ではないかということで今回こういう提案をさせていただいております。
○荒木清寛君　そこで今回、法案では財投特会から四兆二千億円を特例的に一般会計に繰入れをすることになりますが、もしこの財源をすべて赤字公債の発行で賄おうとした場合、建設公債も含めた公債発行額が四十兆円に迫る規模となり、これは私も調査室にいただいた資料によりますと、近年で最悪の水準に達してしまうことになります。
 〔委員長退席、理事尾立源幸君着席〕
　もしこうした形で全部公債で賄うということにした場合には、どういう悪影響が予想されたんでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　国債費への影響について御説明させていただきます。
 〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
　御承知のように、財投特会の金利変動準備金につきましては、特別会計法上必要な水準を超える金額を国債整理基金に繰り入れることができることとなっておりまして、これまでも国債残高の圧縮に活用してまいりました。仮に、今回の四・二兆円を国債残高の圧縮に充てた場合の国債費の軽減効果を機械的に試算いたしますと、平年度ベースで利払い費約六百億円、債務償還費約七百億円、合計約千三百億円と試算されるわけでございます。
　ただ、平成二十一年度予算には国民生活と経済を守るために必要な施策が盛り込まれておりまして、仮に金利変動準備金を活用しないという場合には、その財源として赤字国債を増発する必要がありますので、結果として国債費の軽減効果は相殺されてしまうということになると考えられます。したがいまして、今回、金利変動準備金を活用させていただくというふうにしたわけでございます。
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 円　より子君
 理　事
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 喜納　昌吉君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 水戸　将史君
 山下八洲夫君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 湯元　健治君
 総務大臣官房審
 議官 望月　達史君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 財務省国際局次
 長 中尾　武彦君
 国税庁次長 岡本　佳郎君
 参考人
 日本銀行理事 中曽 宏君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事中曽宏君及び日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上義博君　今、緊張感は持って臨みたいと、ところが必要性がないんだと、理由は述べられました。ところが、ある生保、大体そうなんですけれども、株式で有価証券運用しているのは七〇％ぐらい運用しているというのがあるんですね。だから、評価損がどんどん出るとたちまち経営に影響するのは確実なんですね。
 〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　だから、先ほども損保ジャパンと興亜火災ですかが合併したというのはその前兆だと思うんですよ。だからこれは考える必要があるというふうに思うんですね。グループ化していないような生保、損保は、それから外されているところはたちまち経営危機に陥ることは確実だと思うんですよ。だから、今からその手当てを打つというのは政府としての責任があるんじゃないですか。
　だから、今緊張感を持つというだけじゃ困るんですよ。破綻したものが出てきたら、今の答弁でどういう責任取るんですか。破綻するのは目に見えているかもしれないんですよ。どうですか。
○川上義博君　おっしゃるとおりなんですね。力というのは、政治の力というか政策、今こそしっかりした政策を打たなければ、民間とか市場ではこれは無理だということだと思うんですね。
　デフレのスパイラルというか、デフレのときの財政とよく言われますよね、まず財政が主導的役割を担う。そして、インフレのときは金融なんだと、こうよく言われているんですけれども。ところが、ここずうっと見ていますと財政が緊縮なんですよ。ずうっと緊縮財政で、義務的経費というか消費支出の方は財政上出ているんですけれども、投資が減額しているんですよね。投資がどんどん前年対比、例の三％減とかやっているんですね。それをやりながら、ずうっとここ何十年近くやっていて景気が良くなるわけないですよ、緊縮財政やっているんだから。
 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　先ほども、景気回復と財政再建、同時にやるんだと、これは難しいと思うんですよ。二兎を追うものは一兎も得ずという中途半端なことになってしまっている。だから、財政を大胆に出動しなければいけない。と同時に、今のデフレに追い打ちを掛けているのが金融の資産査定なんですね、それから会計基準なんです。だから、会計処理とかこういったものが更に追い打ちを掛けている。
　だから、すべてのこの今の状況にしてしまった原因は、私は政策にあると思っているんですよ。アメリカの危機を、アメリカがグローバルな経済になっているからこれはしようがないんだというような責任回避のことを政府は言っているんですね。そうじゃなくて、景気というのはあくまでも国内でつくり上げるものでしょう。だから、財政をこれから不健全財政をやってもいいと思うんですけれども、その辺りのことをどうお考えですか。
○委員長（円より子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 長谷川大紋君 尾辻　秀久君
 山田　俊男君 藤井　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 円　より子君
 理　事
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 喜納　昌吉君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 峰崎　直樹君
 山下八洲夫君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月四日、山田俊男君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君及び尾辻秀久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（円より子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十一年三月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 水戸　将史君
 藤原　良信君 川上　義博君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 長谷川大紋君
 藤井　孝男君 山田　俊男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 円　より子君
 理　事
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 喜納　昌吉君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 水戸　将史君
 峰崎　直樹君
 山下八洲夫君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 長谷川大紋君
 林 芳正君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 発議者 峰崎　直樹君
 発議者 尾立　源幸君
 委員以外の議員
 発議者 直嶋　正行君
 発議者 森田 高君
 発議者 近藤　正道君
 衆議院議員
 発議者 柳澤　伯夫君
 発議者 津島　雄二君
 発議者 七条 明君
 発議者 山本　明彦君
 発議者 上田 勇君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 平田　耕一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 舟橋　和幸君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 大藤　俊行君
 金融庁検査局長 畑中龍太郎君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 総務大臣官房審
 議官 佐村　知子君
 財務省財務官 篠原　尚之君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務大臣官房審
 議官 山崎　穰一君
 財務大臣官房参
 事官 林 信光君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 財務省国際局次
 長 中尾　武彦君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 今井 敏君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本銀行理事 水野 創君
 日本銀行理事 中曽 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（中川前財務大臣のＧ７出張に関する件）
　（特別会計の積立金等に関する件）
　（電子納税の普及に関する件）
　（株式会社ＳＦＣＧの経営破綻に関する件）
○平成二十年度における財政運営のための財政投
　融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○平成二十年度における財政運営のための財政投
　融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度に
　おける生活・経済緊急対策の実施についての制
　限に関する法律案（直嶋正行君外十二名発議）
 ─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、大島九州男君及び藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君及び川上義博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事水野創君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐々木豊成君）　二十一年度末に準備率が千分の三十五になるということでございますが、千分の五十に引き下げましたときのシミュレーションにおきまして、千分の五十の場合には三千本の金利シナリオのうちの信頼区間九九％で三本赤字になると。それに対して、千分の四十ですと、三十五本だったと思いますけれども、なると。
　では、千分の三十五ではどうかというお話ですけれども、当時のシミュレーションの前提としまして、金利シナリオを描いた上でその上限を超える部分は国債の償還に充てる、使うという前提ではじいておりますので、千分の三十五だとどうかという話につきましては……いや、その後の推計でどれだけの赤字が発生するかという点につきましてはシミュレーションを行っておりませんので分かりませんけれども、いずれにしましても、中長期的に金利のシナリオを描いてはじいておりますので、先ほど大臣答弁されましたように、当面の間におきましては財投特会が赤字になるという可能性はかなり低いものだと考えております。
○委員長（円より子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び同理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　ただいま住宅投資の御質問でした。
　住宅投資につきましては、現在の状況で申し上げますと、雇用情勢の悪化あるいは所得の減少が見込まれており、これは……
　住宅着工をじゃ簡単にポイントだけ申し上げますと、現在、政府経済見通しの背景となっております住宅着工戸数につきましては、二十一年度は百十五万戸程度になるものと見込んでおります。
○藤末健三君　岡崎さんにお聞きしたいんですが、この積算の中に市区町村関係費の中に
○政府参考人（内藤純一君）　まず、第一点の問題につきましては、今後この制度というのはこの三月期決算の会社から適用が始まるわけでございまして、この実務、制度の定着等を見ながら、問題等があれば柔軟に対応していくという形で心掛けてまいりたいと考えております。
　それから、重要な欠陥の問題でございますが、内部統制報告制度におきます重要な欠陥、委員御指摘のとおり、これは財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備をいうということでございまして、重要な欠陥がある場合に内部統制報告書にその内容等を記載するということになっております。ただ、この重要な欠陥という意味が誤解をされまして過剰反応を招いているのではないかという御指摘がございます。
　そこで、重要な欠陥は、内部統制に今後改善を要する重要な課題があることを開示するということに意義があるということを内部統制報告制度の追加のＱアンドＡで示しております。そしてまた、内部統制に重要な欠陥が仮にあったとしても、それだけで例えば上場廃止になるとか金融商品取引法の違反になるとか、そういうことはないんだということも私どもホームページあるいは説明会等で周知を図らせていただいているところでございます。
 〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　いずれにいたしましても、この三月決算の期末を控えまして、関係者とも連携をし、重要な欠陥の意義、そしてまた誤解がないように、実務が萎縮することのないよう、引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐々木豊成君）　私の方から法的な枠組みだけ申し上げます。
　日銀法第四十三条第一項の規定におきまして、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならないとされておりますけれども、同項のただし書におきまして、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときはこの限りではないというふうにされております。
 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　したがいまして、日本銀行が株式を市場から直接買い入れることにつきましては、法律上は、日本銀行法第一条の目的達成上必要がある場合において日本銀行が認可申請を行い、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは可能であるというふうに考えております。
○大塚耕平君　総理、私は、今総理は現時点、総理であられて経済をつかさどっておられるわけでありますので、経済情勢についての認識が私どもと近いか遠いかということを確認をさせていただいているわけでございます。
　非常に僣越ながら、前総理、福田総理はサラリーマン経験、企業人としての御経験もあられて、いろんなうんちくを我々も聞かせていただきましたが、前々総理はそれほど経済にお詳しい、あるいは強いというお感じでもないなと思いながら、いやいや、安倍さんです、聞いていたんですけれども、それに比べると麻生総理はきっとうまく運営してくれるんじゃないかという期待もございました。しかし、今の御答弁聞いていても、少し私どもと危機感において濃淡があるんではないかなという気がいたします。
　与謝野大臣にもお伺いをいたしますが、ちょうどあのリーマン・ショックが起きたときには自民党総裁選挙の最中でございました。予算委員会でも質問をされたことでございますのでお答えになりにくいかもしれませんが、当初はハチに刺された程度だという御発言をしておられて、しかし結果として、十—十二月、いろいろ対応もされて何とかなった部分もあるんではないかという御趣旨のことも今総理が御発言になりましたが、十—十二月の日本の実質ＧＤＰはマイナス一二・七％。与謝野大臣、アメリカは何％かは御存じですか。いや、御存じなければ私自分で言いますけど。
○国務大臣（与謝野馨君）　最初はやはり社会政策的な意味を持っていたことは間違いない。これはかなり民主党の言っておられた給付金付き定額減税に似たもの……税額控除に似たものであったと私は思っています。
　最初、社会政策的な意味でスタートしたんですが、だんだん、消費が不振であるということから、この政策をやるにしてもやはり景気対策的な意味というものも持ってきたわけでございます。それは、今でも社会政策的な意味と経済対策的な意味と両方の性格をこの政策は私は持っていると思っております。
○委員長（円より子君）　どなたが御答弁なさいますか。しばらくあれでしたら。
　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大塚耕平君　まさしく仮定の話でありますので、私どもは最後まであきらめていませんので、三分の二を使うほどのことではないという総理御自身のかつての明記した文書が現実のものとなって、この一日の間に何らかのお考えを変えていただいて、両院協議会で結論を導くようなそういう議会対策、議会に対する指導力を御発揮いただいて、オバマ大統領と並び称されるようになっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　さて、そういう中で総理にやっぱりお伝えしておかなきゃいけないのは、やっぱりいろいろこれ、拙速にお進めになられた面が多々あるものですから、実におかしなことがいっぱいあるんです。今日も私の前の時間帯で藤末議員がこの事務費のことをやってくれたんですけど、事務費八百二十五億円掛かるというんです、これ。国会で法律が通る前から準備を進めていたそのものまでさかのぼって面倒を見ると。私は本会議でこれは財政法違反じゃないかというふうに申し上げたんですが、そうではないと、こういう例はほかにもいっぱいあるというふうに総務大臣が言っておられたので、それ自身が大問題だと思っているんですが。
　もう細かいことを申し上げませんけど、総務省、一応座っていてくださいと言いましたよね。いますね、岡崎さん。藤末さんはああいう取上げ方をされましたけど、もし皆さんお手元にまだ藤末さんがお配りになった資料があれば見ておいていただきたいんですが、別に質問はしませんから聞いていてください。
　例えば、国が使う広報費三億三千六百万、これに対象者向けパンフレット五千五百十八万世帯分と書いてあるんですよ。そのほかのものも書いてあるんですが、仮にこの五千五百十八万世帯に配るパンフレットだけに三億三千六百万使うとすると、これ一つのパンフレット六円です。我々政治家は自分のリーフレットとかパンフを作るので大体金額のイメージがあるんですけれども、まあ六円ならそうかなという気がするんです。でも、五千万枚ですからもっと安くなるような気はしますけど。
　そうしたら、今度、市町村のところには広報経費と書いてあって三十一億。ここでも、国が五千五百万世帯に配ったにもかかわらず、市町村も五千五百万世帯に配ると書いてあるんです。これ、市町村の方は単価を割ると五十六・四円ですよ。細かい話ですけど、国は六円で作れると言っているのを重複して市町村は五十六円で作ると言っている。仮に、ここには二行書いてあるので、この五千五百十八万世帯が国が使う予算とほぼ同額で終わるとすると、残りは何かというと、例えば千八百十自治体のホームページを作成と書いてあるけど、ホームページ一ページ作るのに百五十三万円。
　まあいいんです、このことを、総理や財務大臣や日銀総裁を前にこんな細かいことをここで詰めさせていただくということはしません。細かくはないのはおっしゃるとおりなんですが、大臣や総理のお時間もありますので、この話は総務省としっかりやらさしてもらいますので。
　これほど拙速にいいかげんなものだということは是非御理解いただいた上で、明日の本会議、本当に三分の二で再可決するおつもりならば臨んでいただきたいと思います。もし何か御答弁があれば。
○大塚耕平君　大変大事な局面だと思いますので、今私が申し上げたようなものにならないにしても、この状況については適切に我々に伝えていただきたいと思いますし、また、もし万が一、ここで決まる原則と基準が先々の世界の経済の枠組みの何らかの足かせになる可能性もあるわけですから、そういうことになった場合でも日本の不利益にならないような、もちろん日本のことだけを考えるわけではありませんが、国会に対して的確に御報告をいただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
　さて、もうあと二分になりました。二分たつといよいよ採決でありますが、その前に討論とか……あっ、ごめんなさい。まだこの後にあります。大門さん、大変失礼いたしました。公明党の皆さんも大変失礼いたしました。我々としてはあと二分で終わりでございますが。
　総理、中国の古典にはいい言葉がいっぱいありまして、私がよく気にしている言葉は、衣食足りて栄辱を知るとか、恒産なくして恒心なし、つまり生活がちゃんと安定していないと世の中の秩序は乱れるし、安定した心も持てないということでございますので、二兆円使ってその〇・二％しか経済効果が出ないような使い方をするぐらいなら、二兆円が丸々経済効果に、消費増加につながるような何か別の対応に是非使い方を考え直していただきたいということを改めて申し上げます。今私の背景のこの辺からは君子豹変すという声も飛んでいましたが、君子豹変していただいて、三分の二は使わない、両院協議会に応じる、そして定額給付金はやめるという御決断をされる時間的余裕はありますので、最後にもう一回、そのお気持ちがあるかないかお伺いして、私の質問を終わります。
○大塚耕平君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井孝男君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び長谷川大紋君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この大塚先生の紙を拝借させていただければ、この部分がずっとこっちに寄ってきている部分の話を、今、更にこれを真ん中超えていくんじゃないかという話なんだと思うんですが、銀行のいわゆる保有、何ていうの、株式取得機構という名前でしたっけ、この問題に関しましては、これは銀行が今保有している株、常識的にはかなり優良株だった、若しくは優良株ということだと思いますが、それがどおんと低下いたしますと、銀行としては、いわゆる持っております資産というか、あれが下がることになりますので、これで銀行の財務諸表からいきますと健全性を著しく傷つけることになりかねない。これが多分一つだと思いますが、もう一つは、銀行株自体が低落しておりますので、そのことが今度は逆に銀行に対する信用の低下を招く。多分この二つがその主な背景なんだと思いますが、こういったことになるのを未然に防止するというところが主なこの設立された背景だと、私はそのように理解をいたしております。
　このような視点から、株式に主に限定して今やっておられるんだと思いますが、これを社債に広げるとかいろいろな枠を広げるというのは、本来のこの趣旨からするとちょっと超えておるのではないかという感じがします。
　他方、御存じのように、ＣＰというのはコマーシャルペーパーですけれども、これの市場というのはもう御存じのように物すごい厳しいことになっておりますのはもう御存じのとおりで、日銀においては、このＣＰの買入れをやるというのはこれはこの表でいけばかなりこっちにどおんと来たところなんだと思うんですが、これを実施をして、かつそれを、期限を切っていたんですけれども、それを更に延長する、九月まで延長するという話をしておられますので、そういった意味では、これでまたかなりこっちに寄って、それでＣＰで三兆、それから新たに社債で一兆だったと思いますが、これを行うこととしておられますんで、買取り枠というのはある程度きちんと設定して、政策投資銀行を使うとか、いろんな形でＣＰを買い取るなどの方策というのはそれなりに講じてきちゃいるんですけれども、とにかく引き続きそれをまずやった上での話でないと、安易にそっちにすぱっといくということが、全体の、えっ、そんなに悪いのという風聞被害というものも喚起しかねない。これはちょっと気を付けておかないかぬところなんじゃないのかなと、私自身はそう思っておりますんで、何となく、ほかの国の銀行、証券、金融機関は、ＡＩＵのは最近出てきていますけれども、それに限らず物すごいきついことになって、ヨーロッパの方も、アメリカばっかり日本のニュース出ますけれども、ヨーロッパのは物すごいきついことになっているように思われます。
　そういったことを考えますと、えっ、日本もかということになりかねる、そういう風聞被害というものは、風評被害、風評被害というのはちょっと考えないかぬところだと、私どももそう思っておりますんで、今御指摘のありました点は、これはどこかに考えておかないかぬ一つのあれだとは思いますけれども、今すぐかと言われれば今すぐの段階ではないのではないかと思っております。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界的な金融資本市場の混乱が続く中、我が国の金融システムの安定性を確保することは、政治が果たすべき重大な使命であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式買取りの再開という臨時的措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　今般の銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開に当たっては、買取要件の厳格な設定等を通じ、機構による買取りが、例えば短期売買による値ざや稼ぎ等に使われることのないよう、慎重な運用を期すとともに、買取り及び売却等の状況について、適切な情報開示を行うこと。
　一　景気及び金融証券市場等の状況によっては、企業の資金繰り悪化などに対処するための金融システム安定に向けた追加的措置が今後更に必要となる事態も考えられることから、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等を含めた多様な措置について、予断を抱くことなく検討を行い、必要な場合には、迅速かつ的確に対応すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（円より子君）　次に、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十一年二月二十四日（火曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 下田　敦子君
 富岡由紀夫君 姫井由美子君
 峰崎　直樹君 友近　聡朗君
 井上　哲士君 大門実紀史君
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 大島九州男君
 友近　聡朗君 峰崎　直樹君
 姫井由美子君 富岡由紀夫君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 喜納　昌吉君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 藤原　良信君
 水戸　将史君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 円　より子君
 理　事
 尾立　源幸君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 池口　修次君
 大島九州男君
 喜納　昌吉君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 藤原　良信君
 牧山ひろえ君
 峰崎　直樹君
 山下八洲夫君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────