○鳩山由紀夫君　鳩山由紀夫です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、過日の小泉首相の所信表明演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ち、過日、小柴昌俊さんと田中耕一さん、お二人がノーベル物理学賞及びノーベル化学賞を受賞されたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
　大学時代、優が二つだった小柴さんと、四十三歳のサラリーマン研究者である田中さんの快挙には、不況、失業、生活苦、将来不安の影に悩まされている多くの日本人が非常に勇気づけられました。
　さて、小泉総理、一体どうしたのですか。今は未曾有の経済不況です。日本じゅうの国民が、一体日本はこれからどうなるのだろうかと不安に駆られながら、経済国会、まさに不況国会と言われる今国会冒頭であなたが示すであろう処方せんに注目をしていました。
　しかし、そこにあったのは、政治責任を避けて具体論をすべて先送りし、官僚の官僚による官僚のための所信表明演説を棒読みしただけのあなたの姿でした。私は、今、怒りすら覚えています。
　現在の経済状況について再確認をしておきます。
　総理、あなたの経済無策が政権発足以来の小泉デフレスパイラルを招き、さらに、改造内閣スタート早々、竹中大臣の不用意な発言が株価の竹中クラッシュをもたらしました。小泉スパイラル、竹中クラッシュによって経済環境がますます悪化する中、今国会は小泉不況国会の様相を呈しています。
　今や、日本は完全に経済有事であります。昨年四月小泉政権成立以来、各種の景気指標は悪化の一途をたどっています。あなたの就任当時の株価は一万三千九百七十三円。しかし、その後は下落を続け、とうとう一九八三年二月以来十九年ぶりの低水準を記録するに至りました。先週末の水準で計算しても、就任以来の株価下落率は三五％、まさに百三十兆円の時価総額を喪失したことになります。
　総理、歴代政権下での株価時価総額の推移を御存じでしょうか。森政権下では七十七兆円、橋本政権下では六十兆円、宮澤政権下では四十二兆円が失われました。しかし、小泉政権では既に百三十兆円の損失です。断然のトップです。あなたは株価下落のチャンピオンであります。
　失業者数は十七カ月連続増加、企業倒産は二万件、自己破産は十六万件を超えました。高校生の就職内定率は三割を切る地域も出ており、いずれも過去最悪の状況です。その一方で、国債はふえ続け、健康保険法改悪で国民負担も一・五兆円増大しました。国民の将来不安は増幅されるばかりであります。
　構造改革が一向に具体的成果を上げない一方で、大島農相をめぐって再び構造汚職が発覚をしました。
　今国会、そして、今月二十七日に迫った衆参の統一補欠選挙でも、その最大の争点は小泉不況対策と構造汚職問題だということを国会の開会に当たり明確に申し上げた上で、質問に入ります。
　総理、あなたは、十八日の所信表明の中で、今直面する最重点の課題は、厳しさを増す日本経済の再生だと述べられました。しかし、あなたが総理に就任して既に一年半が経過しています。そもそも、日本経済が厳しさを増している理由は、あなた自身の無定見、無為無策、経済失政によるものではないですか。改めて、日本経済をここまでおかしくしてしまったことについて、あなたのお考えを聞かせていただきます。
　そもそも、あなたの経済失政の結果として、今、世間がどのような状況になっておるのか、あなたは理解をしていますか。
　先日、私は、千葉県の補選の応援に行くために、地下鉄有楽町線に乗りました。その際、偶然隣に座った社会保険労務士の女性から声をかけられました。自分のお客さんが一月に三件も倒産したんです、こんなことは生まれて初めてです、小泉さんを初め政治家の皆さんは景気の状況がわかっているんでしょうか、ぜひこのことを総理に伝えてくださいと。総理、今、その言葉をそっくりあなたにお伝えをいたします。よくよくかみしめていただきたい。
　日夜資金繰りに奔走する中小企業。職を失い、毎朝ハローワークに通い続ける求職者。収入が減って、子供の教育費の工面に頭を悩ます親御さん。体調が悪いにもかかわらず、医療費がふえ続け、病院に行くこともできないお年寄り。総理、あなたの耳にはそうした国民の声がしっかりと届いているでしょうか。
　先日、私は都内の中小企業を訪問し、お話を伺いました。金型の製造機械五台を大切に使い、熟練した技術で長い間日本経済の下支えとなってきたその企業も、今は受注がほぼ底をつき、機械も毎日午後にはとめている状況でした。その経営者の方は私の手をぐっと握り、何とかしてくださいと語るその目には涙がにじんでいました。総理、あなたは、その涙さえ構造改革が成功しているあかしだとおっしゃるおつもりでしょうか。それとも、あなたの構造改革が失敗していることを示す涙と思われるでしょうか。あなたの意見を伺いたい。
　また、所信表明演説の中で、早急に総合的な対応策を取りまとめると述べていますが、あなたは今までに何本の対策方針ペーパーをまとめたのですか。昨年六月のいわゆる骨太の方針に始まって、ことし六月の骨太の方針第二弾まで、計八本です。竹中さんを登用したかいがあったとおっしゃるかもしれませんが、レポートをまとめるのが政治の仕事ではありません。正しい対策を実行し、実際に経済を立て直すのが、本来の政治の仕事です。
　今回まとめると言われている対応策の目的は何ですか。また時間稼ぎをするつもりですか。経済対策というのは、それによって経済を、雇用を、国民生活を再建することでなければなりません。あと何年、国民に痛みを与え続けるつもりなのでしょうか。明確にお答え願いたい。
　総理、あなたは、ことし一月二十四日の衆議院予算委員会における我が党の菅直人議員との質疑を覚えておられますか。菅議員は、構造改革や地方分権、官から民への仕事の移行は私たちも必要だと思う、しかし、構造改革や地方分権が進むと景気がよくなる、官から民に仕事を移すと景気がよくなるというのは、どういう理屈でそうなるのですか、総理の考え方を聞きたいと真摯に質問しましたが、あなたは、景気は直ちにはよくならない、多少の痛みはやむを得ないという趣旨のことを繰り返されるばかりで、結局、明確な答えは何も聞こえてきませんでした。そして、さらに経済状態は悪化したのです。
　私は、政治は心だと信じていますが、小泉さんの政治には心というものが全く感じ取れません。
　改めてお伺いします。構造改革なくして景気回復なしとは、どういう理屈でそうなるのですか。説明を飛躍させずに、絶叫しないで、論理的に冷静に説明をいただきたい。
　そもそも、この点を明確に国民に説明しておられないから、国民の皆さんの不安と不信が増大するばかりなのです。本日の中継は多くの皆さんがごらんになっておられますから、国民に向かってきちんと説明をしていただきたい。官僚の作成した答弁に頼らずに、自分の心でお答えを述べていただきたい。
　次に、不良債権処理に関する金融庁の対応について伺います。
　そもそも四年前に、金融国会の際、きちんと民主党の方針に基づいて対応していたのならば、こんな事態には陥りませんでした。すなわち、不良債権の正確な事態把握と公表、経営責任の明確化を条件にした公的資金の投入や一時国有化を速やかに行うことが重要であります。
　一方で、あるべき金融行政の姿とは、自立可能で、まじめに頑張っている企業には資金が回り、不明朗、不適切な案件にはきちんと対処するものでなければなりません。しかし、金融検査の現実はそうなっていません。中小零細企業に対する検査基準が実態を踏まえておらず、これでは中小零細企業の存在そのものがなくなってしまう、検査基準を再考してもらいたい、先日お会いした信用組合の支店長さんもそう言っていました。
　現行の金融検査マニュアルが、中小企業や中小金融機関にとってどの点が非現実的な内容となっているかをよく洗い出していただき、的確に修正すべきだと考えます。総理は、見直しを指示するおつもりがあるかどうか、お答えを願いたい。
　民主党は、地域金融円滑化評価委員会に金融機関の中小企業など地域金融への寄与度を評価させる、いわゆる金融アセスメント法案を既に国会に提出しています。中小企業経営者同友会など多くの中小企業団体も、その実現に向けて積極的に活動してもらっています。政府は、メガバンクの動静ばかりに目を奪われることなく、健全な地域金融機関の育成にも真剣に取り組むべきです。金融アセスメント法案の早期実現を強く求め、総理の見解を伺います。
　次に、景気対策について伺います。
　厳しい景気の状況を反映し、補正予算に関する議論も活発化しています。確かに、デフレ対策や景気対策が必要です。と同時に、安易な財政支出を容認できないことにも変わりはありません。したがって、我々は、まず予算の組み替えを行うべきだと考えます。
　我が党は、当初予算の審議の折にも予算の組み替えを求めましたが、小泉政権はこれを受け入れず、その結果が一段の景気悪化です。我が党が主張したように、経済効果の薄い従来型の公共事業関連支出を抑制し、本当に経済効果のある事業への支出、民間企業の投資を誘発できるような支出、国民の雇用や老後の不安を解消するような政策への支出が必要であったことを、現下の小泉不況が事実をもって証明しているのです。
　我が党としては、予算の組み替えや不要不急の歳出削減、国有財産の売却などによって、国民に新たな財源負担を求めない内容の補正予算を可及的速やかに編成するべきと考えますが、今国会における補正予算編成を実施するのかしないのか、総理の考えを聞かせてください。
　また、キャピタルゲイン課税の大幅な見直し、ＮＰＯ、社会福祉法人、学校法人など、今後雇用増の可能性がある非営利セクターに対する税制の支援、住宅・教育ローンの利子減税などの速やかな実施を提案いたします。御見解を聞かせていただきたい。
　さらに、小泉内閣の公約である国債発行三十兆円枠を堅持するのか破るのか、総理の正式な御見解を伺います。
　今後の経済情勢いかんでは、新たな財源負担を国民に求めてでも補正予算を編成する必要が出てくるかもしれません。ただし、その場合、小泉政権の公約である国債三十兆円枠が堅持できなくなることは明らかであり、小泉政権の明らかな公約違反、経済失政であります。
　総理は、ペイオフ解禁再延期を初め、余りにも無責任に公約や前言を翻し続け、しかも、それを政策強化などという詭弁、強弁で開き直っています。
　「玉の盃底無きが如し」とは、韓非子の言葉です。「玉の盃底無きが如し」、すなわち、幾ら格好がよくても使い物にならないという意味であります。幾ら歯切れのいい言葉や格好いいパフォーマンスを並べ立てても、経済再生には何の役にも立ちません。むしろ、こうした無責任、開き直り、不誠実な姿勢が政府の政策に対する内外の信頼を損ね、小泉政権発足以来の景気低迷につながっていることにあなたは早く気づくべきです。
　そして、国債増発、増税等、国民の皆さんに新たな財源負担を求める補正予算編成が必要になった場合には、これは、先ほど申し上げたように、明白な公約違反であり、直ちに小泉首相は退陣するのが筋であります。
　改めて申し上げます。本格的な補正予算の大前提は、小泉首相の退陣であります。
　次に、外交問題について伺います。
　十月十二日深夜、インドネシア・バリ島で爆弾テロが発生をし、鈴木康介さん、由香さん御夫妻を含め百八十名以上の人命が失われました。心より哀悼の誠をささげたいと思います。負傷された数多くの方々にも心よりお見舞い申し上げます。また、同時に、卑劣なテロに対して毅然として対応することを誓います。
　北朝鮮問題について質問をします。
　現在、北朝鮮による拉致被害者五名が一時帰国を果たし、二十四年ぶりに祖国の土を踏み、家族や友人との再会を果たしています。今回帰国を果たせなかった拉致被害者の方々やその御家族の方々も含め、余りにも長い道のりであり、私を含め政治に身を置くすべての者の責任を痛切に感じています。
　また、北朝鮮の卑劣な行為に対し改めて非難をし、事件の完全解決と再発防止に全力を尽くすことをここに誓います。
　総理、あなたは、所信表明演説の中で、国交正常化交渉を今月二十九日に再開すると明言されました。しかし、拉致問題の真相解明について北朝鮮の誠実な対応に確信が持てないまま、北朝鮮による核開発という事実を受け、なぜそのように国交正常化を急ぐのか、どのような成算を持っているのか、これらの点について明確に説明をしていただきたい。
　総理、あなたは、従前より、拉致問題の全面解決なくして国交正常化なしと発言してきましたが、あなたの言う拉致問題の全面解決とはどのような状態を指すのか、明確にするよう求めます。
　また、政府は、第二次調査団派遣を当面見送ると言っていますが、それでどのように真相究明を行っていくのですか。何もかもがあいまいなままでは、この交渉をあなた自身にゆだねるわけにはいかないと申し上げなければなりません。総理、明確にお答え願いたい。
　ところで、臨時国会開会の前日、北朝鮮が核開発を継続していたことが明らかになりました。これは、一九九四年の米朝枠組み合意やＮＰＴに対する明らかな違反行為であり、我が国及び北東アジアの平和と安全にとって看過できない重大な事態であります。こんな重要なこともきちんと確認をせずにあなたが平壌宣言に署名したことは、日本の外交史上の大失態として歴史に記憶されることになるでしょう。
　あなたが署名してきた平壌宣言を読み直してみましたが、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」と明記しています。総理は、所信表明の中でも、国交正常化交渉について、「日朝平壌宣言の原則と精神が誠実に守られることが交渉進展の大前提」と述べています。
　北朝鮮が平壌宣言署名後の今月三日になって核開発を認めたことは許しがたい約束違反であり、総理みずからが交渉進展の前提と述べた平壌宣言及びその精神は既に破られたと言えます。にもかかわらず、総理が二十九日に国交正常化交渉を再開するとしているのは理解できません。この点に関して総理の説明を求めるとともに、二十九日までに北朝鮮に対していかなる行動をとり、交渉においては何を進展の条件とするのか、明らかにしていただきたい。
　また、北朝鮮の核開発という事態を受け、ＫＥＤＯについて、資金供与を含めて、日本政府としてどのように対応していくのか、方針を示すよう求めます。
　この核問題に関して、さらに質問いたします。
　福田官房長官は、総理の訪朝前に米国政府から北朝鮮の核開発について知らされていたと明らかにしています。総理は、北朝鮮が核開発を継続していることを知りながら、「すべての国際的合意を遵守することを確認した。」という、事実に反する外交文書に署名してきたのですか。明確にお答えください。これは、重大な国家国民への背信行為であります。なぜ核開発継続の事実を隠す必要があったのか、説明をしていただきたい。
　この点について納得できる説明がなければ、やはり、核開発の事実が表に出なければ、小泉総理は、その事実を知りながらも、それを国民に隠し、日朝国交正常化と経済協力に突っ走ろうとしていたのではないかという疑念は増幅されるでありましょう。
　さらにお尋ねをいたします。
　政府筋の発言によれば、会談の席上、金正日総書記が、核開発問題は日本には関係がない、核問題は米朝間の問題だ、米朝のどちらが強いかは戦争をやってみなければわからないと発言したと聞いています。総理、あなたはその発言を聞いたとき、なぜ明確に反論しなかったのですか。陸奥宗光ならば、必ず反論していたはずです。核問題は、日本の安全保障にとって最大の脅威です。この点をもってしても、あなたは日本の総理として失格、その責任は重大です。明確な答弁を求めます。
　次に、イラク問題について質問します。
　去る十六日、ブッシュ大統領は、イラクへの武力攻撃権限を大統領に与える議会決議案に署名しました。私は、イラクがすべての国連決議を受け入れ、国連による査察を即時かつ無条件に受け入れることを強く求める一方、米国に対しても慎重に行動することを求めます。
　総理は、所信表明演説の中で、ブッシュ大統領に国際協調が重要であることを明確に伝えたと言及しましたが、抽象的な物言いばかりで、具体的提言を行うことを避けているように見受けられます。
　イラク攻撃が現実のものとなれば、中東は政治的に極めて不安定な状況になることが予想されます。日本にも多大な影響を与えることは必至ですし、イラク攻撃が新たな憎しみと報復の連鎖を生む可能性が高いということも十分考慮して事に当たらなければなりません。米国の単独主義的な行動こそが、テロリストたちにテロを行う口実を与えてしまっているのではないでしょうか。日本としては、安易に協力や支援を表明するのではなく、主体的に態度を決するべきであります。
　そこで、総理にお伺いをします。
　あなたは、中東地域の政治的安定のために、テロの連鎖防止のため、米国の対イラク攻撃問題についてどのように対応するか、明確にお答えください。
　不良債権、デフレの放置、北朝鮮問題の放置、昨今の企業の隠ぺい、偽装の放置など、日本社会から信頼という言葉が急速に消え去っています。その元凶は、自民党長期政権下で増殖してきた政官業の癒着構造にこそあります。
　こうした構造汚職体質を改めるために、民主党は、一貫して公共事業受注企業からの企業献金禁止を唱え、法案も提出してまいりました。しかし、さきの国会でも、あなたは何の関心も示されませんでした。政治と金をめぐる消極的な姿勢は今も変わりませんか。
　さらに、既に公的資金が投入をされ、再投入の是非が議論されている金融機関からの政治献金を、この際、無条件に永久に禁止すべきだと考えます。こうした利権企業から献金禁止をするのかしないのか、はっきりさせてください。御答弁願います。
　さて、最後に、今月二十七日の衆参統一補欠選挙について申し上げます。
　加藤紘一前議員の辞職に伴う衆議院山形四区、井上裕前議長の辞任に伴う参議院千葉選挙区は、両前議員の口きき疑惑に端を発した出直し選挙です。議員辞職こそしていませんが、鈴木宗男議員も逮捕、収監中であります。このたびの補選は、自民党にしみついた構造汚職体質、口ききビジネス体質に対する有権者の怒りを示す選挙でなければなりません。
　この重要な補選を控えた折、過日、内閣改造が行われ、新入閣した大島農相に口きき疑惑が早速発覚しました。総理、この事態をあなたはどのように受けとめているのですか。大島大臣は自民党の国会対策の最高責任者でもありましたが、このような汚職疑惑議員を以前から重用し、さらに引き立てたのは、小泉総理、あなた自身です。
　大島農相は、十八日の閣議後記者会見で、秘書官は金をもらっていないと弁明したと聞いています。それでは、大島農相はなぜ秘書官を解任するのですか。やましいことがなければ、解任する必要は全くないのではないんですか。大島大臣、明確にお答え願います。
　総理に伺います。
　現時点での大島農相の責任並びに総理の任命責任をどのように考えているのか。また、仮に大島農相の弁明が事実でないことが明らかになった場合には、大島農相を更迭するのか。さらには、任命権者としての総理はどのように責任をとる覚悟なのか。構造汚職体質が争点となっている補選を前に、すべての有権者の皆さんに明確に答弁をしていただきたい。
　小泉政権は、六つの改革を標榜しながら内実は国民の負担増とパフォーマンスに終わった橋本政権と極めてよく似ています。そして、国民は、一九九八年夏の参議院選挙で橋本首相を事実上リコールしました。今週末、二十七日の衆参統一補欠選挙は、国民にとって、小泉不況に対してノーを突きつけ、自民党腐敗政権にピリオドを打つ大事な選挙です。日本の荒廃の元凶である自民党政権の交代、人心の一新こそが日本再生のための唯一の道であることを強調し、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕