○阿部参考人　おはようございます。東京都立大学人文社会学部、また子ども・若者貧困研究センターの阿部彩と申します。
　今日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、貧困の専門家ということですので、子供の貧困の立場から、必ずしも今日の法案の範疇にとどまることだけではないんですけれども、今の子供の貧困の現状からの意見を述べさせていただきたいというふうに思います。お手元に資料を配っておりますので、そのグラフを見ながら聞いていただければ幸いです。
　三ページ目になります。日本の相対的貧困率、これは御承知のとおり、二〇一八年値で子供の貧困率は一三・五％となっております。
　残念なことに、この調査は三年ごとに行われておりまして、二〇一八年の数値というのは、もちろん今のコロナ禍の子育て世帯の状況に比べると、大分状況がよかった頃のことです。ですけれども、そのような時点でもどのような子供が貧困なのかということでお聞きいただければと思います。
　ちなみに、もし経済状況が二〇〇九年、一〇年ぐらいの経済状況まで戻るんだとすれば、子供の貧困率がやはり一六、一七％過ぎになっていくというのは十分に考えられることかなというふうに思っております。
　一ページおめくりください。これは厚労省の今の二〇一八年のデータを年齢別に、性別に推計し直したものになります。
　御覧になりますように、今、日本の貧困率は二つの山があり、一つが若年期、一つが高齢期になります。高齢期は男女差が非常に大きいんですけれども、子供の方に着目していただきますと、まず、子供の方の貧困率が高齢者とほぼ同じぐらいになっている、特に男性ではということがあります。それと、一つやはり注目していただきたいのが、子供の中でも年齢によって非常に大きな差があるということです。これが、年齢の低い層の方が子供の貧困率が高いと思っていらっしゃる方が多いんですが、実は年齢の高い層の方が子供の貧困率は高くなっております。
　一ページおめくりください。これはちょっと長期的に、八五年から二〇一八年に何が起こってきたかという、これは男性の方の年齢別貧困率ですが、赤が二〇一八年、青が一九八五年ですので、約三十年前です。
　見ますと、まず、子供期の山が非常に顕著になってきたというのが非常に顕著に分かるかなと思います。それと同時に、先ほども申し上げましたように、やはりこの時期は山なんですね。一ページめくっていただくと、女性も同じように十五歳―十九歳又は二十―二十四歳をピークとする山が子供期に起きています。
　もう一ページおめくりください。ここは二〇〇〇年代からの状況ですけれども、見ていただきますと、赤で囲っていますように、ゼロ歳から二歳、三歳から五歳の貧困率は二〇一二年から大きく下がっておりますけれども、年齢の高い層ではそれほど下がっておりません。
　では、なぜこのようなことが起こっているのかということですが、二ページおめくりください。
　次は、二〇一八年の再分配前と再分配後ですが、見ていただきますと、まず、再分配前の貧困率、男性ですけれども、年齢層によって大きく違うということです。
　その次のページも女性で同じようなことをしておりますけれども、再分配がどれぐらい貧困率を削減したかということを見ますと、確かに年齢の小さい層というのはそれほど削減されてはいないんですけれども、ですけれども、元々の再分配前の所得の貧困率が子供の年齢が高い層で高いんですね。
　もう一ページめくっていただきますと、二〇一八年の再分配前と再分配後を三歳刻みに出してみましたけれども、これで見ても分かりますように、やはり再分配前の差が非常に大きいということで、それの差を縮めることは再分配後に起きていません。
　もう一ページ、済みません、どんどん行きますが、めくっていただきますと、これが八五年から二〇一八年の違いを見せています。八五年が薄いブルーで、二〇一八年、一番直近のものが濃いピンクになりますけれども、やはり全体的にどの年齢層も再分配前の所得の貧困率が非常に大きく伸びているんですね。中でも、やはり、どこが伸びているかというと、子供の年齢層の中でいえば、年齢層の高い層の方が伸びています。
　その次のページは女性で同じようなことを言っています。
　ポイントですけれども、長期的に見ると、子供のいる世帯においては再分配前の貧困率が悪化した。つまり、子育て世帯の雇用状況が悪化しているということなんですね。それがまず第一の、一番の大きな貧困の元凶です。
　再分配の逆機能ということで、再分配前の方が再分配の後よりも貧困率が低くなっている、貧困率が悪化してしまうという逆機能というのは、実は、二〇一五年まではずっと見られておりました、子育て世帯の中では。ですが、それは解消されています、二〇一八年では。ですが、それでも、やはり、特に中学生以上の子供においての貧困率の長期的な悪化と、その改善の恩恵が行き渡っていないという状況があります。
　次に申し上げたいことが、平時における生活困窮があるということ。ポイントとしては、生活困難というのはコロナで初めて現れた問題ではないということで、一例だけ持ってきました。それが債務の滞納です。公共料金と債務の滞納。
　今回、コロナの中で、家賃が払えない、公共料金が払えないといったことで、様々な措置がなされました。ですけれども、このデータは二〇一七年のものです、二〇一七年の時点で、過去一年間で金銭的な理由で電気料金が払えなかった率、一人親では一割を超え、二人親でも二から四％となっておりますので、三十人に一人、各学年に数名はいるといった状況です。
　これは全国調査のものなんですけれども、各自治体が行っている子供の貧困調査を見てみますと、もっと赤裸々な状況が見て取れます。ここは、済みません、愛知県、沖縄県、北海道、香川だけを持ってきましたけれども、どこの自治体でも、ほとんどの都道府県がこの実態調査をやっておりますけれども、見ても同じような数値になります。ですので、沖縄であれば、一割以上の子供たちの世帯においてこれらの料金を滞納したことが一年間であるといった状況です。
　一ページめくっていただきますと、大阪と沖縄では、実際に電気やガス、水道が止められたことがありますかということも聞いておりますけれども、大阪では、半年の間で一％以上の子供において電気、ガス、水道が止められています。一％というのは百人に一人ですので、一学年に一人の子供が電気が止められている家に住んでいるということになります。実際を申し上げますと、子供のある世帯の生活保護率は約一％ぐらいですので、それと同じぐらいの割合の子供でそういった状況が起こっているということです。
　一ページめくっていただくと、これが私の意見となります。
　まず、今回、コロナによって様々な政策が施されており、それはすばらしいことなんですけれども、所得補填、つまり、所得が下がったという人たちに対する所得補填と、それと、憲法が保障する最低限の生活ができていないという人たちに対する所得保障、この二つは違うのではないかということです。特に、やはり、私は、赤の所得保障の方を今強く強化するべきだというふうに思っております。それは、憲法で、二十五条で定めるもの、また、子供の貧困、推進に関わる法に定めてある子供の機会の保障といったことになります。
　このような生活困難はふだんでも起こっているんですね。コロナで初めて起こったわけではないです。コロナに対して、緊急時として、特別措置として対処することには、もちろんやらなければいけないのでやっているんですけれども、弊害もございます。
　一つが、リアクショナリーな対応、つまり、声を上げたところに対しての給付はすぐなされるけれども、声を上げられないところには出せない。一時的なものにとどまる。貸付事業というのがまたありますし、一回だけの給付金といったようなことになります。
　切れ味が悪く、非効率な対応になるというのは、必ずしも必要でない人にも全て配ってしまうというような方法を取るしかないということです。確かに、所得が下がっている子育て世帯は多いですけれども、全然所得が下がっていない子育て世帯もたくさんあるし、その方が大部分だというふうに私は思います。
　それから、平時の生活困難に対しては何らかの便益がなく、逆に財政圧迫により悪化する可能性がこの数年間はあるというふうに思っております。
　ですので、子育て世帯への生活保障を考えたときには、まずコロナ禍の目前の生活困難に対処するというのを優先すべきで、特に今の時点では優先すべきでないかというふうに思っています。
　これから、次の貧困率が、物すごく、一八％となってもおかしくないといったような状況のときには、やはりここが一番今手を打っていくべきところかなというふうに思っております。これは、今回の法案の中では対処されるところではないと思いますし、児童手当か保育か、どちらに配給するのかといった二項選択ではないと私は思います。
　そういった中では、やはり、生活保護というのは、一番これが最後のセーフティーネットであり、これを受けやすくし、そして恥でないというような状況をつくっていかなければいけない。ですので、私は、首相が生活保護があるというふうにおっしゃってくださったことは、非常にうれしいというふうに思いました。ですけれども、お言葉に合うように、生活保護を必要な人は全部受けられるようにしていただきたいということで、そこの条件の緩和というのは是非御検討いただきたい。
　今、生活保護の保護率、二〇一七年のものしかなかったんですけれども、これを見ますと、やはりゼロから十九歳のところは一％といった程度になっております。ですので、高齢者に比べて大分少なくなっているといったようなことがあります。
　そこで、最後に、政府の信頼の回復といったところで、まず今の国民に必要なのは、どんなに困っても、どんなに仕事がなくても、ここまでの生活は絶対に政府が守ってくれるという安心感を持てないということだと思うんです。それはやはり、ボトムラインが何なのか、どんなに困っても、日本にいたら、医療が受けられないことはないんだよ、子供が食に困ることがないんだよ、そういった状況、お母さんやお父さんが失職しても心中しなくてもいいんだよ、生活保護があるんだよ、そういう安心感がないというのが一番の問題かなというふうに思っていますので、私はそこを強化するというのを一番に考えていただきたいなというふうに思います。
　そのほかに、子供に関しては、食の支援、これは子供食堂などのＮＰＯに対する支援が今なされていますけれども、公立の中学校であっても給食というのが一〇〇％給付されておりません。ですので、そういった食の支援。また、定時制高校や高校生年代、子供の施策というのが全て中学生以下の子供に対するものに今収まっているというようなことがあります。医療の保障もそうです。これも自治体が行っていますけれども、ほとんどが中学生までです。それと、住まいの保障。この三つをまず考えていただきたいなというふうに思います。
　済みません、今回の法案に直接関係、それを超えてしまうところもございますけれども、是非子供の貧困という観点から御検討の材料にしていただければなというふうに思いました。
　御清聴どうもありがとうございました。