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○富田委員　外部有識者を入れるべきだという我が党の提言を取り入れていただいて、大臣の方にもいろいろリーダーシップをとっていただいていますが、省内の皆さんの意見もきちんと吸い上げていただいて、きちんとした体制をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと教育勅語の件がこれまで当委員会でも何度か問題になりましたので、その件に関して、関連した質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、大臣は、四月十四日の当委員会で、教育勅語に関し、次のような答弁をされました。
 三月三十一日に閣議決定された質問主意書への答弁では、学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない等を答弁しております。
 学校における教育活動は、憲法、教育基本法や学校教育法などの法令に従って行う必要がありますが、教育勅語について言及された昭和二十三年六月の衆参両院の国会決議についても、同年の文部次官通達において、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すこととしていることから、それを踏まえることは重要であると考えております。
というふうな御答弁でした。
　さまざまな配慮をされた答弁だなと思うんですが、どうも、すとんと胸に落ちてこないというか、ちょっとどうかなと思う部分もありました。
　私は、五月四日の日に、国立公文書館で開催されていました平成二十九年春の特別展「誕生　日本国憲法」の展示を見学してきました。大変大勢の方が見学しておりまして、憲法への関心の高さに少々驚きを覚えました。
　展示品を解説している図録を購入しようとしましたら、売り切れで、後日送付していただけるよう申し込みをしてくれということで、五百円を払って申し込みをしてきたんです。それを後でいただきましたのが、この「誕生　日本国憲法」というかなりしっかりした冊子でして、机上に資料一の一から一の三までコピーして配付させていただきましたが、ぜひごらんをいただきたいんですけれども、新日本建設に関する詔書、昭和二十一年一月一日に関する説明文が資料一の二の上段に載っております。
 昭和二〇年一二月二四日、宮中に参内した幣原総理は、天皇から年頭の詔書の発表について示唆を受け、翌日、官邸において自ら英文で起草にあたったといわれています。その理由について幣原は後年「日本よりむしろ外国の人達に印象を与えたいという気持ちが強かった」と述べています。
 詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民の精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った
というふうにここにも書かれております。
　資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。「官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。」「然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。夫レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努力ヲ致スベキノ秋ナリ。」最後には、「斯ノ如キハ実ニ我国民ガ人類ノ福祉ト向上トノ為、絶大ナル貢献ヲ為ス所以ナルヲ疑ハザルナリ。」とまで述べておられます。
　以上、平和国家建設に向けた日本国民の精神的支柱になる文書ではないかなと、これを読みまして思いました。
　こういうものこそ学校現場の教材として扱うにふさわしい文書と思うんですが、大臣はどう思われますか。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 尾身　朝子君 岡下　昌平君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宗清　皇一君
 太田　和美君 後藤　祐一君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 長島　昭久君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 新井 豊君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 和田　純一君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 岡下　昌平君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 笠 浩史君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 福井 照君
 宗清　皇一君 木村　弥生君
 後藤　祐一君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 古田　圭一君
 —————————————
四月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中山展宏君紹介）（第九九五号）
　同（松本文明君紹介）（第九九六号）
　同（柚木道義君紹介）（第九九七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一〇七二号）
　同（田嶋要君紹介）（第一〇七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第九九八号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（大平喜信君紹介）（第九九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官新井豊君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君及び厚生労働省大臣官房審議官和田純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、学校教育のあり方という観点から質問をさせていただきたいと思うんです。
　最初にこの法案の説明を政府から受けましたときに、専門学校に進学される学生が普通教育を受ける大学等へ進学する学生より、私はそうは思わないんですけれども、社会では低く見られがちだ、専門職大学を創設し、専門学校の中にも専門職大学なるものが出てくればそのようなイメージもなくなるのではないかということを政府から伺ったわけですね。
　それであるのならば、例えば商業高校、工業高校、農業高校という専門高校の卒業生というのは、専門の資格やスキルを手にしていますので、卒業しましてすぐ就職されたとすると、社会の中では、実学という点では非常に重宝されると思うんです。反対に、普通高校の卒業生は、特に何もスキルを持っていないわけですから、社会に出てすぐ就職したとしても、実学という点では専門分野の知識や資格やスキルを手にしていないわけです。
　しかるに、今、社会の中では、専門分野の知識を有し、資格やスキルを手にしている人の方が本来は尊敬、尊重されるのに、この学業の世界ではそうなっていない。
　なぜこのようになってしまったのかということなんですけれども、それでは、私はそう思いませんけれども、文部科学省が指摘する、職業教育が普通教育よりも低く見られている社会的風潮をこの法案で実際、打破できるのでしょうか。文部科学大臣の御見解をお伺いします。
 〔委員長退席、宮川委員長代理着席〕
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　専門職大学につきましては、平成二十七年の十二月に閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、その制度化を推進すべきとされております。地域産業の活性化や地域で活躍する人材の育成など、地方創生にも大きく資するものと考えております。
　昨年五月の中教審答申におきましても、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施等について、地域と連携して行うこと、地方創生の推進において積極的な役割を果たすことにより地方公共団体等からの資金も導入をしていくことなどが提言をされております。
　こうしたことを踏まえて、文部科学省といたしましては、専門職大学と地方公共団体との適切な連携が図られるように、関係機関への周知あるいは働きかけ、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 〔宮川委員長代理退席、委員長着席〕
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、職業教育に特化した大学として、専門職大学等を制度化するとしています。
　質疑を通して明らかになったように、専門職大学等で行うとしている実務経験のある教員の配置や企業等との連携による教育は、現行の制度においても可能であり、既存の高等教育機関において既に行われています。現在行われている職業教育への支援を充実させることが重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。
　むしろ、専門職大学等は、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準が緩和され、学生の学修や人間的成長を保障するための教育環境は劣化したものになります。教養教育も、既存の大学で行われている幅広いものではなく、職業に特化したもののみが行われることになり、大学教育の質の低下にもつながります。
　現在、経済財政諮問会議などで、設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能になる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な改革議論が進められており、本法案で創設される専門職大学が、経営困難な地方私立大学を中心に、大学再編を進める手段ともなりかねません。
　政府が行うべきは、現在、職業教育を担っている専修学校への支援の抜本的な拡充、削減されてきた国立大学運営費交付金、私学助成など基盤的経費の増額、高額な学費負担の軽減などを進め、職業教育の充実に取り組む大学、専修学校の自主的な方策を支援することであることを指摘し、討論とします。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、学校教育法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の法改正により、専門職大学及び専門職短期大学が新たに制度化されます。短期大学の設置以来、実に五十五年ぶりに新たな大学を制度化する大改革でありながら、制度設計の詳細が不明確で、既存の大学、短期大学など多くの関係者から疑問や懸念の声が上がっています。その制度化に拙速感が否めないことが反対の第一の理由です。
　反対する第二の理由は、専門職業人材を必要とする産業分野、あるいは必要とされる専門職業人材の数が不明確なことです。
　中教審の特別部会でのヒアリングでは、日本を代表する経営団体の一つから、ニーズは不明確、既存の大学で人材需要に対応した教育ができれば一番いいという意見が出されています。専門職業人材の需要が不明確なまま、人材供給だけが進んだとしたら、困惑するのは専門職大学、短期大学を選択した学生たちということになりかねません。そのことを強く懸念します。
　反対の第三の理由は、教育課程等において、関係する企業や産業界の関与が過度に強まるのではないかという点です。
　教育基本法七条二項は、大学の自主性、自律性並びに大学における教育や研究の特性の尊重を保障しています。企業や産業界による教育課程編成等への協力を義務づけることは、教育基本法に抵触するか、そうでなければ、大学のありようを一変させることになりかねません。
　そのほか、実務家教員の定義を初めとする教員組織のあり方、専門職大学、短期大学への国からの財政措置のあり方など、不明確な部分は多岐にわたっています。
　今後、設置基準等の詳細の定め方によっては、既存の大学、短期大学や高等専門学校、さらには新たな大学で学ぶことを選択する学生たちに否定的な影響が生じかねないことを指摘し、討論といたします。
○永岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本（祐）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容はすべて設置基準等の政省令に委ねることとしている。専門職大学等に係る政省令を策定するに当たっては、その理念の実現を図るとともに、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。
　二　職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。
　三　専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができるよう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。
　四　専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習期間、実習内容等について指針を示すよう努めること。
　五　専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。
　六　専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 國場幸之助君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 中山　展宏君 馳 浩君
 鳩山　二郎君 福井 照君
 福山 守君 船田 元君
 古田　圭一君 松本　剛明君
 太田　和美君 高木　義明君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 長島　昭久君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 参考人
 （筑波大学長） 永田　恭介君
 参考人
 （日本私立大学団体連合会事務局長） 小出　秀文君
 参考人
 （東京大学大学院教育学研究科教授） 本田　由紀君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 中山　展宏君
 谷川　とむ君 岡下　昌平君
 古田　圭一君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 谷川　とむ君
 中山　展宏君 鳩山　二郎君
 福山 守君 古田　圭一君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 池田　佳隆君
 —————————————
四月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（堀内照文君紹介）（第七八一号）
　同（吉川元君紹介）（第八一一号）
　同（秋本真利君紹介）（第八二六号）
　同（中野洋昌君紹介）（第八二七号）
　同（北村誠吾君紹介）（第八四六号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八八四号）
　同（高井崇志君紹介）（第八八五号）
　同（西村康稔君紹介）（第八八六号）
　同（郡和子君紹介）（第九〇〇号）
　同（河野正美君紹介）（第九〇五号）
　同（赤松広隆君紹介）（第九〇九号）
　同（伊藤渉君紹介）（第九一〇号）
　同（池田佳隆君紹介）（第九一一号）
　同（大見正君紹介）（第九一二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第九一三号）
　同（大西健介君紹介）（第九一四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一五号）
　同（左藤章君紹介）（第九一六号）
　同（島津幸広君紹介）（第九一七号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第九一八号）
　同（八木哲也君紹介）（第九一九号）
　同（原田義昭君紹介）（第九三二号）
　同（大塚高司君紹介）（第九三七号）
　同（工藤彰三君紹介）（第九三八号）
　同（熊田裕通君紹介）（第九三九号）
　同（伴野豊君紹介）（第九四〇号）
　同（古川元久君紹介）（第九四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九五〇号）
　同（初鹿明博君紹介）（第九九三号）
　給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第八一〇号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第八四五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八四八号）
　同（河野正美君紹介）（第九〇六号）
　同（金子恵美君紹介）（第九二〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第九二一号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学長永田恭介君、日本私立大学団体連合会事務局長小出秀文君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず永田参考人にお願いいたします。
○永田参考人　今御紹介いただきました筑波大学長の永田と申します。
　このような意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変感謝を申し上げております。
　私、筑波大学長でありますけれども、この案件に関しましては、中央教育審議会のこの案件の部会長及び大学分科会長を務めておりました。その関係で、本日、最初には、この案件の概要について述べさせていただこうと考えています。昨年三月に審議経過報告を出させていただき、昨年五月に答申の取りまとめに当たった際の部会長ということでございます。
　そもそも、この案件は、教育再生実行会議の第五次、第六次の提言を受けて、平成二十七年四月、当時の下村文部科学大臣から中教審に対して諮問がなされた内容のものであります。
　中教審では、特別部会を設置して、大学はもとより、短期大学、専門学校、産業界、高校関係者、そのほか有識者から幅広い意見をお聞きして審議を進めました。都合、一年にわたり、十七回の会議、それから十五団体からのヒアリングを含めた審議で内容を深めていったものであります。
　さて、この概要ですが、専門職大学の意義といった観点から、二、三述べさせていただきたいと思います。
　まず、現在の産業構造の変化、あるいはこれからの社会の産業構造の変化及び就業構造の変化という観点から、今一番何が求められる人材であるかという議論の中で、現在の大学が育てる人材は有為な人材として必要であるということはもちろんでありますけれども、加えて、新しいこうした変化に対応する人材を育てていくというのは極めて重要なことである。もう一度申し上げますが、産業構造や就業構造の変化というものに対応する人材を育てるということは非常に重要であろうということを考えていたわけであります。
　もちろん、一番の現場で手を動かす方もいらっしゃいますが、この専門職大学で考えているのは、現場レベルでの問題を解決する、あるいは新しい考え方や手法を取り込んで革新的にそういった問題を進めていく、そういうことを先導できる人材の育成というものが重要であるという認識を持っていたわけであります。
　そうした構造の中で、もう一つ大切な問題は、社会人の学び直しという観点であります。
　これは、ここにいらっしゃる方々もそうですが、多分ＩＴのプログラミングができる方はそうはいらっしゃらないと思いますが、これからの社会は、人文・社会科学を習った者ですらそういったプログラミングの初歩等ができなければいけない、そういう時代に変わっていきます。そういう中で、社会人がそれぞれの仕事の中で、今のは例えですけれども、そうしたニーズに合わせた教育をもう一度受けたいといったものに対応できるような形も考えていかなければいけないだろうというふうに考えていました。
　それがありまして、実は議論の当初から、四年制ではあるけれども、前期と後期の課程に分けて考えていこう、前期に相当することを既に学んだ社会人に対しては、後期でより専門的なことを学んで、現場にスピード感を持って回帰するというようなことを考えていたわけであります。
　現在、御存じのとおり、我が国は、二十五歳以上の大学で学ぶ学生の数を考えたときに、ＯＥＣＤの平均一八％に比べて、十分の一とは言いませんが、二％という非常に少ない数であるということは、これからの産業構造、就業構造を考えたときに、極めて憂慮すべき問題の一つであるというふうに考えていたわけであります。
　第二点は、国際的な通用性を持った職業人あるいは技能を持った方というのを育成していく必要性であります。
　本邦は、さきの大戦の終わった後に一旦、単線化した形の高等教育が始まったわけでありますけれども、歴史的に見れば、明治の時代から非常に、いわゆる複線型というよりは分岐型、フォーク型と呼ばれている複線型の教育体制をとっていたわけであります。
　諸外国については、複線型、つまり教養やアカデミズムを目指すような高等教育機関と、それから技能や技術に集中するようなボケーショナルな高等教育機関、こういったものが並立をしていて、御存じのとおり、イギリスあるいはフランス、ドイツ、オーストラリア等々でこうした学びの複線化、複線化というのは時々誤解されますので、あえて正確に申し上げれば分岐型の、途中から選ぶことができる、そういう分岐型の教育のシステムが動いているわけであります。
　我が国も、当然ながら、四年制大学ができた後に短期大学や高専といったものが措置されて、こういったものに対応してきたわけでありますが、まだ、高等教育機関としてのこうしたボケーショナルなものを見詰めた制度というものがなかったという点があります。
　そうした中で、学んだ学生たちは世界に出ていくわけでありますが、その学びの内容が、世界に通用するようなものである、あるいは世界基準である、もう少し言えば、世界と互換的なそういう教育を受けていないということについては、その若者たちにとっては、今度の新しいシステムというのはかなり魅力のあるものであろうというふうに考えております。
　中教審ではいろいろな意見がございました。もちろん、各種の団体からは、産業構造にもっと密着した考え方を入れてくれ、それからいろいろな大学からは、独自性をしっかり出せるようなシステムにしてくれというような御意見もあり、我々の中で、先ほど申し上げました、一年にわたり十七回の議論の中でその意見を取り入れながら、現在の答申という形でまとめ、今、国会でこのように議論をいただいているというふうに考えております。
　ただ、今後大切な問題は、制度の運用という面に関しましては、まだその概要について今議論しているわけでありまして、制度設計の詳細については設置基準等で深く議論をさらに重ねて、我々が考えている学びの仕方が実現できる制度設計をつくっていかなければいけないだろうというふうに考えております。
　また、御質問をいただいたときにいろいろと回答させていただこうと思いますので、私の陳述はまずはここまでとさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○小出参考人　日本私立大学団体連合会の事務局長を仰せつかっております小出でございます。
　本来なら、役員の先生方が参りまして、親しく先生方に御説明を申し上げ、お願いを申すべきところかと存じまするが、本日、所用のために参れませんので、私の方から、この問題に関する私学の現状につきましての御報告をさせていただきまして、御理解とさらなる御審議、御尽力を頂戴いたしたい、こう念願してございます。
　私はきょう、話すべきレジュメと、それから、いま一つ、先ごろこの団体連合会で取りまとめました、今、日本には六百からの私立大学がありますが、そのうちの百五十校ほどをノミネートいたしまして、それらがどのような大学教育の現状にあるか、取り組みをしておるかというものを冊子としてまとめました。実は、この取り組みの状況、事情というものが、きょうお話をさせていただくこの専門職大学と若干かぶるものでありますから、そのことの参考資料としてこの資料を持参させていただいてございます。
　さて、早速でございますので、レジュメに沿いながらお話をさせていただこうと存じます。
　この間、この専門職大学の問題に関しましては、四年制の私立大学、二年制の短期大学ともどもに、深い関心を持ちながら御議論等に参画をしてまいったところでございます。
　しかし、結論から申し上げて、ただいま、まだこの専門職大学の基本的な枠組みというべき設置基準が明確に定められていない、公表されてございません状況下にございますので、専門職大学の実態、実情に関しましてはいささか不透明なところ、曖昧なところがあるものでありますから、これに対して賛成であるとか反対であるとかというお話については控えさせていただこうと思っております。
　いずれにいたしましても、六百の四年制の大学の現状、現実を聞いてみますというと、高等教育機関への新しいアクセスについて、これが複数存在してくることは望ましいことではないかという、いわば制度創設に賛成とする御意見がある一方で、いま一つ、これは結構、半数以上のところから寄せられている御意見ではありますが、この専門職大学については、全体像はわからないけれども、果たして一体どのような教育内容を考えておるのか、カリキュラムになっておるのか、あるいはまさに基本的な枠組みをどのように設計しておられるのか、その辺が不透明である、したがって、すこぶる不安であると同時に、どのような対応、判断を考えていったらよろしいか、すこぶる懸念があるといったお声も結構強く寄せられておるところであります。
　いずれにいたしましても、状況を、今後の設置基準の枠組みをよろしく見た上で、またさまざまな御意見も申し上げたいと思うし、恐らく各私学は、その設置基準を拝見いたしながら、制度設計の様子を見ながら対応を決めていかれることになるのではないかと思います。まず、この点をお話しさせていただきます。
　具体的にお話を申し上げますが、専門職業人材が必要とされる分野は那辺にあるのか、あるいは養成すべき人材像というものについてどのようにお考えになっておられるか、育成すべきボリューム、人数をどの程度考えておられるのか、この新たな高等教育機関の設置の前提となるべきところをより明確にしていただきたいというお話が一点でございます。
　二つ目でありますが、ここ十数年来、大学の設置認可にかかわりましては、大半が看護系あるいは医療系、資格取得系の学部・学科になっておることは御承知のとおりでございまして、これとの絡みで、このほど創設されようとする専門職大学の違いが一体那辺にあるのか、どのような目標、目的になってくるのか、ここのところがどうも明確になっていない。したがって、私立大学、短期大学の現場では混乱が生じておるところがございます。
　この点は、やはり明確にしていただきたいものだ。国会の場における御審議において、この点を明確にしていただけるとありがたい。それは、大学が困るのみならず、そこに学ぶ若者、学生の混乱あるいはステークホルダーの混乱を回避するものであるというように考えてございます。
　三点目でありますが、新たな高等教育機関の制度設計と産学連携の問題であります。
　実務家の教員、研究能力をあわせ有する実務家教員の割合に関する基準、これを除きますれば、まだ全容がはっきりしてございません。これらに関しての特性をやはり明確にしていただきたいと念願をいたすものであります。諸外国の例を軽々に持ち出すつもりはありませんが、産学連携との絡みでは、このあたりのところが十分な制度設計が必要だと存じております。
　それから、続いて四点目でありますけれども、これは当初から私学団体がお願いをしておる話であります。新たな高等機関に対する財政措置の問題でございますが、国策として推進をいただかれる新たな新規の政策でございますから、これの創設にかかわっての国の支援、助成に関しましては、現行の私学助成とは別枠にて、ぜひとも御考慮をいただく上でお考えをいただきたい、こう思ってございます。
　それから、これはまとめのお話として申し上げたいところでありますが、大学の歴史、ボローニャに始まるところの一千年からの歴史、それから今日の我が国の大学の進学率が六〇％になんなんとする状況下の中で、改めてかような専門職業大学の制度を開設することになることについては、歴史の中にたえ得るような専門職業大学をつくっていただきたい。
　大学の類型の中でこれをつくるというお話になりますというと、学位が世界共通のものでなければならないわけであります。細部にわたるところの詰めの段階で、このあたりをしっかりとお願い申し上げたいものだと思っておるところであります。
　ちょうど時間でございますので、この辺で失礼をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○永岡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○永岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○永岡委員長　引き続き、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長常盤豊君及び高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員　自由民主党の青山周平です。
　本日は、先ほど参考人質疑、参考人の意見陳述もございましたが、学校教育法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　このたびの法改正に向けては、中教審初め教育再生実行会議など、さまざまな会議で議論がなされてまいりました。自民党においても、それに並行しながら、プロジェクトチームを立ち上げて活発な議論をしてきたところであります。
　よく言われることでありますが、新たな産業が次々と生まれて、今ある仕事が多く新しい職業に変わっていく。産業も高度化、複雑化して、職業人材に求められる能力も高度化、多様化する。そんな産業の変化のスピードが増す時代の中で、職業人のキャリアアップやキャリア変更が求められている。そのような状況の中で、今回、高等教育にも変革が求められ、法改正に至ったと認識をいたしております。
　私は、この法改正によって新たに専門職大学、短期大学が設置されることによって、高度な専門性と実践力を備えた人材を育成すること、これによって、今、日本で叫ばれている、例えば生産性を向上するだとか、日本の成長を支える人材をつくる、職業人材をつくっていく原動力となると思っております。大いに期待をしているところであります。
　まず初めに、この専門職大学の必要性について、文科省にお尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○青山委員　どういうふうになっているかというのは基準ができるまで言えないということですので、何しろ、先ほどのお話も通しながら、質をしっかりと確保しながら、日本の成長に資する専門職大学ができるような、そんな設置基準にしながら、また、しかし成長産業の分野がしっかりと入り込めるような、そんな基準を期待しております。よろしくお願いいたします。
　先ほどのお話の中で、産業界との密接な関係、これがないとできない、非常に重要だというお話をいただきましたが、先ほど来、出口のことも言われております。大学を卒業したけれども受け手がいないというんじゃ意味がない。社会から必要とされるということが何よりも重要だと思います。
　それだけに、関係業界、関係府省、また地域、連携は非常に重要だというふうに思っております。高度な実践力と新たな物づくり、物やサービスをつくり出すことのできる創造力を有する人材を育成するには、教育課程と実務家教員などについて、産業界と連携協力が必要不可欠であります。どのようにこの連携を進めていくのか、お伺いをいたします。
 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 加藤　鮎子君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 武部 新君 谷川　とむ君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 太田　和美君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 中川　俊直君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 加藤　鮎子君
 尾身　朝子君 古川 康君
 中川　俊直君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 あべ　俊子君
 武部 新君 中川　俊直君
 古川 康君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十一日金曜日午前九時、参考人として筑波大学長永田恭介君、日本私立大学団体連合会事務局長小出秀文君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 松本　剛明君
 泉 健太君 太田　和美君
 高木　義明君 玉木雄一郎君
 平野　博文君 牧 義夫君
 笠 浩史君 樋口　尚也君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 伊東　信久君
 吉川 元君 長島　昭久君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 伊藤　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 関 靖直君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 長島　昭久君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 小倉　將信君
 高木　義明君 玉木雄一郎君
 笠 浩史君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 小林　史明君
 泉 健太君 笠 浩史君
 玉木雄一郎君 高木　義明君
同日
　理事長島昭久君同月十日委員辞任につき、その補欠として坂本祐之輔君が理事に当選した。
 —————————————
四月十三日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東（信）委員　本当に、現状としてそうだと思うんですね。資格試験ですので、ある決まった点数を、いわゆる普通の検定試験と違って、七十点合格とか八十点合格というぐあいにぴっちり決められないというのは、年度ごと、もしくは問題の質による、難易度によるところがあるからそういった調整があるというのは非常にわかります。
　いわゆるこれは統計学になってしまいますし、毎年のあれになりますので、それで大体二千人程度の合格者で毎年推移しているということは何となく理論的にはわかるんですけれども、現場の歯科の先生、歯科のいわゆるＯＢ会の会長、もしくは大学の教員と話をしていても、ぴっちり人数で切られている、つまり、本当の意味での相対評価だというような危惧を持たれているというか、誤解であればその誤解を持たれている、認識をしている歯科の先生もおられるみたいなんですね。
　答弁の中でございませんでしたけれども、入学定員の削減というのは国公立大学を中心にされています。百名ぐらいいてた入学定員を五十名ぐらいに、国公立というのはかなり削減しています。これは私立の歯学部をもっと減らせという意味ではございません。大学においても経営というのがございますから、入学者の定員を減らすことは、やはり、いわゆる学校の運営にもかかわってくるという大学側の主張もわからないでもないわけなんですね。しかしながら、単純計算で毎年約五百名の卒業生が、歯学部を卒業しても歯科国家試験に合格できない、歯科医になれない学生さんもおられるわけです。
　もうちょっと踏み込んで言いますと、合格率が上がらなければ、私立の歯学部というのは残念ながらやはり予備校化している傾向もありまして、次の受験者数にもかかわってきますし、私学助成金にもかかわってきます。そうなると、かなりの頻度で留年をさせたり、もっとひどいのは、卒業しても国家試験を受けさせない、学校の方針として国家試験を受けさすことをとめているところもございます。
　歯学部に入っても歯科医師になれない学生がおられる現状を踏まえて、文部科学省として何かしら生徒に対する指導とか学校全体に対する指導とかという方策は立てられているのでしょうか。
 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　学生時代に、家庭教師なり塾の先生としてアルバイトをしていて、医学部であったり歯学部を目指される生徒さんが、高校生、浪人生の方がおられて、個人的に教えていたわけなんですけれども、医者であったり歯科医師であったり、開業されている親御さんの息子さんというのは、もう生まれたときからそれを運命づけられていて、ずっと教えられていますけれども、やはり一対一でしていると、どうしてもなりたくないという子供も中にはいてるんですね。それは親子の話し合いにもなるかと思うんですけれども。
　高等学校において歯学部を目指した、ところが、入ってもやはり不適である、そういった方の指導というのも、ぜひとも学校として、ほかにも道があるんだということを教えていただけるようなことを今答弁の中でいただいていましたけれども、そういった救済のことも、文部科学全体として考えていただきたいんです。
　このテーマの中で、松野大臣が最初の答弁でいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、歯科医師の先生は、いわゆる歯、口腔内だけを診ているのではなく、全身状態ともかかわりがある、こういった認識をされていただいているのが、僕は、本当にすばらしいことだと思います。
　実は、生活習慣病、糖尿病とかに関して、口腔ケアをすることでそれがかなり予防できるという取り組みもされていると聞いていますし、そういったデータもございます。
　今後、少子高齢化を迎えて、高齢者の患者様がふえていく中で、介護の現場の中でも、全身の既往症を踏まえた上での歯科医療も必要とされていますし、かかりつけ歯科医師も重要視されています。
　私自身、かつて、医師になったときに、形成外科というところにおりまして、小児の、三カ月ぐらいの子供の手術をして、その後、口腔面に関してなんですけれども、矯正の先生と連携しながら、二十まで育成医療を使いながらやらせていただいたことも含めて、かなり医師、歯科の連携というのも今後考えられていくわけです。
　そういう中で、歯科医ではないけれども、専門知識を有している人材として活用することも可能ではないか、もしくは歯科医師としての重要性を再認識していただきたいんですけれども、厚生労働省内での検討の中で、こういった歯科医の重要性に関して検討というのは現在されていますでしょうか。もしなければ、それを要望として、厚労省よりコメントをいただきたい。
 〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ました。終わりますが、その四技能をきちんと評価したいというのはわかりますけれども、それを共通テストの中でやろうとするから、いろいろな矛盾が出てくる、その点を指摘させていただいて、質問を終わります。
 ————◇—————
○永岡委員長　次に、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
 —————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大西　宏幸君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 笹川　博義君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 福井 照君 松本　剛明君
 宮路　拓馬君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 坂本祐之輔君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 石田　高久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 伊藤　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本　尚子君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 参考人
 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 宮路　拓馬君
 船田 元君 池田　道孝君
 古田　圭一君 大西　宏幸君
 笠 浩史君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 船田 元君
 大西　宏幸君 古田　圭一君
 宮路　拓馬君 笹川　博義君
 青柳陽一郎君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 あべ　俊子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官石田高久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君及び原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十八分開議
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　読み上げさせていただきます。
　昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議におきまして、当時の森戸文部大臣は、
 敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。本院のこのたびの決議によつて、あらためてこの事実を確認闡明せられましたことは、まことにごもつともな次第であります。この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたいと存ずるのであります。
と発言をしております。
○永岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○永岡委員長　次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会