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○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　児童の権利に関する条約の精神にのっとり制定されたこども基本法の基本理念を踏まえ、全てのこども・若者や子育て世帯の幸せを目標として、こども・子育てに関連する制度の運用実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め適切な見直しを行いつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて施策を進めること。
　二　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、非正規雇用を始めとした雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組の推進を含め、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。
　三　「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、結婚、妊娠・出産、子育てについては個人の選択が尊重されるべきものであることを前提とした上で、中長期的に目指すべき少子化対策の具体的な目標設定を検討するとともに、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速やかに着手すること。あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こども・若者や子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めること。
　四　子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組み、支援金の導入によって社会保障負担率が上昇しないものとするとともに、そのことを的確に確認できるようにすること。また、全世代型社会保障制度改革等については、医療・介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう、丁寧に検討を進めること。
　五　子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知するとともに、給与明細等において医療保険料等と区別して支援金額が表示される取組が広がるよう、関係者の意見も聞きながら、必要な検討を進めること。また、子ども・子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち、被用者保険等保険者については、同納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、子ども・子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること。
　六　少子化対策は、中長期的な対応が必要であり、本法による改正後の各法律の施行状況について、子ども・子育て支援金制度の拠出とその充当対象事業の給付の状況を含め、こども・若者や子育て世帯の参画の下、不断に効果検証と適切な見直しを行うこと。あわせて、こども・子育て予算倍増に向けて、社会全体でどのように支えるかという観点を含め、政策及び財源の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと。
　七　子ども・子育て支援納付金の使途、使用した額、支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに、子ども・子育て支援金率、使途等を検討する際は、労使など複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講ずること。
　八　児童手当については、本法により、児童手当の拡充に当たって同手当を次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置付けた趣旨を踏まえ、本法による効果も検証しつつ、必要に応じて、その在り方について、検討すること。
　九　妊婦等包括相談支援事業の創設に当たっては、オンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること。あわせて、「伴走型相談支援」と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること。また、妊婦が安全・安心に出産できるよう、希望に応じて無痛分娩を選択することが可能な環境整備を含め必要な支援に取り組むこと。
　十　こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。
　十一　こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。特に、医療的ケア児、障がいがあるこどもなど専門的支援が必要なこどもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入施設や体制整備に取り組むとともに、必要な人材確保に取り組むこと。
　十二　児童扶養手当については、経済社会の動向を踏まえ、本法による拡充の検証を行い、必要に応じて在り方を検討すること。
　十三　ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ、実態把握や早期発見、当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること。
　十四　男女が共に育児を担うことの重要性を始め、「共働き・共育て」の推進に向けて、企業も含めた社会全体で機運を醸成していく取組を推進すること。
　十五　出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、その効果や現場に与える影響などを検証した上で、引き続き、労働政策審議会を始めとした関係審議会において審議を行うこと。
　十六　出生後休業支援給付制度において、男性の育児参加をより促す観点も踏まえ、制度の施行状況を確認し、必要な対応を行うこと。
　十七　育児時短就業給付制度により、利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう、趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること。
　十八　自営業・フリーランス等に対する育児期間中の経済的支援について、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置の施行状況を確認しつつ、必要な対応を行うこと。
　十九　子ども・子育て支援特別会計の創設後も、雇用保険財源の活用の在り方及び保険料率を始め、従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については、引き続き、同審議会において審議を行うこと。
　二十　幼児教育・保育の質のより一層の向上を図り、全てのこどもが希望する施設を利用できるよう、「加速化プラン」に沿って、職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めること。また、処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め、保育人材の確保に万全を期すること。
　二十一　貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が、経済的な面だけではなく、心身の健康、進学機会や学習意欲も含め、権利利益の侵害や社会的孤立などの困難に陥らず、また、貧困の連鎖が断ち切られるよう、こどもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに、「加速化プラン」全体の施策の効果を検証していく中で、必要に応じ在り方を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松村祥史君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。
　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。
　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするものであります。
　その三は、拳銃等を所持した罪又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆したことに対する罰則を設けることとするものであります。
　第二は、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備であります。これは、電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得る値以上となるものを銃砲に含めることとし、所持許可を受けた者が所持する場合等を除き、所持することを禁止することとするものであります。
　第三は、ライフル銃の範囲の拡大であります。これは、銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上であるものについて、ライフル銃としての所持許可の基準の特例を適用することとするものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。
　その一は、猟銃等保管業者に保管を委託することができる銃砲に空気拳銃を追加することとするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会は、猟銃等の所持許可を受けた者が引き続き二年以上当該猟銃等を当該所持許可に係る用途の全部又は一部に供していないと認めるときは、その所持許可を取り消し又は当該一部の用途が当該所持許可に係る用途に含まれないものに変更することができることとするものであります。
　その三は、都道府県公安委員会は、銃砲等の所持許可等に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所等に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備、ライフル銃の範囲の拡大及びその他の規定の整備については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化については公布の日から起算して一月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和六年五月三十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 上野　通子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房全世代
 型社会保障構築
 本部事務局審議
 官 竹林　悟史君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　敦史君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。
　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。
　こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込まれていると思います。
　第一に、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出して、若い世代の所得を増やすこと、これを少子化対策の核に据えたことです。
　第二に、家庭内で育児負担が女性に集中をしているいわゆるワンオペの状況を変えて、女性が子育てとキャリアの形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革などを含め女性活躍推進を重視していることです。
　第三に、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期からゼロから二歳の子供たちへの支援を充実して、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくということにしたことです。
　しかしながら、これまでの議論は、支援金、つまり財源の在り方に集中したこともあって、こども未来戦略が伝えるべきこうした骨太のメッセージが必ずしもうまく国民の皆様方に届いていないのではないかという点を私は危惧しております。
　また、私は、少子化を克服するに当たっては企業の果たすべき役割も大きいという点について、もっと光を当てるべきだと考えております。企業、特に大企業には、内部留保もあるわけですから、持続的な賃上げと併せて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。そして、それによって少子化対策にも貢献をしていただかないといけないと思います。
　既に成果を出している企業もございます。資料二を御覧いただきますと、伊藤忠の事例がまとまっておりますけれども、この伊藤忠商事は長い間、二〇〇三年から始めたと聞きました。トップのリーダーシップの下で朝型勤務を原則とする働き方改革に取り組むことによって、生産性を大幅に上昇させるとともに、女性社員の出生率を二〇〇五年度〇・六から二〇二一年度一・九七、一・九七まで引き上げたそうです。大企業だからやれるんですよと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改革は創意工夫であります。こういう改革は全国の企業に広げていかなくてはならないと思います。そして、それには企業経営者のマインドを変革していく必要があるのではないでしょうか。
　資料三、四には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、大分日本は改善してまいりました。しかし、資料四にあるように、いまだＯＥＣＤ三十八か国中三十五位と、こういうことで、他の先進国に比べると依然大きな格差があるわけです。
　総理は、賃上げについて経済界に大きな働きかけをしていただきました。そして、私は、それと、賃上げはもちろんなんですけれども、経済界に対しては、働き方改革の先頭に立って、少子化対策や女性活躍を視野に入れた改革、これを官民で進めていく、そういう役割を担っていただけないものだろうかと、そういうふうに考えるわけです。
　ＣＳＲ、社会的責任というような言葉もございますけれども、広い意味で私はこうした社会的な課題に取り組んでいっていただく責任といいますか役割が企業にはあるのではないかと考えておりまして、そういうことを総理から直接経済界に働きかけていただくことはできないものかと思いまして、お考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍ですとか男女共同参画、こうした取組は我が国の経済社会を持続的に発展させる上においてこれ不可欠な要素であり、今の政府において目指すこの新しい資本主義では、中核に女性活躍あるいは経済的自立、これを位置付けています。
　また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさ、これが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化あるいは男女間の賃金格差の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめたこども未来戦略に基づき、子育て世帯の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に、男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児・介護休業法等改正法案、これを提出し、先日成立したところです。
　そして、こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重要です。委員の方から、伊藤忠商事の働き方改革、御紹介いただきました。私もトップの方から直接お話を伺ったことがありますが、大変感銘を受けたところであり、こうした取組を発掘、発信することで、他の企業にも、自分たちもやればできると理解していただき、職場の改革につなげていただければと考えております。
　私自身議長を務めたこのこども未来戦略会議、これ経済界にも御参画いただきました。男女共同参画会議もあります。こうしたこの議論の中で働き方改革の重要性をお示ししてきたところであり、今後も場や機会を捉えて、この社会全体の意識改革、この部分についても政府一丸となって発信していく、働き方改革、進めていきたいと考えています。
○太田房江君　総理、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は、加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。
　今回のこども未来戦略では、妊娠、出産から子供の大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、三・六兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点は、まずしっかりと、私は、国民に伝え、評価しないといけないと思います。
　その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、既定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公費の節減と社会保険負担の軽減、その効果を活用するものとなっていると思います。
　加えて、支援金制度は、医療保険料の流用とか上乗せとかといったことではなくて、少子化対策を受益する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、高齢者や企業を含めた全ての経済主体に能力に応じた拠出を行っていただくものでありまして、医療保険の仕組みは、徴収事務の効率性といった視点も踏まえますと、そういった支え合いの仕組みとして適切であると、私はこのように理解をいたしております。
　加藤大臣にお伺いをいたします。
　今回の三・六兆円に上る抜本的な給付拡充に当たっては、歳出改革を第一として、その効果も活用して構築する支援金制度は、全ての経済主体が支え合う制度として、医療保険料と併せて賦課徴収することとしたものであるということ、これを加藤大臣の言葉でお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　危機的な状況にある今の少子化に対しまして、三・六兆円の加速化プランを速やかに実施することが必要でございます。また、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。
　そのため、安定的な財源を確保するに当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえれば、増税や国債発行ではなく既存の歳出の改革、これが重要であると考えます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めるものではないということになります。
　支援金を医療保険料と併せて拠出いただくこととしましたのは、委員御指摘のように、支援金制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、この考え方は社会保険制度と同じであること、また、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めること、さらには、医療保険制度は賦課対象者が広く、企業も拠出すること、さらに、幅広い給付体系と世代を超えた支え合い、この仕組みが既に組み込まれており、支援金制度はその目的にも合致をするということなどによるものでございます。
　支援金の賦課徴収を医療保険料に準じて行うことで、負担能力に応じつつ、徴収コストを抑えて、全世代、全経済主体からの拠出を可能とする枠組みとなってございます。
○太田房江君　加藤大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村です。
　総理、今日はよろしくお願いいたします。
　子ども・子育て支援法ということで、子供たちが見て政治不信を起こさない答弁、そして、先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこは是非御留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。
　まず、お聞きしたいというふうに思いますけれども、前回、私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に、日本は、東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパイラルに陥っているという話をしました。人口八十万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、そのような議論をさせていただいたんですね。
　就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁は極めて分かりにくいものでありました。
　国会質疑は多くの国民そして子供たちが今回は理解ができるという答弁をすべきだというふうに思うんですが、まず総理から、分かりやすい答弁を心掛けるべきだと思うという御答弁を短くいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、分かりやすい答弁を心掛ける、これは大事なことだと思います。是非、心掛けたいと思います。ということでいいんでしょうか。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その上で、お伺いいたします。
　就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。総理は、分かりやすく端的に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、御質問は、だから少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、これは明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。
　就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また、就職氷河期世代が三十代前半を迎えた二〇〇〇年、当時の合計特殊出生率が一・二〇となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定、不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。
　そういったことから、先ほど申し上げましたように、関係があると考えるのが常識であると受け止めております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。
　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そうしたところも今後は気を付けていただきながら、いろいろと発信を心掛けて、分断を生まないようにしていただきたいというふうに思っています。
　資料をお配りしておりますので、是非見ていただきたいと思います。資料の一、二でございます。
　昨今は、アメリカだけではなくて、カナダや日本より賃金の高くなったオーストラリアとか韓国とか、若い人たちが働きに出る、労働力の流出というものが問題になっています。この問題は日本の少子化に悪影響を与えると、どう与えると総理が理解しているのか聞いていきたいというふうに思っているんですね。
　総務省だと、発表だと、総人口の純減の数というのは、三百四十三万五千人と、二〇〇五年から二〇二三年の間に。日本人の海外移住による減少数は、五十七万四千七百二十七人。これ、人口の〇・五％に当たって、ほとんどが子供を産む世代が外に出てしまっているんですね。永住者は、二〇二三年で百三十万人近く、そのうちの六割が女性ということなんです。
　メルボルン大学アジア研究所の大石奈々准教授が、著書「流出する日本人」の中で、日本人の海外移住による減少は無視できない数字になっているのではないかと指摘をしています。そして、海外における日本人の婚姻数の約七割が日本人女性とそして外国人男性の組合せで、特にバブル崩壊後、その数がもう増加をしていると、京都女子大学の嘉本伊都子教授は指摘し、この三十年間で二十万人もの日本人女性が国際結婚により海を渡っていると。これ、法律婚だけでこの数なんです。事実婚なども多いですから、もっとだというふうに指摘がされているんですね。
　若年層の労働力の流出、若い女性の婚姻による海外流出が少子化に与える影響、これ悪影響について、総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。
　これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。
　是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えております。
○塩村あやか君　資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。
　賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘をしているんです、有識者が指摘しているんですよ、ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考人に至っては、日本のタリバンみたいな人たちが権力を持っていてと、そして制度を変えないという趣旨で主張しておられました。
　これ、総理の率直な受け止め、お聞きしたいと思います。変わらなきゃいけないんだと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。
　今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。
○塩村あやか君　最後の質問をさせていただきます。
　出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。
　出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。
　自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありますが、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方、踏襲していきたいと考えております。
○塩村あやか君　最後に一点だけ申し上げます。
　出産にお金が掛かって産めないということがないように、しっかりと検討をして、無償化をしていただきたいと思います。
　終わります。
○窪田哲也君　おはようございます。公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　全て総理に伺いたいと思います。
　初めに、第二子の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様にしっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で、児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、三人以上お子様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば三人目手厚く、高等教育であれば三人いらっしゃる一番上を無償化ということで、これ三人を対象にしているんですけど、経済的支援。今後、二人、二人目を、この壁を突破していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、二人を対象にしたそういう経済的支援、第二子の壁の突破に向けた政府の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二子以降を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎること、育児負担や夫の家事、育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは御指摘の二人目の壁の打破に効果があると考えています。
　御指摘のように、今回の取組は、同時に子供三人以上を養育する世帯について重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第二子以降への経済的支援の強化については、まずは今般の加速化プランの、プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、また、それを踏まえたＰＤＣＡの推進、これを努めていきながら、この御指摘の点についても今後検討を深めていく必要があると考えております。
○窪田哲也君　是非、今後検討を深めていただきたいと思います。
　次に、低所得層の支援強化ということについてお訴えしたいと思いますけれども、国際比較、ＯＥＣＤのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し引いた額、これが総収入のどの程度示しているかという負担率、これが、我が国の場合はＯＥＣＤの中で低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。
　我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の翁百合理事長もこのように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年収以下の支援が、ＯＥＣＤ平均よりも高いと、負担率がですね、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子供のいる世帯への支援強化、更に必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。
　御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。
　その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです。
　また、昨年の経済対策で取りまとめた給付措置において、低所得世帯に対して七万円の追加支給を行うとともに、子育て世帯に対しては子供一人当たり五万円加算を行う、こういった取組も進めています。
　政府としては、子供がいる低所得世帯に対して適切な配慮を行っているところでありますが、引き続き、低所得の子育て世帯の負担、これをしっかり考慮しながら、支援強化に向けて努力を続けていきたいと考えています。
○窪田哲也君　支援強化と、それから現物給付が控除されていないという問題について、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　年収の壁についてです。
　昨年の十月から、百六万の壁、百三十万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにということで支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なためになかなかこれやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ二年間の時限措置なんですね、今後、将来どう考えていくのかについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。
　キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や具体的な活用事例を盛り込んだリーフレットなどを活用して周知に取り組んできた結果、その結果として、現在、失礼、今年三月末時点で合計二十一万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。
　そして、御質問は今後についてでありますが、今後も、各企業における賃上げのタイミングや今年十月の被用者保険の適用拡大の施行など、更なる活用も見込まれることから、引き続きパッケージの活用に向けて周知を徹底していきたいと思いますし、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしています。
　次期年金制度改正に向けて議論を既に開始しているところであり、今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、社会保障審議会年金部会等において、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論を進めてまいります。
○窪田哲也君　最後の質問でございます。
　人口戦略、先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。
　地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。
　だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。
　一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そして成長型の新たなステージへの移行、これを見据えているところであります。人口減少下であっても、生産性の向上、労働参画の、参加の拡大、希望出生率の向上等により持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。
　今年の骨太方針では、人口減少を克服し、国民一人一人が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための道筋、これを是非盛り込んでいきたいと考えています。
○窪田哲也君　持続可能な国づくり、そしてその中で一人一人が輝いていく、特に子供一人一人が輝いていく、そういう国づくりに向けて共に頑張ってまいりたいと思います。
　今日はありがとうございました。以上で終わります。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　十分しかありませんので、早速お聞きをしてまいりたいと思います。
　この子ども・子育て支援法の改正案の審議もこの参議院でも大詰めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど、この理解が広まるというよりも、だんだんだんだんこの問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。
　実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実もあると思います。やはり、国民の皆さん、納得感がないというか、期待感がないというところだと思いますが、これも、実際は現役世代を直撃するにもかかわらず、実質的な負担がないとおっしゃったり、あるいはまた、負担と給付の関係が成り立たず目的外使用になっているにもかかわらず、そうではないと、言わば詭弁を弄していらっしゃるところが、なかなか理解進んでいかないというところだと思っています。
　いずれにしても、この国民にとっては分かりづらい制度設計になっていて、取れるところから、つまり現役世代から取りやすい形で、しかもこの社会保険料であれば増額しても構わないのだという言わばこの政府のゆがんだ強い意思が見透かされているから、なかなか理解が深まらない、あるいは国民の間で賛成が上回っていかないというふうに見ていますが、総理の御見解はどうでしょうか、お聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。
　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。
　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このことを国民の皆さんに対する新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束している、これが政府のこの制度に対する説明であります。
　取りやすいところから取っているんではないか、あるいは社会保険料であれば増額しても構わないというような考え方では全くありません。御指摘は当たらないと思っておりますし、これ、衆議院の際の公聴会ですとか本委員会における参考人質疑においても、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成な意見も十分いただいていると認識をしております。世論調査等について様々なものがありますが、この一部の世論調査では若い世代からは評価していただいているものがあると承知をしております。
　引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいと考えます。
○柴田巧君　総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うというふうに受け止めていまして、今その社会保険負担軽減効果、社会保障負担率も触れられましたので、それで、じゃ、お聞きをしますけど、今おっしゃったように、政府においては、この支援金制度を構築しても歳出改革等によって実質的な負担が生じないんだと、こうおっしゃっているわけで、その意味としてこの社会保障負担率というものをメルクマールとして出しておられるんですけど、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和五年度、六年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担〇・三四兆円、三千四百億円ですが、控除して算定をしていますが、これはこの雇用者全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。
　このように、政府の説明の仕方次第で幾らでも社会保険負担軽減効果というのは操作できて、この社会保障負担率が上昇しないように取り繕うことができる、こういう代物じゃないでしょうか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。
　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。
　この社会保障負担率軽減効果を操作しているというような御指摘は当たらないと考えております。
○柴田巧君　本当に政府の都合のいいようにいじることのできる仕組みだと、これ改めて指摘をせざるを得ないと思います。
　それから、歳出改革、総理先ほど抽象的ではなくて具体的なとおっしゃいましたが、これを見てみますと、これまでの実績として、この一・一兆円、〇・一兆、千八百億円か、のやってこれたと。それで、この一・一兆円、令和十年度には確保できるという見通しなんですが、具体的なことは実は何もどこにも書いていなくて、この今後実施する歳出改革の内容を示したとおっしゃいますけれども、令和十年度までに実施について検討する、取り組むという表現がなされているわけですね、この改革工程においても。つまりは、実施するかどうかは毎年の予算編成過程での検討に委ねられているというのは間違いないわけであります。
　したがって、この安定的な財源確保策とはこれはまさに言い難いのではないか。具体的に、この検討ではなくて、必ず実施する歳出改革のメニュー、実施時期や、あるいはそれによって得られる公費節減効果などの額を明確に示してこそこの安定的な財源確保策と言えるのではないかと思っていまして、我々はもう既に政府に提言をしていますが、例えばこのマイナンバーの活用とデジタル歳入庁の設置などによって年金徴収等の適正化、効率化で約四兆円、そういうものが確保できるんではないかなどなど提言をしていますが、具体的な手法と、あるいは金額もですね、やはりこういうものを示してこそ安定的な財源確保策と言えるんではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表によって、においてこのメニューを示し、幅広い取組、これをお示ししています。実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果、これを積み上げていきたいと考えております。
　この点について、まずはこの公費節減については、この子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた、こうした実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、この取組を進めた結果、〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、一・一兆円確保することが可能であると説明をさせていただいています。
　今般の法案では、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源、この公費節減と既定予算の最大限の活用、そして支援金制度の構築、これで賄うことを明記をしております。法律にのっとって歳出改革進めていきたいと考えています。
○柴田巧君　もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保障の負担率もどうにでもなるようなものであり、そして何よりも現役世代を直撃するこの子ども・子育て支援金だと断じざるを得ません。これでは決してこの少子化を反転させることができないと、また晩婚化、非婚化が進んで、それこそ婚姻、結婚氷河期が一層進んでいくということを指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、ＡＬＰＳ処理水について一問お尋ねいたします。
　岸田総理は、五月の二十六、二十七日に訪韓されまして、日韓、日中、日中韓の首脳会談されました。外務省のホームページに日中首脳会談の概要が公表されておりまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年十一月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価したというふうに書かれております。
　私は、科学的根拠に基づかないこの中国の措置は全く受け入れるものではないと考えております。総理そして政府には、毅然とした態度で、かつ早急に解決していただきたいと思っております。
　今回の日中首脳会談、あるいはその前後の会議等を通じて、ＡＬＰＳ処理水に関する中国の措置に対する成果、そしてこれからの取組について総理の考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般のソウルにおける日中首脳会談ですが、私から李強国務院総理に対して、御指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十一月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の意思疎通が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致をした次第です。
　政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の正しい理解が進むこと、進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。
○竹詰仁君　是非、毅然とした態度で、そしてかつ、早急に解決図っていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育てについてお伺いいたします。
　私ども国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は将来の成長、そして成長ができれば税収増につながると、この投資的経費と考えて、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする教育国債の発行を、これ創設を提案しております。本年三月二十六日に教育国債法案というのを参議院に再提出いたしました。
　今回、政府は、令和六年度から十年度に限り、子ども特例公債、いわゆるつなぎ国債を発行するとしております。この子ども特例公債の償還は、こども金庫の歳入から二〇五一年度、二〇五一年までに償還するというふうに説明を受けております。
　総理に、私どもが提案しているこの教育国債に対するお考え、そして、今回政府は子ども特例公債、これを提案しているわけですけど、この必要性について、それぞれお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これは、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、三・六兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、二〇二三、二八年度までに、年度までかけて支援金制度をこの構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債、これを発行することとしております。
　このように、この子ども・子育て支援特例公債、これはあくまでもつなぎの国債であります。この安定財源を確保すべきという要請と整合性が取れたものであると考えております。具体的には、子ども・子育て支援特別会計の歳入から償還するという形で償還財源が明示されており、この点において教育国債とは性質を異にするものであると考えております。
○竹詰仁君　私は、そのつなぎをずっとつないでいけば、それはすなわち、私は、教育国債と、そういった考えと合致するんじゃないかと思っております。
　私自身は、今回の法案、政府の提出自身には今賛成の立場ではありませんけれども、改めて、その政府の提案している中身について総理にも御説明いただきたいんですが、先ほど来出ています実質的負担はないということなんです。
　今回の政府の説明の中では、被用者については、年収によりますけど、四百五十円、一月四百五十円とか千円とか千六百五十円と、こういったことが出されているんですが、こういった金額を拠出するにもかかわらず実質的負担はないと言っていること、そして、高齢者の方からも実際に拠出をしていただく、それでも実質的な負担はないと、そういったことに私は納得性がないというふうに思っております。
　むしろ、今回のようなことをやるのであれば、その負担はあると、それを明確にした上で、負担はあるけれどもこういったバックがあるとか給付があると、そういったことをはっきり申し上げた方が私は納得性があるのではないかと思っております。
　今回、この子ども・子育て支援金制度について、拠出を求めるにもかかわらず実質負担はないということについて、国民の理解、納得、どのように得ていくのか、総理の考えをお伺いいたします。