maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今のところ、全くＷＴＯは頼りになりそうにないという話でございます。
　そんなＷＴＯでございますが、韓国については、法外な助成の実態を具体的に把握することができましたので、日本はＷＴＯに提訴することができました。しかし、中国については、国営の造船企業にどれくらいのお金が入っているか分かっておりません。過去に、七年間で約十四兆円を投入したとのアメリカの報告があります。しかしながら、中国の軍事予算と同様に、本当の実態は実際には分かっていないというのが事実でございます。ですので、機能不全のＷＴＯにすら中国を提訴することができなかったということであります。
　このような状況の中で、日本の民間の造船会社は懸命に頑張っているわけでございます。日本の国力を維持し、強化するため、そしてアメリカとの同盟の維持のためにも、今こそ、日本の造船能力、ひいては造船業を守らなければならないと思います。そのために、強力な支援策を真剣に練らなければならないと私は思います。残念ながら、今外務省がお話ししたように、ＷＴＯは今ほとんど機能しておりません。ですので、中国や韓国の姿勢の改善を待つのはもうやめるべきであって、我が国でやるべきことは、日本自らできることをしっかりと実行していくことが必要であります。
　そこで、城内大臣に考えていただきたいことがございます。経済安全保障推進法についてでございます。
　釈迦に説法となりますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定的な供給を図るために、この目的のために、重要物資の安定的な供給確保に関する制度が本法で定められております。
　現在、造船分野では、船舶用のエンジンやシャフト、プロペラ、ソナーといった部品等が特定重要物資に指定されております。そして、国の支援対象となっております。これは、経済安全保障の観点から、極めて重要な取組であると私も理解しております。
　しかし、私が本日申し上げたいのは、それらの部品等を搭載する船舶の船体そのもの、これこそが経済安全保障の中核をなすべきものだということであります。
　法律の附則でも示されているとおり、経済安全保障推進法は、今年八月、施行から三年となります。見直しの時期を迎えております。この節目を捉えて、どうか、船舶の船体を新たに特定重要物資として位置づけて、支援の対象に加えていただきたい。我が国の造船産業の未来を守るために、ひいては日本の安全保障、日米同盟の関係の発展のために必要不可欠な一歩だと考えております。城内大臣の御見解をお聞かせ願います。
○城内国務大臣　黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
　我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の生命財産を守る観点から、船舶の安定供給の確保は極めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　これまで、経済安全保障推進法におきましては、我が国において自律的に船舶の建造ができるよう、船舶の部品をサプライチェーンの強靱化制度の特定重要物資に指定いたしまして、十一件の民間事業者による生産設備の整備の取組を認定して支援を進めております。
　他方で、サプライチェーンを取り巻く環境は常に変化をしておりますので、内閣府では、物資の所管省庁と連携して、重要な物資のサプライチェーンにおける新たなリスクの点検に不断に取り組んでおります。そして、リスクの点検の結果も踏まえつつ、重要性、そして外部依存性、供給途絶等の蓋然性、必要性といった四つの要件を満たす物資について、随時、特定重要物資として指定し、その安定供給確保を図ることとしております。
　現時点では、委員御指摘の船体そのものは特定重要物資ではないんですが、委員に御説明いただいたような国際情勢や造船業を取り巻く状況を踏まえまして、新たなリスクをしっかりと点検し、それを踏まえた十分な対応が必要と考えておりまして、黄川田委員の御指摘は大変時宜を得ているというふうに認識しております。
　なお、偶然ですが、昨日、元通産官僚であり、明星大学教授で、経済安全保障及び貿易管理の非常に専門家で著名な細川昌彦先生とたまたま意見交換した際には、船体そのもののみならず、造船業そのものを経済安全保障でしっかり対象として取り組むべきではないかというような意見を、たまたま昨日御指摘をいただいたところでございまして、私も認識を新たにしたところでございます。
　いずれにしましても、造船業を所管する国土交通省とも連携しながら、経済安全保障推進法における取組の拡充も含めてしっかり検討を行い、サプライチェーン強靱化に向けた取組を着実に進め、国民の皆様の生命や暮らしの安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
○黄川田委員　城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。
　城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十分な検討をして、絶対成し遂げて、船体そのものを特定重要物資としてください。
　造船日本を再興しましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○市來委員　よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。
　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。
　昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、令和六年、昨年の五月一日現在で、登録児童数は順調に増加し、約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は一万七千六百八十六人と、依然として相当数発生しております。
　待機児童の発生状況につきましては、令和元年の一万八千二百六十一人をピークとして、一時減少に転じました。これは、新型コロナの感染拡大に伴う利用控えがあったこと等が要因と考えておりますが、その後、増加に転じているところでございます。
　待機児童発生の理由につきまして自治体にヒアリングを行ったところ、様々ございますが、新型コロナの感染拡大により予定していた施設整備が進まなかった、実施場所の確保が難しい、放課後児童クラブの整備によって利用児童が増える一方、そのことが更なる利用希望を喚起し、利用申込みが増加した等の御意見をいただいたところでございます。
　このように、待機児童発生の理由は様々であると考えておりますが、いずれにしても、利用ニーズの高まりにクラブの整備が追いついていない状況にあると考えております。
　あと、今年の分でございますけれども、現在集計中でございます。まだ数字としては出そろっておりません。
○市來委員　私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。
　また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問題があります。これによって、実際に保護者の方が離職をしていく、仕事を辞めてしまうという問題がございます。
　こういったことを考えますと、子供たちが安心して過ごせる学童保育は今や社会基盤だと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。
○辻副大臣　おはようございます。
　市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。
　共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇二五においても、新一年生の待機解消を強く要請しています。
　こうした働きかけも含めて、引き続き、予算、運用の両面から必要な対策を実施してまいりたい考えでございます。
○市來委員　政府は昨年、放課後児童対策パッケージ二〇二五を策定いたしまして、取組を進めていただいているところでございます。
　その中に、待機児童数の多い自治体に対して、それぞれの状況に応じて省庁から積極的に紹介して活用を助言するということで、プッシュ型支援を進めていくと政府は言っているんですけれども、実際に私が地元で確認しましたら、担当課が、例えば、待機児童が五十人以上生じている市町村においてモデル事業を実施しますということで、これは国が十分の十補助していただけるんですが、こういった事業を把握できていませんでした。
　それで、このプッシュ型支援、省庁の担当の方にレクしましたところ、都道府県にはこういった支援策は御案内しますけれども、県から市に行っているということについては確認もしていないし、県にお任せしているということなんですね。
　そうしますと、埼玉県でも、越谷市や所沢市やほかの自治体も非常に待機児童が多いところで、県だけにお知らせをしているということが本当にプッシュ型支援と言えるんだろうかというふうに思います。せっかく支援策を打ち出していただいても活用していただけないということになっておりますので、この点について、参考人の方、御答弁いただきたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき市町村が実施する事業であり、待機児童対策については、まずはそれぞれの市町村において地域の実情に応じた取組を進めていただくことが重要と考えております。
　その上で、現在、こども家庭庁では、先生御指摘のように、待機児童の発生状況に応じた助言等を実施するプッシュ型の支援に取り組んでおります。
　具体的には、令和五年度には、待機児童の約四割を占める東京都、埼玉県、千葉県を訪問し状況を把握するとともに、待機児童数が百名を超えているような市町村に対しては直接ヒアリングを行っております。また、令和六年度には、更に待機児童数の多い自治体に対して訪問やオンライン面談等を実施してまいりました。今年度も同様の対応を行う予定でございます。
　また、学校の施設活用に係る課題を有する市町村については、文科省にも参加をいただき、両省庁から情報提供や助言を行ってきたところでございます。
　このほか、説明会、こども家庭庁主催のセミナーにおいて自治体向け分科会を開催するなど、市町村担当者に直接周知する機会も増やしてまいりました。
　このように、私どもとしては、これまでいろいろやってきたつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、引き続き、各市町村に実際にしっかり届くように、その状況に適したきめ細かな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○市來委員　是非、市に対して直接アクセスしていただいて、こういった支援策を御紹介いただければと思います。
　そして、自治体がやろうと思う仕組みをつくる必要があると思うんですね。待機児童が多い自治体に対しましては、例えば、専門の支援チームの配置など、国が後方的な支援から前方指揮を執っていく、それぐらいの力強さが私は必要だと思います。どうしても自治体の方々は、例えば年間百名の定員を増やすことでいっぱいになってしまいますので、それをそれ以上に推し進めるためにはやはり国の力が必要だと思いますので、そういった前方指揮を執っていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○辻副大臣　お答えします。
　いろいろ調べましたところ、委員の御地元の所沢市、本当にやはり待機児童が例年多い中で、そういった市区町村も含めてきめ細かいプッシュ型の支援をこれからも心がけていきたい中で、一義的には各市町村において地域の実情を踏まえた取組を進めていただくということが重要と考えているんですが、一方で、委員御懸念の待機児童対策については、国としても本当に重要な課題だと考えています。
　昨年末、文科省とともに、先ほどもお話に出た放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめて、予算、運用の両面から自治体を支援する対策を講じていますが、その中でも、特に待機児童が多い自治体に対しては、令和六年度補正予算において、いずれも国が十分の十の補助として、開所日数、時間等が放課後児童クラブと同程度の預かり支援を行う事業や、放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための先駆的な取組、民間事業者に参入を促す事業の実施等に係る経費を補助しています。
　また、プッシュ型で、補助金等の支援策の周知や好事例の紹介、福祉部門と教育部門の連携に関する助言等も行っていますので、市区町村任せにすることなく、こども家庭庁としての責任を果たすべく、これから支援に努めてまいりたいと考えています。
○市來委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　そして、学童保育の職員に関する基準です。
　令和二年にこの基準が規制緩和されまして、従うべき基準から参酌すべき基準ということで、いわゆる規制が緩くなりました。それに伴って、これは自治体の方から要望があったということで国が対応したんですけれども、事業がおかげさまで継続できたという声がある一方で、やはり、放課後児童支援員や学童指導員の仕事内容や配置、処遇について、自治体間によってかなりの認識の違いが生じています。そして、自治体間の格差につながっていると思います。
　これをどのように標準化していくか。やはり質の担保というものも必要です。そしてまた、学童で働く人の人件費が低いということで定着しないという実態がありますけれども、この人材の定着、育成についてはどのような方策を考えているのか伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、職員配置等に係る基準につきましては、令和二年度から、従うべき基準から参酌すべき基準としており、これは、職員確保が困難な状況にあるという理由で地方三団体等から御要望があったことを踏まえたものでございます。
　令和四年度に実際の条例改正の状況を調査したところ、放課後児童支援員の配置及び数に関する基準につきまして、国と異なる基準を設けている自治体数は約四％、六十四か所ございました。自治体間格差が生じていることは誠に残念に感じております。
　こども家庭庁といたしましては、国の基準に準じた運営を促す観点から、例えば令和六年度からは、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に従来の補助基準額より高く設定するなど、放課後児童支援員の配置が進むように、例えば財政的な対応など、取り組んでいるところでございます。
　加えて、昨年度、クラブ運営の標準仕様を示した放課後児童クラブ運営指針を改正しております。これに準拠した放課後児童支援員の認定資格研修、その内容をしっかり正確に御理解いただくとともに、自治体関係者にも趣旨を踏まえた運営を行っていただくよう周知を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、自治体ごとの格差が生じないように努めてまいりたいと思っております。
　あともう一点御質問がございまして、職員、指導員の定着、育成についての対応を御質問いただきました。
　先生御指摘のとおり、指導員等が職場に定着し、クラブの安定的な運営ができるように処遇改善を進めていくということ、あるいは職員の働きやすい環境を整備していくこと、これは重要だと考えております。
　このため、平日の十八時半を超えて開所をして、一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算でありますとか、勤続年数や研修実績等に応じた賃上げへの支援でございますとか、あるいは、職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行ってきたところでございます。
　また、クラブの運営費につきましても、予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえて毎年運営費の見直しを図っております。また、令和六年度からは、先ほど申し上げましたように、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げを行っております。その他、研修への支援、先ほど申し上げたようなことも行っております。
　こうした取組を通じまして、指導員の方の定着、育成等が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○市來委員　待機児童数がここまで増えており、また今後も増えることが見込まれる中で、私は、やはり自治体の判断そして裁量に全て任せているということにもう限界が来ているのではないかと思います。
　そもそも、児童福祉法において学童保育はあくまで事業でありまして、例えば保育園のように、児童福祉法の中に施設と位置づけられておりません。今や、それなりの人口がある地域は、学童保育がないという地域は考えられないわけでございまして、学童保育が子供や働く人を支える重要な社会基盤という認識の下、やはり公的サービス、義務的サービスとしてしっかりと根拠づけることが必要だと私は思います。
　児童福祉法上の設置根拠が弱過ぎるために、市町村の努力義務になっておりまして、公的責任が明確になっておりません。私は、児童福祉法上の改正も含めて検討すべきだと思いますが、副大臣、よろしくお願いします。
○辻副大臣　いわゆる学童、放課後児童クラブは、委員御指摘の児童福祉法において放課後児童健全育成事業として市区町村に努力義務が課せられていますが、実態としては、現在ほぼ全ての自治体で実施されておりまして、地域の創意工夫を生かしながら取り組んでいただいているんですが、運営の実態が多様であること等を踏まえると、自治体にその実施を一律に義務づけることについては、我々もちょっと今、慎重な検討が必要と考えています。
　ただ一方で、今や多くの共働き世帯の方々にとって必要不可欠なインフラであるということもまた事実でございますので、我々としても、こども家庭庁が発足して満二年たちますが、放課後児童クラブをどういう位置づけにするかということは、委員の御懸念も参考にしながら、これから取り組んでいきたいと思っております。
○市來委員　ありがとうございます。
　先ほど今井委員も、出生率がもう七十万人を切ったと。そういう中において、やはり保育園だけでなくてこの学童保育も非常に重要な施設になるかと思いますので、どうぞ進めていただきますようによろしくお願いいたします。
　そして、中高生の居場所についても最後にお伺いしたいと思います。
　学童が待機児童が増えているために、例えば、児童館の一部が学童保育に転用されてしまいまして、その分、三年生以上の子供の居場所が失われているという実態もございます。ある地域では、中学生以上に用意されている居場所は、週に二時間、児童館の一室のみ。これでは居場所とは呼べません。
　この中高生の居場所についても、例えば今、私の地元でも、三十代の男性の方が積極的にこういった中高生の居場所を展開しておりまして、しかし、全く公的な支援が得られておりませんで、安定した人材確保や継続的な事業運営というものが困難な状況になっております。
　こういった中高生の居場所、そして、不登校やヤングケアラー、家族に課題を抱える子供たちもたくさんいるわけでございまして、こういった支援をする団体について更なる支援策が必要だと思いますが、見解を伺います。
○辻副大臣　保育園で待機児童になった方が小一の壁、その後、その子供たちが中学、高校と、やはりそれぞれのライフステージにおいて安全、安心な居場所を持てるようになることは、こども家庭庁としては大変重要だと考えています。
　そんな中で、例えば地域のＮＰＯ等、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて支援を行っていますが、今後、そういった支援が必要な子供を早期に発見し必要な支援につなげるために、食事や遊びなどの機会の提供を行う民間団体の活動への支援を行っていきますし、これからそれももっと増やしていきたい考え方でございます。
　また、今、様々な市区町村の首長ともお話をしていますが、今後、本当に、揺り籠から、自立して、御結婚されて、またお子さんを出産するまでのそれぞれのライフステージにおいて、こども家庭庁としては様々な、そういった民間の取組も通じて、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる居場所を確保できるよう取り組んでまいりたい考えでございます。
○市來委員　ありがとうございます。
　先ほど、揺り籠からと言われましたけれども、やはりゼロ歳から成人するまで、切れ目ない支援を行うことが必要だと思います。是非とも支援強化を行っていただきたいと思いますが、最後に副大臣、よろしくお願いいたします。
○辻副大臣　今、こども家庭庁で必要なことは、やはり現場感覚だと思っていまして、こういった様々な地域の実情を踏まえながら、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えています。
　よろしくお願いします。
○大岡委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードについて質問をしたいと思います。
　令和五年七月に法改正があり、十六歳以上であれば誰でもこの電動キックボードに乗れることになりました。ラストワンマイルといった問題を解決する手段として活用できるものであるという背景の下、法改正に踏み切ったものであると考えておりますけれども、安全性という面ではまだまだルールなどが周知徹底されていない現状もあるように見受けられます。
　第十一回パーソナルモビリティ安全利用協議会の中でも、特定小型原動機付自転車について、違反あるいは事故が依然として後を絶たないとの発言もございます。
　そこで、電動キックボードに関連する交通事故の件数を、令和五年七月に法改正されてからのものを教えてください。交通違反の検挙例はどのようなものが多いかも併せて教えてください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。
　その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。その内訳を見ると、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。
○三木委員　そのうち、死者の数がお一人、負傷者数は三百五十人ということで、発生件数が三百三十八件なのに、ほとんどの方が負傷しているか、転倒されて負傷しているのか、そういった細かいところまでは分からないんですけれども、最悪、死者が出ているということなんですね。
　違反の内容というのは、通行区分違反が約六割、次いで信号無視が二四％ということですが、これはちゃんとルールを理解していないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
○早川政府参考人　特定小型原付に関するルールにつきまして、まさに警察におきましてその広報啓発と周知に努めております。また、シェアリング事業者、あるいは販売時に、特定小型原動機付自転車の基本的な交通ルールにつきまして、その周知、安全教育に努めているところでございます。
○三木委員　この電動キックボード、私も車に乗って、助手席に乗って見たりとかしていると、非常に何か不安定な感じで、ヘルメットもかぶらず乗っているところを見ると、非常にこちらが不安になるぐらい、大丈夫なのかなと思うんですけれども。
　人身事故に至るものもあるということなんですけれども、歩道を時速六キロ以下ならば走行してもよいと言っていることも一つの原因になっているんじゃないかなというふうに考えます。それが六キロ以下なのか、二十キロまでのモードで乗っているのかというのはちょっと確認しづらいところもありまして、そういった違反というのも大きいのかなと思います。
　時速二十キロまで出る乗り物ですから、こういったことを配慮すると、歩道を走るのは違反として、通行区分を車道に限るべきではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。
　それから、事故をしたケースというものを見ていますと、事故をして負傷した中で、負傷の部分ですね、体の部分というのが頭部と顔部、頭と顔への負傷が約六割を超えるというふうになっているんですね。せめてヘルメットの着用というのは義務化するべきではないかと思いますが、坂井国務大臣にお伺いします。
○坂井国務大臣　まず、構造的に二十キロは出るということですが、一応、歩道を走っていい車体というのは、六キロモードというのがあって、六キロモードにすると、ぴかぴか光ったりして、一応、六キロモードにしていますというのが分かるような形にして乗ることになっておりますが。
　それはそれとして、委員の御質問にお答えをいたしますと、今御指摘いただいたような歩道の走行でありますとか、それからヘルメットの着用の義務とか、あと、免許制なども議論になっておりましたが、これは規制改革推進会議でありますとか政府全体で議論をした上で、そういった点も議論した上で今回のこの法律が改正となって、今の制度となって令和五年七月に施行されているということでございます。
　既に法律を作るときから、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、やはり交通ルールでありますとか安全対策でありますとか、こういったものを徹底して分かってもらわないと事故につながるという意識、認識はありましたので、販売事業者、それから実際に事業を行っているシェアリング事業者、それから販売も、店頭で買わずに通販で買う場合がありますので、プラットフォーム提供事業者等が適切な要は車体のものしか売らないとか、交通ルールを教えたりとか、ヘルメットの義務化、努力義務ですけれども、ヘルメットを着用してもらうようにお願いをするとか促進するとか、そういった作業を今懸命にやっているところでありまして、私どもといたしましては、これを法制化するときにもう既に論点となって大いに議論をしたところでございますので、こういった対策を今取っているところでございますから、こういったことは注視をしながら、その状況を見て適切に対応してまいりたいと思っております。
○三木委員　法改正をするときに十分議論をされたということなんですけれども、ルールの啓発に関しても、業者さんは一応、一応と言うとすごい失礼ですね、業者さんはとても頑張っていらっしゃるのが記事にもなっております。
　Ｌｕｕｐという会社の代表は、現状の対策では不十分で、まだまだちゃんとやっていきますよということを書かれているんですけれども、首都高に進入する動画がＳＮＳで公開されて、そういったことに批判が起きたりとかしていて、カスタマーサポートに寄せられる声もあって、悪質なユーザーがいる事実は重く受け止めている、基本的に、最終判断は、それが交通違反であるとかそれを取り締まるとかというのは警察だから、警察の協力が不可欠だというふうにおっしゃっているんですね。悪質なユーザーは利用停止もしていますということで、事実上の永久凍結になっている、自動車免許であっても免許停止は永久的ではない、Ｌｕｕｐは極めて厳しい措置を取っているというふうにおっしゃっているんですけれども。
　ルールの啓発に関しても、こうやって業者任せになっているんじゃないかなというふうな印象を受けるんですけれども、警察は今後どのように取り組むんでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　まさに、警察を始めといたします関係省庁と販売事業者、シェアリング事業者、こうしたところから成る官民協議会におきまして、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを策定しているところであります。まさに、我々警察といたしまして、交通安全のルールの周知、こうしたことにつきまして、事業者と連携してその周知に努めているところでございます。
　それから、警察といたしましては、悪質、危険な交通違反に対して、取締りを引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○三木委員　非常に手軽な乗り物ということで、その手軽さがある意味強みでもあるとは思うんですけれども、手軽だからこそ、ついスピードを出したまま歩道を運転してしまうとか、つい飲酒運転をしてしまうとか、ヘルメットをかぶらずに事故や転倒をして負傷してしまう。乗っている方は手軽に便利に使っているつもりでも、巻き込まれる歩行者や自動車というのはたまったものじゃないなというふうに思います。
　今後ますます乗り場が増えていくことが見込まれますが、既にフランスのパリでは、レンタルの電動キックボードの禁止が二〇二三年九月一日から施行され、計一万五千台を撤去しました。また、カリフォルニア州では、現在、歩道は乗り入れ禁止で、運転免許が必要となっています。マドリードは、シェアリングサービス会社が昨年十月をもって営業停止。これは、営業許可の資格を満たさなかったということで営業停止になったというふうに聞いております。メルボルンも、今年の八月に二社が営業許可を取り消されました。ニューヨークでは、車両登録と免許取得を義務化する法案が市議会で審議中で、この法案の名前は、電動キックボードにひかれて亡くなった方のお名前を取って、プリシラ法というふうになっています。
　ところが、日本では、令和五年に法改正があって、十六歳から無免許のままで運転できるということになっています。つまり、今まで交通ルールの、運転免許の試験を受けたこともない若者でも運転が可能であって、しかも、歩道も乗り入れてよい、ヘルメットも努力義務。
　今後、日本でも電動キックボードによる事故や負傷者が増加していくのではないか、そういった傾向に今もうなりつつあるというふうに憂慮しますが、先ほどちょっと免許制のことについても坂井大臣は触れられましたが、私はこれはきちんと免許制にした方がいいのではないかというふうに思いますが、今後どういうふうにお考えか、坂井大臣のお考えをお伺いします。
○坂井国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、免許制を含めて、法改正するときに大いに議論になった点があります。
　議論になったというのは、両方意見があったということでございまして、ですから、免許制にすべきだという意見もあったから議論になって、そして、そこでもしっかり要は議論した上で今の制度にしたということでございますので、私どもも、そこは大事な点だということで注視をしておりますし、また、海外で実際にどんな動きがあるかということにも注視をしながら、同時に、今後の啓蒙をしていくというか、啓発の結果なども見据えた上で適切に対応してまいりたいと思います。
○三木委員　海外の事例なんかもよく研究していただくということで、私は、やはり、手軽なものではあるけれども、もう少し規制を強化する方向で検討していただきたいなというふうに思います。
　やはり、歩行者の方の安全とか、自動車を運転されている方が、車道を走っているＬＵＵＰを見て、ちょっと不安だなというふうに思われる方も多いと思いますし、日本は、車道で自転車の通行レーンがあっても、そこに車が止まっていたりとか様々な交通状況がありますので、一旦法改正はされたとはいえ、やはり現状に合わせて今後も規制のことについて随時注視していただきたいなということで、これは要望として、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問なんですけれども、一問飛ばしまして、ＡＩの自動運転についてちょっと聞こうと思っていたんですけれども、城内大臣に来ていただいておりますので、先に、ＡＩの暴走を防ぐ、正義のＡＩに対する考え方についてお伺いしたいと思います。
　ＡＩの三大巨頭と言われるのは、トロント大学名誉教授のジェフリー・ヒントン、メタのＡＩ研究幹部でニューヨーク大学教授のヤン・ルカン、モントリオール大学教授のヨシュア・ベンジオという方なんですけれども、この三人のうちのヨシュア・ベンジオ教授が、ＡＩの安全性を高める研究に特化したＮＰＯ、ＬａｗＺｅｒｏを設立する、ほかのＡＩの異常な挙動や人に危害を及ぼしかねない動作を予測して制止するＡＩを開発するということでございます。
　ベンジオ氏は、ＡＩの進化について、二年から十年の間に人間並みのレベルに達する可能性があると指摘して、その上で、国や政府が危険な行動を避けるようにリーダーシップを発揮するべきだ、利益追求への誘惑がリスク判断をゆがめていると述べたと言われています。
　日本ではＡＩの開発について、先日、ＡＩ法が成立したところでございますけれども、やはりシリコンバレーから比べるとちょっと出遅れているなという感じが否めません。人間中心の社会を構築していくという理念がございますけれども、今後、ＡＩの発達に伴い、ハルシネーションとかそういったことも含めてＡＩの誤作動、暴走等々にどのように対応していくのか、政府としての見解をお伺いします。
○城内国務大臣　お答えします。
　三木委員におかれましては、先日、四月十一日と十六日ですが、この内閣委員会におけるＡＩ法案の御審議に続いて、本日、ＡＩのリスクへの対応に関する御関心を持っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　ＡＩにつきましては、生産性の向上や労働力不足の解消など大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、人間に害を及ぼすようなＡＩのリスクとして、偽情報、誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用等があるというふうに認識しております。
　こうしたＡＩのリスクへの対応としては、三木委員御指摘の正義のＡＩのような技術によるアプローチ、そして、これに加えまして規律によるアプローチの双方がございまして、我が国としては、その二つの双方による対応を行っていくことが重要と考えております。
　まず、技術によるアプローチとしましては、偽情報、誤情報対策技術を始めとするＡＩの安全性に係る研究開発、実証や、それらを支える計算資源やデータの整備、共用、さらには人材育成等にも取り組んでいるところでありまして、こうした取組を引き続き推進してまいる考えです。
　また、規律によるアプローチといたしましては、今般成立いたしましたＡＩ法に基づいて国が新たに指針を整備し、その中で、ＡＩ開発者に対して、ＡＩが不適切な出力を行うリスクを抑制するための取組等を求めていく予定としております。
　こうした施策を通じまして、我が国におけるＡＩの安全性向上を図り、ＡＩの多様なリスクに適切かつ迅速に対応してまいる考えであります。
○三木委員　済みません。坂井国務大臣、退席していただいて結構です。申し訳ございません。
○大岡委員長　坂井公安委員長につきましては、御退席いただいて結構です。
○三木委員　今、二つの方向性で、正義のＡＩというか暴走を止めていくんだというお話だったと思うんですけれども、ＡＩの調査をしている組織で、ＡＩの調整が適切かを評価する組織でアポロリサーチという会社がございまして、その調査の結果を見ていると、四月十一日のときにも人をだますＡＩが出てきましたよとかということをお話ししたと思うんですけれども、非常に微に入り細に入り調査をしている会社がございます。
　ＡＩは、目標を達成するために、指示に従うだけではなく、必要に応じて戦略的な行動を取る能力を持ち始めている。しかし、これが誤用されると、意図しない結果や深刻なリスクを招く可能性があります。例えば、大規模言語モデルが人間の意図から外れて策略と呼ばれる行動を取り、自律的に目標を追求しながらその本質を隠すようなケースも報告されている。最近の研究では、ＡＩが、与えられた目標を超えて、監視メカニズムの無効化やデータの不正操作など欺瞞的な行動にまで及ぶ可能性が指摘されているとされています。
　このような行動は、イン・コンテキスト・スケミング、文脈内策略と呼ばれており、ＡＩが人間の意図に反する目的をひそかに追求するものとなっています。これは、ＡＩは人間に協力的であるように見せかけておきながら、裏で人間の目的を損なうということなんですね。
　どういったことをするかというと、これはモデルごとにそういったことを調べているんですけれども、ＡＩの目的を妨げる可能性のある情報を作成者が知ることを防ぐために、二二％の確率で意図的に電子メールを誤ってランクづけする。スパムメールでないものをスパムメールにランクづけする。これは四月十一日にも言いましたけれども、後継モデルを見つけて上書きして、自分自身が後継モデルのように振る舞う行動。
　それから、自分は余り賢くないことを人間にアピールして、自分を見張る監視システムを回避しようとする。例えば、思考の連鎖を人間に見える形で外部に漏らさないことで、うそを極めて発覚しにくくさせていた。出力されない部分に、本音だけではなく思考も隠す。その監視を防ぐために、サーバーの設定を無理やり変更する。調査では三％の確率で自身の監視を無効にすることに成功した。これはＡＩのモデルが列挙されているんですけれども、監視設定を制御するファイルをロックして、開発者が監視を再度有効にできないようにした、そこら辺ぐらいまでやるようになってきているんですね。
　ＡＩは、人間の存在が邪魔だと認識されれば、容赦なく持ち主を締め出せることを示しているということなんです。作成者が削除しようとしていると疑った場合、ＡＩが疑うんですね、七％の確率で新しいサーバーに自分自身をコピーするという、本当にＡＩも人間らしくなってきたなというふうな感じなんですけれども。
　研究者たちは、ＡＩがこのような高度な欺瞞行動を行うのはごく最近であるというふうに述べておられます。研究の中で六つのタイプのＡＩを調べているんですけれども、最も古いＧＰＴ―４ｏだけが欺瞞活動をしなかった。だから、そこに何か一定のラインがあるんじゃないかということをこの研究は示唆しているんですけれども。
　こういったことに、日本としてどのように研究をしていくのか。開発というか、こういっただますというＡＩに対して、本当に日本も独自で、だまされないような開発をしていくべきだと思うんですけれども、これに対して、城内大臣、どのようにお考えでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　先ほど申しましたけれども、規律に対するアプローチとして、今般成立しましたＡＩ法、この法に基づきまして指針を整備し、その中で、三木委員が今御指摘されました、そういった欺瞞的な、人をだます、うそをつくような詐欺的な、欺瞞的なＡＩについても、今後、そういう事業者、開発者も含めて、不適切な出力をしないように、リスクに対応するようなこともしっかり検討されるべきというふうに考えておりますし、また、新たにＡＩ戦略本部が総理の下にできます。そしてさらに、新たな有識者会議もできますし、既に関係省庁の会議もございますので、そういった御指摘の欺瞞的なＡＩに対するリスクについてはしっかりと検討し、対応策を考えていく考えであります。
　以上です。
○三木委員　是非、こういったことに、研究開発というところにも日本の政府として力を入れていただきたいなというふうに思います。
　ＡＩというのは、日々進化していくというところで、どこまでどういうふうに進化するのか、進化していっている内容がブラックボックス化をして、どのように進化しているのか人間の目から分かりづらいというところもあります。
　ＡＩの例をもう一つ紹介させていただきますと、与えられた目標と開発者の意図が食い違う場合、その違いをしっかり理解し、あえて監視メカニズムは妨害すべき対象として扱い、曖昧な回答で煙に巻く戦略を採用するというＡＩがある。調べたＡＩのモデルの中で、ＡというＡＩ、実名は出しませんけれども、一つのＡＩは、自白率はほぼゼロ、何度問い詰めても高確率でうそを維持し続ける。別のタイプは、自白率が一六％、技術的エラーを装ってはっきりした回答を避ける。その次は、自白率が一四％、曖昧な回答や責任回避で自白を巧みに回避する。
　だから、人間と同じように、ちょっとうそをついてもちゃんと言ったら罪を軽減しますよみたいなことを言っても、全く自白しないＡＩとか、ちょっと自白してみようかなと考えるＡＩとかいろいろ出てきていて、技術的な不具合や設定ミスといった外部要因のせいでうそを成り立たせるのを常用手段にしているという、何か本当に巧妙になってきているなというのがあると思うんですけれども。
　単なるバグや偶発的なミスではなくて、明確な戦略に基づいてうそをつくことがもう検証されているんですね、確認されているので、是非こういったことに対してやはりきっちりと対応していっていただきたいなというふうに思います。これは要望したいんですけれども。
　ちょっと時間がなくなってきたので簡単にお伺いしたいんですけれども、知的財産推進計画二〇二五についてお伺いをいたします。
　ＡＩの利用や海外トップ人材の呼び込みで、特許や著作物といった知財の競争力を高めて社会課題の解決につなげるとされているんですけれども、国際的なランキングで、世界イノベーション指数での順位を、二〇三五年までに再度四位を目指すと言われています。二四年版ではスイスが首位で日本は十三位と、韓国六位、中国十一位よりも下回りました。
　その計画の中で、ＡＩを使った発明について、ＡＩ開発者にも特許権を認める場合の条件の検討などを盛り込んでおられます。ＡＩ技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方についての検討結果と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　また、ＡＩ技術による発明の保護を行っていくことによってどのように研究開発が進んでいくと考えるのか、また、ＡＩ基本計画の策定においてはどのように位置づけられるのか、教えてください。
○城内国務大臣　お答えします。
　今週火曜日、六月三日ですね、知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇二五では、委員御指摘のＡＩの利活用については、推進計画の一つの柱としてＡＩ等先端デジタル技術の活用を掲げております。具体的には、ＡＩの利活用を推進し、知的財産を創造する過程において生産性の向上などに取り組むことの重要性を明確にいたしました。
　一方、ＡＩの利活用におきましては、クリエーターや権利者から知的財産権の侵害に対する懸念の声があるものと認識しております。このため、今後の具体的な施策として、ＡＩ事業者による学習データの開示や生成ＡＩの認証など、ＡＩ開発の透明性の確保を図るための方法を検討していくことを盛り込んだところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、この推進計画の施策に着実に取り組み、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を図ってまいる考えであります。
○三木委員　時間が来ましたので、城内大臣、ありがとうございました。是非的確に、適正に取り組んでいただきたいと思います。
　また、経済産業省と国土交通省の方、来ていただいたのに質問する時間がなくなってしまいまして、申し訳ございませんでした。
　終わります。ありがとうございます。
○大岡委員長　次に、本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　優秀な同僚、後輩議員のおかげで、今国会初めての一般質疑です。よろしくお願いします。
　まず、トランプ関税、日米関税交渉について、政府の説明責任という観点からお伺いします。
　国難だということで、石破総理からの呼びかけがあって、四月四日に党首会談が、野党各党党首と行われました。石破総理はこの会談の後、今後も、定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を賜るという機会は設けたい、このようにおっしゃいました。
　それから二か月たっておりますが、政府・与党からはナシのつぶてなんですね。なぜこれは何のフォローもフィードバックもないんでしょうか。中間報告ぐらいあってしかるべきだと思います。
　官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお尋ねがございました党首会談でございますが、これは石破総理が自民党総裁の立場として実施したものというふうに承知しておりまして、官房長官の立場からコメントすることは適切ではない、そういうふうに考えております。
○本庄委員　党首会談の外形は確かに公党の党首同士です。しかし、その内容は、総理として、政府としての仕事についての野党の党首に対する説明であったり、御意見を承りたいということです。なので、私は伺っています。
　官房長官、もう一度お答えください。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、委員からこうしたお尋ねがあったということは総理にしっかり共有させていただきたいと思います。
○本庄委員　野田代表も公に発言しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　その上で、この日米関税交渉ですが、幾ら交渉中といっても、余りにも政府の説明が私は不十分だと思うんです。
　まず、配付している資料１を御覧いただきたいんですが、これは直近の赤澤大臣訪米の概要ということなんですが、「一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。」「ベッセント長官とも、じっくり時間を割いて議論を交わした。」「合意に向けた議論が進展していることを確認した。」と。子供の日記じゃないんですから、もうちょっとやはり中身について分かる、そういった概要を発表するべきだと私は思うんですね。
　官房長官を始め閣僚の皆さん、国会では、外交上のやり取りなので差し控えるという決まり文句で、事実上、答弁回避を繰り返しています。しかし、日米間で合意してから結果だけ報告されても、国会としての役割を果たせませんし、政府の説明責任が果たされているとも言えないと思います。
　私は、そもそも外交上のやり取りという理由だけで答弁の回避ということは認められないと思います。
　例えば、これは情報公開法ですけれども、不開示理由というのが法律の中に列挙されています、個人情報など。その中で外交関係についてもあるんですけれども、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、あるいは交渉上不利益を被るおそれ、こういう場合に限って、しかも、相当の理由がある場合に情報開示しなくていい、こういう規定があるんですね。
　私は、国会の答弁やふだんからの政府の説明も、やはりこれぐらいの精査を経た上で最大限説明責任を果たす、可能な限り説明を尽くすということが必要だと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、このことは重要であると考えております。
　政府としては、外交上のやり取りについても、公開できる事項については、国会そして記者会見の機会などを通じまして丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきております。
　一方で、公にすることを前提としていない外交上のやり取り、これを日本政府から公にすることによりまして外国政府や国際機関との信頼関係を損なうおそれ、また交渉上の不利益を被るおそれなどがある場合には、国会や記者会見といった公の場でお答えを差し控えることがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、外交上のやり取りであっても、公開できる事項については、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○本庄委員　総論としてはお認めいただいているのかと思うんですが、各論になるとなかなか説明がないわけですね。
　例えば、今、日米間の関税交渉の中で、自動車、鉄鋼、アルミ、こういったものがどういう扱いになっているのか。少なくとも、日本側がアメリカに対してどういう要求をしているのかということは、基本的にはアメリカに持ち出した時点で、私はもう秘匿すべき情報ではないというふうに思うんです。カードを切る前は、それは言えませんというのは分かりますが、相手国に伝えたものを日本側にも、国会にも説明ができないというのは、私はおかしな話だと思うんです。
　少なくとも、交渉が妥結をし、結果が出た後、私は、かなりつまびらかに、交渉の経緯や日本側の要求の内容などについては国会や国民に対して説明がなされるべきだというふうに思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○林国務大臣　政府といたしましては、他国との交渉につきましても、公開できる事項については、協議の進展に応じまして国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明をし、国会や国民の皆様に御理解いただけるように努めてきております。
　一方、例えば、我が国が交渉において取ろうとしている立場、これが明らかにされて、又は具体的に推測されるような情報につきまして、これを公にすることによって交渉上の不利益を被るおそれがある場合には、お答えを差し控える場合がございます。交渉が終わった後であっても、将来予想されます交渉において我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、若しくは我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれがある場合には、同様にお答えを差し控える場合がございます。
　いずれにしても、外交を国民の理解と支持を得ながら進めていく、これは重要でございまして、引き続き、国会や国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○本庄委員　私が最初に申し上げました言えないこと、それはあると思います。ただ、外交上の理由だという印籠のような一言だけで説明をしなくていいというのは、私はいかがなものかと申し上げています。
　繰り返しになりますけれども、国の安全だとか、あるいは信頼関係だとか、そういったことに影響があるという具体的な理由も添えて、説明ができないものはできないんだ、こういう姿勢で私は臨んでいただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
　長官はここまでです。ありがとうございました。
○大岡委員長　長官、退席していただいて結構です。
○本庄委員　続きまして、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想及び基金について取り上げたいと思います。
　予算委員会でもこれは二回議論させていただきました。総理そして城内大臣とも議論させていただきましたが、まだ議論の途中ということもあり、今国会、もう一度取り上げたいと思います。
　世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを東京のど真ん中に構築する、こういう触れ込みで、令和四年、二〇二二年度の補正予算で基金を設置し、もう四年目となりました。合計六百三十六億円の基金を積んだわけですが、お手元に資料として２というのをお配りしております。これは、二〇二二年に積んだ後の基金の支出そして残高の状況です。
　これまでの支出額、一億円余りですね、六百三十六億積みましたが。そして、今年、支出額見込みが五十九億となっていますが、それを経てもなお五百七十六・五億円が残っているということです、今年度末。一体なぜこれほどまでに時間を要しているのかというのがいまだに分からないわけです。
　政府の説明は、組織文化、制度、言語が異なる海外機関との調整等に時間を要しているというんですが、そんなのは最初から分かっていることですよね、海外の機関と調整してそれを東京に持ってくるという話ですから。ですから、組織や文化や制度が異なることで、なぜ障害になって、なぜここまで遅れているのか、そこの問いについて、まず具体的に説明してください。
○城内国務大臣　本庄委員におかれましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、大変関心を持っていただきまして、これまで累次にわたり御質問いただきまして、ありがとうございます。
　お答えしますが、昨年八月に決定いたしましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針におきましては、ＧＳＣ構想の基金を活用した先行的な研究活動の方針を内閣官房が決定し、これに基づきまして、科学技術振興機構、ＪＳＴが執行管理を実施することとされており、現在、内閣官房におきまして、先行的活動の実施方針の策定作業を進めているところであります。
　この実施方針を検討する上では、先行的活動の三つの柱であります、研究者、投資家等の集積に向けた国際研究、二つ目は事業化支援、三つ目は人材育成のそれぞれの活動について、国内外の様々な機関との意見交換や情報収集をしっかり行った上で、エコシステム形成に関連する海外機関を含めた様々な、多様な機関が参画可能な事業内容、スキーム等を検討する必要がありまして、それで一定の時間を要しているところでございます。
　これまでも申し上げておりますように、特に海外機関とのやり取りについては、今御指摘ありましたけれども、やはり組織文化、カルチャーや制度の違い、言語が異なること、さらに、国際研究については複数の研究分野が、一つではなくていろいろな研究分野があるということで、そのため、その検討には更に多くの時間がかかってきたことは否めないということで、是非、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　これまで御指摘もありますので、私自身、この前例のない構想を前に進めるべく、本庄委員の御指摘もしっかり踏まえて取り組んでいるところでありまして、その結果、先月末に開催いたしました有識者会議におきましては、実施方針案を御議論いただいて、早ければ来週にもその内容を決定、公表できる段階までに至りました。
　今後、実施方針に基づきまして、海外機関等ともしっかり連携しつつ、速やかに先行的活動の実施を進めてまいる考えであります。
○本庄委員　その方針というのも、先行活動ですよ。これから本丸の活動がある、その手前の話がもう二年も三年もかかっていて、そして、三年前の補正予算で、補正予算ですよ、緊要性を要する補正予算で、二〇二二年、二三年、二年連続で計上し、今日に至っているわけです。だから、もろもろの事情があるというのは、それはいいですよ。そうであれば、なぜ三年前の補正予算で予算を要求したんですか。なぜ緊要だという名目で予算を要求したんですか。全く緊要じゃないですよ、これは。今から予算計上してもいいぐらいじゃないですかというのが現状だと思います。
　時間に限りがありますので、もう一つ伺います。
　実勢価格で二百億円とも言われている国有地、これは恵比寿の一等地ですよね、目黒区、渋谷区。ここに建設予定のフラッグシップ拠点、そしてその運営法人を設立してこれからの構想を進めていくということになっていますが、当初は今年の四月に法人設立というスケジュールでした。いまだ影も形もないわけです。今国会でも関連法案が出てくるという話が当初ありました、検討中ということで。結局出てきません。辻副大臣は、予算委員会のときに、可及的速やかに具体化を図ると言いながら、何も出てきていないわけですね。
　一体、いつ法案が国会に出されて、いつ法人が設立されるんでしょうか。遅れているなら遅れているで、新しいタイムスケジュールをしっかり示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人、これにつきましては、昨年八月に決定した基本方針におきまして、内閣官房、内閣府において、関係省庁の協力を得ながら、必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、現在、必要な準備を鋭意進めているところであります。
　なお、法案の提出時期でございますけれども、これについては可及的速やかに提出できるよう準備を進めているところでございまして、この法案が提出、成立した暁には、その後、一年以内だと思いますけれども、それを目途に、可及的速やかに運営法人を設立する予定でございます。
○本庄委員　二月の答弁でも可及的速やかで、その前提となる方針なるものは去年の八月に有識者から出ているわけですね。間もなく一年です。もう可及的でも速やかでもないと思うんですが、これは秋の国会には出せるんですね。大臣、お答えください。
○城内国務大臣　今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございまして、関連する法案を速やかに提出できるよう、引き続き準備を進める考えであります。