○国務大臣（川端達夫君）　義家議員にお答えをいたします。
　なぜ高校を実質無償化するのか、理念についてお尋ねがありました。
　高等学校への進学は約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであり、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきだと考えております。また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、高校無償化は世界的な常識であります。
　このようなことから、公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については新たな支援制度を導入するものであります。
　次に、恒久財源についてお尋ねがありました。
　平成二十二年度においては、高校の実質無償化の実現のため、政府全体として必要な財源が確保されております。平成二十三年度以降についても、歳出歳入両面にわたる予算の見直しを行うことにより、政府全体として必要な財源を確保していくものと考えております。
　次に、公立学校施設の耐震化と老朽化対策への予備費の活用についてお尋ねがありました。
　総理からは、これまでに、公立学校施設の耐震化について、平成二十二年度予算の執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたい旨答弁がありました。文部科学省としては、まずは予算を効果的、効率的に執行することでより多くの耐震化事業を採択できるよう努力してまいりたいと思います。
　その上で、耐震化はもちろんのこと、老朽改修等の緊急性、必要性の高い事業についても、地方公共団体のニーズを踏まえ、関係省庁と連携しながらあらゆる機会を通じて予算の確保に努め、公立学校施設の整備を推進してまいります。
　次に、低所得者への支援策についてお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な高校生に対する支援の充実を図るため、給付型奨学金については大変重要な課題と認識しており、財源問題も含め、必要性を踏まえて来年度に向けて検討してまいります。なお、平成二十一年度第一次補正予算において、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校奨学金事業への支援の充実を図ったところであります。
　次に、都道府県による私立高校の授業料減免についてお尋ねがありました。
　低所得世帯の私立高校生に対しては、就学支援金を増額して支給することに加え、各都道府県が地域の実情に応じて授業料減免を就学支援金に上乗せすることを検討しています。特に、低所得世帯の私立高校生に対する就学支援金と併せた支援は、全額免除相当となるケースを含め、多くの都道府県で現在よりも手厚くなると認識しております。
　国は、都道府県に対する財政支援を行っており、平成二十二年度予算において地方交付税措置を拡充することとしております。これらの支援措置も活用して、都道府県においては地域の実態に即した適切な対応が取られることを強く期待しております。
　次に、国外の日本人高校生が対象外となっている理由についてお尋ねがありました。
　仮に、海外に在住する生徒に就学支援金を支給する場合には、在籍状況、授業料額、保護者の収入等の基本情報の把握や支給方法など、適正な支給の確保が困難であります。また、本法案は、我が国の法律の及ばない海外での学習活動についてもすべからく支援するものではなく、あくまでも我が国の法律に基づいて設置された教育施設における学びを支援するものであります。このため、高校実質無償化については日本国外にいる者を対象としないものであります。
　次に、対象となる外国人学校の判断基準についてお尋ねがありました。
　外国人学校を含む各種学校については、法律案において、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。文部科学省令においては、対象を定める際の客観性を確保するため、高等学校の課程に類する課程として、その位置付けが学校教育法その他により制度的に担保されているものを規定することを考えております。
　外国人学校については、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であることが認められるものとしてどのような基準や方法で指定するかという点について、高等学校や専修学校設置基準等、また大学入学資格などを参考にしつつ、現在検討しているところであります。
　この問題については、国会における審議も踏まえつつ、最終的には文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。
　次に、授業料を徴収できる特別な事由の基準についてお尋ねがありました。
　本法案については、公立高等学校で例外的に授業料を徴収できる場合として、生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合を規定しております。その例としては高校既卒者等が考えられますが、特別の事由の具体的な判断は地方公共団体における個別の事情によって変わり得るものであり、国がその具体的場合を網羅的に示すことは、むしろ地方公共団体の裁量を狭めることにもなりかねないことから、各地方公共団体において判断していただくこととしております。
　次に、授業料が高い自治体の激変緩和策についてお尋ねがありました。
　今回の法案による公立高校の無償化は、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎としてこれに生徒数等を乗じて一律に算定することが基本であると考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、東京都や大阪府のように他の地方公共団体より高額な授業料を設定している都府県があり、授業料減免の実施状況も都道府県により様々であることから、これらの事情を考慮してほしいという地方公共団体からの要望も踏まえ、平成二十五年までの経過措置として、これまでの実際の授業料収入を勘案した交付金の算出方法を検討しているところであります。
　次に、政治団体達友会の事務所費について御質問がありました。
　政治団体達友会の政治活動に係る経費の収支については、その時々の政治資金規正法にのっとり適切に処理され、また必要な事項については公表されていると認識しております。
　また、その事務所費に係る一連の報道を受け、私としても、主たる事務所の届出は、外部からの連絡拠点としてその代表者又は会計責任者の自宅としてきたこと、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には、家賃及び光熱水料は計上されていないが、その活動の結果発生した経費のうち、経常経費に相当するものが計上されており、具体的には、備品・消耗品費として新聞、事務機器、文具、車、ガソリン等の経費、事務所費として電話、ファクス、コピー等に係る経費が含まれていること、したがって、これらの経費はすべて実体があるものであり、議員御指摘の事務所費問題には当たらないと認識していること等について説明を申し上げてきました。
　私としては、本件について、今後ともこの政治資金規正法に基づき適切に対処していきたいと考えております。
　文部科学行政についても、法令にのっとり適切に行うとともに、その意義や必要性等についても積極的に説明し、今後とも国民の信頼を得るように努力したいと考えております。
　最後に、子供たちに安心して教育を受けてもらうことへの決意についてお尋ねがありました。
　学校は児童生徒に対する教育の場であることから、すべての者が法令を遵守し、政治的な中立性や適正な学校運営を確保することが重要であります。国旗・国歌につきましては、学習指導要領に基づき適切な指導が各学校について行われるよう、北海道教育委員会等と連携を図りながら取り組んでまいります。また、仮に公務員である教職員に違法な活動があれば、北海道教育委員会と連携し、法令にのっとり毅然と対処してまいります。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕