maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小島とも子君　このペーパーは経団連から出ています。こういう仕組みが必要だと、労働を受け入れるに当たってもしっかりとしたビジョンがなければいけないというふうな思いで作られたというふうに思いますけれども、経団連の方とこのことについてお話はされておりますか。大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　総合的対応策におきましては、外国人の受入れの在り方の基本的な方針、これを検討せいということになっておりまして、その過程では様々な関係者の方から議論、お話をいただきます。その過程の中で、いろいろな団体の方からも話を伺っておりますし、経団連等もいろいろな接触がございますので、そういう中でお話は伺っていくところでございます。
○小島とも子君　一番初めに総量規制のことをお伺いをしました。そのときも何も方針はなくて、出てこないんですよ。このまま進んでいっていいかどうかという不安がいろんなところから上がってきているわけです。ですから、基本法が必要で、方針が必要で、計画に当たるかもしれないプログラムをしっかりと作っていただくという、そういう仕組みが必要ではないかというふうに申し上げています。
　大臣、所管されています。どのようにお考えですか。
○国務大臣（平口洋君）　まずは、各方面からいただいている御意見をよく聞いた上で、それを整理しまして、それから対応すべきことと考えております。
○小島とも子君　課題はもう出ています。そして、早くからお示しを、それぞれの団体、場所でお示しをいただいているわけですよ。それをしっかりと取りまとめながら、国としてどうするかという方針を出すべきだと思います。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　基本法を制定するというのも一つの方向だと思いますが、その前提として、問題の所在がどこにあって、国全体としてどういうふうに進めていったらいいかということを議論する方が先であると、このように思っております。
○小島とも子君　是非総理にお伝えをいただきたいと思います。スピード感を持って課題解決をしなくちゃいけない、その状況でこの外国人政策というのは本当に大きいんだというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、二番目の質問に入りますが、この質問の前に、昨日のことについて少し取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　松本大臣、昨日、杉尾委員とのいろんなやり取りがありました。昨日お昼に出たことでしたので、見出し、あるいはざっとしか読んでいないというふうに大臣の不適切な行動について答弁がありましたけれども、その後詳しく読まれましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　改めて拝見はさせていただいております。
○小島とも子君　事実でないと言われた答弁が虚偽ではないかということで、そのことに対して書面を出してほしいというやり取りが昨日ありました。そのことについては出されましたか、あるいは出す予定はありますか。
○国務大臣（松本洋平君）　昨日答弁したとおり、その考えは変わっておりません。
○小島とも子君　確認をいたします。
　どのような考えで、どのようなことが変わっていないのでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　昨日、杉尾委員から、書面で出してもらえないかというような質問をいただいたところであります。私は、その質問に対しまして、書面で出すことも、また相手があり、それも控えさせていただきたいというふうに答弁をさせていただいたということであります。
○委員長（藤川政人君）　質問を続けてください。
○小島とも子君　事実か報道が間違っているのか、そのことについては私どもは知りようがありません。けれども、子供たちがいます。そして、この報道を知っている保護者の方々もいる。今この時間も学校の先生方は授業を一生懸命している。子供たちを前にして、もしかしたら難しい対応をしなくちゃいけないこともあるかもしれない。本当に厳しい環境の中で、教職員の皆さん頑張っていますよ。
　その教育行政のトップとして、私はあるまじきことだというふうに思います。事実でなかったとしても、この報道が出ること自体、私は教育行政に携わる者としては非常に残念だなというふうに思いますけれども、松本大臣はそのことについてどのようにお考えでしょう。この間、子供や教職員に対する言及はございません。
○国務大臣（松本洋平君）　今の御指摘を大変重く受け止めたいと存じます。皆様方からの大変厳しい御指摘に対しましては真摯にお受け止めをし、そして信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　とりわけ、今委員からお話がございましたように、教育行政という大変大切な役割を担う者として、こうした報道がなされましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。
○小島とも子君　私は、それでも、そうですかというふうになかなか言い難いものがあります。
　学校に身を置いていたことがございます。子供たちに、うそをついてはいけない、間違ったことはしないように、そして間違ったら、それはそれできちっと認めて謝るということ、それが大切だ、そんなふうにやり取りをしてきました。ですので、大変、人を信じるということはそんなに簡単ではないし、申し開きはそうやってできるのかな、納得はいきませんけれども、これで終わります。
　ここから聞くのもなかなかやりにくいんですけれども、続きまして、教育について少しやり取りをさせていただきたい。
　では、文科大臣として、お伺いをいたします。
　今の学校を取り巻く環境、子供たちの状況、非常に厳しい面があると思いますけれども、全体としてどういうふうに捉えてみえますか。お願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国の学校教育でありますが、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化してきているものと認識をしております。
　また、先ほど来お話がありましたけれども、特別な支援が必要な児童生徒、また、日本語指導が必要な児童生徒などが増加傾向にあるなど、学校現場においてより一層きめ細かな指導が求められるようになっている、そのようにも認識をしているところであります。
　このほか、人口減少もありますし、デジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしているというものも教育に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。
　教育といたしまして、変わらないものはしっかりと守っていかなければいけない、そのように思っておりますが、一方で、学校教育をアップデート、進化をさせていく必要がある、そのようにも考えているところであります。
○小島とも子君　では、今起きている教師不足とはどういう状態を指すか、そして、どういう状態で、調査の結果ですね、どういう状態であるかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　今年度、実際に学校に配置されている教師の数が各都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数を満たしておらず、欠員が生じる状態を教師不足と定義し、その数について調査を行ったところでございます。
　その結果、五月一日時点の全国の不足数は、全校種の合計で三千八百二十七人、学校に配当されている定数に対する不足の割合は〇・四五％という結果になりました。令和三年度に行った前回調査の結果と比較すると、いずれの校種でも不足数、不足率が悪化しており、深刻な状況だと受け止めております。
○小島とも子君　数字で見るとぴんとこないかもしれません。自分の子供の前に担任がいないかもしれない、そういう状況が起きているということです。担任の先生が産休に入ったとき代わりの先生が来ない、そういう状況だということです。
　この要因、どのように大臣は考えてみえますか。
○国務大臣（松本洋平君）　教師不足の要因は地域によって様々であるというふうに承知をしておりますが、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大している状況であると認識をしております。
　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもあります既卒受験者層の正規職員としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などによりまして、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因であると考えております。
○小島とも子君　これからもっと臨時講師減は、じゃ、その理由であれば進みますよ。その認識はおありですか。
○国務大臣（松本洋平君）　大変この教師不足の問題というのは深刻であるというふうに認識をしているところであります。
　民間の調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業というアンケートで教師というふうに答える子供たちの割合が非常に高いにもかかわらず、これ社名は言っちゃいけないと思うので、民間の調査で出たことでありますけれども、ただ一方で、実際に、その教職を実際に自分の生業として選ぶ人たちの割合がそんなに高くないというところのこのギャップを埋めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう意味においても、働きがいと働きやすさを共に実感できるような環境整備というものをつくっていくことが大変重要だと思います。
　処遇改善、働き方改革、こうしたものを含めましてしっかりと進めていきたいと思いますし、加えて、先日私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームの設置を事務方に指示をしたところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　予算や働き方改革など大きなそうした改革も必要でありましょうし、また、現場でちょっとしたこういう工夫をしてくれればもっともっと私たちは働きやすくなるのにという、多分そういう現場目線に立つとちょっとした工夫というものもあるんだと思います。そういったものも含めましてしっかりとチームの中で議論をして改革を進められればと思っております。
○小島とも子君　そうすると、処遇改善と働き方改革、これが一番やっぱり大きいその教師不足をなくすための方策だ、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　もちろんそれが全てだというふうには思ってはおりませんが、その二つというのは大変大きいと考えております。
○小島とも子君　とすれば、去年、給特法のいろんなやり取りの中で附帯決議がたくさん付けられました。一刻も早いその附帯決議の中身の実現を本当に心からお願いをしたいというふうに思います。
　今回、定数改善計画が約二十年ぶりに行われたわけですけれども、二十年ですよ、びっくりします。次の定数改善計画、これはもう手を着け始めてもいいのではないかというふうに考えますが、その辺りいかがお考えでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　多様化、複雑化する学校課題への対応や、教師の時間外在校等時間を改善をするために、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、まずはこれらを着実に進めさせていただきたいと存じます。
　その上で、今後の教職員定数の更なる改善を始めとした指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、教員の働き方改革の取組状況、また、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。
○小島とも子君　スピード感を持ってやっぱりこの分野も改革をしなければいけない、そのように思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　資料二には、その厳しい教室の中の子供たちの様子を挙げさせていただきました。多様な子供たちが一つの教室の中にいます。それを一人の人で見ていくというのは、子供たちにとって私はよくないのではないかなというふうに思いますから、是非お願いをしたいと思います。
　最後に、教員になる方を増やすには、例えば奨学金の返済、それを免除するなどの方策が今こそ必要ではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお聞きをして、終わりたいと思います。お願いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　優れた教師人材を確保するということは大変大事なことであります。
　今年度から、教職大学院などを修了し、その翌年度から正規採用となる教師を対象といたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずはこの制度を着実に実施をしてまいりたいと思います。
　奨学金返還支援の更なる充実については、これらの取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯や各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、教師を目指すそうした優秀な子供たち、学生さんたちが増えていくように、我々としても不断の見直し、進めてまいりたいと存じます。
○小島とも子君　大学に拡大することを求めて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で高木真理さん及び小島とも子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、牛田茉友さんの質疑を行います。牛田茉友さん。
○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、障害児福祉の所得制限について伺っていきます。
　国民民主党、障害児福祉の所得制限撤廃についての法案をさきの臨時国会に提出いたしました。解散により廃案となりましたが、引き続き訴えてまいります。
　まず、確認をいたします。
　障害児通所支援、いわゆる放課後等デイサービスの利用料制度について、現在の制度を説明してください。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　お尋ねの障害児支援に係る福祉サービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べて額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
　この負担上限月額については、世帯ごとの市町村民税の所得割の合計額を基準に複数の区分を設けておりまして、現行制度における通所サービスの負担上限月額は、所得割二十八万円以上の世帯は三万七千二百円、所得割二十八万円未満の世帯は四千六百円であり、それぞれの上限額以上の負担は生じない仕組みとなっております。また、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯については、利用者負担はゼロ円となっております。さらに、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係る福祉サービスの利用者負担については、所得にかかわらず無償化しているところでございます。
○牛田茉友君　この放デイにつきましては、自治体が独自に負担軽減を行う仕組みを最近広がっております。
　大臣、東京都で現在無償化されている自治体をお答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。
　そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。
○牛田茉友君　調べてくださってありがとうございます。
　総理は、施政方針演説の中で、四十七都道府県のどこに住んでいても必要な医療、福祉を受けられる社会と述べられました。しかし、現実には、この放デイにおきましては、無償化、半額、最大三万七千二百円の自治体が混在している状態です。
　住んでいる自治体によって障害児福祉の負担が異なる状況につきまして、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。
　先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。
　そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。
　国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。
　そこで、令和八年度予算案におきましては、全国どこの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けまして、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設することとしました。また、それとともに、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。
　こうした取組まで……
○委員長（藤川政人君）　ちょっと大臣、待ってください。
　上、雑音が多いですよ。注意してください。
　大臣、済みません。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こうした取組まで、取組も通じまして、全国どの地域でも障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　力強く進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、所得制限について詳しく伺っていきます。
　現状、三歳から五歳の、先ほどもありました、児童発達支援は所得制限なく無償化、児童手当も所得制限が撤廃、高校授業料も無償化の流れとなっております。なのに、なぜ障害のある就学児の放課後等デイサービスや特別児童扶養手当などには所得制限が残っているんでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今委員が挙げられたそれぞれの制度におきまして、無償化や所得制限の撤廃ということが行われていることは承知をしております。
　放課後等デイサービス等の障害児支援に関わる福祉サービスにおける利用者負担額の設定については、その趣旨や位置付けが異なると考えております。障害児支援に関わるサービスの利用負担は、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額が平成二十四年度以降、令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど大幅に拡充をしていることも踏まえても、その見直しについては慎重な議論が必要というふうに考えております。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の所得制限がある障害児関係の制度の中で一つ、特別児童扶養手当、これ厚生労働省の分でございますのでお答え申し上げます。
　障害児に対する支援といいますと、現物給付である障害福祉サービスの支援と、特別児童扶養手当などの現金給付、こうしたものを個々の障害児の方あるいはその御家庭のニーズであるとか所得などの状況に応じた支援策を講じております。
　そうした中で、特別児童扶養手当でございますけれども、そもそもこういった施策の趣旨、位置付けが異なっているという体系下の中で、特別児童扶養手当は障害児の生活の安定に寄与すると、寄与する範囲で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられております全額公費負担、あるいは保険料無拠出で支給されている障害基礎年金といった他制度との均衡、さらには、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況などを踏まえて、この手当については所得制限を存続させていただいているところでございます。
○牛田茉友君　こうした答弁の中に公平性という言葉がよく出てくると思うんですけれども、現在障害のあるお子さんを育てる家庭には、所得が一定ラインを超えた途端に支援金が断絶して利用料負担が増大するという逆転現象が生じております。これで公平性があると言えるんでしょうか。
　児童手当の所得制限を撤廃した際に、親の所得で子供への支援に差を設けないと決断されたと思います。であるならば、障害児福祉においてのみ所得制限を継続することは政策の一貫性を欠くのではないかと考えます。
　児童手当は社会全体で支える仕組みが導入されておりますけれども、障害児福祉も、税財源だからできないではなくて、全体で支える仕組みを構築することなども含めまして所得制限を撤廃して公平な制度へと移行すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　障害児に関わる福祉サービスについては、児童福祉の保障を図るという考えの下、国や自治体の公的責任を踏まえまして、障害児に対して必要なサービスを提供する観点等から、制度創設以来、税財源により必要な給付を行ってまいりました。
　こうした考え方は引き続き尊重していく必要があると思っておりますので、ここは税財源によって給付をこのまま行っていきたいというふうに考えております。
○牛田茉友君　少しでも公平な制度にこれからも変えていっていただきたいと思いますので、引き続きこの質問は行ってまいります。
　では次に、十八歳の壁について伺います。
　厚生労働大臣、この十八歳の壁とは何か、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘でございますが、障害のある子供さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきまして、日々利用する障害福祉サービスの生活介護などが午後三時台などに終了する場合には、余暇活動の機会あるいは居場所が確保できずに夕方以降の時間を有意義に過ごすことができない、それから、御家族にとりましては、自分が勤務している間の預け先を見付けるのが難しい、そういった御意見があるというふうに承知をしています。
○牛田茉友君　先日お聞きした事例でいきますと、重い障害のあるお子さんを育てているシングルマザーの方が支援学校卒業後の預け先が見付からないということで、会社、勤務先に勤務条件を提示できずに失業の危機に直面していらっしゃいました。今現在も直面していると伺っております。
　このように、十八歳を境に公的支援が急減し、保護者が離職せざるを得ない状況に対して、どのような支援が必要だと考えていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、日中の活動をより充実する観点から、生活介護の延長支援加算を拡充をいたしまして、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってまいりました。また、障害者の皆さんの創作的活動の機会、あるいは日常、日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地域活動支援センターなどの事業を市町村が地域の実情に応じて実施をしてきていただいているところであります。
　さらに、仕事と介護の両立支援の観点から、昨年四月から段階的に施行されております改正育児・介護休業法におきまして、家族の介護に直面した旨を申し出た労働者に対する両立支援制度、これの個別周知と、それから利用意向の確認、これを事業主に義務付けておりますので、こうした制度をしっかり定着をさせていきたいと考えています。
○牛田茉友君　今お話にありましたこの生活介護の延長支援加算、確かに拡充されたんですけれども、現場では十分に活用されていないのが現状です。
　生活介護の現場では送迎に往復一時間以上を要することは珍しくありませんが、この送迎時間は延長支援加算に含まれていますか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、生活介護につきましては、時間を延長した事業所に対しましては延長支援加算を行っておりますが、御指摘のこの送迎の部分でございますけれども、これは延長支援加算の枠内ではなくて、別途送迎加算という加算、仕組みを設けまして、そちらの方で評価をさせていただいております。
　またあわせて、送迎に要する時間が極めて長時間となるといったような場合には、こういった加算とは別にではありますけれども、その送迎に要した時間というものをケア、サービス提供時間に加えるということを可能として、その場合にはこの基本報酬の中に一時間上乗せをして評価をするといった形などで評価をさせていただいているところでございます。
○牛田茉友君　では、通常の送迎加算の単位数と、その単位数が金額にして幾らくらいなのか、お答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　今し方申し上げた一定の時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とする場合というのは、ちょっと単価がいろいろありますので、今回は割愛をさせていただきます。
　直接の送迎を対象といたしますこの送迎加算でございますけれども、幾つか類型ございますけれども、その中で送迎加算のⅠという類型ありまして、こちらの方は、片道につきまして送迎を行う利用者の方お一人当たり二十一単位、要は片道の都度二十一単位ということになります。
　この単位でございますけれども、これは先ほどの高木先生の御質疑にありました、地域によって単位、一単位の価格というのは若干上下しますけれども、基本的には一単位十円の地域が多うございますけれども、二十一単位となりますと、金額にするとおおよそ二百十円ということになってまいります。
○牛田茉友君　そのような低い単価では、通常の送迎とは別に延長便を出すコストはなかなか賄えないと思います。そもそも、延長支援加算が九時間以上からなので、これが実態に即していない面も指摘させていただきたいと思います。
　この送迎時間をサービス時間に加えまして、延長支援加算の対象にする、あるいは、延長支援加算に延長支援に伴う個別送迎への強力な加算措置を検討すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長時間となった利用者については、一定時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とするなどの措置を講じております。
　引き続き、実態を把握しつつ、当事者等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　今、実態を把握しつつという言葉がありましたけれども、今後正確な実態把握を行っていただけませんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　障害福祉報酬改定、三年に一回行っておりますけれども、こちらの改定を行うと、報酬改定の効果検証というか、調査研究のようなものをやっております。そうした中で、この延長加算の取得の状況であるとか、あるいはこの送迎加算の取得の状況、どういった課題なり、どういった体制で行われているのかというような状況なども把握をしていくことになっています。
　そうした調査研究的な把握と併せて、関係団体、当事者団体、施設団体、そういったものからも実情をお伺いしながら、次期報酬改定に向けて検討していきたいと思っております。
○牛田茉友君　是非正確な実態把握をお願いしたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で、障害や疾病の有無によって不公平がない社会を目指すと述べられました。しかし、現実には、様々な構造的な課題が障害のある家族を育てる家庭を苦しめています。
　厚生労働大臣、これらを課題として明確に認識いたしまして、この十八歳以降の居場所確保に向けた具体的な検討を開始していただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員御指摘のとおり、この十八歳の壁、我々も大変非常に重要な課題だと認識をしております。
　施政方針演説の中でありましたとおり、障害や疾病の有無によって不公平がない社会、これを当然目指していかなければいけないわけでございまして、そうした点におきましてもこの課題非常に重視をしているところであります。
　これから次期報酬改定に向けまして検討を深めてまいりますが、その際には、自治体やあるいはサービスを提供する側、そしてもちろん日本知的障害者福祉協会などの支援機関、あるいは全国重症心身障害児（者）を守る会などの当事者団体の皆さんとの意見交換も十分やらせていただいて、実態というのを十分把握した上で次期報酬改定に臨ませていただきたいと考えています。
○牛田茉友君　私たちも、当事者の皆様からもしっかり御意見を伺いまして、この十八歳の壁対策に対しては取り組んでいきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　では、厚生労働省の皆様、ここまでですので、御退席いただいて構いません。
○委員長（藤川政人君）　では、厚生労働大臣、御退室いただいて結構です。
○牛田茉友君　では次に、いじめ対策について伺います。
　冒頭、松本大臣に一言申し上げます。
　本日、文教委員会、大臣の一連の報道を受けて開催されませんでした。本来でありましたら、高校無償化法案の趣旨説明が行われるはずでした。四月以降の子供たちの学校生活にどれだけの影響を及ぼすのか、その重みにそぐう身の処し方を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　では、最新のいじめの認知件数と重大事態の発生件数について教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。
○牛田茉友君　この七十七万件というこの数字は、現場の努力によって認知が進んだ側面もあると受け止めております。しかし同時に、いまだに認知されずに苦しんでいるお子さんがいらっしゃることを忘れてはいけないと思います。
　では、重大事態になるまで把握されていなかった割合はどれぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。
○牛田茉友君　三割以上が認知されていなかったということです。
　このいじめ防止対策推進法二十八条一項にあります疑いを認めるという文言について伺っていきます。
　現状、学校側がいじめとの因果関係が不明として調査を回避するケースが後を絶ちません。因果関係がある場合に調査するのではなくて、因果関係があるかどうかを調査することこそが法の本来の意図であるべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策推進法において、学校の設置者又は学校は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあるとき、又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがあるときに速やかにいじめの重大事態調査を行うこととされております。
　この調査の目的につきましては、いじめを受けた児童生徒の心のケアや必要な支援を行う、また、いじめを行った児童生徒への指導等を含めた当該重大事態への対処をすると、また、同種の事案の再発防止に資するように事実関係を可能な限り明らかにすることを目的としているところであります。その上で、因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならないというふうに考えております。
　令和六年八月に改訂したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと考えていたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを求めているところであります。
　文部科学省としては、必要な重大事態調査が適切に行われるよう、法令やガイドライン等の周知の徹底を進めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　その中でも、学校側が本人に会えないから話が聞けないというケースが実際に過去にありました。今、オンラインなど様々な手法があると思います。
　文科省が想定します適切な方法を具体的に示しまして、被害者の側に立ちました寛容で幅広い運用をしていくべきではないんでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　いじめの対応に当たっては、被害児童生徒に寄り添った対応を行うことが基本であります。いじめの被害児童生徒に会えないことのみをもって重大事態の調査が進まないという事態は適切ではないと考えております。
　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、いじめの被害を受けた児童生徒に対し、調査方法について要望がありますかというような確認をすることを示しておりまして、仮に被害児童生徒に会うことができない場合においても、委員御指摘のとおり、オンラインでの聞き取りですとかメール等による被害児童生徒の思いを確認をすることなどをして、そういったことが考えられますので、いじめの被害児童生徒に寄り添った調査を行うことが重要だと考えております。
　文部科学省としても、児童生徒や保護者への調査が適切に行われるように、ガイドラインの趣旨の周知を徹底していきたいと思っています。
○牛田茉友君　前向きな答弁ありがとうございます。
　現在、重大事態の調査は義務だということなんですけれども、調査されずに認定されていないケースが実際には多くあるんですけれども、この学校での重大事態の趣旨の理解が進んでいないのかと思うんですけれども、周知などをもっとしていくべきではないんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。
　この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱いた段階から重大事態として対応することや、児童生徒や保護者から申立てがあったときは重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを示すとともに、判断に迷う場合には弁護士などの専門家から助言を得ることも考えられる旨を記載をしているところであります。
　文部科学省として、これまでも学校や教育委員会等を対象としたオンライン説明会や行政説明の機会を通じてこうした考え方の周知に努めてきたところでありますが、引き続き、ガイドラインの現場への浸透を図るとともに、個別の事案について教育委員会等からの相談に応じたり、必要に応じた指導、助言を行ったりすることにより、ガイドラインに沿った対応の徹底を促してまいりたいと存じます。しっかりとその事実というものを浮かび上がらせることができるように、我々としても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○牛田茉友君　是非ガイドラインの周知徹底をお願いいたします。
　国民民主党は、さきの衆議院議員選挙でいじめ対策を公約の一つに掲げました。その柱の一つとして、第三者機関の設置など、具体的な提案を行っております。
　大阪府寝屋川市の寝屋川モデルなどが既にありますけれども、学校を介さず被害者が直接ＳＯＳを出せる外部窓口を全国に整備すべきと考えますが、午前中にも質問がありましたけれども、こども家庭庁の担当大臣に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　いじめの問題に適切に対処するため、各地域において、学校や教育委員会とは異なる第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。そのため、こども家庭庁では、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めてきたところでございます。
　首長部局が介入する取組については、保護者からは、速やかないじめの解決につながった、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により保護者と学校との冷静な話合いにつながったといった声が報告されているところでございます。
　今後、このような成果を全国の自治体に普及、横展開させていきたいと考えており、いじめの問題を学校だけで抱え込むのではなく、地域全体で子供の支援が行われるよう、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○牛田茉友君　これまでの悲劇をなくして子供たちの命を守るために、今後も対策をしっかりと行っていただきたいと思います。文科大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。
　いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学校環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　いじめの加害者にもならない、被害者にもならない、傍観者にもならない、こうした取組を進めていくことが大変重要だと考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございました。
　こども家庭庁の皆様、ここまでですので、御退室いただいて構いません。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　こども家庭庁、担当大臣並びに副大臣、関係者、退室していただいて結構でございます。
○牛田茉友君　次に、地方税の偏在是正についてお伺いいたします。
　令和七年十二月に示された与党税制改正大綱では、地方法人課税の偏在是正措置について、今後も必要な見直しを行いながら進めていく方針が示されました。
　地方交付税制度の基本的な仕組み、そして偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた現在の検討の方向性について、大臣、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　地方交付税でございますが、地方税収にこの地域間格差があると、そうした中で、自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と呼んでおりますが、それとともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障する財源保障機能ということを、そういう機能を有しておるところでございます。
　不交付団体にはこの地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差、行政サービスの格差も更に拡大していくことが想定されるところでございまして、このことは、地方財政審議会の下に設置されました有識者による検討会報告書において指摘がなされたところでございます。
　後段のお尋ねのこの偏在性の小さい地方税体系の構築でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきまして以下の記述がございます。
　東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういう記述でございます。
　総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて適切に対応してまいります。
○牛田茉友君　都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。
　次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。
　地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。
　こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この地方税の偏在是正でございますが、たくさんの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在する中で、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。
　東京都の御主張も存じ上げておりますが、一方で、先ほども少し引用させていただきました地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書に、人口一人当たりの一般財源については人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、それから、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こうした指摘がその報告書でなされております。
　また、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ると、東京都が二十八・一万円で、その他の道府県の平均の七・八万円の約三・六倍となっていると、同じ報告書にそうした分析もなされているところでございまして、こうした点も含めて昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしておるところでございます。
　総務省としては、東京都も含めた我が国全体の活力の維持発展という観点から、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組むということが重要であると考えておりまして、与党大綱を踏まえて具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　地方交付税制度には、いわゆる留保財源が存在します。地方税収が増えた場合は地方交付税はどのように変更されますか。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％、つまり留保財源分は自治体の手元に残りますので、地方税、交付税を合わせた一般財源はその分増加するという仕組みになっております。
　なお、不交付団体におきましては、地方交付税の財源調整機能が及ばず、増収分の一〇〇％、一般財源が増加することとなるものでございます。
　以上でございます。
○牛田茉友君　この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。
　こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　留保財源の仕組みについては先ほど局長から答弁させましたが、その部分においては一般財源が増える仕組みということでございます。
　それで、この自治体の税収確保インセンティブを強化するという観点からはこの留保財源率をもう少し引き上げるということも考えられるわけでございますが、逆に地方交付税による財源保障の範囲が縮小すると。それから、地方税収が減少した場合ですね、減少する局面において自治体の財政運営が不安定になると。そういう課題もあるということでございまして、こうした点について、財政力の弱い自治体からは、地方交付税の財源保障機能の方を強化する観点からこの留保財源率を引き下げるべきだと、こういう意見も一方で寄せられているところでございます。
　また、地方自治体が課税自主権を活用して超過課税でございますとか法定外税を導入した場合には基準財政収入額には算入しないということでございますから、普通交付税の減少にはつながらず、一般財源が増加すると、こういう仕組みにもなっておるところも申し添えておきたいと思います。
　引き続き、地方の御意見も踏まえて、地方自治体の税収確保努力、これを促しつつ、安定的な財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに牛田委員が今おっしゃっていただいたように、総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。
　令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、この地方財源の充実に努めたところでございます。
　一方で、地方財政審議会の下に設置された有識者による検討会報告書では、この不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないため、地方税収の増加によって財政力格差等が更に拡大することが想定されると、そうした指摘がなされたところでございます。こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたと承知をしております。
　この与党大綱を踏まえまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めるとともに、引き続き、地方税そして地方交付税などの一般財源総額、これの確保に努めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　今回質問した趣旨は、東京と地方を対立的に捉えるというわけではなくて、制度改革全体の議論を進めていくことが重要だと考えまして、質問させていただきました。今後の議論をしっかりと注視していきたいと思います。
　時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。平戸航太君。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
　まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。
　全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。直近の工場停止という最悪な事態は回避できているものの、依然として安定供給には至っておらず、現場の不安は払拭されておりません。中東から日本までのリードタイムを考慮すれば、今時点では国内には重油の在庫が存在するはずであり、実際には元売等が恣意的に供給制限しているのではないかという指摘もございます。
　現在の出荷制限の実態と備蓄放出が現場の需給改善にどの程度寄与すると見込んでいるのか、政府の認識をお伺いします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。
　また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。
　引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　国内在庫があるにもかかわらず出荷制限が続いているという状況を踏まえれば、備蓄放出と出荷状況を総合的に把握し、国民や事業者に確実に石油製品が入手できるように行き渡ると、入手段階の透明性を高めることが不可欠です。
　元売などの在庫状況、出荷判断の根拠、備蓄放出との整合性をどのように確認し、必要な調整を行うのか、政府として流通の透明性確保と実効性ある安定確保に向けた具体的な対応方針をお聞きします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。
　状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいります。
○平戸航太君　まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思います。
　続きまして、レアアースについてお聞きします。
　中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。
　まず一つは、調達リスク、在庫リスク、企業活動におけるリスクがあると思います。レアアースを購入したくても購入できない、価格が高騰しているという状況は既に発生しておりますし、レアアースを確保するために先行発注、在庫積み増しを行わざるを得ない中で、状況が変化すれば余剰在庫となるリスクが極めて高いとの声をいただいております。
　次に、国民生活に対するリスクです。様々な職場からどういったところにレアアースが不足しているかという声いただいておりますが、社会インフラに不可欠な重要素材、こういった職場でもレアアースが不足しているという声いただいております。
　例えばエネルギー関連分野に必要な素材が入手できなくなれば、社会全体への影響は甚大です。国内製造業はもちろん、国民生活の根幹が揺らぎかねないとの声もいただいております。このような現状を政府としてどう認識しているのか、お伺いいたします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。
　経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今、海外でも、そして国内でもレアアースなどの再利用を進める動きが広がっていることは承知しております。海外の方が少し日本より取組が進んでいるという現状だと思います。こうした取組は、供給不安の緩和にも寄与し、重要なものであると考えております。
　一方で、中長期的には海外からの特定資源への依存を減らす産業構造への転換が不可欠であると考えております。代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。
　政府としてこの点をどう認識し、今後どのように取り組むのか、お聞きします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　我が国は、レアアースの多くを他国へ依存しております。代替素材の開発、供給源の多角化、代替調達といったサプライチェーンの強靱化に向けた取組を鋭意進めております。
　例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。
　また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。
○平戸航太君　様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。
　続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。
　我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における海底ケーブルの重要性は言うまでもありません。
　一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が発生しております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアであります。
　安全保障の観点からも通信の安定確保が大きな課題となっておりますが、改めて、政府として現在のリスク状況をどのように認識しているのか、お聞きいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘がありましたように、海洋に四方を囲まれた我が国にとっては、この海底ケーブル、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。
　今御指摘もありましたように、その一方で、自然災害や人為的活動等による切断リスク、これ一定程度あると認識をしております。この四〇・八％が漁業活動、一五・八％がいかり等、九・五％は第三者の活動、ここに海賊による切断などが含まれていると、こういうことで、かなりこの人為的活動の部分があるわけでございます。
　したがいまして、総務省としては、海底ケーブルのこうした切断リスク等に備えて、通信事業者と連携して、海底ケーブルの多ルート化、それから障害発生時の連絡体制の確立、こうしたことに取り組んできております。
　また、昨年の十一月に有識者検討会を立ち上げまして、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、それから監督体制、連携体制の強化と、こういった方策を検討いただいておりまして、この夏をめどに取りまとめを行う予定と、こういうふうになっております。
　この検討会の議論等踏まえまして、海底ケーブルによる通信の安定確保に向けて必要な施策を講じてまいります。
○平戸航太君　海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。
　一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、国の基幹インフラである海底ケーブルの供給、これに関する競争力をしっかりと確保して自律的に供給をしていく体制を保持すると、これが重要であると考えております。
　先ほど検討会のお話をいたしましたが、ここに加えて、情報通信成長戦略官民協議会、この十七の分野の一つに情報通信なっておりますので、こうしたものを開催して、官民投資を優先的に支援することが必要だと考えられる主要な製品、技術の一つとしてこの海底ケーブルを位置付けさせていただきました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
　これまでも必要な予算を確保して大容量で強靱性のあるケーブルの開発や深海用ケーブルの実証など支援してまいりましたが、昨今の競争環境の激化などを踏まえまして、この官民協議会において、競争力の確保の観点から今後必要と考えられるこの官民投資について御議論いただいておるところでございまして、この議論などを踏まえて、敷設、保守能力の強化など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めまして、必要な予算の確保を図ってまいりたいと考えております。