○内閣総理大臣（麻生太郎君）　こちらも事前通告があっておりませんので、少々順番等々違っているかもしれませんが、あらかじめお断りしておきます。
　今回の金融危機についてのお尋ねが最初だったと存じます。
　今回の世界的な金融危機というものにつきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発するものであって、日本の金融システムは欧米に比べて相対的に安定をしているということは事実で、世界じゅう皆同様に言っております。しかし、この危機は、グローバルな金融市場というものを通じて世界じゅうに拡大し、世界の景気後退、実体経済、実物経済に関して景気後退というものをもたらしております。
　したがって、現下の危機というものを克服し、金融市場というものを安定化させるためにも、世界経済の成長を回復するとともに、各国に共通の責務があるのではないかと認識をしておるところであります。
　次に、低金利政策及び過剰流動性についてのお尋ねがあったと存じます。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済、物価情勢に対応するため、御指摘の金融政策を講じたものだと考えております。一九九〇年代前半の話です。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性にどのような影響を及ぼすかについては、国内外の経済や金融市場の動向によってさまざまな面が考えられるところだろうと存じます。
　外国子会社から受けるいわゆる受取配当の益金不算入制度の趣旨についてのお尋ねがありました。
　日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。
　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。
　海外子会社からの配当を益金不算入とすることによって国内投資がふえるかという御質問もあっておりました。
　昨年、経済産業省が実施しておりますアンケート調査によれば、この制度を導入すれば、半数を超える企業が、海外子会社の内部留保について、配当による国内還流を増加させると回答しております。また、国内還流した場合は、その資金については、半数以上の企業が国内投資に振り向けることになるだろうと回答もいたしております。
　なお、具体的にどれだけの金額を還流、投資させるかにつきましては、為替や金利の状況もあろうと存じまして、こういったものに依存しておりますので、事前に正確に予測するということは困難であろうと思います。
　今日の格差拡大についてのお尋ねがあっております。
　私は、所得格差というものが大きな社会問題になっているということは、これはゆゆしき事態なのであって、大変憂慮すべきものである、これは大前提として申し上げておきたいと存じます。
　その上で、日本では、一九八〇年代から、いわゆるジニ係数、所得の格差を示す指数、よく御存じのとおりですが、徐々に上昇してきております。これは、明らかに、年齢の高い層が、若年層に比べ、相対的に所得格差が大きくなりますので、高齢者の比重が高まってきているという点もひとつ理解をしておいておかないといかぬのではないか、いわゆる独居老人を含めまして、そういったことになってきておるのではないかなという面も否定できないのではないかと思っております。
　証券税制についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度税制改正法案では、現下の厳しい経済金融情勢を考えて、金融市場を活性化させるその目的から、現行の軽減税率を三年間延長を行うことといたしております。ただし、その後は、金融所得課税の一体化を推進するという観点から、本則税率に戻したいものだと考えております。
　いずれにいたしましても、金融所得課税につきましては、個人投資家が投資しやすい環境を整備する観点から、簡素でわかりやすい税制を構築することが重要ではないかと考えておる次第です。
　公平公正な証券市場の整備についてのお尋ねがあっておりました。
　今般の金融市場におきます世界的な混乱というものを考えた場合、金融市場におきましては、いわゆる一定の規律づけというものが必要ではないか、特に、これは日本だけではなく、国際的に見て。
　平成二十一年度の税制改正法案における金融・証券税制の措置というものをあわせまして、市場の公正性、透明性というものの確保など、国民が安心できるような環境整備に引き続き努めていかねばならないものだと考えております。
　平成二十一年度税制改正法案の附則と消費増税についてのお尋ねがあっておりました。
　私は、かねてから日本経済は全治三年と申し上げてきております。まずは、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、今年度を含みます三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしております。
　他方、大胆な財政出動というものを行うからには、中期の財政責任というものを明確にしなければなりません。とりわけ、社会保障を安心なものとして、子や孫に負担を先送りしないためには、安定財源確保に向けた道筋を国民にお示しする必要があろうと存じます。
　したがって、平成二十一年度税制改正法案の附則について、消費税を含みます税制抜本改革の道筋を盛り込んだということであります。
　消費税の食料品非課税措置についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものにすることは、国民の不安を払拭するというために大きな意義を有するものであります。消費税は慎重な対応が必要ですけれども、極めて重要な役割を果たしているものであると認識しております。
　したがいまして、こうした中で、今、事業者の事務負担や減収規模などを勘案すれば、将来はともかく、ただいま現在、食料品につきまして、非課税措置を講ずるというのは適当ではないのではないかと考えております。
　いずれにせよ、消費税の税率構造のあり方につきましては、今後、税制抜本改革の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費税を引き上げる前に衆議院を解散すべしとの御指摘がありました。
　今国会は、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだ法律を提出させていただいております。実際の税制改革には、個別税目に関する具体的な改正の内容を別に法律で定める必要がありますのは御存じのとおりです。その際に、国会で税制の具体的な姿というものを審議していただくことになります。
　来る総選挙におきましては、税制改正だけでなく、社会保障制度のあり方、財政責任のとり方などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党であるかというものをきちんと競いたいものだと考えております。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げの財源についてのお尋ねもあっておりました。
　今般、世界の金融市場が百年に一度と言われる金融危機に陥る中で、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することを目的といたしてやっております。
　こうした中で、平成十六年年金制度改革の柱の一つである基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げを実現するため、昨年十二月に閣議決定された中期プログラムにおきまして、中期プログラムに従って行われる税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で恒久化する、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れによりまして臨時の財源を手当てし、基礎年金の二分の一を国庫で負担するということにいたしております。税制抜本改革の実施に当たって、予期せざる経済変動に対応する、そういう場合には、それまでの間につきましても、臨時の財源を手当てすることにより、基礎年金の二分の一を国庫で負担する措置を講ずるものとしております。
　以上でありまして、このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。
　定率減税廃止による増収分はどこへ消えてしまったのかという御質問です。
　平成十七年度及び十八年度の税制改正における定率減税の縮減、廃止に伴う平成十七年度予算から平成十九年度予算における所得税の増収分約二・六兆円につきましては、三二％、約〇・八兆円は、地方交付税法に基づきまして、地方交付税に充てられております。
　残余の約一・八兆円、国の取り分につきましては、使途が決定されていない一般財源でありますので、厳密に特定することは甚だ困難でありますが、与党における御議論を踏まえて、定率減税の縮減、廃止に関連づけられた歳出項目として、これまでの基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられた金額は約〇・三兆円となっております。
　以上であります。
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