maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。
　実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域でありますので、せっかくキャンプをやるのなら、防災学習も兼ねた防災キャンプにしようということで、段ボールベッドを作って、そこで寝て、非常食を食べたり、炊き出し体験を行ったりという内容で実施しました。
　今回、パーティションやトイレカーなんかも対象になるということですけれども、例えば、そういった防災キャンプ等の機会を通じて、ふだんから使用していることで災害時の環境への順応も全然違うと思いますし、更により実践的な避難訓練になるというふうに思います。
　次に、私も、本年五月に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。その中で、多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのこととは対照的、真逆に、とにかく生活用水に困ったという声が圧倒的に大きかった声であります。
　そこで、公明党も今まで何度も訴えてまいりました避難所におけるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについては、避難所の環境整備に非常に重要で必要不可欠でありますが、今回の能登半島地震の避難生活の状況からも、生活用水をどのように確保するかということも大きな課題であります。
　そのことにつきまして、今回の能登半島地震において、実際に七尾市の避難所では、プールの水を非常用生活用水浄化装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い等に使い、そして、その水を給湯器を使って温水シャワーとして利用されたという支援の実践例もお聞きしました。これが非常に喜ばれ、特に衛生面、手が洗えるということと、温かい温水シャワーを利用できたことを皆さんが喜ばれたと伺っています。先ほど言いましたように、このとき、避難所には飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、給水車はプールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働の効率もアップしたと伺っています。
　そこで、避難所における生活用水について、例えば、近隣に井戸があり、そこから確保できるという地域などはそれでよいが、そのような水がめがない避難所などでは、浄水装置等を使って確保するしかないと思いますが、今回の新地方創生交付金に関して、浄水装置や水循環装置なども対象になるのか、お伺いします。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましても、水循環シャワーなどの新技術が有効に活用されたところでございます。こうした新技術の活用の観点も踏まえまして、水循環シャワー等の生活用水を供給するための資機材につきましても、新地方創生交付金で支援可能としております。
　以上です。
○山崎（正）委員　避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいりますとの答弁がありました。
　そこで、今、政府では、避難所の環境整備を始めいろいろな支援メニューを準備していますが、これを活用する自治体側から見ると、いろいろな省庁に問合せをかけなければならないケースや、財政状況等でなかなか整備が進まない地域などもある中で、総理の掲げる本気の事前防災を着実に進めていくには、場合によっては政府がアウトリーチで支援していく必要もあるのではないか。そういった意味で、地方公共団体へのアウトリーチの対応や一本化された相談体制などの機能を持たせた組織が必要であると考えますが、所見をお伺いします。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。
　令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　総理が掲げられています防災庁の設置にはそういった機能をもちろん持たせていくのだと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、それまでの間に是非、防災庁設置準備室等が各省庁と連携して進めていただきたいと思います。
　次に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いします。
　日本やオーストラリアなど十一か国が加盟するＴＰＰに、先日、十二月十五日にイギリスが加入しました。二〇一八年のＴＰＰ発効後初めての新規加盟国であります。
　これに先立って、先月の二十八日に、協定の運営等に関する最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会がカナダのバンクーバーで開催され、日本からは瀬戸副大臣が参加され、議長国のカナダやイギリスの担当閣僚等と二国間会談を実施し、先進的でハイスタンダードなＣＰＴＰＰの果たす役割の重要性や新規加入要請エコノミーへの対応等、活発な意見交換が行われたと伺っております。瀬戸副大臣、お疲れさまでした。
　そこで、まず、今回、初の新規加盟国としてイギリスが加入した、これに対して、日本政府はどのように捉えていて、どのように対応していくのか、また、ＴＰＰを結成した意義等も含めて、この際、改めて瀬戸副大臣にお伺いします。
○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。
　十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。
　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。
　さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　先ほどお話もありました、イギリスの加入によりまして、やはりヨーロッパの方にも広がっていった、その新しいモデルになるということとともに、イギリスの加入によりまして、ＴＰＰ参加国の国内総生産、ＧＤＰ計二千二百兆円規模となり、世界の約一二％から約一五％に上昇し、日本の輸出に係る関税撤廃の対象も、日英二か国の経済連携協定、ＥＰＡから拡大し、精米やパック御飯なども加わるなど、新たな輸出促進が期待されています。
　また、今回行われたＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入作業部会設置に関する決定が採択され、コスタリカの加入手続が開始されることになりました。また、十二か国で閣僚共同声明、バンクーバー声明が出され、経済的威圧に対応する手段であることも含め、ルールに基づく貿易システムの堅持という共通のコミットメントも再確認も行われたと伺っており、今後の更なる拡大、体制の充実に向けた着実な進捗が行われていると思います。
　その一方で、アメリカでは、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領が来年一月より返り咲くことが決定しています。また、トランプ氏の大統領選挙の公約を見ると、全ての国との輸入製品に一〇から二〇％、国境を接するメキシコやカナダには二五％、中国には六〇％の関税を課すとあります。ＴＰＰ離脱後に発効した、日、米、豪、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにも後ろ向きな姿勢を示すなど、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。
　そこで、そういった動きの中で、自由貿易への風当たりが世界中に強まってくることが予想される中、ただ単に加盟国を増やせばいいということではないと思いますが、我が国においてはどのような方針でＴＰＰの持つ意義を高めるための取組を進めていくのか、瀬戸副大臣にお伺いします。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。
　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。
　先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入手続を開始することが決定されたところであります。現在、コスタリカに加えて六つの加入要請が提出されております。これらの扱いにつきましては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としましては、さきに述べたオークランド三原則も踏まえ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えであります。
　また、協定の高い水準を維持するため、協定の一般的な見直しについても議論を主導していく考えであります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほど言いましたように、トランプ大統領の再登板によりまして、よりその意義が重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。
　二〇二三年のこども未来戦略方針の中で打ち出され、本年、令和六年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度が創設されました。二〇二六年の本格実施に向けて、現在、試行的事業が行われていると承知しています。
　要は、保育所や認定こども園等に入園していない子供さんを、親が働いていなくても一定時間預けることができる制度でありますが、非常に期待されている重要な制度でありますが、保育士さん始め保育現場の職員の皆さん方からは、この制度に関する不安な声が多くございます。
　済みません、ここで通告と順番を入れ替えます。
　まず、こども誰でも通園制度について、現場の保育士さんの方と話すときに真っ先に言われるのが、今もう既に、入園していない子供さんを一時的に保育所や認定こども園等で預かってくれる一時預かり保育、正式には一時預かり保育事業というらしいですが、それがあるのにどうしてまた新たにこども誰でも通園制度をつくる必要があるのですかと聞かれるのです。
　まず初めに、このこども誰でも通園制度と従来の一時預かり事業との違いは何なのか、お伺いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に目的、定義面の違い、それから給付と事業といった制度的なたてつけの違いがあるところでございます。
　具体的には、目的、定義面につきましては、一時預かり事業は、あくまで保護者の立場からの必要性、レスパイト等の必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としている点が異なります。
　また、制度的なたてつけにつきましては、一時預かり事業は事業である、自治体の創意工夫でやれる事業であるという一方で、こども誰でも通園制度につきましては、令和八年度より給付の制度となることから、まず一定の権利性が生じること、そして全国どの自治体でも共通で実施することになること、こういった点が異なります。
　こうした制度の違いにつきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。
　次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。
　なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。
　そのときに、学校との違いで驚いたことがたくさんあったのですが、その中でも最大級の違いというか、今でも忘れられないのが、ある新しい子供さんが一歳で入園してこられました。もちろん、親御さんと一緒に、一週間ぐらいだったと思うんですけれども、慣らし保育といいまして、最初はお母さんも保育園にいて、だんだん上手に距離を取って離れていくんですけれども、その慣らし保育が終わりまして、単独登園になった途端に物すごく泣くんです。それも、しくしく泣くといったレベルではなく、保育園中に響き渡るような大声で泣く。そして、一番すごいのは、私は、一時間ぐらい、どんなに長くても二時間ぐらいで泣きやむと思っていたんですが、何と夕方まで延々と泣くんです。ずっとその音を聞いているとちょっとおかしくなるぐらいというか、それぐらいに感じたんですけれども、それがまた二週間ぐらい続きました。保育士さんに聞くと、これぐらいの長期間の子供さんはまれだとのことでしたが、そのことに粘り強く対応される、保育される保育士さんの皆様方に感服しました。
　何が言いたいかというと、それだけ新規の子供さんは大変だということです。細心の注意を払って、あらゆる手段とノウハウで保育園に順応させるように頑張られています。その大変さを体感しているがゆえに、このこども誰でも通園制度のことを初めて私が知ったときには、いつでも誰でも来る子供たちを、一体何歳の子供さんから受け入れるのか、そして、どのぐらいの回数を受け入れるのかということが頭に真っ先に浮かんだわけです。
　今回のこども誰でも通園制度については、対象年齢は零歳六か月からとなっていますが、この年齢に設定した理由と、利用可能時間を月十時間にした理由をお伺いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。
　その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでございます。
　また、利用可能時間につきましては、現在の試行的事業におきまして子供一人当たり月十時間を上限としておりますが、七年度につきましても、全国的な提供体制の確保状況に大きな変更がないことや保育人材の確保が課題となっていること、こういった現状を踏まえまして、子供一人当たり月十時間を補助基準額上の上限とする方針を示しているところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　六か月までは様々な伴走の支援もあるということで、私は正直、これぐらいの、せめて六か月からで十時間ぐらいでやはりいいなと思いましたので、しっかり実施をしていく中でまた様々考えていただけたらと思います。
　次に、これも保育士の皆様からの大きな声なんですが、いきなり飛び込みで全く知らない子供さんが次から次へと誰でも通園制度で保育園に入ってくるのではなく、園を指定し、できれば曜日や時間も固定をしてほしい、無理なら、不定期でもせめて登録制で、子供さんの情報、特に短時間といえども大切な子供さんの命を預かる仕事なので、健康に関する情報などはしっかり把握しておきたいという強い要望の声があります。
　そこで、現場の保育士さんからは、事前に園や曜日や時間を固定する定額利用がいいとの声が多いが、そうではない、本当の飛び込みもいける自由利用を可とした理由についてお伺いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在実施しております試行的事業におきましては、定期的な利用方式と定期的でない柔軟な利用方式、今先生御指摘の自由利用方式を組み合わせて実施することを可能としております。
　定期的な利用方式は、先生御指摘のとおり、利用する園や曜日、時間を固定して実施する方法ですが、子供にとっては慣れた職員と継続的な関わりを持つことができ、育ちをフォローできる、こういったよさがあると考えております。
　一方、定期的でない柔軟な利用方式につきましては、これは利用する園や曜日、時間を固定せず柔軟に利用するものでございますけれども、様々な事業所を利用することで多くの保育士や多くの子供と触れ合うことができるということや、あるいは子供に合う事業所を見つけるまでの利用、それから、次の弟さん、妹さんのために里帰り出産をされた際に、地元でお兄さん、お姉さんが利用できる、こういった活用をするようなことも考えられます。
　令和七年度における利用方式につきましては、現在の試行的事業の実施状況や検討会での議論も踏まえまして、子供や保護者共にニーズは様々であることから、自治体や事業者において、定期的な利用方式とそれから定期的でない柔軟な利用方式を選択したり組み合わせて実施することを可能とする方針としておるところでございます。
○山崎（正）委員　まあ、親御さんからしたら、いろいろな保育園、認定こども園を見てみたいというニーズもあると思いますので、一定理解はできます。
　ただ、実施方法の中の、一般型の在園児合同型でいうと、ふだん保育園にいる園児と合同で預かると思うのですが、先ほど言ったように、新しい子の受入れというのは相当神経を使って、細心の注意で受け入れて、少しでも早く、子供にとって安心、安全な環境をつくって、穏やかに保育園で生活してもらおう、それに保育士さんはまず腐心されます。そして、その次の段階としては、学校も同じなので私も経験がありますけれども、新しい転校生が来たら、その子に安心してもらうとともに、早く新しい学校になじんでもらうとともに、元々いた子供たちといかに仲よく生活できるような環境づくりができるか、そういったところに取り組むわけであります。そのときに、元々いる子供たちの中にも新しい友達と仲よくなるのが苦手な子供さんたちもいますので、細心の注意を払って丁寧に学級の雰囲気をつくり上げていきます。
　誰でも通園制度は、見方を変えれば、先ほど言った自由利用の場合は、毎日新しい転校生が来ているのと同じ状況にもなりますので、保育士さんの力量も相当必要ですし、負担も大きいというのは容易に想像ができるわけです。
　そこで、子供の世界を広げるための制度だとは思いますが、保育側の力量もいるし、労力も非常にかかります。この制度を事業者側が前向きに取り組んでいこうと思うには、補助基準の単価、現在子供一人当たり八百五十円の引上げが不可欠であると思いますが、認識をお伺いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の検討会におきましても、先生の御指摘と同じような御意見をたくさんいただいております。
　先ほど申し上げた十月三十日に行われました第三回の検討会におきまして、令和七年度の補助単価につきましては、まず、年齢ごとに、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、関わり方に特徴や留意点があることを踏まえ、利用する子供の年齢に応じた一時間当たりの補助単価を設定すること、あるいは、医療的ケア児や障害児等の受入れに係る加算措置は引き続き実施することなどの方向性をお示ししているところでございます。
　必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるように、現在、予算編成過程において最終的な検討を行っているところでございます。引き続き、七年度からの円滑な施行に向けまして取組を進めてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、今回、再来年度から全国の全自治体でやると聞いて、正直驚きました。今、実は、似たようなことで中学校の部活動の地域移行が、移行していますけれども、なかなか大変で、現場からの反発等もあって進まない中で、えらいスムーズだなと思ったんですけれども、恐らく、まだなかなか現場の保育士の先生方に制度自体が知らされていないんじゃないかなというふうに思います。
　私が知っている方から受ける代表的な声を今日ここで紹介させていただいたんですけれども、そういった不安を一つ一つ払拭していきながら、子供にとっても、また、今、地方なんかでいうと子供がいなくて保育園の存続が厳しいので、事業者側にとっても新しい子供たちが来てメリットがあるような、そういう双方にとっていいような、しっかりとした事業、政策になっていくようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、国家公安委員長、よろしくお願いいたします。
　福岡県北九州市小倉南区での中学生殺傷事件についてお伺いをいたしたいと思います。
　この殺傷事件、本当に許せないという思いでいっぱいなんですが、まだ犯人は逮捕されておりませんけれども、犯人逮捕に向けた大臣の決意、そして本件についての認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。大臣。
○坂井国務大臣　お尋ねの事件は、十二月十四日、福岡県北九州市所在の飲食店内において、中学三年生の男女二名が何者かに刃物で刺され、女子生徒が亡くなられるとともに、男子生徒が重傷を負ったものと承知をいたしております。
　誠に痛ましく、残忍な事件であり、亡くなられた被害者の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、重傷を負われた被害者にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　福岡県警察におきましては、捜査本部を設置の上、被疑者の早期検挙と事件の全容解明に向けて鋭意捜査を進めると同時に、学校や自治体と連携をして、登下校時間帯を始めとした警戒活動を実施しております。
　被疑者の早期検挙に向けて鋭意全力を尽くします。
○緒方委員　この件は、まだ現時点で犯人は逮捕されていないんですが、被害者とは面識のない人物ではないかとも言われています。こういった、ローンウルフ型で、社会的に失うものがないために犯罪を起こす人物、今回がそうかどうかというのは分からないですけれども、一般論としてお伺いさせていただきたいと思いますが、そういった方々に対する対応について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　今御指摘がありました、今後刑罰を恐れずに犯罪を敢行するような者による事件が増加する可能性につきましては、委員も御指摘のとおり、現在捜査中の事件の被疑者像に関わることでもあるため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、一般論でいいということでございましたので申し上げますと、こういった犯罪から国民を守るためには、検挙をしっかりすることと同時に抑止ということで、両輪を進めていく必要があると考えております。
　具体的には、犯罪が発生した場合に、徹底した捜査によって被疑者を早期に検挙する実績をつくり、しっかり検挙するんだというのをアピールするとともに、犯罪抑止のため、地域社会や関係機関、団体等との連携の下、安全、安心な町づくりを推進していくことが重要であると認識しております。
○緒方委員　早期の犯人逮捕に向けて、警察の皆様方の御尽力に期待をいたしたいというふうに思います。
　続きまして、先般、通常国会の視察で千葉県柏市の科学警察研究所にお伺いをいたしまして、その際に、検視の在り方について私は非常に強く関心を抱きました。
　六月末には、ＮＨＫスペシャルで「法医学者たちの告白」という番組がありまして、それを見ました。その際に問題提起されていたのが、死因究明について、人員の不足ということ、そして警察からの独立性という問題をその番組の中で提起されていたんですね。独立性については、諸外国に比べても、日本の現状が特殊との指摘もあります。
　この人員の十分さ、そして独立性、それぞれについて警察庁の認識をお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　我が国では、警察は、刑事訴訟法やいわゆる死因・身元調査法などを根拠に、警察が取り扱う死体につきましては、警察が検視や死体調査を行っているところであります。
　検視や死体調査に当たっては、医師立会いの下で行うこととされているほか、医学的な死因の判断につきましては、警察医や大学の法医学教室等、いわば警察から独立した人が、そういった者が、若しくは機関が検案や解剖等を実施しているものと承知をいたしております。
　死因究明が専門的、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に行われるべきことは当然でありまして、今後とも、死体の取扱いに当たり、こうした、いわば中立であり、独立した専門家機関との連携を適切に取られるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○緒方委員　それでは、質問を移していきたいと思います。
　大臣、何か訂正がありますか。（坂井国務大臣「読み間違いが一つございました。済みません」と呼ぶ）どうぞ。
○坂井国務大臣　警察医と言ったそうですが、検案医の間違いでございました。申し訳ありません。
○緒方委員　質問を移したいと思います。
　次は、シートベルトとチャイルドシートの関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年八月、福岡県福岡市早良区において起こった事故では、亡くなった七歳児の腹部に強くシートベルトが圧迫されたとのことでありました。しかしながら、現行法上は、チャイルドシートが求められるのは六歳未満であります。六歳未満です。一方で、通常のシートベルト、我々がつけるやつですね、あれはどれぐらいの身長からが適正かというと、身長百四十センチ以上の方が大体適当であると。身長百四十センチというのは、おおむね年齢にすると九歳から十歳ぐらいであります。
　つまり、現状、六歳未満の方はチャイルドシートが義務化されている。じゃ、それ以外の人はシートベルトでいいのかというと、六歳、七歳、八歳という方々についてはシートベルトを、体に合わないシートベルトでもいいのだという誤解を、誤解なのかどうかも分かりませんが、社会的に与え、それが今回の事故、七歳児が体に合わないシートベルトをつけて腹部に強く食い込んで、そして亡くなったという事案と密接に関係しているのではないかというふうに思うわけですね。
　今回の事故の背景に制度的な課題があったのではないかというふうに思うわけですが、これは事務方でも結構でありますが、御答弁いただければと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、道路交通法におきましては、六歳未満の幼児につきましてはチャイルドシートを使用することとする一方、六歳以上の者についてはシートベルトを着用することとしております。
　しかしながら、六歳以上の者でありましても、身長等の体格の事情によりシートベルトを適切に使用できない子供につきましては、関係規定により、シートベルトの着用義務の対象から除外されているところであります。
　これまでも、警察におきましては、シートベルトを適切に着用することができない六歳以上の子供につきましてチャイルドシートを使用するよう呼びかけているところであります。
　また、交通事故の被害を軽減するため、シートベルトやチャイルドシートを子供の成長に合わせて適切に使用することが重要であると認識しておりまして、六歳以上の児童につきましてチャイルドシートを使用することが必要な場合があることにつきまして、今後、広報啓発を強化してまいりたいと考えております。
○緒方委員　いや、呼びかけとか広報啓発の問題ではないように思うんですね。
　今、いろいろ細かい規定を言われましたけれども、世間で流布しているのは、チャイルドシートをつけなくてはいけないのは六歳未満であるというふうに世間で言われている中、個別具体的な事例によってはチャイルドシートをつけなきゃいけないというふうになっているんだと言われましたけれども、その認識、絶対に社会に広まっていないですよね。
　そういう中、私は、これは法改正も含めて検討すべきではないかというふうに思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○坂井国務大臣　本年十月に、関係省庁や民間団体から構成されるシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会が開催をされまして、チャイルドシートの使用について、先ほど局長が申し上げたような中身を、申合せがなされております。
　委員も今御指摘されたように、年齢によるチャイルドシートの着用義務対象の切り分けは、実際に制度を改正するとなると法改正を要するものでございますので、まずは、今現状を少しでも改善をするために、この協議会の決定を踏まえ、関係省庁、団体と連携をして、六歳以上の児童についてもチャイルドシートを使用することが必要な場合があるということについて広報啓発を強化するということは必要だと思うので、これは指導してまいりたいと思います。
　その上で、六歳以上の児童のチャイルドシートの使用状況でありますとか現状でありますとか、こういったことを踏まえつつ制度的な検討を鋭意進めるように、私の方から警察を指導してまいりたいと思っております。
○緒方委員　もう一回、確認でありますが、今、少し踏み込んで答弁されました。制度的な見直しを含めてということでありましたが、先ほど法改正と言いましたが、法改正の可能性も含めて検討を促す、そういう理解でよろしゅうございますでしょうか。大臣。
○坂井国務大臣　とにかく、現状を踏まえつつ検討させていただくということでございまして、検討は鋭意進めるよう指導してまいります。その結果、法改正につながるかつながらないかというのは、その後またしっかり、そこの上で検討して判断をしていくということでございます。
○緒方委員　もう一声と言いたいところでありますが、多分それ以上はなかなか出てこないと思うので。
　ただ、やはり、法定されているところというのが世間で一番認識されるところで、六歳未満のところでチャイルドシート、そして六、七、八、百四十センチを超えたぐらいのところでシートベルトが体に合うようになるということで、確かに、事前に警察庁そして国土交通省から話を聞いてみると、これを本当にがらっと見直そうとすると、車の作り方とか車の仕様とか、そういうものの見直しも必要になって、追加的なコストが相当出るのではないかというような話もあったので、すぐにばっと全部変えられるかというと、なかなか難しいというところがあると思うんですけれども、これは制度的な見直しをという話でありましたので、真摯に、大臣の指導の下、頑張っていただくよう、もう一度お願いさせていただきたいと思います。大臣。
○坂井国務大臣　いろいろ、委員もよく御承知の様々な事情がございますので、ここではこうだと申し上げるわけにはいきませんが、私も委員の言うことはもっともだと思ったので、ここまでお話をしているということは、御理解をいただければと思います。結果どうなるかは、これは検討の上ということでございますので。
　以上でございます。
○緒方委員　大臣、ありがとうございます。
　私、実は答弁を聞いて、恐らく大臣の思いが反映されているんだろうなというふうに、最初の答弁を聞いたときに思いました。大臣のこれからの御指導ぶりを是非期待をいたしたいと思います。
　続きまして、国家公安委員長から離れまして、海洋政策担当相として大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　洋上再エネ法で、洋上再エネをやるエリアを一般海域に広げていくという、その取組、今どんどんどんどん進んでいっているわけですが、我が地元であります福岡県響灘の件も含めて、かなり全国で動きが停滞しているように見えるんですね。
　私の地元でも、準備区域、有望区域、そして促進区域と上がっていって、洋上再エネのエリアを拡大していくんですけれども、うちの地元でいうと、令和三年九月に準備区域になってから、もう三年以上音沙汰がないという状況であります。理由の一つとしては、やはり漁業関係者や内航海運の関係者との地元調整がかなり大変なのではないかというふうに見えます。
　一方、欧州では、この手の地域調整が、これは国が全部やっているんですね。例えばですけれども、イギリスなんというのは多分慣れているはずなんです。北海油田を開発するときにそういう似たようなオペレーションをやっているので、こういうことに対して知見があるということで国がやっているんだと思います。
　洋上再エネを推進する観点からも、地元調整にもっと国が乗り出していくことができるように法改正をすべきではないかと思います。これは、答弁は、私の福岡県立東筑高校五期先輩であります高杉局長に求めたいと思います。局長。
○高杉政府参考人　再エネ海域利用法に基づきます海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、国、関係地方公共団体、事業者、その他の関係者の密接な連携の下に行われることが極めて重要でありまして、このことは法の基本理念にも明確に規定されているところでございます。
　特に、案件形成に当たりましては、国及び地方公共団体の適切な役割分担の下で、それぞれが主体的に進めていくことが必要であると考えてございます。
　このため、国におきましては、法の規定に基づきまして、基本方針の策定、風況や海底地盤の調査、漁業や環境、防衛などの観点による関係大臣間での協議、関係都道府県と共同での協議会の設置、運営、区域の指定などを実施してきているところでございます。
　一方、地方公共団体におかれましては、候補地に関する国への情報の提供、あるいは国とともに協議会を設置、運営するほか、先生の御指摘もありましたが、海域の先行利用者でございます漁業者を始めとする地域の関係者の協調に向けた調整などを行っていただいているところでございます。
　こうした国、地方公共団体の主導的な関与と適切な役割分担の結果といたしまして、現在までに十件の促進区域が指定されるという形になっているところは、委員も御承知のところかと思います。
　一方で、御指摘のありましたとおり、それぞれの地域における事情などによりまして、地域の理解に差が生じているということも事実でございます。
　このため、国といたしましても、引き続き、地方公共団体とともに、現地に赴きまして、関係者との意見交換を実施するとともに、専門家による説明会を開催するなど、洋上風力の案件形成に向けて取組を今後も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○緒方委員　大臣からもう一言。
　今、やはり動いていない理由の一つとして、地域調整に苦労しているということがございます。国としてしっかりとこれまで以上に乗り出していくのであるという、その意気込みをお伺いできればと思います。大臣。
○坂井国務大臣　今事務方から説明があったように、再エネ海域利用法に基づく発電事業でありますが、国と地方公共団体、それからまた事業者等々、それぞれ役割分担をしながら案件を進めて具体化をしているところでございます。
　今、地方公共団体のところで十二分に動いていないぞという指摘であったかと思います。
　やはり、私は個人的にも、国や地方公共団体それぞれの今ある役割分担というのは必要かと思いますが、ただ、その役割分担を主体的には地方公共団体に負ってもらいつつも、そこでなかなかうまくいかない点があるわけでありますから、そこをどうやって越えるかというのは、国もしっかり支援、後押しをして、そして、結果として案件を進めていくようにしていくべきだと思います。
○大岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
令和六年十二月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 上月　良祐君
 酒井　庸行君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣 平 将明君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 松本　敦司君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 人事院事務総局
 総括審議官 役田 平君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 荻野 剛君
 人事院事務総局
 人材局長 荒井　仁志君
 人事院事務総局
 給与局長 佐々木雅之君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 総務省大臣官房
 総括審議官 恩田 馨君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本年十月に成立した旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第三十三条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされているところ、本委員会の理事会及び衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の理事会のそれぞれにおいて協議した結果、お手元に配付のとおり、適切な第三者機関に委託して調査及び検証等を行うことで合意いたしました。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平国務大臣。
○国務大臣（平将明君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、本年八月八日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和六年度の給与改定のため、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に特に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合については、年間〇・〇五月分ずつ引き上げること等としております。
　第二に、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、俸給及び地域手当、通勤手当等の諸手当にわたり給与制度を整備することとしております。
　このほか、寒冷地手当法等については必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定をしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。なお、内閣総理大臣及び国務大臣等のうち国会議員から任命されたものの俸給月額及び期末手当の支給割合については、当分の間、改定前の水準とすることとしております。
　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　一般職の国家公務員及び防衛省の職員の育児時間制度において、一年につき人事院規則又は政令で定める範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　給与法、一般職の給与法関連につきまして、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　物価上昇を上回る賃上げを安定的、継続的に行っていく、このことは政府の、岸田政権以来の大きな政策課題であるというふうに理解をしているところでございます。この賃上げについては、民間労働者も公務労働者も関係ない、いわゆる公務労働者においてもしっかりと対応をしていく必要があるということは言うまでもございません。その意味から、この給与法案につきまして、私どもとしても賛成する立場ではございますけれども、その内容やこの間の取扱いの在り方について、政府並びに人事院から御見解をお伺いをしたいというふうに思っています。
　まず、何よりも、法案審議、この時期に法案審議を行っているということの遅さについてです。強く抗議をしたいというふうに思っています。
　そもそものお話になって恐縮でございますけれども、人事院勧告というのは、今年の四月時点での公務員労働者と民間従業員の方の賃金を比較をして、その差について勧告を行っていくということ。今年もそうですけれども、プラス勧告の場合は、要は、四月の時点で本来もらうべき金額というのがもらえてなかったね、だから、勧告をして、法律を改正をして、その差額についてお支払いしますよ、そういう作り付けになっているわけですよね。本来もらうべき賃金が四月以降ずっともらえないまま来ている。制度の仕組み上、ここは致し方がないというふうには思いますけれども、だからこそ、勧告の取扱いというのは、早期に閣議決定をして、法案の審議を行って、なるべく早い段階でその差額を支給をしていく、そのことが政府の姿勢として最も必要、重要ではないかというふうに思っています。
　その観点から、この間も、やっぱり閣議決定の時期や法案審議の時期については政府内で十分に配慮をしていただいた上でその取扱いが決められてきたというふうに思っているんです。今年は、総選挙が間に挟まったとはいえ、閣議決定が十一月の二十九日でしたか、本当に遅いです。八月の上旬に勧告が出たことを考えれば、どのタイミングで行うかは別にして、もっと早いタイミングで閣議決定が行えたはず。この早期の閣議決定ができなかった、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　その上で、あわせて、年内支給ができなくなったことを含めて、政府として今日の状況をどう捉えていらっしゃるのか、その認識についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。
　まず、令和六年の人事院勧告は、約三十年ぶりの大幅な引上げ率二・七六％ということもあり、これに伴う給与改定所要額が三千億円を超えることを見込まれた等から、改正給与法案の検討は補正予算案の検討と並行して行う必要があったというのが一つの理由となります。
　一方で、地方議会などにもいろいろ御迷惑をお掛けをしていますが、今回、今御指摘あったとおりでありますが、地方公共団体の声にも配慮をして、取扱方針の、取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月中に閣議決定をする措置を講じたところであります。
　また、今、四月に遡ってということもお話ありましたが、十二月期のボーナスには実際間に合いませんでした。その改定が支給日に間に合わなかったことに関しましては、公務員制度の担当大臣として大変申し訳なく思っております。
○鬼木誠君　なぜ遅れたかの理由説明にはなっていないですよね、今の御答弁は。なぜ遅れたかをお尋ねをしたつもりです。
○国務大臣（平将明君）　今お答えいたしましたが、今までは予備費で対応できたんですが、今回は大幅な引上げ率になりましたので、三千億円を超えるということで、改正給与法案の検討と並行して行う必要があったというのが一つの理由です。
　多分、委員は、その間に解散があったじゃないかとか、そういうことも意味にあるんだろうというふうに思いますが、総理の解散については、この担当大臣としてこの場でお答えするのは適当でないと考えております。
○鬼木誠君　先ほど、地方公共団体への配慮という観点もあって、補正とは切り離して閣議決定だけは十一月の二十九日に行ったというような御答弁ございました。
　切り離して考えていいなら、もっと早い閣議決定のタイミングがあったはずなんですね。閣議決定だけは行って、ただ、額が大きいので補正予算との関連ありますと。そこについては十分に補正予算の議論の中で審議を尽くしていきますけれども、政府としての取扱いの在り方については、やっぱり完全実施をして差額についてなるべく早く支給をするという方向で閣議決定が行えたのではないかというのがずっと残るんです。
　その点、もう一度お答えできませんか。
○国務大臣（平将明君）　補正予算と並行して行う方針であったと、政府としてはですね。それは先ほど申し上げたとおりであります、金額が大きかったので予備費で対応できなかった。とはいえ、議会も含めて、地方政府や地方の議会の皆さんにも御迷惑を掛けてはいけないということで十一月に閣議決定をしたということだと思います。
　更に踏み込んで言えば、私的には、やっぱり十二月のボーナスに間に合わなかったというのは本当に申し訳ないなというふうに思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。率直な御回答をいただいたというふうに思います。
　重ねて同じ問題を、課題について人事院にもお尋ねをしたいというふうに思います。
　勧告や報告を出すだけではなくて、その勧告や報告、出された中身がどう取り扱われるのかということについても、僕は人事院のしっかりした仕事としてあるというふうに思っています。
　勧告を出した立場から、閣議決定や法案提出が遅くなったこと、そのことに対してどのような所感をお持ちなのか、総裁から是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　給与勧告は、国家公務員が憲法で保障された労働基本権を制約されていることの代償措置として、国家公務員に対し社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保する機能を有するものです。このため、民間給与の状況は速やかに公務員給与に反映されることが必要と考えています。
　勧告を受けての内閣や国会における御対応については人事院として申し上げる立場にございませんけれども、給与勧告制度の意義や役割について今後とも御理解を賜りたいと考えております。
○鬼木誠君　速やかな対応が必要であるという基本的な認識についてお伺いすることができました。
　改めまして、勧告の取扱いについて、それがプラス勧告である場合は特にできるだけ早期の閣議決定、法改正が望ましいという御認識、このことを是非大臣にも表明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　今の委員の御指摘を受けて、しっかりテークノートをさせていただきたいと思います。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、賃上げは最大の課題というふうに政府この間ずっとおっしゃってきました。物価高騰による生活への影響というのは、これはもう公務も民間も関係ないですよね。公務員労働者、地方も国家公務員も本当に厳しい思いで今生活をなさっている。
　ただ、賃上げがやっぱり政府として一番大きな課題なんだと言いながら、足下の国家公務員の賃金についてこの時期まで上げることができない、あるいは決めることができない状況が続いていること、このことはやっぱり、もう一度言いますけれども、重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、政府の閣議決定の遅れによってそのことが生じているということ、そのことについても重く受け止めていただきたいというふうに思います。私は納得やっぱりできないです。
　加えて、この事態は、先ほど御回答、御答弁の中にもありました、国家公務員だけではなくて地方公務員、地方公共団体や様々な方々にも影響を与えていると。人勧、給与法の取扱いについては、政府の問題意識の低さ、あるいは責任感のなさ、そのために多くの地方公共団体において差額の年内支給ができない状況が生まれているというふうに認識をなさっている方もたくさんいらっしゃる、そのことを、重ねてではございますけれども、お伝えをしておきたいというふうに思います。
　今年のような取扱いがもう二度と起こらないように強く求めておきたいというふうに思いますし、法案成立後につきましては速やかな事務処理をいただきたいということを求めておきたいというふうに思います。これは答弁要りません。
　続きまして、具体的な改定内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　改定の内容、評価できる部分もたくさんあるというふうに思っています。非常勤職員の給与水準の改善でございますとか、私自身は大変評価できるというふうに思っています。ただ、課題も少なくない。
　で、一つだけお尋ねをしたいんですけれども、今回、初任給の大幅な引上げというものがなされました。そして、較差についても若年層に厚く配分がされています。先ほど説明があったとおりだというふうに思っています。
　この若年層に厚く配分をするという点なんです。人材確保が必要だということは、これは理解できます。地方も、それから国もそうでしょうけれども、今なかなか公務員なり手がいない、来てくれないという状況が起こっている。初任給というのは、やっぱり、選ぶ方の立場から見るとやっぱりインパクトある数字なんですね。そこを見てどこに勤めようかというのをお決めになる方が多いというのも、これも事実だろうというふうに思っています。
　ただ、若年層に厚く配分をすることで中高年層に配分が薄くなってしまう、これもうずっと続いていますよね。この中高年層の薄さ、いわゆる世代間の配分差ということについて、やっぱり中高年層の賃上げ実感の希薄化につながっているし、その希薄化がずっと継続をしているということ、これは僕は問題だというふうに思っているんです。
　多様で有為な人材というのは、もちろん若い人も必要ですけれども、中高年層も必要なんです。その中高年層が、今、国家公務員、特に地方公務員そうなんですけれども、現場の声を聞くと、中高年層がどんどん辞めていくというようなお話を聞いている。二年前は若い人がどんどん辞めていくというお話だけだったんです。今年になると、若い人に加えて中高年層も辞めていっているんですというようなお話がある、現場実態ではそういうことがもう生まれてきている。
　この中高年層の士気の問題も含めた配分差の問題について、どのような形で今問題認識を持っていらっしゃるのか、是非人事院の方にお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　本年は、公務における人材確保が御指摘のように極めて厳しい状況にあることも踏まえまして、若年層に特に重点を置いた引上げを行いました。結果として、中高年層の改定率は相対的に低くなってしまっていますが、全ての職員について俸給の引上げ改定を行うとともに、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げています。また、本年の勧告では、給与制度のアップデートとして、諸手当なども含めた包括的な給与制度の見直しを行っています。これらを通じて、中高年層の職員の給与水準についても、その職員の状況に応じた改善を図っています。
　公務における給与の在り方については、民間の動向や人事管理上の課題を踏まえて対応していく必要があり、中高年層の職員についても職務に応じた給与が確保されるよう、必要な改善を図ってまいります。
○鬼木誠君　全ての職員でベースアップがあるというのは、これ当たり前のことです、当たり前のことですよ。その配分差が、先ほど言ったように、中高年層職員の士気の低下につながっているんではないかというふうなことを指摘をさせていただいているところです。一時金についても、中高年層だけ上げたわけじゃないですよね。全世代で同様の勧告に基づいて賃上げがなされていくわけですから。
　配分が薄くなった中高年層に対してどのような問題意識をお持ちかということをお尋ねをしたつもりでございます。その点、もう一度お答えいただけませんか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　今お話ございました中高年層の給与の問題でございます。実際、就いている職位にもよりますけれども、三十歳代後半層以降の中高年層におきましては、いわゆるベア、あるいはボーナスの引上げによります年間給与の改定は当然あるわけでございますけれども、例えば、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られるというところでございます。民間におきましても、三十歳代以降は若年層と比較しますと低くなる傾向があるところでございます。
　こうした中で、中高年層以上の職員につきましても、先ほど総裁から御答弁申し上げましたとおり、職務に応じた給与が確保されるように、今後必要な改善について考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。