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○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　学校施設は、子供たちの学びの場、生活の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであるとともに、災害時の避難場所としても中心的な役割も担っているところであります。
　しかしながら、耐震化の進捗は市町村の取り組みに負うところが大きく、財政負担の問題などを理由として、耐震化への取り組みがおくれているところが見られます。
　文部科学省の調査によると、平成十九年四月一日現在の小中学校の耐震化率は五八・六％にとどまっており、いまだ約四割の小中学校は耐震化の対策がなされておらず、その安全性の確保は喫緊の課題であります。
　さらには、去る五月十二日に中華人民共和国の四川省で発生した地震により、多くの校舎が倒壊する事態が生じております。
　このような中で、本案は、公立の小学校、中学校等の校舎等の地震に対する安全性を早急に確保することを目的として、地震の際に倒壊の危険性の高い公立の小学校、中学校等の校舎等の改築及び補強についての国の補助の特例を設ける等、学校施設の耐震化を促進するため必要な措置を講ずるものであり、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、地震防災緊急事業五カ年計画の対象に公立の幼稚園を追加するとともに、同計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊の危険性の高い公立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等について、補強事業については補助率を三分の二、やむを得ず行う改築事業については補助率を二分の一にそれぞれ引き上げることとすること、
　第二に、地方公共団体に対してその設置する公立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果の公表を義務づけること、
　第三に、国及び地方公共団体は、法律の趣旨を踏まえ、私立の幼稚園、小学校及び中学校等の校舎等についても、地震防災上必要な整備のため財政上及び金融上の配慮をすること
等であります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　ハンセン病問題に関しては、ハンセン病の患者であった方々が地域社会において平穏に生活することを妨げられ、身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる人権上の制限、差別等を受けたことについて、平成十三年六月、我々は深くおわびをするとともに、悔悟と反省の念を込めて、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律を制定し、その精神的苦痛の慰謝並びに名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表することといたしました。
　この法律に基づき、ハンセン病患者であった方々の精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題の解決を図り、また、名誉の回復及び福祉の増進等に関しても一定の施策が講じられているところであります。
　しかしながら、ハンセン病に対する偏見やハンセン病患者であった方々等に対する差別はいまだに根強く、隔離政策に起因してこれらの方々が受けた身体、財産への被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の部分が多く残されています。
　とりわけ、ハンセン病患者であった方々の高齢化が進み、また、ハンセン病療養所に居住する入所者の数も大きく減少する中で、ハンセン病の患者であった方々等が、地域から孤立することなく、良好かつ平穏に生活する環境を確保するための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれます。
　本案は、こういった状況にかんがみ、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、ハンセン病の患者であった方々の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して必要な療養を行うものとし、入所者の意思に反して退所させてはならないものとすること、
　第二に、国は、国立ハンセン病療養所における医療及び介護の体制整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、
　第三に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または地域住民の利用に供することができるものとすること、
　第四に、国は、ハンセン病患者であった方々の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずるとともに、死没者に対する追悼の意を表するため必要な措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　議員各位におかれましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君。
 —————————————
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、インターネットにおいて、犯罪、自殺及びいじめ等の青少年の健全な成長を著しく阻害する青少年有害情報が多く流通し、それによる青少年の被害が絶えない現状にかんがみ、表現の自由を保障しつつ、青少年がこのような有害情報に接することを少なくするとともに、安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進することを目的として、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする施策の推進に当たっては、青少年みずからがインターネットを適切に活用する能力を習得することを旨として行われなければならないこととし、また、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国または地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならないこととする基本理念を定めるものとすること。
　第二に、その施策の基本方針等を定めた基本計画を策定するため、内閣総理大臣を会長とし、関係大臣で組織されるインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置するものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、必要な施策を講ずるとともに、その効果的な手法の開発、普及のための研究支援及び情報収集等の必要な施策を講ずるものとすること。
　第四に、携帯電話事業者は、青少年にインターネット接続サービスを提供する場合、保護者がフィルタリングサービスの利用をしない旨の申し出をした場合を除き、その利用を条件として、インターネット接続サービスを提供することとするなど、インターネット関係事業者に青少年のフィルタリングサービスの普及及び利用を促進するための措置を講ずるものとすること。
　第五に、サイト管理者等の特定サーバー管理者は、青少年有害情報が発信されていることを知ったときは、青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努めるものとすること。
　第六に、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア等に関する調査研究及び普及啓発または同ソフトウエアの技術開発の推進に係る業務を行う者は、フィルタリング推進機関として、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、フィルタリング推進機関を含むインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体または事業者に対し、必要な支援に努めるものとすること。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　また、インターネット上の違法情報の閲覧防止措置を講じた場合におけるサーバー管理者の当該情報発信者に対する損害賠償の制限のあり方について、この法律施行後、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会で、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年六月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十年六月六日
 午前十時開議
　第一　障害のある児童及び生徒のための教科用
 特定図書等の普及の促進等に関する法律案（
 文教科学委員長提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第五　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に
 係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講
 ずべき措置に関する法律案（福山哲郎君外八
 名発議）
　第六　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、国民読書年に関する決議案（西岡武夫君外
 六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、アイヌ民族を先住民族とすることを求める
 決議案（西岡武夫君外六名発議）（委員会審
 査省略要求事件）
　一、日程第一より第五まで
　一、厚生労働委員長岩本司君解任決議案（衛藤
 晟一君外一名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
　一、日程第六
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、少子高齢化・共生社会に関する調査の中間
 報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に西田美昭君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　再就職等監視委員会委員長に相良朋紀君を、同委員に内海房子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に新堀敏彦君を、
　日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君を、
　中央更生保護審査会委員長に原田和徳君を、同委員に戸田信久君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子君を、
　土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、光多長温君、緒方瑞穂君、白田佳子君、井出多加子君、石橋勲君及び都築武保君を、
　また、運輸安全委員会委員に山本哲也君、横山鐵男君及び根本美奈君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員及び運輸安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 九十九 
 反対 百三十二 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、預金保険機構理事長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十七 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央更生保護審査会委員長及び同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十五 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外六名発議に係る国民読書年に関する決議案及びアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、両決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案に係る両決議案につきまして、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表し、提案申し上げます。
　まず、国民読書年に関する決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 国民読書年に関する決議案
 文字・活字によって、人類はその英知を後世に伝えてきた。この豊穣で深遠な知的遺産を受け継ぎ、更に発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務である。
 しかし、近年我が国でも「活字離れ」と言われて久しく、年齢層を問わず、読書への興味が薄れていると言わざるを得ない。これが言語力、読解力の衰退や精神文明の変質の大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。
 我々はこの事実を深刻なものと受け止め、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指し、政府と協力してあらゆる活動を行ってきた。一九九九年に「子ども読書年に関する決議」を両院で採択、二〇〇一年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を立法、さらに二〇〇五年には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を推し進めてきた。
 それらに呼応して「朝の十分間読書運動」の浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識は再び高まりつつある。
 この気運を更に高め、真に躍動的なものにしていくため、二〇一〇年を新たに「国民読書年」と定めたいと思う。これにより、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。
 右決議する。
　以上であります。
　次に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
 昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
 我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
 すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
 特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
 政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
　一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
　二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
 右決議する。
　以上であります。
　両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国民読書年に関する決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。渡海文部科学大臣。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　国民の読書活動につきましては、子どもたちが自ら考え、自ら行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身に付ける重要な契機となるものであることなどから、これまでも政府において、文字・活字文化振興法及び子どもの読書活動の推進に関する法律等に基づき、社会全体でその推進を図るための取組を進めてきたところであります。
　本年三月には、子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実を図る、新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定いたしました。
　また、今国会においては図書館法の改正をお認めをいただき、新しい時代における図書館制度の一層の整備充実を図ったところであります。
　政府といたしましては、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、学校内外における子どもの読書活動や社会全体における読書活動を推進する機運を高めるため、関係施策の総合的な推進に取り組む決意であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案の採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、町村国務大臣から発言を求められました。国務大臣町村内閣官房長官。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。
　ただいま採択された決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受け止めたいと思います。
　また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する共生社会を実現することにも資するとの確信の下、政府は、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存であります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（文教科学委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、憲法に定める教育の機会均等の趣旨にのっとり、拡大教科書や点字教科書等を教科用特定図書等と位置付け、その普及促進等を図るとともに、児童生徒が障害などの特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育を推進しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、教科用特定図書等の普及促進等に関して必要な措置を講ずることとし、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めることとしております。
　第二に、教科書発行者に対し、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供することを義務付け、その電子データは、教科用特定図書等を発行する者に提供できることとしております。
　また、文部科学大臣は、教科用特定図書等について標準的な規格を定めて公表し、教科書発行者は、この規格に適合した標準教科用特定図書等の発行に努めることとしております。
　なお、国は、教科書発行者に助言等必要な援助を行うこととするとともに、発達障害等の児童生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究等を推進することとしております。
　第三に、小中学校の通常学級及び高等学校においては、障害のある児童生徒が、検定教科用図書等に代えて教科用特定図書等を使用することができるよう必要な配慮をするとともに、国は、小中学校の設置者に教科用特定図書等を無償給付し、設置者は、各学校の校長を通じて児童生徒に給与することとしております。
　最後に、国は、高等学校における教科用拡大図書等の普及及び特別支援学校の児童生徒への援助の在り方について検討し、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用することとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、文教科学委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、金融に関する知識を有する特定の投資家に参加者を限定した市場を創設するとともに、投資信託商品の多様化、金融商品取引業者に係る兼職規制の撤廃等を行うほか、課徴金について算定方法及び対象範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、東京市場の国際競争力が低迷している理由、プロ向け市場における情報提供ルールの具体的要件、ファイアウオール規制を緩和することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十九 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、非常災害発生時に国土交通大臣による広域的災害応急対策の拠点となる港湾施設の管理を可能とするとともに、同大臣が設置・管理する電子情報処理システムにより重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りについて確実かつ円滑な管理を実施し得るものとするほか、港湾管理者の入港料率の設定等について届出制を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、基幹的広域防災拠点の新規整備の必要性と総合的な緊急輸送体制の確立、国際競争力を具備した港湾物流システムの早期構築、港湾広域防災施設の運用管理及び埠頭出入管理システムの経費負担の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、また、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、事業者の排出抑制等に関する指針を策定するとともに、地方公共団体実行計画の策定事項を追加し、あわせて、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、エネルギー供給事業者は、一般消費者に対し、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすること、政府は、温室効果ガスの排出量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、国内排出量取引制度を導入する必要性、算定・報告・公表制度における情報開示の在り方、太陽光発電等の自然エネルギーの普及方策とその問題点等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、地球温暖化対策の中長期的な目標等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党市田委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十三 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案（福山哲郎君外八名発議）を議題といたします。
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○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。家西悟君。
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　民主党・新緑風会・国民新・日本の家西悟です。
　ただいま議題となりました厚生労働委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　初めに、この度提出されました岩本厚生労働委員長解任決議案は、与党の自民党、公明党が野党共同提出の後期高齢者医療制度廃止法案の審議を引き延ばしを目的とした極めて不純な決議案だと強く抗議いたします。
　後期高齢者医療制度の見直しは、与党、野党問わず解決すべき喫緊の課題であるということは言うまでもありません。それにもかかわらず、与党の自民党、公明党は、六月十五日の会期末に向けて、同法案を参議院に留め置くことで審議未了、廃案に追い込もうとしているのはだれの目から見ても明らかであります。国民は、与党の無責任な対応に憤りを感じております。
　昨日の厚生労働委員会において、与党より岩本厚生労働委員長の不信任を求める動議が出されました。委員会運営に瑕疵のない委員長に対する極めて不当な決議は、当然のことでありますが、否決されました。
　昨日は、参考人をお呼びして審議をすることになっていたにもかかわらず、与党は退席をしました。参考人に対して極めて失礼であり、これは参議院の品位を汚すものである。そしてまた、午後の審議においても、再三の委員会の審議に参加を呼びかけたにもかかわらず審議を拒否し続けたことは厳しく糾弾されなければなりません。
　後期高齢者医療制度は、小泉政権の下で平成十八年度に与党の自民党、公明党の多数によって強行採決されたものです。その結果、今年四月から七十五歳以上の高齢者の年金から保険料の天引きが始まり、高齢者は後期高齢者医療制度、消えた年金、空前の物価高で三重苦を強いられています。
　この制度は、七十五歳以上の高齢者を医学的な根拠もなく切り捨てる極めて差別的な制度であり、消えた年金、宙に浮いた年金問題が全く解決されない中で強制的に天引きすることは国民を愚弄しており、その怒りは頂点に達しています。与野党問わず、今この問題を解決することが国政の第一の課題であることは明らかであります。
　今年四月二十七日に投開票が行われた衆議院山口二区補欠選挙において、民意は強く示されました。読売新聞の出口調査でも、年金・医療問題を重視したという人が二番目の景気対策を重視したという人よりも倍以上おり、年金問題、後期高齢者医療制度など、選挙の最大の争点となったと言えます。また、この選挙は民主党と自民党の一騎打ちとなり、平岡秀夫候補が約二万二千票の大差を付けて勝利しました。
　さらに、五月十七日、十八日に朝日新聞が行った全国調査では、後期高齢者医療制度を評価しないが七四％、評価するが一五％、年金から保険料の天引きをすることに反対するが七五％、賛成が一七％という結果が出ています。また、同日行われた読売新聞による全国世論調査によれば、後期高齢者医療制度導入に向け政府の説明が不十分であったが九四％、十分であったが三％という結果がありました。
　まさにこれが直近の民意であり、我々野党四党は、この国民の声にこたえるべく後期高齢者医療制度廃止法案を本院へ五月二十三日提出いたしました。与党の中では、今になってこの制度の改善策を検討しているようですが、まず当時の強行採決を国民に謝罪すべきであります。
　与党は自らを省みず同法案が野党の得点になることを恐れ、審議の遅延のために様々な要求を行い、正当な判断をされた岩本厚生労働委員長に対し理不尽な解任決議案を提出するとは、いたずらに審議の遅延を目的とすることであり、国民不在、党利党略そのものであります。
　岩本厚生労働委員長は、後期高齢者医療廃止法案の審議に当たり、昨日までに休憩を挟み、理事懇談会を六回、理事会を四回開き、与党、野党の意見を十分に聞き、懇切丁寧な委員会運営を努めてきました。これまで岩本厚生労働委員長は、国民生活を重視し審議促進を行ってまいりました。まさに民主主義のかがみであります。これほど良い委員長はほかにいたでしょうか。
　平成十八年度に後期高齢者医療制度導入に賛成した与党議員は、今この制度についてどのように考えているのでしょう。もし、この制度に誤りがあると考えているのならば、過ちを反省していただき、私たちとともに、本院の良識をもってこの決議案を否決してくださることを切にお願いし、私の反対討論とさせていただきます。
○西島英利君（続）　公正中立であるべき委員長が、一方的な意見のみを重視したこのような発言が許されるのでしょうか。
　岩本委員長の党利党略のみを考えた行動に対し、我々与党は強く抗議し、撤回を求めましたが、委員長は、ただただ申し訳ないと繰り返すのみで議論をしようともせず、昨日、厚生労働委員会で廃止法案は可決されたのであります。
　自らの提案した法案を理事会で何の議論もせずに可決させることのみを最優先させ、他会派の意見を封殺する、まさに議会制民主主義にももとる暴挙であります。
　こうした委員会運営の最大かつ唯一の責任者は岩本委員長であり、その任に全く値しない委員長であることは明白であります。
　委員長、そして民主党には、我々が営々と築いてきた委員会運営を台なしにした責任を痛感していただきたい。そして、今後二度とこうした暴挙が行われないよう猛省を求めたい。
　以上、岩本委員長の解任決議に関して、会派を超えた多数の賛成を強く求めて、私の討論といたします。
○議長（江田五月君）　これより本決議案の採決をいたします。
　愛知治郎君外七十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二票 
 白色票 百票 
 青色票 百三十二票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十年四月一日に実施された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等が、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっていないこと等にかんがみ、政府が緊急に講ずべき措置として、高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度を廃止するとともに、老人保健制度を再び導入する等のための措置及び医療に係る高齢者の負担を軽減する等のための措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、後期高齢者医療制度の問題点、同制度を廃止し老人保健制度に戻す理由、今後の医療保険制度の在り方、制度変更に伴う高齢者の保険料負担の変化、保険料の年金からの特別徴収の是非等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十三 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、基本理念について、男女共同参画社会の形成に資することを追加すること、基本方針について、政治主導を強化する旨を明記すること、幹部職員の任用における適格性の審査及び候補者名簿の作成を内閣官房長官が行うこと、幹部職員等の各府省ごとの定数の設定及び改定等を内閣官房において一元的に行うこと、職員の国会議員との接触に関する記録の作成等及びその情報の適切な公開のために必要な措置を講ずること、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討すること、内閣官房に内閣人事局を置くこと、労働基本権に関する規定を改めることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、渡辺国務大臣等に対して質疑を行い、また、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、戦後の官僚制度が果たしてきた役割と今回の制度改革の意義、幹部職員人事の内閣一元管理における具体的手続、政官接触における作成記録の情報公開の在り方、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するスケジュール等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告について御報告を申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、前国会の平成十九年十月五日に設置され、三年間にわたる調査を開始いたしました。
　本調査会といたしましては、調査項目の決定に先立ち、まず調査会活動の成果を問う必要があると考え、報告書、提言、決議などが行政にどのように生かされてきたのか、過去十年にさかのぼり検証を行うこととし、内閣府外六省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑を通じ、各府省からは、従来より、報告書、提言等を踏まえ、基本方針を定める計画に盛り込むよう努めていること、また、施策の改善、実施に当たり重要なものであると認識していることが示されるなど、調査会の活動の成果が行政府において重く受け止められていることが確認されたところであります。
　また、今後におきましても、報告書、提言等の一層の周知徹底を図るとともに適切に取り組むこと、及び指摘された問題等を十分に認識し、大臣官房においても、委員からの照会にいつでも対応できるよう体制を整えることなど、対応の更なる強化について報告がありましたことを付言いたします。
　調査項目につきましては、鋭意協議の結果、「幸福度の高い社会の構築」とすることに決定をいたしましたが、問題意識を共有し、共通理解を深めるため、理事からその選定の経緯、今後の調査の進め方等について説明を行った後、委員間の意見交換を行ったところであります。
　今国会におきましては、調査を進めるに当たり、まず、国民生活の現状を全般的に把握するため、「国民の生活環境と意識」など六テーマについて参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、適宜委員間の意見交換を行いました。
　また、この間、国連世界食糧計画日本事務所及び国際連合大学高等研究所を視察し、世界の食料事情・貧困及び持続可能な開発のための教育に対する取組等について説明を聴取し、意見の交換を行ったところであります。
　以上の調査及び今後の活動等に関し、委員間で締めくくりの意見交換を行い、この度報告書を取りまとめましたので、去る四日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、報告書の主な内容について御報告を申し上げます。
　「幸福度の高い社会の構築」のうち、まず、「国民の生活環境と意識」について、参考人から、命を基本に置く社会の構築、地球環境問題と人心の荒廃、戦後社会の幸福の物語とその揺らぎ等について意見が述べられ、幸福度を評価する指標の必要性、幸福度・幸福量のとらえ方等について質疑が行われた後、幸福度の数値化・認識手法等について意見の交換を行いました。
　次に、「国民生活と行財政の現状」について、参考人から、地方自治体における改革の課題と人口減少が与える影響、時代の変化と財政の役割等について意見が述べられ、地方における産業育成、水平的再分配と税負担に対するスウェーデン国民の意識、地方自治体の行財政改革に求められるもの等について質疑が行われた後、地方自治体の財政破綻の影響と対応策等について意見の交換を行いました。
　次に、「都市と地方のくらしの現状と課題」について、参考人から、農山村のくらしを再生するための課題、由布院における地域活性化の試み等について意見が述べられ、地域づくりの支援策と持続策、中山間地域の農業再生策、グリーンツーリズムの在り方等について質疑が行われました。
　次に、「若者のくらしと教育」について、参考人から、幸せと不幸せとの関係と視点、目的と目標の関係、時代が求める人間像等について意見が述べられ、親子の愛がはぐくまれる教育、昨今の若者の気質、学校教育・家庭教育の現状認識等について質疑が行われました。
　次に、「福祉とくらし」について、参考人から、貧困の固定化と人が社会的に排除される構造、高齢者の定義を見直す意義、社会保障における負担と給付の現状等について意見が述べられ、貧困の定義と分析手法、福祉政策の在り方、地域レベルで見た社会保障の現状等について質疑が行われました。
　次に、「ゆとりとくらし」について、参考人から、二十一世紀の福祉システムを考えるときの前提、少子高齢化時代の成熟化の条件と突破口、国民総幸福量の重要性等について意見が述べられ、スウェーデンで高福祉政策を展開できる理由、国民総幸福量を高めるための方策等について質疑が行われました。
　最後に、締めくくりの意見交換を行い、幸福度を数値化することの意味、仮説検証型の調査のテーマ、フィールドワークの重要性、議員間の意見交換の意義、国民の意識調査の必要性等について、熱心かつ活発な意見が各委員から述べられたところであります。
　本調査会といたしましては、これらの意見を踏まえつつ、「幸福度の高い社会の構築」について、更に一層議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、少子高齢化・共生社会に関する調査会長から、少子高齢化・共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。少子高齢化・共生社会に関する調査会長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　少子高齢化・共生社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十八回国会の平成十九年十月に設置されました。調査テーマにつきましては、「コミュニティの再生」と定めるとともに、外国人との共生に関する件を当面の調査事項として取り上げて調査を行ってまいりました。
　その結果、コミュニティの再生のうち外国人との共生についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして御報告申し上げます。
　まず、第百六十八回国会におきましては、コミュニティの再生につきまして政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　第百六十九回国会におきましては、コミュニティの再生のうち外国人との共生につきまして、四回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行うとともに政府に対して質疑を行いました。
　参考人からは、外国人労働者に係る諸問題、多文化共生における地域、企業等の連携の重要性、地方公共団体における外国人との共生に向けた諸施策の実態、在日ブラジル人から見た在留外国人の諸問題、経営者から見た外国人労働者をめぐる諸問題への対応、外国人労働者を直接雇用している企業の現状、外国人子女の教育に係る諸問題、外国人子女の教育に関する地方公共団体の取組の現状、外国人学校の現状等について意見が述べられました。
　参考人の意見及び政府からの説明聴取を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、我が国の人口動向を想定した上での外国人労働者の受入れの議論の必要性、外国人住民への情報提供に関する国の積極的関与、研修・技能実習制度の再検討、外国人学校の取扱い、外国人に対する医療提供の在り方等が指摘されました。
　本調査会として意見を集約し、当面する課題について四本の柱から成る十八項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、外国人との共生に向けての政策として、外国人政策の再検討、在留管理制度の見直し、外国人住民に対する情報提供の在り方、関係閣僚会議及び外国人施策を行う総合的機関の設置等であります。
　第二に、労働者としての外国人との共生として、外国人労働者に係る労働関係法規の遵守、研修・技能実習制度の再検討等であります。
　第三に、外国人の子女に対する教育体制の整備として、学習言語としての日本語の重要性を踏まえた第二言語としての日本語教育の在り方、外国人子女の不就学の全国的実態把握の必要性、外国人学校への法制上、税制上の配慮、外国人児童生徒を受け入れている公立学校への配慮等であります。
　第四に、外国人の生活環境の整備として、外国人の医療保険加入促進、外国人の診療における通訳の整備等の体制づくり、行政サービス提供にかかわる多文化ソーシャルワーカーの育成・配置等であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、多くの外国人が定住化しつつある現在、外国人との共生は看過できない問題であります。
　政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十年六月五日
 午後一時開議
　第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
　第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　日程第四　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第六　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまバーレーン王国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。ハリーファ・ビン・アフマド・アル＝ザハラーニ下院議長並びに御一行の皆様を諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、領海等における外国船舶の航行に関する法律案、日程第二、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案及び同報告書
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、領海等における外国船舶の航行に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留等を伴う航行等を禁止すること、
　第二に、停留等を伴う航行等を行っている外国船舶に対する立入検査の権限及び禁止されている航行を行っている外国船舶への退去命令の措置を定めること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方を明示するため、空港の設置及び管理に関する基本方針を定めること、
　第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこと、
　第三に、空港の設置管理者は、利用者利便の向上及び安全の確保を図るために必要な協議を行う協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、六月三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌四日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕