○伴野豊君　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案並びに都市再生特別措置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問させていただきます。
　エジプトのメネス一世が建立したメンフィス、城壁に囲まれた、宮殿、寺院を中心とした都市であったそうでございます。それが世界最古の都市とされております。また、一般的には、古代ギリシャのポリス、いわゆる都市国家というものでございます。我が国の最古の都市と申しますと、歴史的に残されているものは、日本書紀にございますように、豊崎宮とされております。現在の大阪城の南隣にあったとされております。
　さて、我が国の都市計画制度は、一八八八年の東京市区改正条例から始まり、一九一九年の都市計画法の施行で、主要な都市において都市計画が始められました。その後、戦後復興を経まして、一九六九年、地方自治の尊重と事務分担、スプロール現象の抑制、土地利用合理化という見地から都市計画法の大改正が行われ、さらには、一九九二年には、地価高騰に対応した総合土地政策としての改正、また、昨今では、二〇〇〇年、地域の実情に応じたさらなる運用を目的とした改正が実施され、今日に至っております。
　住み、働き、憩い、移動する。都市計画とは、この都市が持つべき基本要素に対して十分な機能を持ち、満足できる環境を創出していく思想、制度、技術でございます。いわゆるフィジカルプランと言われる施設計画だけでは成り立ち得ません。制度、財源を扱う行財政計画、人口、文化、教育、福祉を扱う社会計画、産業、就業、労働を扱う経済計画のバックアップによる総合計画でなければなりません。
　ところで、都市計画とは一体だれのためのものなのか。都市計画決定権者のものでないことだけは確かでございます。第一義的には、そこで生活する市民の生活水準の向上に資する。しかし、それだけでは十分ではありません。今後、そこで生活を始める人、新しく生まれ育つ子供たち次世代のため、成長社会から成熟社会へ、今、この大転換期の期待にこたえる都市計画でなければなりません。だからこそ、しっかりとした信念、哲学が求められているのです。
　そういった観点で、以下、七項目に絞り質問させていただきます。
　都市にだけ力を注いでも、都市は再生されません。例えば食べ物。都市で生産されているものだけで、都市に住む人の胃袋を満たすことはできません。その周辺、さらには、自然、環境の再生も不可欠と考えます。そういった観点で、上位計画である二十一世紀のグランドデザイン、一極一軸型から多軸型へという方向性との整合性は一体どうなっているのか、また、今、特別委員会で議論されている首都機能移転との整合性はいかがか、さらには、大規模地震対策、とりわけ直下型地震対策との整合性はいかがか、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
　続いて、今回、この都市再生特別措置法というものは、総理大臣を初めさまざまな閣僚で構成される都市再生本部で計画される仕組みになっております。そのことにより、今までの国土交通省だけの枠では解決できなかった、都市再生における課題や社会的都市問題をも解決できるのではないかという期待がございます。
　その一つとして、今ある千四百兆円に上る個人金融資産を、施設計画のみならず、社会計画にもどう最大限に活用させていくのか。例えば、贈与税など税制をさわらなければ本当のイニシアチブは発揮されないのではないかと考えております。そのための税制改革についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、官房長官の御所見をお伺いさせてください。
　日本の都市には個性がないと評されます。その原因の一つは、今までの都市計画が中央官庁主導の画一的な平等主義であったことにあります。一部のエリートやプロだけでは、都市問題は解決できません。そのために、住民の英知を集める。今こそ、住民への情報公開と住民参画のあり方が問われております。
　今回の二法案において、その住民への情報公開は、どこがどう進むのか、あるいは今後さらにどう進めていくのか、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さきにも述べましたように、都市は、住み、憩う空間でもあります。経済都市としてのオフィスビルはできたが、住環境は十分整っていないということでは、人間性を回復することはできません。
　例えば、高齢化社会に対応した高規格介護住宅、男女が働きながら、さらには子供を産み育てやすい、その世代にとって低廉かつ高規格の賃貸住宅の充実、このような快適な住環境をどのように担保されるのか、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、これらのハードの充実をきっかけに、ソフト面の工夫により、都市において真の男女共同参画社会をどう実現していくのか、官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　都市再生本部において、都市再生緊急整備地域の指定ということがなされるわけでございます。ここに、今までのような特定議員の圧力、例えば与党候補者が選挙で負けた選挙区には地域指定をしない、あるいは外してしまう。どこかで聞いたような、そんなことがあってはなりません。
　地域指定における透明性の確保についてどう担保されるのか、あるいは指定の場合に第三者的機関を設置されるお考えがあるのかないのか、官房長官並びに国土交通大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、今回の法案は都市における市場主義に基づく一つのリノベーションということであれば、都市再生のあり方として理解できなくはありません。しかし、市場主義に基づかない、いま一つの都市再生、地域再生のあり方も、本来、議論され、その仕組みを確立すべきではないか。地方都市においては、本来、その方向に進むべきものです。今回の法案は、そちらの方が幾分欠如しているように思えてなりません。
　地域の自立ということと非常に深い兼ね合いがございます。とりわけ、財源について、その財源を地方へ移譲した上での地域主権の確立とともに、理想的にはなされることと思います。しかし、そういった市場主義に基づかない町づくりの仕組みを確立するためにも、今後、地方分権をどう促進させるおつもりなのか、そのスケジュールとあわせ持って総務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の都市再生というものは、都市を舞台として、そこに生きる人、住む人、働く人、憩う人、移動する人、そういった人たちの、言ってみれば、生き方の再生であり、生活の再生、さらには、人間性の回復、再生でございます。
　古代ギリシャにおいて、都市国家、ポリスというものがありました。これは、ポリティックスという英語の語源の一つにもなっております。政治再生なくして都市再生なし。ポリスがポリティックスの語源であることをかんがみれば、政治が変わること、政治が再生することこそ、本来、都市再生の前にやるべきことではないか。
　昨今のさまざまな疑惑、鈴木宗男議員の外務省を初めとする一連の疑惑、あるいは加藤紘一議員の元事務所代表にまつわる疑惑、過日にはＫＳＤ汚職もあり、あたかも政治日程に組み込まれているかのごとく、疑惑は自民党の年中行事となっております。
　国民の皆さんの信頼を取り戻す政治再生をすぐにでもやらなければ、何も始まりませんし、始めることはできないのです。
　都市再生の前に政治再生をやるべき、そのような私の考えに、官房長官並びに国土交通大臣はどのようにお考えか。
　国土交通大臣におかれましては、自民党に失望され、一度は自民党を離れられた方であり、今回の旧北海道開発庁にまつわる疑惑も取りざたされておりますので、その観点も含めて、きょうの服のように、すっきりと、さわやかに、アドリブでお答えいただきたいと思います。
　また、官房長官は、今までの自民党をつぶすと言って総裁になられた小泉総理大臣の近くでお仕えなされる、そのようなお立場でどういうお考えをお持ちなのか、いつもの記者会見のように、クールで、すっきりとお聞かせいただきたいと思います。
　野党四党が提出した議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案、公明党、保守党の皆さんの御協力があれば、すぐにでも本会議に上程することができます。国民の声に耳を傾ける両党の良識ある判断に期待しておりますが、その決議案に対して、官房長官、国土交通大臣は賛成されるのか否か、ガチンコで恐縮でございますが、イエス、ノーでお答えください。
　罪を憎んで人を憎まず。たたき上げの刑事であった私の父は、子供のころから、こう教えてくれました。だから、あえて申し上げます。
　役人に手を上げたり、一心同体の秘書にあこぎな金集めをさせた上、脱税させたり、あなた方の御両親は、そんなことをさせるためにあなた方を産んだわけでも、育てたわけでもないはずです。悪いことは言いません。政治家だけが人生ではありません。これ以上、晩節を汚し、醜態をさらすことなく、松山千春もいいのですが、きょうは、さだまさしの「償い」でもお聞きになって、きっぱりと出処進退を明確にされることをお勧めします。それが一番の都市再生につながります。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕