maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外六特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 加賀谷　健君 小見山幸治君
 高橋　千秋君ツルネン　マルテイ君
 那谷屋正義君 平山　幸司君
 平山 誠君 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君 青木　一彦君
 加治屋義人君 金子原二郎君
 岸 宏一君 佐藤　信秋君
 松下　新平君 若林　健太君
 秋野　公造君 渡辺　孝男君
 上野ひろし君 山下　芳生君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 相原久美子君 川合　孝典君
 郡司 彰君 今野 東君
 田城 郁君 田中　直紀君
 外山 斎君 徳永　久志君
 猪口　邦子君 宇都　隆史君
 島尻安伊子君 中川　雅治君
 長谷川　岳君 橋本　聖子君
 古川　俊治君 木庭健太郎君
 横山　信一君 江口　克彦君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 石井 一君
 植松恵美子君 梅村 聡君
 江田　五月君 大石　尚子君
 風間　直樹君 佐藤　公治君
 鈴木 寛君 中村　哲治君
 平田　健二君 藤本　祐司君
 松井　孝治君 松浦　大悟君
 松野　信夫君 安井美沙子君
 愛知　治郎君 石井　準一君
 磯崎　仁彦君 岩井　茂樹君
 岡田　直樹君 岡田 広君
 佐藤ゆかり君 西田　昌司君
 藤川　政人君 丸山　和也君
 宮沢　洋一君 吉田　博美君
 荒木　清寛君 長沢　広明君
 西田　実仁君 小野　次郎君
 桜内　文城君 井上　哲士君
 藤井　孝男君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 有田　芳生君 大塚　耕平君
 大野　元裕君 加賀谷　健君
 風間　直樹君 榛葉賀津也君
 徳永　久志君 広野ただし君
 柳田 稔君 横峯　良郎君
 衛藤　晟一君 関口　昌一君
 塚田　一郎君 丸川　珠代君
 三原じゅん子君 山谷えり子君
 浜田　昌良君 柴田 巧君
 中山　恭子君 森田 高君
○政府開発援助等に関する特別委員
 石橋　通宏君 大久保　勉君
 大久保潔重君 大野　元裕君
 武内　則男君 谷 亮子君
 轟木　利治君 友近　聡朗君
 中谷　智司君 姫井由美子君
 藤谷　光信君 舟山　康江君
 水戸　将史君 米長　晴信君
 赤石　清美君 有村　治子君
 岩城　光英君 大家　敏志君
 川口　順子君 中原　八一君
 中村　博彦君 野上浩太郎君
 福岡　資麿君 松山　政司君
 水落　敏栄君 魚住裕一郎君
 竹谷とし子君 小熊　慎司君
 荒井　広幸君 吉田　忠智君
○消費者問題に関する特別委員
 植松恵美子君 江崎 孝君
 大河原雅子君 金子　恵美君
 金子　洋一君 斎藤　嘉隆君
 谷 亮子君 中村　哲治君
 難波　奨二君 林　久美子君
 松浦　大悟君 石井みどり君
 上野　通子君 片山さつき君
 世耕　弘成君 中西　祐介君
 藤井　基之君 牧野たかお君
 松村　祥史君 森　まさこ君
 山田　俊男君 山本　香苗君
 山本　博司君 松田　公太君
 大門実紀史君
○東日本大震災復興特別委員
 池口　修次君 大久保潔重君
 岡崎トミ子君 金子　恵美君
 小西　洋之君 行田　邦子君
 斎藤　嘉隆君 田城 郁君
 田中　直紀君 谷岡　郁子君
 轟木　利治君 平山　幸司君
 広田 一君 藤原　正司君
 藤原　良信君 増子　輝彦君
 米長　晴信君 愛知　治郎君
 赤石　清美君 岩城　光英君
 上野　通子君 岡田 広君
 川口　順子君 熊谷 大君
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 高階恵美子君 長谷川　岳君
 牧野たかお君 森　まさこ君
 山田　俊男君 石川　博崇君
 谷合　正明君 渡辺　孝男君
 小熊　慎司君 松田　公太君
 山下　芳生君 藤井　孝男君
 吉田　忠智君 亀井亜紀子君
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程第三　会期の件は、議が調わないため、これを取り上げないことに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 —————————————
 平成二十三年八月三十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）

 午後一時二分開議
○小宮山泰子君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願
○議長（横路孝弘君）　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、環境委員会から申し出の地球温暖化対策基本法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申し出の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、外務委員会から申し出の原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、財務金融委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、総務委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法案、郵政改革に関する特別委員会から申し出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十七回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月二十四日に召集されて以来、二百二十日間の長期にわたりましたが、顧みますと、東日本大震災への対策に取り組んだ、まさに震災国会でありました。
　震災後、本院は、決議を行い、前例や省庁の壁にとらわれず、あらゆる措置の早急な実施に全力を傾注することを表明し、累次の補正予算を初め震災に対処する諸法案の審議に党派を超えて取り組んでまいりました。ここに、改めて、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。
　千年に一度の国難とも言われる震災の傷跡はいまだすさまじく、被災者の生活再建、被災地域の経済復興、さらには、今後長期にわたる原発事故への対処など、取り組むべき課題は多岐にわたり山積しております。国民と一体となって、一日も早い復興再生を確かなものとするため、引き続き議員各位には御尽力あらんことを切に願ってやみません。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 ─────────────
 平成二十三年八月三十一日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上
 デジタルテレビへの移行に関する請願（三件
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一の請願及び法務局、更生保護官署
 、入国管理官署及び少年院施設の増員に関す
 る請願外五十二件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　総務委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに法務委員長外四委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案並びに外交防衛委員長要求に係る防衛省設置法等の一部を改正する法律案及びインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
　三案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（西岡武夫君）　過半数と認めます。
　よって、三案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　百七十七回国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　本年一月二十四日に召集されました今常会は、会期が七十日間延長されましたが、本日、終了する運びとなりました。
　ここに、議員各位の御精励に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　昨年の参議院選挙の結果、本院における与野党議席の逆転以来、国権の最高機関たる国会を、多くの方々が、そうして自らも、ねじれ国会と称しました。
　一方、政権がそれを奇貨としたか、政権は、それを理由に、法案を参議院に送ることなく、参議院の審議時間を少なくして、土壇場で決断を迫り、自らの政策推進の遅れを参議院に転嫁するがごとき姿勢に出たことは、私として極めて遺憾でありました。
　今、新たな民主党政権が誕生しようとしております。
　日本の国難に当たって、新しい政権の下で、既に著しく遅れている東日本大震災・原発事故対策を始め多くの政策について、迅速に、適切で、具体的な政策が示され、法案が提出されれば、与野党逆転の国会運営において一致点を見出すべく、全議員各位とともに私は全力を尽くす決意であります。
　また、一票の格差の問題は、次の参議院選挙を考えれば、最高裁による違憲判断も想定され、深刻な問題であります。
　既に各党責任者による検討会において、一対二以内を必須条件とすることで話を進めているところであります。
　閉会中も、詰めの作業を行い、次期臨時国会に提出すべく、各党の皆様と精力的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、よろしく御協力くださいますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
　ありがとうございました。
　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十三年八月三十日（火曜日）
 —————————————
 平成二十三年八月三十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣総理大臣の指名
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告いたします。
　本日、菅内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の指名
○議長（横路孝弘君）　投票総数四百七十六。
　本投票の過半数は二百三十九であります。
　投票中、被指名者の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 野田　佳彦君　三百八
 〔拍手〕
 谷垣　禎一君　百十八
 〔拍手〕
 山口那津男君　二十一
 〔拍手〕
 志位　和夫君 九
 〔拍手〕
 福島みずほ君 六
 〔拍手〕
 渡辺　喜美君 五
 〔拍手〕
 平沼　赳夫君 四
 〔拍手〕
 小沢　一郎君 一
 海江田万里君 一
 鳩山　邦夫君 一
 横粂　勝仁君 一
 ほかに無効 一
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十三年八月三十日（火曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 ─────────────
 平成二十三年八月三十日
 午後一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　内閣総理大臣の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　内閣総理大臣の指名でございます。
　本日、菅内閣総理大臣からの次の通知に接しました。
 内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してあります記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　これより開票いたします。投票を参事に点検いたさせます。
 〔参事投票を計算、点検〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
　本投票の過半数は百二十一票でございます。
 野田佳彦君 百十票
 谷垣禎一君 八十五票
 山口那津男君 十九票
 渡辺喜美君 十一票
 志位和夫君 六票
 福島みずほ君 五票
 平沼赳夫君 三票
 舛添要一君 二票
　ただいま報告いたしましたとおり、得票者の得票数はいずれも投票の過半数に達しておりません。
　よって、本院規則第二十条第三項の規定により、投票の最多数を得られた二人について決選投票を行わなければなりません。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより内閣総理大臣の指名について決選投票を行います。
　投票の最多数を得られた方は、野田佳彦君と谷垣禎一君であります。両君のうち一人の氏名を記名投票用紙に記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　決選投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
 野田佳彦君 百十票 
 谷垣禎一君 百七票 
 白票 二十四票 
　よって、本院は、野田佳彦君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
 午前十一時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成二十三年八月二十六日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害か
 らの復興のための臨時の交付金の交付に関す
 る法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
　第二　平成二十三年度における子ども手当の支
 給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　電気事業者による再生可能エネルギー電
 気の調達に関する特別措置法案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地域の自主性及び自立性を高めるための改
 革の推進を図るための関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第二より第四まで
　一、平成二十三年三月十一日に発生した東北地
 方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に
 より放出された放射性物質による環境の汚染
 への対処に関する特別措置法案（衆議院提出
 ）
　一、石綿による健康被害の救済に関する法律の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、平成二十三年度における公債の発行の特例
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（礒崎陽輔君外五名発議）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案は、東日本大震災の被害が甚大であるため、その被害を受けた市町村に対し特別な財政支援が必要であることに鑑み、当分の間の措置として、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための事業又は事務に要する経費に充てるために市町村に交付する交付金について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除、防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはにわかに賛成できない旨の意見が述べられました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山さつき理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自治体の国等への寄附に係る関与の廃止への懸念、地方債協議制度見直しの意義、国の出先機関改革の具体的見通し、地方公務員制度に係る自由度拡大の必要性、児童福祉施設の最低基準の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百二十七 
 反対 百十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十 
 反対 五 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、三歳未満の子ども及び三歳以上小学校修了前の第三子以降の子どもについては月額一万五千円、それ以外の中学校修了前の子どもについては月額一万円を支給する等、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、子どもに対する手当の基本理念、平成二十四年度以降の手当の在り方、所得制限導入に当たっての対応策、総合的な子育て支援施策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より、児童手当法を廃止すること、政府が市町村又は都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のための交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十一 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　日程第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案は、電気事業者に対し、再生可能エネルギー電気の買取りを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、調達価格等算定委員会を設置すること、電気を大量に使用する事業者に対する賦課金について軽減措置を講じること等を内容とする修正が行われております。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案は、買取り制度による賦課金等、外生的、固定的コストの変動に起因する料金等の改定について事前届出により行うことを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、調達価格等の決定の在り方、調達価格等算定委員会の役割、電力多消費産業に対する負担軽減措置の具体的内容、賦課金以外で事前届出により電気料金改定が可能となる例等について質疑が行われたほか、農林水産委員会及び環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、再生可能エネルギー特別措置法案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、再生可能エネルギー発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、再生可能エネルギー特別措置法案の修正案は賛成少数をもって否決され、同法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、電気事業法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、再生可能エネルギー特別措置法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、本法律案を閣法で提出しなかった理由、放射性廃棄物の処理等における国の責任と自治体の役割、除染対象地域の土地利用、原子力事業者の費用負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族給付金の支給対象の拡大並びに特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、労災保険制度の補償水準との格差、救済制度全体の見直しの必要性、災害廃棄物処理に際しての石綿の暴露・飛散防止対策、本法律案の見直し規定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、題名を改めるとともに、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源の確保に係る規定を削除するほか、施行期日を公布の日に改める内閣修正が行われております。
　また、衆議院において、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、子ども手当等の歳出に関する今後の見直しの在り方、震災復興へ向けた今後の取組、今般の円高への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、本年度予算の策定に当たって、本年二月二十八日の衆議院予算委員会において、大胆な組替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後、参議院での審議を経て、本年度予算は三月二十九日に成立いたしました。それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。
　歳入面では、復興を確実なものにし、また経済成長を促し、長らく続くデフレからの脱却を図るための施策を積極的に行うことによって、税収の改善を図ることがまず何よりも大切であります。税と社会保障一体改革の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税など、菅内閣では経済成長よりも増税のことばかりに力点が置かれてきました。復興需要のために来年度は成長率が三％程度期待できるから増税可能などという思惑が一部に出ているようですが、とんでもありません。二〇一〇年度の名目ＧＤＰは四百七十五・八兆円まで落ち込みました。リーマン・ショック以前の二〇〇七年度は五百十五・八兆円で、現在の一〇八・四％の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。レームダック内閣により、外交は不在、経済外交も停滞、経済連携協定も進んでいません。円高に対する対応も全くと言っていいほど切迫感がありません。
　歳入面で不確実なのであれば、地方の自主性に任せるべきことは任せるという発想で、小さな政府を推進することによる思い切った歳出削減が求められているのではないでしょうか。そういう中央から地方へという意識がないから、初代復興担当大臣が上から目線で地方に対して非礼極まりない態度を取ったのではないでしょうか。
　歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。三党合意も内容が曖昧、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。一体何を目的に三党は調整を行ってきたのでしょうか。歳出削減という大事な目的が置き去りにされているのではないでしょうか。子ども手当の見直しでは、これまでの年間支出との対比でも僅か四千から五千億円程度、今年度に至っては一千億円程度と、歳出削減効果は極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。
　民主党が政権交代のときに、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数百二十名削減、歳費二割削減、国家公務員人件費二割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。歳出削減についての政府としての覚悟、真面目さが全く感じられません。
　企業の厚生年金未払解消のために、みんなの党が今国会で主張してきました、日本年金機構が法務省の保有する法人の登記簿情報を受け取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていくという提言については、厚生労働省は来年中にはシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始するとして一定の前進は見られたものの、我々の試算では最大約十二兆円にも上る徴収漏れとなっており、財源確保のためにも来年中などという悠長なことは言っていないで一刻も早く始めるべきであり、全く危機意識を持っているとは思えません。
　国債整理基金特会、労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用等、みんなの党が真摯に提案してきました数々の案については、この五か月間一顧だにせず、自民党、公明党とのみ水面下で調整を行い、三党合意として国会に押し付け、国会ではほとんど審議をしないというやり方は、もはや議会制民主主義の危機としか言わざるを得ません。この特例公債法案も、二月十五日に衆議院に付託された後、約六か月間衆議院にあり、参議院では八月二十二日に審議入り、財政金融委員会での審議も僅か一日、たった六時間でした。国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。
　民主党の次期代表選挙に名のりを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのために、これまで信念を持って主張してきたはずの政策については、あえて曖昧な表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を、国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。
　内閣府が八月十二日に発表した経済財政の中長期試算では、経済成長が名目で三％続いても債務残高のＧＤＰ比が増加し続けるとなっていたり、消費税を一〇％に上げても二〇二〇年度には基礎的財政収支は目標である均衡を達成するどころか、十八兆円の赤字となるとしていますが、その計算の前提となる税収見積りを示してほしいと内閣府に要請したところ、数字の精査が必要であり、数字をお出しするのには時間が掛かるとの回答でした。いまだに精査が必要なものに基づいた試算を国民に対して公表し、あたかも増税しか解決策がないというようなミスリードを行っていることに対して、現政権は公表する数字の検証も行わないばかりか、その試算をうのみにしている始末です。どこに政治主導の姿勢があるのでしょうか。こんなことで正しい経済財政の処方箋をこの政権に立案できるのでしょうか。
　ブレーンたる司令塔が不在の民主党では、誰が総理になっても行き当たりばったりの政権運営は変わることはありません。
　みんなの党は、以上の点から本法案に反対することとし、以上、反対討論とさせていただきます。
○議長（西岡武夫君）　佐藤ゆかり君。
 〔佐藤ゆかり君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十八 
 反対 十九 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十三年八月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成二十三年八月二十四日
 午前十時開議
　第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案（
 衆議院提出）
　第二　東日本大震災による被害を受けた合併市
 町村に係る地方債の特例に関する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業者による再生可能エネルギー電気
 の調達に関する特別措置法案及び電気事業法
 及びガス事業法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、日程に追加して、
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣海江田万里君。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠であります。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要であります。中でも、日本の優れた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取組の推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、全ての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることに鑑み、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について、一定量の利用を義務付けてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われています。
　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協議等を行うとともに、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないこととするものであります。この調達価格等算定委員会は委員五人で資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命することとしております。
　第二に、一定の要件を満たし、経済産業大臣が認定した事業所に対する賦課金の特例を設けることとするものであります。特例が適用される事業所に係る賦課金については、規定により算出された額から、当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とするものであります。
　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者であって政令で定めるものに対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において、賦課金の額をゼロ円とすることとするものであります。
　また、その他、所要の措置を講ずることとするものであります。
　以上が衆議院における一部修正の概要でございます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
　以上が両法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。友近聡朗君。
 〔友近聡朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　友近議員にお答えをいたします。
　まず、脱原発と原発再稼働の観点も含めたエネルギー政策の在り方に関する御質問をいただきました。
　原子力発電所の再起動が行われず、電力需要が昨年並みになった場合には、来年には一割程度のピーク時の電力不足、年間では約二割の電力コストが上昇する見通しであります。このため、安全の確保を大前提に原子力発電の再起動を進めることは日本経済の再生のために不可欠であります。今後、七月十一日に取りまとめられました我が国原子力発電所の安全性の確認についての政府方針に従い、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めてまいります。
　中長期的なエネルギー政策については、七月二十九日に取りまとめた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理に従い、今後、具体化を図ってまいります。
　原子力発電については、より安全性を高めて活用しながらその依存度を下げていくこと、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることなど、原子力発電に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直しをしてまいります。
　今後のエネルギー政策については、引き続き国民各層の御意見を伺いながら予断なく議論してまいります。
　次に、エネルギー基本計画と本買取り制度に関する御質問をいただきました。
　新たなエネルギー基本計画を含むエネルギー政策全般については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な検討を行うこととしております。エネルギー基本計画の見直しは最大限速やかに行うことといたしますが、抜本的な見直しの検討となるため、必然的に一定の期間を要することが見込まれます。
　他方、その見直しにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性に変わりはないと考えております。このため、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早期に構築することが重要と考えております。
　次に、電源別発電コストに関する御質問をいただきました。
　電源別発電コストについては、平成十六年に総合資源エネルギー調査会においてＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている試算方法に基づき試算しており、その結果については算定条件も含め公表しているところであります。
　今般、新成長戦略実現会議の下に設けられたエネルギー・環境会議などにおいて発電コストの見直しを進めることとしておりまして、その検討に当たっては透明性の確保に努めてまいります。
　次に、再生可能エネルギーの普及目標に対する本法案の寄与及び今後の再生可能エネルギー政策に関する御質問をいただきました。
　本法案による再生可能エネルギーの導入効果については、買取り価格及び買取り期間によるところが大きく、これらについては、衆議院による修正後の法文では、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することとなっております。このため、本法案による導入効果を現時点で具体的に見通すことは困難ですが、まずは、現在、水力発電を含めて九％程度である再生可能エネルギーの比率を二〇二〇年までに一三％程度まで引き上げることを目指しています。
　また、今後の再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買取り制度に加えて、革新的技術の開発及び普及、規制緩和などの政策を総動員し、政府全体で連携して再生可能エネルギーの導入拡大に全力を挙げてまいる所存であります。
　次に、買取り価格及び買取り期間の設定に関する御質問をいただきました。
　本法案の原案においては、買取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースとし、買取り期間は発電設備等の重要な部分の更新の標準的な期間を勘案して定めることとしていました。また、太陽光を除く買取り価格・期間については一律とすることを提案しておりました。
　一方、本法案の衆議院における修正において、再生可能エネルギー設備の形態や規模によって買取り価格及び買取り期間を分けるべきとの判断がなされ、かつ、価格を決める上で再生可能エネルギー発電者の利潤等を考慮すべきことが追加されました。
　修正後の法案が参議院での御審議を経て成立する場合には、修正の趣旨や経済効率性など、議員御指摘のような点を踏まえ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
　次に、負担上限に関する御質問をいただきました。
　固定価格買取り制度の負担上限については、政府原案では、本制度の負担総額を抑制する観点から、キロワットアワー当たり〇・五円を超えないよう制度を運用することと考えておりました。しかし、衆議院による修正により、買取り価格等について、再生可能エネルギー発電事業者が受けるべき適正な利潤等を反映することや、電力多消費事業者の賦課金の軽減措置が設けられたこと等の趣旨を踏まえる必要があります。
　このため、引き続き賦課金の負担が電気の使用者に過重なものとならないよう配慮する必要はありますが、負担上限の在り方については様々な想定があり得るものと考えております。現段階ではこの御答弁になります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○国務大臣（江田五月君）　原子力の安全規制体制についての御質問がありました。
　原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。
　事故発生時の初動対応等の危機管理業務については、新組織の重要な役割として位置付けられており、官邸との連携を強化しつつ、対応の強化を図ってまいりたいと思います。
　原子力安全規制に関する組織については、先般の閣議決定及び閣議了解において、原子力安全規制に係る関係業務を一元化するとの方針が示されており、これを踏まえ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　京都議定書の削減目標の達成についてお尋ねがございました。
　我が国は、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年における六％削減目標の達成に向け、懸命の努力を続けております。二〇〇八年及び二〇〇九年の二か年については、排出削減、森林吸収量の確保及び海外クレジットの取得の状況を踏まえれば、既に目標を達成する水準でした。今後の第一約束期間全体の達成に向けて予断を許さない状況ではありますが、我が国として、引き続き京都議定書の目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　魚住裕一郎君。
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕