maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田島麻衣子君　私もこの仕事やっている中で、資料請求すると、物すごい黒塗りの資料が出てきたりとかするわけですね。
　この問題、秘密を守るために、また、この委員会の議論を秘密を要すると理解、決議したことで、その膨大な量が黒塗りとなって出てくる、このようなことはないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく議論中でございます。
　何か、見たら、のり弁当のようにほとんどみんな黒でしたよみたいなことになって何が何だか分からぬじゃないかというようなこと、そういうことは極力避けなければなりませんが、しかしながら、開示してはならないものを開示するということもまた国益のためにあっていいことではございませんので、そこにおいては適正な判断がなされなければいけないということでございます。
○田島麻衣子君　このパネルを見ていただきたい。資料三番なんですが、この具体例ですね、石破総理が、どのようなものが具体的に該当するのかということを、答弁抜き出してまいりました。
　外交・安全というのは、国交がないところに対する交渉の費用ということ、また領土交渉にしても、国交がない場合、交渉が外に漏れてはいけないということをおっしゃっていますが、二番目の法人等ですね。これですが、総理、非常に歯切れが悪くなるんですよね、この法人等業務秘密関連支出の具体例についてお話をされているときに。抜き出してきましたけれども、会社名が、自民党と取引していると、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えないですとか、あっ、あそこの会社がもらっているんだねと、自由民主党から事業を請けましたねと、広く知れ渡ることがこの会社の不利益になることは当然でございますというふうにおっしゃっていますが。
　もし、何もやましいことをしていないのであるならば、特に自民党さんと取引をしていたって、別に隠す必要はないんじゃないんですか。いろんな企業さん、ポスターを、自民党さんのポスターを貼っていますよ。そこからも自民党と関係があるんだということは一目瞭然なんです。
　わざわざ、この政策活動費の廃止を議論する中で、その抜け穴とも批判されている公開方法工夫支出、この中に法人等業務支出、関連支出、これを入れる必要はないんじゃないんですか。
○委員長（櫻井充君）　総理、結構です。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に総理の答弁から再開することといたしまして、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　午前中、田島委員の質問で終わっておりました。石破総理の答弁から再開したいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　田島委員にお答えします前に、午前中、小沢議員から辺野古移設についての御質問をいただきました中で、私の答弁で沖縄は唯一地上戦があった地域というふうに申し上げましたが、沖縄以外にも幾つかございます。唯一というのは、済みません、撤回をさせていただきます。失礼いたしました。
　田島委員にお答えを申し上げます。
　法人等業務秘密関連支出とは一体何だそれはというお話であったかと思います。
　これは、正確に申し上げますと、法人その他の団体に対して政治上の主義又は施策に関する調査研究のためになされた支出であって、公開されることによってその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあり、かつ、当該法人その他の団体から書面でその旨の申出があったものと言っても何のことだか全然分からないと思いますが。
　具体的に言えば、例えば我が党があるシンクタンクに政策の調査をお願いしたといたします。そのシンクタンクから、いやいやと、それは有り難いことではあるがと、自民党との関係が我がシンクタンクは強いということになると、あの会社は自民党を応援している会社だねということになって、ほかの政治勢力を支持する方々からの契約が取れなくなっちゃうおそれがあるということですね、そうなるとは断定しませんが。自民党がシンクタンクにお願いしました、あれ自民党系の会社なのねということになってほかのところから取れなくなっちゃうおそれがあるので、というおそれがあるとその当該会社が思いまして、そういう場合には、このシンクタンクの御意向を尊重して、調査研究のためのお金ですよということは公開をしますが、相手方を非公表とするということはあり得るものでございます。
　書面でその旨の申出があった場合ということにしておりまして、そういうものがないのにそういう取扱いをすることはございません。
○委員長（櫻井充君）　ちょっとお待ちください。
　今から質疑に入りますが、午前中、杉尾委員の質問に対して総務省から答弁がまとまったようでございますので、田島議員の質疑の前に村上誠一郎総務大臣から午前中の積み残しの答弁をさせます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。
　なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。
　以上であります。
○委員長（櫻井充君）　では、改めて田島麻衣子さんの質疑に移ります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　私が当該団体の代表を務めておりましたのは二〇一〇年の春まででございまして、その後の当該団体の活動内容については承知をしておることではありませんが、いずれにいたしましても、私の関係していた団体について御心配をお掛けしたことについては素直におわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ありませんでした。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　未提出の二〇〇九年も含まれますから、二〇一〇年の春までしかやっていないというのは言い訳にはならないのかなと思いますが、どのように責任を取られますか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかりと、今後こんなことがないように引き締めてまいりたいと思いますし、自分自身も引き締めてやってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　石破総理も、今の答弁聞いておられて、同じ、指名された閣僚ですから、総理の任命責任にも関わってくることですので、しっかり注意をしていただきたいというふうに思います。
　今、この法人等業務秘密関連支出について総理から答弁があったと思うんですが、例えば、具体例についてちょっと申し上げたいと思うんですが、ここに今、杉尾議員が当事者としておられますけれども、以前、Ｄａｐｐｉという会社がありまして、これに対して政党が組織的に関連していたのではないかということが指摘されたときがあったんですね。
　これについても、メディアのネット記事で残っていますから申し上げますと、自民党の東京都支部連合会は、二〇一九年から二一年、ワンズ社にサーバー代やテープ起こしの名目で約五百三十六万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと、政治資金収支報告書に載っていたからなんですね。
　今大臣御説明ありましたこの法人等業務秘密関連支出、調査研究のためであると、そして、その団体が業務を、秘密を害するおそれがあると書面で申出があった場合、このような支出も秘密の対象になってしまって公開されないんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　個々具体の事例ですが、そのＤａｐｐｉというんでしょうか、その企業名が明らかにならないということはございます。ただ、そういう場合においても、公開するかしないかについて、それはその委員会が、監査をする委員会が適当であるかどうかというのを判断することになるということでございます。それが本当に出さないことが妥当なのかどうかということで、先ほどの世論調査の話ですかね、コンサルタントの場合とは少し性格を異にするような気もいたします。
○田島麻衣子君　では、この政治資金委員会の判断がなされれば、この会社名ということも、氏名ということも公表の対象になる、これで正しいですか、理解として。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公開になる場合もあり得るということでございます。
○田島麻衣子君　今の答弁、非常に大きいと思います。昨日の衆議院の政治資金特別委員会ですか、これにおいては、目的、金額、支出年月というのは公表の対象にしますけれども、氏名、住所、支出日というのは公開にしないというふうに答弁されていますから、氏名も可能性によっては公開の対象になるということの総理答弁をいただきました。
　次に、政治資金委員会について伺いたいというふうに思うんですが、この政治資金委員会というのは六名から成るというふうに言われております。私も野党筆頭をやっておりまして、参考人質疑、誰が何名選ぶのかというときに、大体四名、偶数だと、半数というのは自民党さんや公明党さん、そしてその半数というのは野党側で分けるということが慣習となっているのかなと思うんですが、この六名、これ、このままいきますと、三名は与党、三名は野党が選び、そして委員長は与党側になるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、数は、委員長プラス六名として、奇数である七ということになります。
○田島麻衣子君　分かりました。
　意見が割れたときに、委員長が、これは、じゃ、公開はしないと、これは非公開にするということが続く可能性というのはないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員長は、厳正公平にやらないと委員長なんか務まりませんので、自分の恣意によって判断するということはないということだと思っております。
　委員の数は六名プラス委員長の奇数である七名ということで御理解をいただきたいと思います。
○田島麻衣子君　総理と、御本人から公正な審議をするというような答弁いただいているんですが、これまで時間を使って私が聞いてきた中で、まず、この公開方法工夫支出の領収書、これは三年間しか保存しないと、そして非公開であると、そして上限金額に限定はないと。政策活動費ですらも領収書というのは十年後公開するということだったので、これは制度として後退しているのではないかというように思いますし、今やり取りさせていただいたように、非常に定義が曖昧なところがあって、恣意的な運用がなされるおそれがあるということですね。また、議事録もこの委員会の決断によっては非公開になる部分というのがあって、私は、この公開方法工夫支出というのは政策活動費、旧政策活動費ではないかというふうに思います。
　総理はずうっとこれは必要なものだというふうにおっしゃっていますが、憲法二十一条は国民の知る権利を保障していると思います。こうした今公開方法工夫支出というような制度をつくるということは、憲法で保障されている国民の知る権利、これに抵触するおそれというのはないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは総理というよりも総裁としてお答えをいたしますが、知る権利については、憲法二十一条を見れば分かりますように、具体的に知る権利というようなことが書かれておるわけではございません。二十一条が保障しております表現の自由、憲法のよって立つ基盤である民主主義の在り方と結び付いたものとして十分に尊重されなければいけないということだと思っております。
　ですので、この憲法の趣旨にのっとってというのは、私はそういう表現の自由というようなものは民主主義社会における基盤的なものだと考えておりますので、それが害されることがあってはならないと思っております。
　先ほど来るる申し上げておりますように、国益上の情報、あるいは公にすることによって正当な利益が害されるおそれがあるというものに限って不開示とするものであって、それはもう相当に限局的に判断されませんとこの趣旨が全然生かされないということになりますので、委員を任命いたしますときにはそういうことをきちんと理解をした人以外任命をしてはならないということですし、そういう人は、なった人はそれを常に自重自戒するということではないかと考えております。
○田島麻衣子君　総理、非常に誠実に答弁いただくのは有り難いんですが、私がこれを見ている限り、この公開方法工夫支出というのは、政策活動費廃止ではなくて、旧政策活動費としてこの制度がまた存続していくおそれがあるということ、これを非常に申し上げたいというふうに思います。
　次に、選択的夫婦別姓に移りたいと思います。
　政府参考人の方、伺いたいんですけれども、この夫婦同姓は日本古来の伝統なんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　江戸時代におきましては、一般に農民、町民には氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治三年の太政官布告によるものであると承知をしております。その後、明治八年の太政官布告により氏の使用が義務化されましたが、妻の氏については明治九年の太政官指令により実家の氏を用いることとされました。しかし、妻が夫の氏を称することが慣習化していったと言われておりまして、明治三十一年に施行された民法において夫婦が同じ氏を称するという夫婦同氏制度が導入されたものであります。
○田島麻衣子君　この選択的夫婦別姓に反対する方々は、夫婦同姓が伝統なんだという議論というのを時々耳にしますけれど、それは明治に入ってからのことであるということを今答弁いただいたと思うんですね。
　そして、この選択的夫婦別姓に関する意見なんですが、パネルお願いします。この国会に入ってからも、非常に何度もこれが、意見がやり取りされているんですが、石破総理の答弁を抜き書きしてまいりました。
　この十二月の二日、石川香織議員への答弁というのは、なぜ選択的夫婦別姓をやらないのかという論拠として、内閣府の令和三年世論調査を引いておられます。次に、十二月の三日、辻元清美議員への答弁も、同じく令和三年の内閣府による世論調査を理由としております。そして、十二月の四日においても、同じように令和三年内閣府によって行った世論調査を言及しておられるんですね。
　ほかのエビデンス、先ほどエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの話がありましたけれども、エビデンス、この令和三年以外にないんでしょうか。制度の実現のためには国民の意見を広く聞く、これ私も賛同いたします。しかしながら、総理は、この令和三年内閣府の世論調査しか引いておられないんです。これはいかがな、どうした理由からでしょうか。国民の意見というのは何をもって判断材料とすべきか、総理の御見解を伺いたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府でございますので内閣府の調査というものを使っておりますが、皆様御存じのとおり、世論調査で何でこんなに数字が違うのってことが間々ございます。それはなぜかというのはよく分かりません。分かりませんが、数字が全然違います。
　選択的夫婦別姓も、必要か不要かって二択でいくと分かれちゃうわけですが、そこに、これに加えまして、旧姓の通称使用というものに賛成であると、夫婦が婚姻前の名字、姓、氏を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じものを名のるべきだが、婚姻によって改めた人が婚姻前の名前を、姓ですね、も通称としてどこでも使えるよう法律を改めるとすればそれでも構わないというのを入れると、本当にきれいに三分の一ずつに割れるということがございます。
　ですので、何も金科玉条のごとく令和三年のしか使わないということを申し上げているわけではございません。これから先、議論の頻度を上げ、熟度を上げていくためには、一番直近のものは何であり、そしてまた、そこにおける設問というものが、いかに、何でしょう、誘導的な設問ではない形が、どういうものが一番いいのかというものを私どもとして工夫をしてまいりたいと思っております。内閣府のだけを金科玉条のごとく使うのではございませんが、民間の方々の世論調査を見ますと設問の仕方によって大きく答えがぶれますので、そのリスクというのは常に考えておるところでございます。
○田島麻衣子君　この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。
　総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。
　世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。
　担当大臣に伺います。
　なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　令和三年のこの世論調査についての御質問でありますけれども、この質問の設定においては、国民の意識の動向について継続的な把握を可能とするようにということで作成したところでありますけれども、なるべく分かりやすくという、そういった趣旨でこうした設定としたと承知をしております。
○田島麻衣子君　何かおかしいですよ。この二〇二二年だけが新しく違う設問になっているので、外部からの影響を受けた、このような御認識ありますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしております。
○田島麻衣子君　そして、資料の方にも付けさせていただいておりますけれども、資料六番ですね、この調査の年齢別の割合というのも、若者が少なく、そして高齢者が強く、多く出ているんです。高齢者の方々というのは、家族が同じ氏である方がいいというふうに一般的に考えておられる方が多いと思います。
　この調査の年齢別割合も恣意的なものというのは含まれていないでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　これは、適切にそういった送付をしということであったと承知をしておりまして、特段、その恣意的という、そういったことはないと承知をしております。
○田島麻衣子君　今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。
　総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。
　資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。
　朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。
　資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。
　資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。
　これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　早朝に勤務されている方々を始め、朝の居場所確保というのは非常に重要だということは認識しております。これまでも、自治体に対して、居場所づくりの取組を支援するモデル補助事業等、紹介してまいりました。
　現在、預かる場所ですとか、学校なのか放課後クラブなのか、様々な時間帯に関することも保護者のニーズ調査というものを行っておりまして、これ年度内に取りまとめようというふうに思っております。
　田島委員は、御指摘のその児童保護法、福祉法の改正で、授業の終了後ということに、指しているものと思いますけれども、こちらの方も、今、朝の居場所確保は放課後児童クラブに限らず学校や児童館など様々なニーズがあるということもありますので、委員の問題意識、しっかりと共有しながら、引き続き居場所確保努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　質問、これで終わりにさせていただきます。
○委員長（櫻井充君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　生活の現場の声を第一に質問をさせていただきます。
　まず、総理に伺います。
　ルールを守る。私もスポーツの世界で生きてきて、ルールを守る、当たり前のことです。総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのようにつくっていくのか、まずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、個々の政治家がどれだけ有権者、国民との間に信頼関係をつくるかだと思っています。もちろん、政党とか政治全体ということもありますが、私は、それぞれ、別に国会議員に限りません、一人一人の政治家が、選挙のときだけやってきて調子のよいこと言っても駄目なので、日頃からどれだけ有権者一人一人と個人的な信頼関係をつくっていくか、そしてその総和が政治に対する信頼だと思っております。
○横沢高徳君　信頼が大事ということです。
　それでは、まず、人口減少と農林水産業について伺います。
　食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国。円安の影響が続き、特に地方の生活の現場は待ったなしの課題山積でございます。
　我が国の食料自給率三八％、先進国では下位の方。国民の命の源、食を守ることは、政治の役割、責任でございます。どうして食料自給率がここ二十年、目標達成してこなかったのか、人と農地が減り続けてきているのか、生産基盤が弱体化してきたのか、まず総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、米を食べなくなってパンを食べるようになったからだというのは、それはうそで、やはり食生活が肉食あるいは油脂類、そういうものにシフトしていったというのが一番の原因だと私は思っております。そうしますと、牛肉だろうが豚肉だろうが鳥肉だろうが、それは国産なんですが、その餌をほとんど外国からの輸入に頼っておりますので、一番下がってきた理由はそれだと思っております。
　これ、私も農水の仕事も長いのでございますが、食料自給率を上げる、あるいは自給力を上げるという政策目標を掲げておりましたけれども、達成できていない、ずっと下がっている、そこはなぜなのだろうかという今の委員の御質問に、やはり一年一年、何で今年は上がんなかったのと、何で今年は、どういう理由でという、同じことですね、そういうことをきちんと分析しながらその原因を除去していきませんと、これは上がらないということだと思っております。
　目標だけ掲げておっても仕方がないので、そこはるる申し上げておりますように、食料というのは安全保障の一環でございますので、その認識を私自身もう一度強く持ちたいと思っております。
○横沢高徳君　総理は、今の現状について政治の役割として何か問題はなかったのか、その辺の問題意識はどうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、農政というものが、かつて猫の目農政と言われました。ひどい人になると、私が農水大臣やっておったときに、農水省の言うことと逆をやるとうまくいくと言われて、もう随分と悔しい、悲しい思いをしたことがあります。そういう、やや、もうややというか、相当に心外な思いもいたしましたが、やはり農政というのは、自然相手でございますので、これは政策というものが一貫性を持ってやっていきませんと、その場その場ですぐに対応が変わるということは農業者にはできないことでございますので、その点はよく政府として認識をいたしておるところでございます。
○横沢高徳君　今総理にもありました、世界情勢の不安定化や世界的気候変動、食料の多くを輸入に依存している我が国だからこそ、いま一度、自分たちの国で食べるものは自分たちで賄うと、今こそこの基本に返るべきと考えますが、この点、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、昨日もお答えしましたが、私、大臣やっておりますときに、スイスの農業大臣と随分議論する機会がありました。
　スイスは、ああいう御案内のとおりの国ですから、どんなに安くてもフランスの卵は買わないというんですね。そういう話を本で読んだので、直接聞いてみました、本当ですかと。本当ですということを言っていましたです。安けりゃいいってものではないだろうということで、いろんな農産品を作っている人は中山間地に多いと。そこにおいて集落が維持され、農地が維持されるということによってスイスという国の独立が保たれるのだという話は本当かと聞いたら、本当だと言っておりました。ああ、そういうものなのだというふうに思った次第でございますし、一年分の小麦、その年に取れた小麦でパンは焼かないと。その年に取れた小麦は全部備蓄なのだと。だから、スイスは一年前の小麦でパンを焼くので、よって、おいしくなくても文句を言うのではないと、こういう話になるわけで、何かでき過ぎた話みたいに思いますが、実際に行って聞いてみると、それはそういう面が多々あるということはスイスに行って実感をしたことでございます。
　我が国もそういう意識が持てるかどうかということでございまして、それは独立主権国家というものをどう考えるかという根本の問題だと思っております。
○横沢高徳君　では次、どんなに農地を確保しても、国民の命の源、食料を作る生産者の方がいなければ国民の命は守れません。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　この二十年間で生産者は二百四十万人から百十六万人、半分に減り、八割が六十代、七十代です。この方たちがリタイアし、約二十五年後には、二十年後には、生産者の数は三十万人程度、今の四分の一になります。
　総理、非常に私は危機感を感じています。総理は危機感感じていらっしゃいますか。この国の食、そして農をどう守っていくおつもりですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた農水大臣からお答えを申し上げますが、要は基幹的農業従事者って何ですかということなのですね。基幹的農業従事者は、平たく言えば、あなたのお仕事は何ですかと聞かれて、私は農業ですって答える方、もうイメージ的に言えばそういうことだと思っております。岩手県庁に勤めながら農業をやっているという方に、あなたのお仕事何ですかって聞くと、公務員ですって話になるわけで、やはり基幹的農業従事者、要するに農業でなりわいやっている人たちの人口構成がこれだけ下がっているというのは、この恐ろしさは、私、農林水産副大臣をやっておりましたの二十六年ぐらい前ですが、その頃から強い意識は持っております。
　このままこれが続くと、日本からやがて農業者というものはいなくなる。それをどうやって止めるかということは、要は、農業者の数のみならず、それのサステナビリティーというのか持続可能性というのか、次の時代にも農業をやる人がいますよというものをどうやってつくっていくかということが農政上の喫緊の課題でございまして、二十五年前も残った時間は長くないって言ったんですが、もう今や本当にそういう切迫性を持って江藤大臣の下で政策を立案をしておるところだと承知をいたしております。
○横沢高徳君　総理、このままだと農村地域からどんどん人が減り続けて、地域コミュニティーそのもの自体が維持できなくなってしまいます。そして、持続可能な地方はやっぱりなくなってしまう。
　だからこそ、やっぱり国が責任を持って農政を抜本的に変えて、やっぱり政治の責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　全て地域任せにするつもりは全くございません。
　農政というのは、当然のことでございますが、産業政策的な面と社会政策的な面がございますので、委員がおっしゃいますのは、産業政策的な面のみならず、農政の持つ社会政策的な意味をよく認識せよということだと思っております。その意識を更に強く持ちたいと思っております。
○横沢高徳君　はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。
　やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。
　総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　かつて、昭和三十年代に農業基本法を作ったときのキーワードが選択的拡大という言葉でした。それがなぜ実現しなかったかというと、トラクターが出、コンバインが出、いろんな機械が出て、農業、特に稲作の場合には労働時間は十分の一以下になったのです。だけども、じゃ、生産性がそれにつれて上がったかというと、そうではなかったわけで、それで浮いた労働時間で公共事業に従事してね、誘致企業に従事してねという、そういう産業構造でずっと来たんだと思っております。
　今、私どもがコストカット型の経済から高付加価値創出型の経済にと申し上げておるのは、農林水産業というものもよく念頭に置いたものでございまして、いかにして農業の付加価値を上げていくかということは、社会政策とはまた別の観点で論ぜられるべきものだと思っております。このお金を出してもこの農産品を食べたいなというふうに、農業者の方々のそういう創意工夫が更に発現できますように農林水産行政として最大限の支援をしていく、いかにして付加価値を付けるかということが今ほど重要なときはないと考えております。
○横沢高徳君　やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　まず現状認識から申し上げますが、非常に厳しい状態だと思っています。これまで、先生がお示しいただいた資料を見ても、このままの状態を放置していては、日本の安全保障、これはもう絶対に守れない。ですから、これから五年間を集中的な構造改革の年度としてしっかりやろうということで、食料・農業・農村基本法の改正も行いましたし、基本計画を作り、そして人・農地プランも作り、そして担い手を育てていきたいと思っています。
　担い手につきましては様々ございます。様々ございますが、これまでは、正直なところ、この間の委員会でも議論がありましたけれども、外資の農地の取得については抑制的であるべきだ、私もその考え方には賛成でありますが、しかし、その話の中で、じゃ、全く、例えば国内で食品産業をやっている人たちがいわゆる農地所有適格化法人に出資する場合、そういう実績がある人も排除していいのかという話になると、ちょっと違うだろうと。何が言いたいかというと、やはり多様な担い手、法人も含めて、食品産業のような多様な担い手をやっぱり農業の現場に引き入れていくことがやはり大事なんだろうと思いますが。
　そして、新規就農については、この間、若干説明をしました。今まで、親元就農ですね、私の記憶だと大体十三年ぐらいにわたって、親元就農については条件がいいので新規就農並みには支援できないという話でずっと議論が平行線でしたけれども、これを大幅に緩めて、新規就農でなくても、親元就農であってもしかるべき支援が受けられるようにしたいというふうに思っておりますが。
　それでもまだ足りないかもしれませんが、一番大事なことは、先生が最初に御指摘いただいたように、農業が魅力があって、この職業に就いたらちゃんと家族を養えると、家庭を持てると、飯をちゃんと食っていけると、そういう未来の人生設計ができるような農業構造にしていかないと、地域を守れず、農業生産も守れていけないんじゃないかというふうに考えております。
○横沢高徳君　それでは、今、新規就農者の年齢要件ありますが、これ教えていただけますか。
○国務大臣（江藤拓君）　再び農水大臣にしていただいて最初に取りかかったのが、水活とこの新規就農の話、親元就農の話をまず農水幹部と検討しました。
　私も、今四十九歳という年齢制限が掛かっていますが、しかし、考え方によっては、例えば東京の会社を早期退職をして一定程度のまとまった退職金をいただいて、そしてそれを地元に持って帰って設備投資をする、新しいハウスを建てる、新しい農業機械を導入する、それによって生産性を上げて所得を確保する、そういうケースもあり得ると思うんですよ。ですから、できれば私の気持ちとしては四十九歳は外したいということで、農水幹部といろいろ議論交わしました。
　しかし、予算の壁がございまして、そこまでやるとちょっと今回は無理でしょうということで、まあ正直な気持ちを言うと私が折れたというところでありますが、しかし、大変大事な御指摘だと私は受け止めておりますので、しっかり引き続き頑張ってみたいと思っております。
○横沢高徳君　折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。
　大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。
　ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。
　これ、総理、壁破ったらどうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、自衛官のキャリアとしてもですね、あれ意外と自衛官の仕事って農業と親和性があるところがあって、機械を使うということもございますね。
　そこで、今大臣が申しましたように、壁があるとするならば、そこはもう農水省としてもそれなりの合理性を持って考えておるところでございますが、御指摘を踏まえてよく考えさせてください。
　これは、多分、農水省は農水省の意見があって、財務省は財務省の意見があるので、いろんな意見がございますが、そこはまた与党の皆様方とも御議論させていただいて、とにかくこんなことをやっていますと農業者はいなくなるので。と同時に、大臣が今お答えしましたように、いかにして付加価値を付け、農業をやると豊かになるよねという、そういうのを実現しないと、これサステナブルにはなりません。
　そしてまた、先ほど答弁で申し上げましたように、公共事業に従事する、そしてまた誘致企業に従事する、そういう産業構造が地方では相当に変わってきておりますので、農業をやって食べていけるということをどう実現するかという中において、今の委員の御指摘を検討させていただきます。
　今、ただ、今、じゃ、おまえ、四十九歳取っ払うんだねということを断定的に申し上げているわけではなくて、そこは農水省におきまして大臣中心に更なる議論が今後もあるものと考えております。
○横沢高徳君　テレビを見ている方もいっぱいいらっしゃると思うんです。やっぱり、この四十九歳の年齢要件がハードルになっているという方もたくさんいらっしゃると思います。
　是非、総理になったんですから、やはりそこは力を発揮していただきたいですし、農水大臣も今進めたいっておっしゃっていましたので、政府内で是非早期に結論を出していただきたいと思います。
　次、ちょっと水田政策について伺います。
　水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。特に五年の水張りルール、これは現場にそぐわないんですよ。ルールの徹底、もちろんそれは大事です。でも、そのことで人と農地がどんどん減っていくことがあっては本末転倒になります。国として、やっぱりこれ柔軟な対応が必要なんじゃないですか。
○国務大臣（江藤拓君）　水活については、大変な見直しについて御不満があることは私も重々承知をしておりますが、五年に一回水張りをすればいいという話にしました。
　まず、しかし最初に申し上げておかなきゃいけないのは、水田活用の交付金なんですよ。まず水田であることが客観的に確認される状況でないと、この対象になっては本当はいけないんですよ。
　しかし、もう何度も申し上げましたから言いませんが、いろいろ監査も入って、もう大問題になりました。そのままではこの制度自体が駄目だと、即時中断しろということになったら大問題ですし、ましてや返還命令が出たら大変なんで。
　私は、その当時はもちろん閣内にはおりませんで、自民党の調査会長でしたけれども、何とかそういう混乱を招かないためには、何とか五年に一回だけ水張りできる環境にありますから一応これで認めてくださいというところで、ぎりぎりの、ぎりぎりの落としどころがこれだったんですよ。もっとはっきり言うと、これしかなかったんですよ。これしかなかったんですよ。
　ですから、当時の大臣も大変御苦労されたと思います。しかし、私は、また大臣になって、じくじたる思いを持ちながらこの職に就きました。ですから、これについては見直しを考えています、見直しを考えていますが。
　そして、例えば大豆を作っている人、五年に一回でも水を張ったら、大豆は水を嫌いますから、そういう農地について、たかだか一か月水張るぐらい平気じゃないかと言われたって、農地の生産性が落ちるじゃないかと。ごもっともな御指摘ですよ、よく分かります。そしてまた、線虫が死ぬとか消毒になるとか、そういうような答弁もしてきましたけれども、しかしなかなか説得力に乏しい部分もあったんだろうと思います。
　ですから、この水活については、どういうふうに見直すかについてはっきりとしたことまだ言えません。まだ私もこの職に就いて一か月ですので、何とかなるべく早い期間にこれをまとめ上げて、まだ党の方にもまだ方向性を示しておりませんし、そして熟議の国会なので、この見直しについてはどうあるべきか、広く先生方の御意見も伺いながら決めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、国会の場で議論していきましょう。この件はやはり、現場から非常にやはり懸念があることですので、今大臣言ったように、見直しを求めたいと思います。
　水田政策の在り方、令和九年度、大臣答弁していますが、これでよろしいんでしょうか、水田政策の見直し、令和九年度をめどにという。
○国務大臣（江藤拓君）　水活が水田政策の全てではありませんので、九年というのは、まあ八年、まあ水活は基本的に八年までですけど、九年まで掛かる部分があるので九年度見直しということとされておりますが、水田政策について申し上げれば、日本は何といっても瑞穂の国であります。
　これは何といっても、我々が自給を達成したのが昭和四十二年ですが、それまではずっと自給できませんでした、お米を。そして、自給が達成された途端に、もう次の年からはもう生産過剰、四十二年、四十三年は大豊作になって、そしてその後に、四十六年から減反政策、悪名高き減反政策始まるわけですが、しかし、千三百万トンというとんでもない在庫を抱えることになって、当時の国家予算で三兆円掛かりました。今の予算規模では大体六兆円ぐらいになると思います。米政策は難しいんですよ。
　しかし、水田政策は日本の農政の要の部分ですから、これもやはり国会の場で、いかにやるべきか、食料自給率を達成できている唯一の主食の作物でありますから、これはしっかり守っていかなきゃいけない、これを減らせばいいという議論に私は立つつもりはありません。
　先ほども申し上げましたけれども、総理がおっしゃるように、輸出ももっと積極的に取り組むべきでありますし、国内の消費ももっと増やすべきだし、米粉や他用途米についてもしっかりやっていくべきだと思いますので、水田政策についてはしっかりとした議論を国会でさせていただきたいと思っております。
○横沢高徳君　大臣の答弁でも令和九年度見直しという話は以前にあったと思いますが、やはり生産者からは、ぎりぎりだと、やはり計画、作付け計画とかに支障が及ぶと、なるべく早い時期にやはり政策を出してもらいたいという話がありますが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先生のおっしゃることはよく分かります。先ほど総理からも猫の目行政は良くないというお話がありました。それをまた突然言われると付いていけない。その年度までに、どこまでに、その期限はここまでですよと言われて、今言われて、全然もう書類の整理も何も間に合わないと、そういうことは多々ありましたが、これまでですね。
　ですから、政策の転換がなされるということであれば、周知期間はとても大事です。なるべく混乱を招かないように、時間的余裕を持ちながら政策を決めていきたいと思っております。
○横沢高徳君　次に、クロマグロの漁獲枠について伺います。
　太平洋クロマグロ漁獲枠拡大、まずはこの枠の拡大について教えていただけますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、日本が主導してＷＣＰＦＣをつくりました。そして、漁業者の方々が大変我慢をされて、捕りたいのをこらえて資源管理を行った結果、小型魚については一・一倍、大型魚については一・五倍という枠が今回認められたということでございます。
○横沢高徳君　それで、大臣許可の部分と沿岸漁業の配分のところです。
　やはり今、沿岸漁業が非常に海温の変化で厳しい状況にある中、定置にたくさんマグロが入るんです。やはり、この配分の、どういう配分がいいのか、もう一度やはり見直しが必要じゃないかということがありますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　配分につきましては、委員がおっしゃるように、沿岸の方々は枠がありますから、捕ったものを逃がさなきゃいけない場面もあるわけです。そのときに沿岸の方々は大変手間が掛かるんですよ。例えば網だったりすると傷めないようにして逃がさなきゃいけないとか、大変手間が掛かるので、今回の配分については全ての、全国の方々からしっかり意見を聞きながら配分を決めましたけれども、その中では沿岸の方々にかなり配慮した上で配分を決定したということでございます。
○横沢高徳君　では、国全体の枠の確保も今後進めていただきたいのと、やはり適正な、現場に合った配分を是非進めていただきたいと思います。
　それでは、次に行きます。介護、障害福祉サービスについて伺います。
　介助付就労についてです。
　重度障害、難病の方が利用している重度訪問介護について、この制度は通勤通学に使えますでしょうか、これ伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づきまして事業主に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることであったり、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、現在のところ重度訪問介護の対象とはなってございません。
　ただ、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要であるというふうに考えておりまして、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の制度であったり、また自治体への補助事業によりまして、雇用や福祉が連携し、重度障害者の方々のその移動であったり就労に対して必要な支援を実施しているところでございます。
○横沢高徳君　そうなんです。
　パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。
　そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。
　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。
　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた厚労大臣からお答えさせますが、一人でも多くの方が就労していただける、能力に応じて十分に就労していただく環境というものを整えてまいりたいと思っております。
　それはもう、これだけ高齢化が進んでおる、生産年齢人口が減る中にあって、それぞれの方が持っておられる能力を、障害を乗り越えてというのかな、ユニバーサルな社会というのはそういうものだと思っておりますので、御指摘を踏まえて、更に厚労省の中で、政府全体として検討をいたしてまいります。
○横沢高徳君　これは是非政府全体として前へ前進させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、介護、障害福祉現場から、やっぱりこれ、この委員会でも議題になりました、国の報酬改定により厳しい状況だという声が多数寄せられております。この声は総理には届いておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これはもう、山ほどという言い方がいいんでしょうか、物すごく届いております。衆議院でも随分と御指摘をいただいたことでございます。
○横沢高徳君　それでは、厚労大臣に伺いますが、障害者の雇用、解雇数ですね、あとは障害支援Ａ型事業所の解雇者数、分かれば数字お願いします。
○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣ですか。事務方になりますか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。
○横沢高徳君　解雇者数は分からないですか。
○政府参考人（野村知司君）　今般の四月の報酬改定後ということで、職業紹介所で、失礼しました、ハローワークで把握した失業者の数は、ちょっと正確な数字、頭に残っておりません、四千人ちょっとであったと記憶しております。
○横沢高徳君　そうですね。約四千人ちょっとという数が、過去最高という数字なんですね、これ。
　今度、介護事業所の倒産件数、分かれば数字お願いします。
○委員長（櫻井充君）　事務方は大丈夫でしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　政府として倒産件数を調べたものはございませんが、民間の調査の中で、今年の一月からのデータとして、過去よりも、過去の数字を上回って推移しているという話は承知をしております。
　なお、政府といたしましては、自治体に対しまして介護事業所の休廃止の事情等々についてもお聞きをしておりますが、前年同月比と比べておおむね約一割増で推移をしているというふうに承知をしております。
○横沢高徳君　介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。
　それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　現在、足下の介護従事者が約二百十五万人に対しまして、将来の伸びを見込んだ必要数については約五十七万人という推計がございます。
　ただ、これはサービスの需要の伸びをベースにした言わば機械的な試算というものでございまして、これからの需要の動向、それから介護現場で様々進められております生産性向上等の取組によってこうした数字は変動し得るものと承知をしております。
○横沢高徳君　やはり、この基本報酬の見直しの影響が非常に大きく出ています。ただでさえ、介護、福祉、障害の現場は人材確保が厳しい、特にもう地方は余計厳しい状況でありますので、これ、今回の補正でも予算付けていますが、補正は一時的なものなんです。やはり、報酬改定、三年の改定を待たずに報酬改定の検討をするべきじゃないですか、これ、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。
　ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いたいというふうに考えておりますし、あわせて、今御指摘がありましたように、補正予算を通じて更なる賃上げ等の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。
　そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。
　これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。
　厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中には入っていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。
　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。
　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。
　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　しっかりと見ていただきたいですし、老後の安心は本人も家族も国民みんなが望むことです。国が進めようとしている、自宅で自分の望むような暮らしを送れる社会、総理も所信表明で地方創生は多様な幸せを実現するための社会政策ですとおっしゃっておりました。
　総理、安心して地域で暮らせる社会サービスを維持するために、国の取組を再度やはり点検し、見直すところは見直していただく、このような考えでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も地方中の地方みたいな、矢巾町もそうなんだけど、うちはもう少し地方かもしれません、どっちがどうということは申しませんが。
　しかし、今も御指摘がありましたが、じゃ、その介護人材、こういう方が訪問するときに、確かに地方だと車がないとどうにもならぬと。で、今厚労大臣がお答えをいたしましたように、もちろん補助率を高めるなぞということもやっておるわけですが、じゃ、ガソリン代はどうなんだよというときに、今回の補正予算でも地方重点支援交付金ということを盛り込んでおるわけで、地域地域の実態に応じて、地域地域の御判断でそういう不便をなるたけ除去していくと。
　もちろん、国の制度を変えることも大事でございますが、地域地域で特有の課題というものがございます。それにスピーディーに、国の制度を変えるまでもなくというのかな、それをやらなくても地域地域の判断によって変えられると、そういう仕組みを更に充実をいたしてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり、介護、福祉、障害分野は国の政策に大きく左右されるところがありますので、特にも国の方もやはりしっかりとした見直しを、見直し、検討をお願いいたします。
　続いて、誰でもが利用しやすい公共交通について伺います。
　パネルを御覧ください。
　年末年始、帰省や旅行で鉄道を使う機会も多いと思います。週末や年末年始など、お盆、そして地下鉄や鉄道駅、ベビーカーの方やインバウンドの方、車椅子の方、高齢者の方など、エレベーターで渋滞が起きております。
　鉄道好きの石破総理、このエレベーターの渋滞、御存じですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。
　ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。
○横沢高徳君　今、総理にエレベーター渋滞は知っていますかと聞いたんですけど、知っていますか。知っています。済みません。
　それでは、パネルを御覧ください。
　これ、東京メトロなどでは、この一般レーンと優先レーンを設けて、新しいその渋滞解消に向けた取組などもやっております。しかし、優先レーンはできたものの、やっぱり根本的な解決は一回で輸送できるエレベーターの量なんですね。
　国交省に伺いますが、今のバリアフリーの最低基準、何人乗りでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。