○石原伸晃君　自由民主党・改革クラブを代表し、鳩山総理大臣の施政方針演説について、引き続き質問をさせていただきます。
　総理、なぜ小沢幹事長の資金管理団体による土地購入事件について全く演説では触れられなかったのですか。臭い物にはふたをするという姿勢では、国民の理解は到底得られません。
　我が党の谷垣総裁は、質問の冒頭、小沢独裁と言われる政権のありように言及をいたしました。この質問に対し、総理は、幹事長が党や政府を支配することはない、民主的なプロセスの選挙を経て幹事長を選出した、このように御答弁をされました。
　総理がこのように感じられても、今そちらにいらっしゃる当選一回の方々やテレビをごらんの方々がどうもそういうふうには思われていないからこそ、谷垣総裁は質問をされたのだと思います。
　総理の情緒的な、まるで詩を朗読するような、「命を守りたい。」と始まる演説で、国民の皆様方が本当に聞きたかったのは、政治不信を払拭しようと努める総理の切実な一言であったと私は思います。
　鳩山民主党政権は、一度の選挙の勝利をもって、自分たちの思いどおりに何もかにもできると勘違いされているようです。国民の皆様方の示された民意とは、二大政党制のもと、政権交代がいつでも起こるという緊張感を政治に与えたのであって、決して、民主党政権に白紙委任状を与えたわけではありません。支持率が五〇％を割り込み、不支持率が支持率を逆転していることからも、それは明らかであります。
　谷垣総裁の指摘されたマニフェスト違反予算、不透明な税制改革、相次ぐ閣僚の発言のぶれなどによって、国民の皆様は早くも民主党政権の危うさに気づき始めております。
　私たち日本人は、自分のことだけを考えるのではなく、常に、伝統を大切にし、子供たちの未来を第一に考えてきました。現在とは、過去から未来への大きな流れの一部であって、私たちはその緩やかな大河の中にあると認識をしてまいりました。
　総理は、施政方針演説の内容とは裏腹に、今、その日本の古きよき伝統を、文化を、感性を破壊しようとしています。自分たちだけよければいいんだ、今がよければいいんだ、日本だけがよければいいんだ、選挙に勝てばそれでいいんだとばかりに、子供たちの借金を元手にビジョンなきばらまきを繰り返す、何も決断せぬまますべての物事を先送りする。友愛の道の行き着く先には、政府に依存して、他人に依存して、そして無気力な国民と、国益を主張することもできない脆弱な国家が待っているのではないでしょうか。そんな日本を、私たちは断じて許すことはできません。
　私は、総理の演説を聞いていて愕然と実はいたしました。
　総理は、昨年インドを訪問し、尊敬されるマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に刻まれた七つの社会的大罪が今の日本と世界が抱える諸問題を言い当てていると述べられ、施政方針演説の冒頭に引用されました。まさに、私もそのとおりだと思います。
　しかし、七つの大罪が言い当てているのは、鳩山政権の抱える諸問題でもあると思います。
　今御答弁をされた普天間問題への対応こそ、ガンジーの碑に刻まれた理念なき政治そのものだと私は考えます。また、御議論のあった子ども手当や戸別所得補償こそは、まさに労働なき富の象徴であります。母親からの十三億円もの子ども手当を知らなかった、私は知らないと強弁する総理は、良心なき快楽に酔っていらっしゃるのではありませんか。
　これから、できる限り具体的に質問をさせていただきますので、ぜひ明確な御答弁をお願い申し上げます。
　まずは、理念なき政治の大罪についてであります。
　先ほども申し上げましたとおり、普天間問題に象徴される鳩山内閣の外交姿勢は、テレビをごらんの皆様方は、やはり、先送りと迷走を繰り返し、理念なき政治ではないかというような危惧を持たれたのではないでしょうか。普天間基地の移設問題の検討状況は今どうなっているんですか。また、そもそも総理のおっしゃられる五月決着とは何を指されているのですか。
　与党三党の合意のもとでの候補地の選定、地元の受け入れの同意、米国側との合意という三点をすべて五月までに決着されるのか、総理、お答えいただきたいと思います。できます、やりますというお言葉だけでは、沖縄の方々を含め、だれも納得いたしません。
　普天間飛行場の移転を含む米軍再編は、抑止力の維持と沖縄の負担軽減を目的としてきました。総理も、日米安全保障条約改定五十周年に合わせて発表されました首相談話の中で、米軍の抑止力は大きな役割を果たしているとしていますが、今回の演説では全くこれも触れられていません。抑止力が必要だという認識が変わったのですか。そもそも、総理の言う米軍の抑止力とは、何に対する抑止力なのですか。
　総理は、今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとも述べられております。それなら、総理、御持論である駐留なき安保論も日米で率直に語り合われるのでしょうか。
　総理は、日米同盟を重層的な同盟関係に深化、発展させるとも述べられておりますが、岡田外務大臣・クリントン国務長官の会談においては、日米関係の深化のプロセスの開始しか実は合意できなかったのではありませんか。これは、まさに信頼なくして日米関係の深化は進まないということのあらわれだと指摘せざるを得ません。総理及び外務大臣のお考えをお聞かせください。
　鳩山内閣は、各国から高い評価を受けてまいりましたインド洋の海上自衛隊の補給支援活動を打ち切りました。補給支援の中止により、日本はテロとの闘いを放棄することになりますが、総理は、それでもアメリカの理解と国際社会の共感を得られるとお考えでしょうか。
　演説を聞く限り、アフガニスタンへの五十億ドル、四千五百億円、パキスタンには十億ドル、九百億円と大盤振る舞い、日本は小切手外交に逆戻りするわけですが、外務大臣、小切手外交は国益を損なうことになりませんか。連立与党に遠慮することなく、正々堂々と御持論をお述べいただきたいと思います。
　総理の演説では、拉致問題についても、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くすと紋切り型の表現にとどまっています。民主党の幹部からは、拉致より日朝関係改善を優先すべきだとの考えが示されるなど、また、総理の演説を聞きますと、文脈から、まず日朝国交正常化ありきとの印象を受けます。総理は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国のために、これから何をなさるおつもりでしょうか。
　さて、理念なき政治の次なる代表例が、政府と与党の二元体制であります。
　民主党のマニフェストには、政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣のもとの政策決定の一元化へとあります。しかし、予算編成の最終段階で、民主党の幹事長を中心に重要要点が政府に突きつけられまして、総理が喜んでそれを受け入れられたように映りました。これは、明確なマニフェスト違反の二元体制でありまして、理念なき政治の代表例だとそのとき総理も思われたのではありませんか。
　また、鳩山政権は、陳情を制限し、民主党幹事長に一本化しました。これは、明らかに一政党の余りにも露骨な選挙対策であり、国民の政府への陳情の権利を制限するものと断じざるを得ません。行政は国民のものであるはずです。総理は、このような陳情のあり方をどのようにお考えでしょうか。
　さらに質問を続けさせていただきます。
　民主党が進める外国人の地方参政権付与について、我が党は、そもそも憲法上も問題があり、安全保障の観点なども加えて論点を整理すべきで、拙速な法案の提出、成立は断固阻止するとの立場をとっております。マニフェストに書かれていなかったにもかかわらず、総理はいまだに、日本は日本人だけのものではないとの思いから、今国会に政府提出法案として提出しようとしているのでしょうか。それとも、小沢幹事長が強く働きかけてきたからですか。結局は、お得意の、政府と与党を使い分ける二元体制でこの問題も先送りされるのですか。
　理念なき政治というものは、まだまだかいま見ることができます。
　マニフェストにおいて、皆さん方は、脱官僚、天下り禁止とあれだけ大騒ぎしたのに、それに明確に違反する日本郵政の天下り人事を強行いたしました。まさに、理念なき政治の集大成と言わざるを得ません。
　改めてお聞きいたしますが、日本郵政の役員選定手続は、マニフェスト違反の天下りであるばかりか、極めて不透明で、かつ法律を無視しています。総理は、なぜ国民の皆さん方が反対する人事を強行されたのですか。改めて伺わせていただきます。
　鳩山政権は、官僚依存を脱するどころか、元官僚だった方に依存する過去官僚依存というふうに言われております。
　齋藤社長の後任の東京金融取引所社長は大蔵省のＯＢ、四代続けて大蔵省の出身であります。総理は、演説の中で、裏下りとやゆされるような事実上の天下りのあっせん慣行にも監視の目を光らせると述べられたのに、これは天下りじゃないんだと、引き続いて今回も御答弁されるのでしょうか。
　また、官房長官も、大臣と官庁ＯＢによる就職あっせんは天下りではないと答弁されています。総理もそのようにお考えなら、民主党は与党になった途端に天下りの定義を変えたということでありますので、明確にお示しいただきたいと思います。
　さらに、民主党の重要公約である公務員給与の二割削減が議論されていないようですけれども、これもまた先送りされるのですか。総理、支持母体である労働組合に遠慮することなく、御持論をしっかりとお述べいただきたいと思います。
　次は、総理がどのように制御すべきか哲学が問われるとまで述べられている第二の大罪、労働なき富について伺わせていただきます。
　財源の裏づけもなく、所得制限もなく、十年間で五十兆円以上の税金をばらまく子ども手当。総理は先ほど、制度が、内容が異なっている児童手当との違い、子供さんたちにひとしく手当てをするから一律なんだと御答弁されましたけれども、本当に景気や消費に明るい灯をともす政策とお考えですか。もしそうなら、その理由を国民の皆様方にわかりやすく説明していただきたいと思います。
　私たち自民党は、子ども手当などの直接給付よりも、幼児教育の無償化や子育て施設の整備などが、子供をはぐくむ重要政策だと考えます。子ども手当を支給するより子供を育てやすい環境を整えてほしいとの、先ほど総理は環境の整備にも御言及されましたが、国民の切実な希望をどうお考えでしょうか。
　子ども手当に所得制限を設けるべきだと、アンケートでは国民の皆様方の七割以上が求めております。総理は、先ほど、制限を与えなかった、一律だと、リーダーシップによって所得制限を導入しなかった政治決断について御言及されました。実は、でも、この結果、子ども手当がばらまきであることをみずから世間に私は明らかにしてしまったんだと思います。
　なぜ総理は子ども手当に所得制限を導入しなかったのか。総理にもし子供さんがいたら、本当に子ども手当をいただくんですか。
　さらに、マニフェストではあれほど全額国費と言いながら、ここでもマニフェストに違反して地方や企業に負担を求めたことを総理はどのように釈明されますか。国民との契約と呼ぶマニフェストの契約不履行の理由をお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて、年金についても、この場で若干質問させていただきます。
　鳩山総理は、年金記録問題について、国家プロジェクトとして来年度から二年間に集中対応すると述べられておりますけれども、年金記録問題の解決だけでは、当然、低年金、無年金など年金問題の根本的な解決にはつながりません。年金問題の解決のために、総理はどのような日程で何をなされるおつもりでしょうか。
　先ほども我が党の谷垣総裁から質問をさせていただきましたが、年金問題のような国民的な課題について、私たちは、これまで、与党、野党の別なく、全政党による協議機関を設け、政権交代などの影響を受けない形で協議すべきだと主張してまいりました。総理は、まず国会で議論と含みを持たせていただいたのか、それとも、やはり独善的に御自分たちだけでお決めになるのか、お考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。
　さらに、年金制度改革の中で民主党が約束された、月額七万円の最低保障年金はいつになったら創設されるんですか。年金通帳はいつ導入されるのですか。具体策に乏しい演説でしたので、この際、具体的にお答えいただきたいと思います。
　さて、総理は、労働なき富をどのように制御していくか、その哲学が問われるとまでおっしゃっております。
　民主党の政策には、労働なき富、先ほども谷垣総裁が御指摘されたように、随所に見られます。そのもう一つが、農業の戸別所得補償であります。努力しない方が得をする、よいものをつくる者がばかを見る、これこそ子ども手当に並ぶ労働なき富だと……これだけ賛成の意見が出るとは夢にも思いませんでした。
　鳩山内閣の行う戸別補償モデル事業は、米の生産コストと販売価格との差を全国一律に交付するものでございまして、本来マニフェストで約束をされた農家の戸別補償とは明らかに違っております。この制度では、米に生産が偏りまして、米が余って農家に混乱を与えるだけだと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。
　さらに、マニフェストでは、畜産・酪農、漁業、林業への補償も明記されておりますけれども、これからの四年間に実行するのは、どうも米だけのようです。この制度では農業のみならず農林水産物全体の生産性を低下させることは、だれの目にも明らかだと思います。
　総理は、演説の中で、我が国の農林水産業の六次産業化を唱えられましたが、それで総理の掲げる食料自給率五〇％の目標が達成できるのか。そもそも、農業の六次産業化とは何をイメージされているのか。まさか、一次、二次、三次と足して六次産業なのではないと思います。農家の皆様の理解の得られる六次産業化ということを、ぜひ説明していただきたいと思います。
　以上述べてまいりましたように、個別の政策には、労働なき富の分配政策が数多く見受けられます。
　同様のものは、まだまだあります。まさに財源なきばらまきのオンパレードです。それは国民の目にも明らかです。命を守りたいとおっしゃる割には、子供たちに借金を押しつける財政赤字の垂れ流し、財政再建の方向性が全く示されていません。総理は一体、ガンジー廟の前で何を誓ってきたのでしょうか。総理、本当にこれで日本はよくなるのでしょうか。
　次は、総理、多少耳が痛いかもしれませんが、しっかりと聞いていただきたいと思います。第三の大罪、良心なき快楽についてであります。
　総理は、自身の政治資金疑惑について、国民の皆さんに多大な御迷惑と御心配をおかけしたことを改めておわび申し上げたいと述べられております。一体、国民の皆様方に対して何を謝られたのか、私にはよくわかりません。
　政治における良心なき快楽とは、まさに法律の抜け穴を利用した金集めではありませんか。冒頭、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入事件について演説では全く触れなかったと指摘させていただきましたが、総理、総理にまつわる一連の政治と金の問題と小沢幹事長の事件を国民の皆様方がどう考えているのか、改めてこの場で質問をさせていただきます。良心はお痛みにならないのでしょうか。
　総理の国会答弁をどれだけ聞かせていただいてまいりましても、七年間に、毎月一千五百万円、合計十二億六千万円ものお金をもらいながら全く知らなかったということには、納得ができませんし、国民の多くの方々も同じ気持ちだと思います。知らなかったと言い張れば脱税にはならないと考えられたのですか。
　また、贈与は民法上の契約でありますので、お母様にお返しすることもできたはずです。にもかかわらず、総理があえて贈与を認め、納税されたのはなぜか、そのような巨額のお金を一体何に使ったのか、国民の皆様への説明責任はまだ果たされておりません。おわびするよりも、改めてしっかりとこの場で御説明してください。
　さて、最近の鳩山内閣の閣僚の皆さんは、良心もなく、権力の快楽に酔いしれているように見えます。
　放送への監督権限を持つ総務大臣が、関係者によるとというクレジットの報道では何の関係者かわからず、明確にしなければ電波という公共のものを使ってやるにしては不適だと、報道現場を萎縮させるような発言をすることは、国民の知る権利を侵すことにつながると考えますが、総理はどのように思われましたでしょうか。
　鳩山内閣は、検察当局が捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないとの答弁書を閣議決定されております。にもかかわらず、今回の鳩山総理と小沢幹事長をめぐる一連の政治と金の疑惑に関しまして、官房長官は、そういうふうに思うところがあるような気がすると、さも検察当局のリークを示唆するかのような発言をされていますが、総理もそういうふうに思うところがあるような気がしますか。お答えください。
　さて、第四の大罪は、人格なき教育であります。
　総理の演説にありますように、人格を養う教育が重要な政策であると私も思いますが、そうであるならば、教育は政治的に中立でなければなりません。
　民主党の最大の支持母体の一つに日教組があることは周知の事実であります。その委員長を経験された民主党の幹部の方が教育の政治的中立性はないと発言されていることを、総理はどう考えられますか。総理が本当に一国の為政者であり、最高意思決定権者であるならば、教育の政治的中立性をこの場所でしっかりと確認していただきたいと思います。
　教育問題について、さらに質問をさせていただきたいと思います。
　民主党は、マニフェストで、教員免許更新制度について抜本的な見直しをうたわれております。制度が見直されて更新制度がなくなりますと、適格性に欠ける教員の身分まで保障することとなり、教育の質が低下することは明らかであります。総理の施政方針とは反対に向かうのではないかと心配をしております。お答えください。
　ところで、高校の無償化は、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとマニフェストでは説明されております。それならば、一律無償化ではなくて、就学援助や、あるいは給付型の奨学金を充実する、低所得者の方に限って授業料を免除する、これで十分なはずであります。学校の耐震化予算を減らしてまで、ここでも全員を無償化する必要が本当にあるのか、総理にお尋ねをいたします。
　さて、道徳なき商業も七つの社会的大罪に刻まれています。
　総理は、施政方針演説の中で、経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくると述べられています。しかし、財政規律という国家の最低規範を失い、国債の発行を続け、借金をふやし続ける現政権こそ、国家規模で道徳なき商業を実践していると断言せざるを得ません。
　私たち自民党は、これまで、国債の発行に当たっては常に自省を持ってやってまいりました。現政府が、二〇一三年度に国債発行残高が、現政権の調査で、一千兆円を超え、個人金融資産を凌駕すると試算をしております。格付会社が日本国債の格付見通しを引き下げるなど、マーケットは既に鳩山政権の財政運営にイエローカードを出しています。
　こんな中、演説では、財政規律の確立はこれから考えるとことし前半へ先送り、社会保障の安定財源として不可欠な消費税の問題は全く素通り、具体策なし。この事態が国の信用の破綻につながるとは、総理はお考えにならないんでしょうか。先ほどは、社会保障について安定財源を確保していくとだけしか述べられておりませんので、明確にお答えいただきたいと思います。
　民主党の皆さん方は、税金の無駄遣いと天下りの根絶により財源を捻出するとされております。現実は、しかし、大きく違うようであります。無駄遣いと定義を変えた天下りの根絶によって、一体どれくらいの財源が捻出されたのでしょうか。
　また、国の総予算、この点については谷垣総裁よりも御質問されましたが、二百七兆円の組み替えによって前財務大臣は二十兆円ぐらい軽く出せるよと言われておりましたけれども、実際に捻出されたのは一体幾らだったんですか。財務大臣に伺いたいと思います。
　どれだけ財源を捻出されましても、民主党マニフェストにあるばらまき政策を実現しますと、すべて消えてしまい、財政の健全化にはつながりません。総理のお答えを求めます。
　総理の演説には二十四カ所で命のとうとさが述べられていますが、私たちが成長戦略の重要な柱の一つと位置づけるＩＴの二文字はどこにも見当たりません。命と生活を守るというのは、一昔前のどこかの政党のスローガンとそっくりのような気もいたします。総理は、日本の競争力の源泉でありますＩＴ技術を軽視されているんですか。お答えいただきたいと思います。
　話題をちょっとかえさせていただきたいと思います。
　人間性なき科学、御言及されております。マニフェストに余りにもこだわる余り、地元住民の悲鳴も聞かず八ツ場ダムを中止しようとする民主党政権が、実は私はそれにダブります。
　総理は、演説の中で、地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決める、鳩山内閣の改革の一丁目一番地ですと述べられているのに、住民の皆様方が継続を求める八ツ場ダムを中止するのは、この演説に反しませんか。本当に中止して、事業を継続するよりも多くの税金をつぎ込むことになってしまえば、まさに本末転倒ではないでしょうか。
　具体的に聞かせていただきます。
　マニフェストでは川辺川ダムと八ツ場ダムの中止を明記していますが、なぜこの二つのダムが中止なのか、国交大臣にその具体的な理由をお尋ねしたいと思います。
　もう一つ国交大臣にお尋ねしたいと思います。
　なぜ、八ツ場ダムよりもＢバイＣが低く、しかも住民もいなくて進捗率もおくれている岩手県の胆沢ダムは継続なのですか。これも小沢幹事長の強い指導で重要要点と同じように決まったのでしょうか。
　さらに国土交通大臣に伺いますが、大臣のタスクフォースが出てきて時間を一カ月浪費したあげくに、最後は再生機構に丸投げでお任せという、迷走に迷走を重ねた日本航空の再建問題であります。
　民間企業の市場原理に従えば、市場から淘汰されるべき企業が公的資金を使って再生する以上、国民負担を最小限にする、確実な再建計画をつくることは最低の条件であります。今言われている計画からは、明確な出口戦略、すなわち、確実な再建は見えてきません。廃止すれば国民生活に大きな影響が出る国内線のみに限って再生をして、収益悪化の最大要因である国際線事業や、ホテル、旅行業から撤退するくらいの大胆な計画が必要ではないか。国交大臣のお答えを求めます。
　もう一つは、八つもある労働組合の存在です。
　私は、まさか民主党の支持母体とは思いませんけれども、ここにも大胆なメスを入れる覚悟があるのかどうか、国交大臣にお尋ね申し上げます。
　次は、インフラ整備について伺います。
　総理は、成長のフロンティアとしてのアジアの中の一節で、アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラは整備すると述べられております。私も賛成であります。
　しかし、その具体的な基準は全く示されていません。与党の幹事長が必要と言ったら必要なのか。公共事業予算を一八・三％削減したと胸を張る「いのちを守る予算」と矛盾をしないのか。真に必要なインフラとそうでないインフラを判断する基準をぜひお示しいただきたいと思います。
　私がこれまで取り組んでまいりました高速道路についても、若干質問をさせていただきたいと思います。
　民主党の要望にこたえまして、高速道路会社が道路公団に先祖返りをいたしまして、野方図な高速道路建設を行うためのスキームがどうも検討されているようですが、それは一体どのようなスキームなのか。まさか、民間の道路会社の高速道路建設に国費を投入しようとしているのではありませんよね。国交大臣にお話を聞かせていただきたいと思います。
　この問題も、総理に改めて聞かせていただきましょう。先ほども谷垣総裁が御質問されましたが、ガソリンに関する暫定税率の廃止という重大な公約違反について、財源がないというだけではなくて、どう責任をとられるのでしょうか。
　さて、次は、環境問題についても質問をさせていただきます。
　温暖化ガスの二五％削減目標についてです。
　総理は、ＣＯＰ15が失敗に終わったのは何が原因か、また、その場において日本の存在感が極めて希薄だったとの報道がありますが、なぜだとお思いでしょうか。
　温暖化ガス二五％削減、総理も大胆過ぎる目標だという指摘もあるとも述べられていますけれども、この目標を達成するには、多少寒くても暖房はつけない、多少暑くても冷房もつけない、コンビニエンスストアの深夜営業もやめよう、夜のテレビ放送もやめよう、国民全体でやせ我慢をしなければ、この目標はなかなか達成できないと思います。目標達成への具体的な方策、また、あらゆる政策を総動員すると述べられておりますけれども、工程表についてもお示しいただきたいと考えます。
　鳩山総理の尊敬されますマハトマ・ガンジー師は、こういう言葉も残されております。健康な人であれば、だれもが自分の食べるだけのものは労働して得なければならない、そして、自分の肉体を維持するのに十分な量を超えて食べる人は、皆、盗人ですと、ガンジー師は続けます。
　お母様から七年間で十三億円以上もお小遣いをもらいながら、全く知らなかったと答弁ができる総理。ばれたら、贈与でしたと開き直り、五億七千五百万円もの贈与税をキャッシュでぽんと払える総理の生活は、ガンジーの思想とは全く相入れないと思うのは、私だけではなく、きょうこの演説を聞いている大多数の国民の皆様方も同じではないでしょうか。
　なお、総理の先ほどの御答弁を聞いていても、やはり、やります、心配はありません、見守ります、冷静に対処しますという答弁でございますので、質問に対して不十分なところがございましたら再質問をさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕