○日和佐参考人　全国消費者団体連絡会、日和佐でございます。本日の委員会で意見を申し述べる機会をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　消費者契約法政府案を支持し、早期制定を求めるものであることを最初に申し上げておきまして、提案されています消費者契約法の評価する点と問題点等について申し述べたいと思います。
　提案されています消費者契約法の評価する点は三点あります。
　一点目は、第一条に、この法律の目的ですけれども、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、」の文言が明記されたことであります。
　契約に関するトラブルの多発の要因は、まさにこの構造的な格差にあります。消費者と事業者の間の格差の存在を明白にし、これを是正することによって初めて事業者、消費者は対等な立場に立って契約を結ぶことができます。格差を是正するルールが消費者契約法であるということが言えます。
　二点目は、適用除外がないことです。
　消費者契約に関するトラブルの多発のもう一つの要因と、被害救済が困難である要因は、個別業法による規制では対象とならない業種が次々と巧妙に編み出されてくることに対応できないためであります。行政ルールは後追いになる場合が非常に多く、その間に悪徳事業者は言ってみればやり得、一方、消費者被害は増大するというのがこれまでの構造でした。
　例を挙げますと、昨年改正されました割販法、訪販法は指定商品制であります。したがって、指定商品から外れたものについては全くその効果は及ばないということがあります。具体的に申し上げますと、エステティックはかなり長年にわたって被害が増大して問題視されてきておりました。しかし、その被害がかなり増大したという時点でやっと法律が改正されるというように、かなり後追いでしか行政ルールは効力を発揮しないという問題点があります。このような問題点をカバーするという意味合いで、適用除外なしの包括的な民事ルールがぜひとも必要とされていました。
　三点目は、不当条項に一般条項である十条が入ったことです。
　消費者団体といたしましては、不当条項に関して、ブラック条項は明確に列挙することを主張してまいりました。今回ブラック条項と言われるものが限定的になったことによりまして、一般条項はぜひとも必須条項として入れなければいけない、入れていただきたいと思っておりました。
　以上三点につきましては、消費者契約法法文化に際して消費者団体が強く要求してきたものでございます。その観点から、私たちが強く主張してきた三点について法文化されたことについて、消費者契約法案を評価するものでございます。
　しかし、百点満点というわけにはいきませんで、今後に残された課題もございます。主なもの三点を挙げておきます。
　一点目は、困惑行為が不退去、監禁型のみに絞られたことです。勧誘行為は非常に巧妙になってきておりまして、目的を隠して接近する恋人商法だとか、職場への頻繁な迷惑勧誘電話など、不退去、監禁型だけでは余りにもその実態に対応できていないと言わざるを得ません。
　二点目は、情報の格差を法の目的で指摘しながら、情報の提供は努力規定にとどまったことです。このことは論理的整合性からいっても矛盾していると私は思います。
　三点目は、行使期間が六カ月であるということです。書類を整えたり等の時間を考慮すれば、短くても一年は必要であると思っております。
　細かいことを申し上げますとまだ多々あるのではございますけれども、この三点をポイントとして、今後の課題として挙げておきたいと思います。
　消費者契約法制定後の実効性確保について、あと少し申し上げたいと思っております。
　その第一は、団体訴権、差しとめ請求権の導入をぜひ別途検討していただきたいということであります。
　消費者契約にかかわるトラブルの被害は、一人一人、個人個人にとってはそう絶大に多額であるということではありません。したがって、消費者契約にかかわるトラブルが紛糾し、解決しない場合、最終的には裁判にその判断をゆだねるわけですけれども、今の裁判制度では非常に時間もかかり、お金もかかりということで、なおかつ、先ほど申し上げましたように多額ではないということであれば、なかなか裁判に判断を仰ぐということにはならないのが現状です。したがって、消費者団体等が団体訴権を持ち、そしてその団体が差しとめ請求権を要求することができる、いわゆる団体訴権を認めることをぜひ別途御検討いただきたいと思っております。
　そしてもう一点、消費者センター、国民生活センターの充実及びＡＤＲ、裁判外紛争処理機関の設置であります。
　消費者センターは、現在、各区市町村でその縮小が言われて問題視されております。私は今、消費者問題が非常に複雑化し、かなり専門的な知識も必要であるという状況になってきております現状を考えますと、区市町村の消費者センターと県の消費者センターの役割分担を再度検討するべきときにあるのではないかと思っております。
　区市町村の消費者センターでは、現実に非常に高度化、専門化している消費者問題を迅速に解決することは、一方では困難な状況なのではないかと思っています。したがって、区市町村では消費者に対する啓蒙活動、情報の提供等に力を入れ、専門的、複雑、高度になった消費者問題の解決は県レベルにおける消費者センター等で行うのがいいのではないか、そのような見直しが今必要なときではないかと思っております。そういう意味合いも含めての消費者センターの充実が必要であると思います。また、国民生活センターの消費者被害情報の充実も必要であると思います。
　今後、この消費者契約法がどのように効果を発揮し、そして、まだ残された課題に関してどれだけの問題を抱えているか。具体的に言いますと、新たに救済できた消費者被害はどんなものが実際にあったのか、どういう成果を上げてこれたか、と同時に、なお消費者契約法でも救済されない消費者被害はどのようなものがあるのか、それを、消費者相談事例を分析し、分類し、情報を整理することによって検証することができると思います。そういう意味合いで、ＰＩＯ—ＮＥＴの機能をさらに充実することが非常に今後重要なことになってくるのではないかと思っております。
　三番目、ＡＤＲの新たな設置です。
　現在、明確にＡＤＲと言われております組織は存在していないと私は思っております。例えば、各県にございます苦情処理委員会。これも各県さまざまですけれども、一たん消費者センターに寄せられました相談事例が、その中で選択されて苦情処理委員会に上げられるわけですけれども、その選抜されて上げられる過程が透明ではないということが一つございます。したがって、苦情処理委員会を基盤にしながらでもいいと思いますけれども、消費者、専門家の方、それから事業者代表、弁護士さん等で構成され、この委員会に少し権限を持たせなければいけないと思っています。例えば立入調査権等、一定の権限を持たせ、そこでの判断がかなり有効であるというような仕組みをぜひつくっていく必要があるのではないかと考えております。
　最後に、評価するべき点もございますけれども、課題として残された点もございます。
　先ほどＰＩＯ—ＮＥＴのところでも少し申し上げましたけれども、今後、消費者相談事例を検証し、トラブル解決のデータも積み上げ、その実態に即して消費者契約法の効果と課題を明らかにして、消費者契約法を見直すということも必要になってくるのではないかと思っております。なお、消費者取引も、これから電子商取引等新しい取引形態が進出してくることが見込まれております。そういう問題にも対応していける消費者契約法であるために、見直すことが必要だと考えております。
　実効性確保のために、申し上げました二点と、この消費者契約法を見直していくということについて、ぜひ附帯決議で入れていただければ大変うれしいと思っております。どうもありがとうございました。