○山浦参考人　おはようございます。日本消費者連盟の山浦康明と申します。
　きょうは、意見を述べさせていただく機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。
　私ども、日本消費者連盟は、食べ物から原子力発電所問題、あるいは平和問題に至るまで、幅広い消費者問題、生活者問題、環境問題を扱っている団体であります。私は、その中でも食料、農業問題、食の安全問題に日々取り組んでおりまして、そういった消費者の視点から、今回の四つの法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　今回討議されております四つの法案、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、そして、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、そして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上、内閣提出の、四五、四六、四七号、そして民主党提案の、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、これにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この法案を拝見いたしまして、内閣提出の四五、四六、四七号につきましては、現在の段階ではこの法案の成立には私は反対という立場できょうは意見を申し上げたいと思います。また、衆議院法第一一号の民主党提案の法案につきましては、後ほどコメントを述べさせていただきたいと思います。
　今回のこの法律が提案された背景というものは、申し上げるまでもなく二〇〇五年三月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の目標を新たに策定し、また食料の安定供給とともに農業の持続的な発展が掲げられて、その中で、この品目横断的経営安定対策を導入すること、そして、米政策における生産調整支援策を見直すこと、また、農業生産の基盤整備、自然循環機能の維持発展、こういった目的のために農地・水・環境保全向上対策を盛り込むということが明記されて、これの実施のための法案が提出されているわけです。
　この中で、消費者としても、食料の安定供給、食の安全、自然環境の保護、こういった観点から、食料・農業・農村基本法の施行、そしてその具体的な計画については注目してきておりますけれども、今回のこの新たな経営所得安定対策の関連法案三法案につきましては不十分ではないか、そういう意見を持っております。
　この第四五号法案につきましては、これまですべての農家、二〇〇五年度二百八十万戸余りだと思いますが、こういった農家に対して一律に与えてきた施策を、認定農業者、二〇〇五年度で十九万余りの経営体に当たると思いますが、こういった少数の事業体、事業者に限定すること、また集落営農に限定して、個別の品目ごとにこれまで支援していたものを、対象品目を限定した上で、国境措置については四品目、収入変動の影響を緩和するための対策は五品目ですが、こういった限定をするということがその一つのねらいになっていると思います。
　また、二番の内閣提出四六号の砂糖につきましては、てん菜及びでん粉原料用ジャガイモ生産の補助金の支給方法を変更しよう、そういったものというふうに理解しました。すなわち、ここにおいては、最低生産者価格を廃止して、担い手経営安定資金を交付する、こういった手法を提案しているわけです。
　また、四七号の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、麦を民間流通に移行させているわけですけれども、政府が需給見通しを立てて備蓄し、輸入制度を整えることを図る、こういったものであります。
　この三つの内閣提出法案につきまして、私の考えと申しますのは、まず、対象となる担い手が、認定農業者であるということが規定されておりまして、都道府県では四ヘクタール、北海道では十ヘクタール以上の耕地を耕作しているという条件がつけられております。あるいは、一定の条件を有する集落営農組織であるということが必要で、代表者を定め、地域の農用地の三分の二以上の利用集積をする。また、農業生産法人化の目標を掲げるといった条件が必要となっております。
　これは、外国の農産物との格差是正のために、この経営対策の対象品目を絞り、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを掲げて、また、これについて、国内販売価格を超えてかかった担い手の生産コストを支援する、こういったやり方でございます。そして、その方式は、現行の品目別の価格政策ではなく、外国との生産条件格差是正対策として、経営全体での品目を横断して一括して行う、こういうことが特徴というふうに理解しました。
　また、収入の変動による影響の緩和のための対策としては、対象品目は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを掲げて、減収額の九割について積立金の範囲内で補てんする、こういうふうな手法を提案されているわけですけれども、これにつきまして、私ども消費者の立場といたしましても、日本農業のこれまでのあり方というものが非常に危機的な状況になるのではないかというふうに考えます。
　まず、この大規模化、そしてこの効率化を考えてこういった法案が出ているのではないかというふうに理解いたしますけれども、これは小規模農家を切り捨てることになるのではないかというふうに考えます。また、農業というものは、水の問題をとりましても、かんがい施設をとりましても、地域で営農の方法が確立してきているわけですけれども、地域の営農の仕組みをこれは破壊するのではないか、こういうふうに考えます。
　また、この効率化によって、外国の農産物の輸入に対応するということが一つのねらいだろうというふうに考えますけれども、例えば、アメリカと日本の農地の比較をしてみた場合に、幾ら日本国内でこういった効率化を進めるとしても、これがアメリカの農産物に対抗できる、そういうふうなものにはなり得ないのではないか、むしろ、発想を変えるべきではないかというふうに考えます。
　私どもは、国内生産の質的、量的な拡大を目指して食料自給率の向上を図ることが大切だというふうに考えております。具体的には、今国会議員の方々も有機農業の振興を目指して法案を検討されておりますけれども、日本における有機農業を中心とした持続可能な農業のあり方というものを農政の中心として位置づける、そして、安全でおいしい日本の国産の農産物を振興する、こういった政策こそが重要ではないかというふうに思います。
　今回のこの法案につきましては、食べ物をやはり商品としてどういうふうに生産し、販売して、利益を上げたらいいか、こういったねらいが中心ではあると思うんですけれども、私どもとしましては、食べ物は、単なる商品としてとらえるべきではない、その値打ちはお金で計算できるものではない、こういった立場から日本の国内の生産のあり方を考え直すときではないかというふうに考えます。
　また、今回の法案を提出するに当たっての提案理由の中に、ＷＴＯの交渉との関係についても触れられておりますけれども、今日本政府が進めておりますＷＴＯ交渉あるいはＦＴＡ、ＥＰＡの交渉において、これはやはり貿易の自由化といったことが最終的なねらいになってしまうと思うんです。
　これにつきましては、農業のあり方というものはこの貿易の自由化のルールの対象にすべきではないと私どもは考えておりまして、例えば、ＷＴＯの交渉においても、環境直接支払いといった発想を各国が持てるようなルールを定める、そういった各国の食料主権あるいは農業の多面的機能を実際に実現する、そういうルールは各国に認められるべきである、そういう立場で交渉をしていただきたいというふうに思います。貿易ルールは最低限のルールとして、貿易自由化のためのいろいろな交渉に妥協すべきではないというふうに考えます。
　最後に、民主党提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につきまして、コメントを述べさせていただきます。
　食料自給率目標を五〇％とするというふうに書かれております。これは、現在の基本計画は四五％、こういった目標が掲げられておりまして、現実には四〇％が続いておるわけですけれども、私どもとしては、この五〇％はもう最低限として、できればより高い目標を掲げて、それに対する実効性ある政策をとるべきだと考えておりますので、自給率目標を高く掲げるという発想には賛成いたします。
　また、主要農産物に直接支払いをする。こういった考え方につきましても、直接支払いあるいは環境直接支払いといった考え方を充実させて、これは、すべての農家に対して与えるべきではないかというふうに考えます。
　また、環境保全の取り組みを重視する。こういったねらいを示されておりますけれども、これにつきましても、私どもは賛成いたします。その実効性ある措置をとる必要があるというふうに考えます。
　また、米の生産調整は廃止する。これにつきまして、私どもも考え方としましては賛成をいたします。各自がやはり経済的な自由権に基づいて自由な生産を行うということは、この社会の基本的ルールであるというふうに考えますし、一九七〇年代からの日本の生産調整の歴史を見ましても、農村における非常にゆがんだ仕組みを生産調整が生み出してしまった。こういうことを考えましても、生産調整は廃止すべきではないかというふうに考えます。
　また、漁業者に直接支払いをする。こういった発想も非常に尊重に値すると思います。
　また、輸入食品につきすべての加工食品に原料原産地表示を義務づける。この点も、今例えば牛肉問題で非常に消費者の不安が高まる中、こういった発想は非常に大事ではないかと思います。
　また、輸入検疫体制を整備する。これにつきましても、私どもも賛成をいたします。
　総じて、今回のこの内閣提出法案三法案につきましては、農業の構造改革を加速する、そして国際競争力を強化する、こういったねらいのもとに提出されておるわけですけれども、私どもは、そうではなく、やはり日本の農業あるいは各国の農業をどう充実させていくか、そして安全な、そして地域の生産体制といったものを尊重する体制をいかにつくるか、こういう発想から、一定の農家だけに、あるいは生産法人だけに限定するのではなく、幅広い支援をこれからも行っていく必要があると思います。
　それから、補足ではありますけれども、いろいろなニュースを見ておりますと、現在この新たな担い手に対する経営安定のための交付金の制度というものが実際には予算もつけられ進行しております。さまざまな政策が各自治体においてももう既にとられようとしておりまして、今回、重要な問題につきまして審議が行われているわけですけれども、この国会での審議というものに先んじてさまざまな政策が先取りされているということにつきましては、私は、非常に遺憾に感じております。この点につきまして、十分な御審議を行った上、国民の意見が反映されるような法案の審議ということを私は望みます。
　以上で終わります。ありがとうございました。