○石原研而君　中央大学研究開発機構に所属しております石原と申します。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　私は、三十代の前半、今から四十年前になりますが、新潟地震が起こりまして、三日か四日かけて現地を見て回りました。当時は新潟市では、その五年ぐらい前に大火がありまして、復旧工事として新しい近代的な施設を整備して、それを記念すべく国民体育大会を開いた後、一週間後の地震でございました。したがいまして、新しい近代施設に非常に被害が及んだという意味で、我々は大きなショックを受けたわけでございます。
　その後、液状化の調査研究にずっと従事してまいりましたが、振り返ってみますと、液状化という言葉自身が当初は技術用語であり専門用語であったわけです。しかし、今回の事件を通じまして、これが全くの普通名詞になってきたということをつくづく感じまして、感慨深いものがございます。多分最後になると思いますが、このような席で皆様方にお話しできるという機会を持つことができて、大変喜んでおります。
　それからもう一つ、液状化に関する中身について少し御理解を深めるという意味で、国生剛治という先生が書かれた「液状化現象」という本がございます。これは二冊ばかりコピーを持ってまいりまして、議員の先生方に回覧して読んでいただきたいと思っております。特に御所望の方はお持ち帰りいただいて結構でございますが、もし足らなければ、申しわけありませんが、どうぞ御購入いただいてお読みいただきたいと存じます。それから、私、地盤工学会というのに属しておりまして、そこでも提言等を出しておりますので、そのコピーも二つ持ってまいりましたので、御回覧いただきたいと思います。
　今回の地震の被害は、主に津波による浸水被害と地盤の液状化による被害が目立ったわけでございます。
　御承知のように、昨年の三月十一日午後二時四十六分に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の本震と、その約三十分後に発生したマグニチュード七・七の茨城県沖を震源とする余震で、東北から関東地方にかけての広い範囲にわたって液状化現象が発生し、戸建て住宅が沈下、傾斜するなどの大きな被害を受けたわけでございます。
　特に、東京湾の千葉方面の沿岸地域の埋め立て、そして、千葉県、茨城県も含む利根川の中下流地域の軟弱、平たんな地域で大きな液状化の被害が発生いたしました。特に浦安市でその被害が目立ったこともありまして、市長の御発案で委員会ができまして、私がその取りまとめをやるように仰せつかって今回に至っておる関係上、本日お呼びいただいたものと理解しております。
　この委員会は、地盤工学会、土木学会、日本建築学会の三学会の代表から成っておりまして、そこへ委託をしていただきました。中身は、浦安市の地盤特性と液状化の要因分析、公共土木施設の被害状況と対策、そして三番目に建築物、宅地などの被害状況と対策について調査検討を実施いたしまして、最終的な報告書の原案はもう既に提出してございます。
　香取市、稲敷、あるいは千葉の他の市も同様でございますが、特に浦安市においては、本震及び余震で、一九六〇年代から二期にわたり造成した埋立地のほぼ全域で液状化現象が発生いたしました。震災前後に実施された地盤調査の結果を集めまして分析をいたしました。そして、観測された地震波形と地盤の土の強さに基づく解析などを実施いたしまして、埋立土層を中心に液状化が発生したものと考えたわけでございます。
　特に目立ちましたのは、まず第一に、道路についてなんですが、舗装部や歩道の境界部から大量の土砂が噴出しまして、交通の障害が発生しましたほか、舗装のひび割れ、それから大きなせり上がり、陥没など、路面に大きな変状が発生いたしました。
　それから、下水道に関しましては、二ないし三メーターの深さにあります下水道管の破損、マンホールの浮き上がり、躯体のずれなどの被害が発生しましたが、そのほかに、液状化した砂が下水管やマンホールに大量に流入いたしまして、管路閉塞、つまり目詰まりを起こしまして、長いところでは一カ月にわたって施設の使用が制限されるなど、市民生活に大きな不便と支障が発生いたしました。
　次に、マンション、病院、学校の校舎などの大・中規模建築物は、くいで支持されておりましたけれども、建物本体には大きな被害は発生しなかったものの、周辺の地盤沈下が著しく、これによる出入り口の段差発生や立体駐車場の破損、ライフラインの寸断などの被害が発生いたしました。
　また、戸建て住宅の小規模建築物については、液状化によって建物が沈下したり傾いたりして、浦安市だけで八千七百棟の家屋が被災したということは先ほど述べられたとおりでございます。
　今回の地震の特徴でございますが、新潟地震以来、平均して五年か六年に一度は大きな地震がありまして、そのたびに液状化の被害が発生してまいりました。
　いろいろ調査をしてまいりましたが、今回の地震による液状化の大きな特徴は、そこに述べてありますように、まず、東京湾岸などでは震度五強で、それほど強い加速度が発生したわけではございませんが、継続時間が三分にも及ぶ、従来の十ないし二十秒ぐらいの揺れの時間に比べて著しく長かった、そしてまた三十分後に余震が発生した、これが一つの大きな特徴でございます。
　二番目に、被害は、海岸の埋立地、旧河道やくぼ地の埋め戻し土など、地盤の構造が極めて複雑な人工改変地で発生したということでございます。従来の液状化は自然に堆積した地盤で起こっているのが多かったわけですが、今回はその人工改変地で起こったということが非常に大きな特徴であろうと思います。そのために、発生は平面的に見ましても一様ではなくて不規則でありまして、数メートル離れたところで被害があったりなかったりしたというふうな特徴がございます。
　次に、液状化に対するこれまでの対応と現状でございますが、この現象自身は昔からあったものですが、先ほど申しましたように、新潟地震で初めてその重要性が専門分野では認められたわけでございます。特に、橋梁が落下いたしまして交通が遮断されたことが大きな理由だと思うんですが、当時の建設省が対策に乗り出しまして、調査研究を大々的に開始いたしまして、道路橋基礎の設計基準にそれを盛り込んで世に出したのが一九七二年でございました。それと前後して、港湾施設、鉄道、大型建築物等のインフラ施設、そして病院、学校等の公共施設を対象とした液状化基準や指針が整備されていったわけでございます。その結果、大型の建造物の対液状化設計と対策はかなり進んできたというふうに解釈しております。
　しかし、古い家屋でありますとか、全国にネットワークの広がっている上下水道のシステム、そして中小の道路や橋梁、そして特に個人住宅等はこのような対策や措置から見放されたというか、取り残された部分でございまして、その部分、その弱点が今回の地震で大きく露呈したというふうに見ております。
　要するに、液状化というのは耐震工学の一つでありますけれども、被害の様相が地震ごとに異なるために、そのたびに新しいメカニズムを調べて対策を講じるということがなされておりまして、言ってみれば一つの経験工学でありまして、これは社会の発展とともに被害の様子も変わってくるということを反映しておるわけでございます。
　そういう認識の上に立ちまして、技術開発も随分行われました。サンドコンパクションと称する、締まった砂の柱を多数地中に打設する工法などが開発されて、大々的に用いられてまいりました。しかし、戸建て住宅に対する対策は、需要が少なかった。市場が小さいために、小型機械や、安価な、狭い部分でも施工が可能な工法の開発が非常におくれてきた。現在でも十分なものはございませんで、これからの大きな課題となっておるわけでございます。
　最後に、国会議員の皆様方に対する要望でございますが、このような複雑な新規課題を中心とした液状化に関する調査研究、技術開発を官民共同の国家プロジェクトとして立ち上げていただきまして、長期的かつ精力的に研究、調査、対策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。それに対しての体制づくり、それから予算措置を切にお願いする次第でございます。
　実は、浦安市の松崎市長から御指摘ありましたように、首都圏の直下型地震というものが近い将来に来襲するということが危惧されております。これに対応したハード面の対策には結構費用がかかるわけでございますが、被害の拡大を最小限にとどめる減災の視点で、重要な公共施設を対象に優先的に液状化対策を実施すべきであると思っております。
　浦安市におきましては、今回の被災を踏まえ、緊急物資輸送路となる重要な幹線道路や幹線下水道の液状化対策、市民の避難拠点となる学校施設の段差防止策や校庭の液状化対策を優先して実施するように、先ほど申しました委員会の報告書の中で提言いたしました。これもかなりの費用を要するものでございますので、国の方から予算措置などを講じていただくことを切に希望しておる次第でございます。
　液状化による被害が生じた戸建て住宅や既存宅地の液状化対策に関しましては、道路と宅地を一体的に考えて液状化対策を行う、いわゆる市街地液状化対策推進事業というものが立ち上がりましたが、それを活用することを考えておられます。現在の技術力で可能な対策について検討したつもりでございます。その結果、工法にもよりますが、非常にお金がかかる。家屋所有者の負担が一世帯当たり数百万円程度必要となるということが出ております。技術開発を進めてコストダウンを図るよう努力いたしましても、世帯によっては費用を負担することが難しい。国の新規制度では一世帯が欠けると事業効果が発揮されない可能性があるということがございますので、その辺も十分御認識いただきたいと思います。
　コストダウンのための取り組みと公的な支援を考える必要があると思いますが、事業実施までに二、三年調査が必要であり、その後の事業実施を考えますと、十年程度の長期間の対応が必要であろうかと思います。
　最後に、今まで東京湾沿岸地域で発生した被害について申し上げましたけれども、よく考えてみますと、我が国の戦後の経済発展がなし遂げられたのも、物資の輸送の便利な海岸沿いの埋立地域に立地した産業基地、輸送基地において達成されたことに注目する必要があると思います。関東地震地域に限らず、東海、東南海、南海地域におきましても同様な問題があるわけでございまして、全国的に見て多くの人命と財産が集積する大都市はほとんど埋立地の上に立地しておりますので、その土台となる地盤の液状化への取り組みを強化することが、我が国全体の防災対策上、必要であろうというふうに思っております。
　以上が私の意見でございます。どうもありがとうございました。