maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　今、対象は学校の授業ではなく個別対処、つまりマイノリティーの方の例とのことでしたが、この通知により先行して授業が行われている、また、それによって現場の混乱を招いている、このようなお話も多数伺っております。
　通知には直接的な法的拘束力はありませんが、許認可の実務などにおいても事実上の強い影響力を持っていると考えております。実質的には従う必要があると考え現場が動いている、その辺りも踏まえ、こちらについては改めてその見解を明確にすべきだと考えております。
　続きまして、今度は政府参考人にお伺いいたします。実際の教育現場でどのようなことが起きているか、その実態についての確認です。
　参政党が自治体へ行ったヒアリング結果によると、教員研修の講師として招かれた外部団体のうち、医師や研究者などの専門家が十件であるのに対し、ＬＧＢＴ当事者団体が十五件と大きく上回っております。専門的な知見よりも特定の価値観を持つ当事者団体が教員研修の場で多く活動しているという実態です。
　当事者団体が教育現場に入ること自体を全て否定することはありません。しかし、国として大きな基準を設けることなく、特定の価値観を持つ団体が教員研修や授業に参加していること、これは、教育基本法第十六条が禁じる不当な支配の観点からも慎重に考える必要があると思います。
　具体的な事例も申し上げます。例えば、岡山県倉敷市では、倉敷市教育委員会が、人権教育の一環としてＬＧＢＴ教育に関するパンフレットを独自に作成し、配付しております。教育委員会が独自の判断で子供たちに配っているということです。さらに、兵庫県宝塚市においては、令和五年九月の市議会において教育長がこのように発言しております。昨年度、幼稚園全十園と小学校、中学校、特別支援校三十六の学校のうち三十一の現場においてＬＧＢＴ教育を実施したと。幼稚園の子供たちに対して性自認、性的指向の教育が行われている、これが各自治体任せで進んでいるということが現状です。
　国はこの実態を把握しているでしょうか。学習指導要領に根拠のない教育というのが国の管理の外でここまで広がっているとすれば、それは看過できない問題でもあると言えます。同時に、児童や保護者からも、不安の声、そして違和感を感じたとの声も寄せられており、混乱が生じているのが実態です。
　私自身の話にはなりますが、現在、三歳半の子供を育てております。その我が子を見ていても、今現状、三歳半、幼稚園の年齢においてその教育が必要かどうかと問われると、私自身は早過ぎるのではないかなと感じます。それ以前に、基本的な生活習慣を整えることだったりとか、あとは、生き物等含め、思いやりの教育の方が優先されるべきでないかなというふうに考えております。
　話を戻しまして、文部科学省は、現在、全国の幼稚園また小中学校において、どの外部団体が、具体的に何校、ＬＧＢＴ関連の授業を行っているのかという把握はされているでしょうか。また、倉敷市、宝塚市のような事例、例えば、教育委員会が独自にパンフレットを配付していたり、幼稚園の段階からＬＧＢＴ教育を実施していることについて、これは学習指導要領の趣旨に照らしても適切と考えるでしょうか。御見解をお願いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　ＬＧＢＴ関連の授業を全国で行っている状況をどのように把握しているかという御質問かと存じますが、文部科学省では、全国の幼稚園、小学校、中学校において一つ一つの教育活動がどのように行われているかということに関して、そして、この中ではＬＧＢＴに関する授業がどのように行われているかについて、網羅的に把握をしているものではございません。教育課程の編成の権限は、これは学校にございまして、一つ一つの教育活動についての把握はしてございません。
　一方、文部科学省が実施をしています人権教育研究推進事業の令和七年度の事業報告書を見ますと、性的マイノリティーに関する課題に取り組んだ二十一校の指定校のうち十一校において外部団体等の講演が行われてございまして、例えば、小学校五年生において、当事者の方を講師に招いて、実際に周りから受けた差別や偏見の経験談を講演いただいている授業、あるいは、中学校において、助産師会の方を講師に招いて、性について相談したりされたりした際の対応の仕方などについて講義いただく授業などが行われているものと承知をしてございます。
　委員から御指摘いただきました個別の倉敷市等の事例、私も余り十分承知をしてございませんけれども、それぞれの教育活動の目的、そして、それが多面的な見方、考え方になるような工夫も含めまして学校において実施をされているものと承知をしているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　繰り返しにはなりますが、実際に現場では多くの混乱が生じているとの声を聞いております。
　また、小学校二年生の私の知り合いのお子さんに関しても、帰ってきて、そのような話を聞いて、若干、気分が悪いというか、そういうふうに感じたというのを自分の親に話していた、そういう話も聞いております。
　このようなことに関しても、是非しっかりと現場の状況も引き続き把握していただきたいと考えております。
　では、ここまでの内容を改めて丁寧に整理させていただきます。
　まず第一に、学習指導要領には法的拘束力があるとのこと。そして第二に、現行の小学校学習指導要領には、性の多様性、そして性自認、ジェンダーに関する教育内容の規定が存在しません。ただ、こちらは、前提として、ＬＧＢＴ理解増進法が二〇二三年六月に施行されるより以前に学習指導要領の改訂があったため、時系列として未掲載であるということは十分承知しております。また第三に、それにもかかわらず教科書検定ではこれらの内容は合格しており、先ほどの倉敷市教育委員会のように独自のパンフレットを配付していたりとか、また宝塚市では幼稚園からＬＧＢＴ教育が実施されている。
　このような三点を並べると、法的拘束力を持つ学習指導要領に根拠のない内容が国の管理の外で全国の学校現場に広がっている、これが現実だと思われます。学習指導要領に書かれていないのであれば、なおさら極めて慎重に進めていくべきことではないかと考えております。
　また、ここで、実際に二〇二四年度から使われている教科書の記述を具体的に御紹介いたします。
　まず、一社目は、文教社の五、六年生、保健の教科書です。小学校五、六年生というと、十歳から十二歳の子供たちに向けた教科書ですが、心の健康を学ぶ単元の中に、このような記述があります。人によっては自分の生まれた性別と心の性別が一致しなかったり、また、同性の子を好きになったりすることもあります、このように書かれております。
　また、二社目、東京書籍の三、四年生、こちらは、つまり九歳から十歳の子供たちへの教科書です。従来の教科書では、思春期の説明として、異性が気になるというふうに記されていたものが、異性など、ほかの人が気になるというように変更されていました。また、異性と話したいけれども恥ずかしい、このような表現も、異性や好きな人と話したいけれども恥ずかしいというふうに書き換えられております。
　また、三点目の例として、三社目、大日本図書の三、四年生、保健体育の教科書。こちらでは、思春期における体の変化を学ぶ単元に、生まれたときの体の性と今自分が思っている性が違うこともあります、また、気になったり好きになったりする相手が異性の場合もあれば同性の場合もあって、好きという形も様々です、このように記されております。さらに、様々な性を表す言葉の一つとしてＬＧＢＴという言葉があるよというふうにも記載されております。
　以上、三社の教科書を御紹介しました。
　心理的にも発達段階である子供たちに、性自認、性的指向について学ばせることが、果たして発達段階に応じた教育と言えるのでしょうか。繰り返しにはなりますが、指導要領に記載のない内容を学校現場で教えることは、少なくとも慎重になるべきではないでしょうか。教科書の検定段階、そして教材採択の段階、さらに実際の授業や指導の段階、それぞれの段階で慎重に判断すべきではないでしょうかと思いますが、松本文部科学大臣の御見解をお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学習指導要領は教育課程の基準でありますが、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科等の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。
　各学校におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意しつつ、学習指導要領を踏まえた創意工夫ある教育課程を編成し、適切な指導をいただきたいと考えております。
　なお、教科書につきましては、民間発行者の創意工夫によりまして、学習指導要領に示す資質、能力の育成に効果的な教科書編集を期待しておりますが、学習指導要領に照らして不適切なものとなっていないか、事実に基づかない記載や偏った記載になっていないかなど、検定を通じてしっかりと確認をしてまいります。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　裁量があるということで、何でも教えてよいとなれば、そこにはやはり行き過ぎたＬＧＢＴ教育というものが生まれてしまうのではないかと思います。現場の混乱も含め、改めて慎重に進めるべきではないかという私の考えを再度お伝えさせていただきます。
　では、ここまでの、以上の議論を踏まえて今後の対応についてお伺いいたします。
　教育内容は、学習指導要領に明記されることで初めて、全国共通の基準として国会の民主的統制の下に置かれます。現状はそれが機能していないと考えております。例えば、先ほどの倉敷市や宝塚市の例でも明らかなように、ある教育委員会は独自にパンフレットを配付している、ある市では幼稚園からＬＧＢＴ教育を実施している、このように全国でばらばらな対応が行われており、ここから現場の混乱や保護者の不安を生み出しています。
　性自認、ジェンダーに関する教育内容について、今後の対応はどのように考えられているでしょうか。文部科学省は、次期学習指導要領の改訂において、例えば、記載するのであれば、その内容や対象学年、取り扱う範囲を明確に定めること、もし記載されないのであれば、現場の状況をどのように把握して、そして、自治体ごとに差があることで起きる現場の混乱を防ぐためにどうするべきか等を明確にして、現場における通知についても慎重に行うことなど含め、どのように現状お考えでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　繰り返しになりますけれども、学習指導要領は、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科などの目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。
　その上で、学習指導要領における記載の有無にかかわらず、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意が必要なことは言うまでもなく、こうした趣旨がきちんと徹底されるように努めてまいりたい、そのように考えております。
　お尋ねの学習指導要領についてでありますけれども、まさに次期学習指導要領に向けて、現在、中教審で、発達の段階を踏まえ、様々な分野の学識経験者などによりまして専門的な議論をいただいている、その最中であります。現時点で具体の規定の在り方についてお答えをすることは差し控えさせていただきたい、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　検討するとか、あとは差し控えるということは当然起こり得ることだとは思いますが、とても慎重に議論を進めるべきことだと思っております。
　そして、学習指導要領の改訂のタイミングというのはいつでもあることではないので、そのタイミングで今の、例えば情勢においてのことだったりとか現場のこと、これらを含めて慎重に判断し、そして進めていくことが子供たちの健全な未来をつくっていくことにつながると思いますので、具体的にいつまでにどちらの方向性で結論を出していくのかなど、そのようなスケジュールもまたいただければと思います。
　そして、次になりますが、ＬＧＢＴ理解増進法というのは二〇二三年六月に施行されました。こちらは、施行後おおむね三年をめどとして見直しを行うとされています。まさに今見直しの時期が来ていると思いますが、この法律に見直しの規定がある以上、その見直しというのは実態に基づいた実効性のあるものでなければならないと考えております。見直しを実効性のあるものにするためには、その実態の把握というのがとても大切です。
　何度も申し上げているように、例えば宝塚市の事例のように幼稚園のときからＬＧＢＴ教育が行われている、また、倉敷市のように教育委員会が独自のパンフレットを配っている、このような実態が全国でどれほど広がっているのかということをまず把握しなければ、見直しの議論は成り立たないと考えます。
　文部科学省は、実際、学校教育の分野でどの程度の実態調査を実施しているのか、また、これから実施しようとしているのか。例えば、どのような授業が何校で行われているか、そして、どの外部団体、教材が使われているのか、また、時折保護者からの不安の声もたくさん上がってきますが、その保護者への事前説明というのがどの程度行われているかや、現場、保護者からの不安や相談、そのような意見はどのように寄せられているのか、そうした意見を受け取るような機関があるのかどうか、このような基本的な実態の把握、こちらは今はされていないのではと懸念しております。
　もしこのような詳細な調査を実施していないのであれば、見直し期限が迫る中でなぜ行わないのか、その実態を把握しないままの見直しというのは形骸化したものになるのではと考えますが、大臣のお考えを明確にお示しください。
○松本（洋）国務大臣　学習指導要領には、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところであります。
　その上で、学校現場に対する実態調査については、教育課程の編成は各学校において判断されるものであること、回答する学校現場の負担などを踏まえまして、慎重に検討をする必要があると考えております。
　また同時に、この理解増進法に関してでありますけれども、これは学校に限らず大変大きな話というか、そうした包括した法律だというふうに承知をしているところでもありまして、そうした意味におきまして、政府全体の整理の中で我々として必要な対応というものを取ってまいりたいと考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　この理解増進法の中に、第十条第三項にも自治体へというところもあったり、教育の話も時折触れられております。そちらも含めて、全体として子供たちの将来のために、未来のためにしっかりと考えていくべきだと私自身も考えております。
　また、海外でも実際に、エリアによっても状況というのは様々ではありますが、アメリカの州の中では、そのようなＬＧＢＴ教育についての見直しを進めているところも幾つもあるというふうに情報を得ております。その辺りもしっかりと踏まえ、今後の日本の教育に反映させていただきたいと思います。
　ここまでいろいろと申し上げましたが、私は、子供たち一人一人の人格や人権を尊重することそのものを否定する気持ちは一切ありません。いじめや差別を防ぎ、互いを思いやる教育というのは当然必要です。性的マイノリティーの子供たちが一切傷つくことなく学校生活を送れるよう、そのような適切な配慮と支援を行うことも大切なことだと考えております。
　しかしながら、発達段階にある低年齢の子供たちに対し、性自認や性的指向といった極めて繊細かつ価値観の分かれる内容を十分な保護者理解や社会的な合意がないまま教育現場で扱うことには慎重であるべきと考えております。また、幼稚園の子供たちにまでこうした教育が行われているとすれば、それは子供の発達段階に応じた教育とは言えないと考えます。教育行政には、特定の価値観を一方向的に推し進めるのではなく、子供の健全な成長、そして保護者の不安、現場教員の負担にも十分配慮した、慎重かつバランスある対応を強く求めます。
　また、ここで再度誤解のないようにお伝えしますが、参政党はよく切り取られ拡散されてしまうということもあるため、再度誤解のないようにお伝えいたしますが、今回の件において、学習指導要領に掲載してそれを促進してほしいというものではなく、また、差別や分断を生みたいという考えは一切ありません。慎重に議論を重ねた上で、基準を定めたものを掲載する。そして、現場が混乱しないように、また行き過ぎたＬＧＢＴ教育が進んでいかないようにすること。もし掲載されないのであれば、なおさら慎重に進めて、子供たちの健全な成長のために、今後、今よりも更に丁寧に取り組むべきではないでしょうか。このような姿勢であるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は三つのテーマにわたって質問をいたします。
　まず、質疑に先立ちまして、本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した大変痛ましい転覆事故につきまして、お亡くなりになられた高校生徒の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　本日、文部科学省から調査結果が公表されたものと承知しております。議員室の方にも文科省の見解や通知もいただきましたので改めて拝読いたしますけれども、事故の原因究明並びに安全確保策については引き続き徹底した取組を求めるところでございます。
　私からは、平和学習、校外活動の在り方、特に実態把握や情報公開について伺ってまいります。
　まず、平和学習及び校外学習の実態把握についてお伺いいたします。
　平和学習については、定義そのものが曖昧であり、全国的な実態把握が進んでいるとは言い難い現状にあると承知しております。また、修学旅行を始めとする校外活動について、公立学校は教育委員会への届出等が求められている一方、私立学校では届出や報告義務はない状況と認識しております。
　政府参考人にお伺いいたします。平和教育や修学旅行の実態把握について、全国実態調査の実施の検討状況についてお聞かせください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　三月に発生いたしました同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を受けまして、文部科学省におきましては、所轄庁である京都府と連携しつつ、四月二十四日の現地調査の実施を含めまして、事実確認を進めてまいりました。本日、これまでの把握事項と文部科学省としての見解を取りまとめたところでございます。
　現時点で把握した事項からは、同志社国際高等学校における研修旅行につきましては、安全管理、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などの面で著しく不適切だったと考えているところでございます。
　その上で、今回の取りまとめを踏まえまして、全国の学校における安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月七日に文部科学省から発出した通知への各学校設置者の対応状況等に関わるフォローアップ調査につきましては、近く実施をしたいと考えているところでございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　安全に関する通知の件、こちらのフォローアップ調査をしていただくということ、心強く思っております。加えまして、平和教育の実態についての検討につきましても引き続き御要望したいところでございますし、校外活動の届出の在り方についても引き続き検討をいただきたいと思います。
　次に、校外活動の情報公開についてお伺いをいたします。
　先般可決されました高校無償化に係る法律、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議では、各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進が求められております。また、高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにおいても、学校選択や生徒、保護者の学校理解促進のため、一定の要件、基準による積極的な情報公開の促進を図り、高校教育の質の向上を確保する仕組みづくりを検討するとあり、高校教育についての情報公開の仕組みづくりを進める方針が示されております。
　これらに校外活動を含む学校行事が含まれるかどうかは明示されておらず、グランドデザイン等の情報公開項目の例においては修学旅行等の活動内容は含まれていないと承知しております。しかし、児童生徒の方々や保護者の方々が学校を選ぶに当たって、教育の中身である校外活動の内容は重要な情報と考えられます。
　ここで、大臣にお伺いいたします。今回の事故も踏まえ、校外活動を含め高校の情報公開の制度の検討、こちらはどのように進めていくか、御見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省といたしましても、生徒や保護者が教育活動の目的また内容につきまして十分に理解、そして納得をした上で学校を選択していただくためにも、学校の適切かつ積極的な情報公開は極めて重要だというふうに考えております。
　これまで、社会に開かれた教育課程を実現する観点から、スクールポリシーの策定そして公表を義務づけるなどの対応を行ってきたところであります。また、文部科学省におきまして二月に公表した高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインにおきましても、生徒や保護者に対する情報公開の重要性について言及をしているところであります。
　グランドデザインにのっとった高校教育改革促進基金の先導拠点におきましては、スクールポリシーに基づく学校運営でありますとか、教育活動の具体化を図るとともに、生徒の学びの成果や課題の把握と教育活動の改善への反映、そしてこれらを公表する仕組みの構築、学校選択や生徒、保護者の学校理解に資する情報公開の促進に取り組むことを要件とさせていただいているところであります。
　先導拠点の優れた取組を広げていただくことは重要でありまして、是非、先導拠点以外の学校におきましても、校外学習も含めた生徒の学習活動などを適切に情報公開をいただき、生徒や保護者に広く御理解をいただくことが大切であるというふうに考えておりますし、また、今回の基金での各都道府県の取組というものも踏まえつつ、生徒や保護者の判断に資する情報公開の在り方について考えてまいりたい、そのように考えております。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　校外活動も含めた教育内容の公開も重要ではないかという御発言をいただきました。先導拠点での実例を基に、強いリーダーシップを発揮いただいて、どういった形がいいかなどの例示をするなど、主体はあくまで都道府県だと存じておりますけれども、働きかけることを期待してまいりたいと思います。
　続きまして、国際科学技術コンテスト支援事業についてお伺いいたします。
　ＪＳＴが実施する本事業は、理数系の意欲、能力が高い中高生のために、教科系のコンテスト支援や国際大会への日本代表生徒の派遣を支援する事業です。
　私、先日、こちらの支援事業にはまだ採択されていないんですけれども、国際人工知能オリンピックという、二〇二四年に第一回が開催された新しいコンテストの方から話をお伺いいたしました。これは五年ごとに採択されるということもありまして、本支援事業の採択時期と重なっていないことから、国際人工知能オリンピックはまだこの支援対象となっていないというお話だったんですけれども、実際に、こちらのオリンピックの方、二回目に当たる昨年、二〇二五年の大会では、日本代表四名全員がメダルを獲得したりですとか、国別の順位では八位に入る好成績を収めているとお伺いしております。実際に大会に参加された方からも、やはり同じ、事前の合宿を含めた日本の生徒との切磋琢磨ですとか、海外の参加者との交流から大いに刺激を受けたというお話もお伺いしております。
　ただ、このＪＳＴの支援事業について、採択基準におきまして、学習指導要領で定まる教科、科目に関連するものが対象とされるため、今後、新しい募集のタイミングでも、この国際人工知能オリンピックが採択されるかは不透明であるというふうにもお伺いしております。
　こういった、科目を基準とする運用については、今後、新しい学問分野ですとか、それに基づいて科目についても単元が広がり得ることですとか、教科横断的なコンテストが現れた際に柔軟に対応しづらいのではないかという課題も考えられます。
　こういった機会を通して若い人材が世界の舞台に挑戦することは心強く思いますし、理数系人材が挑戦する機会が幅広くあることは大いに重要だと考えております。
　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。ＪＳＴの国際科学技術コンテスト支援事業につきまして、支援対象はどのような基準で決まっているのでしょうか。また、科目単位で支援を決める基準は、新興、教科横断的な分野が構造的に漏れる可能性が指摘でき得ると考えますが、見解をお伺いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきました国際科学技術コンテスト支援事業、この支援対象となる科学オリンピックにつきましては、直近で実施いたしました公募の要綱では、中等教育課程における教科、科目を題材とし、生徒への研さん及び社会への波及効果を備えた理数系コンテストで、国際大会として国際科学オリンピックへ参加するものと定めております。
　この基準は、学校教育との関連が深く、より多くの生徒が関わる分野のコンテストに支援を行うことによりまして事業効果の最大化を図るためのものではございますけれども、御指摘の新興、教科横断的な分野のコンテストを一律に排除するものではなく、基準に該当するか否かは提案内容を踏まえまして審査の中で個別に判断されるものというように考えてございます。
　なお、本事業の令和九年度以降の支援対象に係る公募の在り方については、現時点では未定であり、その支援基準を含めまして、今後検討を進めてまいります。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　今後検討対象ということと、一律のものではないというふうなお話をいただいたと認識しております。こちらは次期募集に向けて引き続き検討をお願いいたします。
　なお、今回のこの事業の参加者や関係者の方にお話を伺いますと、単に大会の参加だけではなくて、事前の合宿などを含めた幅広い支援の形がよかったというお声も伺っておりまして、このような支援自体は是非是非御継続いただきたいと思います。
　一方、国際人工知能オリンピックの場合、大会の運営に当たって、計算リソースをどうやって確保するかというところに御苦労があるという話も聞きました。このコンテストの性質上、単なる参加費ですとか滞在費だけじゃないところにコストがかかるケースもありますので、その辺りも柔軟に手当てするような御検討を重ねてお願いしたいと思います。
　続きまして、このような支援の対象にならない国際大会への参加や、あるいは、そういったコンテストに参加される方に触発されたことでどんどんいろいろな方がこういった領域に興味を持った際の、多様な支援の受皿を創出していくことの重要性を鑑みた際に、お伺いをさせていただきます。
　支援対象外の国際大会への支援を含め、理数系や先端領域を学ぶ意欲ある児童生徒を支える仕組みとして、現行でどういったものがあり、今後どう拡充していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　我が国の科学技術イノベーションを支える中核的基盤は科学技術人材であり、理数系や先端領域を学ぶ意欲のある児童生徒の支援は大変重要と考えてございます。
　文部科学省におきましては、先進的な理数系教育に取り組む高等学校等を指定、支援するスーパーサイエンスハイスクール支援事業を実施しておりまして、御指摘のような科学オリンピック国際大会への出場に関しましても、指定校の生徒であれば学校に措置される予算を通じて支援が可能となってございます。
　また、大学等が教育プログラムや研究指導を提供し、理数系に優れた意欲、能力を持つ児童生徒の更なる能力伸長を目指す次世代科学技術チャレンジプログラム、これはＳＴＥＬＬＡと呼んでございますけれども、これも実施しているところでございます。
　これらの事業につきましては、科学技術・学術審議会人材委員会において、事業の一層の強化に向けた検討を進めてきたところでございまして、来月には、新たな科学技術人材に関する基本政策として報告書を取りまとめる予定としてございます。当該報告書等を踏まえまして、より多くの意欲ある児童生徒を支援できるよう、引き続き次世代の科学技術人材の育成に向けた幅広い取組を積極的に推進してまいります。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。そちらの報告書の内容も、是非拝読させていただきます。
　突き抜けた方々が伸び伸びと学べる環境をつくることや、そういった機会へのアクセスを広げていくことは大変重要と考えております。私は、経済産業委員会の方でも似たようなテーマで御質問させていただきまして、未踏というプロジェクトについて議論をさせていただきました。こういったプログラム間の交流ですとか、そちらの際でも話題になったんですけれども、特に地方の学生に対してもこういった機会が開かれていたりですとか、より挑戦できる土台をつくることにも一層取り組んでいただければと思います。
　続きまして、教員養成課程における障害の社会モデルを学ぶ意義についてお伺いをいたします。
　教員養成部会の特別支援教育作業部会において、ＩＣＦの考え方に基づき、障害の社会モデルを教職課程コアカリキュラムに反映する方向で審議が進んでいるところと承知しております。これにより、広く障害の社会モデル、社会の側に障害があるという考え方でございますけれども、この考え方を教員が学ぶこととなります。
　まず、大臣にお伺いいたします。この検討の方向性の意義について、大臣がどうお考えか、御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　中央教育審議会におきましては、次期学習指導要領に向けまして、多様性の包摂を基本的な考え方の一つとして議論をしておりまして、障害のある子供たちの学習活動に当たりましては、多様な子供たちが通常の学級に在籍していることを前提といたしました学級づくり、授業づくりの重要性について御議論をいただいているところであります。
　また、今後の教職課程の在り方に関する議論におきましても、学習指導要領に関する議論の方向性も踏まえまして、全体の内容を厳選しつつ、幼小中高等学校の教職課程におきまして特別支援教育について学ぶ内容を質的、量的に充実していく、そうした方向が示されているところであります。
　特別支援教育に関する教職課程の内容の充実に当たりましては、御指摘の、ＷＨＯが定めますＩＣＦの考え方も踏まえまして、障害の社会モデルや合理的配慮の提供に対する理解、多様な子供たちが通常の学級に在籍していることを踏まえた授業づくり、学級づくりなどを取り扱うことについて御検討をいただいているところであります。
　文部科学省として、今後の中央教育審議会における議論も踏まえまして、教職課程において、教師を目指す学生が、社会モデルの考え方の理解も含めまして特別支援教育についての理解を深めることができるよう、必要な検討を行ってまいります。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、次期学習指導要領の一つの柱は多様性の包摂と承知しております。この障害の社会モデルの考え方が、特別支援における考え方に閉じず、多様な児童生徒がいらっしゃる学校空間においての考え方の基本的なＯＳの一つとなることを期待しています。
　続いて、特別活動での多様性、包摂性についてお伺いをいたします。
　総則・評価特別部会では、特別支援教育のワークグループの議論を踏まえ、特別活動を重層的支援構造の第一層支援の核として位置づける提案がなされました。第一層支援とは、発達支持的生徒指導ということで、全ての児童生徒を対象とした生徒指導の基盤でございます。これはいわゆるＵＤＬの考え方を踏まえて、特別活動が多様性、包摂性を尊重した学校生活づくりの起点となることだと理解をしております。
　改めまして、政府参考人にお伺いいたします。今回の特別活動における検討についてどのような意図を持って進められているのか、お伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学習指導要領の改訂に向けまして、昨年九月に中央教育審議会が取りまとめた論点整理、ここで、多様性の包摂を次期学習指導要領に向けた基本的な考え方の一つと位置づけております。その中で、特別活動を、身近な社会である学級、学校で、多様な他者との対話や協働により、確かな民主主義の担い手を育み、共生社会を実現する基盤を提供する領域として、その位置づけを明確化することとしてございます。
　とりわけ、特別活動のうち学級活動につきましては、基礎的な生活コミュニティーである学級における生活づくりなどを対象としてございまして、御指摘のとおり、学校における多様性、包摂性の実現に向け、教育課程上、重要な役割を果たすものと考えてございまして、現在そうした方向での議論が進んでいるところでございます。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。
　その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。
　障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場にいらっしゃる教員には届き切るとは言い難いです。現職教員の意識が変わらなければ、なかなか新しく入る教員だけでは現場を変えていくことは難しいと感じます。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。多忙な教員の時間をどう確保しながら、現職教員へＩＣＦに基づく障害の社会モデルの考え方を広げていくお考えか、お伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　特別な教育的支援が必要な子供たちが増加をしている現状を踏まえまして、全ての教師が社会モデルの考え方も含めまして特別支援教育に関する専門性を身につけることは大変重要であると考えているところであります。
　文部科学省としては、都道府県教育委員会等に対しまして、全ての教員が採用後十年以内に特別支援教育を複数年経験するなどの人事上の配慮や研修の充実を求めるとともに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、地域の中核を担う指導者養成研修の実施や広く教師が視聴可能な研修動画を公開するなど、都道府県などにおける取組の支援を通じまして、教師の専門性向上に努めているところであります。
　引き続き、各種会議等の機会を捉え、専門研修や研修動画の積極的な活用を促すことを始め、教師の皆さんの働き方改革の観点、そして日々多忙な業務に従事をしていただいているという、そうした観点にも考慮をしつつ、全ての教師の理解促進及び専門性向上に資するように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　こういった教材を公開されることとともに、教師の同僚性に基づく相互の学び合いの機会も拡充されていくことを期待しております。
　以上、本日、時間となりましたので、私の質問も終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十分散会
令和八年五月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　深澤　陽一君
 理事　盛山　正仁君　理事　浮島　智子君
 理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君
 浅田眞澄美君 あべ　俊子君
 石田　真敏君 伊藤 聡君
 井原 隆君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 下村　博文君
 田中　昌史君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 渡海紀三朗君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 宮内　秀樹君
 山下史守朗君 山本　大地君
 犬飼　明佳君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 今泉　柔剛君
 政府参考人
 （警察庁警備局警備運用部長） 石川　泰三君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森友　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 山戸　義勝君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 辻 秀樹君 伊藤 聡君
 泉 健太君 犬飼　明佳君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 浅田眞澄美君
 犬飼　明佳君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 辻 秀樹君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小寺裕雄君紹介）（第二六九号）
　同（河井昭成君紹介）（第二八二号）
　同（笠浩史君紹介）（第三〇二号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八三号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三一二号）
　同（笠浩史君紹介）（第三一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三六号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（神谷裕君紹介）（第三一六号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第三一七号）
　同（武部新君紹介）（第三一八号）
　同（平井卓也君紹介）（第三一九号）
　同（深作ヘスス君紹介）（第三二〇号）
　同（有田芳生君紹介）（第三五一号）
　同（山口晋君紹介）（第三七一号）
　同（西條昌良君紹介）（第四一五号）
　同（田村智子君紹介）（第四二三号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三二六号）
　同（神谷裕君紹介）（第三二七号）
　同（笠浩史君紹介）（第三二八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三八号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三三九号）
　同（有田芳生君紹介）（第三五二号）
　同（渡辺創君紹介）（第三五九号）
　同（田嶋要君紹介）（第三七二号）
　同（田中健君紹介）（第三七三号）
　同（西岡義高君紹介）（第三七四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三八九号）
　同（深作ヘスス君紹介）（第四一六号）
　同（長友慎治君紹介）（第四二四号）
　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三六七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三六八号）
　同（田村智子君紹介）（第三六九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三七〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君、警察庁警備局警備運用部長石川泰三君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、海上保安庁警備救難部長山戸義勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田委員　質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会では、二〇一六年以来の十年ぶりの質問でございます。
　まず、北越高校のバス事故で生徒が亡くなられ、また多数の生徒が負傷されました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　文科省として、この事故が投げかけた課題についてどのように対処されていくのか、まずお伺いいたします。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　五月六日、磐越自動車道で、北越高等学校の男子ソフトテニス部の生徒二十名が乗車していたバスが高速道路のガードレールなどに衝突した事故において、生徒一名がお亡くなりになられ、その他の生徒も病院に搬送されました。
　文部科学省におきましては、新潟県から、翌七日に事故の概要について第一報として報告を受け、その後、文部科学省から新潟県に対して、バス事業者との契約関係や事故当日の状況など、事故の発生に至る経緯等について引き続き確認を依頼しているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまでもガイドライン等において、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでございますが、今回の事案につきましては、現時点におきまして、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、実際に運転する者を運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡しに関する契約の遵守、移動距離や運行時間、運転者等の観点から、無理のない移動の計画、必要な教職員等の配置も含め、顧問の教師等に任せずに学校組織全体で対応に当たることなどが課題であったと認識しております。
　事案の詳細の確認には一定の時間を要する一方、全国の学校では本日も部活動は実施されている中、可能な取組を速やかに実施する観点から、昨日、全国の教育委員会や私学担当部局等に対し、部活動の遠征等について、子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点等を示す通知を発出いたしました。
　また、新たに、国土交通省と文部科学省との間で局長級の連絡会議を立ち上げ、部活動を含む学校教育等に関する移動の安全確保に向け、情報共有や意見交換をし、対策の実効性の向上のための検討を行うことといたしております。
　文部科学省としては、国土交通省とも連携しながら、こうした取組を通じて、部活動に係る移動も含め、学校外における児童生徒の移動の安全確保に取り組んでまいります。
○石田委員　かかることのないように、しっかり、国交省始め関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
　さて、私が今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容をもう抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、女性の社会進出、ＡＩ、ＤＸなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。また、教育をめぐる変化としては、ＩＣＴによる教育、貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘されているわけでございます。
　それで、質問に入りますけれども、まず、科学技術の将来についてお伺いさせていただきたいと思います。
　二〇一二年頃の自民党での勉強会で、ＮＩＳＴＥＰ、科学技術・学術政策研究所の第九回のデルファイ調査の報告がございまして、そのときに、多言語翻訳機が将来的には実現するというお話がございました。それで、私は、先ほど言いましたけれども、十年前の質問のときに、今から十数年後に実現するのに、なぜ全ての小学生に英語を学ばせる必要があるのか、そういう質問をしたところでございます。
　やはり技術の進歩を踏まえた教育が重要だというふうに思っておりまして、最新のデルファイ調査では第十二回ということでございますので、ＮＩＳＴＥＰから、将来の社会に大きな影響を与える科学技術について、時間がございませんので簡潔に御報告いただきたいと思います。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、科学技術・学術政策研究所におきましては、一九七一年から五年ごとに、二十年から三十年の将来の科学技術と社会を見通す科学技術予測調査、これを実施しております。
　今年三月に公表いたしました調査では、人間の可能性を広げ、自然と調和し、ＡＩやロボット等とも共生する二〇五〇年頃の未来社会像をコンセプトとして掲げておりますが、その中で、例えば、二〇三三年頃の実現が見込まれますパーソナライズした生成ＡＩ、いわゆる個別最適化した生成ＡＩや、二〇三八年頃の実現が見込まれている身体能力、聴覚とか嗅覚、筋力、こういった身体能力や認知能力を自然な形で拡張する装着型デバイス、こういったものが将来の社会に影響を与える科学技術として提示されているところでございます。
○石田委員　説明を聞いただけじゃなかなか分かりませんけれども、しっかり活用いただきたいというふうに思います。
　多言語翻訳機、本当に今、同時翻訳レベルと言われて、英語だけじゃないんですね、何十か国語が全部、同時翻訳レベルですから。こういうこともやはり踏まえていかないといけないなと思います。
　それでは、教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのはたくさんあると思うんですね、いい点もあると思いますけれども。一つ申し上げられるのは、様々な性格や境遇の同級生とのつき合い、いわゆるリアルコミュニケーション能力ですね、それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。そして、クラス替えということも非常に重要だと私は思うわけでございます。
　こういうことを解決するために、ダンバー数という数字が、理論がございます。これは、五人だったら物すごく親密な友人、十五人だったらとやっていくわけで、百五十人が知人ですね。そういう学者の理屈なんですけれども、こういうことを考えますと、私は、原則、おおむね一学年百五十人というような学級編制をすべきではないかなというふうに考えておりまして、その場合はエリアが広くなりますから、当然スクールバスの運行なんかを考えていくということも私は大事なことだと思っております。
　例えば、私の地元でも、学校の統廃合というのは首長選挙の争点になるんですよ。そういう意味でいうと、文科省が、教育上、どの程度が適正規模なのか、どの程度が適正配置なのか、そういう指針を出されるべきではないのかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童生徒同士のリアルなコミュニケーションあるいは交流、活動の機会を確保するということに関しては、一定の学校規模を整えていくということは大変重要であると考えてございます。
　このため、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これも作り、また改定もして、自治体にお示しをしているところでございます。
　学校の配置の基準につきましては、徒歩あるいは自転車通学の場合に、通学距離でおおよその目安、これを示してございます。小学校四キロ以内、中学校六キロ以内でございますけれども、スクールバス等によって通学する場合の通学時間の目安も併せて示してございまして、スクールバスによって通学することも踏まえた基準も策定しているところでございます。
　各教育委員会、各自治体で、少子化のそうした環境の中で学習環境を確保する観点から、統廃合を含めた学校の規模あるいは適正配置に関する主体的な検討が各地でそれぞれ進んでございますけれども、引き続き、文部科学省としましては、教育委員会の相談あるいは御支援に乗ってまいりたいと考えてございます。
○石田委員　各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。
　時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。
　まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。
　また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。そうすると、公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですね。
　このように考えていくと、やはり、長期休暇の見直しによって授業時数、授業時間を確保するということが大事なんじゃないか。その確保した時間の中で、例えば、個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。
　では、夏休みはどうするんですかという話はあるかも分かりませんが、私が聞いた話ですけれども、外国では、一定期間の間に、親が休むときに子供が休む、そしてその補習はオンラインでやるんだ、そういうことも行っているようであります。
　ただ、こういうことを言うと、今まで議論したことはないと思いますので、大変な課題があるのはよく分かっています。例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからＡＩエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、しかし、この際、例えば、先ほど申し上げた女性の社会進出、貧困による教育格差、非認知能力の格差、教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと、対症療法ではなかなか間に合わないときに来ているんだと私は思います。
　そういう意味で、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度、文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。
　石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。
　他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。
　この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考えてございます。
　一方で、御指摘いただきました、家庭の経済状況を原因とした学力格差という観点に関しましては、家庭での学習にも資するようなデジタル学習基盤を始めとする環境の整備や、あるいは学校における教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員の配置などの人的配置などの支援を行いながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことのないよう、質の高い学びの実現に向けて、環境整備を一層進めてまいりたいと考えてございます。
○石田委員　それでは前に進まないんですよ。教育委員会任せみたいなお話がありましたけれども、都道府県は無理ですよ。なぜかと言うと、財源問題が全然違うんですよ。だから、私がグランドデザインと言ったのは、あしたにでもやれと言っているんじゃなくて、たたき台を作って、それで国民的議論をすべきではないのかということを申し上げているわけであります。先ほど申し上げたようないろいろな課題、解決できませんよ、はっきり申し上げて、今みたいな対応では。
　それで、夏休み、本当に家庭で困っておられるところは多いんだろうと思いますね。私、地元で、こんなアイデアはどうと言ったら、ほとんどの女性は大賛成、和歌山だけでもやってほしいと言われる。和歌山だけでできないんですよ。教員の増員から始まって、いろいろなことは、財源問題がありますから。だから、文科省がグランドデザインを描いてやるべきだというふうに思います。
　余り議論する時間がないので次へ行きますけれども、次は、大学の在り方の見直しでございます。
　これから人口減少が随分起こってくる中で、進学者数が大きく減少すると思われますけれども、まず、問い一として、ＡＩ時代にはこれまでと異なる教員像が求められると思います。あるいは、能力も求められるかも分かりません。
　そういうことを考えると、やはりこれに対応できるような情熱と能力のある優秀な教員を確保していくという意味からも、今、全国の教育学部がありますね。だけれども、先生になるのは五割ぐらいなんですよ。こんなことをほっておいていいんですか。せっかく教育学部で学問を受けたって、教員にもならない。そうじゃなくて、教員の専門大学を、今も何とか教育大学はありますけれども、それを中心にやはり考えていくべきではないのか。そして、その代わり、そこを卒業した人は、よほどのことがなければ教員に採用しますということであって、なおかつ、ＡＩ時代に求められるような、これからの教員に必要な能力というのを教育していく、そういうシステム改革が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、石田先生からお話をいただいた件、恐らく、一つのイメージとしては、戦前の師範学校のようなイメージもあるのかなというふうに存じております。戦前、給付制の師範学校の小学校教員総数に占める割合は、昭和十四年におきまして、六割程度というデータもございまして、師範学校は学校教育を担う中核人材を育んでございました。戦後の教育改革においては開放制が原則の教員養成制度が設けられたのは、先生御案内のとおりでございます。
　このような制度を踏まえますと、今、先生がお話しいただきましたように、全ての卒業生が教員となる教育機関の設置につきましては、大事な視点ではございますけれども、例えば防衛大学校等のように、学生に公務員としての身分を与えたり、給付制にしたりするのか等の論点も含めまして検討が必要だと存じております。
　そのため、現在の枠組みにおきましては、二〇二五年三月卒業生におきまして実質教員就職率が七割となっております国立教員養成大学・学部の教員就職率の向上、一般大学・学部における教員養成を含め、先ほどお話がございました、多様な観点で能力のある、意欲のある先生方を十分に確保する方策について、強力に推進してまいりたいと考えてございます。