maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、「その他の活動」について、具体的にもう少し説明をさせていただきます。ここに含まれる活動といたしましては、情報収集のための活動に伴って、特に現場に所在して同種の活動を行っている相手国軍隊に対する支援ですとか、海賊対処行動に伴い、共に現場に所在して同種の活動を行っている相手国の軍隊など、国内法令で実施をすることが決められている活動を行っている際に、こういったＡＣＳＡの適用が前提になります。
　その上で、こういった活動を行う際に、ＡＣＳＡに基づきまして相互提供を行うかどうかというのは、現場の相手国とのやり取りの中で実際に調整の上、行われることになります。その上、実際に行った場合には、先ほど答弁申し上げたような提供実績という形で、対外的にも御説明をしてきているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　間もなく時間となりますので終わりますが、本日お伺いした中でも、やはり、弾薬と武器の扱い、その定義については、分かるようで分からないといいますか、その場面場面に応じて、武器又は弾薬が、見え方によって変わってくる可能性があるのではないかということについては、改めて、是非、政府の中でどのように見解を出していくのか、どこかのタイミングでそういった線引きをしっかりとしていただく必要があると思いますので、是非、今後の検討課題としていただければと思います。
　以上で終わります。
○國場委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時四十五分開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宇佐美登君。
○宇佐美委員　大臣、お疲れさまでございます。ありがとうございます。今、参議院の本会議だったということでございまして、今日もまたいろいろな御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、近藤議員の方からアメリカ、イランの話などがありましたが、あえてもう一問させていただきたいと思っていますので、現状の御説明と、あと、先ほども隣の横田議員と言っていたんですけれども、やはり茂木大臣は忙し過ぎるので、政府専用機をつけた方がいいんじゃないかという話をずっとさっき議論していたんですけれども、それも含めて大臣の御答弁をいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　御配慮ありがとうございます。
　例えば、アフリカ出張に行きます場合は、商用便を使いまして主要空港まで行った後、アフリカ域内の移動につきましては小型のチャーター機等を使わせていただいて、できる限りその部分は機動的に活動できるように努めているところであります。
　その上で、米・イラン間の交渉の状況でありますが、一時間半ぐらい前に近藤委員の御質問にお答えをいたしまして、それから急遽状況が変わっているわけではないので、そんなに、どうしても似たお答えになるということを御承知いただきたいと思うんですが。
　大きな方向性として、米国もそうでありますけれども、イラン、また仲介国も、まずはＭＯＵを結ぶ。そして、停戦の状態の中で、残された論点、高濃度のウランの濃縮、濃縮されたウランの取扱いであったりとか、制裁の解除をどうしていくのか、こういった点も残ると思うんですが、こういった論点について協議を行う。二段階で合意を目指すという方向で協議が進められている、このように理解をいたしております。
　これに関連して、様々な報道等が毎日のように出ているところでありますが、現時点で、米・イランの間で何らかの合意に達したという確たる情報には接していないところでありまして、これはこの委員会に入ります前にも確認をしたところであります。
　日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しておりまして、私自身、先週の金曜日には、イランのアラグチ外相と二月二十八日の事態の発生以来六回目となります電話会談を実施をいたしまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議を早期に再開されることを強く期待をしている旨、働きかけたところであります。
　同時に、ペルシャ湾内には、多くの日本関係船舶、また、日本人が、まだ三人の乗組員が乗船している船もありますので、そういった日本関連の船舶も含めて、全ての船舶の安全で自由な航行の必要性、こういったことも訴えかけをさせていただきました。
　また、二十六日、今週は、クアッドの外相会合がデリーで開かれましたので、その際に日米の外相会談を実施をいたしまして、ルビオ国務長官に対しまして、ホルムズ海峡の安定を含めて米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、この旨を伝えて、日米で緊密に連絡、連携をしていくということを確認をいたしました。
　また、昨日の夕刻には、カタール、様々な形で仲介努力を行っておりまして、今回も、言い方としてはパキスタンとの仲介を後押しする外交努力、こういう言い方をされておりますが、こういったことを進めているムハンマド首相と、これも、今年の一月にお会いをして、また先日も電話会談をして、また、昨日、電話会談ということでありましたが、事態の鎮静化及びホルムズ海峡の安定化に向けた協力、さらには、カタールとの間では、ＬＮＧを始めエネルギーの我が国にとっての重要な供給源でありますので、これを始めとする二国間の協力について一致をしたところであります。
　こういったやり取りの中で、当然、情報の収集であったりとか、また情報についての共有、こういったことも行ってきておりますが、これは外交上のやり取りでありますので、詳細についてお話しすることはできないということは御理解いただければと思います。
　日本として、引き続き、米国とイランとの協議であったり仲介国の外交的な取組を後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と連携をしながらできる限りの外交努力を粘り強く続けていきたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　本当にもう大活躍されているわけでございますが、その間、この前、超党派で和平調停議連というのも会長でやられたそうで、うちに声がかかるのかなと思っていたんですけれども、何かうちには連絡が来ていなかったみたいなので寂しいなと思ってはいますけれども。
　あと、政府専用機の話は、先ほどうちの隣の横田さんともしゃべっていて、今のプライベートジェットは、飛ぶ高さが、高度が高いので普通の飛行機より速く、私が学生時代、隣のゼミで機械とか飛行機とかの設計をやっているのに聞いたら遅かったんですけれども、今は全然速いし、一万キロ飛べるなんて話もあったので、ちょっと与党の皆さんたちも、やはり、もう外務大臣と防衛大臣は、政府専用機で、本当にどんどんどんどん仕事を日本国民のため、日本国家のためにやっていただけたらいいなと切に、真面目に思うところでございます。
　二つ目の質問なんですけれども、今回のＡＣＳＡの三条約は、単なる個別の法的手当てにとどまらず、日米同盟を基軸としつつも、日本が米国以外の同志国との実質的な安全保障協力を可能にするための環境整備を急ピッチで進めている動きの一部と私は考えているんですけれども、政府の認識を問いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、和平調停議連につきましては、お隣の深作ヘスス議員が事務局次長をお務めいただいておりますので、また御相談いただければ、こんなふうに思っているところであります。
　国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつも、地域のパートナーとの連携を一層強化して、同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えておりまして、ＡＣＳＡは、そうした取組、その一つとして力強く後押しするものであると考えております。政府としては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとします安全保障に関する協定の締結を含みます様々な取組を通じて、同志国との連携、一層強化をしていきたいと考えております。
　我が国の外交、安全保障の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、基本的価値を共有する同志国との連携であったり、様々なサプライチェーンの構築も必要でありますし、同時に、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウスとの関係も重要だと。様々な観点から必要な取組であったりとか法改正等も進めていきたい、そんなふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　では、深作事務局次長にもお願いして、というのも、油っこい議連なのかもしれませんけれども、少なくとも表題は和平調停ということでございますので、誰もが望むところだとも思っておりますので、お願いしたいと思います。
　今のお答えの中でも、私は、重要なのはやはりインテリジェンスの協力の基盤整備だとも思っておりまして、ＡＣＳＡによって部隊間の兵たん協力が進んでも、共同訓練、海洋状況把握、サイバー、宇宙、経済安全保障、先端技術協力を深めるためにも、秘密情報を適切に保護、そして同時に共有するための情報保護協定が不可欠だと私は思っています。
　ニュージーランド及びカナダとの間では、既に情報保護協定が発効済みです。フィリピンについては、早期締結の重要性が確認され、政府間で議論が行われている。昨日の大統領と高市総理との会談でもあったのかもしれません。オランダについては、現時点で締結済みとは確認されていないと承知しています。
　国家情報会議及び国家情報局の整備により、日本国内のインテリジェンス体制もこの国会で強化されるということであります。フィリピンやオランダとの間では、情報保護協定をいまだ締結していない。これらの国との間でも、同協定の締結を喫緊の課題として、優先順位を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　御質問いただき、ありがとうございます。お答え申し上げます。
　まず、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や協力の実績、また具体的ニーズなども踏まえながら、情報保護協定の締結に取り組んでいるところでございます。
　オランダに関しましては、現時点において情報保護協定を交渉している事実はございませんが、今後、協力の実績ですとか具体的ニーズなども踏まえながら検討していきたいと考えております。
　一方で、フィリピンに関しましては、先ほども御指摘いただきましたとおり、これまでのフィリピンとのやり取りを踏まえまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談において、秘密軍事情報保護協定の正式交渉を開始することで一致したところでございます。今後、精力的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　宮本部長は、生物の研究をされていたようでございまして、外務省さんの中で珍しい理系だということであるし、大変大きな期待をしているところでございます。私も理系出身なので、いろいろな視点で、法学部の皆さんたちのすばらしさもよく分かっていますけれども、理系は理系でまた視点も違うと思いますし、また、何か、総理大臣とか天皇陛下の通訳もされていたということで、外務省きっての語学力というのも伺っているわけでございますけれども、是非、宮本部長を始めとして、局長さんも含めて、もちろん大臣もそうですけれども、この協定を含めて進めていっていただけたらなというふうに思っています。
　続いて、カナダとの刑事共助条約について一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　近年、我々若しくは私とかチームみらいがいつも申し上げている生成ＡＩの、特に、残念ながら悪用するケースがいっぱいあるわけですけれども、これによる世論誘導とか、国際的なランサムウェア攻撃、たくさんの企業も日本で受けているわけですけれども、こういった国境を越えたハイテク犯罪が急増しています。
　こういった中で、中央当局間で証拠収集の協力を求める際、ＡＩ悪用犯罪や暗号資産の追跡といった高度なデジタルフォレンジックの必要な事件において、カナダ側と迅速に暗号化データやサーバーログなどの電子的証拠のやり取りができる互換性とか技術的体制というものが整っているのか。条約の枠組みが形骸化しないためにも、実務的な対応を求めたいと思います。警察庁さん、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。
　御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。
　また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材の整備にも配意しながら、条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。日本の、その点、暗号化技術をひっくり返すような、そういったところも本当にすばらしいと思うので、是非引き続き頑張っていただけたらと思います。
　続いて、先ほど来お話もある、今、フィリピン大統領を含めていらっしゃっている中で、南シナ海をめぐる緊張の最前線で、日本に対して海洋安全保障における協力への期待が非常に大きいということでございます。
　日本は、既に、ＲＡＡを進め、防衛装備品・技術移転協定も発効済みで、警戒管制レーダーの移転なども実施してきました。ＭＤＡの強化に向けて、ＡＩ、通信、無人機、衛星、センサー、データ融合といった先端技術協力を進める必要があるわけです。そのためにも、情報保護協定に加え、ＭＤＡの情報共有、通信安全、相互運用性に関する実務取決めの整備も必要だと思います。
　政府として、フィリピンとのＭＤＡ協力をどのように強化していくのか。また、情報保護協定の締結及び関連する実務取決めの整備について優先順位を更に上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、宮本部長について、生物というお話がありましたが、正確に申し上げますと、平成六年の水産職の採用ということになりますが、決して水産分野だけをやっているわけではなくて、今、南部アジア部長として、例えばインドであったりとかインドネシアに対する愛は外務省の中でも一番強い一人じゃないかな、こんなふうにも考えているところであります。
　さて、フィリピンとの間では、これまでも、巡視船の供与を含みます海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力など、海洋安全保障を含みます安全保障、防衛協力を進めてきているところであります。
　これに加えまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、情報保護協定の正式交渉を開始することで一致を見たところであります。
　この情報保護協定について、私、一回目の大臣のときに、日韓関係がかなり緊張しまして、韓国の側が一時これを停止をするという話もあって、これはやはり、日米韓、いろいろな意味で、北朝鮮をめぐる問題も含めて協力をしていく上で非常に重要だということで、それについては韓国の側も、関係が若干冷えている中でもこれについては継続するということになった、そういう重要な協定だと考えているところであります。
　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現していくため、引き続き、フィリピンとの間でＭＤＡを含みます海洋安全保障分野での協力推進をしていく考えであります。
○宇佐美委員　どうもありがとうございます。
　本当に、フィリピンとの関係を含めて、どんどん強めていかなければいけないなというふうに感じているわけでございます。
　続いて、このフィリピン関係なんですが、南シナ海で中国の海警船から放水銃等の妨害を受けているわけでございますが、そこの最前線で対峙しているのは、実は、フィリピンの軍隊ではなくてフィリピンの沿岸警備隊、ＰＣＧであります。ＰＣＧは、フィリピンではふだんは運輸通信省に属しているわけですけれども、有事にはフィリピンの国内法に基づいて国防省の附属機関となる組織だとお聞きしております。
　平時において、自衛隊がＰＣＧの船舶についてＡＣＳＡに基づき燃料や物品を提供することは可能なのでしょうか。お願いします。
○宮本政府参考人　恐縮でございます。
　お答え申し上げます。
　日本とフィリピンのＡＣＳＡでございますけれども、こちらは自衛隊とフィリピン軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　フィリピン沿岸警備隊は、フィリピン軍とは異なるため、この協定の対象とはなってございません。そのため、仮に自衛隊がフィリピン沿岸警備隊に対しまして物品、役務を提供する場合においても、日・フィリピンＡＣＳＡを適用することはできないということになっております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　とすると、昨年十一月十四日に、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、南シナ海において、米海軍、フィリピン海軍及びＰＣＧとともに日、米、フィリピン共同訓練を実施しています。
　このような共同訓練の警戒監視の現場において、ＰＣＧに対してのみはこの対象でないということで、物品提供はできるのかできないのか。もしできない場合は、現場で、特にこれはＡＣＳＡが通ってから、フィリピン海軍ではスムーズにできるけれども、ＰＣＧとはそれがないということでありますから、混乱が生じるおそれはないのか、また、その対応をどのように考えておりますか。お願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　これまで自衛隊とフィリピン沿岸警備隊との間で物品、役務の提供に関する具体的なニーズというものは示されたことがございませんので、共同訓練を実施するに当たりまして特段の問題は生じないものと思っております。
　また、ＡＣＳＡの枠組みを使わずとも必要があれば国内法上の根拠を基に物品の提供を行うことができますが、これまでも御説明申し上げておりますけれども、国内法上の手続に従いまして一定の手続が必要になりますので、速やかな形で行うという場合にはＡＣＳＡということがありますが、少なくともまずニーズがないということで、特段の問題はないものというふうに理解しております。
○宇佐美委員　ありがとうございました。
　最後に外相からいろいろな話を聞きたかったんですが、質疑時間が終了しましたので、また今度の機会にとさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○國場委員長　次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　皆さんから大きな意義についての質問はほぼほぼ出尽くしたというか、熟議が深まったなというふうに思っておりますので、私からはフィリピンについて何点かお聞きさせていただきたいなというふうに思います。
　まずは、全員は行っていないかもしれませんけれども、昨日のマルコス大統領の話、大変感銘を受けまして、この七十年の重みというものをとても感じさせていただいたところです。
　それと同時に感じたのが、私は岩手から来ているんですけれども、岩手県はこの月曜日が県政百五十周年でございまして、その中であった話と、昨日の大統領のお話がすごくリンクをしていて。そこで何があったかというと、歴史というのは過去と今との対話である、そこの対話のテーマは未来の話をしているんだという話を、県政百五十周年式典のときに、達増知事がお話をされたんです。昨日の話がすごく似ているなというか、リンクをすると感じておりました。だからこそ、私たちは未来の話を、過去からも共に学びつつ、共に未来に思いをはせていくことが必要なんだと思っております。
　今回のフィリピンとのＡＣＳＡについてですけれども、意義については先ほど来皆様からありましたので、一点だけお聞きしたいこととしましては、中国の認識、中国がＡＣＳＡについての動きにどういったことを言っているかというと、国家間の協力は第三国を対象とすべきではないということですとか、地域の平和と安定を損なうべきではないといった趣旨の発言を既にされております。
　もちろん、ここにいる皆さんが分かっておられることだと思いますけれども、地域やエリアの安定や、法の支配、航行の自由を守るためにこうした安全保障協力を進めているのであって、特定国を敵視したり軍事的対立を強めるためにこの協定があるわけでは決してないことは明らかなわけですけれども、一方で、こうした協力が第三国から違った形で受け止められて発信がされているというところは事実でありますので、そういったところも含めて丁寧に発信をしていくことは非常に重要だというふうに考えております。
　特に、日本は、東日本大震災を始めとする災害の経験や、アジア地域の平和と安定に対して果たしてきた責任と経験もすごく多様にありますので、こうした日本の責務や、平和国家として積み重ねてきた歩みも含めながら、しっかりとしたメッセージを発信していく必要があるのではと思っております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、政府として、今回のフィリピンとのＡＣＳＡを含む安全保障協力について、地域の安定のための取組であるということを国際社会にどのように説明し、発信していくお考えなのか、認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、フィリピンを含めました東南アジアの国々とは、日本としてはＯＤＡを始め様々な協力の歴史があるわけでありまして、そこの中で、日本としては、それぞれの国がその時点で持っている、また将来抱える様々な課題を解決するために、その国に合ったテーラーメイドの支援というのを行ってきております。
　そこの中には、人材育成であったりとか産業の育成であったり、さらには、御指摘もありましたような、東南アジアもいろいろな意味で災害の多い国でありますから、我が国の防災の知見を共有したり、また、災害からの復旧を支援する、様々な協力を進めている、これは間違いない事実であります。
　これはＡＳＥＡＮの国々、またそれ以外の国々にも、どうして日本はＡＳＥＡＮと非常にいい関係にあるのかという中できちんと説明をさせていただいているところでありまして、決して安全保障に特化した協力をしていくわけではないわけでありますが、日本とフィリピンの安全保障分野での協力に関しまして、日本政府が国際社会に対して正しい情報を発信していく必要性については、委員と認識を共有いたします。
　私自身、同じ問題認識の下、外務大臣として外国を訪問する機会等で、各国のカウンターパートとの会談に加えまして、地元紙への寄稿等を通じまして、日本のインド太平洋地域や国際社会の平和と安定への貢献について積極的に広報しております。
　今週インドに行ってまいりましたが、インドの主要紙に寄稿させていただきまして、拝見、見ましたら、一面にきちんと私の寄稿が載っていたという形でありまして、これも、自由で開かれたインド太平洋、更にそれを進化させて、各国の自律性、強靱性を高めていく、こういったこともきちんと載せていただいていたというところであります。
　昨日の日・フィリピン首脳会談に際しましては、安全保障や経済を始め様々な協力を進めていくことで一致をし、こうした取組を通じて、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの下、日・フィリピン、さらには地域の自律性、強靱性を高めていく、こういう意思を両首脳の間で発信をしたところであります。
　引き続き、フィリピンとの安全保障分野での協力が両国のみならず地域の平和と安定に資することについて、積極的な発信を行っていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　日本とフィリピンは、東シナ海そして南シナ海でつながった、海でつながった国でありまして、そして、この地域におきましては、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものが強まっているという現実も踏まえながら、しっかりこの地域の平和と安定を守っていくために我々は協力していくんだ、こういったことをこれからもしっかりと発信していければ、こう思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　本当にまさにそのとおりで、茂木外務大臣を先頭に、顔の見える関係性を、人と人とが外交というものを結んでいくんだということを度々大臣から御発言がありますけれども、そこに向けて、様々な取組が総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。
　次に、今、防災、災害の観点からのお話がありましたけれども、フィリピンとは、過去、二〇一三年の台風三十号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。その前、東日本大震災のときには、逆に支援をいただいていたところでもございます。そのとき、サンカイ作戦というふうに自衛隊は名前をつけて、サンカイというのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれども、これが防衛省の自衛隊のホームページにもしっかりと明記をされておりまして、そこに、東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確にありました。
　是非ともこれからも、防災であるとか災害の分野に対してもＡＣＳＡが影響というか寄与していくものであると思いますので、そこについても参考人に一問質問させていただきたいと思います。
　今回のＡＣＳＡが、日本が被災した場合だけではなくて、先ほどの台風の件のように、フィリピンのような災害多発国についてもＡＣＳＡはどのような役割を果たし得るとお考えなのかについて、一点、お伺いします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日・フィリピンＡＣＳＡが適用される対象には、大規模災害への対処のための活動や人道的な国際救援活動が含まれております。また、自衛隊とフィリピン軍との間では、これまで、人道支援・災害救援共同訓練も行ってきております。
　御指摘のとおりでございまして、フィリピンはこれまでも自然災害により大きな被害を受けております。フィリピンとの間でＡＣＳＡを締結しまして早期発効を実現することは、大規模災害への対処、また、それを想定した共同訓練における両国の部隊間の運用面での連携強化に資するものである、このように考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　では、ここからちょっと毛色を変えまして、フィリピンからは話を抜けて、ＡＣＳＡの運用、過去の運用について伺っていきたいと思います。
　こうやって協定を拡大していくのであれば、それと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。
　ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。
　ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの中で大きく指摘されているのが、自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について、定められた決済期限を大きく過ぎても決済が完了していない事案が多数あり、未精算額が相当額というふうに表現されておりましたけれども、実際の数字でいくと一・三億にも上る未決済があったというふうな指摘がされております。
　この決済手続はルールも定められておって、条約もしっかり拝見させていただきました。そのルールがどういったものか皆さんと共有しますけれども、物品の提供に係る決済については、当該物品を返還することを原則としつつ、提供物品が消耗品である場合又は提供締結国政府が満足できる状態及び方法で返還することができない場合には、同種、同等及び同量の物品を返還することとしている。さらに、これでもできない場合には、提供締結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールに基づいて運用されているはずなんです。
　一・三億の未精算があるということは、このルールがうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので、今まさに対応されている、もう既に解決している部分が過去のＡＣＳＡについてはあると思いますけれども、今、これからもＡＣＳＡを締結していくわけですので、過去のＡＣＳＡに基づく取引について、未精算、精算がされていないということがあった事案について、防衛省、外務省としてはどのように総括をしているのか、伺いたいと思います。
　また、今回新たにＡＣＳＡを発効することになりますので、同じような未精算、請求漏れ、事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。過去の報道等では、防衛省が、相手側の責任者が確認できなかったのでやり取りができなかったというような発言もされておりますので、誰とどのように交渉していくのかなどの手続の適正化の方針について、併せて伺いたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和五年に会計検査院から防衛省に対して、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引において、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが百十件、金額にしますと、先生御指摘のとおり約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。
　その際、このような状況が生じた要因としまして、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず、決済の手続が進められなかったこと、それから、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。
　こうした指摘を受けまして、防衛省としましては、ＡＣＳＡに基づく物品や役務の提供、決済を遅滞なく適正に行えるよう、物品、役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定、それから決済手続の円滑な実施のための様々なレベルでの各締約国への働きかけ、それから、業務に従事する隊員に対するＡＣＳＡの事務処理等に係る関連規則の教育等を徹底して行うこととしてございます。こうした取組の徹底により、指摘を受けた百十件の未決済の案件につきましては、令和六年に決済を完了したところでございます。
　引き続き、ＡＣＳＡの適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますし、御指摘ありましたとおり、フィリピン、オランダ、ニュージーランドと、締約国が増えてまいりますので、しっかりした対応をしていきたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。
　あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　業務に従事する隊員に対しましては、先ほど答弁させていただいたように、関連規則の教育を徹底しているところでございますが、今の委員御指摘のような、例えばマニュアルみたいな、ガイドラインみたいなものというのは、ちょっとまた今後考えていきたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。
　こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。
　こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。
　今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。
　日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。捜査機関は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときに、国際共助に時間がかかり過ぎては、証拠が消えて立証が難しくなり、結果として取り逃がすというようなことにもなりかねません。
　そこで、質問としましては、電子記録であるとかデジタル証拠の取得、保全、提供については、今回の刑事共助条約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。サイバー犯罪やＳＮＳ等を利用した犯罪において、消滅のおそれがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するために、この条約がどのように機能するのか、バックアップしていくことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　今後、デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して、二国間条約だけで十分なのか、多国間の枠組みであるとか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。
　もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。
　この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。
　それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。
　今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった、極めて組織的な犯罪であるとも思います。
　そこで、今の世論というか、被害に遭った皆さんからすると、海外だから追えないというような国民の不安について、日本の司法、捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今後どのように示していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。
　一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。
　そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るために、警察庁のコンタクトポイントを通じて外国捜査機関等と常時連携をするとともに、二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところであります。
　また、被疑者が海外に所在する場合には、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯを通じた捜査協力を推進しているほか、条約等を活用した国際捜査共助に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国民の安全、安心を確保するため、こうした取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　闇バイトというところも、私は今、国会に六名しかいない二十代議員の一人でもありますので、若者の課題として大きなところであります闇バイトについても、やはり、海外の指示役であるとか、大本は海外に行って、実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。指示役、資金管理役、首謀者が海外にいる場合、なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を絶つことができないといった課題は、皆様も御承知のとおりであると思います。
　先ほども答弁がありましたとおり、ＳＮＳであるとか、すぐ消えてしまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す、匿名性の高い通信手段を使う、暗号資産で資金を動かす、そういった犯罪に対して、なかなかやはり日本国内だけでは捜査していくことに限界があるというふうに思いますので、先ほど答弁いただいたとおり、刑事共助条約の重要性が出てくると思います。
　先ほど近藤委員かどなたかの質疑の中にもあったと思いますけれども、日本は既にベトナムなどとは締結をしておりまして、報道等を拝見しましても、過去の刑事事件においては、条約を活用することで、従来よりも迅速に証拠取得ができたり証人尋問が進んでいるといった報道もしっかりとされております。つまり、条約があるということは、実際に国際捜査のスピードや実効性が変わってきているということも担保をされているんじゃないかと思います。
　つまり、逆に言えば、締結がない国との間では、外交ルートを通じた任意の協力に頼らざるを得ずに、なかなか長い時間を要してしまうケースがあるというふうにも指摘をされています。先ほど一問目の質問でもさせていただきましたけれども、デジタル証拠は揮発性が高いというふうに言われておりまして、時間との勝負になってしまう犯罪捜査であると思いますので、この差は非常に大きいものなんじゃないかと私自身は感じております。
　条約のない国が、犯罪グループにとっての、日本でメインで犯罪をしていこうとなったときに、そのグループが条約がない国に避難するというか、そこがセーフヘイブン、安全地帯になってしまわないかといったところも見ていく必要があるんじゃないかと思います。
　今回、カナダとの刑事共助条約を締結することはもちろん重要で、それと併せて、今後の方針、どういったところと締結していくかという方針も併せて伺いたいと思います。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海外に拠点を置く犯罪集団にセーフヘイブン、安全地帯を提供してはならないと政府としても考えております。
　そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。
　近年、組織的詐欺の問題を含め、国境を越える犯罪は深刻さを増しております。我が国としても更なる対策強化が必要であるとの認識の下、引き続き、様々な二国間及び多数国間の枠組み等を通じて、各国との更なる協力の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　ちょっとまとめになりますけれども、今日話し合ったこの条約も含めて、我々は様々、条約を審議させていただきましたけれども、やはり私は、今の時代に必要な力というのは、一方的な力の強さよりも、つながり合う力こそが今後の世界をつくっていくというか、守っていくというか、そういう大きな力はつながり合う力なんじゃないかというふうに思っております。
　ＡＣＳＡや刑事共助条約も、単なる各国との条約の数というところから次のフェーズにそろそろ入っていくというか、点が線になり面になって、皆さんでつながり合う力を持って、安全保障環境をより前に進めていくんだといったフェーズに入ってきていると思います。先ほども申し上げましたけれども、顔の見える関係が幾多にも重なることで、いざというときに、より強く、そしてしなやかに機能する抑止力になっていくんだと考えております。
　これからも、大きな一歩であると今回も思いますので、その一歩の歩幅を皆さんと一緒に少しずつ大きくしていけるといいなというところを共有させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、木下敏之君。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　本日、私が取り上げますテーマは、日本とフィリピンのＡＣＳＡ協定についてでございます。マルコス大統領を国賓としてお迎えできたこのタイミングで日本とフィリピンの協力関係を深める質問ができることに、心から感謝をしたいと思います。
　間もなくアメリカとイランが停戦交渉を延長することに合意するというような報道もございますが、中東情勢が緊迫していることに変わりはございません。ホルムズ海峡をめぐる緊張、そして米軍戦力の中東方面への集中など、日本の安全保障に直結する事態が進行しているわけでございます。
　その一つとして、中国の動きでございますが、南シナ海におきまして、最近は比較的抑制していたと言われる、小さな環礁、島々がございますが、そこの埋立てを昨年の後半から再開をして、軍事拠点化の動きを再び強めているとの報道があるわけであります。
　今、日本を取り巻く安全保障環境は、中東リスクだけではなく、南シナ海リスク、それから、よく台湾海峡が言われますが、中国と台湾の間の海峡だけではなくて、台湾とフィリピンの間にありますバシー海峡、そこも含めて南シナ海全体のリスクが高まっているのではないかと思っております。その中で、日本とフィリピンの今後の安全保障協力をどう位置づけるのかということが問われているのではないでしょうか。
　武器輸出三原則が見直された今、日本は、同盟国、同志国への後方支援国家にとどまるのか、それとも主体的に安全保障を達成する国家を目指すのか。これは、積極的にフィリピンの防衛能力、特に対中国の防衛能力の強化を応援していくのか、その分かれ道に来ているのではないかと思います。
　その観点から、自衛隊とフィリピンの軍隊との物品又は役務の相互の提供に関する協定、さらには、南シナ海が封鎖された場合の我が国への影響について質問をさせていただきます。
　まず、一問目でございます。
　外務省に伺いますが、近年、中国は南シナ海において人工島建設とその軍事拠点化を再開したわけでございます。埋立活動を活発にしているということは先ほど申し上げましたが、外務省に三つお聞きいたします。
　まず一点目、最近の中国における南シナ海での埋立て、軍事拠点化の動きの現状はどのようになっているのか。二つ目、中国側の戦略的意図は何なのか。そして三つ目、米軍が中東に戦力を集中して、東アジア、東南アジアの戦力が手薄になったこととの関係があるのかないのかについて、どのように分析をされていらっしゃるでしょうか。
　アメリカのホルムズ海峡封鎖の動きを見て、中国側も南シナ海の支配強化に踏み込んできたとの見方もございます。それは、公海の航行自由の原則という考えをアメリカ自らが破ったのではないかという考えもございます。外務省の見解をお聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、中国は、昨年十月以降の西沙諸島アンテロープ礁の大規模かつ急速な埋立てを含めまして、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、地域の緊張を高める行動を継続、強化しております。
　その上で、御指摘の若しくは御質問の中国の戦略的意図についてでございますが、こちらにつきましては、我が国の立場から断定的にお答えすることは困難である点は御理解いただければと思います。
　南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなくて、地域の平和と安定に直結する、国際社会全体の正当な関心事項でございます。我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところでございます。
　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、国際社会と連携していく方針でございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　では次に、防衛省に伺いたいと思います。二つ伺います。
　まず一点目、今回、中国の人工島埋立ての再開、そして軍事基地化、これを戦力としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。埋め立てたところは何か所かあると思いますが、例えば、軍事施設がこれぐらい強化されたとか、配置されている武器が、こんなふうな武器が置いてあるとか。今お答えできる範囲で結構です。
　それから二点目、そのことによって周辺の諸国との軍事的なバランスがどれぐらい崩れてきているのかということですね。事前にお渡しした質問では、台湾周辺海域やフィリピン周辺海域においてどのような軍事的な影響があるか分析していますかという質問をお渡ししていると思います。
　昨日、私もフィリピン海軍だとかベトナム海軍の装備を見ておりましたら、これがどこまで正確か分かりませんが、古いフリゲート艦は四隻しかないとか、それから、ベトナム海軍も、古いフリゲート艦、ロシア製が四隻、潜水艦が古いものが六隻とか、戦力としては非常に弱いなと感じております。
　フィリピンも、今はアメリカ軍の駐留は、大規模な部隊はないと思いますが、実際、中国の軍事施設がどれぐらい強化されて、それが周辺の諸国とどれぐらい戦力差、アンバランスが生じているのか。そういったことについて、お答えできる範囲でお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　中国は、南シナ海において力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しておりまして、我が国としてもこうした行動に強く反対する立場を表明してきているところでございます。
　その上で、中国は、二〇一四年以降、周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島において、七つの地形で急速かつ大規模な埋立活動を強行してきており、一部の地形、具体的には、ファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁におきましては、大規模な港湾や、戦闘機、爆撃機が離発着可能な滑走路といった、軍事目的に利用し得る各種インフラを整備してきているところでございます。その上で、対艦巡航ミサイルや地対空ミサイル、哨戒機や早期警戒機の展開というものが指摘されているところでございます。
　また、西沙諸島においても南沙諸島に先駆けて軍事化を推進しており、ウッディー島においては、戦闘機の展開や地対空ミサイルの所在が確認をされているところでございます。また、二〇二五年五月におきましては、爆撃機の展開も指摘があるところでございます。
　こうした南シナ海における軍事化の推進は、周辺国との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的な利用に対するリスクが増大しかねないということも含めて、安全保障上の影響が否定できないところでございます。
　また、南シナ海をめぐる問題につきましては、インド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり、南シナ海に主要なシーレーンを抱える我が国のみならず国際社会全体の正当な関心事項ということもございますので、先ほど委員から御指摘ありました、この地域における軍事バランスがどのように変わるのかということも含めて、防衛省としても、この南シナ海における動向については引き続き重要な関心を持ってまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　防衛省にもう一度お聞きしたいんですけれども、軍事バランスはかなり、中国側の体制が強化されて、ベトナムやフィリピン側の強化が追いついていない、崩れているという認識でよろしいんでしょうか。
○松尾政府参考人　中国側の軍事力の増強、これは質、量共にでございますけれども、急速に進んでいるという点については、今の南シナ海の状況も含めて御説明したとおりでございます。他方、東南アジア諸国においても、一定程度の軍事力の増強といった試みも確認はされてございます。
　こういったことについて、全体として軍事バランスが崩れているというふうに評価するかというところはなかなか申し上げにくいところではございますけれども、むしろ、我が国としては、地域の軍事的なバランスというものが不安定にならないように、地域における秩序を維持強化する観点から、特に防衛省といたしましては、各国の防衛当局との間で防衛協力を積極的に進めて、この地域の安定というものに貢献をしていきたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　では、続いて、経済産業省とそれから国土交通省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、今、ホルムズ海峡が封鎖されていて、それで日本のシーレーンの確保は大丈夫なのかという議論が出ているわけでありますが、私は、ホルムズ海峡以上に、このマラッカ海峡と南シナ海のシーレーンの確保が重要ではないかと思っております。
　事前の経産省からのレクチャーでは、日本向けの原油の九七％、それから日本向けのＬＮＧの一八％が南シナ海とマラッカ海峡を通過しているということでございました。
　仮に南シナ海情勢が深刻化をして、船舶の航行の制限ですとか、それから海運保険、海上保険の高騰、そういったことが発生した場合に、我が国への原油やＬＮＧの供給にどのような影響が生じると試算されているでしょうか。マラッカ海峡そのものが封鎖された場合、それから南シナ海の出口のバシー海峡、そちらが封鎖された場合、いろいろな想定が考えられると思います。その場合には、フィリピンの太平洋側をぐっと大きく迂回するのかとかいろいろなことが想定されると思いますが、どのような想定をされているのかについてお答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、中東やアフリカ等から調達される原油やＬＮＧについては、確かにマラッカ海峡、南シナ海を通過して日本まで運搬されることが非常に多いということであります。
　こういった状況の中で、例えば原油、ＬＮＧの運搬についてマラッカ海峡を通らず運ぶということになりますと、例えばロンボク海峡、マカッサル海峡を通って日本に来る、そういったことを考えるわけですけれども、その場合は、約千八百キロ程度、迂回するのに当たって追加の航海が必要となります。これは日数で申しますと三日程度になりますが、となれば原油やＬＮＧの到達が遅延することとなり、こうした遅延が起これば、一時的には実質的な日本への原油、ＬＮＧの流入量が元の輸送距離からの延伸に比して減少することになります。
　したがって、こうした迂回ルートの活用により流入量が減少した分の原油やＬＮＧについては、調達計画及び配船計画を変更していただき、他の航路からの調達量を増加させること等の措置を取ることで安定供給を図っていく必要があると考えております。
　いずれにせよ、今回のような中東情勢の緊迫化を始め、供給国における地すべりや火事といった自然災害等も含め、様々な供給支障の事態への対応力を備えることが重要であります。
　このため、政府としては、石油の備蓄確保、上流権益の確保、日本企業によるＬＮＧ取扱量の増加支援、緊急時におけるＬＮＧの事業者間融通スキームの確立等、あらゆる事態に対応できるような事業環境整備に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　保守系の方のＳＮＳなんかを見ておりますと、台湾海峡で封鎖された場合に日本は干上がってしまうようなことを書いていらっしゃる方も結構多いのですが、現実には、迂回していけば三日から一週間ぐらいの感じで日本にはちゃんと物が入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたような、幾つかルートがございます。マラッカ海峡を通って南シナ海を通ってだけではないので、そのときの状況に応じて企業の方々はルートを選んでいらっしゃる、運んでいただけるものだと考えてございます。
○木下委員　ありがとうございました。
　たしか、一九五〇年代に日章丸がイランから帰ってきたときがそのルートを、どちらかの海峡を通ったかというふうに聞いておりますので、懐かしく、その海峡の名前を伺いましたのは。
　続いて、国土交通省に伺いたいと思います。
　先般も経済産業省が御回答のように、ＬＮＧや石油の輸送に障害が生じるわけですが、では、南シナ海情勢が深刻化した場合に、中東からの物資だけではなくて、例えば、インド、マレーシア、それからインドネシア、オーストラリア、ほかにもタイ、フィリピンなどございますが、そういった国々から日本への輸出、日本向けの貨物船の運航、航行にどのように影響が生じると想定されているかを伺います。
　なぜ、中東からの石油だけではなくてインドやマレーシア、インドネシア、オーストラリア、そういった国の名前を挙げたかと申しますと、この後の質問に続きますが、火薬の原料だったりするわけですね。そういったところからの輸入が止まってしまうと、もう火薬製造が日本は大幅にできなくなってしまいますので、その観点から、中東からの荷物だけではなくて、インドやインドネシア、オーストラリア、そういった国々からの輸入にどのような影響が生じるのかについてお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　南シナ海情勢が深刻化した場合という仮定の話について断定的にお答えすることは困難でありますが、一般論としては、民間商船は危険な海域での航行は困難であり、安全が確保された海域まで迂回するといった対応が想定されます。
　その上で、例えば、委員御指摘のように、南シナ海情勢の深刻化に伴い、マラッカ・シンガポール海峡と南シナ海経由ではなくて迂回航行がなされるとした場合、代表的な例で申し上げれば、先ほど御答弁がありましたが、中東地域からロンボク海峡を経由する迂回航行の場合、航行距離は片道で約千八百キロ程度、航行日数は、原油タンカーの場合、片道約三日程度増加します。また、インドから同じくロンボク海峡を経由する迂回航行では、航行距離は片道約千八百キロ程度、航行日数は、コンテナ船の場合、片道約二日程度増加します。また、マレーシアからですと、セレベス海を経由する迂回航行になりますが、この場合ですと、航行距離は片道約千四百キロ程度、航行日数は、コンテナ船の場合、片道約二日程度増加するものと認識しております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　確認なんですけれども、オーストラリアからＬＮＧを入れておりますが、オーストラリアからの輸送というのは、南シナ海を通ってバシー海峡を抜けて日本に入れているものなんでしょうか。その点についてちょっと更に教えていただければ幸いです。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　オーストラリアからのＬＮＧの日本への航行につきまして、南シナ海を一般的に通っているか、それとも外側、東側を通っているかというのは、ちょっと今手元にデータを持ち合わせておりませんが、航行距離として、オーストラリアから日本への航行距離を考えますと、どちらを通ってもそれほど大きな差はないものと認識しております。