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○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約の締結について承認を求めるの件等について、みんなの党を代表して質問いたします。
　子供の連れ去り案件というのは、国内、国外を問わず数多く発生していることは周知の事実です。
　私自身も、弁護士として仕事をする中で、突然子供を連れ去られてしまい、本当につらい思いをしている方にお会いしたことがあります。また、一方的に連れ去られ、もう永遠に会えない、このつらさから、自分で命を絶つ決断をされる方すらいるという話を伺ったこともあります。自分の子供に会えなくなる状況というのは、私も二人の娘を育てる立場ですから、想像するに余りあります。
　一九八〇年にハーグ条約が成立し、既に世界で八十九カ国が締結済み。世界の主要国であるＧ８諸国の中でも、未締結の国は日本だけ。子供の連れ去り問題の取り組みにおいては、非常に世界から取り残された状況です。この状況を改善する上で、日本がハーグ条約を締結することは、非常に大きな一歩です。
　しかしながら、その一方で、やむにやまれぬ事情から、子供を連れて日本に戻ってくるという決断を迫られた方も少なくありません。子供のためを思えばこそ、そのような決断をした方々の思いを理解することも、また重要です。
　この問題は、その両者の思いをしっかりと受けとめていくことが大切ですが、子供の奪い合いという不幸な結果を避けるためにも、いかに処遇することが子の福祉に最も合致するのかという観点、これをしっかりと持つことが最も重要であると考えます。
　ハーグ条約の前文にも、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要である」と明記されているところではありますが、ハーグ条約においては、子の福祉という観点が中心に据えられているのかについて、まず伺いたいと思います。
　また、ハーグ条約を締結したとしても、それで全て問題が解決するわけではありません。
　まず、近時、国際結婚の数が増加するにつれ、アジア諸国との間で国際的な子供連れ去り事案の件数は増加しています。しかしながら、アジア諸国の中でハーグ条約を締結しているのは、わずか四カ国。ハーグ条約未締結国との間で子供の連れ去り事案が起きることも数多く想定されます。その場合に備えて、政府として何らかの対応策を講じていらっしゃるのでしょうか。
　また、日本において共同親権が認められていないことから生じる問題もあります。
　例えば、アメリカでは共同親権が認められているため、アメリカから無断で子供を連れ去ってきたときには、アメリカの共同親権者から容易に子供の連れ戻しというものを求められてしまいます。これに対して、今の日本の制度では、離婚後に無断でアメリカに子供が連れ去られてしまったときは、日本に残された親は、何の権利もなく、子供を取り戻せない、そして会えないという結果になりかねません。
　このような片務的な結果を認めていくのか否か、これはまさしく共同親権を認めるか否かにかかわってくる問題ですが、この問題についての見解を伺います。
　他方で、子の福祉という観点からは、ただ単に子を戻せばよいということではありません。ハーグ条約第十三条において返還拒否事由が規定されていますが、具体的に、どのような場合に返さなくてもよいのか、しっかりと定めていくことが重要です。
　この点、いわゆるＤＶの被害が子に生じている場合に返還拒否するのは当然のこと、配偶者に被害が生じている場合でも、そのような家庭内で子供を育てることは、それだけで児童虐待とも言い得る状況なのであって、そのような家庭に子供を戻すべきか否か、これを考えなければなりません。
　配偶者にＤＶ被害が生じる場合に子の返還拒否をすることを認めるか、見解を伺います。
　また、この問題を考える際に、現在の家庭裁判所の実務のあり方を見直す必要もあります。
　日本の家庭裁判所では、残念ながら、事実認定に難がある場合も少なくなく、母方の言い分を無批判に採用する傾向にあることも否定できません。ＤＶ冤罪の可能性を含め、家庭裁判所の事実認定の精度を上げていかなければ、安心して裁判所に判断を委ねることはできません。家庭裁判所の事実認定の精度を上げるため、その取り組みについて見解を伺います。
　さらに、国内においては、子供の連れ去り問題に対処するため民法第七百六十六条が改正されましたが、その運用においては法改正の趣旨が徹底されておりません。
　家庭裁判所の実務を前提にすれば、まず子供を連れ去れ、もう一方の親から引き離せと指導し、金もうけをする弁護士がいると言われます。
　というのも、今の家庭裁判所では、既成事実を追認し、子供を連れ去った親に親権、監護権を与える傾向が強くあるからにほかなりません。これが、子供を連れ去った方が勝ちというような、拉致司法と国内外で批判される実態です。民法七百六十六条が改正された今でもこのような対処法がまかり通っているのは、まさに家庭裁判所の実務上の対応が間に合っていないことの証左です。
　今のままハーグ条約を締結しても、子供の連れ去り案件への対応という意味では、国内外でダブルスタンダードとなってしまいます。今まで泣き寝入りをしていた親を救うためにも、ハーグ条約の締結を機に、家庭裁判所を改革し、事実の認定を柔軟にし、家庭裁判所裁判官等に対して、改めて、国内の民法第七百六十六条、この立法趣旨の徹底を図るべきと考えますが、この点の見解を伺います。
　みんなの党は、子の福祉の確保という観点から、この問題について、引き続き全力で取り組んでまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　三谷議員にお答えいたします。
　ハーグ条約と子の福祉についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、ハーグ条約は、子の利益を最重要視するという基本理念を前文に掲げ、子の福祉という観点を中心に据えた条約です。
　国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は、子自身です。
　ハーグ条約は、子の監護に関する事項を決定するための手続は、子がもともと居住していた国、すなわち子がなれ親しんできた生活環境がある国で行うことがその子にとって最善であるとの考え方に立って、まずは、子が不法に連れ去られた状況の原状回復を図るものであり、今や、これが国際的なルールとして確立しています。
　また、ハーグ条約においては、返還により子の心身に害悪を受ける重大な危険がある場合などの一定の場合には、子の返還を拒否できるものとされています。こうした観点からも、ハーグ条約は、子の利益を最重要視した条約であると言えます。
　次に、アジア諸国のハーグ条約未締結国との間での子の連れ去り事案への対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いとも考えられるアジアの国々を初めとして、ハーグ条約未締結の国々との間で、今後、本条約締結の重要性について協議を行っていきたいと考えております。
　また、ハーグ条約未締結国との間で生ずる個別の事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について両国間で情報の交換を行ったり、両国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三谷英弘議員にお答え申し上げます。
　まず、離婚後の共同親権制度の導入についてお尋ねがありました。
　離婚後の共同親権制度の導入につきましては、賛否の意見が分かれているところであり、実際にも、離婚に至った夫婦間では意思疎通がうまく図れず、子の養育監護に必要な合意が得られないなど、かえって子の利益の観点から望ましくない事態が生ずるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、配偶者に家庭内暴力の被害が生じる場合の子の返還拒否についてお尋ねがありました。
　ハーグ条約及び本法律案においては、子の利益の観点から返還拒否事由が定められていますが、配偶者が家庭内暴力の被害に遭ったことをもって直ちに子の返還拒否事由に該当するものとはされておりません。
　しかし、具体的事案において、配偶者に対する家庭内暴力によって子の心身に悪影響を及ぼし、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があると認められる場合には、裁判所は子の返還を拒否することになります。
　次に、家庭裁判所の事実認定についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所の手続においては、当事者の手続保障の観点から、当事者双方に十分な主張や裁判資料の提出の機会を与えるとともに、必要に応じて裁判所が職権で裁判資料を収集することとされており、家庭裁判所は、一般論としては、これらの主張や裁判資料に基づいて、適切に事実認定を行っているものと承知しております。
　最後に、民法第七百六十六条の改正の趣旨の周知についてお尋ねがありました。
　民法第七百六十六条は、離婚の際に親子の面会交流や養育費の分担について取り決めることが子の利益の観点から重要であることに鑑み、改正がされたものであり、引き続き、その趣旨を広く一般に周知徹底してまいります。
○議長（伊吹文明君）　以上で質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 根本 匠君
　出席副大臣
 法務副大臣 後藤　茂之君
 外務副大臣 鈴木　俊一君
平成二十五年三月二十九日（金曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十五年三月二十九日
 午後一時三十分開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　地方交付税法及び特別会計に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第六　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　所得税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第八　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第九　予防接種法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、平成二十五年度一般会計暫定予算
　一、平成二十五年度特別会計暫定予算
　一、平成二十五年度政府関係機関暫定予算
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、検査官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、預金保険機構監事、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に上林千惠子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百十五 
 反対 百二十 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、検査官に武田紀代惠君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に山舖弥一郎君、大塚成男君及び中西敬子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に大野市太郎君、遠藤みどり君、池田綾子君、伊達規子君、加々美光子君、下井康史君及び中川丈久君を、公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、双木小百合君、門野泉君、北地達明君及び堀裕君を、預金保険機構監事に町田恵美君を、公認会計士・監査審査会会長に千代田邦夫君を、同委員に廣本敏郎君、佐藤淑子君、櫻井久勝君及び淵田康之君を、電気通信紛争処理委員会委員に荒川薫君を、中央更生保護審査会委員に松浪克文君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に岡島敦子君及び池田陽子君を、公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十八 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、公益認定等委員会委員に時枝孝子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十七 
 反対 九十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、公認会計士・監査審査会委員に木村明子君及び水口啓子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十五年度暫定予算三案に関しまして、予算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　暫定予算三案は、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、三月二十七日に国会に提出され、衆議院からの送付を経た後、本日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算が経済に及ぼす影響、復興予算の執行状況、ＴＰＰ交渉における労働問題の取扱い、成年後見制度をめぐる違憲判決への対応、一票の格差是正に向けた選挙制度改革の在り方、在日米軍基地移設問題や憲法改正問題など、多岐にわたりましたが、その子細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十五年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、累次にわたる対北朝鮮制裁措置の評価及び今後の対応、制裁効果を高めるための国際連携の推進、迂回貿易の取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が水産加工資金の貸付けの業務を行うことができるようにするため、現行法の有効期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、水産加工資金制度の成果と法律延長の意義、被災地水産加工業の復興対策、ＴＰＰの水産業への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、平成十八年十月以降、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、平成二十四年四月三日の閣議決定により、平成二十五年四月十三日までの一年間、引き続き北朝鮮船籍の全ての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第五　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の改正を行うとともに、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用等の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中低所得者への住宅ローン控除の効果、自動車取得税の代替財源、地方公務員給与削減の妥当性、給与削減要請に応じない場合のペナルティー、交付税特別会計借入金償還計画の実現可能性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より地方税法一部改正案に賛成、地方交付税法等一部改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入、事業支出とも六千四百七十九億円の収支均衡としております。
　また、事業計画においては、平成二十四年十月より実施された受信料の値下げによる減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡に向けて取り組むこととしております。
　なお、本件について総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することが必要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、受信料支払率の向上に向けた取組、災害に備えた公共放送の機能強化、放送と通信が連携する新しいサービスの開発、ＮＨＫの国際放送の強化に向けた取組、日本の放送技術やコンテンツの海外展開においてＮＨＫの果たす役割、ＮＨＫ職員の給与制度改革による放送サービス低下への懸念等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　本法律案は、地方公務員の給与改定の取扱いについて、国家公務員の給与減額支給措置平均七・八％に準ずる措置をとるよう地方自治体に求めるというものであります。これは、地方自治体で働く公務員の生活と、これに密接に関連する地域の広範な国民生活に多大なマイナスを及ぼすものであると同時に、こうした一方的なやり方が地方自治の原則を根本から揺るがすものであるという観点から、絶対に容認することができません。
　政府は、一昨年、二〇一一年六月、今回の国家公務員給与抑制措置はあくまで東日本大震災からの復旧・復興の財源とするための臨時的措置として行うものであって、地方交付税減額などによってこの引下げを地方に強制することは考えていないと閣議決定をしております。
　自治体の立場からすれば、政権交代したからといって、国との約束がほごにされ、信頼関係を著しく損なう裏切り行為だとの思いを抱くものであります。だからこそ十分な説明を尽くすべきでしたけれども、政府は、その努力もほとんどせず、地方が強く反発する中、予算編成まで僅か一か月で給与削減を一方的に強行することを決定したのであります。
　その内容は、地方自治の根幹にかかわる地方財政計画と、それに基づく地方交付税交付金から地方公務員給与削減分として八千五百四億円を一方的に削減するというものであり、東京都などの不交付団体を除く全ての自治体にとって交付税が死活的な固有財源となっていることを考えれば、地方への要請ではなく、これはまさに強制以外の何物でもありません。
　地方自治体の現場では、厳しい財政事情が続く中で、行政の無駄を省き、自治体職員の定数削減や給与を抑制する血のにじむような自主的努力がこれまで積み重ねられてきております。
　自治体には、それぞれ国の人事院に相当する人事委員会があり、地方公務員の給与は、それぞれの自治体の人事委員会の勧告、報告に基づき、職員団体との真摯な協議を経て、議会の条例可決により決定されてきました。この十年間、勧告を上回る給与削減額は都道府県分だけで二兆円を超えているのです。自治体の仕事とは、警察、学校、福祉の現場など住民生活に密着した仕事ばかりであり、その削減余地はまさにぎりぎりの段階であることを申し上げなければなりません。
　先日、「ルポ　子どもの貧困連鎖」という本を読みました。その中に、授業後に深夜営業の飲食店で働く定時制の高校生二人の話がありました。
　自営業を営む二人の家庭は、リーマン・ショックによる経済危機により経営が悪化し、二人は学費、生活費を二つのアルバイトで稼いでいます。今から四年前のまだ肌寒い三月のことです。二人は、仕事を終えて終電に間に合わず、翌日の早朝アルバイトのため駅前の多目的トイレで寝泊まりをすることが度々あったということです。その生徒が、先生は一生懸命教えてくれたし、生徒と向き合ってくれる、定時制でなければ勉強が全然分からなかったと話しています。
　貧困の中にいる子供たちと共に歩む教職員がいます。また、介護が必要な方、障害がある方、高齢の方など、社会からの支援がなければ生きていくことや日常生活を送れない社会的な弱者の方々をいつも見守り、行政的な支援を続けているのが公務で働く方々です。
　宮城県職員の一割がバーンアウト症候群の兆候を示していると、昨年、宮城県が公表しました。
　今年一月三日、兵庫県宝塚市から岩手県大槌町へ派遣されていた職員の方が自殺をされました。同町は、総務省と地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス対策をしっかり実施していた自治体です。それでも自死という痛ましいことが起こったのです。
　子供と共に歩む全国の教職員のほとんどは給与削減を経験しています。何年も何年も続いています。バーンアウト症候群の兆候を示している職員にも給与を削減し、もっと頑張れと言う。被災地に派遣された職員の給与も削減し、もっと頑張れと言う。国民の皆様からの負託にこたえるために自らの健康と命を懸けて働く者に対する冷酷な仕打ちが、今回の措置であります。絶対に認めるわけにはいきません。
　私たち国政に携わる者は、こうした自治体行政の最前線で日夜懸命に奮闘する地方公務員、教職員によってどれほど多くの社会的支援を必要とする方々や子供たちが救われているかに思いを致し、支えていくことこそが求められているのではないでしょうか。国がやったのだから地方もそれに倣うのが当然と言わんばかりの今回のやり方が、知事会を始めとする地方の総反発を招くのは当然でありましょう。
　そもそも、地方交付税とはどういうものであるのか。これを家計に例えて、田舎の親への仕送りなどといまだに説明されることがありますが、それは本質を誤解しています。
　地方分権一括法が成立して十三年、これにより国と地方の関係が対等、協力であることが明確にされています。そして、地方交付税交付金は、地方の固有財源であり、地方自治体の共有財源であって、一旦国庫に入りはするが、そもそも国のお金ではないのです。これを時々の政府の目的や思惑でさじ加減すべきものではないのです。このような地方自治、地方分権時代の常識もわきまえない政府に分権推進を語る資格はないと言わなければなりません。
　これを後ろめたく思う政府は、今回の交付税算定に当たり、給与削減分とほぼ同額を防災や地域の元気づくり事業費として盛り込み、地方の歳出総額は変わらないという取り繕いをしております。つまり、八千五百四億円もの給与削減に見合った事業費として、歳出に防災・減災事業等を行うための特別枠八千五百二十三億円を設定していますが、うち五千五百二十三億円は地方債で措置されます。これは、使途を制限されない一般財源を特定財源化するものであり、地方分権と逆行するものであります。いみじくも全国知事会の会長が、給与を切られた上に借金までさせられると表現されたとおり、地方自治体にとって、職員の給与を切られる上に公共事業のために借金をさせられるという政策であります。自治体関係者は誰も納得できないでしょう。
　そして、総務大臣は、給与削減措置は平成二十五年度限りとしながらも、平成二十六年度以降についてはその時点での協議によると、当該措置が継続する可能性を否定しませんでした。国の財政事情が厳しい中、今回の対応を先鞭として、また国が一方的に給与削減措置を強制してくるのではないか、懸念は膨らむばかりであります。
　以上、今回の措置が及ぼす地域の国民生活への計り知れないマイナスの影響を心配し、自治と分権の根幹を何としても守らなければならないという立場から、本法案に反対する意見を申し述べました。
　私たち民主党は、再び地域から、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、共に生きる社会をつくることをお誓いし、満場の賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十八 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十一 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十九 
 反対 一 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第八　関税定率法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、暫定関税率等の適用期限を延長するとともに、適正な課税のための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、金融所得課税一体化の今後の方向性、所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充の効果、自動車関係諸税の抜本的見直しの必要性、関税評価に関する規定を明確化する趣旨、社会悪物品等の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、所得税法等改正案に反対、関税定率法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、所得税法等改正案は多数をもって、関税定率法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第九　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、予防接種施策の総合的な推進を図るため、これまで補正予算により予防接種を実施してきたＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症について、地方財政措置を講じた上で、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象とするほか、厚生労働大臣による予防接種基本計画の策定、副反応報告制度の法定化等、予防接種の適正な実施のための措置に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるワクチンギャップの解消に向けた今後の取組、副反応に対する対策の重要性、評価・検討組織の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、定期の予防接種の対象疾病を追加する規定のうち、ヒトパピローマウイルス感染症の追加に係る部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十五年三月二十八日
 午後三時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後三時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　内閣から、
　人事官
　検査官
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　預金保険機構監事
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に上林千惠子君を、
　検査官に武田紀代惠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に山舖弥一郎君、大塚成男君及び中西敬子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に大野市太郎君、遠藤みどり君、池田綾子君、伊達規子君、加々美光子君、下井康史君及び中川丈久君を、
　公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、双木小百合君、門野泉君、北地達明君及び堀裕君を、
　預金保険機構監事に町田恵美君を、
　公認会計士・監査審査会会長に千代田邦夫君を、
　同委員に廣本敏郎君、佐藤淑子君、櫻井久勝君、木村明子君、水口啓子君及び淵田康之君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に荒川薫君を、
　中央更生保護審査会委員に松浪克文君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えることに異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも申し出のとおり同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に岡島敦子君及び池田陽子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に時枝孝子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加をされました。
 —————————————
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計暫定予算、平成二十五年度特別会計暫定予算、平成二十五年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
 —————————————
　平成二十五年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成二十五年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は十三兆千八百八億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費、年金医療介護保険給付費、地方交付税交付金等、その他補助金などについて、行政運営上必要最小限の経費を計上いたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中特に措置する必要があるものを除き、計上いたしておりません。
　また、公共事業関係費につきましては、平成二十五年度予算額のおおむね十分の三を目途として計上するなどいたしております。
　歳入総額は二兆四千百九十二億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上するほか、公債金について、歳出に計上する公共事業等の公債発行対象経費の額に見合う建設公債による収入見込み額を計上いたしております。
　以上の結果、十兆七千六百十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、昨日予算委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十一日に新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日に質疑を行い、同日質疑を終局し、二十六日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年三月二十五日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十五年三月二十五日
 午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
 名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十五年
 度地方財政計画について）
　一、地方税法の一部を改正する法律案及び地方
 交付税法及び特別会計に関する法律の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に神崎浩昭君、原邦明君、中野寛成君、和田洋子君及び長谷雄幸久君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、久米晃君、尾崎智子君、早川忠孝君及び橋本文彦君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引上げ等を行うことといたしております。
　第二に、法人課税について、試験研究を行った場合の税額控除制度の控除上限額の引上げ、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、避難解除区域等に係る税額控除制度の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、資産課税につきましては、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直し並びに贈与税の税率構造の見直し及び相続時精算課税制度の拡充を行うとともに、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の見直し及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設等を行うことといたしております。
　第四に、納税環境整備について、延滞税等の見直し等を行うことといたしております。
　第五に、土地の売買等に係る登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　このほか、附則において、寄附金税制、特定支出控除、交際費課税及び贈与税に関する検討規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕