○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西村智奈美議員の御質問にお答えいたします。
　まず、新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てうまくいくという新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、格差や貧困の拡大など多くの弊害も生み出しました。
　こうした弊害を是正しながら、更に力強く成長するため、成長も分配も実現する新しい資本主義を実現していきたいと思っています。
　まずは、この新しい資本主義を起動させるための分配戦略として、今回の経済政策においては、人への投資を抜本的に強化する、三年間で四千億円の施策パッケージを創設し、民間部門における賃上げの議論に先んじて、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の継続的な引上げなどを盛り込みました。
　人への分配は、コストでなく、未来への投資です。官と民が役割を果たすことで成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで次の成長につなげ、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。
　スピード感を持って進めてきたワクチン接種の効果もあり、足下では我が国の新型コロナの感染状況は落ち着いていますが、決して楽観視せず、次なる感染拡大への備えを固めることが私の務めです。
　このため、先般取りまとめた全体像に基づき、今後、感染力が二倍となった場合にも、必要な方が確実に入院できる体制整備を進めてきました。具体的には、公立・公的病院に法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進め、都道府県が個別の病院名を明らかにして新たな病院の確保を計画的に行うとともに、都道府県と医療機関が書面で緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化しています。これらの取組により、既に、この夏に比べて三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保いたしました。
　医療人材につきましても、都道府県において、病床確保と併せて、応援派遣を調整し、結果、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣に協力いただけることとなっています。
　また、公立・公的病院の在り方につきましては、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
　また、厚生労働行政に関する組織体制についてお尋ねがありました。
　保健所数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への移譲や、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだものと認識をしています。
　その上で、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所と地域における科学的、技術的中核となる地方衛生研究所の体制強化に努めてまいります。
　また、児童相談所については、児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、二〇一九年度からの四年間で児童福祉司を約五千人とすることとし、今年度は、計画を一年前倒しし、五千二百六十人の児童福祉司を確保できるよう、体制強化に取り組んでおります。
　さらに、労働基準監督署についても、長時間労働をなくし、働く方の健康と安全を守るため、必要となる労働基準監督官の人員、体制確保をしっかりと進めてまいります。
　そして、裁量労働制についてお尋ねがありました。
　裁量労働制の在り方については、現在、厚生労働省の学識者による検討会で、実態調査の結果や労使の現場での運用状況等を踏まえた検討が行われていると承知をしています。
　裁量労働制が制度の趣旨に沿って労使双方に有益な制度として活用されるよう、今後とも丁寧に検討を進めてまいります。
　また、最低賃金及び賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　最低賃金については、既に、骨太の方針において、感染拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千円とすることを目指すこととしており、その方針に基づいて、今後も着実にその引上げに取り組んでまいります。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものです。税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成しており、税制もその一助となったものと考えます。
　そして、今般、民間企業の賃上げを支援するための税制を抜本的に強化し、企業の税額控除率を大胆に引き上げることにより、企業の実務面を踏まえて、具体的な制度設計を進めてまいります。
　ケアワーカーの賃上げについてお尋ねがありました。
　今般、新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱の一つとして、まずは、国が率先して、介護、保育、幼児教育の現場で働く方や、地域で新型コロナ医療対応などを行う医療機関で勤務する看護職の方々の給与の引上げを行います。
　その後、更なる引上げにつきましては、安定財源の確保と併せた道筋を含めて、公的価格評価検討委員会において議論をしていただいております。年末までに取りまとめていただく中間整理を踏まえて、取組を進めてまいりたいと思います。
　そして、貧困に関する数値目標についてお尋ねがありました。
　ＳＤＧｓは世界全体の普遍的な目標であり、日本政府も当然その目標を共有しています。その上で、各国の置かれた状況を念頭に、各国政府が具体的な政策等に反映していくものとされています。
　そして、御指摘の相対的貧困率ですが、相対的貧困率は、高齢化が進めば、年金暮らし等で相対的に所得の低い高齢者層が増えることで高まることになります。このため、貧困を表す指標として、我が国の数値目標とすることにはなじまないと考えています。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していく観点から、未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置いて、男女が希望どおり働ける社会を目指してまいります。このため、女性の就労制約となっている制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、家庭における老親介護の負担軽減などに取り組むこととし、全世代型社会保障構築会議を中心に、広く検討してまいります。
　あわせて、最低賃金の全国的な引上げや同一労働同一賃金、不合理な待遇等の禁止などの取組に加え、生活にお困りの方を含む全ての方の就労や社会参加を促進できるよう、教育訓練の充実あるいは正社員化の支援に取り組んでまいります。
　なお、御指摘の配偶者控除については、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっております。
　いずれにせよ、社会保険や税制の在り方を含め、女性の就労の制約となっている制度を幅広く検討し、その見直しを進めてまいります。
　子ども・子育て関連予算についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て関連予算については、少子化の中で、これまでも、安定財源を確保しつつ、ライフステージに応じた様々な支援を充実させてきたところです。
　今後も、費用実態を踏まえた出産育児一時金の支給額の検討や、本年五月に成立した改正児童手当法の円滑な施行を行ってまいります。
　さらに、子供中心の行政を確立するための新しい行政組織を設立し、妊娠、出産、子育てしやすい環境整備や、子育て、教育に係る経済的負担の軽減など、子供をめぐる様々な課題に適切に対処するため、安定財源の確保を図りつつ、必要な子ども・子育て支援策を促進してまいりたいと思います。
　そして、教育予算についてお尋ねがありました。
　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。このため、少子化の中、それぞれの学校段階に応じて、必要な予算を措置してきたところです。
　具体的には、教育環境の整備に向けて、小学校三十五人学級やＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、教育費の負担軽減に向けて、安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や、住居費などの生活費への支援も含む高等教育の無償化を着実に実施してきました。
　人への分配は、コストではなく、未来への投資です。こうした観点から、今後とも、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費などの支援を強化するなど、必要な教育予算をしっかりと確保してまいります。
　我が国の科学技術分野の基盤整備についてお尋ねがありました。
　科学技術立国を目指す政府として、今後もノーベル賞につながるような基礎研究力を確保していくため、若手研究者等がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが何よりも重要だと考えております。
　具体的には、国立大学の運営費交付金などの基盤的経費や科研費の確保に加えて、十兆円の大学ファンドを年度内に実現するとともに、博士課程学生への経済的支援、若手研究者の自由な発想による挑戦的な研究への支援、これらを実施してまいります。
　これらの取組を通じ、科学技術予算を充実させ、我が国の研究力が世界と伍するよう強化してまいります。
　名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案についてお尋ねがありました。
　まず、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族に対しお悔やみを申し上げる次第です。
　御指摘の手紙は拝読させていただきました。御遺族の気持ちはしっかりと受け止めさせていただきました。
　今般の事案を受け、法務省において、可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者からの意見もいただきつつ、調査を行い、その結果を踏まえた必要な人事上の処分も行った上で、改善策を着実に進めているものであると承知をしております。
　また、御指摘のビデオ映像や関連する文書の提供については、法務省において、法令にのっとり対応しており、ビデオ映像の一部については、御遺族に御覧いただいたものと承知をしています。
　いずれにせよ、このような事案が二度と起こらないよう、法務省においてしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。そして、私としても、法務省からしっかり報告を受けていきたいと考えております。
　選択的夫婦別氏制度及び同性婚についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、子供の氏の在り方についてしっかり議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えています。
　また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはなりませんが、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
　いずれにせよ、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現すべく、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。そのためには、まずは、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国と信頼関係構築に努めていきたいと考えております。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　御指摘の地盤改良工事については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知をしています。
　工事費については、平成二十一年に、約三千五百億円以上との見積りをお示しし、令和元年に、約九千三百億円との見積りをお示ししています。
　工期については、平成二十五年の沖縄統合計画において、工事に五年を要する旨お示しをいたしました。その後、令和元年には、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続完了までは十二年との見積りをお示ししています。
　安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に、優れた機動性と即応性により幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留し、そのプレゼンスを維持することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。
　また、住宅や学校に囲まれた普天間飛行場の危険性を除去するため、普天間の三つの機能のうち、二つを県外へ、残る一つを辺野古に移設して、普天間飛行場を廃止する。これが危険性除去の基本です。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。
　この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　安定的な皇位継承等についてお尋ねがありました。
　御指摘の附帯決議に示された課題について、有識者会議において議論が続けられており、これまでしっかりとした議論が丁寧に重ねられてきているものと受け止めています。
　ただ、具体的な内容について私の考えを述べることは控えたいと思います。引き続き、この会議の議論を見守ってまいります。
　また、政治と金の問題に関して、沖縄県の事案についてお尋ねがありました。
　この事案については、当事者間のやり取りについて双方の主張の食い違いが生じています。まずは、当事者において説明される必要があるものと考えております。
　また、憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正について、我々国会議員は、大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、その在り方に真剣に向き合っていく責務があります。憲法改正に取り組むことは、まさに私の本意であります。
　また、憲法五十三条の解釈については、これまで法制局長官が度々答弁してきたとおりであると考えております。岸田内閣においても、その解釈に基づき、憲法の規定を遵守してまいります。