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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。
　本法案は、戦後六十年にわたる発送配電一貫体制、電力独占に対する電力システム改革の第二段階とされています。この改革は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機としたものです。改革の前提として求められるのは、原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的な見直しではないでしょうか。原発ゼロこそ決断すべきです。
　ところが、先月閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を進めるために、国が前面に立ち、また輸出に突き進むともしています。これでは、原発を使い続ける宣言ではありませんか。
　事故から三年以上経過した今なお、家族、なりわい、ふるさとを奪われ、十三万人を超える人々が不自由な避難生活を強いられています。放射能汚染水対策も危機的状況が続いており、事故収束のめどは立っていません。
　政府は、原発被害者への思いや事故の反省というのであれば、福島県民の総意である福島第二原発を含む県内原発十基全ての廃炉こそ直ちに決断すべきです。また、審査を進めている九州電力川内原発は、火山の専門家が原発の立地は認められないと警告しています。
　今月二十一日、大飯原発の差止め訴訟では、国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けた判決が下されました。これは大飯原発だけでなく、全国の原発にも当てはまるものです。判決を正面から受け止め、原発の再稼働はきっぱり断念すべきです。答弁を求めます。
　安倍首相は、原発は事故対応費用も含め他の電源と比較して高くないと答弁しています。これは、広大な地域を放射能で汚染させ、人、子供の命、健康への影響が計り知れないものになることを無視した発言であり、断じて許せません。さらに、損害費用が約六兆円と見込まれていた当時の額をいまだに根拠に使い続けるなど、極めて無責任です。
　原発被害者に十分な賠償もされておらず、除染、汚染水対策、廃炉と、掛かる費用はこの先どれだけ増えるのか分かっていません。イギリスでは、原発はコスト高で民間では採算が合わないとの電力事業者の要望に応え、政府が原発エネルギーを固定価格で買い取ることを決めました。原発がコストの高い電源であることは明らかではありませんか。
　首相は、優れた安定供給性とは稼働した場合の特性を示したものと説明しています。現在、日本にある全ての原発が稼働しておらず、稼働していたときでさえ、地震や故障で度々停止してきた極めて不安定なのが原発ではありませんか。事故の可能性が否定できず、一旦事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらす危険な原発は、優れた電源とは到底言えません。
　また、温室効果ガスを出さないと言いますが、原発を最優先の電源に位置付けて再生可能エネルギー導入に真剣に取り組まず、トラブルのたびに化石燃料でその穴埋めをしてきました。結果として、温室効果ガス排出を増加させてきたではありませんか。原発依存から脱却し、再生可能エネルギー導入の高い目標を定め、実効ある施策に取り組むことこそ最大の温暖化対策ではありませんか。
　次に、東京電力の新・総合特別事業計画について質問します。
　新総特では、柏崎刈羽原発を再稼働させるとともに、二〇一六年度に東電を発電、送配電、小売事業と分社化し、持ち株会社グループ一体でのエネルギー企業との提携、再編を大前提としています。政府は、これが電力システム改革の先取りと位置付けていますが、とんでもありません。実質破綻している東電を今後も延命、存続するということではありませんか。
　東電会長は、賠償や廃炉の資金を稼ぐため、全国での販売に打って出るとして、他の電力会社の地域でも競い合うと表明しました。政府がやるべきことは、東電の原発を再稼働させて全国に手を広げさせることではありません。国と東電の責任で完全賠償を行うためにも、東電を破綻処理し、大株主、メガバンクの貸し手責任こそ問うべきです。
　法案では、電力会社の全財産の優先弁済権を認める一般担保付電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも拡大して認めています。これは新総特の内容を法で後付けしたものであり、言わば東電の救済条項にほかなりません。
　一般担保付電力債は、原発など大規模集中電源の開発のための巨額の設備資金調達を保障するものであり、公益特権とも呼べるその役割を終えています。第三弾の法改正を待つことなく、今の段階できっぱりと廃止すべきです。明確な答弁を求めます。
　法案の柱となる小売参入全面自由化とエネルギー産業再編について質問します。
　今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。
　圧倒的に力に差がある小規模な新規参入事業者の保護、育成をどう担保するのでしょうか。中立性、独立性を担保した強力な権限を持つ電力システム全体を監視する民主的規制機関を創設し、電力市場の新たな独占状態とならない仕組みをつくるべきです。
　また、一般電気事業者を発電、送配電、小売の三つの事業に分けることに伴い、発電部門は届出制に規制緩和し、送配電部門は託送料金に係る公聴会を廃止するとしています。使用済核燃料再処理費や電源開発促進税などの原発付加金は、発電コストと混同しないよう、上乗せ分として請求書に分けて明記するとしていましたが、家庭などの小口料金の請求書には記載されていません。本改正案によって、発電コストに加え、託送料金などの原価情報が更にブラックボックス化するのではありませんか。徹底した原価情報の公開こそ必要だと考えますが、いかがですか。
　三・一一以後、危険な原発は嫌、環境に優しい電源を使いたいと望む消費者が増えています。この願いに応えるためには、いつでも再生可能エネルギーが選択できる電力システムの構築が求められています。現行の優先給電は、原発を優先しているため、再生可能エネルギー接続、受入れ量の限界を設け、利用可能な再生可能エネルギーさえ無駄にしています。再エネを最優先に位置付けて受け入れるドイツ始め欧州連合と同レベルの優先給電、送配電事業者に系統拡張を義務付けるべきではありませんか。
　今求められているのは、原発再稼働、推進を前提にした大規模集中型電力システムではなく、原発に頼らない再生可能エネルギーを中心とした小規模分散・地域経済循環型の電力システムへの転換、発送電分離、送電網の公的管理など電力の民主的改革です。全国で広がる声に応え、今こそ即時原発ゼロの決断をすべきであると重ねて申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　倉林議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー政策の見直しと原発の取扱いについてでありますが、全体のエネルギー構成については、各エネルギーの特性を考えると、あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要であります。
　こうした中、原発依存度については、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などエネルギー源の多様化、そして、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
　また、川内原発、大飯原発を含め、原発については安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。
　なお、福島第二原発については、今後のエネルギー政策の状況や地元の様々な御意見等を総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと考えております。
　続いて、原発に関して、そのコスト、安定供給性、地球温暖化対策としての有効性について御指摘がございました。
　まず、コストに関してでありますが、各電源のコストは、化石燃料の調達価格など各国の事情によって異なるため単純に比較することはできませんが、我が国においては、東日本大震災後に行った試算で、原発の事故対応費用や使用済核燃料の処理コストも含めた上で、原発は他の電源と比較して必ずしも高くないとされております。
　なお、御指摘の英国での固定価格買取り制度は、原子力を含めた低炭素電源への投資収益を保証、平準化するインセンティブであり、一概にコストのみの観点から導入されたものではないと承知をいたしております。
　また、原発の安定供給性についてでありますが、原子力規制委員会の技術的、科学的な適合審査に加え、世界最高水準の安全性を不断に追求する事業者による取組を徹底することで原発の安定供給性という特性が発揮されるよう努めてまいります。
　さらに、地球温暖化対策としての有効性についてでありますが、新たなエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーと原子力発電は共に温室効果ガスを排出しない低炭素のエネルギー源と位置付けております。
　再生可能エネルギーを含む将来のエネルギーミックスに関しては、現実性とバランスが重要であり、原発再稼働の状況や地球温暖化に関する国際的な議論の状況なども見極めた上で、ベストミックスの目標を設定してまいります。
　次に、東電の新・総合特別事業計画についてでありますが、まず、東電を破綻処理し、株主や金融機関の責任を問うべきとの御指摘についてですが、仮に東電の法的分離を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、被害者の方々の賠償債権や現場で事故収束の作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払われないおそれがあります。
　一方、金融機関に対しては、主要行を中心に、一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直しを行っていくこと、株主に対しては無配当の継続などの形で責任を求めることといたしております。
　また、一般担保付電力債についてでありますが、今回の法案で、持ち株会社や子会社にも一般担保付社債の発行を認めることとしたのは、電力システム改革を先取りした会社分割等の取組を妨げないようにしたものでありますが、今後、法的分離を規定する第三段階改正に際しては、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにしつつ、事業者間の適正な競争を確保するという観点から、ゼロベースで検討していくことといたしております。
　最後に、小売参入全面自由化とエネルギー産業再編について大きく三点の御質問をいただきました。
　まず、新規参入に関しては、これまでの部分自由化では競争や参入が必ずしも活発に行われてこなかったことを踏まえ、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況のモニタリング、さらに、スマートメーターの早期導入等によります需要家の選択への環境整備など、新規参入と競争を促す環境整備に取り組んでまいります。
　また、電気事業の規制に関する行政組織については、平成二十七年度をめどに、独立性と高度な専門性を有する新たな行政組織に移行させることにより、電気事業の監視機能を強化してまいります。
　二点目の原価情報の公開についてでありますが、今回の法案では、これまで届出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報が広く国民に公開されることになります。
　なお、現在の一般電気事業者の小売料金については、当分の間、経過措置として料金規制が講じられることから、その発電の原価情報についても、同様に審査経過を通じて情報公開が行われることになります。
　最後に、再生可能エネルギーに関する優先給電についてでありますが、揚水を除いた水力、地熱、原子力については、電源の特性上、出力調整に技術的制約があるため、御指摘の再生可能エネルギーと比較した優先給電ルールの対象にはなじまないものと考えております。
　再生可能エネルギーの生産地と消費地を結ぶ送電網の強化については、地域内の送電網整備実証への支援策を講じるなど、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第二　行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上三案について、提出者の趣旨説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、行政不服審査法案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、公正性及び利便性の向上等を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、審理の公正性の向上を図るため、原処分に関与した者以外の者の中から審査庁が指名する審理員が審査請求の審理を行うこととするとともに、裁決に当たっては、原処分又は裁決のいずれかの段階で他の第三者機関が関与する場合や審査請求人が希望しない場合等を除き、法律又は行政に関して優れた識見を有する者で構成される行政不服審査会等に諮問することとしております。また、審査請求人等が証拠書類等の写しの交付を求めることができることとするなど、審理手続における審査請求人等の手続保障を拡充することとしております。
　第二に、国民の利便性の向上を図るため、不服申立てをすることができる期間を現行の六十日から三か月に延長することとしております。また、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化するとともに、個別法における特別の定めにより、再調査の請求及び再審査請求の手続を設けることができることとしております。さらに、審査庁は、標準審理期間を定めるよう努めなければならないこととするとともに、審理を計画的に進める必要がある場合に事前に争点等を整理するための手続を設けるなど、審理の迅速化のための措置を講ずることとしております。
　なお、行政不服審査法案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、三百六十一の関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、国税、関税等について、審査請求の前段階で処分庁が簡易に処分を見直す手続である再調査の請求を、社会保険、労働保険等について、審査請求の後に更に第三者機関等が審理を行う手続である再審査請求を設けることとしております。また、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴訟を提起することができないこととする、いわゆる不服申立て前置について、不服申立て件数が大量にあるもの等を除いて廃止するとともに、二段階の不服申立てを経なければ訴訟を提起することができない仕組みは全て廃止するなど、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、行政不服審査法の改正に併せ、国民の救済手段を充実、拡大させる観点から、不服申立ての対象とならない処分前の手続や行政指導に関する手続について所要の規定の整備を行うものであり、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる処分等の求めの手続や、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方がその中止等を求めることができる、行政指導の中止等の求めの手続を新設することとしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。石上俊雄君。
 〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　石上俊雄議員から十二点のお尋ねをいただきました。
　まず、行政不服審査法の特例を定める個別法についてのお尋ねであります。
　行政不服審査制度においては、各行政分野の特性を踏まえて、特に必要がある場合に一部の個別法で手続の一部に特例が定められておりますが、原則として一般法である行政不服審査法が適用されるわけであります。御指摘の国税や社会保険についても、専門の裁決機関が設けられていることなどを除き、手続の大半で行政不服審査法と同じ仕組みとなっております。
　今回の改正では、整備法において、行政不服審査法と同等以上の手続保障を確保することを基本として必要な改正を行っているところであり、行政不服審査制度全体として国民の利益の救済を図ることができると、このように考えておるわけであります。
　次に、行政不服審査法案の目的についてお尋ねをいただきました。
　行政不服審査法案においては、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とすると定めているところであります。国民の権利利益の救済が重要な目的であることは当然のことでありますが、行政の適正な運営の確保についても、国民から信頼される公正な行政を実現するという点において重要な目的であると考えております。
　次に、審理員の要件についてのお尋ねをいただきました。
　どのような者が原処分に関与した者に該当するかについては、原処分の担当部局に所属しているかどうかではなく、実質的に原処分に関与したかという観点から、最終的に個々の事案ごとに判断することとなります。
　続きまして、審理員の外部登用についてのお尋ねもいただきました。
　審理員は、当該処分に関係する行政分野に専門性を有する職員であることが望まれますが、各審査庁の実情を踏まえ、特に、小規模な地方自治体等においては、必要に応じて外部の適当な人材を非常勤や任期付職員として任用し、審理員に指名することもあり得ると考えております。外部登用を主とするか否かは、この趣旨に即し各審査庁が適切に判断することになると考えております。
　次に、審理員の独立性についてお尋ねを頂戴いたしました。
　審理員は、行政不服審査法により固有の権限が与えられており、個別事案の権限行使について、大臣等の指示を受けることなく、自らの名において独立して審理手続を行うことになります。
　審理員が一義的に内部基準を踏まえて判断することは見直しの方針のとおりでありますが、実際の事案によっては、その根拠法令の趣旨に立ち返り、基準と異なる法令解釈により裁決を行うよう意見を述べることも可能であると、このように考えているわけであります。その意味においても、審理員が独立して審理手続を行うことは、国民の権利利益の救済を図る上で重要な意義を有するものと考えております。
　次に、民主党案の審理官制度の評価についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、議員提案されたものに対する評価ということであれば、国会において御議論されるものでありまして、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として、お尋ねのように、大臣から完全に独立した者が不服申立ての手続を行うことは、責任の所在が曖昧となるほか、専門性の面で課題が生じる懸念もあり、また独立した者をチェックする仕組みがない点で客観性が不十分ではないかといった問題があると思われます。
　次に、審査請求期間についてのお尋ねであります。
　審査請求は、簡易な審査請求書により申立てが可能であり、訴訟のように準備に長期間を必要とするものではありません。そのため、審査請求期間については、従来から一貫して出訴期間より短い期間となっております。
　今般の改正に当たりましても、各方面の意見も聞いた上で、請求者の利便性と行政の安定性、期間の長期化により生じる利益、不利益等を総合的に検討した結果、現行の六十日を三か月に延長することとしたものでございます。
　次に、口頭意見陳述における不服申立人の質問権についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　不服申立人の質問に対しては、法律上の回答義務規定はございませんが、適切に回答がなされるものと考えております。また、審理と無関係な質問が繰り返される場合などには、質問が不許可とされることもあり得るわけでございます。
　次に、書類の閲覧、謄写についてのお尋ねをいただきました。
　処分庁が作成し、審理員に提出した調査メモについては、改正法案で閲覧、謄写の対象となりますので、行政手続法における取扱いと異なることはございません。なお、審理の過程において審理員自らが作成した記録のような調査メモは、改正法案では閲覧、謄写の対象とはしておりません。これは、審理員自らが作成する調査メモは、処分庁と申立人の双方の主張を聞いて意見書を作成するまでの途中段階のものであり、閲覧、謄写の対象とすることが適当ではないと考えられるからでございます。
　続きまして、行政不服審査会への諮問についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　行政不服審査会に対する諮問件数は、平成二十三年度の実績を踏まえると、個別法で第三者機関が関与する定めのあるものなどを除き、一年間に二百件程度が対象になると想定をしております。審査会には様々な法律に基づく幅広い分野の案件が諮問されると予想されますが、九人の委員の下、合理的な審議の進め方を工夫することで迅速に案件を処理してまいりたいと考えております。
　続きまして、行政不服審査会の委員の任命についてのお尋ねをいただきました。
　行政不服審査会の委員は、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が両院の同意を得て任命することとしております。
　委員の任命に当たっては、幅広い分野の申立て事件に対し、審理員による審理の公正性を客観的にチェックするという行政不服審査会に求められる役割に照らし、委員となるべき者の能力、経験に着目をして適切に判断をしてまいります。
　最後に、裁決についてのお尋ねをいただきました。
　審査庁は、その責任の下、審理員意見書や行政不服審査会等の答申書の内容を反映して裁決を行うものでございます。仮に、審査庁がこれらと異なる裁決をする場合でも、裁決書にその理由が記載されることにより、判断についての説明責任が果たされることから、御指摘のような参酌規定を置く必要はないと考えているわけでございます。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十六年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　日程第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　日程第二　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原口一博君外三名提出の放送法の一部を改正する法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から、見直しを行うものであります。
　次に、内閣提出の放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　放送法の一部改正案は去る五月十五日に、放送法及び電波法の一部改正案は十九日に、それぞれ本委員会に付託されました。
　両案は、翌二十日新藤総務大臣及び提出者原口一博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十七日には参考人から意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決をいたしましたところ、原口一博君外三名提出の放送法の一部改正案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の放送法及び電波法の一部改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、日程第一、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。静粛に願います。
　次に、日程第二、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　次の日程に移ります。
　日程第三、建設業法等の一部を改正する法律案、日程第四、建築基準法の一部を改正する法律案、日程第五、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　建設業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工を確保するため、許可に係る業種区分に解体工事業を追加するとともに、暴力団排除条項を整備するほか、公共工事の入札契約適正化の柱にダンピング受注の防止を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、建築基準法の一部を改正する法律案は、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、二十一日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念、発注者の責務等として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保、ダンピング受注の防止等を定めるとともに、多様な入札及び契約の方法等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月四日本委員会に付託され、五月二十七日、藤本参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　委員長の報告のありました三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第六　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、クルーズ船の外国人乗客及び一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続を円滑化するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
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　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、内閣人事局の設置に伴い、総務委員会の所管事項中「人事院の所管に属する事項」を内閣委員会の所管事項に改めるものであります。
　なお、施行日は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日であります。
　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十六年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復
 旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管
 使用調書（第百八十三回国会内閣提出、第百
 八十六回国会衆議院送付）
　第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（第百八十三回
 国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
 ）
　第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（第百八十三回
 国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
 ）
　第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七
 条第一項の規定による経費増額総調書及び各
 省各庁所管経費増額調書（第百八十三回国会
 内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
　第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・
 地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所
 管使用調書（第百八十三回国会内閣提出、第
 百八十六回国会衆議院送付）
　第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
 百八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会
 衆議院送付）
　第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
 百八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会
 衆議院送付）
　第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十
 二条第一項の規定による経費増額総調書及び
 各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百
 八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会衆
 議院送付）
　第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十
 二条第一項の規定による経費増額総調書及び
 各省各庁所管経費増額調書（その２）（第百
 八十三回国会内閣提出、第百八十六回国会衆
 議院送付）
　第一〇　平成二十四年度一般会計国庫債務負担
 行為総調書（その１）
　第一一　道路法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第一二　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う
 上での協力の強化に関する日本国政府とアメ
 リカ合衆国政府との間の協定の実施に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　地域の自主性及び自立性を高めるため
 の改革の推進を図るための関係法律の整備に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　司法試験法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人通則法の一部を改正する法律
 案及び独立行政法人通則法の一部を改正する
 法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法
 律案（趣旨説明）
　一、政府管掌年金事業等の運営の改善のための
 国民年金法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣稲田朋美君。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標の下、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、その期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするとともに、肥大化防止、スリム化も図るため、法人の分類や目標、評価の在り方等にも踏み込んだ抜本的な改革を行うことが急務であります。
　このような観点から、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に則した目標管理の仕組みを導入するとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講ずるため、本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人を事務及び事業の特性に照らし三つに分類し、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人を中期目標管理法人として、我が国の科学技術水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人を国立研究開発法人として、また、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に事務及び事業を正確かつ確実に執行することを目的とする法人を行政執行法人として、それぞれ個別法で定めることとしております。
　第二に、独立行政法人の業務運営は各分類に応じ、中期目標管理法人は三年から五年の中期的な目標管理によるものとし、国立研究開発法人は五年から七年の中長期的な目標管理により、研究開発に関する審議会が業績評価等に関与するものとし、行政執行法人は単年度の目標管理によることとしております。
　第三に、政策実施機関としての独立行政法人の役割が的確に果たされるよう、主務大臣による実効性、一貫性のある目標設定及び評価の仕組みとするため、これまで各府省に設けられていた評価委員会に代わり、主務大臣が法人の業績評価を行うこととしております。
　また、総務大臣が目標設定及び業績評価に関する指針を策定することとし、このうち、研究開発の事務及び事業に関する指針案は総合科学技術・イノベーション会議が作成することとしております。この総務大臣が策定する指針に基づき、主務大臣は目標設定及び業績評価を行うこととしております。
　第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。
　第五に、独立行政法人の監事及び会計監査人は、法人の業務及び財産の調査を行うことができることを明確化し、その職務権限を強化するとともに、役員に損害賠償責任を導入するなど、役員の義務及び責任を明らかにすることとしております。
　第六に、独立行政法人に対する主務大臣の関与の在り方を見直し、中期目標管理法人及び国立研究開発法人については業績評価の結果に基づく法人の業務運営の改善命令及び違法行為等の是正命令を、行政執行法人については特に必要があると認めるときにその業務に関し監督上必要な命令をすることができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、主務大臣は、独立行政法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすることとし、公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとする旨の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、日本司法支援センター及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長又は監事を任命しようとするときの措置について、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対する修正と同様の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　役員任命に係る公募についてのお尋ねがありました。
　御指摘の公募は、手続として透明性が高いという長所がありますが、これまで閣議決定に基づき百九十四ポストの公募を実施したところ、応募者に適任者が不在で再公募を要した場合などが約一割あることや、任命権者自らの発意による主導的人事になじみにくいといった面もあると考えております。
　そのため、独法役員の任命に当たり、最適な人材を確保するための最適な方法の選択は任命権者の責任で行われるべきであるとの考えから、政府提出法案では、原則公募という義務付けではなく、公募を適任者を得るための選択肢の一つと位置付けたものです。
　衆議院における修正は、独法の長及び監事の任命に際し、公募を活用すべきか、まずは検討することを求めているものと理解しております。また、主務大臣が最適な人材を登用する上で公募によらないとした場合、どのように透明性を確保していくかについては、国会での御審議等を踏まえ、今後検討してまいります。
　独法の長の任命に係る内閣承認に関するお尋ねがありました。
　独立行政法人は、主務大臣から与えられた政策目標を達成するための実施機能を担うものであり、その長に適任者を確保する責任及び権限は、政策責任者たる主務大臣に存するものと考えております。このため、本法律案では、主務大臣の人事権を尊重し、内閣の意思決定である内閣承認を得ることは要しないこととしたものです。
　評価のお手盛り防止の措置についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、新たに業績評価に関する基本的なルールを総務省に設置する独法評価委員会の意見を聴いた上で総務大臣が指針として策定することとし、主務大臣はこの指針に基づき評価を行うこととしております。また、独法評価委員会が主務大臣の中期目標期間の業績評価結果について意見を述べるとともに、毎年度の評価が著しく不適正な場合には委員会が意見を述べられることとしております。さらに、総務省の行政評価・監視の対象に独法を追加することとしております。
　こうした仕組みにより、主務大臣の適正な評価を確保することができると認識しております。
　独法における不正事実の報告とその対応についてお尋ねがありました。
　不正行為等の報告先について、衆議院内閣委員会において、法人の役職員は、不正行為や法令違反等の事実があると認めるときは、直ちに監事に報告することを業務方法書に記載する旨の附帯決議が付されております。
　これを踏まえ、各法人に一定程度共通する事項を業務方法書にどのように定めるかについては、独法制度を所管する総務省を中心に対応を検討してまいります。
　また、不正行為等が発覚した場合の監事から主務大臣への報告や、主務大臣から法人への是正等の命令は、一義的には不正行為等の是正を目的とするものですが、情報開示についても、公的組織として説明責任を果たすという観点から、各主務大臣や各法人において適切な対応が図られるべきものと考えます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　法人の再編についてお尋ねがありました。
　独立行政法人については、スリム化を図りつつ、国民の皆さんに質の高い行政サービスをお届けすることが極めて重要であります。
　民主党政権下の独法改革は、独立行政法人制度を行政法人制度に置き換えるとともに、特殊法人化、国移管、大規模の統合等により法人数を減らしたものと承知をいたしております。
　一方、現政権は、独法制度が本来の趣旨にのっとり機能するよう制度改正を行うとともに、組織の見直しを行うについても、各法人をできるだけ独法として維持した上で、政策実施機能の向上に資する統廃合等を行うこととした結果、再編後の法人数は八十七となったものであります。
　独法通則法改正案成立後の適正執行についてお尋ねがありました。
　政府が日々の行政を実施していくに当たり、法律に基づき適正に執行を図ることは当然のことであり、議員が御指摘のような懸念は全く当たらないと考えます。
　今般の独法改革は、国民に対し説明責任を果たし、より効率的で質の高い行政サービスの実現を目指すものであります。国民の目線を念頭に置きつつ、本改革を着実に実行し、新たな制度、組織の下で、各法人がその政策実施機能を十分に発揮し、独法に対する国民の信頼、理解が一層深まるよう努めてまいります。
　憲法解釈と国会審議についてお尋ねがありました。
　御指摘の参議院の本会議決議は承知をいたしておりますが、いずれにしても、行政府が日々の権限の行使を行うに当たり、その前提として、憲法を適正に解釈することは当然必要なことであります。このような行政府としての憲法解釈は、最終的に憲法第六十五条に基づく行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものでもあります。
　集団的自衛権等に関する問題については、これまでも国民の代表である国会において御議論をいただき、政府としても丁寧に説明に努めてきたところであります。現在、与党協議が進められており、その結果に基づき、政府としての対応を協議をし、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定をしていく考えであります。
　その上で、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りすることになりますが、そこでもしっかりと議論をさせていただきたいと考えます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　河野義博君。
 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私は、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。
　独立行政法人制度は、平成十三年に、民間の経営手法を活用して国の政策を効率的、効果的に実施することを目的に創設されました。しかし、独立行政法人が何をしているのか国民に分かりづらい、さらには、制度の運用が硬直的で効率的な運営ができていないのではないかといった様々な問題点が指摘されたことから、制度並びに組織全般にわたる改革の検討がなされてきました。
　公明党は、昨年十二月、党独法・特会改革委員会として稲田担当大臣に独立行政法人改革に関する提言を届け、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため抜本的な改革を進めるよう求めました。その後、公明党の主張が反映された新たな政府方針が示され、この度の法案改正は、その具体的な前進を図るものであると評価しております。
　そこで、まず稲田大臣に、これまでの改革の評価を含め、今後の独立行政法人改革に向けた政府の基本方針を伺います。
　次に、独立行政法人の見える化の推進に関して伺います。
　政府は、その基本方針において、透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち、見える化を促進するとの方針を示しました。
　そもそも、独立行政法人は国民の税金により運営される機関である以上、適切かつ効率的な業務運営に努める義務があることは言うまでもありません。その上で、国民の信頼と納得を得るため、法人の業務、財務情報の積極的な開示、また主務大臣の目標設定、評価のプロセスなどを通じて分かりやすい見える化が今後求められると考えますが、具体的な取組方針について稲田大臣の見解を求めます。
　評価制度について伺います。
　今回の改正により、主務大臣を主体とする目標、評価の一貫性のあるＰＤＣＡサイクルが構築されることになります。一方で、各主務官庁の役割を拡大することは、客観性を欠いたいわゆるお手盛りの評価になってしまうのではないかとの厳しい指摘もあります。このような懸念を払拭するため、例えば目標設定や業績評価の検討過程を明らかにできるよう、有識者を含むチームを設け、公開の議論を行うなど、国民に見える運用を各省庁が自発的に行うよう促すべきと考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　さらに、総務省に設置される独立行政法人評価制度委員会の委員は総理大臣が任命することになります。主務大臣による目標案や評価結果などをチェックする非常に重要な委員会となりますが、そのふさわしい委員の人物像、評価委員会の運営体制や期待される役割について、そして総理任命とした趣旨は何か、稲田大臣に伺います。
　総務大臣に伺います。
　今申し上げた目標、評価の仕組みについて、総務大臣がその在り方を示す指針、言わば政府統一のルールを策定されることとなっております。各法人の役割を明確に位置付け、国民の視点に立った達成度が明確に評価できる目標設定となることが重要であると考えます。指針策定について、その方向性並びに内容についてどのように取り組もうとされているのか、総務大臣の見解を求めます。
　次に、管理会計の導入について伺います。
　多くの民間企業の成功や破綻の原因はマネジメントの巧拙にあると言われております。優良な民間企業においてはほぼ例外なく管理会計が導入されていますが、独立行政法人では管理会計がほとんど導入されていません。このことが業務運営の適正化、効率化が十分でなかった一因であると指摘されております。
　そこで、独立行政法人においても、目標、評価の客観性を担保するためにも、事業別のコスト算出を可能にする管理会計を導入し、マネジメントの高度化を図ることを原則とすべきと考えます。管理会計の導入促進に当たっては何らかのインセンティブを与えるべきかとも考えますが、稲田大臣の見解を伺います。
　ガバナンスの強化について伺います。
　本改正案では、監事及び会計監査人の調査権限が明確化され、役員の不正行為の主務大臣への報告義務規定や、役員、会計監査人から監事への報告義務規定が設けられるなど、監査機能の強化が図られています。しかし、これらの規定は民間企業や社団法人では当たり前のことで、本改正でようやく独立行政法人がそれに追い付くということになります。
　監査機能の実効性を担保するためには、監査に関する指針の整備や、監事と会計監査人、第三者機関等との連携強化、そして監事スタッフの配置など、具体的な運用上の取組を早急に進めることが重要と考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　さらに、法人の規模は、職員数で数十人から数万人、予算では数億円から数兆円というように、まさに千差万別です。こうした法人の規模や特性に応じ、例えば監事、会計監査人に加え、外部の専門家も含めた経営に関する委員会を設置するなど、独立行政法人独自のガバナンス強化の取組も促すべきと考えますが、稲田大臣の見解を求めます。
　最後に、今回の法改正により、独立行政法人改革が一歩前進しますが、不断のチェック機能が働かなければ形式だけとなってしまいます。今後、政令や省令など細部にわたっての規定を定め、実施状況をきめ細やかにチェックしていくことが肝要です。国民に分かりやすい独立行政法人制度の見える化を更に強化して、改革が真に国民に役に立ったと言えるものとなるよう全力で取り組むことを固くお誓いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕