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○階委員　要するに、受験指導せずに普通の法科大学院が合格率を上げることはできないんだということを裏からお話しされたと思うんです。
　このあたりも、今の顧問会議ですか、こちらではまだはっきりしない、曖昧な位置づけに終始しているというところは、私も改めるべきだと思っています。
　それから、法曹人口についてもなかなか議論が政府の方でも進んでいないんですけれども、和田吉弘先生の方からは、早期に年間一千人程度かそれ以下にすべきだということをおっしゃっていました。
　まず、早期にと言われていますけれども、そのタイミングは具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか。いきなり二千人を千人にすると、今いる方は不意打ちになるでしょうし、また、今後法曹を目指そうという方も場合によってはむしろ減る方向になるのではないかと思っています。
　そのあたりも踏まえて、二つお伺いします。まず、減らすタイミングをどう考えるのかということと、仮に一千人にしたとして、志願者の量的、質的向上に資するのであろうか、この二点について和田吉弘先生からお願いします。
○和田（吉）参考人　まず、タイミングの問題ですけれども、事態がここまで悪化した現状では、本来一刻の猶予もないと言うべきであると思います。他方で、法科大学院の学生や修了生からすれば、現在、法科大学院の未修者コースの一年生である学生についても、司法試験の受験資格がなくなる今後八年の間、現状のままにしてほしいというふうに思うかもわかりませんけれども、繰り返し申し上げますように、そのようなことが許される状況には全くないと思います。そうすると、現実には、二、三年かけて千人以下にするというあたりが穏当ではないかというふうに思います。
　それから、合格者数、千人の点なんですけれども、司法試験の合格者を現在の年間二千人から千人に減らすということになると、司法試験の合格率は半減することになります。確かに、ごく短期的には法科大学院への志願者がさらに減少するということも予想されます。
　しかし、法科大学院が不人気になった理由は、先ほどもお話ししたとおり、弁護士の数がふえたために、弁護士という職業が、法科大学院と司法研修所で多額の費用ないし借金と長期の時間をかけるほどの魅力があるものではなくなってきているということにあると思います。そうであれば、もし合格者数を現状のままにした場合には、ますます法科大学院への志願者は減る一方で、司法は劣化していくばかりとなります。
　そこで、少なくとも志願者の減少に歯どめをかけ、将来の展望を開くには、司法試験合格者数を減らすしかないということになると思います。千人ないしそれ以下にすれば、新しく参入しようとする人の生活は一応ほぼ成り立つようになって、中長期的には将来の展望は辛うじて開けるのではないかというふうに思います。
　私は、このような事情と裏腹のことが法科大学院制度の創設によって起こったように思います。つまり、法科大学院制度の創設とともに、司法試験の合格者数を従来よりも大幅にふやすということになったわけですね。そうしたところ、司法試験の合格率が上がるということで、ごく短期的には法科大学院への志願者が殺到しました。しかし、司法試験の合格者をふやしたということで、その後弁護士という職業の魅力が低下して、法曹志願者が減少する一方となったわけです。
　そうであれば、今後法曹志願者を何とかふやすためには、それとは全く正反対に、ごく短期的には司法試験の合格率の低下によって志願者が減少するとしても、司法試験合格者数を大幅に減らして、弁護士の職業の魅力がこれ以上低下しないように、また、新たに参入しようとする人の生活が成り立つようにする必要があるというふうに考える次第です。
　先ほども申し上げましたように、司法試験合格者数を千人ないしそれ以下にしつつ、法科大学院修了を司法試験の受験要件から外せば、ずっと多くの法曹志願者が登場するものと思われます。
　ただし、千人とした場合でも、当面、平均的な自然減としては、かつて約五百人ずつ合格した人の分が毎年減少していくにすぎません。法曹人口としては、その差の約五百人ずつが毎年増加することになりますので、今後、需要の増大が見られず、あるいは裁判官や検察官の大幅増員などもなければ、弁護士の職業としての魅力は回復しませんから、さらに合格者数を絞るということも検討すべきであると思います。
　以上です。
○階委員　仮に千人ということであると、法曹人口の大幅増加をする必要があって、その場合でも、質を維持するために法科大学院を設ける必要があったという前提が崩れるわけですね。ということは、法科大学院が不要ではないかという話になるかと思います。
　なお法科大学院が必要だ、法曹人口はふやさなくても必要だという立場の方がもしいるとすれば、やはり受験勉強だけで法曹の資格を得るのはいかがなものか、プロセスで法曹養成が必要だという立場なのかなと思うんですが、仮にプロセスを重視する立場に立ったとしても、最終的に千人でいいとなれば、例えば、司法研修所に入所する人数を千五百人ぐらいにして、そこからある程度の期間をかけて教育をして、七割ぐらい、今の法科大学院も七割ぐらいを合格率の目標としていると思いますけれども、七割ぐらいで千人という形であっても十分プロセスとしての法曹養成というのは成り立つのではないかなというふうに思っております。こうした形でのやり方を和田吉弘先生はどう考えられますか。
○和田（吉）参考人　法科大学院をある意味で司法研修所に発展的に吸収させるというようなお考えかと思うんですけれども、それも一つのお考えだと思います。法科大学院の機能を司法研修所に取り入れるというのは、愛知大学教授で弁護士の森山文昭先生も少し近いお考えを表明されていたのではないかというふうに思います。
　ただ、申しわけありませんけれども、率直なところ、少し問題があるような感じがします。
　法科大学院というのは、司法試験受験の前の段階を担当しているわけです。特に、本来は、その中でも未修者コースが標準的だ、原則だというふうにされてきたわけですね。それに対して、司法研修所は司法試験合格の後を担当してきたということで、法科大学院が本来目指した教育と実務修習のようなものをセットで行えるのかというような問題があるように思います。
　それは、司法研修所の入所試験の性格に大きくかかわってくるように思います。
　もし司法研修所に入るための入所試験というのが、現在の法科大学院の未修者コースの入試に相当するものだ、法律の力は問わないというものだとすれば、修習期間、今は一年ですけれども、かつては二年でした、あるいはそれを三年ぐらいに延ばすとしても、私は、よほどいい人材を集めて、よほど徹底的に合理的な教育をしない限りは短過ぎるというふうに思います。また、司法試験に合格する基礎力さえ身についていない状態で実務修習を受けても、その実が上がるかは疑問があるように思います。
　これに対しまして、もし司法研修所の入所試験というのが、現在の法科大学院の既修者コースの入試に相当するものだ、法律の力も問う、そういう出題もするというふうにした場合ですけれども、合格者数を千五百人に絞るというのであれば、現在の司法試験の合格者数は年間約二千人ですから、そういうことからしますと、実質的には司法研修所の入所試験がむしろ従来の司法試験に相当するものということになると思います。そうしますと、それよりも前の段階の学習は各自でという旧司法試験の状況と同じことになると思います。私はそれで構わないと思いますけれども。
　それとともに、司法修習終了後に受ける司法試験について、七割合格を前提にするということですけれども、それは実質的には現在の司法修習終了時に行われているいわゆる二回試験の合格率を七割に引き下げるということを意味することになると思います。
　それで、合格率七割で千人合格というふうにした場合に、もし修習生の給料を支払うという、給費制をとったというような場合には、その差の五百人について二、三年間給料が支払われるのは無駄ではないかというような批判もなされる可能性があるように思います。
　以上です。
○階委員　今の法曹養成の仕組みについて、私は法科大学院を司法研修所に発展的に吸収すべきではないかという立場なんですけれども、一方で、法学部と法科大学院を一体化すべきではないかという立場もあって、その点についても、最後の方で今、学部段階できちんと法曹養成する方策があれば法科大学院は必要がないのではないかというような趣旨でお答えになられたということで理解してよろしいですか。
　要するに、学部段階でちゃんと教育をすれば法科大学院は要らないのではないかというような立場というふうにお聞きしていいですか。
○和田（吉）参考人　私は、とりあえずは、合格者数を千人以下にして、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すべきだというふうに考えていますけれども、将来的には、先ほども申し上げたかもわかりませんけれども、法学部の段階で法曹養成をきちんとする、そういう学部なり学科をつくるということであれば、それも一つの考えだというふうに思います。
　ただ、そのときには、それだけの教育力のある教員を集めないといけませんし、それから、授業内容も、教員の関心に偏ったようなものではなくて、きちんとした、実務家になるのに役立つ内容にする、そういうふうにした上であれば、法学部ないし法学部の中の学科としてそういうのをつくるということも一つの考えだと思いますけれども、現状の法学部の実態というのは、それとはかなり遠い状況にあると思います。
○階委員　予備試験についてちょっとお尋ねしますけれども、予備試験の合格者と法科大学院の修了者というのは同じぐらいの学力を有するという前提になっておりますけれども、実際には予備試験合格者の方が司法試験の合格率がはるかに高くて、原因を考えてみると、予備試験の難易度が高過ぎるか、あるいは法科大学院の教育水準が低過ぎるか、どちらかになると思うんですけれども、このあたりについて四人の参考人、それぞれどのようにお考えになられますか。
○宮下参考人　お答えいたします。
　今、予備試験と法科大学院の合格者の合格率の違いということについて御指摘いただきましたが、予備試験につきましては、やはり合格率が一％、二％という大変厳しい数字であるということもありまして、それなりに高い水準というのを確保しているというのはそのとおりだと思います。
　ただ一方で、法科大学院というものの本来のプロセスとしての法曹養成という理念と相反する形でこの予備試験が導入されて、そちらに行く学生が多いことも事実でございますから、そういう中で、必ずしも今の予備試験の現状と法科大学院の現状というのを比べるということが適切かどうかということについては、私自身、まだもう少し検討しなきゃいけないかなというふうに思っております。
○和田（照）参考人　先生御指摘のように、予備試験合格者の方が司法試験の合格率が高いというのは、数字として厳然として明らかな事実であるというふうに考えております。ただ、そのことと、優秀な法曹になるかどうかということはもしかしたら違うかもしれませんので、法曹資格者としてどちらのルートの方が優秀かということは、なかなか評価が難しいのではないかなというふうに考えております。
　ただ、ロースクールに三年間ないし二年間通った効果が合格率という形で成果が出ないとすると、やはりロースクールを経由して法曹を目指そうという方が自然と減ってしまうというのはやむを得ないことなのではないかなというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　予備試験合格者の方が司法試験合格率がはるかに高い理由についてということなんですけれども、私は、法科大学院の教育効果が低いのと、予備試験の難易度が不当に高いのと、両方だと思います。ただ、予備試験の難易度については、試験問題の難易度ではなくて、合格者数が抑えられているという意味での合格の難易度ないしは選抜の難易度というものが不当に高いというふうに思います。
　しかも、弁護士という職業が、何度も申し上げているように、法科大学院で多額の費用と時間をかけるほどの魅力がないものになっているという関係もある。それから、大手の法律事務所が法科大学院修了者よりも予備試験合格者の方を評価しているという関係から、能力のある人はますます予備試験を受けようとする傾向にある、そのような事情もあるかと思います。
　以上です。
○宮脇参考人　お答えします。
　合格率という数字から判断した場合には、先ほど御指摘がございましたように、予備試験、こういった方が選択されるということになろうかと思います。ただ、それが法曹ないし法律の実務家としての資質ということにダイレクトに結びつくかどうか、この辺については、私は必ずしもそうとは思っておりません。
○階委員　一方で、法科大学院を出たことが果たして優秀な法曹の養成につながっているのかというのが問われているのかと思っています。
　予備試験と法科大学院修了と、どちらかのルートが異常に受かりやすいとか、どちらかのルートが異常に厳しくなるというのが私は不公平だと思っていまして、予備試験というのは法科大学院修了と同等のレベルを得ているかどうかを見る試験ですから、例えば、法科大学院修了時に予備試験を課して、予備試験をパスしたら法科大学院修了、そして司法試験を受けるということにすれば一番すっきりするのではないかと思いますが、その点について皆様の御意見をお聞かせください。
○宮脇参考人　能力をはかるという意味で、現行の予備試験制度の趣旨というものを見直してそうした統一的な試験を行うということは、能力をはかる部分においてはあり得る選択肢だろうと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　予備試験と同等の資格ということで、法科大学院というものを修了した学生に対して、例えば到達度確認試験とかそういったものを課すというような形で、そういった能力をはかる機会というのはもちろん必要かなというふうには思っております。
○和田（照）参考人　ロースクール修了者にさらにその後に予備試験を課すとなると、今の司法試験とほぼ同じような趣旨の試験になるのではないかなというふうに、今の司法試験、法曹資格を有するに足る能力を持っているかどうかを確認するという資格試験と非常に質が似てきてしまうのではないかなというふうに考えております。
　今はむしろ、予備試験の内容が、法科大学院で学んだ方と同等であるかどうかを確認する内容になっているのかどうかですとか、予備試験合格者と法科大学院修了者で司法試験の試験科目が同じでいいかどうかといった視点からの検討もしていただく価値はあるのではないかなというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　確かに、予備試験に合格するということを法科大学院修了の必要条件とすれば、司法試験受験の前の段階で実力の格差を解消することができるでしょうから、双方のルートの合格率の均衡が図られるということになると思います。
　しかし、法科大学院に入学しても、予備試験に合格しなければ法科大学院を修了できず、したがって司法試験も受けられないというのであれば、恐らくほとんどの人は、多額の費用と時間のかかる法科大学院には行かないで、独学で、あるいは予備校で勉強して直接予備試験を受けると思います。そうすると、予備試験と司法試験の二本立ては意味がなくなりまして、予備試験を廃止して、誰でも司法試験が受けられるという旧司法試験制度と同じような制度に行き着くことになるんじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○階委員　今、和田吉弘先生がお話しされたこと、例えば和田吉弘先生は、法科大学院修了を司法試験の受験要件から外すべきだと言っていますけれども、それこそまさに、旧司法試験と同じで、誰でも司法試験が受けられるということで、法科大学院は必要なくなるということにつながりませんか。そういう考えでよろしいですか。
○和田（吉）参考人　確かに、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すと、法科大学院が自然消滅するのではないかということも考えられます。
　ただ、もともとは、法科大学院では、司法試験の予備校をはるかに超えるいい教育をするというふれ込みだったと思います。そうであれば、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外したとしても、そういういい教育を目指して努力をすれば、学生は集まるはずだと思います。大手法律事務所も、そういう人材であれば、喜んで採用するだろうと思います。そうではなくて、予備校での教育にさえ及ばないというのであれば、法曹志願者に法科大学院の修了を要求することは、やはり合理性のないものだということになるわけで、また、毎年数十億円の国費を与えてそういう法科大学院を維持する必要もないでしょうから、存立が危うくなっても、私はそれは仕方がないと言うべきだと思います。
　以上です。
○階委員　いい法科大学院は生き残るだろうというふうにお伺いしました。私も、やはり法科大学院というのはそれを目指していくべきなんだと思っています。何か制度的に恩恵を与えて、よい教育を行っていない法科大学院まで残そうとするのは本末転倒だと私は思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　本日は、四人の参考人の方、御遠路から本当にありがとうございました。
　私、今回は司法制度改革ということなんですけれども、司法試験法の一部を改正する法律案について今回議論になっておりますので、まず、この法律の概要についての質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の司法試験法の改正というのは大きく二つありまして、短答式試験の法律科目を減らすこと、憲法、民法、刑法の基本的な科目にすること、それとあと、受験資格の制限を、五年間に三回ということから五年間に五回できるというふうにすることというふうになっております。
　私、これを聞いたときに、私が大学生か大学を出たころなんですけれども、旧司法試験から新司法試験に変わるときに、大学で勉強をしたのに、民訴や刑訴など、本当に実際現場に出たときに知らなければいけないような教科を短答式で試験しないということはいかがなものかというようなお話がありまして、昔は憲法、民法、刑法だったのが、それに行政法、商法、あと民訴、刑訴が加わったというように認知しております。
　現在、今度の改正というものは、それにまた逆行する形で、基本科目が大事だから、これらの憲、民、刑に絞るんだという議論、つまり、この前の新司法試験に変わったときの議論と、今度の制度が逆方向を向いているというような印象を私は持ちました。
　そこで、まず宮下先生にお聞きしたいんですけれども、基本科目、短答式試験を三科目にするということにつきましては、それでいいとお考えなんでしょうか。できましたら、前の旧司法試験から新司法試験に変わったときの経緯を踏まえて教えていただければと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　以前の旧司法試験では、短答式試験を受けてから論文式試験を受ける、そういうスタイルでございましたが、今の新司法試験では、両方一緒に受けて、短答式試験の点数も勘案しながら論文式をあわせて評価するというスタイルですので、すぐに旧司法試験に戻るということではないかと思います。
　ただ、短答式試験の弊害としましては、どうしても、知識の詰め込みであるとか、そういった暗記型教育ということになりがちであるというところも確かにありますが、一方で、そういう短答式で知識を入れるということによって論文式の試験を解くために必要な知識が入っていたということもございます。
　ですから、受験生へのいろいろな負担とか詰め込み教育という暗記型の教育をなくすという意味では、短答式試験の科目を減らすというのも一つの選択肢であると思いますけれども、同時に、やはり論文式試験のことも念頭に置いて、短答式試験の科目のなくなるところの教育内容の充実をもう少し図っていく必要があるのかなと。知識というものがそれによってなくなってしまうということになっても困りますが、一方で、先ほど申し上げたように、詰め込みということだけで、単に何点とればいいということで暗記型になってしまうのも困りますから、そのあたりの兼ね合いでいろいろ制度設計をしていく必要があろうかと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　ここの三科目に変えるということに対しては余り皆さん御批判がないようですし、受験生の身からしましてもきっとそれは歓迎する方向であるとは思うんですけれども、やはりころころと制度が変わるというのは試験を受ける人たちにとっては大変なことだと思いますので、そういうところというのはどうなのかなというふうに私はちょっと思っております。
　次に、司法制度改革の方に行きたいんですけれども、私は、司法制度改革といいますと、大体、弁護士会の方たちが、人数を減らせ、合格者を減らせというところが実は一番のメーンじゃないかというようなイメージを持っております。
　なぜ、合格者を減らせというのは、今回、和田吉弘先生がいろいろなことをおっしゃっていました。合格者が多くなったのにニーズがそれほどふえなかったので経済的に困っている弁護士さんが多くなったとか、軒弁になってしまっている人たちが多いので教育を受けられないとか、一番言えば、需要がないということだと思うんです。
　そういうことを考えたときに、弁護士の人数がふえるということで実際一番困るのは誰かと考えたときに、受験生は合格者がふえた方がいいのは当然なので、一番嫌だと思っているのは、既存の弁護士会で仕事を持っている人たちが仕事をとられてしまうからじゃないかというような危惧を持ちます。そしてもう一つは、せっかく高給取りの弁護士になれると思っていたのに実際はなれなかったというような不満を持っている新しい弁護士さん。ただ、その方たちも、もっともっと合格者がふえてしまったら、自分の仕事も減ってしまっているから、合格者を減らせというように言っているんじゃないかなというような印象を私は持ちます。
　何でこういうような印象を持つかといいますと、私が地元でいろいろなところを回ってきますと、相談を受けることがあるんですけれども、それは国政に対することというよりは、どちらかというと法律問題で相談を受けることが多いんですね。そのときに、では、これは法律問題だから弁護士さんに言ったら、弁護士さんにまず相談した方がいいですよとアドバイスをしますと、いや、実はもう弁護士さんには何軒も当たりました、ただ、これはもうどうしようもないから受けてくれませんでしたというようなことを言う人がすごく多いんですね。
　私は、それを聞いて、いろいろな不合理なことを言う人もいるかもしれないんですけれども、実際に相談を受けてみると、それはもっともだね、何で弁護士さんは受けてくれないんだろうねというようなこともすごく多いんですね。だから、そういうことを考えますと、需要がないというのは一概には言えないんじゃないかというような印象を私は持っております。
　そして、私が地元で所属しているいろいろな会、昔は弁護士さんが入っていらっしゃらない会だったんですけれども、最近は弁護士さんがすごく多くなっているんですね。つまり、若い弁護士さんが仕事を求めていろいろなところに顔を出し始めている、自分たちで需要を掘り起こしている姿というのを見ていますと、昔の、どちらかというと、事務所に座っていてお客さんが来るのを待っていたという時代から今は変わりつつあるんじゃないか、需要の掘り起こしをしているんじゃないかというような印象を私は受けます。
　それで、今までの話でわかったかと思うんですけれども、実際、弁護士さんが需要がないというのは、努力をしていないんじゃないかというような印象が多いんですけれども、それにつきまして、和田吉弘先生と、あと、法廷から日常へ出るべきだとおっしゃってくださっていました宮脇先生にその点お尋ねしたいと思います。
○和田（吉）参考人　私は、今の制度はやはり司法制度改革審議会の意見書がもとになっていると思うんですね。司法制度改革審議会の意見書によれば、先ほど申し上げたように、法曹需要はますます増大する、それに対して対応していかないといけない、そのために弁護士の数をふやす必要があるんだ、そのために法科大学院をつくるという話だったわけで、少なくとも私の認識では、法曹需要はふえていないというふうに思います。ふえているのであれば、司法修習生が終了時に五百人以上も弁護士登録できないというふうなことは生じないんじゃないかというふうに思います。
　若手弁護士が需要を掘り起こしているというのも確かに事実だと思いますけれども、それは若手弁護士としては、法科大学院と司法研修所で数百万、あるいは人によっては一千万もの借金を抱えている、何とか食べていかないといけない、借金も早く返していかないといけないという中で、いろいろな仕事を見つけて努力しているということなんですけれども、これは、司法制度改革審議会が予定していたような、法曹需要は確実に増大するんだという話とは大分違うんじゃないかというふうに思います。需要を掘り起こすといっても、なかなか収入には結びつかないような話も多いと思います。若手弁護士が需要を掘り起こさざるを得ないような、むしろ苦しい状態に置かれているんだと。
　それで、本当に適正に需要を掘り起こせるかというと、それ以上のことが私は起きているような気がします。本来は訴訟にすべきでないのに、ささいなことで訴訟にするというようなことも起きていると思います。
　私の友人で医者がいるんですけれども、医者がある弁護士から、ある患者についてこういう診断をしたということで診断書を書いてくれというふうに言われたと。ただ、そういう診断はできないという場合だったので断ったということなんですけれども、診断書でうそを書けというような弁護士まであらわれているのかと思って私はびっくりしたんですけれども、そういうことにもなりかねないような気がしています。
　ですから、需要の掘り起こしをされているんだから需要は出てくるんだというふうには私は言えないんじゃないかなというふうに認識しております。答えになったかどうかわかりませんけれども。
○宮脇参考人　お答えします。
　実際に地方自治体ですとか地域ですとか、あるいはＮＰＯ、あるいは病院、福祉、こういったところとかかわっておりますと、法的知識に対するニーズというのはかなり多いというふうに考えます。ただ、そのことが、イコール法曹の需要増加というところにダイレクトに結びつくのかと言われると、それは必ずしもそうではない。
　したがって、法曹の需要がふえるというふうに自動的に考えたこと、これ自身が正しかったかどうかというのは、それは、ニーズがどこにあって、かつ、法曹側がどのように変化をしていくのかということも含めて、やはり一度検証してみる必要性があると私は思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたかったのは、弁護士さんも、待っている時代ではなくて、自分たちがもっと変化していって仕事をゲットするような時代になっているんじゃないかというような認識が必要なんじゃないかということをちょっと申し上げたいと思いまして、今の質問をさせていただきました。
　次に、また重なるんですけれども、宮脇先生に質問をさせていただきたいんです。
　私は、弁護士というのも人数を決める必要性があるのかどうかというところが常々疑問に思っていまして、一定の能力、例えば、あるテストで八十点以上とったら合格しますよみたいな、ある一定の能力さえあれば法曹資格を授与するというものでもいいんじゃないかというような気がします。実際に、弁護士さんを国が何人つくるというような制度とかによってではなく、自分たちで需要を掘り起こしたり、なかったら受ける人が減っていくというような、一般的なマーケットに任せるということも可能じゃないかと思うんです。
　先生は先ほど、人数を設定して、それについて検証をしていくということが重要だとおっしゃっていたんですけれども、マーケットに任せるといいますか、ある程度の最低限の資格は保障するけれども、それ以降は自分たちでやってねというシステムにしていくことの是非について教えていただければと思います。
○宮脇参考人　お答えします。
　資格試験という性格であるとすれば、一定の能力のある人以上について人数にかかわらず合格者を設定するというのが基本だと思います。
　私が、一定の目標値を定めた方がいいと申し上げたのは、そうしたやり方について、例えば、合格者が変動すると思います、変動している要因についてきちっと検証するためには、一定の物差しが必要であろうということであって、合格者の上限をそこで切ってしまうとか、そういう意味での目標値ではなくて、政策、制度のよしあしを判断するためには、やはり一定の物差しが必要ではないかということで申し上げました。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　としますと、そういう人数を切るということをしないで、実際はこれだけ合格者が出ましたというのを年々積み重ねていって、それが正しい制度であったのかということを検証していくというやり方もあるということを伺えて、よかったと思っております。
　次に、広域の連合法科大学院の設立ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　宮下先生がおっしゃっていたように、確かに、地方に住んでいて、地方に法科大学院がないと都会に出なければいけない、せっかく優秀なのに法曹になれないということは大変大きな問題だと思っております。
　そのために広域の連合をつくっていく、ネットワークを組んでいくというような御示唆だと思っているんですけれども、先生が考えるそのネットワーク、広域連合法科大学院というのは、例えば地域ごと、北海道なら北海道、東北なら東北、関東とかに一つぐらいずつネットワークをつくっていく形式なのか、それとも、一つの大学でできるならばできて、ほかに、それほど人数が集まらないような大学が集まっていく連合を意識しているのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、その点に対して宮脇先生にも、どのような形態の広域連合の法科大学院をイメージされているのかというのをお尋ねしたいです。
○宮下参考人　お答えいたします。
　今二つの選択肢をお示しいただいたわけでございますが、決して、ひとり立ちしていって大丈夫なところ以外の大学院というような、寄せ集めというようなことではございません。もちろん地域ブロックというのも一つの有力な考えではございますけれども、なかなかそういった、地域の中でも需要が先細っている状況の中でどういうような連携が組めるかというのは、どこの法科大学院もなかなか厳しい状況に置かれているということも確かだと思います。
　そういう中で、それぞれいろいろな課題を抱える法科大学院同士が問題意識を共有しながらやっていく。地域ブロックと申しましても、例えば東北地方で各県地域ブロックといっても、やはり移動にはかなりの時間を要します。もちろん、かからないところもあれば、かかるところもある。そういうかからないところ、かかるところ、いろいろなところがある中で、やはり一種の遠隔的なものはやらなきゃいけないという中で、そういう遠隔の中で、単に授業を発信するとか受けるとか、そういうことじゃなくて、一緒に授業をつくりながらやっていくというのは今の技術水準からは決して不可能なことではありませんので、そういった、いろいろな状況の中で、少し遠隔に離れているところでも、とりあえずそういった課題、状況認識、抱えているところをきちんと共有しながらネットワークを組んでいくということも一つの選択肢としてはあり得るだろう。
　ですから、どちらかということではないんですけれども、差し当たり、いろいろな選択肢がある中で今のところ私どもが考えているのは、少し離れたところでもいいのではないか、そういうところでネットワークを組んでいくというのも一つの方法ではないか、そういうふうに考えております。
○宮脇参考人　お答えします。
　制度設計においては、やはり高裁、高等裁判所、ここの所在地等の核をつくっていくということがまずあるのではないか。そこを核として、必要に応じてネットワークを組んでいくということから始めて、それによって成果というものを見きわめていくということがまずあるのではないかというふうに私は思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　最後になるんですけれども、法学未修者が原則三年で、法学を勉強している人が二年の法科大学院の制度というものが根本的にちょっとおかしいんじゃないかと実は私は思っております。
　先ほど和田照子先生が、やはりいろいろなところから新しい人材をとるためには未修者にも法科大学院に入ってもらって法曹になってもらうのが大事だというふうにおっしゃってはいたんですけれども、大学で法律を勉強していない人にここで一年勉強してもらって、大学でちゃんとしっかり勉強した人と同じレベルに立つということ自体がそもそもおかしいんじゃないかという根本的なイメージを私は持っているんですけれども、和田参考人さんは、その点はどのように考えますか。最後にお尋ねいたします。
○和田（照）参考人　司法試験の合格に必要な勉強期間が本当に三年で十分なのかどうかということは、特に未修者の方については、今現状、合格率が低いということで、それでは、少なくとも、三年間の期間が短いのか、あるいは、その三年間のロースクールでの教育内容がまだまだ足りない部分があるのかということは、きちんと検証する必要があるのではないかなというふうに考えております。やはり、法学部卒業生、四年間法学部で勉強してきたものを、本当に一年間でキャッチアップできるのか、そこについてはきちんと検討していただく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　私が法曹制度の変更ということで一番思うのは、受験生がいかに振り回されないかというところだと思っておりますので、いろいろな意見というのはあると思うんですけれども、その点というのが一番大事ではないかと、私の意見を最後に述べさせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○椎名委員　結いの党の椎名毅でございます。
　本日、四名の参考人の先生方、本当に御多用の中こちらの委員会に出席いただきましたことを、まずもって御礼申し上げたいというふうに思います。
　私自身も法曹有資格者でございますけれども、自分も当事者として、この法科大学院及び法曹養成制度について非常に危機感を持って、問題を感じて取り組んでおるところでございます。
　私自身が、平成十三年以降に行われたこの法曹養成制度改革の中で幾つか大きな課題があると思っていて、そのうちの、私自身が今ぱっと思いついた限り、七つぐらい課題があったかなというふうに思っています。
　ちょっと申しますと、まず第一に、大学法学部を存置しつつ米国型ロースクール制度を取り入れようとした結果、制度に矛盾が起きていること。ちなみに、韓国は、米国型ロースクール制度を採用するに当たって、大学の法学部を廃止しています。
　第二に、日本における法曹隣接職、すなわち、司法書士、行政書士、税理士、社労士、弁理士、こういった法曹隣接職の充実を考えずに、法曹人口増加及び安易な職域拡大、これを訴えたこと。
　さらに第三、結構高レベルの法学部が存在していることによって充実した無資格の在野法曹が企業内に存在しているにもかかわらず、その存在を無視して、夢のような職域拡大を訴えたこと。
　第四に、この法曹養成制度の隠れた裏テーマですけれども、予備校からの大学の復権というテーマがあり、予備校による受験指導を否定し、法科大学院における受験指導を否定したこと。
　第五に、法科大学院と司法修習の役割分担を失敗したこと。
　第六に、予備試験という制度を残した結果、これをエリートコースとして使う余地を残したこと。
　第七に、修習生の給与を否定し、法曹になるためのインセンティブを失わせていること。
　大体このぐらいがあるかなというふうに思っております。
　その中で、まず、予備校の問題について伺いたいんです。
　まず、和田照子先生に伺いたいんですが、和田照子先生は米国ロースクールに行かれていたということで、ＬＬＭをとって、それでニューヨーク・バーを取っているということですけれども、御自分の御体験から伺いたいんですけれども、まず、ニューヨーク・バーを受けるときにバーブリを受けたかどうか。そして、米国型ロースクールにおける、ＪＤの同級生たちが予備校というものに対してどう考えていたか。そして、米国型ロースクールが予備校というものに対して、予備校というものと受験指導というものに対する存在、そちらについてどう考えているか。
　和田吉弘先生に、予備校と受験指導という観点から、私の今申し上げた七つほどの問題点を踏まえた上で、現在の法科大学院の問題点について教えていただければと思います。
○和田（照）参考人　まず、私自身の経験を申し上げさせていただきますと、私自身はバーブリを受けました。ＬＬＭの課程は一年間しかないものですから、その一年間、私は、自分が専門として勉強したい、独禁、反トラストですとかタックスですとか、そういうものに勉学を集中したかったものですから、司法試験科目につきましては基本的に一年間のＬＬＭのコースでは一切とりませんでしたので、司法試験科目を勉強したのは正直申し上げましてバーブリの期間だけでございます。
　ですので、私のような外国人留学生でＬＬＭのコースにいる学生にとっては、バーブリがなければ恐らく司法試験の合格はできないというのが現実だと思います。
　それから、ＪＤの学生でございますけれども、三年間、ＬＬＭの学生に比べますと非常にみっちりとメモ書きから含めまして学習しておりますので、彼らは、その三年間のＪＤの期間中は恐らくＪＤの学習で手いっぱいで、予備校等には通っていないという印象を持っております。そのかわりに、バーブリはやはりＪＤの学生も受けておりまして、ＬＬＭの学生、ＪＤの学生が一緒の教室で受験勉強をいたしておりました。
○和田（吉）参考人　予備校との関係で、特に現在の法科大学院の問題点というお話だったんですけれども、私は、司法研修所を出まして、まず大学の法学部に勤務しました。そのときにまず感じたのが、その大学だけではないですけれども、大学の多くの教員というのは、大学別の司法試験合格者数という司法試験の結果を非常に気にする。これは大学のランクが決まるからということなんですけれども、それなのに、なぜ司法試験に合格できる力がつく方向での授業をしないのかというのを非常に疑問に思ったんですね。
　大学の教員にありがちなわけですけれども、授業については力を入れない、自分は研究者であると。先ほど申し上げたように、その研究者の意識で授業を行うものですから、学生の方はよくわからない。国家試験、司法試験とか公務員試験を受けたいという学生は、そういう試験は、民法なら民法全範囲にわたって試験が出題されるものですから、結局、学校で勉強しただけでは受からない。それで、自分で勉強する、あるいは予備校へ行って勉強するということになったと思います。
　だから、その意味では、私は、旧司法試験の時代ですけれども、学生を法学部の授業から予備校に追いやったのは大学の方ではないかというふうにさえ感じています。
　法科大学院制度をつくるということで、原則としてそこを修了しないと司法試験を受けられないというふうにしたわけですけれども、その背後にはやはり予備校敵視というものがあったと思います。
　私は、なぜ多くの学者が司法試験の予備校をいわばアプリオリに敵視するのかというのもずっと疑問に思っていました。今申し上げたように、法曹を目指す学生としては、やはりその関門である司法試験に受かる力をつけたい、そういうような授業を大学でやってくれないから予備校に通っただけであって、大学の授業でそのような学生も満足させる授業をしないで予備校を悪く言うというのは、私は虫がよ過ぎるんじゃないかというふうに思いました。
　ですから、私は、法科大学院の問題点というのは、受験指導というのを敵視するのではなくて、受験指導はもちろんのこと、それをはるかに超えるいい教育をするというふれ込みだった、その中にはやはり司法試験に合格させる力もつけさせるというのが含まれていたと見るべきだと思います。それが今できていない、これは非常に残念で、予備校を卑下して、予備校化してはならないと言うような人もいますけれども、私からすれば、今の法科大学院の多くは予備校にさえ及ばない状態だというふうに認識しています。それが最大の問題点だと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　和田照子先生に非常に貴重なお話をいただきましたけれども、ＪＤの学生でも、終わった後、ロースクールを卒業した後、必ずバーブリに行くんですよね。だから、予備校というか、受験指導は必ず必要なんですよね。それを否定したことに現在の法科大学院の問題点が結構大きい部分としてあると僕は思っています。
　次に、大学法学部との関係及び大学法学部を卒業することによる、例えば、企業内における在野法曹、充実した在野法曹だったり、法曹隣接職だったりという人たちが世の中にはたくさんいるわけですけれども、そういった関係から、法科大学院と法学部の関係について、宮下先生と宮脇先生に御意見をいただければというふうに思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　大学法学部と法科大学院の関係ということでございますが、私も学部で授業した経験もございますけれども、必ずしも学部の授業レベルが、決して低いということではないんですけれども、やはり、法科大学院の教育というものを、実は法科大学院で教育をした経験を持った教員が法学部に還元しているという部分も、最近ではかなりの部分、大きい部分があると思うんですね。法学部のレベルが上がっているというところなんかもそこに結びついてくるのであろうと思うんです。
　一方で、企業法務の中で、実際に、今おっしゃったような、無資格の在野法曹という表現でしたけれども、そういった方もたくさんいらっしゃる。そういう方々と実は法科大学院というのは一種の接点になって、企業でエクスターンシップをするとか、そういうことを実質的にかなりやっているやりとりの中で、そういう企業法務の方々の意見等も吸収しながら法科大学院の中の教育にも生かしている、そしてそれをさらに学部教育に還元している、こういう三角形みたいな関係もございますので、どこも、そういう埋もれていた才能というのを掘り出す役割というのは、法科大学院というのは一定の部分、果たしている部分というのもあるかと思います。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　法学部につきましては、先生御承知のように、基礎法以外にも政治講座ですとか幅広い分野を抱えております。その中で、基礎法的なところにつきましては学部教育においてきちっと基礎をつくってあげるということが重要であり、法科大学院への入り口として学部教育を充実させていくことが必要であり、その取り組みというのが、不完全ではある中でも、今少しずつなされているというふうには私は思います。
　ただ、問題なのは、先ほど来御指摘がありますように、どうしても、私も法学研究科ですけれども、研究科と専門職大学院との教育の線引きというのでしょうか、こういったものが十分に教える側の方でできているかというと、そこにある程度疑問があるというところは実感として持っております。したがって、そういった点が法学部教育にも一定の影響を与えているということは申し上げざるを得ないのかもしれません。
　以上でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　大学の法学部に対しても非常に肯定的な評価をお二人ともされていらっしゃるのかなというふうには思いましたが、制度設計として、あり方としては恐らく二つしかないんだと僕は思っています。
　米国型ロースクールのように、法科大学院が全ての法律教育をギルドのように独占するというやり方、その結果として、日本でいうと医大のような形で、要するに、法律実務家になりたい人たちをそこで絞り込むというあり方と、そうではなくて、大学の法学部を存置したまま、法科大学院を廃止して旧司法試験と同じにするという形、恐らく制度としてはこの二つしかないんだというふうに思っています。
　法学部が存在していることによって、無資格の在野法曹と私自身は申し上げましたけれども、先ほど和田吉弘先生がおっしゃっていた大手法律事務所に僕はいましたけれども、クライアントに出てくる大手の一流企業の法務部の人たちは、無資格ですけれどもめちゃめちゃ優秀なんですよ。我々が一年生、二年生のころは、正直、むしろ教わるぐらいなんです。すごく優秀なんですよ。彼らが世の中にいるんですね。
　そうだとすると、企業内における法律実務家ニーズというのは、もう彼らがいる以上すごく少ないんですよ、現実的には。だからこそ、法学部を存置しておくとその状況は変わらないんだと僕は思っていて、そうである限り、要するに、無責任な職域拡大と僕は申し上げましたけれども、企業内における法曹実務家の職域拡大というのは、結構夢だと思うんですね。なかなかそんなことはないと思います。
　米国では、確かに、一流企業の法務部のゼネラルカウンセルという人たちはほとんど法曹有資格者です。それはなぜなら、法科大学院において法曹実務家の養成を独占しているからです。
　そういうことなんだというふうに思いますけれども、今現状、こうやって企業法務に非常に優秀な無資格の方々がいる中で、それでも企業の中でこれから法曹実務家のニーズがふえていくのかというところについて、和田照子先生と宮脇先生にそれぞれ伺いたいというふうに思います。
○和田（照）参考人　企業の法務で働く皆様が非常に法律的な能力を高く備えておられるということは、実際に私も日々、経団連で企業の法務の方と一緒に議論させていただく中で、いつも教えを請う立場でございますので、それは常日ごろ感じておるところでございます。
　そういう企業の法務の方々にお伺いいたしますと、まず、企業の法務に法務マンとして、法務部で働く人間として、働く人材を引き続きこれからもふやしていきたいというニーズは確実にございます。
　ただ、それを法曹有資格者が担うのか、あるいはそれ以外の方が担うのかというのが、まさに先生が提起された論点であるかというふうに考えておりますが、現状、法学部出身者を採用することが難しくなってきているというふうに法務部の方から伺っております。法学部の中で優秀な方はやはりロースクールに進学される方が多いので、そうすると、法学部を出てすぐ、二十二歳、二十三歳で企業に入って法務部でたたき上げていくということは難しい状況にあるというふうに伺っております。
　そこで、企業の方々が今何をしているかというと、修習を終えた方で、即企業に入っていただいて、新人、若手弁護士として企業の中で育っていただくという選択肢、あるいは、司法試験を合格していないけれども、ロースクールを修了して、一定程度の能力があるというふうなことが確認をされたので、そういう方を採用するということで、だんだん分かれてきております。
　ですので、企業の方で資格者であった方がよいと考えるのか、あるいは、ロースクール修了生で十分企業の法務を担っていただいて、企業の中で専門性を高めていただけると思うのであれば、そういう方にも行くかと思いますので、イコール弁護士資格の方がふえるとは思いませんが、法曹資格につながる、そういう専門性を備えた方のニーズというのは引き続き続いていくというのが経営法友会のアンケートからも出ております。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　大企業、あるいは地方自治体でいいますと東京都といったような大規模な組織におきましては、先生が御指摘くださっているとおりであろうかと思います。
　しかし、地方におけます中小企業あるいは金融機関、こういったところも、例えば北海道におきましても、ダイレクトにベトナムですとかミャンマーとか、そういうところに出ていく。そうなりますと、どうしても法的な知識を持っている方々が非常に不足をしているということが現実でございます。
　ただ、同じような御説明になりますけれども、それがダイレクトに弁護士資格、法曹資格をお持ちの方の需要に結びつくのか、そうではないのか、表現として、法曹の増加にそれがどれだけ寄与するのかというところにつきましては、これは、正直言いまして、未知数のところが現実問題としてはあるのではないかというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうなんです。おっしゃるとおり、専門家が必要だとか法律をわかっている人が必要だという言葉を使うんですけれども、法曹実務家が必要か、ここで言っている法曹というのは三者という意味ですけれども、というか弁護士という意味ですけれども、が必要かというと、そこはお茶を濁すんです。
　なぜなら、アメリカでもそうですけれども、アメリカは、法廷弁護士になる人はバーに受かった人の一割です。パテントローヤー、タックスローヤー、それからイミグレローヤー、こういうローヤーがいるんです。イミグレローヤーというのははっきり言って行政書士です。パテントローヤーというのは弁理士です。タックスローヤーというのは税理士です。こういうまさに法曹隣接職で法律の専門家みたいな人たちが日本にはいるわけですね。そういう資格者がいる中で、要するに、法曹人口、三者という意味ですけれども、それを合格者三千人と言ったことにすごく無責任さがあると僕は思っているんです。
　企業内でのニーズ、例えば、労働をやりたい人、社労士、税理士、それから弁理士、こういった人たちもニーズがあるんじゃないかと思うんですけれども、そう考えたときに、やはり弁護士のニーズというのは余りない、余りないというのは言い過ぎだと思いますけれども、そんなに大きくはならないんじゃないかと思うんですけれども、引き続きお二人にぜひ、ほかの隣接職のニーズというところも踏まえて、御意見をさらにいただけるとありがたいなと思います。
○和田（照）参考人　ありがとうございます。
　まさに法律隣接職との関係につきましては非常に重要な問題提起であるというふうに考えておりまして、例えば今、税理士の例を先生はお挙げになられましたけれども、確かに税理士の方のニーズも、今実際、税理士の方はたくさんおられますけれども、税務訴訟をすることができる方となると、税理士さんで十分なのか、あるいは、税法をきちんと、実務を積まれた法律家、弁護士の方の方がよいのかということは議論があるかと思います。
　実際、税務訴訟がふえている中で、税務訴訟を担えるような税務の専門の弁護士さんのニーズはやはり引き続きあると思いますし、弁理士さんにつきましても、弁理士さんに加えて、特許訴訟、著作権に関する訴訟を担うことができる弁護士というニーズはあると思いますので、やはり弁護士の方がそれぞれ専門性を特化していただいて、ゼネラルだけを目指すのではなくて、ゼネラルな何でもできる弁護士さんも各地域の現場では必要かもしれませんが、加えて、そういう専門性に特化した弁護士さんというものを、それぞれ自分で道を切り開いていただいてつくっていただくということは、企業の方からのニーズは強くございます。
○宮脇参考人　法曹の需要が拡大するかどうかは不透明であると申し上げましたのは、一方では、その可能性があるということを含意しているわけでございまして、今お話がありましたけれども、弁護士が弁護士という既存の領域にとどまるのであれば、それは原則として非常に限界的なものが生じてくるかもしれません。しかし、専門領域、あるいは企業経営ですとか地方自治体全体の運営といったようなところにウイングを広げていくことによって、弁護士としての業務、こういったものが新たに開拓されていく可能性というのは私はあると思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間も来たので終わりますけれども、非常に大事な問題提起を先生方からいただいたというふうに思っております。
　本当に法曹養成制度はいろいろな形で中途半端な改革になったんだと僕は思っていて、はっきり言って失敗だったと思っています。現実を踏まえながらも、しかし改革を見直していかないと、これからの司法というものに対して物すごく問題があるというふうに私自身は思っております。引き続きいろいろな形で私も取り組んでまいりたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○江崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の先生方には、大変御多忙の中をわざわざ当委員会にお出ましいただき、貴重な御意見、ありがとうございました。これからもぜひ御助言や御指導をお願い申し上げます。
　どうぞ御退席ください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○江崎委員長　次に、内閣提出、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣禎一法務大臣。
 —————————————
　司法試験法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷垣国務大臣　司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止するため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一に、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目につき、公法系、民事系及び刑事系に属する七分野の科目としていたものを、憲法、民法及び刑法の三科目とすることとしております。
　第二に、司法試験の受験回数につき、法科大学院修了または司法試験予備試験合格後五年間の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十六年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 吉田　博美君
 馬場　成志君 宮沢　洋一君
 吉川ゆうみ君 石井　準一君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 島田　三郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 山下　雄平君
 若林　健太君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 委　員
 石井　準一君
 島田　三郎君
 溝手　顕正君
 宮沢　洋一君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 前川　清成君
 佐々木さやか君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 糸数　慶子君
 発議者 前川　清成君
 発議者 谷 亮子君
 委員以外の議員
 発議者 大久保　勉君
 発議者 真山　勇一君
 衆議院議員
 修正案提出者 西田 譲君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（第百八十五回国
　会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○会社法の一部を改正する法律案（大久保勉君外
　六名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、古賀友一郎君及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、石井準一君及び島田三郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。