○浜田参考人　参考人の浜田でございます。
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案、この二つの法案について私の意見を述べさせていただきます。便宜上これから、前者につきましては与党案ということで、また後者につきましては野党案ということで述べさせていただきたいと存じます。
　まず、この二つの法案の提案理由の説明にもありましたように、国会議員を初めとするいわゆる政治的公務員は、主権者であります国民の厳粛な信託を受け、高度な倫理観、正義感に基づき職務を遂行すべき責務があることは言うまでもないところでございます。その一方で、一部の国会議員らの不祥事件が報道されるたびに、国民から厳しい批判を受け、国民の政治離れが進んでいることもまた事実でございます。
　国民の信頼を確保するために、従来からも、公職選挙法の改正、政治資金規正法の改正など種々の措置が講じられてきたところでございます。そして今回、国会議員らの倫理観を確立し、そのための方策の一つとしてこの二つの法案が提案されたものと考えております。
　しかし、本来の目的であります政治公務員の倫理観の確立と、政治公務員や政治そのものに対する国民の信頼の保持を図るために、政治活動を制約するおそれのあるわいろ罪の一類型のような規定を設けて対処しようとすることについては、私自身としましては必ずしも賛成できるものではございません。
　このような法律の制定には、国会議員ら政治公務員が本来遂行すべき政治活動を制約してしまう問題をはらんでいると考えられるからであります。つまり、政治公務員の政治活動は萎縮し、積極的な政策実現のための職務の遂行に支障を来すおそれがあることを指摘しておかなければならないと考えております。
　先般、参議院において参考人として出頭された立教大学の新藤教授も、政治理念の原点に立脚するならばこのような法律は不必要であると陳述しておられました。私も同感でございます。
　国民の信頼を確保するためには、政治公務員倫理法のような法律を制定して、政治公務員としてみずからを律しなければならない内容を規定するとともに、政治公務員がみずから高度の倫理観を持って職務を遂行することが何よりも必要不可欠であると考えております。
　本法を制定したといたしましても、直ちに国民の信頼を回復することになるのか否か、それについてはいささか疑問を抱いております。
　しかしながら、国民の政治に対する信頼を少しでも回復するためにこのような法律を制定しようとするのであれば、解釈に疑義の生じることのないような明快なものにしていただきたいと考えております。政治活動をする上で支障を来すことのないよう、規定上の配慮がなされることが必要であろうと考えます。
　新藤教授も、参議院において参考人として述べられた際に、皆様に悪い思惑を持って近寄ってくる人間を近寄らせない、そのためにこの法律が必要なんだと考えて法案を審議すべきだと言っておられますけれども、一理あることだと考えております。私も、政治公務員がみずから襟を正すための一つの防波堤としての必要性からこの法案を制定するのであれば、それなりの意味があろうと考えます。
　その前提で、この二つの法案の内容につきまして、若干の私の意見を述べさせていただきます。
　まず、いわゆる野党案について申し述べたいと思います。
　この法案全体について検討しますと、やはり刑法二十五章、汚職の罪のわいろ罪の一類型としての色彩が非常に強い法案であろうと考えます。このような法案を審議するからには、やはり刑法の一部改正として、刑法体系全体の中で検討されるのがまず適切ではないかということが気になります。
　さらにこの法案では、公務員の職務行為のすべてについてのあっせん行為を対象としていることから、広範囲にわたる行為が処罰の対象となるわけでございまして、政治活動をする上で種々の制約が加わるのではないかという危惧が持たれます。
　また、主観的意図を立証する必要があり、しかも目的犯であるため、この「特定の者に利益を得させる目的」という点についても立証上の問題が残るのかなという疑念がございます。また、「特定の者」の概念につきましても、解釈次第によっては広くも狭くも解釈できるという難点がございます。むしろ、与党案のようにずばり「請託を受けて」というようにした方がすっきりするのではないかと考えております。
　このような請託という要件を付さない場合には、政治公務員が我が国の将来を考えて自己の政治理念に基づき行動した場合、あるいは国民の民意を吸い上げて特定の政策活動を行った場合でも、場合によっては本法が適用されるという可能性が残るわけでございます。特に、前述のように、公務員のすべての職務行為についてこれをあっせんの対象としているということから、その適用範囲が広範となりまして、将来政治活動の自由を制約するような場面が出てくるのではないかという危惧が残るのでございます。
　それからあと一点申し上げますと、この法案の中には「公職にある者の政治活動を補佐するもの」が含まれております。いわゆる私設秘書と言われる方々のことだと思いますが、この概念が極めてあいまいであります。議員あるいは法律で定められた秘書、いわゆる公設秘書を補佐するとなりますと、かなりの範囲の方々がここに当たってくるのではないか。この範囲がどんどん広がることについては、かつて公職選挙法の改正によって認められた拡大連座制の中でも、この秘書の身分をめぐる問題というのは既に判例の中で生じてきております。
　このように、野党案では、あっせんを受ける公務員の範囲が広い上に、さらに、処罰の対象となる主体がまた広い範囲で含まれてきている点については、いささか賛成しがたい、こういうふうに申し上げたいと思います。特に、この法案の保護法益につきましては、政治公務員の政治活動の清廉潔白性が言われておりますが、政治公務員でない私人を行為者として処罰の対象とするという点について、この辺の論理一貫性についても欠けるものがあるのではないかと思います。
　次に、与党案についての私の意見を述べさせていただきます。
　法案それ自体についての印象は、全体として、国会議員を初めとする政治公務員の主たる任務でございます政治活動について、この法律ができるだけ制約を加えないように配慮がなされていることが認められるのであります。また六条で「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。」ものとするとして、捜査機関等に対する一つの指針を条文化しております。
　次に、「請託を受けて」という要件ですが、これによって要件が厳しくなる、立証が難しくなるとかいう御意見があることは承知しております。しかし、この請託を要件とすることにより、先ほど申し上げたように、悪い思惑を持って国会議員らに近寄ってこようとする者を近寄らせない一つの防波堤としての機能を果たすことが、この法案では非常に意義あることであろうと思っております。この要件が外れた場合の弊害等につきましては、既に野党案に対する私の意見の中で述べたとおりでございます。
　次に、あっせんの対象となる公務員の職務範囲を明示したことは、この法律が政治活動の自由に制約を加えるものでないということについて配慮を示すものとして、評価してよいと私は考えております。
　ただ、その後に出てまいります「その権限に基づく影響力を行使して」という要件がついておりますが、この要件につきましては、かつての収賄罪等におきまして「職務に関し」としたのでは範囲が狭過ぎる、それによって多くのあっせん行為が職務権限の問題で除外されてしまうという問題が生じたことから、これを回避しようとするために設けられた要件であると考えられます。
　しかし、この「権限に基づく影響力」というものも、解釈によってはやはり広くも狭くもなるという疑問が残ります。特に公設秘書も主体に入れていること、政府関係法人の職務もあっせんの対象としていることを考えるときに、この要件が加わることによって問題が残らないかという疑問が残ります。本法案の審議の中で十分な御検討をお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、法律というものは、一たん制定されますと、その後は、その時々の情勢によってひとり歩きするものでございます。附帯決議等も、そのときにはなるほど尊重されるかもしれませんけれども、時代がたつに従って十分な考慮がなされないというようなおそれもあります。したがいまして、このような政治活動の本質にかかわる性質を持った法案の審議に当たられては、十分慎重な審議をお願いするのがよかろう、こういうふうに私は考えております。
　以上をもちまして、私の意見を終わらせていただきます。