○安冨参考人　安冨でございます。
　本日は、外国人受け入れに関する諸問題について意見を述べさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存ずる次第でございます。
　外国人受け入れの諸問題というふうに申しましても、いろいろな観点があろうかと思います。私は、刑事法を専門とする者でございますので、外国人の受け入れが治安に与える影響を最小化するという観点から、外国人の受け入れ拡大に当たって留意すべき点を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　昨年、平成二十五年でございますが、来日外国人犯罪の検挙件数、これは一万五千四百十九件、検挙人員につきましては九千八百八十四人と、前年よりもわずかに増加しておりますが、近年の傾向といたしましては、警察、検察、あるいは入国管理局、そして社会全体の治安に対する取り組みによって減少傾向にあります。しかし、平成二十四年に第一審で判決を受けました被告人六万三千六百八十四人のうち、通訳人がついた外国人被告人、これは二千四百四十五人ということになっております。おおよそ二十六人に一人という割合でございます。これを考えますと、やはり治安の観点からの対策ということにつきましては、依然として必要な状況であるというふうに考えます。
　平成三十二年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、観光立国の推進、あるいはさまざまな分野における外国人労働者の問題など、外国人の受け入れに積極的な議論がいろいろとなされておりますけれども、それはそれで大切なこと、大事なことだと思います。しかし、我が国の治安の維持ということも決して無視できない重要な視点であるというふうに考えます。
　特に、観光立国の推進の観点から査証の緩和やクルーズ船の上陸手続の迅速化などの手続の簡素化、迅速化が求められております。これにつきましては、適切に対処する必要があるというふうには言えるでしょう。しかし、隣国であります大韓民国では、クルーズ船乗客や乗り継ぎ客の査証免除などを実施したところ、訪韓する外国人を増加させることに成功はしたものの、不法滞在者も増加させてしまったという報道も見受けられるところでございます。
　我が国で普通に暮らす国民の安定した生活を守るためには、テロリスト等や不法入国者を確実に水際で阻止し、不法就労や資格外活動を含む不法滞在者の摘発、検挙という観点からの措置についても忘れてはならないだろうと思います。
　このような観点から、出入国管理及び難民認定法、以下、入管法というふうに呼ばせていただきますが、この入管法上の問題のある外国人、入管上の管理上のハイリスクのある者と言ってもいいかもしれませんが、そういう問題のある外国人を確実に発見する必要があります。我が国への上陸前と上陸後に分けてこれからお話をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国への入国に当たりましては、査証と入国審査という二段階でのスクリーニングがあります。査証は、我が国を訪れようとする外国人が在外公館において事前に申請するもので、比較的時間に余裕のあることから、必要に応じて追加資料の提出を求めるなどして時間をかけて審査をすることが可能であります。しかし、入国審査の方は、空港や海港における審査ブースでの自己申告情報に基づく対面審査によって、限られた時間の中で上陸の許否を判断する必要があります。一部の問題のある外国人のために、審査ブースでの審査に時間をかけ、大多数の歓迎すべき方々をお待たせするわけにはいきません。
　このことを考えますと、観光立国推進の見地から、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に査証免除の対象国が拡大しておりますが、治安上懸念のある国を対象とする場合には、査証免除とするか否かについて慎重な検討が必要であると考えます。
　査証免除は訪日外国人の拡大につながる措置の一つであるというふうには思いますが、そのために我が国の安全を犠牲にするということはできません。査証免除を行っても不法滞在や犯罪、テロ等の問題を生じないような仕組み、体制の構築とセットで査証免除について検討されるべきものと考えます。
　また、そもそも訪日外国人の増加のためには、査証免除を含む手続の簡素化というよりも、外国人の方が日本を訪れたいと考えるような、いわばコンテンツといいましょうか、内容の充実の方が大事だというふうに考えます。例えて言えば、おもしろいテーマパークがあって、仮に入場料がそれなりでも、そこに何度も訪れるということはあるかもしれません。他方、中身がつまらなければ、入場料が幾ら安くても客は来ないということになるのではないでしょうか。
　話題はかわりますが、平成十九年の二月一日以降、入管法に基づきまして、本邦に乗り入れる全ての船舶及び航空機から、乗客等の氏名、生年月日、国籍といった身分事項の事前提出が義務づけられております。特に、空港に乗り入れる航空機につきましては、その多くが事前旅客情報システムを通じて入国管理局に提供されております。また、入国管理局においては、入管法違反者情報のみならず、犯罪歴、関係行政機関から入手した国際テロ等を企図するおそれのある外国人及びその関係者の情報等をリスト化して整備しているというふうにも伺っております。これらの事前旅客情報と入国管理局のリストとを照合することにより厳格な入国審査を行うことができます。
　しかし、テロリストや外国における犯罪歴等の情報を網羅的に把握するということは困難であると考えられます。そういたしますと、入国管理局におきましては、これまで以上の情報収集を行い、かつ、収集した情報を分析し、問題のない外国人と問題のある外国人とを区別できるようにすること、これが重要になってくるのではないかと考えます。
　今回、国会に提出されております入管法の一部改正法律案におきましては、本邦に入る航空機を運航する運送事業者等から、乗客の予約に関する記録を上陸審査前に入手できるようになり、それによれば、個々の乗客の身分事項のみならず、複数の乗客相互の関係、例えば同行者でありますとか、そういう情報なども事前にわかるということのようでございます。このことで、入国管理局が取得できる情報の質と量、これが大幅に増加することになり、事前旅客情報とリストをあわせて活用することで問題のある要注意人物を迅速に割り出すことができることにつながるというふうに考えます。
　このように厳格さを維持しつつ迅速な入国審査を行うためには、昨年十二月に閣議決定されました「世界一安全な日本」創造戦略でも述べられておりますが、出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化が不可欠となってきていると言えるのではないでしょうか。
　インテリジェンス機能が強化されることにより、情報収集の質と量が増加し、かつ、収集された情報を迅速的確に分析し、問題のある外国人に係る情報を全国の空港や海港が共有することによって、水際での不法入国、不法滞在を企図する者の阻止が可能となり、より社会的コストが少なく効率的な不法入国者等に対する対策がとれるものと考えます。
　したがいまして、観光立国を安心して推進するためには、入国管理局において警察等関係機関等と連携を強化し、情報収集をしっかり行っていただき、ハイレベルな分析を行うことでテロ対策を含む水際対策の強化を図っていただきたいと思います。
　続いて、個人識別情報の取得について申し上げたいと思います。
　平成十九年の十一月から、我が国に上陸しようとする外国人に対し、指紋や顔写真という個人識別情報の提供が法律上義務づけられております。これによりまして、上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物との照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となりました。
　また、過去に退去強制歴がありながら、偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国をしようとする者についても、入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより確実に発見できるようになりました。
　個人識別情報の活用による退去命令者及び退去強制者数は、個人識別情報を活用した入国審査の実施から平成二十五年三月末現在までの間で累計約三千八百人に上るとのことでございます。この数字以上に、我が国への渡航を諦めた犯罪者等がいるであろうということを考えますと、我が国の安全にとって極めて有意義な成果であるというふうに考えております。
　もっとも、過去の退去強制歴が発覚するのを避けるために偽装指紋事案も発生していると聞いております。これに対しても厳格に対処する必要があります。その意味におきまして、警察等捜査機関への告発、通報や、偽装指紋の発見のための機器の改善ということも必要ではないかと考えます。
　さらに、平成二十一年の八月からは、ＩＣＰＯが保有しております紛失・盗難旅券のデータベースを入国審査に活用しており、これにより、紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや、我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案への対処が図られているというように伺っております。
　ここまでは、上陸前の措置について述べてまいりましたが、次に、上陸後における問題のある外国人の確実な発見について述べたいと思います。
　今から二十一年前になりますが、平成五年、我が国における不法残留者数は約三十万人に上りました。その後、これまでの水際対策や摘発強化の推進によりまして、不法残留者数は、平成二十六年一月一日現在、約五万九千人まで減少しております。
　しかし、数が減少しているからといって、審査や取り締まりの手を緩めれば、厳格な審査等の結果として我が国への入国を諦めていた犯罪者や不法滞在をもくろむ者がまたどっと押し寄せてくるおそれも否定できません。入国管理局には、引き続き、この数が限りなくゼロに近づくよう努力を重ねていただく必要があります。
　また、一見して違反者とわかる不法残留者が減少する一方で、近年、偽変造文書あるいは虚偽文書を行使すること等によりまして、身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していると承知しております。
　我が国に不正に入国、在留を図ろうとする外国人は、審査や取り締まりが厳しくなれば、その網をかいくぐろうと、新たな手口を考えるものであります。我が国の治安を守るためには、彼らの新たな手口に対応して、これらを防止、発見する仕組みをつくり、常に適切に対処していかなくてはなりません。
　このような状況にありまして、平成二十一年の入管法等の改正によりまして、平成二十四年の七月九日から、中長期在留者を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する新しい在留管理制度が導入されました。これによりまして、住居地や所属機関に関する届け出義務が課されたほか、中長期在留者に関する情報の継続的な把握を目的として、入国管理局の職員による事実調査権が拡充いたしました。私も、このときの改正に当たりまして、出入国管理政策懇談会の専門部会のメンバーとしてかかわらせていただきました。当時は、点による管理から線による管理というようなことが言われたものであります。
　このように事実調査権を拡充したものの、実効的な措置を実施するためには、警察など国内の関係機関との連携は必須のことでありまして、これまで以上に緊密な連携を期待しているところでございます。
　ここまで、我が国の治安の維持という観点から入管行政に係る措置について意見を述べてまいりました。ここで、入管法違反に係る罰則等の強化について一言述べさせていただきたいと思います。
　現行法の制度におきましては、上陸しようとする外国人の申告する活動が虚偽であれば、上陸が認められることはありません。例えば、我が国で働くことを目的としていながら、観光目的です、このようなことを偽って入国しようとする外国人については、その意図が明らかであるときには上陸が認められません。しかし、巧妙にうそをつくなどして入国審査官を欺いて上陸許可を得た場合、このこと自体は、今の段階では犯罪ではございません。欺いて取得した在留資格を取り消すことができるにとどまります。果たしてこのままでよいのかどうか、検討する必要があるのではないでしょうか。
　以上、主として我が国の治安、安全を守るという観点から意見を述べさせていただきました。
　もとより、私は外国人の受け入れ拡大に反対という立場ではございません。外国人労働者の受け入れについては、いろいろな議論があるようでございますけれども、高度外国人材の受け入れ、観光立国の推進については大いに進めるべきであるというふうに考えております。
　しかし、受け入れの拡大は、これを悪用しようとする者への対処策とあわせて検討されなければなりません。一方だけを見た議論というのは、約三十万人の不法残留者を六万人を下回るまで減少させたこれまでの努力を無にし、我が国の安全を犠牲にすることになりかねません。
　もちろん、外国人犯罪など治安の問題を殊さら取り上げて偏見を助長するようなことがあってはならないのは言うまでもございません。しかし、ルールを守って入国、在留する大多数の善良な外国人に対して、我が国のよさを理解してもらい、一層友好関係を築いていくためにも、また、訪日外国人の方々に対するおもてなしのためにも、ルールを守らない者への厳格な対処はあわせて行っていかなければならないと考えております。
　委員の皆様におかれましては、こうした観点を含めまして、今後の外国人受け入れの議論を行っていただきたいということをお願いして、私の意見といたします。
　御清聴ありがとうございました。