○堀参考人　本日は、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、日本民間放送連盟で報道委員長を務めております堀鐵藏と申します。
　きょうは、憲法改正の手続を定める国民投票法案について、表現の自由、報道の自由の観点から意見を申し述べたいと思っております。
　今、ＮＨＫの参考人の方から、さまざまな放送上の我々の立場、あるいは法律上の考え方といったものについては既にお話しをいただいたので、なるべく重複を避けながらお話しできたらというふうに思います。
　憲法は、言うまでもなく国の最高法規でありまして、国の骨格を定めるものでございます。そして、施行以来間もなく還暦を迎えようとしていますが、国民の間に深く根をおろし、定着していると考えております。ただし、その生い立ちを含めて、憲法改正の是非をめぐっては、日本が第二次世界大戦後に独立を回復しました一九五〇年代から、鋭い政治的対立を含みながら議論が展開されてまいりましたことも承知しております。
　きょうは、改正の是非について申し上げる立場ではないので、意見を留保させていただきます。しかし、この改正作業を進めるに当たって、国民投票法案を発議し国民に問うとすれば、幾つかの前提があるのではないかと考えております。
　一つは、国民主権の原点に立っているのか、立っていただきたいということでございます。憲法改正は、我が国で初めて行われるであろう国民投票によって行われることになると思います。その国民投票がどのように行われるべきか。それを定める法案は、我が国の憲法の基本理念である国民主権、基本的人権が保障されるものでなければならないと考えています。
　二つ目は、発議の方法あるいは投票方法が投票者の意思を正確に反映するものであるかどうかということだと思います。
　そして三つ目に、マスコミの評論、報道に対しては、これを規制すべきではないと考えております。国民投票には、自由な評論、報道によって国民に考える材料をいかに多く提供できるか、そして多様で多元的な言論を展開させるかが大事であり、まして罰則などによって表現の自由、報道の自由を萎縮させる可能性を生じることは、憲法改正が目指す民主主義、立憲主義の高みに逆行するものではないかと考えております。
　こうした前提に立って憲法改正を考えるときに、繰り返しになりますが、主権者である国民自身がその権利を行使するに当たって、一人一人の意思を正確に反映できる内容でなくてはならないと考えます。
　この場合、意思というものを既にあるもの、固定的なものと考えるべきではないと思います。我々報道に携わる人間も含め、国の政治に身近に接している人たちはつい忘れがちになるのですが、大多数の国民は日常的に政治のことを考えているわけではありません。自分の生活でも、年金問題あるいは耐震偽装問題などが起こって初めて身の回りを振り返る人たちが多いと思います。憲法改正というような重要なテーマでも、何らかのきっかけがあって初めて考え始め、情報を集め、周囲の人間と話し合って考えを固めていくものだと思います。
　こうした現実を踏まえ、最近、皆さんは当然御承知だと思いますが、政治学では、デリバラティブデモクラシー、日本語で熟慮型あるいは討議型民主主義と呼ばれる考えが提唱されています。民意というものは固定したものではない、ある瞬間の世論調査の結果がイコール民意ではなく、あるイシュー、主張あるいは提案について十分な討議が行われた後初めて民意があらわれるという考え方です。重要問題であればあるほど、この熟慮ということが不可欠であると考えます。
　それでは、熟慮、討議が行われる前提となるものは何でしょうか。
　第一に、精神の自由、表現の自由がなければならないと考えます。人々が何らの束縛を受けずに自由に考え、考えたことを自由に表明できることがすべての前提となります。もちろん、そのために十分な期間が必要であることは言うまでもありません。
　第二に、考えるための材料が必要となります。その材料を提供するのがメディアの重要な役割であります。テレビや新聞は毎日のニュース、評論などで、事実や、それが人々の生活に与える影響をわかりやすく伝えています。
　また、放送メディアの役割は単なる材料の提供にとどまりません。やや手前みそになりますが、私の所属するテレビ朝日系列では、深夜の「朝まで生テレビ」、あるいは日曜朝の「サンデープロジェクト」などの討論系の番組を放送しております。こうした討論番組は、一つのイシューについてもさまざまな見方があることを伝えて、人々の議論を誘発する役割を果たしております。また、電話、ファクス、Ｅメールなどを使って、国民の声を直接番組の中で紹介することも積極的に行っております。フォーラムとしての役割も果たしているわけです。
　この放映に当たっては、問題にもよりますが、賛成、反対の意見が十分に反映されるよう、論議に参加していただくメンバーあるいは発言の時間などについて、十分な準備と配慮によって行われております。
　放送法第一条に「目的」というのがございますが、その二に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定められています。ここに放送の自律、みずから律するという言葉がございます。
　理解していただきたいのは、放送局の自律ではないということです。つまり、単に放送局がみずからを律するということを規定しているわけではなく、放送というコミュニケーションの場が自由であり、その場でさまざまな人がさまざまな意見を交わすことを通して、よりよい判断、よりよい結論が見出されていくことをこの法律は期待しているというふうに私は理解しております。
　一方、放送局の自律性とは、こうした放送による表現の自由の場、言論・表現の自由市場という言い方もございますけれども、こうした放送による表現の自由の場を支える自律性であると思います。
　放送界は、自律性を発揮するために、個々の番組への参加だけでなく、視聴者の意向をフィードバックするための仕組みをつくっております。各放送局は、視聴者によるモニター制度、視聴者センターによる意見の吸い上げ、定期的に、あるいは選挙などの大きな国事のときに実施する世論調査などを通して、常に世論を把握する努力を続けています。
　ほかにも、各局には放送法によって義務づけられた放送番組審議会というものもあります。また、数字だけを問題にして、良質な番組の制作に結びつかない、あしきといいますか、視聴率主義というのは問題でございますけれども、視聴率調査も視聴者の意向を客観的に把握する意味では重要なツールだと考えております。
　こうした各社単位の取り組みに加え、放送倫理・番組向上機構で、視聴者の意見を放送界全体として受けとめています。これは、先ほど石村参考人がお述べになっているので少し割愛しますが、さまざまな形で受けとめられた結果、ＢＰＯから放送局に対する意見や見解、場合によっては勧告の形で伝えられるさまざまな例について、放送局は真摯に検討し、番組内容を改善していくことになっております。現に、行き過ぎたバラエティー番組の表現について青少年委員会から見解が出されたときには、その番組の特定のコーナーが打ち切りになったこともございます。
　冒頭申し上げましたとおり、人々が熟慮するために必要なものは、精神の自由であり、表現の自由でございます。この意味で、憲法改正に関して人々が考え、議論することを妨げるような規定を憲法改正国民投票法案に一切置くべきではないというのが原則と考えます。
　委員の方々の中にも、報道、評論の公正さを確保するために、監視委員会を設け、過度に偏った報道があれば是正勧告できるようにすべきである、あるいは公正を確保するための制度を設けるべきではないかなど、フランスなど欧州流の厳しい規制、制度や第三者機関を必要とするというふうにお考えになる方もございます。あるいは、虚偽まがいの報道には真実の報道で対処し、国民に対しての一定の周知、広報期間をとることによって国民の良識で判断してもらうことが大切であるといった、報道の自主規制に任せるべきであるというお考えもおありのように伺っております。
　我が国の新聞、放送など、いわゆるジャーナリズムを標榜するメディアは、長い間の経験と現場の闘いの中から報道の自由の実際をかち取ってきたと考えております。もちろん、先ほど述べましたように、過去に不幸な過ちを犯したことがなかったわけではありません。しかし、憲法改正の国民投票という重大な局面で、虚偽の事項を放送する、事実をゆがめて放送するといった、想定しにくい上、大変あいまいな表現で述べられた事態を理由に重い刑罰を科すことは、自由な討議を通じて国民の良識が浮かび上がってくるという民主主義のあるべき姿を矯めてしまうおそれがあります。
　これは、これらの罰則、規制が公職選挙法を参考にしているとすれば、日弁連の言うように、候補者のうちから当選者を選ぶための、あるいは政党を選ぶための公職選挙法と、国の最高法規である憲法改正の是非を問う国民投票とは概念的に全く異なるものであるということからくる当然の帰結でありまして、その意味からも、我々は放送局に対する新たな規制は一切あるべきではないというふうに考えております。
　本日は、私の意見を申し述べさせていただきまして、大変ありがとうございました。