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○田村憲久君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、男女ともに育児または介護をしながら働き続けることができる環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、三歳までの子を養育する労働者に対して、短時間勤務及び所定外労働免除措置を講じなければならないものとすること、
　第二に、父母がともに育児休業を取得する場合、子が一歳二カ月に達するまでの間にそれぞれ一年間育児休業を取得できる等の特例を設けること、
　第三に、法の実効性の確保のため、紛争解決の援助や調停の仕組み、企業名の公表制度及び過料を創設すること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　六月十日には民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三会派より修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案を一括議題とし、質疑に入りました。
　去る十二日、三会派共同提出の修正案について撤回を許可し、質疑を終局した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派より、紛争解決の援助等に係る規定を早期に施行するための修正案が、日本共産党より、育児休業給付等の支給率を六割に引き上げること等の修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明を聴取し、日本共産党提出の修正案について、内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について採決を行い、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
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　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）
○議長（河野洋平君）　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
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　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）
 〔本号末尾に掲載〕
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○議長（河野洋平君）　厚生労働委員会における四案の審査の経過は、去る九日の中間報告のとおりであります。
　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。三原朝彦君。
 〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　Ａ案の賛成者、自由民主党の三原朝彦でございます。
　もちろん、このたびの臓器移植法討論に当たっては、党派を超えてこの壇上に立ちまして、同法Ａ案に議員諸兄姉の賛同をいただきたく、議論を進めてまいりたいと思っております。
　皆さん、あなたは座右の銘としてどのようなものをお持ちなんでしょう。私のそれは、忠恕、すなわち、誠心誠意の思いやりの意と解されているものであります。
　孔子の論語に、衛の霊公第十五の中の一節、子貢問いていわく、一言にしてもって身を終わるまでこれを行うべき者ありや、子のたまわく、おのれの欲せざるところ人に施すことなかれ、こう問答がつづられてあります。
　私は、みずから恕が欠けるゆえにこそ、しばしばこの子貢と孔子の問答を思い出すのであります。また、この孔子の答えは、否定を二つ使って自分の意を、思いを吐露する形をつくっておりますけれども、まことに心を抑えつつ、信念を重く伝えようという試みかと私は感じるのであります。孔子の言わんとするところは、肯定的に訳せば、つまり、おのれの欲するところを人に施そう、こういうことなのであります。現代を生きる私自身としては、むしろ、この表現の肯定的なところの方が、すとんと胸に落ちるような気もいたすわけであります。
　ここに立って、私は、何も中国の古典を論議しようというわけではないのであります。臓器移植法が国会の場にあらわれてより、はや十年余がたちました。この間、私の胸に去来する、同法を考える基本が、つまり、恕の精神、それも、肯定的に解釈をした、おのれの欲するところ人に施そう、こういうことなのであります。
　今、私たちが議論しております臓器移植法改正のこの瞬間においても、だれが一番この改正を要求しているのでありましょう。それは、明らかに、病の床にあり、臓器提供を受けなければ間もなく永遠の旅立ちを余儀なくされるであろう患者の皆さんであります。私たち一人一人がこの患者の立場に立って臓器移植法改正の是非を論ずることこそ、恕の精神にのっとるものであると私は信じております。
　率直に申しましょう。もし私が患者であったなら、いましばらく生を享受したいと切望します。一方、何らかの原因で私が臨床的脳死状態になり、現代医学では明らかに不可逆性の状態にあるとすれば、私は粛々と法的脳死判定を所定どおりに行っていただくことを願いますし、その事実を既に私の家族にも伝えております。
　臨床的脳死状態になり、手厚い看護を受けながらも、ただただ生命の終了を待つ身に私がなったならば、むしろ私は、みずからの生の終えんを迎えても、私の臓器がもし人の生命の再生に役立つなら、それを喜んで受け入れたいと思います。このみずからの選択は、私の死生観と全く背馳しないどころか、恕の精神を生きたいと思う私の生きざまに合致しております。
　先日、中山太郎議員の説明のＡ案は、脳死状態の患者の正常時の意思は尊重されるし、また、家族の同意なしには臨床的脳死から法的脳死に移る判定作業そのものもなされないのは明々白々なことでありますから、人の生命に対する敬意は十分に払われております。
　この先にあるものが、家族が判定作業に同意したときに生ずる他者のために脳死者の生命をささげる家族の覚悟の重さ、とうとさ、脳死者の臓器を移植されて再び生命の息吹をもたらされるこの受領者の感謝と感激、そして最も尊敬されるべき物言わざる臓器提供者の文字どおりの献身、この三者の崇高な共同作業により臓器移植は行われるのであり、そこにある、尊厳死にまさるとも劣らない人の愛と英知に、私は感動を覚えるものであります。
　子を思う親の心は、山よりも高く、海よりも深いものがあります。それでもＡ案で十五歳の垣根を除去するのは、脳死状態の子を持つ親も、臓器提供がなければ短い生命を終えんさせなければならない子を持つ親も、どちらの立場も十分そんたくした上で出てきた結論でもあります。そうしなければ、臓器提供なしには生命を全うできない子供たちの結末は、希望のない一本道です。そこに風穴をあけようとするのは、ただただ、脳死状態の子を持つ親御さんに自発的な理解、協力をいただく以外に方法はないからであります。
　年齢制限のない臓器移植が公正に実施されるためには、今以上に医師の倫理と技術の重要性が求められます。万々が一、脳死判定から臓器移植の過程で医師の行為に少しでも疑念が持たれるようなことがあっては、我が国の臓器移植医療が他の先進諸国にさらにおくれをとる結果を招来させることになると私は危惧するのであります。この点も強く私は主張しておきたいと思います。
　願わくば、国民一人一人が臓器移植の重要性を理解し、常に批判的精神を保持しながら、このイバラの道を一歩また一歩前進させることを私はこいねがっております。臓器提供者には心からの感謝を、家族には英断に対する深い敬意を、そして臓器受領者には新たな人生への祝福を表現できる日がここそこで見られるよう私は希望して、臓器移植法改正Ａ案賛成の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤茂樹君　佐藤茂樹でございます。
　私は、臓器移植法改正案のいわゆるＢ案について、賛成の立場から討論をいたします。
　賛成する第一の理由は、Ｂ案は、脳死を人の死としないことであります。
　現行臓器移植法では、脳死に関してさまざまな意見があることに配慮し、脳死を一律に人の死とすることは避け、本人意思に基づいて臓器提供を行う場合に限り脳死を死とすることとしました。現行法が成立して十二年たちましたが、脳死を人の死と認める方が国民の大多数を占める状況ではなく、脳死を人の死とすることは、いまだ国民的な合意を得られておりません。
　Ｂ案では、現行法の、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方を前提としており、評価するものであります。
　なお、脳死を人の死としたとしても、この場合の脳死とは、法的脳死判定を受けた脳死であり、臓器移植の場面に限られるという説明があります。しかし、脳死を人の死と法的に位置づけることにより、これが臓器移植の場面を超えて、広く医療現場全般や社会的なさまざまな場面に影響を及ぼすことを懸念いたします。
　賛成する第二の理由は、Ｂ案は、脳死からの臓器移植は本人の意思が表示されている場合に限るという、自己決定原則、本人同意原則を厳守していることであります。
　現行法は、脳死状態になった際には臓器提供をしてもよいという本人のとうとい自己犠牲の精神を尊重して、その場合に限り、脳死を死とみなし、臓器移植を認めたものであります。
　生命は、その人固有のものであり、家族のものでもだれのものでもありません。自己の生命、自己の臓器の扱いを自分で決定することは至極当然の権利です。この自己決定権は、基本的人権の一つであり、脳死状態になったとしても、最大限に尊重されなければなりません。
　本人意思が不明の場合に、家族の了解で臓器移植を可能とするのは、この自己決定の原則から大きく外れます。さまざまな病気のために意思決定や意思表示ができない人などは、臓器提供拒絶の意思表示はできません。この人たちの自己決定権はどうなるのでしょうか。また、臓器提供拒否の意思は持っているが、拒否の意思表示をしたくない人の権利はどう守られるのでしょうか。さらに、家族の同意で臓器提供した後に本人の拒否の意思が判明した場合にはどうなるのでしょうか。
　また、遺体を解剖等の実習用教材に提供する献体では、生前に本人が同意し、遺族が故人の意思に沿って遺体を献体として提供します。死が確定した後の献体においても、本人の生前の同意なしに家族の同意だけで献体することはできません。脳死からの臓器提供も同じであります。本人の同意なしに家族の了解だけで臓器移植すべきではないと申し上げます。
　賛成する第三の理由は、Ｂ案は、小児からの臓器提供について、段階的な着実な取り組みを目指していることであります。
　Ｂ案では、臓器提供の意思が決定できる年齢を、現行法でガイドラインで決められている民法の遺言作成可能年齢の十五歳から、実態上、初等教育が終わる段階になれば意思決定できる方もいると判断して、十二歳以上にしています。
　あわせて、Ｂ案では、国及び地方公共団体により、移植医療に関する教育の充実、普及啓発等の施策を講ずることとしております。これが進めば、次の段階として、十二歳よりさらに意思決定可能年齢を引き下げることが可能と考えています。
　最大限に意思決定可能年齢を引き下げるとともに、それより下の年齢の子供からの臓器摘出については、まず諸条件を整えるべきとしています。すなわち、一、虐待を受けた子供からの臓器摘出を防止する措置、二、難しい子供の脳死判定について脳死判定基準の検証、再検討などの諸条件を整えた上で検討すべきとしています。
　本年四月二十七日に発表された日本小児科学会倫理委員会の緊急見解では、「もし、いきなり年齢制限も設けず小児脳死臓器移植が行われる場合は、ほとんどの病院で基盤整備が行われていない現状においては、現場で混乱が起こることが懸念されます。したがって、数年間の期限付きでＢ案を施行する中で、その間に厚生労働省の主導で基盤整備をすることが望ましいと考えます。」と評価されています。
　Ｂ案では、一気に臓器提供可能年齢を引き下げませんが、段階的に着実に進めることにより、小児医療の現場の混乱を避け、移植医療に対する信頼を確保し、長い目で見たときには、かえって臓器提供の機会をふやすことになると考えます。
　以上、Ｂ案に賛成する主な理由を三点申し述べました。
　多くの同僚議員の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、衆法第一八号、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる臓器移植法改正案のＣ案に賛成する立場から討論を行います。
　臓器移植法改正案については、命や倫理にかかわる重要法案で数々問題点が指摘されながら、厚生労働委員会におけるわずか八時間の審議をもって本会議で採決されようとしていることに、少なからず不安を禁じ得ません。脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としているＡ案の提案者の間でも、脳死の位置づけが揺れ、六条二項を修正するとの答弁まで飛び出す始末でした。このままＡ案が立法化されれば、さまざまな法解釈が生まれ、医療現場が混乱することは必至ではないでしょうか。
　さらに、私は、今回の移植法改正の最も重要な争点は、実は、脳死が人の死かどうか以上に、本人の同意がなくても臓器を摘出してよいのかという点にあると考えています。
　脳死を一律に人の死とすることについて、そもそも国民には、脳死、移植についての十分な情報もありません。そして、たとえだれもが脳死を一律に人の死として受容したとしても、脳死後の臓器摘出に本人の同意はなくてよいのかという問題です。
　現行の臓器移植法では、臓器の摘出に本人同意を必須の要件としています。それは、人の身体が不可侵であり、正当な目的と当人の意思表明がなければ何人も侵襲を加えることはできないという基本的人権を保障するための条項であります。
　この基本的人権は、死後も尊重されなければなりません。
　医学教育の解剖実習に遺体を提供することを定めた献体法は、一九八三年の制定以降、生命や身体に関する自己決定権を重視し、人間の尊厳を最大限に尊重する考えのもとで着実に普及してまいりました。だれもが一律に人の死と認める三徴候死を経た後でさえ、本人の同意なしに家族が献体を決めてよいという人はどれほどいらっしゃるでしょうか。
　移植を受ける権利、受けない権利、提供する権利、提供しない権利という考え方に立つとしても、その四つの権利の主体は、あくまで本人であるはずです。臓器提供における本人の意思も、同じように尊重されなければなりません。
　次に、日本は、世界一生体移植に偏った国で、腎臓移植の八割以上、肝臓移植の九九％が生きている人からの提供です。その生体からの移植に何ら法的整備がなされていません。移植ツーリズムには、貧困国などで臓器を買う生体移植や組織移植も含まれていて、国際的に厳しく批判されています。
　ＷＨＯは、自国内で脳死移植をふやす努力、臓器、人体組織の売買禁止、医療機関やドナー、レシピエントの登録を行い移植の透明性と技術を高めることを求めており、これに対応する法整備でなければならず、まさにＣ案は、このような移植法をつくろうというものです。
　移植医療は、提供する人がいなければ成り立ちません。臓器の提供数をふやすには、国民合意と信頼性を高める努力が必要であり、これまでの臓器移植の手続に曇りがあってはなりません。しかし、残念ながら、厚生労働大臣のもとに設置されている検証委員会は、その透明性や公開性など、十分にこたえてはいません。また、臓器提供を云々する前に、患者、家族が納得できる救命医療体制が不可欠ですが、救急医療の現場は、がけっ縁です。
　Ｃ案は、脳死移植をふやす努力の妨げとなるものではありません。日本の臓器移植を、人間の尊厳と人権の保障の上に成り立たせ、前に進ませようとする案であり、もう一つの焦点である小児の移植については、小児脳死臨調を開き、幅広く合意を得ることが、回り道のようですが、近道であると考えます。
　Ｃ案への御賛同をお願いし、討論を終わらせていただきます。
○野田佳彦君　いろいろ悩んだあげく、登壇することとなりました野田佳彦です。
　私は、いわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案、その問題点を指摘しつつ、Ｄ案に賛成の立場で討論いたします。
　第百六十八国会以降、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の各案が提出されました。それぞれ一長一短あり、どれを選択するか、大変悩ましい限りでした。
　それぞれ傾聴に値する御提案ですが、Ｂ案は、十二歳未満の脳死下での臓器提供を認めないことにより、実質的に、小児で臓器提供を求める多くの患者の救いにはなりません。
　また、Ｃ案は、よって立つ哲学は明確ですが、臓器提供の機会の促進には結びつきません。
　Ａ案の主張は、ある意味で明快。ＷＨＯ指針に準じる国際基準にすることで、臓器提供数の大幅な増加を目指し、現行十五歳以上の年齢制限も撤廃する内容です。私は、三案の中では、情緒的にはＡ案を支持する立場でした。しかしながら、Ａ案が前提とする、脳死は人の死は、本当に社会的に受容されているのかどうか、私には戸惑いがあります。
　Ａ案は、九二年に脳死臨調がおおむね合意が得られているとした答申と、各種世論調査で六割程度が容認していることをよりどころにしています。ただ、法制定後十二年がたち、脳死移植が八十一例の実施というのは余りにも少な過ぎます。法律の問題だけではなく、この事実は、社会的に受容されていないことの証拠ではないでしょうか。
　すなわち、脳死は人の死という考え方は、まだ、おおむねと言えるほど浸透していません。人の死という厳粛な事象を法律で定義すること自体も問題があるとの指摘もあり、今後の医学の進歩を踏まえた国民的議論の推移を見定める必要があると考えます。そして、脳死は人の死という欧米の考え方を安易にグローバルスタンダードとみなすのではなく、日本固有の文化的特質を踏まえた日本なりのアプローチを模索すべきではないでしょうか。
　Ａ案は、この重要な概念をめぐり、委員会答弁で揺れました。
　Ａ案は、その六条二項においては、現行法を改正し、脳死は一律に人の死としています。しかしながら、提出者は答弁で、法的脳死判定を拒否できると答弁し、最終的には、六条二項の削除について、修正するのはやぶさかではないとまで答弁されています。これでは医療現場が混乱します。
　Ａ案に対する懸念の二点目は、本人意思が確認できない中で臓器提供が許されるのかという点です。
　本人の意思がなくても臓器提供が可能となれば、ドナーカードが不要となる可能性すらあります。ドナーカードを普及させ、国民的議論を深めながら啓発するという、本来あるべき臓器提供の原則から離れていく可能性もあります。
　そんな中で、これまでの議論を踏まえＤ案は提出されました。
　Ｄ案は、Ａ案が提唱する十五歳未満にも臓器移植の道を開くこと、Ｂ案やＣ案が掲げる、脳死は臓器移植をする際に人の死とするという概念、本人意思に基づく臓器提供の原則を堅持し、第二次脳死臨調を含むさらなる国民的な議論を喚起していこうというものであります。多くの国民のコンセンサスと納得があってこそ脳死下での臓器提供という究極の医療行為は成り立つとＤ案は提唱しています。
　Ｄ案は、脳死を一律に人の死とするという国民的合意がいまだ十分に得られない中で、広く国民への啓発を行い、みずからの意思で脳死下での臓器提供をしてもよいと考える方と、その臓器をもって健康を取り戻せる方へとの、命のかけ橋を着実に進める法案であります。
　日本人の国民性、宗教観、死生観を考えるとき、一足飛びの臓器移植の推進は、かえって臓器移植への不透明感、不信感を高めることになるのではないかと懸念し、Ｄ案で定める三年後の見直し時期までのさらなる議論の推進を期待するものであります。
　論点、疑義の少ない部分から第一歩を踏み出し、改正すべきではないでしょうか。ただし、この改正で終わりではなく、早急に再び脳死臨調を設置し、広く国民世論を喚起しながら、何ができ、何ができないかを議論すべきであります。
　以上、私は、熟慮の末、万感の思いで、Ｄ案こそが妥当であると政治判断いたしました。議員各位の賢明なる御判断のもと、Ｄ案が成案となりますようお訴えし、Ｄ案に賛成する私の討論とさせていただきます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成二十一年六月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成二十一年六月十二日
 午前十時開議
　第一　中小企業者及び中堅事業者等に対する資
 金供給の円滑化を図るための株式会社商工組
 合中央金庫法等の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定地域における一般乗用旅客自動車運送
 事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
 案（趣旨説明）
　一、日程第一及び第二
　一、少子高齢化・共生社会に関する調査の中間
 報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。金子国土交通大臣。
 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢者社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や各地の観光交流を支える基盤としての役割も大いに期待される公共交通機関であります。
　しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両数が増加しているなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっております。
　このような状況を踏まえ、問題の発生している地域において、タクシー事業者を始めとする地域の関係者の自主的な取組を中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することができるようにするため、地域の関係者の自主的な取組を中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができることとするとともに、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本方針を定めることができるとしております。
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその団体、タクシー運転者の団体、地域住民等により組織される協議会が、基本方針に基づき、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するための地域計画を作成することができることとし、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取組に係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けることとしております。
　第三に、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、道路運送法の特例、タクシー事業者、国その他の関係者の責務等について定めることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、本法律案の目的に、地域における交通の健全な発展に寄与することを追加することとしております。
　第二に、都道府県知事及び市町村長は、国土交通大臣に対して特定地域の指定を行うよう要請することができることとしております。
　第三に、地域計画は、都市計画等の調和が保たれたものでなければならないこととしております。
　第四に、国は、地域計画に定められた事業の推進を図るために必要な資金の確保に加え、資金の融通又はそのあっせんその他援助に努めることとしております。
　第五に、政府は、タクシー事業の許可、運賃及び料金、タクシーの増車等に係る事業計画の変更、事故の報告等、タクシー事業に係る道路運送法に基づく制度の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第六に、政府は、タクシー運転者の登録等に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　第七に、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準に関する道路運送法第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものとすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。植松恵美子君。
 〔植松恵美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　タクシーの規制緩和の総括についてお尋ねがありました。
　タクシー事業の規制緩和は、事業者間の健全な競争を促進し、事業者の創意工夫を生かした多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることを目的として実施されたものであります。その結果、委員御指摘のとおり、サービスの多様化、待ち時間の短縮など、利用者にとっての一定の効果も現れているものと認識しております。そうした規制緩和のプラス面は今後とも生かしていく必要があると思っております。
　一方で、地域によっては、需要が長期的に低迷する中、車両数が増加するなどの影響もあり、タクシー運転者の労働条件の悪化を始め、公共交通機関としてのマイナス面が生じていることも事実であり、こうした問題の是正を図っていくことが必要であると思っております。
　また、衆議院の修正で盛り込まれました道路運送法に基づく制度の在り方の検討についてお尋ねがありました。
　タクシー事業が現に直面する諸問題の解決のためには、まずは本法案を早急にかつ適切に施行していくことが極めて重要であると思っております。あわせて、昨年の交通政策審議会の答申で指摘されました利用者のニーズに合致したサービスの提供、悪質事業者等への対策、過度な運賃競争への対策等運賃制度の適切な運用などの施策を総合的に講じていくことも必要と考えます。特に運賃制度に関しましては、衆議院の修正も踏まえ、新たな制度の運用に努めてまいりたいと存じます。道路運送法に基づく制度の在り方については、これらの施行状況を踏まえながら検討していきたいと思っております。
　衆議院の修正による道路運送法の改正を受けた新たな運賃制度の運用についてお尋ねがありました。
　国土交通省におきまして、現在、交通政策審議会の答申を踏まえまして、過度な運賃競争への対策としてタクシーの運賃について、下限運賃の設定、下限割れ運賃の審査等に関するガイドライン等の検討を進めております。今回、衆議院において道路運送法に規定するタクシーの運賃、料金の基準が改正されましたので、この修正を踏まえたガイドラインの作成を夏までに進めさせていただきたいと思っております。
　事故報告について、規定の厳正化及びタクシー運転者の労働時間に係る事後チェックの強化についてお尋ねがありました。
　タクシーについては公共交通機関として、その安全の確保が最も重要な課題であり、この見地から、今後とも、必要に応じ事故報告対象の見直しなど、事故報告の厳正化に努めてまいります。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の違反に対しては車両停止などの行政処分を行っておりますが、これまでも処分基準の強化を図ってきたところであります。昨年の交通政策審議会答申におきましても事後チェックの強化が求められております。これに従い、今後とも、行政処分の強化、関係行政機関との連携を行い、事後チェックを通じ安全の確保に努めてまいります。
　特定地域の指定の要請制度及び地域計画の都市計画等との調和等の実効性の確保についてお尋ねがありました。
　本法案の運用に当たっては、衆議院での修正の御趣旨を踏まえ、それぞれの地域におけるタクシー事業をめぐる諸問題への対策について、地方公共団体のお考えを的確に把握しつつ対応してまいりたいと思っております。例えば、本法案に基づく協議会には地方公共団体の長に積極的に参加していただき、地域社会におけるタクシーの位置付けを明確化した上で、都市計画等との調和を図りつつ地域が一体となって対策に取り組むことができるよう努めてまいりたいと思っております。
　地域計画に定められた事業の推進を図るための資金の融通又はあっせん等の支援についてお尋ねがありました。
　地域計画に定められた事業の推進を図るためどのような支援を講じていくかについて、衆議院における修正の趣旨を踏まえ、個々の特定地域で策定されます地域計画の内容を見極めた上で支援を適切にしてまいりたいと思っております。
　特定地域の指定要件、事業譲渡、合併、減車などの事業再構築へのインセンティブなど、協議会運営のガイドラインについてお尋ねがありました。
　特定地域の指定の具体的な基準につきましては、法案の審議も踏まえて今後定めることとしております。事業再構築へのインセンティブについて、地域の状況に応じまして減車などが適切に実施されるよう具体的に検討してまいりたいと思っております。
　観光タクシーについて、海外からの観光客に向けた情報発信に対する支援についてお尋ねがありました。
　タクシー事業において、近年、サービスの多様化によりまして観光タクシーも増加しているところであります。こうしたサービスの情報を、国内のみならず海外へ広く情報発信することを、タクシーの需要喚起、観光による地域振興、うどんタクシーが香川県であるようでありますが、是非、讃岐うどんタクシーとされて、地域振興の見地からも是非伸ばしていければと思っております。
　子育てタクシーの意義についての評価、またその普及拡大についての支援についてお尋ねがありました。
　学校への登下校や塾の送迎の運送を行う子育てタクシー、御指摘のとおり、子育て世代にとって大変有意義な輸送サービスであり、タクシー事業者が経営が厳しい中で、子育て支援を行うＮＰＯと協力しながらこうした事業に積極的に取り組んでいることに対しては高く評価しているところであります。子育てタクシーが広く社会に認知されるよう、国土交通省として利用者一般への周知を行うこと、あるいは事業者団体を通じてタクシー事業者の積極的な取組を促すことについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　タクシー運転者の賃金水準等の労働条件や社会保険未加入の問題に関する現状認識と対策についてお尋ねがありました。
　タクシー運転者の賃金につきましては、年間平均賃金で全産業労働者との格差が見られ、最低賃金法に違反する事業場の割合も全産業平均に比べ高い状況が続いております。賃金制度の面でも、長時間労働やスピード違反を誘発するおそれのある累進歩合制度を取っている事業場がなお見られるところであります。
　厚生労働省といたしましては、法定労働条件等に問題があると考えられる事業場に対して重点的な監督指導の実施に努めるとともに、労働基準監督署と地方運輸機関との合同による監査、監督、最低賃金違反等の重大、悪質な事案についての相互通報などを行っているところであります。
　また、厚生年金等の適用促進については、社会保険庁において事業主に対する適正な届出に関する指導を実施しているところであり、特にタクシー事業者については、社会保険の加入手続が適正になされていない疑いのある事業者について、国土交通省から情報提供を受けることにより適用促進を進めているところであります。
　今後とも、国土交通省との連携の下、労働条件の確保や社会保険の適用促進に粘り強く取り組んでまいります。
　いわゆる改善基準の告示の法定化についてお尋ねがございました。
　この告示は、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制の在り方について、関係労使の方々の御議論をいただき、合意形成を図りながら定めたものであります。
　告示の法定化につきましては、労働基準法において自動車運転者についてのみ特別の規制を設けることになりますので、関係労使を始め社会的な合意を得ることが困難であると考えております。
　引き続き、この告示について、関係労使団体を通じた周知徹底や的確な監督指導を行うとともに、国土交通省とも連携を図りつつ、その遵守の徹底に努めてまいります。
　最後に、子育てタクシーの普及拡大についてお尋ねがございました。
　子育てタクシーは、乳幼児連れの保護者の外出のサポートや保護者に代わっての子供の送迎などを行うものと聞いておりますが、こうした取組は子育て家庭の多様なニーズにこたえるものとして大変意義のある取組だと考えております。
　平成二十一年度補正予算におきまして、安心こども基金を拡充し、地域子育て創生プロジェクトとして都道府県や市町村が地域の様々な子育て支援の取組を支援できる枠組みを用意したところでありまして、例えば子育てタクシーに携わる担い手の育成にも活用いただけるものと考えております。
　今後とも、地域の取組と連携しながら、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に努めてまいります。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　タクシーの役割及び位置付けとタクシー行政に関する地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　タクシーは、一般にはバスなどに比べて料金の負担が重いという課題がありますが、地域住民のニーズに応じてきめ細かく対応できるという特性がありますので、地域の交通を維持する上では、多くの人を一度に輸送できるバスや鉄道と、きめ細かい対応のできるタクシーとの組合せが地域の実情に応じていいものでなければいけないと思うわけでございます。
　地方分権という観点からいえば、地域の事情をよく知っていた方がいい行政ができるものは、これは地方に任せるということが重要でございまして、地域のことを一番よく分かっている地方自治体に一層の権限の移譲を行うということが大事だと考えておりますので、この分野でも知事とか市町村長さんが言わば地域の経営者としてらつ腕を振るえることができるような形で物事を誘導していったらいいだろうと、こう思っております。
　それから、私、実は規制緩和にも関係のある大臣として申し上げれば、一般に規制緩和というのは大変重要でございますが、規制緩和すべてが善というわけではないと思います。つまり、規制を緩和したら過当競争が起きた、そこで勤労者が非常に苦労して、格差拡大して、一部の者だけがもうけたとしたら、これは誤った規制緩和だと思いますので、そうした点に注意して、これから規制緩和の問題にも対処してまいります。
○議長（江田五月君）　日程第一　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院において高村正彦君外六名から提出されたものであり、その主な内容は、株式会社商工組合中央金庫による中小企業者、中堅事業者等向けの危機対応業務を拡充するために必要な財政基盤を確保するとともに、株式会社産業革新機構の資金調達を円滑にするために必要な措置を講ずるものであります。
　衆議院において、政府が平成二十三年度末を目途として商工中金に関し検討する事項として、政府保有株式の処分の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方を加える等の修正が行われております。
　委員会におきましては、現下の厳しい経済環境に対して、政府そして委員各位の認識を共通とし、そしてその上で再度公的金融機関の在り方を考えなければならないのではないか。もう少し具体的に申し上げれば、商工中金の完全民営化の方向性について十分に検討する必要があること等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十二 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の著作物利用のための複製、インターネット情報の検索サービスを実施するための複製、著作権者等と連絡できない場合の著作物等の利用などをより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、違法なインターネット配信と知りながら録音、録画することを私的使用目的でも権利侵害とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立国会図書館における電子データの活用方法、障害者の情報アクセス確保に向けた本法律案の運用、違法なインターネット配信からの録音、録画の違法化が利用者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○田名部匡省君　少子高齢化・共生社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十八回国会の平成十九年十月に設置され、調査テーマを「コミュニティの再生」と定め、一年目では、コミュニティの再生のうち外国人との共生について調査を行い、「外国人との共生についての提言」を含む中間報告書を平成二十年六月に議長に提出いたしました。
　二年目は、コミュニティの再生のうち「地域コミュニティの再生」に関する件を調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　その結果、「地域コミュニティの再生についての提言」を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月十日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして御報告申し上げます。
　第百七十一回国会におきましては、「地域コミュニティの再生」について三回にわたり参考人に出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、地域振興とコミュニティの再生の在り方、都市におけるコミュニティの問題点、高齢者の医療、福祉及び住宅政策、コミュニティの活性化と経済的自立等について意見が述べられました。
　また、二月二十三日及び二十四日、滋賀県に委員派遣を行い、四月十五日にはこれまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、地域の多様性に着目した地域振興策の策定、高齢者の生きがいの創出と居場所づくりの必要性、在宅医療促進のための環境整備、地産地消の促進策、農村女性の経済的自立、地域ブランド育成の重要性等が指摘されました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、地域コミュニティの再生について四つの柱から成る十八項目の提言をまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、地域政策全般についてであります。地域の多様性の尊重、都市と地方との連携、地方財源の確保について言及しております。
　第二に、医療、福祉等についてであります。医療体制の充実、医療、介護における職種間の連携、高齢者の生活支援、高齢者の住への配慮、高齢者が生き生きと働ける環境整備について言及しております。
　第三に、経済的自立についてであります。地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。
　第四に、互助、共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成、人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。
　政府はもとより、地方公共団体、企業、各種団体におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
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　議事日程　第二十五号
 平成二十一年六月十一日
 午後一時開議
　第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
　第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　衆議院憲法審査会規程案（議院運営委員長提出）
　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出）
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
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　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが地域によっては困難な状況となっていることにかんがみ、タクシー運転者の労働条件の悪化等の問題が発生している地域において、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができること、
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者、地域住民等により組織される協議会が地域計画を作成することができること、
　第三に、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取り組みに係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けること
などであります。
　本案は、去る四月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月十三日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑に入り、六月二日には参考人から意見聴取を行い、十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案により、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準に関する道路運送法第九条の三第二項第一号の規定の適用については、当分の間、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものとすることなどを内容とする修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
 —————————————
　公文書等の管理に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政文書等の作成・保存、国立公文書館への移管等についての原則を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において適切に保存され、利用に供されるために必要な措置等を講じるものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日小渕国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日から質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
　六月十日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、目的に、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記すること、行政機関の職員の文書作成義務について、その範囲の具体化及び明確化を図るための規定を整備すること、行政文書ファイル等の廃棄についての内閣総理大臣の同意に関する規定を整備すること等を主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局し、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、日程第四、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び同報告書
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るとともに、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっていることにかんがみ、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、資源の枯渇のおそれ及び環境への負荷が小さい非化石エネルギーの開発及び導入の促進が必要であることにかんがみ、従来の石油代替施策を見直し、対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めるための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十三日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。六月三日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、六月十日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派から、エネルギー供給構造高度化法案に対し、この法律の施行後二年を経過した際、太陽光の円滑な利用の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正案が、他方、日本共産党からは、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めるとともに、再生可能エネルギー源から得られる電気の買い取り制度の創設等を主な内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　それぞれの修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派の提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、代エネ法改正案に対し、日本共産党から、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めること等を主な内容とする修正案が提出されました。
　採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、エネルギー供給構造高度化法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は修正、日程第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第五、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第八、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕