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○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しております。
　債務残高の抑制方策、利払い費の増加への対応についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のとおり、日本の財政は、公的債務がＧＤＰの二倍程度まで積み上がるなど厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。
　しかしながら、多額の公的債務を抱えている中、日本では、一たび金利が上昇すれば利払い費が大きく増加するなど、財政面において重大な影響が及びやすい状況にあることは十分に認識をいたしております。したがって、債務残高の増加を抑制し、利払い費の増加抑制に努めることは喫緊の課題です。
　このため、政府としては、中期財政計画として、御存じのように、まずは国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を二〇一五年度に半減、二〇二〇年度に黒字化する目標を達成し、その後、国の借金の規模をＧＤＰ比で安定的に引き下げていくということを目的としております。
　平成二十六年度予算では、この方針に沿って、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現しております。また、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化の取組を進めているところであります。
　引き続き、財政健全化目標の達成化に向けて、歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
　次に、決算書の各目明細書の国会提出についてのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民に分かりやすい形でお示しするということは極めて重要なことだと考えております。決算につきましても、予算と同様、各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とすることが適切か、各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなど、実務的な問題も含め、各府省の協力も得ながら検討を今進めているところでもあります。
　その提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階ではありませんが、財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
　社会保障の安定財源に関するお尋ねがありました。
　税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％まで引き上げられた場合であっても、引上げの効果が平年度化する平成二十九年度において、社会保障四経費を賄うべき主要な財源とされる国、地方の消費税収は、社会保障四経費よりも十九・三兆円程度少ないと見込まれております。したがって、受益と負担の均衡の取れた社会保障制度としていくためには不断の改革が必要であり、先日設置をいたしました社会保障制度改革推進本部を司令塔として、社会保障制度改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、補正予算によって当初予算と決算が大きく異なることについてのお尋ねがありました。
　補正予算は、災害の発生や景気の急激な落ち込みなど、予算作成後に生じたその時々の課題に対し適時適切に対応するために編成し、国会の議決をいただいた上で執行されるものであります。したがって、その結果として、当初予算と決算が乖離することはやむを得ないと考えております。
　なお、当初予算、補正予算、決算のそれぞれについて、国会で御審議をいただくということはもとより、各種広報資料の公表などを通じ、その内容について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　財政健全化に向けた歳出削減と経済成長維持のための追加的な取組についてお尋ねがありました。
　財政健全化については、中期財政計画に基づいて、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。収支を改善するためには、基礎的財政収支対象経費の効率化、重点化を図る歳出面からの取組と、経済成長により税収増を図る歳入面からの取組の両方からの取組が必要と考えております。
　平成二十六年度予算においては、未来への投資や生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に重点化を図るとともに、社会保障関係経費や地方交付税を始めとした歳出の効率化を図っております。
　税収等につきましては、消費増税分と自然増収等により大きく増加しており、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現をしているところです。
　また、消費税率の八％への引上げに当たっては、好循環実現のための経済対策を策定しており、かつ平成二十六年度予算を含めた着実な実行により、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいります。
　引き続き、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環の実現に向けて取り組んでまいります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。
　地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。
　このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、外部監査制度の在り方など、監査制度の見直しの方向性について報告をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、この報告を踏まえ、地方公共団体など関係各方面の御意見をいただき、更に議論を深め、監査機能のより一層の充実強化に取り組んでまいります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　国土強靱化に関する事業の必要性の判断基準等についてお尋ねがありました。
　今後、各事業を実施していくに当たっては、厳しい財政制約の中で費用と効果を明らかにしながらその中身をしっかり吟味し、国民の理解が得られるものから優先的に進めてまいります。
　国土強靱化に関しましては、首都直下地震、南海トラフ地震などの巨大地震が切迫し、また、気候変動により風水害や土砂災害が局地化、集中化、激甚化している我が国においては、防災・減災対策に重点的に取り組む必要があると考えます。また、高度成長期以降に集中整備されたインフラについて、維持管理・更新による老朽化対策に重点的に取り組むことが必要であります。
　このため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備や大規模水害等に備えた河川堤防等の整備、住宅、建築物の耐震化等の防災・減災対策に取り組まなければなりません。また、老朽化対策として、今後、増大している費用の山を技術革新により低くするとともに、長寿命化により平準化させ、トータルコストの縮減を図ることが不可欠だと考えます。
　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に力を入れるとともに、更に中身についてはしっかり吟味してまいります。
　以上です。
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○副議長（輿石東君）　平木大作君。
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　公明党の平木大作です。
　私は、公明党を代表して、平成二十四年度決算について質問をいたします。
　平成二十四年度決算は、基礎的財政収支が二十九兆円の赤字となり、過去三番目の赤字額を記録しました。前年度より改善させたとはいえ、社会保障関係費と国債費で歳出全体のほぼ半分を占めるなど、財政再建の見通しは立たないままです。
　今から十七年前の一九九七年、私が大学で財政学を学んでいたとき、日本の財政は既に危機的な状況にあると言われていました。当時三百六十八兆円だった国の債務残高は現在一千兆円の大台に乗り、十四・五兆円だった社会保障費も二十九兆円と倍増しました。
　これまで、歴代の政権が財政再建に取り組みながら、十分な成果を上げることができませんでしたが、総理は再三にわたり、経済の再生と財政の健全化の二つを同時に達成するほかに道はないとおっしゃっています。国民の生活を守り、将来世代に負担を先送りしないためにも、政治の指導力が今こそ求められています。改めて、総理の財政再建に懸ける決意をお伺いいたします。
　平成二十四年度決算から東日本大震災復興特別会計が新設されました。全体での執行率は六三・四％と、かねてより遅れが指摘されてきましたが、とりわけ災害公営住宅の整備の遅れが深刻です。平成二十六年二月末時点において整備が完了した災害公営住宅は、計画の僅か三・四％。被災者の生活再建が急務となっています。
　そこで、今週、自民党、公明党の両党で復興特区法改正案を国会に提出いたしました。高台移転などの妨げとなっていた土地収用の要件を緩和し、復興のスピードを加速化させるための法案です。復興の基盤となる住宅再建に向けた具体的取組を総理にお伺いいたします。
　年金特別会計の積立金は、二十四年度末で百十四兆円となりました。年金給付のための取崩しが進み、平成二十年度以降で十九兆円減少した計算です。現在、国内債券に偏重する年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの運用方針について、政府の有識者会議からは、株式や不動産投資信託などの割合を増やすことで積立金の収益率を高めるための提言がなされました。
　確かに、公的年金は、これから受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っていくため、何もしなければ給付水準がどんどん減っていくとの懸念があります。しかしながら、一方で、長期安定運用を求められる年金資金がリスクの高い運用を行うことに対する懸念の声も多く、拙速に結論を急ぐべきではありません。
　年金運用における一番の課題は、七十人ほどの職員で専ら外部に運用委託を行っている貧弱な管理運用体制であると考えます。運用ポートフォリオの資産構成見直しを議論する前に、まずはＧＰＩＦの体制を見直し、世界最大級の運用資産規模に見合った高度でプロフェッショナルな調査、運用体制の構築を検討すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　会計検査院からの指摘事項の中で、使用実績の低さが指摘されたのが、中小企業者の資金繰りを支援するために七百億円の基金を計上した経営安定関連保証等対策費補助金です。これは、全国に五十二ある信用保証協会が機動的に信用保証を実施していくため、財務基盤が脆弱な信用保証協会に対してあらかじめ貸付けを行ってリスクバッファーとして措置したものと承知しておりますが、今般、会計検査院から、この貸付金が各協会の欠損補填にほとんど使われていないことが指摘されています。
　リーマン・ショック以後、中小企業にとって大変厳しい経営環境が続いてきたにもかかわらず、この貸出金が各信用保証協会で活用されなかった理由と、会計検査院からの指摘を踏まえた対応について、茂木経済産業大臣にお伺いいたします。
　次に、現下の課題について質問いたします。
　先週十八日、浦賀水道で沈没した貨物船から重油が流出し、千葉県富津市の海岸を中心に流れ着いているのが確認されました。
　私も早速、現地を視察いたしましたが、ヒラメやイワシなどの定置網が油をかぶって使い物にならなくなり、収穫期を迎えていたヒジキなども深刻な被害を受けています。重油は今なお流出を続けており、神奈川県三浦市の沿岸でも漂着が確認されました。
　こうした船舶の事故による重油流出はこれまでも何度か発生してきましたが、被害を受けた漁業者に対しては船主等が基金や保険を使って補償を行うのが原則とされています。しかしながら、保険での支払は、損害額の確定や支払の交渉に長い時間が掛かるのが常であり、また船主の責任限度額を超える被害が発生した場合、被害者補償がなされません。
　事故発生から十日がたちますが、沖合の漁場付近に重油が浮いていることから、地元漁協はいまだ操業停止を強いられています。今回の事故を契機に、事故当事者による補償が行われ、漁業者が本格操業を再開できるようになるまでの経営支援策を国としても早急に打ち出すべきと考えますが、林農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に一言申し上げます。
　決算審査には、予算の執行状況をつぶさに検証し、その反省点をきちんと次の予算編成に生かすことで財政再建に道筋を付けることが求められています。これから始まる平成二十三年度、二十四年度決算の審議を充実させ、決算の参議院復活のために全力を尽くすことをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もありません。このため、政府としては、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでおります。
　平成二十五年度補正予算、二十六年度予算においては、我が国の競争力強化に資する分野に予算を重点化しており、民需主導の経済成長を実現するものとなっています。
　その一方、平成二十五年度補正予算は新規国債を発行せずに編成し、また、平成二十六年度予算においては、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進しております。
　引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　住宅再建に向けた具体的取組についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置を四度にわたり打ち出してまいりました。昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っていませんでしたが、現在、災害公営住宅の建設は約七割で事業が始まり、来年三月末までに一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
　さらに、用地取得の更なる加速化を図るための法律案が与党及び野党から提出されているものと承知しております。これら法案の取扱いについては国会において御議論をいただくものと承知しておりますが、新たな法的措置に関する御議論を通じて復興の加速化が更に進むことを期待しています。
　被害者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保できるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。
　ＧＰＩＦの運用体制についてお尋ねがありました。
　ＧＰＩＦの運用体制については、ポートフォリオの見直しと併せて強化していく必要があると考えています。政府としては、昨年、有識者会議の提言も踏まえ、高度で専門的な人材を確保するための職員数、給与水準の弾力化や運用委員会の体制の強化などに関する閣議決定を行ったところであります。今後は、これに基づき、運用体制の強化を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　平木議員にお答えをいたします。
　経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。その全額について、信用保証協会の全国組織であります全国信用保証協会連合会から財政基盤が脆弱な保証協会に対して無利子貸付けを行うことで、各保証協会の財政基盤の強化を図りました。
　この結果、各保証協会では緊急保証として思い切った資金繰り支援が実施されたわけでありますが、中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半において貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至りませんでした。
　こうした中で、会計検査院からは本制度の運用改善が指摘をされております。経済産業省としては、この指摘に沿って既に制度を変更しまして、一つには、貸付事業の対象を財務基盤がより脆弱な保証協会に絞り込むとともに、もう一点、返済された貸付金につきまして、財務基盤の良しあしにかかわらず、全ての信用保証協会を対象に、緊急保証等の実施に伴い、実際に発生した損失の一部を補填するという全国信用保証協会連合会が従来から実施をしております事業にも活用できることとした次第であります。
　こういった措置を通じまして、今後とも、各信用保証協会によります中小企業・小規模事業者の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　浦賀水道で沈没した貨物船からの重油流出事故についてのお尋ねがありました。
　まずは、今回の事故で亡くなられた方及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　漁業被害に対する補償については、当事者間の話合いでの解決が基本でありますが、農林水産省としても、話合いが円滑に進むよう側面的に支援を行ってまいります。さらに、漁業者が一刻も早く今回の被害から立ち直ることができるよう、漁業共済金の早期支払や資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に指導を行ったところであります。
　以上です。
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○副議長（輿石東君）　中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　平成二十四年度決算審議に当たり、みんなの党を代表して、基金や独立行政法人の剰余金及び平成二十四年度に成立した重要法案のフォローアップを行う観点から質問をさせていただきます。
　まず、基金及び独立行政法人等の剰余金についてお伺いします。
　会計検査院による検査報告によれば、平成二十五年度三月末時点での基金保有額は二・六兆円にも上り、多額の使用見込みのない額を保有したままとなっている実態が指摘されています。平成二十六年度予算の審査過程において、みんなの党が独自に独立行政法人の資金繰りについて調査したところ、四兆円近い資金が運用に回されている中、一方で一般会計から運営費として国費が投入されている実態も明らかになっています。会計検査院の検査報告でも、独立行政法人における政府出資金の状況について、関係府省による制度全般についての検討が重要であるとの報告がなされているところであります。
　特に、基金や独立行政法人の剰余金については、原則は毎年一般会計に戻すこととし、引き続き残す場合は個別に審査を行うといった仕組みづくりが必要なのではないかと思料いたしますが、省庁全般に関わることでもあり、総理大臣の見解をお伺いいたします。
　平成二十四年度に成立した法案の運用状況をしっかりとチェックすることも大切です。
　平成二十四年八月、みんなの党は反対しましたが、消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、それを受けて、翌年五月にはマイナンバー法が成立しました。社会保険料の不公平な徴収があるのであれば、社会保障の財源として全国民に増税を強いる前にそれを是正するのは当然の責務であります。
　厚生年金保険法では、厚労大臣は徴収金を滞納する者には督促をしなければならないと、努力規定ではなく義務規定が設けられています。督促をするには、当然、適用対象となる事業所を正確に把握しておかなければならないわけですが、政府は正確に把握できていないことを認めています。
　先日の予算委員会において、来年十月から個人や法人に付与されるマイナンバーを活用すれば、国民全員について、それぞれ加入している年金の種類、あるいは徴収状況について把握できるということを甘利大臣もお認めになり、田村厚労大臣も有効な方策の一つであると答弁されました。
　問題は、どこが責任を持ってこれを進めていくかであります。厚生年金の徴収漏れの問題は国民年金の徴収漏れともリンクしていることを考えれば、厚労大臣の言う五年間の集中期間などと悠長なことを言っている場合ではなく、早急に省庁横断で徴収に一元的な責任を持つ歳入庁を設置して対応すべきであると考えますが、再度、総理大臣の考えを伺います。
　消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。
　マイナンバーが付与されれば個人所得の把握も可能となり、給付付き税額控除が可能となります。本来、マイナンバーはそうしたことに使用していかなければ、二千六百億円ものシステム投資をしても宝の持ち腐れになってしまうのではないでしょうか。与党調整の中で、もうこの件は軽減税率で決定、あとは導入時期をめぐる調整だけということになってしまっているのでしょうか。政府は現在どういう検討を行っているのか、財務大臣にお伺いいたします。
　品目ごとに税率を決定する軽減税率では、業界挙げての陳情の結果、裁量行政、族議員政治の横行が懸念されます。そうした懸念についての総理大臣の認識をお伺いします。
　平成二十四年四月には、郵政民営化を逆行させる郵政民営化改正法が成立しました。日本郵政が先般策定した中期経営計画では、株主の意向が決まっていない、我々の方から方針をお話しするわけにはいかないとして、金融二社の扱いはおろか、上場に関する記述がほとんどありません。
　そこで、株主である財務省はどういう意向であるのか、二〇一五年春の上場をどうするのか、上場は日本郵政のみなのか、金融二社を含めた上場を目指すのかについて財務大臣にお伺いします。
　郵政の西室社長が、就任当時、上場を実現する体制が全くできていないとおっしゃっていたにもかかわらず、上場の実務や上場後の戦略を企画する経営企画部門を担当している総務省出身者である専務執行役の意向で、金融機関出身の執行役経営企画部長に代わり、後任に総務省の出身者を据える、あるいは、民間企業で上場に携わった経験を持つ執行役がラインから外され、上場に関わる会議にすら呼ばれないといったことが平然と行われているようであります。こうした体制で上場に向けた準備あるいは上場後の戦略策定は進むのでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　郵政株式の売却益は貴重な復興財源とすることが復興財源確保法に明記されています。金融二社を含む日本郵政の上場の重要性について、総理大臣の見解も併せてお伺いいたします。
　消費税増税がいよいよ行われます。みんなの党は、デフレ脱却を最優先すべきとして、消費税増税は凍結すべきと最後まで主張してまいりましたが、残念ながら先般、消費税増税を織り込んだ平成二十六年度予算が成立しました。
　かかる上は、増税後の景気の落ち込みを少しでも回避すべく、緊急に必要な手当てを行うべきであるとして、我々は、企業の配当へのインセンティブを高め、企業から個人にお金が流れやすくするために、法人が配当を行う場合、その他の費用と同様、課税所得から控除するようにすればよいと提言いたしました。個人株主への配当を行う上場企業に限定し、かつ配当の受取が法人である場合の益金不算入制度の廃止とパッケージで考えれば、〇・九兆円程度の減収で済むと試算される一方、株式市場の活性化や株主配当の増加等の経済効果を勘案すれば、十分に検討に値するものであると考えています。
　ところが、政府税調では、法人税減税の財源確保のために配当課税の強化を行うことを検討しているとの報道がされています。二重課税の問題があるからこそ配当課税の緩和と強化をパッケージにすることが必要であり、政府税調の検討は理屈に合っていません。マーケットに支えられてきたアベノミクスに大きな疑念を生じさせるものであり、検討すべきはみんなの党が提言している政策の採用であると思いますが、財務大臣の見解をお伺いします。
　みんなの党は、増税後の影響を少しでも回避すべく、独自の経済対策を総理に手渡しました。是非アベノミクス第二弾として採用していただき、公共事業の積み増しではない、減税を中心とした追加の経済対策及び追加の金融緩和を早急に行うべきであると考えます。総理大臣の認識をお伺いいたします。
　政府は、責任野党であるみんなの党の提言を真摯に受け止めていただき、実行に移されることを再度お願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　基金や独立行政法人の余剰の資金の取扱いについてお尋ねがありました。
　基金については、昨年十月の会計検査院の検査報告において、一部の基金に使用見込みのない資金が滞留している旨の指摘がありました。この指摘を受けた資金については、既に全て国庫に返納しております。
　独立行政法人については、独立行政法人通則法に基づき、政府からの出資又は支出に係る不要財産については、国庫納付を行うものとされております。基金や独立行政法人は、複数年度にわたり資金や財産を保有し、事業を行うことを前提としたものですが、基金における使用見込みがない資金や、独立行政法人における不要財産の国庫返納を進めていくことは当然であり、余剰の資金を保有することがないよう今後ともしっかりと対応してまいります。
　厚生年金の徴収漏れについてお尋ねがありました。
　年金保険料の徴収体制強化等の在り方については、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討が行われ、昨年八月に論点整理が取りまとめられました。その具体化に向けて、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在この実現に向けた取組が進められております。
　御指摘の厚生年金の適用促進については、日本年金機構において事務所に対する集中的な加入指導などに取り組むとともに、今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けるものと承知しております。
　今後とも、厚生年金の適用促進、国民年金の納付率向上等について、現下の体制の下で、関係機関の連携強化も行いつつ、可能なものから速やかに実施してまいります。
　なお、歳入庁については、論点整理の中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講じることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されております。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　軽減税率については、御指摘のような懸念につながらないよう検討が行われる必要があると考えております。
　いずれにせよ、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含む様々な課題について与党税制協議会において検討するとされています。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　金融二社を含む日本郵政の上場の重要性についてのお尋ねがありました。
　復興財源確保法においては、日本郵政株式について、復興財源に充てるため、できる限り早期に処分することとされています。また、郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資するとの考え方を基本としています。
　これを実現するためには、株式処分により、極力国の関与を減らし、市場規律の下における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要であると考えています。株式上場はそのための重要な方策と認識しています。
　追加の経済対策及び金融緩和についてお尋ねがありました。
　御党からいただいた積極的な御提案については、個別の論点に関してはいろいろ議論がありますが、デフレ脱却と経済再生を図るという同じ問題意識の下で、経済政策の方向性に関し、御党としての考え方を示されたものと承知しています。
　政府としては、平成二十五年度補正予算の早期実施を含め、経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成二十六年度本予算についても的確な執行に努めるなど、デフレ脱却と経済再生に向けて全力で取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、その具体的な手法は日本銀行に委ねるべきと考えております。
　いずれにしても、黒田総裁は、今国会においても、何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために、必要であればちゅうちょなく政策を調整していく旨答弁されているものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。
　税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。
　軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　また、給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日本郵政と金融二社の株式上場についてのお尋ねがありました。
　日本郵政としては、二〇一五年中の株式上場を目指す旨表明しておられることは承知をいたしております。財務省といたしましては、同社が上場のための体制整備を終えた後、同社の決算や市場情勢を総合勘案して、上場、売却のタイミングを決定することといたしております。現時点において、まだ具体的に決まっているわけではありません。
　また、金融二社株式の上場につきましても、親会社であります日本郵政の経営判断を踏まえる必要があろうと存じますが、親会社の株式上場時におけます政府の収入を左右する重要な要因となると考えております。したがって、財務省といたしましては、日本郵政と緊密に連絡をしつつ、適切に対処してまいらねばならないと考えております。
　最後に、法人税改革のための配当課税の見直しについてのお尋ねがあっております。
　御提言の配当の損金算入については、これはたしか三月の四日の予算委員会でも申し上げたと記憶をいたしますが、平均給与がこのところずっと上がっていないのに対し、上場企業の配当は十年前に比べて約二倍程度に増えていること、また、事業の経費ではなくて利益の処分である配当の損金算入を認めることが適切かといった点を踏まえた検討が必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、また課税ベースの在り方、政策効果の検証、そして他の税目との関係などなどについて、今後議論を深められていくものと承知をいたしております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　中西議員から、日本郵政の上場に向けた役員体制についてのお尋ねをいただきました。
　日本郵政株式会社の上場は、国民に民営化の成果を実感していただく上で重要であると考えております。同社においては、上場に向けて、現在西室社長の下で着々と準備されているものと承知しております。
　先月、同社が公表した日本郵政グループの中期経営計画は、主要三事業の収益力と経営基盤を強化するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させることとしており、これは堅実かつ戦略的に将来を見通した計画として評価できると考えております。
　また、日本郵政株式会社法において、同社の取締役の選任は、総務大臣の認可を受けなければならないとされておりますが、それ以外の人事については同法に規定はなく、同社のガバナンスの問題でございます。
　私といたしましては、同社において、今後とも、上場に向けて企業価値の向上などにしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
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○副議長（輿石東君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度決算について質問いたします。
　民主党野田政権による二〇一二年度予算は、その公約に反して、消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古への移設、ＴＰＰ推進などに踏み出し、国民からノーを突き付けられて下野することとなった予算であります。
　ところが、安倍政権は、その民主、自民、公明三党合意による増税と社会保障の改悪を一層推し進め、今、八％増税の四月一日が迫る中、国民の怒りと不安は渦を巻くように広がっています。
　世論調査でも、景気回復を実感していないという方が七七％、家計支出を減らすという方が五五％に上っています。つくられた円安と株高で一部の輸出大企業や大株主は大もうけしても、庶民や中小企業には生活物価や原材料の高騰だけ。賃金は減り続け、年金引下げや介護、医療の負担が、今でも苦しい生活に襲いかかっているのです。
　ある商店街の代表は、財布のひもが締まるのは避けられそうにない、みんな戦々恐々としていると悲鳴を上げています。総理は、所得が上がらない下で消費税増税が庶民の暮らしを直撃する、その認識がありますか。
　八％になれば、年収二百五十万円から三百万円未満の世帯の負担額は年十六万六千円にもなります。中小企業は、お客に転嫁できず、赤字でも身銭を切って払わされ、廃業や倒産に追い詰められます。もうかっている大企業には復興特別法人税を廃止しながら、暮らしと経済を破壊する消費税増税などもってのほかであり、増税などやめるべきであります。総理の答弁を求めます。
　消費税は福祉を良くするためだと言いながら、総理は、今でも暮らせない年金を更に減らし、高い介護や後期高齢者の保険料を天引きしておきながら、高齢者の病院窓口負担を二割に引き上げ、要介護度が要支援とされたらホームヘルパーやデイサービスも介護給付から外し、要介護度三以上でなければ特別養護老人ホームにも入れない、そんなお年寄りいじめを進めるというのですか。
　この十年以上、勤労者の賃金は下がり続け、今や年収が二百万円に届かない人々が千九十万人にも達しています。その最大の要因は非正規雇用の拡大です。非正規の平均賃金は正社員の三分の一にしかなりません。その非正規労働者が増え続け、今や千九百六十五万人、全雇用者の三七・四％と過去最高に上っているのです。にもかかわらず、総理、なぜ逆に非正規雇用を拡大する労働者派遣法の大改悪を推し進めようとするのですか。
　派遣は、一時的、臨時的業務に限る、常用代替は許さないとされ、派遣期間は業務ごとに最大三年と制限され、それを超えるなら派遣先への直接雇用が求められてきました。今度の改悪は、裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきたその歯止めさえ取り払うものではありませんか。若者たちから、一生派遣、生涯派遣ではないかと怒りの声が上がるのは当然であります。派遣法改悪は撤回し、正社員こそ増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復を図るべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、二〇一二年度予算に真剣に問われた東日本大震災からの復興と原発問題について伺います。
　三・一一から三年がたったのに、二十七万人もの方が避難生活を余儀なくされ、十万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられる中、震災関連死は二千九百十六人に及んでいます。一方で、被災地の皆さんの復興への取組も歩み始めています。
　今必要なことは、住まいと生活、なりわいを取り戻すこと、被災地の努力に応えて支援策を被災地にとって使い勝手の良いものにすることではありませんか。総理の基本認識を伺います。
 〔副議長退席、議長着席〕
　福島で、政府は、旧警戒区域の解除を進めるとして、除染を曖昧にしたまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとしていますが、断じて許されません。総理、こうした線引きと切捨てをやめ、継続的な健康調査を実施し、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って賠償し、支援をすることこそ大原則に据えられなければならないのではありませんか。
　一たび過酷事故を起こせば、原発は取り返しの付かない被害を広げる、その深刻な現実を目の当たりにした国民の原発ゼロの声は広がり続けています。総理は、その声に背を向け、あくまで再稼働するというのですか。
　原子力規制委員会は、川内原発を優先的に審査するとしています。九州電力は、全電源喪失という条件の下では炉心損傷を防止するために取れる手段はない、原子炉下部に水をためて、炉心から溶け落ちてきた核燃料が格納容器を破壊しないようにするなどと説明をしていますが、それでは福島第一より大きな水蒸気爆発を引き起こす危険性があると専門家から厳しく指摘されているのです。原子力規制委員長、水蒸気爆発が起こらないという保証がありますか。
　川内原発の三十キロ圏内には二百四十か所もの病院と福祉施設があり、その患者や入所者だけで一万四千人に上ります。圏外への避難計画を策定したのは僅か四施設で、鹿児島県の担当者は、圏外の病院や施設はほぼ満員、会議室など空き部屋を使っても受入先を調整するのは難しいと語っています。総理、これでどうやって住民の命と安全を守るというのですか。再稼働などあり得ないではありませんか。
　次に、国営諫早湾干拓事業について、政府は、確定した開門義務を履行し、有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。国が確定判決を守らないという史上初めての事態をもたらし、国が被害を放置し、拡大し続けているその責任を、総理はどう考えているのですか。
　今期の漁業被害は有明海全域に及び、二〇〇〇年大凶作以来と言われます。総理はどう認識しているのですか。漁民からの聞き取りを始め、直ちに現地調査を行うべきではありませんか。
　干拓営農者は、昭和三十年代の入植以来、農業用水確保などで国に裏切られ続けてきました。汚濁化が進む調整池に頼らない農業と防災、有明海再生、共存の道を国が責任を持って示すなら、問題解決の道は開けるのです。総理の答弁を求めます。
　今、力ずくで辺野古移設を強行しようとする安倍政権に、沖縄県民の民意が突き付けられています。総理、戦後六十八年にわたって米軍基地に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押し付けるなどもってのほかではありませんか。あなたがすべきは、一月の名護市長選挙で稲嶺進市長勝利に示された、海にも陸にも新しい基地は造らせないという民意を受け止めることではありませんか。
　にもかかわらず、昨日、政府は、ジュゴンがすむ辺野古の美しい海にボーリング調査を行う入札公告を強行し、更に怒りに包まれています。民意を無視したこのようなやり方が民主主義の国で許されるはずがありません。総理、入札公告を撤回し、埋立て強行の一切をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　総理、あなた自身の歴史認識や秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使容認と憲法九条の解釈を一内閣の閣議決定で変えようなど、戦争をする国への暴走の一歩一歩が、国民の不安と怒りに包まれ、政権基盤を掘り崩していることを知るべきであります。
　日本共産党は、国民の皆さんと広く共同を広げ、暴走ストップ、政治の根本的転換に全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査についてお尋ねがありました。
　新規制基準は、東京電力福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて策定したものであります。
　原子力規制委員会においては、現在、御指摘のありました水蒸気爆発の観点も含め、新規制基準への適合性審査を進めているところです。
　引き続き、科学的、技術的な観点から厳格に審査を行ってまいりたいと思います。
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○議長（山崎正昭君）　藤巻健史君。
 〔藤巻健史君登壇、拍手〕
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。
　まず初めに、三月十五日に永眠いたしました弟藤巻幸夫が生前皆様からお受けいたしました御厚情に、心から御礼申し上げます。
　それでは、日本維新の会を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　安倍総理は、二〇一四年度予算に対し、経済の再生と財政の健全化を同時に達成すると強調されていらっしゃいます。史上最大規模の予算を組んでおきながら、財政の健全化と豪語してもよろしいのでしょうか。国民を欺いているのではないでしょうか。財政の健全化を強調されているのは、二〇一四年度予算で新規国債発行額を四十一・三兆円と、二〇一三年度予算に比べて一・六兆円減額するからだと思われます。しかし、単年度決算が赤字である以上、財政の健全化という言葉はまやかしです。
　ダイエットで考えていただければ分かります。昨年二十キログラム体重を増やして百キログラムになった人が、今年は十五キログラム体重を増やして百十五キログラムになった場合、ダイエットに成功しているとは言えません。健康になったとも言うことはできません。体重が減り始めて初めてダイエットに成功していると言えるのです。財政も同じで、千十八兆円にも積み上がった借金が減り始めて初めて財政健全化という言葉が使えると思います。
　そこで、甘利大臣にお聞きいたします。二〇一四年度末、そしてプライマリーバランスが黒字化すると国際公約されている二〇二〇年度末に、累積赤字残高は幾らになると予想されているのでしょうか。
　ちなみに、政府が目標値として掲げているプライマリーバランスとは、国債の元本償還額と利息支払を除いた数字ですから、財政再建の目標としては気休めにもなりません。累積赤字減少への道が全く描けないがゆえに、苦し紛れに掲げた目標値だと私は思っております。
　総理にお聞きします。累積赤字が減少に向かうのはいつ頃で、その道筋は描けているのでしょうか。
　ここまで累積赤字が大きいと、金利が少しでも上昇すれば支払金利は急増します。金利が五％上昇すれば支払金利、これはもちろんすぐにではありませんけれども、いずれは五十兆円増加します。千十八兆円掛ける五％という単純計算です。二〇一四年度予算の税収とその他収入の五十五兆円に比べれば、いかに巨額な数字かが分かります。
　景気が良くなれば税収も増えるとおっしゃるかもしれませんが、あの狂乱経済とまで言われたバブル末期の一九九〇年度税収は、消費税は三％だったものの、史上最高でした。しかし、六十・一兆円にすぎません。ここまで累積赤字が大きくなると、税収増が支払金利増に追い付くはずがないのです。
　私が金融市場でディーラーになった一九八〇年の今の政策金利に相当する有担オーバーナイトコールレートは一二・七五％まで上昇しました。異常な金利でしたけれども、現在の政策金利〇・〇から〇・一％も異常です。アベノミクスが成功するならば、金利は上昇するのが経済学の教えです。また、マネタイゼーション懸念が出て日銀が国債購入をやめざるを得なくなった場合、金利は急騰することでしょう。長期金利の五％上昇は決して想定外とは言えないはずです。
　金利が上昇し始めたときの財政はどうなってしまうのか、この国はどうなってしまうのか、そのような場合の危機対応策は政府も考えていらっしゃるのでしょうか。起こる可能性が極めて小さいときでも、起きたときに何とかなるかどうかのテストをストレステストといいます。先進国であれば、どの政府も民間金融機関にその実施を求めています。国自身もストレステストをやっているのでしょうか。甘利大臣、お答えください。
　このような状況にもかかわらず、幾ら消費税の悪影響を避けるためとはいえ、史上最大の歳出予算を組むなど考えられません。確かに、歳出を増やせば、経済は多少なりとも上向き、国民は喜びます。しかし、累積赤字は歯止めなく急増し、未来は地獄となります。今日さえ良ければいいという二〇一四年度予算は究極のポピュリズム予算、大衆迎合予算と名付けてもいいのではありませんか。総理、お答えください。
　今、日本の財政は極めて厳しい時期にあります。だからこそ、ばらまくのではなく、我が党が主張する、自助努力を国民に促し、地方分権化を推進し、歳出を極力抑えた予算を作るべきなのです。史上最大規模の予算などとんでもありません。景気回復の手段も、量的緩和ではなく、マイナス金利政策とか円安誘導政策とか、財政赤字を増やさない方法は幾らでもあるはずです。そのような経済政策を政府は検討したのでしょうか。
　最後に、総理にお約束をお願いして、質問を終えることといたします。財政破綻若しくはハイパーインフレを引き起こし、国民を地獄に突き落とす、そんなことは絶対にしないというお約束です。
　質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　まず、幸夫議員の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
　累積赤字の減少と道筋についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、国の信認を維持し財政規律を保つために、国の借金がＧＤＰの伸び以上に増加しないようにすることが何より重要であり、政府としては、国の借金の規模を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げていくことを目標としております。
　内閣府の中長期試算では、中期財政計画に沿って歳出歳入両面にわたる収支改善の取組を着実に実施していくことを前提に、経済再生ケースの場合に、二〇二〇年代にかけて公債等残高対ＧＤＰ比が横ばい圏内で推移する姿を想定しております。
　いずれにせよ、政府としては、更にその先の債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げに向けた第一歩として、まずは国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を二〇一五年度半減、二〇二〇年度に黒字化するとの収支改善目標に向けて着実に取り組んでまいります。
　平成二十六年度予算は究極のポピュリズム予算ではないかとのお尋ねがありました。
　平成二十六年度予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を併せて目指す予算です。そのため、我が国の競争力の強化といった未来への投資につながる分野に重点化しているほか、世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかりと次世代に引き継ぐべく、社会保障・税一体改革に沿って必要な経費を計上しています。一方、国の一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、将来の財政健全化に向けても着実に前進しています。
　このように、平成二十六年度予算は、今さえ良ければよいといった考え方によるものではなく、究極のポピュリズム予算であるとの御指摘は当たりません。
　財政赤字の極大化を避ける経済政策に関するお尋ねがありました。
　安倍内閣発足以来、デフレ脱却・経済再生を最重要課題として、三本の矢を一体として推進してきました。こうした取組によって景気は着実に上向き、物価についてもデフレ状況ではなくなっており、デフレ脱却・経済再生に向けて歩みを進めていると考えています。
　他方で、我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しており、財政健全化に向け、中期財政計画に沿って基礎的財政収支改善の取組を進めるとともに、デフレからの脱却、成長戦略の更なる進化等による持続的な経済成長の実現により、経済再生と財政健全化の相互の実現を目指しているところであります。
　デフレから脱却し、同時に、経済を成長させて税収を増やしながら無駄遣いをなくしていく。また、年々増えていく社会保障の費用を賄い、国の信認を維持していくために、本年四月から消費税率を引き上げることにしております。議員からは御指摘があろうかと思いますが、私はこの道しかないと考えております。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を実現してまいります。
　財政破綻やハイパーインフレの懸念についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあります。万が一国の信認が損なわれることにより金利が急激に上昇するようなことがあれば、経済、財政、国民生活に重大な影響を及ぼすと考えられます。
　そのため、政府としては、こうした事態を決して招くことがないよう、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。これは狭き道ではありますが、安倍内閣発足後一年で景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けて着実に進んでおります。
　繰り返し申し上げているように、この道しかありません。全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　累積赤字残高についてのお尋ねがありました。
　内閣府では、国、地方の公債等残高について試算をしております。これは、国の普通国債と交付税特会の借入金の残高及び地方公共団体の地方債の残高等を合計したものでありますが、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースにおきましては、二〇一三年度末九百三十三兆円程度、二〇一四年度末九百五十九兆円程度、二〇二〇年度末千百四十二兆円程度という試算結果となっております。
　次に、金利が上昇したときの財政、その場合の危機対応策とストレステストについてお尋ねがありました。
　金利が上昇した場合の財政への影響としては、公債等残高がＧＤＰの二倍程度に上っている状況下、金利上昇は利払い費を大きく増大をさせ、そのために政策の自由度が低下すること等から、社会、経済、財政に大きな影響を及ぼし得るものと認識をしております。そうした影響の大きさも念頭に置きながら、政府としては財政規律をしっかりと堅持をしていく所存であります。
　金利上昇の財政への影響について、民間金融機関の経営健全性を測るストレステストと同様なテストを行ってはおりませんが、財政の持続可能性につきましては、中長期的な経済財政に関する試算を定期的に行って点検をしているところであります。直近の本年一月の試算によれば、名目長期金利が二〇二〇年代にかけて四％台まで上昇していく場合でも、経済再生が図られれば、公債等残高が発散的に増大していく事態には陥らないものと理解をしております。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立に向けた取組を鋭意進めてまいります。
　以上です。
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○議長（山崎正昭君）　寺田典城君。
 〔寺田典城君登壇、拍手〕
○寺田典城君　結いの党の寺田典城でございます。
　この国には、ＧＤＰの二・四倍、国民一人当たり八百八十万円とも言われる借金があります。この現実を国会が直視し、決算審査にもっと力を入れ、国家理性の喪失を阻止しなければ、この国は財政破綻します。
　参議院は、決算の参議院とも言われております。参議院と決算委員会が指導性を発揮することが財政再生につながると信じ、会派を代表して、安倍総理大臣に、平成二十四年度決算に関し、質問いたします。
　平成二十四年十二月に自民党が政権に復帰し、安倍内閣は、発足後直ちに平成二十四年度補正予算で十兆円の経済対策を行いました。
　一年前の本会議で、私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っておりますと申し上げました。その願いは今も変わっておりません。しかし、この一年を振り返ると、アベノミクスの恩恵にあずかったのは一部の富裕層のみであります。
　この国は、今、二百十万人を超える生活保護受給者と二千四百万人とも言われる住民税非課税世帯人口を抱え、人口の四割は年収三百万円以下、高齢者のうち年金所得二百万円以下の人は八割というデータもあります。そういった所得の低い方々が消費のプライスリーダーである現状では、真の意味でのデフレはそう簡単に収まらないと思います。
　ＧＤＰのおよそ六割、約三百兆円を消費支出が占めている中で、消費者庁は、昨年の消費者被害額が約六兆円、ＧＤＰの約一％に相当すると公表しました。国民が安全、安心な消費生活を送るためには、国民と身近に接している地方自治体の消費者担当部門の強化が必要であります。しかし、道しるべとなるべき消費者庁は、平成二十六年度ではおよそ百二十二億円の予算に三百人体制の脆弱な組織。地方消費者行政活性化基金も復興特別会計などからの寄せ集めの間に合わせであります。
　経済成長と消費拡大、デフレ脱却が金看板である安倍内閣として、総理は、国民の安全、安心な消費生活を担保し、消費拡大と真のデフレ脱却のためにどのような政策を打ち出されるつもりなのか、お答えください。
　次に、地方分権についてお伺いいたします。
　地方分権が議論されるようになってから二十年が過ぎました。我が国の人口減少が続くことが明らかであり、国も地方も今までのやり方を見直し、重複のない簡素で効率的な行政を実現しなければならないところに来ております。市長、知事を経験した私には、国会や中央省庁は、法律や制度、省益にとらわれ、制度疲労を起こし、思考力を失っているように思います。
　国は、重複行政を見直し、権限、財源、人間を再編し、地方にできることは地方に任せてスリムになり、外交などの国家戦略に特化する。そして、国際社会、特に日本の力を必要としているＡＳＥＡＮ等の新興国の発展を後押しし、相手の国を豊かにすることにより日本の新たな成長につなげる。それは、この国に新たなイノベーションや発展をもたらすのではないでしょうか。
　第一次安倍内閣では、道州制ビジョン懇談会が設置され、活発な議論があったと記憶しております。その後、麻生内閣では国の出先機関の整理等が提案されましたが、残念ながら提案だけで終わってしまいました。自民党は、平成二十四年の衆議院の選挙の公約に日本を取り戻すと掲げました。しかし、民主党政権が廃止したひも付き補助金が復活するなど、逆に中央集権と利益政治が取り戻された一方、地方分権改革は掛け声ばかりで具体的な動きは全く見えません。このままでは国も自治体も破綻してしまいます。残された時間は多くはないのです。
　総理は、いわゆる三ゲンも含めた地方と国の在り方を具体的に今後どのようにすべきとお考えでしょうか。
　また、自民党は一体何を取り戻したかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕