○ツルネンマルテイ君　民主党・新緑風会のツルネンマルテイでございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提案の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案と、民主党・新緑風会提案の外来生物種規制法案について、小池環境大臣と民主党・新緑風会の発議者に質問いたします。
　私たち民主党は、この法案に関する審議を是非本会議からスタートするように求め、その希望がかなえられたことを私はとっても有り難く思っています。なぜならば、本来、外来生物の問題は自然環境の問題だけではありません。生活環境のあらゆる分野にも影響を及ぼしており、参議院全体で真剣に取り組んでいただきたい問題であるからです。
　まず、外来生物という言葉の定義について簡単に紹介します。外来種とは、外国又は国内の他地域から人為によって意図的あるいは非意図的には特定の地域の生態系に新たに導入される生物のことをいいます。外来種が野生化し定着すると、生物多様性への影響、例えば在来種の捕食、在来種との競合、交雑による遺伝的攪乱など、さらに農林水産業への影響、人の生命、身体等への影響、例えば伝染病媒介などを生じさせることがあり、このような悪影響をもたらす外来生物は侵略的外来種と言われます。
　具体例としては、ハブとネズミ類の天敵としてインドから沖縄に導入されたジャワマングースは、個体数を増やし分布を広げ、沖縄本島北部のやんばる地域では、ヤンバルクイナなど希少種や固有種を捕食していることが確認されています。沖縄に続いて奄美大島にもジャワマングースが導入され、アマミノクロウサギなどを捕食しています。また、全国各地でオオクチバスやブルーギルという魚が問題になっていることもよく知られています。私が住んでいる神奈川県では、鎌倉市内でペットとして飼育されていたアライグマが逃げ出して、野外で急速に繁殖しています。農産物への被害も増えています。もちろん、これらはほんの一部の例にすぎません。
　問題が深刻さを増している中、ようやく政府も幾つかの対策を作り始めていますが、それらはまだまだ不十分であることは明らかです。
　平成十四年三月に、地球環境保全に関する関係閣僚会議では、決定された新生物多様性国家戦略には、外来生物問題への対応として、国内や地域内では既に定着して影響を生じている生物種、定着していないが定着した場合には影響が懸念される注意を要する生物種のリストの作成、飼育動物のうち、放すこと、逃げ出すことにより影響が生ずるおそれがあるものの管理といった取組を着実に進めていく必要性がありますと書いてあります。特に指摘されていることは、ペットを始め外国からの生物の輸入の実態を明らかにすることとともに、水際での管理を徹底することが求められているということです。
　しかし、このような方針が今回の政府、作った法律案にはほとんど反映されていません。
　また、本会議で質問したいもう一つの理由は、当然ながら民主党には対案があるからです。
　外来生物種規制法案は、昨年、参議院に提出させていただきましたが、衆議院の解散に伴い、審査未了になりました。今回の政府案には、その民主党案の幾つかの部分が反映されてはいるのですが、これから明らかにしたいことは、本質的には大きな違いがあるということです。
　今年になって我が党の法案は更に磨かれ、先月再び提出しました。来週から環境委員会で両案を一緒に審議できることを期待しています。
　いずれにしても、政府案では対象となる外来生物の範囲が余りにも限定され、外来生物の管理の上でほとんど役に立たないものになっています。
　また、政府案と民主党案の根本的な違いは、法案の名前から見ても明らかです。民主党案の名前は外来生物種規制法案となっていますが、政府案は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案となっています。つまり、民主党法案のねらいは、すべての外来生物を管理の下に置くことにあるのに対し、政府案では、限られた生物のみの被害を防止することが目的となっています。これはとても大きな違いです。
　そこで、まず小池環境大臣にお聞きしたいことは、外来種二千種以上ある中で、一体なぜこの法律案では特定外来生物だけに限定したのですか。なぜ、すべての外来生物を対象にする外来生物管理法にしなかったのですか。
　日本生態学会が平成十四年三月には、政府あてには外来種管理法の策定に向けて要望書を出しています。その目的も、民主党案と同様、すべての外来種を管理の下に置くことにあります。しかし、今回の政府法案の内容は、日本生態学会の要望ともほど遠いものになっています。
　この根本的な違いのほかにも、政府案には多くの欠点があります。このままでは全くのざる法になってしまいます。
　自然保護にかかわっている多くのＮＧＯからも、環境省あてに修正を求める要望書が提出されていると聞いています。もちろん民主党も、数年前から外来生物の管理について、ＮＧＯや専門家たちとの意見交換を頻繁に行ってきました。
　ここでは、幾つかの問題点について質問し、あとは委員会で厳しく追及をしたいと思います。
　政府案では、まだ判定していない外来生物が生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるかどうかを主務大臣が判定し、特定外来生物と判定されない限り、輸入や国内での蔓延に関しても何の規制も掛からない状態になります。つまり、すべての外来生物を管理することが最初から法律の目的ではないということです。
　日本生態学会の要望と民主党法案では、現存する外来種の管理がきちんとされるようになっています。
　その管理ができるために、まず生態系等への影響の大きさに関するランク付けを行うことになります。それはいわゆる台帳を整理することです。そのためには、どうしても外来生物の評価判定のためには、科学委員会及び防除事業の評価や駆除した結果を科学的に評価する評価委員会の設置が重要です。
　ランク付けの必要性について、環境大臣及び民主党発議者の見解をお聞かせください。
　また、政令で当初指定する予定の特定外来生物をわずか数十種程度にするそうですが、その中に例えばどの生物を入れる計画ですか。環境大臣にお願いします。
　民主党案では、規制対象として特別特定外来生物種と特定外来生物種の二段階の指定がなされることになっていますが、その規制内容について御説明お願いします。
　御存じのように、特に近年、ペットにする目的で非常に多くの外来野生動物が輸入されています。要らなくなったときは遺棄することも頻繁に起きています。外国産の野生動物をペットにするときも、特定外来生物に指定されていないものは全く野放し状態になっていますが、そのことについて小池環境大臣はどのようにお考えですか。見解を伺います。
　次に、既に国内に蔓延した特定外来生物の防除について質問します。
　中央環境審議会の答申では、地方自治体の参加について、国は全国的な観点から防除の実施のための計画を策定し、地方公共団体はその地域の事情に応じて防除が必要な地域ごとに防除実施計画を策定するとなっています。
　政府案では、国が防除計画を作ってからその実施に地方自治体の参加を求めるとなっていますが、なぜ都道府県が独自の防除計画を作ることができることになっていないのですか。環境大臣の見解を求めます。
　一方、民主党案では、都道府県を防除の主体として位置付けて、そのために必要な財政措置や指針の策定を国が行うことになっていますが、都道府県を防除に主体として位置付けている根拠をお聞かせ願います。
　また、侵略的外来生物の捕獲や駆除を行うときも、鳥獣保護法の規制を適用しないとなっていますが、そのためには在来生物も捕獲や駆除の犠牲になるおそれがあります。この項目は削除をすべきだと思いますが、環境大臣、いかがですか。
　次に、国民の理解の増進について伺います。
　二十八条、国は、教育活動、広報活動を通じて、特定外来生物の防除等に関し、国民の理解を求めるよう努めなければならないとなっていますが、教育に関しても、数が限られた特定外来生物の理解を求めるだけでは範囲が狭過ぎると思いますが、環境大臣の見解を求めます。
　最後に、この外来種の問題は、生態系や生活の環境を守るために大変重要なことであり、党派を超えて力を合わせて取り組むべき問題であると考えています。皆様の御理解を願いつつ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕