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○衛藤（征）委員　去る九日に、新潟県中越地震による被害状況等調査を行いました。
　この際、視察委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　当日の視察委員は、委員長橘康太郎君、理事萩山教嚴君、土肥隆一君、赤羽一嘉君、委員樽井良和君、穀田恵二君、そして私、衛藤征士郎の七名であります。
　御承知のように、新潟県中越地震は、昨年の十月二十三日午後五時五十六分ごろに、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生したものであり、新潟県川口町では阪神・淡路大震災以来の最大震度七が、小千谷市、山古志村等では最大震度六強が観測されました。
　本震から二カ月以上たった昨年の十二月二十八日に震度五弱の余震が起きる等の活発な余震活動は、地域住民に大きな不安を与え、地震によるショック、避難生活のストレス及び過労等が原因となり、多数の人的被害が生じました。
　また、土砂災害や雪害による家屋の全半壊といった住家被害、関越道や国道十七号を初めとした道路の損壊、上越新幹線の脱線、下水道、公園等の都市施設の損壊及びライフラインの供給停止等により、住民の生活や地域経済に甚大な被害が生じました。
　被害状況は、二月二十三日現在で、人的被害が、死者四十名、負傷者四千六百六十一名、住家被害が、全壊二千八百二棟、半壊一万一千九百七十一棟、一部損壊九万四千百三十棟となっており、本震発生後四カ月を経過した現在も、山古志村等の七百二十世帯、二千二百七十九名に対し避難指示が出されております。
　今回の視察は、被災された方々の生活の安定と再建が一日も早く図られるよう支援策等を検討するために、被災現地に赴き、被害状況並びに復旧事業の進捗状況について調査することが必要であるとの考えに基づき実施したものであります。
　それでは、調査の概要について御報告を申し上げます。
　視察委員は、新潟県長岡市に到着した後、国土交通省及び新潟県から、芋川河道閉塞対策、道路の復旧状況と復旧方針及び雪害の状況について説明を聴取いたしました。委員からは、地震発生時からの人的支援の状況、復旧のために必要とする費用の総額及び復旧作業への国の迅速な対応と支援に対する評価について発言があり、意見交換がなされました。
　引き続き、妙見堰管理支所の庁舎周辺破損及び鉄塔倒壊等の被災箇所を視察いたしました。
　その後、新潟県、小千谷市、山古志村及び川口町の関係者と、雪害対策の現状及び特別交付税等の地方財政措置と国土交通省の補助金のあり方等について意見交換を行った後、それぞれの被災地に赴きました。
　まず、小千谷市では、仮設住宅を訪問し、耐雪性と耐寒性に配慮した仮設住宅の仕様及び除雪作業の状況等について意見交換を行いました。
　仮設住宅については、最も早いもので昨年の十一月二十四日から入居が始まっておりますが、小千谷市では十七カ所八百七十戸、県全体で六十四カ所三千四百六十戸が用意され、入居配置をコミュニティー単位とすること等により、集落自治の維持及び地域社会の再生と復興に配慮しているところでありました。
　次に、山古志村では、屋根雪対策及び村の復旧と復興に向けた取り組みについて説明を聴取し、今後の融雪対策等について意見交換を行いました。
　今回の地震では、山古志村を中心として約三千八百カ所の地すべりが発生し、道路が寸断されたこと等により、地震発生直後には被災地全体で六十一の集落が孤立し、緊急輸送路の確保や生活道路の復旧の優先的な取り組みがなされてきました。
　しかし、山古志村の全村民がヘリコプターで離村してから、いまだに帰村できない状況が続いております。村民からは、早急な自宅での居住や自宅の修理等を希望する声が多く、村では住宅の倒壊やアクセス道路の雪崩を防止するため、自衛隊等の協力のもと六回の屋根雪の除雪作業を行っております。私どもの現地視察中にも余震があり、約三メートルもの積雪の融雪期において、融雪水が地震によるクラックにしみ込むこと等による二次災害を防止するための緊急措置及び早急な復旧工事を実施する必要性を実感いたしました。
　次に、川口町では、住宅倒壊等被災状況及び消流雪用水導入事業を視察いたしました。
　雪国の住家は頑強と言われておりますが、川口町を初め震度六弱以上を観測した地域では、多数の家屋が倒壊しておりますとともに、十九年ぶりの記録的な豪雪による倒壊家屋が県全体で百四十二棟あり、今後も増加する危険性が高まっている等、家屋被害は深刻であります。県及び市町村は豪雪対策本部を設置し、雪崩等の危険箇所の点検、生活道路の除排雪及び雪おろし作業時の事故防止等の対策を行っております。また、川口町の市街地を流れ、雪捨て場となる中小河川に消流雪用水導入施設が整備されておりまして、円滑な除雪作業ができるように運用されておりました。
　今回の視察を通じまして、全国有数の地すべり多発地域直近で地震が発生したことにより、中山間地での斜面災害が甚大であったこと及び記録的な豪雪となった被災地の融雪期を控え、早急に二次災害の防止を図ることが必要であることから、家屋、建築物の迅速な雪害対策、公共施設の復旧と復興のための迅速な取り組み及び被災した住民と市町村の負担軽減に資するため、国からの地震災害関連の補助金と雪害対策の補助金等の活用策を検討する必要性を実感いたしました。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました関係者の皆様方に感謝の意を表しまして、報告といたします。
　以上であります。
 —————————————
○橘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君及び総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員　皆さんおはようございます。
　この委員会に、今、公共工事の品質確保の促進に関する法律案が議員立法で提出されております。それを受けて、国土交通省はこの対応について今後どうなされるのか、お伺いいたしたいと存じます。
　我が国は、かつて経験したことのない少子高齢化を迎えております。将来にわたって、国民が安全で、そしてまた安心して生活できる国土づくりを進めなければなりません。加えて、我が国は諸外国と比べて地震や台風も非常に多い国であります。毎年のように災害が発生しております。今も衛藤筆頭理事からの御報告がございました。こうした日本の国に対して、公共工事は、災害復旧とあわせて、どのように国民の生命財産を守る社会資本を整備していくのか。公共工事についての品質を確実に確保していくということは必要不可欠であります。
　一方、現在の公共事業を取り巻く状況というのは極めて厳しいものがあります。建設投資は官民ともに大幅に減少いたしておりますのは事実であります。現況はピーク時の六割を切ったとも言われております。
　このような状況の中で、いわゆるダンピングがなされたり、非常に低い価格で入札が横行いたしております。都道府県発注の工事は、一割以上がいわゆる低入札となっておることも当局は御存じだろうと思います。加えて、最低制限価格を事前に公表している多くの自治体もまた、最低制限価格と同じ価格で多くの者が入札し、だれに落札するのかわからずに、くじ引きをするといったナンセンスなことも行われております。
　このような状況の中で、発注者がきちんと監督や検査を行っていれば一定の品質は確保されるのでしょうか。驚くことに、地方公共団体では技術者を全く抱えていないという業者もいるわけであります。技術力を持っているか否かということは審査の対象にもなることでありましょうし、入札を行うケースもまた、しないまま行われていることが多いと聞かされております。このような状態を放置するということは、まことに我が国にとって不幸なことであります。
　低入札がこのまま横行すれば、手抜き工事、下請への不当なしわ寄せ、あるいは下請に対して金を払わない、こういった現況が出てくる。あるいはまた、くじ引きで、技術力がなくても運が強ければよいというような、運否天賦に任せるような入札工事が行われたのでは、とてもじゃないが、公共事業は、国家の財産としてきちっとした価格でもって立派な工事をすることはできないと私たちは思います。
　将来、我々は、公共工事の品質確保を怠った場合、安心して車も運転できないし、河川の堤防が決壊、はんらんしたら、それこそ大変なことになります。国民の生命財産を守るためにも、今度出された議員立法は大変すばらしいものだと私は考えております。このことについて、当局はどのようにお考えになっているのかもお聞きしなきゃなりません。
　また、公共工事の品質確保のためにも、技術の研さんに励み、技術者の導入、そしてまた技術者がこの会社を将来発展させるというような因果関係を持っておるわけでありますから、私たちは、そういった仕組みをもっと国土交通省が指導し、監督していく必要があるのではないか。また、最近、大手建設業者、世界に通用するような技術力を持っているわけであります。その技術力を存分に発揮できる場を提供していくことも、これまた欠かせない事実であります。
　そこで、国土交通省にお尋ねいたしますが、国土交通省は発注者の中でも先覚者としての立場にあり、各省庁にまたがってこの分野での中心的な役割を担っておられます。公共工事の品質確保に向けてさまざまな施策が取り組まれておりますけれども、現在の取り組み状況について、時間がございませんので端的にお答え願えれば幸いかと存じます。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○峰久政府参考人　御指摘ありましたように、公共工事は、長年にわたって、国民生活でありますとかあるいは社会経済活動の基盤となるものでございます。その品質確保は極めて重要だというふうに思っております。
　その際、発注者による監督検査の適切な実施に加えまして、入札、契約の段階で地域の中小を初めとした建設業者の方々の品質確保に対するまじめな努力、こういうものが適切に評価されることが重要だと思います。あわせて、建設業界におかれまして技術力が目覚ましく発展していっている、こういうことを踏まえまして、技術提案の活用などを通じて企業の技術力が遺憾なく発揮できるようにすることが重要だと思っております。
　国土交通省におきましては、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者を排除し、工事の内容や規模に応じた適切な技術力を持つ企業を選定するため、企業あるいは配置予定の技術者につきまして、過去の工事の施工経験、工事成績について審査しているところでございます。
　また、民間のすぐれた技術力を活用するため、価格と品質両面にすぐれた調達を行うことができる総合評価制度を積極的に行っているところでございます。
　今後とも、透明性、公正性を確保しつつ、またコスト縮減とあわせまして、品質確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　ですから、私は一番最初に、労務単価と実際の払われている現状というものを提起したわけですね。そういう現状にあるということが公契約のいわば必要な問題だ、しかも、今の品質確保にとって決定的だということを私は言いたかったわけです。
　私は、今言ったように、末端の業者や労働者への不利益を是正することによって品質を確保する、さかのぼってきちっとやるということが大事だと思うんです。その修正提案が受け入れられなかったことは極めて残念です。この点を抜きにして品質確保がどれほど前進するのか疑問です。なぜなら、コスト削減要請が強まっている今日において、元請による下請や労働者へのしわ寄せが強まって、工事の質の低下が懸念されるからです。
　もう一点、高度な技術提案を求めた場合には予定価格を特別に定める規定を設けている十四条は、大手受注者が有利な高額価格を設定できる可能性があり、賛成できません。
　以上の態度を申し述べて、質問を終わります。
 ————◇—————
○橘委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十一回国会、古賀誠君外七名提出、公共工事の品質確保の促進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なることから、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要があります。
　また、公共工事の品質確保のためには、公共工事を実施する民間企業から、技術提案を求めること等を通じて、その能力を積極的に活用していくことが必要であります。
　本起草案は、こうした認識に基づき、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する基本的事項を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、公共工事の品質確保に関し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質が確保されなければならないこと等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者の責務について規定しております。
　第三に、政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針を定めるとともに、各省各庁の長、地方公共団体の長等は、基本方針に定めるところに従い、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、発注者は、競争参加者の技術的能力を審査しなければならないこととしております。
　第五に、発注者は、競争参加者から技術提案を求めるよう努め、これを適切に審査し、評価しなければならないこととし、この場合には、中立かつ公正な審査及び評価が行われるよう必要な措置を講ずるものとするほか、技術提案についての改善、高度な技術等の提案を求めた場合における予定価格等について規定しております。
　第六に、発注者は、みずから発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努めなければならないこととし、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとするほか、国及び都道府県は、発注者を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、附則において、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本起草案は、昨年十一月二日に自由民主党及び公明党から提出されました公共工事の品質確保の促進に関する法律案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派が修正協議を重ねた結果、まとめられたものであることを申し添えます。
 —————————————
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これより採決いたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員　ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 公共工事の品質確保の促進に関する件（案）
 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。
　二　公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じるとともに、当事者の苦情に適切に対応するため、法的整備を含む検討を行うこと。
　三　発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争への参加が阻害されないよう配慮すること。
　四　入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。
　五　施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。
　六　技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること。
　七　体制が整っていない地方公共団体においても、技術提案に関する審査及び評価を適切に行うことができるよう配慮すること。
　八　技術提案の審査の結果を踏まえて予定価格を定める場合においては、学識経験者の意見も踏まえ、適切に定めること。
　九　適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払の確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払が確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○橘委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
　その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
　地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決し、豊かな地域資源を活用して地域の発展を図っていくためには、引き続き半島振興計画のもとで、広域的、総合的な施策を講じ、半島地域の自立的発展に向けた支援を行っていくことが必要であります。
　このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成二十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等この地域の振興のため必要な措置を講ずるものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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　半島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これより採決いたします。
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 池口　修次君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 大久保　勉君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高橋 満君
 国土交通大臣官
 房総合観光政策
 審議官 鷲頭 誠君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 竹歳 誠君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省自動
 車交通局長 金澤 悟君
 国土交通省港湾
 局長 鬼頭　平三君
 気象庁長官 長坂　昂一君
 参考人
 住宅金融公庫総
 裁 望月　薫雄君
 日本道路公団総
 裁 近藤 剛君
 首都高速道路公
 団理事 大塚　昭夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、日本道路公団総裁近藤剛君及び首都高速道路公団理事大塚昭夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池正勝君　そこで地方都市の活性化と、どうするかというお話なんですけれども、今政府の方でも一生懸命地方の再生、都市の再生ということを取り組んでいただいております。都市再生本部なんというのができたりしていろいろやっていただいているわけですね。再生措置の特別措置法もできました。しかし、どうも大都市中心としか思えない。この都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域というのも指定されていますけれども、もちろん合い言葉というか掛け言葉は石垣から稚内までと、大変すばらしいスローガンを打ち出しておられるんだけれども、しかし実態見ると、東京駅の周辺の開発であるとか大阪の中之島、御堂筋地域の開発であるとか……ああ、そうですね、名古屋もです、といった大都市地域に偏っているんじゃないか。むしろ言葉のとおり稚内から石垣までと、特に問題になるのは地方都市なんですから、地方都市に力こぶを入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○池口修次君　民主党は民主党で案は持っているんですが、それはちょっと別にしましても、やっぱり三万世帯の半壊、全壊があって四千世帯しか適用できないというのはやっぱりこれは、いかにもやっぱり今の制度というのはできるだけ助けてやろうという感じには私はどうしてもちょっと受け取れないんで、是非ここのところは、どういうふうに改善をしていくかというのはちょっとお考えをいただくということでも結構ですが、是非、支援をする額というのは全部の家を、それで支援をしてもらったら家を建てられるというわけじゃなくて、当然ほとんどのところは自分で用意しなきゃいけないということですから、やっぱりそこは余り固く、できるだけ国が出すお金というのは、今この財政状況があるんだから、ちょっとということは多分ないとは思うんですが、ただ現実問題にはやっぱりそう見えてしまうというところがありますので、是非もう少しできるだけ困っている人に対応できるような工夫というか、本当は制度の見直しがいいんですが、工夫を是非お願いをしたいということと、あと災害、特に地震の後の生活においてコンビニというものがかなり生活を、被災地で生活する上でかなり役立ったと。新聞等で聞きますと、特にセブンイレブン等は早急に対応をして物資を欠かさないようにしたという報道があります。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　そこでちょっとお聞きをしますと、なかなか緊急車両の指定があってなかなか通れないところもあると。この緊急車両の認定で、コンビニの毎日配送の車だとか、もう一方でやっぱり被災地においてもこの暖房用だとか若しくはガソリンの燃料をどうするかというときにおいて、タンクローリー等を緊急車両に指定をしてもらえば、かなり生活をする上での必需品が、これはどちらかというと民の世界ですから、全く商売と関係ないかといえば関係あるんですが、ただそういうときに商売だからどうこうという話はないと思うんで、是非そのコンビニの車両だとかこのタンクローリーなんかは優先して通れるようにしてほしいという話があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○山下八洲夫君　近藤総裁もこの問題については、今も発言がありましたとおり、内部調査も厳しくして、それだけじゃ済まさないよと、厳しい処置をとると述べていらっしゃいますので、今日はこのことにつきましてはこれ以上質問いたしませんが、是非国民の皆さんが納得できるような、そういうような方向へ明らかにしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　今日は高速道路の問題について、もう二、三点簡潔に質問させていただきたいと思います。
　せんだっての所信のとき、大臣にまとめてばっと申し上げたもんですから、大臣も十分理解されなくて、十分なお答えいただいていないんです。まあそれはそれで結構なんですが、この大臣所信の中で、私、道路関係四公団については今年の十月に民営化しますよと、そして利用者の要望に沿ったサービスを提供しますよ、債務は四十五年以内に返済しますよと、ＥＴＣを活用した割引制度により平均一割以上の引下げを実施しますよというふうにうたわれていますね。利用者の要望に沿ったサービスを提供します、その後が今度は、ＥＴＣを活用した割引制度により平均一割以上という割引制度になっているんですが、私はＥＴＣを、車載器を搭載していないすべてのユーザーの皆さんにやはりサービスが行き届く、こういう割引制度をまず最初に行うのが基本ではないかなというふうに思うんですが、その辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の日本道路公団におきます所定外労働時間の申告時間の上限の取扱いと、上限設定の取扱いということにつきましては、私どもその事実等については承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますれば、今御指摘のございました、失礼しました。今御指摘ございました平成十三年に、私どもこの適正な労働時間の把握ということを求めていくという観点から基準というものを発出をいたしまして指導をいたしておりますが、その中で、自己申告制によりまして始業・終業時刻の確認及び記録を行います場合の措置の一つといたしまして、適正な申告を疎外する目的で時間外労働時間数の上限を設定するということなどの措置を講じてはならないとしておるところでございます。
　また、これも一般論で申し上げますが、結果といたしまして実際の労働時間との間で差が出てくるということに伴いまして、労働基準法で定められました時間外労働に対する割増し賃金を支払わなければならないということとの観点でいいますと、結果として一部を支払っていないという結果になれば、当然労働基準法違反になるということでございます。
○参考人（大塚昭夫君）　報告がなかったということに対しては大変申し訳ないと思います。ただ、私どもも開通以来様々な施策を施してまいりました。その都度住民の方々にはその結果をお示しし、了解を求めてまいりました。必ずしも住民の皆さんがすべてオーケーと言ったわけではございません。したがいまして、現在でも様々な工夫をしながら、少しでも騒音の対策になればと思って現在も継続していろんな施策を実施している最中でございます。現在、改めてまた工夫をしようとしている結果につきましては、この年度末に住民の方の方に御報告する予定でなっております。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　これまで、やはり開通以来、今先生のおっしゃられたとおり、どおんというような衝撃音が出ておるということでございますので、私どもも早速調査に入りまして、それなりの原因を突き止めるべく調査を実施してまいりました。
　エクスパンションというのは、先ほど先生、設計のミスではないかというお話がありましたけれども、私どもは構造物の設計につきましてはそれなりに厳格なルールといいましょうかスタンダードに基づいて設計しておりますので、ミスはないというふうに確信しておりますが、このエクスパンションというのは、どうしてもけたというものが、温度上昇、下降に従いましてけたが伸び縮みをするものですから、その間にどうしても異物を挟まなければならないということがございまして、どうしてもそれが車の走行に伴って音が出てしまう。もちろん、施工に関しましても平たん性を保つために最も入念に施工する箇所でもあります。ただ、やはり車のタイヤが直接接しているところが路面、舗装面であり、このエクスパンションでございますので、どうしても交通量あるいは大型車等の通行の量によりましては非常に傷みやすいということでございます。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　開通してすぐということには大変問題はありますけれども、私どももそういう意味ではエクスパンションの平たん性、舗装の平たん性というものには日ごろから注意を払って管理しているつもりでございます。
　そういうことで、この王子のエクスパンションにつきましても、やはり防音ネットを設置してみる、あるいは、いわゆるその衝撃の原因がやはりある構造物のたわみやすさといいましょうか、振動しやすい部分に集中しているということもありまして、その部分をコンクリート、いわゆる硬くして振動しないようにする、こういう工夫をし、そのたびに、音のレベルでございますデシベルという数値が二デシベルあるいは五デシベルという範囲で低減してきたことは事実でございます。これはこれまで住民の方にも十分説明をしてきたつもりでございます。
　ただ、それですべてが終わったということでは決してございません。私どもは現在でも更にいろんな工夫をして、このデシベルの低減を更に低く持っていこう、結果を低くしようということで、現在、継続してこの騒音対策についてはいろんな諸工夫をする所存で臨んでいるということでございます。
○委員長（田名部匡省君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 岩本 司君
 尾立　源幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩崎　忠夫君
 国土交通大臣政
 務官 中野　正志君
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 国土交通大臣官
 房総合観光政策
 審議官 鷲頭 誠君
 国土交通省総合
 政策局長 丸山 博君
 国土交通省国土
 計画局長 尾見　博武君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省自動
 車交通局長 金澤 悟君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 国土交通省政策
 統括官 上野 宏君
 国土交通省国土
 地理院長 矢口 彰君
 参考人
 日本道路公団総
 裁 近藤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省国土計画局長尾見博武君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、国土交通省政策統括官上野宏君及び国土交通省国土地理院長矢口彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下八洲夫君　今大臣から御答弁ありましたように、確かに財団法人、非営利事業なんですね。そこが、事業収入、ほとんど、今申し上げましたそのようなもので年間五十億円ぐらい今入るシステムになっているんですね。こんないい商売ないですよね、正直言いまして。本当ですね。
　そういう状況でございますから、そして同時に、理事は大臣が承認することになっているんですから、是非この辺についてはメスを入れていただいて、できる限り、やっぱりこういうのは全部ユーザーに、究極はユーザーに負担が行っているんですね。ですから、ユーザーの負担を軽減するためにも是非メスを入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたから、一つ最後にまとめとしまして、是非大臣の答弁をいただきたいと思うんですが、高速道路、高速道路につきましては、一割、それこそ利用料金を引き下げると、この努力は私は買いますし、同時に、今お話ございましたとおり、ＥＴＣ普及をさしていく、このことも大変すばらしいこと、いいことです。
　確かにＥＴＣのおかげで、通勤時間帯の五割引とかあるいは夜間の三割引とか、いい面はあります。この通勤時間帯の五割にしましても夜間の三割にしましても、私から申し上げれば、特定の方は大変優遇されるんですね。その時間帯に、しょっちゅうその時間帯に当てはまるユーザーの方が利用されりゃいいんですけど、当てはまらない方はわざわざその時間帯に利用する必要はないんですから、何のメリットもないわけです。そのことを考えますと、ＥＴＣだけではなくて、まず基本は、一割利用料金を引き下げるということにまず着手することが一番私は王道だろうというふうに思うのが一つです。
　その上に立ちまして、この際思い切って恵那山トンネルについて一言触れておきたいと思います。
　恵那山トンネルは、昭和五十年の八月に開通しました。約三十年です。本来なら三十年償還なんです。本当ならもう今年の八月から無料になっていいわけですが、全国プール制でございますから、延々とまたこれから四十五年間引き継いで、恵那山トンネルの特別料金を含めて利用料を支払わなくてはいけないんです。
　だけれども、現実に恵那山トンネルは一日に二万五千台利用しているというような統計も出ているわけでございますし、もうとっくに特別料金のところは償却しているんじゃないか。あるいは、関門橋にいたしましても大変高い特別料金を付加しているんですよね。そういうところは、全国プール制ということで高速道路の利用料金を進めるんであれば、わざわざ恵那山トンネルでありますとか関門橋でありますとかなぜ高く利用料金を設定しないといけないか。それはプール制という意味がなくなってくると思いますんで、その特別料金はまず解消してもらいたいというのが二つ目でございます。
　そして、三つ目はターミナルチャージ。これが現在では、当初は百円でございましたが、途中から料金アップしまして現在百五十円なんですが、このターミナルチャージ料にいたしましてもなぜ必要なんだろうかと。
　高速道路を利用するためにはそれこそターミナルを通らないと入れないわけでございますし、あそこは特別に土地が広くて利用料金も掛かっているんだということをおっしゃるんであれば、都市部のと田舎の分ではこのターミナルチャージの経費も全然違うんですね。都市は逆に特別料金で高くするとか、そういうことをターミナルチャージではやっていないんですね。同時に、今度は、十七年度から次々と今度はＥＴＣを設置したスマートＩＣをどんどん設置しようとしているんですね。これにも今度はターミナルチャージ料が必要なのか。
　どんどんどんどん、私はこういうようなターミナルチャージ料必要ないと思うんですが、同時に、ターミナルチャージ料だけ今度は不思議に特殊な大型の自動車であろうとあるいは軽自動車であろうと皆同じなんですね、ターミナルチャージ料。これまた大変不公平だと思います。
　そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたとおり、一つは、まず料金を引下げをするんであれば、まず基本はユーザーの方すべてに公平になるように是非一割の利用料を引下げをする、この努力をしていただきたい。これがまず大前提。そして、今申し上げましたように、特別割増料金を廃止をしていただく。ターミナルチャージ料を廃止していく。こうすれば、ＥＴＣ設置者のユーザーの皆さん方も喜ばれるし、それから同時にすべての利用されるユーザーの皆さん方も喜ばれるし、そうすると大臣の評価もぐんと高くなりますし、是非そういう方向へ向かって頑張っていただきますことを心から申し上げまして、是非大臣の決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　大臣所信の質疑の前に、三点ほど質疑をさしていただきたいと思います。
　昨日、日本航空の社長が国交省で記者会見をしました。私も、この一月の二十二日の新千歳空港でのこのミス、考えられないようなミスなんです。で、今日もこの質疑の中で、なぜこういうふうなミスが起きたかと、しかもその報告を一か月何で遅れたのかなと思っておりましたら、昨日の社長の記者会見でこれが解けました。
 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　社長の記者会見の中では、軽微な事案という認識があったんです。軽微な事案というのはそれほど重しに置いてない。しかし、これ冷静に考えてみると、一つ間違うと大惨事につながる事故になるわけであります。まあ、軽微な事案というと私はどうしても、どこかの総理大臣がこの程度の約束ぐらいはという話がありましたけれども、この辺が私はもう最大の原因だったのかなと、日本航空そのものが認識に対して極めて甘かったのかな、しかしまた、それを所管している国交省もこの辺は私自身、責任ないわけではないなと、そんな思いをしました。
　そういうふうな中からそれぞれ質問をさしていただきますと、まず私は、そのミスが起こったのはやっぱり日本航空の甘さ、要するに軽微な事案だと思っているという社内の精神そのものが大きく間違っているなと思いました。
　それと同時に、管制官との交信の中で、私は、機長と管制官、管制官とまた副機長、それぞれいて、管制官が待機しろと言っていたときに、それに対して機長とか副機長というのはそれに対する応答というのはないもんでしょうか、単なる一方通行なのかどうか、この辺についてお伺いしたいし、さらにまた、副機長がいるわけですから、同時にそれが聞いているわけですね。しかも、スチュワーデスが今離陸の許可が出たから離陸しますという放送を乗客にすることになっているはずです。この辺がどうしてもやっぱり不可解なところがあります。
　そのことについて、一つ所管官庁の責任、それとまた、日本航空に対してどのような厳重注意というふうなこと、改善命令をしたのか、この所見についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一月の二十二日に新千歳空港で管制の指示を、承認を得ないで離陸を開始したという事案が発生したわけでございます。
　少し経過も含めてお話をさしていただきますと、当日二十一時十四分、全日空機が着陸をいたしました。ＪＡＬ機は出発機でございましたので、滑走路ではなく誘導路上で待機をしておりました。全日空機が着陸をいたしましたので、管制官は、ＪＡＬ機に対して離陸位置へまで進入しなさいと、そこで待機をしていましょうと、こういう指示をしたわけでございます。その指示を受けまして、ＪＡＬ機の方は滑走路に進入をいたしました。ただし、まだこれは待機を指示をしておりますので離陸をしていいというわけではございません。ＪＡＬ機の方は離陸前のチェック等を実施をしておりまして、そのチェックを実施した後、管制の、繰り返しになりますが、承認を得ないで離陸を開始したわけでございます。
 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　管制官は地上レーダーで、ＪＡＬ機が離陸を開始した時点、そのときに全日空機がまだ滑走路上、ＪＡＬ機の離陸開始地点の推定約千八百メーターから二千メートルぐらいの前方でございますけれども、まだいたにもかかわらず開始したということを地上レーダーで見ておりましたので、緊急の停止を指示をした、発信したところでございます。ＪＡＬ機の機長は直ちに離陸中止操作を実施いたしまして、手前で停止をしましたので事故に至らずに済んだと、こういう事案でございます。
　原因は、繰り返しになりますけれども、管制官の指示を得ないで、許可を得ないで、許可を得たと思い込んで操縦士が離陸を開始したことがこの事案の起こった原因でございます。
　管制官と操縦士との交信はどうなっていたのかと、こういうことでございますけれども、ここの空港は管制業務、国土交通大臣の委任を受けまして航空自衛隊が実施しております。航空自衛隊の方からの、防衛庁からの報告によりますと、先ほど御説明申し上げましたように、ＪＡＬ機に対して、滑走路に進入し待機するように指示もしておりますし、それから無許可で離陸滑走をＪＡＬ機がしたのを認め、速やかに離陸滑走中止の指示を発出しております。通常、操縦士は管制官との間で交信をしますと、そういう指示を受けたことについて了解といったことをちゃんと答えるのが通常でございます。
　こうした事案で、結果として事故には至りませんでしたけれども、私どももこの事案については非常に、結果として起こらなかったですけれども、安全に対して非常に大きな事案だと、このように受け止めております。
　あわせて、こうした事案について、先生御指摘のとおり、一月の二十二日に事案が発生したわけでございますけれども、二月の二十三日までＪＡＬ側からは報告がございませんでした。ＪＡＬ側の方は、機長から、運航本部というのがございますけれども、そこの運航本部までは話を上げているようでございますけれども、運航本部内で、結果として事故には至りませんでしたので当局への報告はしなかったと、このようなことで報告を受けております。
　繰り返しになりますが、これはやはり重要なことでございますので、私ども航空局といたしましては、直ちに再発防止策を指示するとともに、こうしたことの情報の伝達体制等々が日本航空グループ全体で不十分ではないかということでございますので、持ち株会社であります日本航空、それから日本航空インターナショナル、それから日本航空ジャパンに対しまして安全管理体制の改善強化を指示したところでございます。
　昨日、日本航空、日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンのそれぞれ社長が国土交通省に参りまして、再発防止策の報告を受けたところでございます。具体的には、日本航空ジャパンの方からは、管制官の……
○委員長（田名部匡省君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田名部匡省君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月八日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 岡田 広君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 緒方　靖夫君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩崎　忠夫君
 国土交通大臣政
 務官 中野　正志君
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 木村　隆秀君
 河本　三郎君 櫻田　義孝君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 武田　良太君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 中野　正志君
 永岡　洋治君 二階　俊博君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 菅 直人君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 高木　義明君
 玉置　一弥君 樽井　良和君
 中川 治君 中村　哲治君
 長安 豊君 伴野 豊君
 松崎　哲久君 三日月大造君
 室井　邦彦君 和田　隆志君
 若井　康彦君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 国土交通大臣政務官 伊達　忠一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 尾見　博武君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 金澤 悟君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　上野 宏君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石川　裕己君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 保坂 武君 永岡　洋治君
 若泉　征三君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　洋治君 保坂 武君
 小宮山泰子君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 若泉　征三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、国土計画局長尾見博武君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官上野宏君及び海上保安庁長官石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員　それでは、ちょっと先を急いで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　道路関係四公団の民営化が行われるわけなんですけれども、民主党は、もちろん、高速道路は無料化して社会資本を最大限有効に活用すべきという考えに立っておりますし、今もこの考えは変わっておりません。
　ただ、今、私が選挙区としております八王子市の方から、資料をちょっとお配りしたと思うんですけれども、超党派で「中央自動車道　高井戸〜八王子間の料金撤廃を！」という大きな動きが起こっております。これは本当に自民党さんから共産党さんに至るまで超党派で、しかも、各級の議会、市議会、都議会、また国政に及ぶまで、一体となって取り組んでいることなんですけれども、ちょっとだけこれを読ませていただきたいと思います。
 昨年、日本道路公団など道路四公団民営化法が成立し、今秋にも営業が開始される運びとなっています。この民営化により、東京都内、多摩地域には二つの高速道路会社が誕生することになります。
 今日まで多摩地域住民は都内を通過するのに、中央道料金六百円、首都高料金七百円を支出してきました。東京都は首都高速道路公団に対し、設立当初より出資および無利子貸与を行っています。すなわち多摩地域住民の税金も投入されています。
 同じ都民でありながら、首都高エリア内で二重に料金を負担するという地域の格差解消を図ることは当然の願いであります。
 こうした経緯をふまえ、公平性の観点から、下記の項目について強く要望します。
ということで、これはいずれ国土交通大臣の方にもこんなような要望が行くのではないかというふうに思っているんですけれども。
　確かに、首都東京には何本もの高速道路の路線等が集中しています。それらは原則として東京都と隣県の境界を基準として別料金を徴収されることになっているわけですけれども、常磐道、東北道、関越道しかり、東名高速、第三京浜、東関東自動車道、京葉道路しかりでございまして、中央道だけが例外で、東京二十三区から三多摩に入った途端に別料金を徴収されるんですね。これはまさに三多摩格差の象徴となっておりまして、三多摩に住む東京都民はこのことをいつも憂えております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、中央道の高井戸インター以西の現行料金について、割高な料金となっているのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。