○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案されました雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、森総理及び関係大臣に対して質問をいたします。
　まず、本案の質問に先立ち、石原都知事の三国人発言について、総理及び法務大臣の見解をお伺いいたします。
　三国人の言葉は、朝鮮、台湾など旧植民地の人々を指す差別的な表現であります。関東大地震のときの襲撃事件を、私と同世代の森総理はよく御存じのことと存じます。石原都知事の方も、お年からいってもさらに十分に御存じなはずであります。
　この発言について、外国のメディアが大きく報道し、アメリカのフォーリー駐日大使も不快感を示されたと伝えられております。また国内では、在日韓国・朝鮮の人々を初め一般の外国人の人々の心を傷つけたことに対して、多くの市民団体及び一般市民からの抗議が寄せられております。
　総理、沖縄サミットを前にして、日本が人権問題に無神経な国だと受け取られてしまうことが国際的にどれだけ大きなダメージを受けることになるのか、お考えいただきたいと思います。
　そこで、改めてこの発言についての総理の御見解をお伺いいたします。
　また、この問題に関連し、待っていてもなかなか閣法として提案されない外国人地方参政権法案についても総理の見解をお聞かせください。
　次いで、人権啓発を担当する法務大臣からも、都知事の発言についての御見解及びこれに関連して法務省としての人権行政への取り組みについてお伺いいたします。
　次に、今回提案された二法案について、以下の三点に絞って質問をいたします。
　まず第一点目は、今日の雇用失業情勢についての森内閣の認識であります。
　ことし二月の失業率は、史上最悪の四・九％、男性の場合は五・一％の大台を記録しております。去る十二日の本会議においても、総理は、我が党の直嶋議員の質問に対しまして、何度も、万全を期す、全力を尽くすと繰り返し答弁されておりましたが、同時に、これまで四度にわたって講じられた雇用対策が雇用失業情勢に一定の下支えを発揮しているという認識も述べられました。効果があったからこの程度で済んだ、本当はもっと悪かったのだということなのでしょうか。
　百万人の雇用創出、七十万人の雇用就業機会の増大など、それらが文字どおり効果を上げていれば事態はもっと改善されているはずでございます。かけ声倒れの雇用対策であり、深刻な雇用失業情勢についての認識に真剣さが感じられません。
　そこで、改めて総理御自身の言葉で雇用対策についての取り組みの決意を述べていただきたいと存じます。
　次いで労働大臣に、企業が国際競争力をつけて利潤を確保するには非自発的離職者の増加もある程度やむを得ない面があると労働大臣が高失業を容認されるような発言をされたことについて、御説明をいただきたいと存じます。
　さらに経済企画庁長官には、三月末には新たに新卒者が加わるので五％台に乗る可能性がかなりあるとの見通しを述べておられますが、今後の予測についてお聞きいたします。
　今回の法案は、今後の失業率の動向や経済成長率の見通しの上に立って雇用保険財政の見通しを立て、提案されているものであります。賃金水準が前年割れを示し、家計が苦しい中での保険料の引き上げを国民に求めているわけですから、総理御自身の公約として、この法案改正が雇用不安を払拭することに値するものであることを確信を持って約束していただきたいのであります。
　第二点目として、年金と雇用の接続について質問いたします。
　さきに年金法の改正が、年金財政がもたないという財政の論理のみで十分な審議もないままに強行採決されてしまいました。またもや保険料の引き上げと給付の切り下げを繰り返すだけの実に知恵のない改正だったと思います。とりわけ、年金の支給開始年齢が基礎年金に引き続き比例報酬部分についても段階的に引き上げられ、将来は六十五歳まで無年金になってしまうことになりました。これでは、国民の将来不安を解消するどころか、かえって不安をあおるばかりでございます。
　そして今度は、雇用保険もまた保険料の引き上げと給付の切り下げ、特に六十歳以降の定年退職者に対する給付日数を大幅に切り下げるというのが今回の提案の内容であります。
　ことしから基礎年金は六十一歳へと引き上げられます。一方、六十—六十四歳の男性の完全失業率は一〇・四％、有効求人倍率は〇・〇七、求職者の就職率はわずか一・六％でございます。すなわち、六十代前半の日本の男性は十人に一人が失業しており、職を求めても求人は百人に七社しかなく、就職できるのは千人のうち十六人しかいないというのが実態でございます。自殺者が三万人を超え、特に五十代男性の自殺が一・五倍にふえたということも、こうした雇用失業情勢とは無縁ではございません。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたします。
　サラリーマン経験がおありだと伺っておりますので、サラリーマン人生の現実をよく御承知だと思います。まず、これまで何度も人口推計が大きく狂い、そのため少子高齢社会への対応がおくれ、年金財政の推計を誤ってきた責任を厚生省はどう感じておられるのでしょうか。
　今回の改正の中で、六十五歳の支給開始年齢以前に年金をもらう場合、その減額率が現行の四二％から今後は三〇％へと大幅に改善されることになったことは評価いたしますが、今後とも、年金のあり方については、財源問題を含め大胆な改革案を示さない限り、年金に対する国民の信頼は取り戻せないことが明らかになっております。
　大胆な改革とは、個人が何歳までどのような働き方を選び、幾つになったら引退するといった、個人の自由な就業と引退の選択を保障するように制度設計をデザインし直すことであります。同時に、現行の制度では、単身者や共働きの女性の負担が不合理に扱われていること、また夫と死別した妻の遺族年金や離別した場合の婚姻期間に比例する遺族年金の受給が不利に扱われていることなど、これらの諸点も解決されなければなりません。
　こうした年金制度の抜本改革について、引き続きどのように取り組んでいかれるのか。総理には内閣の最重要課題としての取り組み姿勢について、また厚生大臣には以上述べました年金改革のポイントについてどう検討していかれるのか、それぞれ見解をお尋ねいたします。
　年金と雇用の接続には労働政策も努力しなければならないことは言うまでもありません。六十歳を過ぎると、個人の健康状態や資産の状況により、就業に対する個人の選択が多様に変化してまいります。すべての人がフルタイムで働き続けることを望んでいるわけではありません。引退を希望したり、生きがい就労や社会参加を求める人も多くなります。しかしながら、労働政策においては、働き続けたいと思う人すべてに対して、六十五歳定年制を含め、六十五歳までの何らかの雇用機会の確保を保障することが必要であります。
　今回の高年齢者雇用安定法の改正は、企業の努力義務を給付金や助成金によって誘導していくというものであり、六十五歳時点における年金と雇用の接続を法律上の制度として確立するまでには至っておりません。今回の法改正は過渡的なものであり、将来そうした法整備を行うべきであると考えますが、総理及び労働大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、経済企画庁長官にＮＰＯの役割と税制上の優遇措置の必要性についてお伺いいたします。
　今回の法案では、シルバー人材センターを拡充するとともに、予算上の措置としてＮＰＯを多様な社会参加の受け皿としてとらえております。しかしながら、現状ではＮＰＯの財政基盤は弱く、そうしたＮＰＯの役割を期待することは困難であります。ＮＰＯに対する公的な支援が不可欠となっております。
　ＮＰＯに対する優遇税制について、これまでも何回かお尋ねさせていただきましたが、今回は、多様な社会参加の機会を増加し、失業を抑制するという視点を含めて、個人の少額の寄附について優遇税制を講じることが一体望ましいのか望ましくないのか、純粋にエコノミストの立場からの簡潔な御答弁をお願いいたします。
　第三点目は、雇用保険の三事業、雇用安定、能力開発、雇用福祉のあり方についてであります。
　今日の雇用政策は、一方で雇用の流動化を進めつつ、他方では企業に助成金等を支給し、失業の予防を図っております。また、働く人々が自己の努力によって職業能力を高め、いわゆるエンプロイアビリティー、雇用される能力を維持向上することができるよう、職業能力開発等を行っております。これらの雇用政策が雇用保険三事業の役割とされておりまして、その費用は事業主負担によって賄われております。
　しかしながら、本来こうした雇用政策は国の責任であり、その費用は一般会計によって賄われるべきものであると私は考えます。労働省予算六兆二千億円余のうち、一般会計予算はわずか七％にすぎず、政策目的に使える予算はこのうちさらに限られた額になっております。
　ナショナルミニマムとして国が果たすべき雇用政策が、事業主の負担による保険事業の中で実施されているために、さまざまな無理が生じております。すなわち、国の雇用政策が現に保険に加入している労働者にしか及ばない。本当に必要な層は保険に加入していないパートタイマーなど非正規社員であることが多いにもかかわらず、そうした恵まれない層には国の雇用政策が行き届かないといった問題が生じております。また、事業主負担で賄われる保険事業だというので、個々の労働者に対して直接に必要な施策が実施されず、企業を通して間接的に、しかも企業が申請した場合にしか労働者には届かないといった問題も生じております。
　繰り返し申し上げますが、私は国として行う雇用政策は税によって賄われるべきだと考えます。もし今後とも事業主負担による保険事業の中に国の雇用政策を位置づけるのであれば、雇用保険事業のあり方について、保険料の性格を雇用税等の目的税に変え、非正規社員等を含めた支払い賃金総額に比例して保険料を納付するなど、抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。この点について、総理の大所高所からの御見解を伺いたいと存じます。
　雇用保険三事業は、従来、時々の景気対策や雇用対策に応じて、企業の雇用管理上の配慮を求める形で数多くの助成金等のメニューを設けてまいりました。そのことによって、かえって複雑でわかりにくい、あるいは使いにくい、関係者でさえも助成金の名前を覚え切れないといった笑えない状況になっております。中には、見せ金、見せ物ではありません、見せ金といったポーズに終わり、非常に消化率の低いものも見受けられます。助成金の支給が真に効果的なものとなりますよう、労働大臣から、複雑化した三事業の助成金等のメニューを整理合理化することについて御答弁をお願いいたします。
　最後に、イギリスのブレア首相は、来月予定される四人目のお子さんの誕生について、産休をとることを宣言されたのだそうです。海外では政治のトップリーダーの年齢が若くなっていること、また、首相といえども家庭への男女共同参画を実施しようとし、社会もまたそれを求めているということに対しまして、私は今さらのように新鮮な驚きを感じます。
　申し上げたいのは、年金と雇用の接続とは、仕事と家庭という二つの生活領域を密接にリンクさせることだということであります。それが所得と生活の安心を保ち、森総理のおっしゃる「安心して夢を持って暮らせる国家」の実現につながるわけでございます。内閣全体の課題として雇用対策を国政全体の中で整合性あるものとして推進されますよう、総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕