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○横山北斗君　民主党、横山北斗です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長松本剛明君解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。
　自民党は、昨年十一月にも、松本議院運営委員長の委員会運営が強権的であり、委員長としての公平性、公正性を欠くとして、今回と同様の決議案を提出してきました。
　あれからわずか三カ月しかたっていないにもかかわらず、またもやこのような決議案を提出する自民党に対し、強く抗議するものであります。
　国民は、一日も早い予算の成立を望んでおります。しかし、自民党は、国民の声を無視し、今週月曜以降、自民党の委員には予算委員会に出席いただけない事態となっています。しかも、今月十八日には、公平公正な委員会運営に腐心していた鹿野予算委員長に対し、解任決議案を突きつけました。
　先週は予算委員長、今週は議院運営委員長、解任決議案を乱発する戦術を、自民党はいつまでとり続けるつもりでしょうか。
　本決議案提出の理由として、松本議院運営委員長が、予算の衆議院通過を待つことなく、子ども手当法案及び高校無償化法案という歳出にかかわる法案審議を強行したという点が挙げられています。
　しかしながら、一昨年の通常国会では、道路整備費財源特例法が予算の衆議院通過前に審議入りしています。それ以前にも、義務教育費国庫負担法、鉄道事業法、国民健康保険法、産業再生機構法など、先例はたくさんあります。予算審議中を理由に法案審議を拒否すること自体、過去、自民党がしてきた行為に対して全く正当性がありません。
　子ども手当法案についても、高校無償化法案についても、両法案を取り扱うことについては、議院運営委員会の理事会において、何日も何日も、長時間に及ぶ協議を重ねてまいりました。それでも意見が合わずにいた場合、最後は多数の意思を尊重するしかありません。民主主義は、少数決ではなく、多数決原理に立ちます。これは、多数が正しいと主張するのではなく、正しいことは多数が理解してくれるという、国民の良心に訴えるものです。
　その判断に立った松本議院運営委員長の判断を尊重することなく、解任に訴えるなど、考えられないことです。
　与党になった民主党と野党になった自民党、立場が逆になっただけで、やっていることは同じだという声を聞くことがあります。しかし、それは違う。どこが違うのか。私ども民主党は、野党時代、徹底して法案の議論はやりました。そして、議論をすればするほど、法案の問題点が明らかになり、これは廃案にすべきだということになったとき、自民党は強行採決を繰り返した。それを受けての審議拒否なら、批判は受けても、必ず理解を得られる。だからこその政権交代でした。
　しかし、今の自民党は、政策の論議さえしない。これで議会制民主政治が成り立つはずはありません。
　与党のみならず、健全な野党議員なら、議院運営委員長の解任になど、到底賛成しかねるものと私どもは確信しております。
　以上、国民生活を無視した時間の引き延ばし、その戦術としての議院運営委員長解任決議に断固反対し、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（横路孝弘君）　伊東良孝君。
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　自由民主党・改革クラブ、伊東良孝でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました議院運営委員長松本剛明君解任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　議院運営委員長松本剛明君は、二月二十三日及び二月二十五日の二日間、巨大与党の多数を背景に、子ども手当法案及び高校無償化法案の趣旨説明、質疑を行う本会議を委員長職権で一方的にセットするという、憲政史上まれに見る暴挙に出ました。
　言うまでもなく、議院運営委員長は、国会にありまして広く議会運営全般に責任を持ち、公正公平な立場から国権の最高機関たる国会の権威を守るという、極めて重い責任を担っております。それにもかかわらず、松本議院運営委員長は、政府・与党の立場に偏った裁定を繰り返し、国会の権威を著しく傷つけました。私たちは、この公平性、公正性を欠いた理不尽な議事運営を断固として許すことができません。
　私は、このゆゆしき事態に臨み、以下に議院運営委員長松本剛明君を解任すべき明確な理由を申し上げ、国民の皆様に理不尽きわまりない国会運営、議事運営の実態を知っていただくとともに、松本委員長に強く猛省を促すものであります。
　解任の第一の理由は、松本委員長のその不見識かつ強権的な委員会運営にあります。
　一月十八日に召集された第百七十四回通常国会は、鳩山政権発足後初の通常国会であり、政権交代後初の本格予算審議や、昨年夏の衆議院選挙において民主党が掲げたマニフェスト関連の法案等、極めて重要な議案を抱え、スタートいたしました。
　中でも、子ども手当支給法案と高校無償化法案は、昨年の総選挙で民主党が訴えた鳩山政権の目玉政策であり、今国会の最重要法案の一つでありました。
　そこで、我々野党は、審議への総理出席を要求できるよう、子ども手当支給法案の重要広範議案への指定を一致して求めてまいりましたし、当然、鳩山総理大臣みずから審議の先頭に立ち、大きな疑問の残る財源等について御答弁いただけるものと考えておりました。しかし、与党は、明確な理由を述べることなく我々の要求を一蹴し、通常の趣旨説明、質疑としての本会議立てを一方的に行ったのであります。
　そもそも、予算の歳出に係る法案を衆議院で予算審議が続いている最中に審議入りするということ自体、全くもって不見識きわまりない対応だと言わざるを得ません。予算の成立が不透明な状態で、個別具体的な、しかも新規の歳出をどのように議論しようというのでありましょうか。参議院の予算委員会基本的質疑が終わるまで法案審議には応じないと主張してきたのは、昨年までの民主党の皆さんではありませんか。
　鳩山政権発足後、これまでも何度となく見られた姿でありますが、みずからの野党時代の主張にはふたをし、都合の悪いことには目をつぶり、多数を背景に強硬な姿勢で自分たちの我を通すという御都合主義的、強権的な姿勢は、責任ある与党の姿、国権の最高機関たる国会の姿とはとても思えません。
　また、二十三日に子ども手当法案の趣旨説明が強行されているさなか、鳩山総理が民主党の同僚議員とにこやかに談笑していたとする写真入りの記事が新聞で報道されました。自身の政権の最重要法案の審議中に、答弁することから逃げ、同僚議員と談笑している。鳩山政権、民主党の国会軽視の姿勢がこの場面に端的にあらわれていると言えるのではないでしょうか。
　皆さんのそのような不誠実な対応を既に有権者の皆さんも理解しておられることが、二十一日の長崎県知事選や東京町田市長選挙の結果で証明されたのであります。
　歴代の議院運営委員長は、与野党の意見が一致して充実した審議に入れるよう両者の歩み寄りを促し、公正な議会運営を行うための努力を重ねてまいりました。
　この両法案の趣旨説明の取り扱いや日程に関する野党の意見は、松本委員長の強引かつ一方的な委員会運営の前に黙殺されました。松本委員長は、野党が言う本来の議会のあるべき姿や議会運営の意見を無視し、ひたすら政府・与党の決めたとおりに、疑惑隠しと質疑封殺の日程を進めることだけに注力しているのであります。まさに権力の濫用という言葉以外に表現しようがありません。
　このような不誠実きわまりない委員会運営を続ける松本君は、中立公正を旨とする委員長という立場に不適格であることはだれの目にも明らかであります。我々は、議会に籍を置く者として、このような議会制民主主義の根本を揺るがす暴挙を断固として容認することはできません。
　解任の第二の理由に、議員石川知裕君議員辞職勧告決議案への不誠実な対応を挙げさせていただきます。
　今国会は、鳩山総理の政治資金問題、小沢幹事長の政治資金や膨大な不動産をめぐる問題、民主党と労働組合の選挙と不正献金によるもたれ合いといった、政治と金にまつわる三つの疑惑について、民主党政権の自浄能力が問われる国会でもあります。現在のところ、民主党に自浄能力は全くないと言わざるを得ません。
　我々は、国会審議を通じて、事あるごとに、鳩山総理の脱税疑惑に関する関係者の参考人招致や資料提出、また小沢一郎幹事長の不正資産疑惑に関する御本人や石川議員の証人喚問、関係者の参考人招致を繰り返し求めてまいりました。しかし、現職の議員が逮捕、総理の秘書が逮捕、合計五名も逮捕されるという事態に発展しているにもかかわらず、まことに残念なことに、我が党の要請に対する回答はゼロであります。
　これでは、民主党は集団で疑惑隠しをしていると言われても仕方ないのではないでしょうか。民主党の、他人に厳しく自分に甘い、臭い物にふたをするという二大体質に国民は強い疑いの目を向けていることにそろそろ気がつくべきであります。
　自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党は、二月四日に、議員石川知裕君議員辞職勧告決議案を共同で提出いたしました。我々野党は、政治の信頼性が問われている問題なので、この決議案を優先的に議題とすべきだと強く求めてまいりました。しかし、提出から既に二十日もの時間が過ぎておりますが、一向に本会議で審議される気配がありません。
　松本議運委員長は、決議の取り扱いに関して、適時適切に判断する旨の発言をしております。それならば、リーダーシップを発揮して、すぐにでも本会議で取り上げるべきではなかったでしょうか。政府・与党の日程、党利党略に加担する一方で、政治倫理にかかわる極めて重大な問題の解決を先送りしようという姿勢からは、委員長としての公平性も、国会議員としての倫理観も欠けてしまっていると言わざるを得ません。
　これ以上、国会議論を形骸化させ、少数意見を抑圧する民主党型政治主導を許すわけにはまいりません。松本剛明君は、委員長としての公平性、公正性を全く持ち合わせておらず、その強権的な委員会運営は国会の権威を著しく傷つけました。松本君が議院運営委員長の任に不適格であることは火を見るより明らかであります。よって、議院運営委員長松本剛明君解任決議案に良識ある議員諸君の圧倒的な賛同を得て、一刻も早く正常な議会運営と充実した審議の場が取り戻せるよう強く訴えまして、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
 可とする者（白票） 百三十九
 否とする者（青票） 三百二十六
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時二十四分休憩
 ————◇—————
 午後五時三分開議
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　谷垣禎一君外四名提出、衆議院議長横路孝弘君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　衆議院議長横路孝弘君不信任決議案（谷垣禎一君外四名提出）
○副議長（衛藤征士郎君）　衆議院議長横路孝弘君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。田野瀬良太郎君。
 —————————————
　衆議院議長横路孝弘君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　自由民主党の田野瀬良太郎です。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました衆議院議長横路孝弘君不信任決議案について、提案理由を説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、衆議院議長横路孝弘君を信任せず。
 右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　言うまでもなく、議長は、国権の最高機関たる国会の最高責任者として、国会法第十九条に定めるとおり、衆議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する立場にあります。
　横路孝弘君は、昨年九月、議長就任に当たり、「議院の公正円満な運営に努めますとともに、本院が真に国民の期待と信頼にこたえられるよう、最善の努力を尽くしてまいる所存」と、その所信を述べられました。
　しかるに、横路孝弘君は、その言葉とは裏腹に、与党による極めて横暴かつ強権的な議会運営を看過し、結果として、公平公正とはほど遠い、国民の期待にこたえることのできない議会の姿を国民の前に露呈してしまいました。もはや、国権の最高機関たる国会は、多数を占めれば何をやっても許されるというあしき前例を後世に残そうとしておるではありませんか。
　我々は、これ以上横路孝弘君が言論の府の長たる議長の職にとどまることは、日本の議会制民主主義の崩壊を招くと考え、衆議院議長横路孝弘君不信任決議案を提出するものであります。
　我々は、横路君が立法府の長でありながら、政府・与党の横暴な議会運営を唯々諾々と受け入れ、国会の権威を著しく傷つけたと考え、以下、横路君の、与野党対立に何も有効な手段もとれず、職責を果たさない具体的な事例を挙げることで、趣旨の説明をいたします。
　特別国会閉会後、長期間にわたり国会を開こうとしない鳩山内閣に対し、我々は、十月八日に、自民党、公明党、みんなの党の共同で、臨時国会召集要求書を横路議長と官邸に申し入れ、早急に臨時国会を召集し、国民に対し、その政策や所信を述べるべきだと要求いたしました。
　横路君が、この野党の申し入れを黙殺し、政府に対し何ら働きかけを行わなかった結果、臨時国会が召集されたのは何と十月の二十六日となり、その会期もわずか三十六日間という、政権交代後の本格的な論戦を行うには極めて短いものになりました。
　臨時国会の召集が遅くなり、論戦の期間が短くなったのはみずからの判断によるものにもかかわらず、政府は、十二件の閣法、三件の条約、二件の承認案件を提出し、そのすべてを成立させようという極めて無謀な方針をとったため、政府・与党は議事運営で無理を重ねる必要に迫られ、突如として、山岡国対委員長の指示なのでしょうか、それとも、小沢幹事長によるあの百四十人からの議員を連れての中国への朝貢外交のためなのでしょうか、党利党略むき出しのなりふり構わぬ強硬姿勢に打って出たのは、今の民主党の、恥ずかしい権力成金の姿勢そのものではありませんか。
　その臨時国会において重要法案と目されていたのは、金融円滑化法及びインフルエンザ被害救済法でありました。ともに国民生活に直接関係する法案であるため、我々野党も審議に協力すると表明していたにもかかわらず、十一月十六日の議院運営委員会で、両法案を一度の本会議で趣旨説明することを採決で決めるという、前例にない暴挙を行ったのであります。
　それだけにとどまらず、与党は、十一月十九日の財務金融委員会において、少数意見を無視する強引な議会運営に抗議して自民党、公明党が欠席する中、慣例を無視した定例日外での委員会採決を強行し、金融円滑化法の本会議への緊急上程を決めました。
　我々野党は、一方的な趣旨説明、質疑の決定や財務金融委員会の強引な採決などを、強権的であると横路議長に訴えましたが、このときも事態は全く動くことなく、結果として、政府・与党の横暴な運営を衆議院として認めることとなったのであります。
　今開かれておりますこの百七十四回通常国会においても、政府・与党追従の国会運営が繰り返されておるところでございます。
　我々野党は、議院運営委員会や予算委員会などの審議を通じて、政治と金の問題、政府による箇所づけ情報漏えい事件などに、参考人招致や証人喚問、参考資料の提出などを事あるごとに要求してまいりました。しかしながら、政府・与党は不誠実な答弁、対応に終始し、現在に至るまで我々の要求は何ら実現されておりません。
　そこで、野党四党は、二月二十二日に共同で、国会運営に関する申し入れを横路議長あてに提出し、公正なる議会運営を求めました。
　以下に、その内容を一つ一つ申し上げます。
　一つ、石川知裕衆議院議員の証人喚問と、辞職勧告決議案の直近の本会議における採決を行うこと。
　一つ、予算委員会等で我々が要求し、鳩山総理もその必要性を認めている、真相解明のための、総理の秘書ら関係者の証人喚問、参考人招致を早期実現させること。
　一つ、総理も説明責任を認めている、小沢民主党幹事長の証人喚問、参考人招致を早期実現させること。
　一つ、公共事業の箇所づけ情報漏えい問題に関して、官房長官が言明した、事実関係の精査結果の早期発表と国土交通省政務三役等の処分を行うこと。
　一つ、与党が提案している子ども手当支給法案、高校無償化法案の本会議趣旨説明の提案撤回と、衆議院での本予算審議中は予算関連法案の趣旨説明、質疑を行わない旨の確約、及び重要広範議案としての審議を行うこと。
　一つ、予算委員会で公聴会日程が委員長職権で強行に決定されたのは遺憾である。公聴会実施後の十分な審議時間を確保すること。
　以上、いずれも正当な要求であります。
　これらの要求に対して、横路議長は、各委員会の現場レベルの話として、我関せずの態度を決め込み、議長としての指導力を何一つとして発揮することはありませんでした。
　すべてとは言いません。この中には、議長の権限でできることがあるではありませんか。これほど重要かつ解明が求められている事態に対して、現場レベルの話とする姿勢だけでも、横路君の議長としての資質を疑うに十分と言えるのではないでしょうか。
　その後、異例なことながら、野党側から事態打開のための与野党国会対策委員長会談を申し入れたものの、民主党の山岡国対委員長は、一項目も回答できない、また、政治と金の問題は与野党国対委員長会談にはなじまないとして、まあ驚くべき、あきれるような見識で政党間協議自体を否定し、不健全な国会運営が続いております。
　結果、二月二十三日には子ども手当支給法案、二十五日には高校無償化法案といった鳩山政権の目玉政策にかかわる重要法案の趣旨説明、質疑が議院運営委員長の職権により次々と決められ、我々の要求事項は簡単に切り捨てられたのであります。
　このゆゆしき事態に、昨日、我が党が再度横路議長を訪ね、国会運営に関して善処を求めたことに対しても、何ら行動を起こさず、結果として、与野党の対立と議会の混乱に拍車をかけただけでありました。
　総選挙以来、鳩山内閣とそれを支える連立与党は、その獲得した多数を背景に、みずから思い描いた日程を強引に野党に押しつけ、これまで議会が積み上げてきた、よきルールや慣例を失わせてしまいました。
　国会は、皆さん、議論する場です。
○田野瀬良太郎君（続）　我々の与党時代は、野党に対し、ぎりぎり、できる限りの配慮をし、予算案の審議もできるだけ時間を確保し、参考人招致や証人喚問も可能な限り実現してまいりました。
　今の、議論を封じるかのような政府・与党の姿勢は、国会軽視どころではありません。もはや、国会無視と言っても過言ではないでしょう。
　本当に、与党の皆さん、皆さんは、こんなに自浄能力のない国会、こんな国会でよろしいんでしょうか。
　数の力で与党が何をしてもよい、政府・与党にとって都合の悪い問題は国会での議論を封殺してよいという思い上がりの姿勢は、捨てるべきであります。あなた方は、決して国民から白紙委任状を与えられておるわけではないんです。
　本来、議長は、言論の府の長として、与野党の合意形成を主導する立場にあり、中立公正な立場から、円満な合意形成を導く役割が求められているはずであります。国会のすべての責任は議長にあります。
　横路君は、衆議院議長という重責にありながら、政府・与党の党利党略のみに加担し、我が国の議会制度が崩壊していくさまを、ただただ傍観しておるだけであります。
　昨年の九月に横路君が議長に就任してからわずか半年で不信任決議を提出しなくてはならない事態に陥ったことは、極めて異常な事態であり、国会審議を混乱させた横路君の責任は大変重いと言わざるを得ません。
　議会人としての信念も矜持もなく、ただひたすらに平成の脱税王、永田町の不動産王に加担する横路君を信任するわけにはまいりません。
　この場に御参集の議員各位から党利党略を超えた絶大なる御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の趣旨説明といたします。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。松木けんこう君。
 〔松木けんこう君登壇〕
○松木けんこう君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました衆議院議長横路孝弘君不信任決議案について、反対の立場で討論をいたします。
　初めに、旧来型の審議引き延ばし、審議拒否戦術を繰り返した末に、行き詰まったあげく……余り人のまねはしなくても大丈夫と思います。審議復帰の口実にするという、極めて身勝手、動機不純、党利党略的な目的のため、松本議院運営委員長解任決議案に続き、あろうことか横路議長に対する不信任決議案を提出するという憲政史上まれに見る暴挙に出た自民党の皆さんに対し、強く抗議をさせていただきます。
　自民党の皆様は、余りにも安易に常任委員長解任決議案などを乱発しておりますが、議長不信任決議案という極めて重大な問題を単なる国対戦術におとしめており、議会制民主主義に対する冒涜であり、反省を促すものであります。
　自民党など野党四党は、今月の二十二日、横路議長に対し六項目の申し入れをしたと伺っておりますが、その後、昨日、横路議長に対し、実に失礼な質問状を突きつけました。いわく、二十二日の野党四党による申し入れについては特段の配慮をいただけるとの認識でいたが、その後、黙殺された形になっているということは甚だ遺憾である。
　本来は与野党協議で決まる問題だというふうに思いますけれども、議長に一方的に申し入れた上に、議長は自分たちに配慮するものと決めつけて、すぐにそのとおりに回答を得られないとなると、自分たちの申し入れは黙殺された、けしからぬと言う身勝手さでございます。
　議長に対し、まるで言いがかりのような質問状を突きつけるのは、まさしく前代未聞であり、実に身勝手と言うほかは残念ながらありません。
　言うまでもなく、我が国経済は厳しい状況です。だからこそ、一日も早い予算成立が必要でございます。
　しかしながら、自民党の皆様は、国民生活を人質にとり、審議引き延ばしや審議拒否戦術を繰り返しています。予算委員長の解任決議案に始まり、先ほどの議院運営委員長の解任決議案などが、いかに理由のない、説得力のないものであったかは、議事の経過で明らかです。
　国会は言論の府ですから、議論は幾らでも受けて立つわけでございます。しかし、議論に入ることを阻止しようというのでは、議会制度の否定になるわけでございます。国権の最高機関と自民党の皆様は何度もおっしゃいます。それならば、国権の最高機関にふさわしい議論を、ぜひしようではありませんか。
　以上、理由を申し上げまして、不信任決議案に対しての反対討論とします。
　ありがとうございました。
○副議長（衛藤征士郎君）　梶山弘志君。
 〔梶山弘志君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　梶山弘志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○梶山弘志君（続）　その予算委員会では、委員長職権によって公聴会が決定され、我が党欠席のまま実施されました。
　河野洋平前議長は、公聴会について、公述人の意見を審議に反映させ、すぐに採決が行われないようにするとのすぐれた見解を示し、与党も、この考えを尊重していたはずであります。
　ところが、与党は、河野見解をあっさりとほごにし、衆議院規則に盛り込まれている「一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。」という定めも破って、みずからが描いた日程を進めることのみに専心しております。
　以上、申し上げてきたとおり、著しく中立性を欠き、議長としての指導力を発揮できない横路孝弘君が議長の職にとどまるのは極めて不適切であり、間違いなく不信任に値するものです。
　健全な議会を望む良識ある議員各位の圧倒的多数をもって、本決議が速やかに可決されますよう強く希望し、私の賛成討論を終わります。
○副議長（衛藤征士郎君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○副議長（衛藤征士郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○副議長（衛藤征士郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十一
 可とする者（白票） 百十五
 否とする者（青票） 三百二十六
○副議長（衛藤征士郎君）　この際、議長に本席を譲ります。
 〔副議長退席、議長着席〕
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後六時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣川端達夫君。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　今日、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　さらに、諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとするとともに、これに要する経費について地方公共団体に交付するものであります。
　第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事等の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするとともに、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしております。また、高等学校等就学支援金は、私立高等学校等の設置者が生徒にかわって受領し、生徒の授業料に充てるものとしております。なお、この支給に要する費用の全額は、国が都道府県に交付することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ————◇—————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（衛藤征士郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江端貴子君。
 〔江端貴子君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　江端議員から六点の質問がありました。
　最初に、制度導入の趣旨及び意義、高校無償化と義務教育化との関係についてお尋ねがありました。
　高等学校等は、その進学率が九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されているなど、高校無償化は世界的な常識であります。
　このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校について授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。
　また、本法律案では、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためのものであり、保護者に対して、生徒の高等学校教育への就学を義務づけるものではございません。
　次に、私立高校の授業料を無償としない理由、公私間格差への懸念についてお尋ねがありました。
　私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯について、増額して支給することとしています。
　また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。
　なお、高校生修学支援基金も授業料の減免補助等に活用できることから、各都道府県においては、これらを活用して、低所得世帯の私立高校生の支援を充実していただくことを期待しております。
　このように、私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、公私間格差は縮小するものと考えております。
　なお、私立高校は建学の精神に基づいて特色ある教育を行っており、その自主性を尊重する必要があることにかんがみれば、私立高校について授業料の全額無償化を行い、国の関与が強まることについては、課題が多いものと考えております。
　次に、専修学校及び各種学校のうち、就学支援金の支給対象となる範囲についてお尋ねがありました。
　専修学校や外国人学校を含む各種学校については、法律案において、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。
　具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会の審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。
　次に、今年度卒業する生徒への支援についてお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な高校生に対しては、すべての都道府県において、公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するとともに、私立高校が行う授業料減免措置への補助が行われており、この補助に対し、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しているところであります。
　さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校奨学金事業への支援の充実を図ったところであります。
　また、本年二月に各都道府県教育委員会等に通知を発出し、授業料の減免措置等の施策について高校生や保護者等への周知を図るよう依頼するとともに、各学校において生徒や家庭の実情を十分に把握した上で相談に応じるなど、きめ細かな対応が行われるよう配慮を求めてきたところであります。
　文部科学省としては、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって学業を断念し、または卒業できなくならないように努めてまいりたいと考えております。
　次に、高校奨学金についてお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な者の授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと認識しております。
　また、先ほど述べた高校生修学支援基金により、高校奨学金の希望者数の増に対応したところでございます。
　御指摘の給付型奨学金についても、大変重要な課題と認識しており、今後ともさらに検討してまいります。
　最後に、高校無償化の制度に係る広報、周知についてお尋ねがありました。
　高校無償化の制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じて、説明を行ってきたところであります。
　今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人を初め、保護者や生徒など広く国民の皆様に対して適宜適切に情報を提供してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　自由民主党・改革クラブ代表の馳浩です。
　高校無償化法案について、川端文部科学大臣初め、関係大臣に質問します。
　まず、川端大臣の政治団体達友会架空事務所費六千六百七十万円問題について質問します。
　あなたは、記者会見で、達友会事務所が事務所機能を持たず、家賃、光熱水費などは発生しないことを認めました。虚偽記載ではありませんか。東京の議員会館事務所費を達友会が負担していたと説明しました。実際の事務作業は、あなたの秘書が議員会館で行っていたのではありませんか。
　あなたは、一月十二日の記者会見で、事務所費の明細は今精査中、最低限三年の部分は精査できると答弁しています。精査した結果、どうでしたか。政治資金の透明性が問われています。会計帳簿や領収書を明示して説明すべきではありませんか。
　そもそも、達友会に、会報発行や勉強会などの活動の実態はあるのでしょうか。収支報告書の支出の部分は、明細費で出てくる政治活動費のほとんどが飲食費です。この中には、ニューハーフクラブの領収書も含まれていました。
　この団体の収入の九割以上は、民主党滋賀県第一区総支部と川友政治研究会からの寄附金です。川端さんの飲食費を捻出するだけのトンネル団体だったのではありませんか。
　自殺をした我が党の松岡大臣、また赤城大臣は、実態のない架空事務所費問題で民主党の追及を受け、責任をとり、辞職しました。あなたは辞職しますか。責任をとりますか。辞職をしないとしたら、恥ずかしいと思いませんか。
　次に、北海道教職員組合のやみ献金問題について質問します。
　民主党の小林千代美代議士の選対委員長代行は、連合札幌会長が務め、買収の選挙違反で逮捕され、小林さんも連座制が問われようとしております。
○副議長（衛藤征士郎君）　静粛に。静粛に願います。
○国務大臣（原口一博君）　馳議員にお答えいたします。
　職員団体の登録についてお尋ねがございました。
　職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員の選挙方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められるものであり、その要件については慎重な検討が必要である、こう考えております。
 〔国務大臣中井洽君登壇〕
○国務大臣（中井洽君）　馳議員お尋ねの件につきましては、昨年十二月、川端文科大臣に対しまして、高校の実質無償化の対象校を定めるに当たっては、我が国が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきだと私から申し入れてございます。
　いずれにいたしましても、文科省がこれからの御議論等も踏まえて適切に判断をされると考えています。
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○副議長（衛藤征士郎君）　西博義君。
 〔西博義君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　西議員にお答えいたします。
　六点、質問がありました。
　最初に、高等教育に関して受益者負担を求めないことの是非についてのお尋ねがありました。
　高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志のある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校について授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。
　なお、本法における支援対象には年齢制限が設けられていないことから、高校に入学せず就職した人についても、定時制や通信制の課程も含め、高校に入学することで支援の対象となるものであり、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれているものと考えております。
　次に、高額所得者も含めた支援の是非についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、高等教育に要する教育費を社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることに加え、多くの国で後期中等教育等を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。
　このようなことから、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、本法律案では所得制限を設けないこととしたものでございます。
　なお、低所得者世帯については就学支援金を増額して支給することとしており、支援の充実を図っているところであります。
　次に、一律支給の根拠についてお尋ねがありました。
　先ほど述べましたように、本法案の趣旨といたしましては、家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を構築することであります。
　対象となる高校生やその保護者に対して本制度の意義を高校を通じて周知することにより、高校生が、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての形成を目指して学習意欲の維持向上を図ることとしております。
　また、経済的理由以外の理由で中退を考えている生徒についても、高校に在学を続けることに伴う費用負担が軽減されることによって中退を思いとどまることや、仮に中退しても、再度入学することを経済的に支援することができるものと考えております。
　次に、一律の支援でなく、低中所得者層へ重点的に支援すべきでないかとのお尋ねがございました。
　本施策は、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることを踏まえて導入をすることとするものです。
　本施策においては、授業料が実質無料とならない私立高校生等に対して、公立高校生一人当たりの負担軽減費と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することにより、低所得者層への支援についても充実を図っているところでございます。
　私学関係者の懸念についてお尋ねがございます。
　公立学校との競合につきましては、私立高校生に対する就学支援金の支給について、低所得者世帯の高校生に手厚い支援を行うことなどにより、むしろ公私間格差は縮小するものと考えております。
　私立学校の資金繰りにつきましては、就学支援金の円滑な支給に努めるとともに、万が一の場合に備えて、就学支援金の支給を受けるまでの間の資金繰りを支援するため、日本私立学校振興・共済事業団において短期融資を行う予定といたしております。
　私学助成につきましては、国庫補助と地方交付税措置を合わせた国の財源措置の拡充を図るとともに、国の財源措置における生徒等一人当たり単価も充実しているところでございます。
　専修学校や外国人学校を含む各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会における審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。
　就学支援金制度の円滑な実施に向け、関係者の御理解を求めてまいります。
　最後に、文部科学省予算案について、高校の実質無償化が子供の安全との関係や義務教育関係予算よりもなぜ優先されたのかとのお尋ねがございます。
　平成二十二年度文部科学省予算においては、重点化を図りつつ、必要な経費の確保に努めたところであります。
　公立学校施設の耐震化関連予算は、重点化により増額し、前年度当初予算との比較ではふえており、高校の実質無償化が子供の安全より優先しているとの指摘は当たらないと考えております。
　また、義務教育関連予算についても重点化を図りつつ、教職員定数の大幅な改善など必要な経費を計上しているところであり、これについても、高校の実質無償化が優先しているという指摘は当たらないと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　西博義議員にお答えを申し上げます。
　まず、民主党のマニフェストには高校生分の特定扶養控除廃止の記述がなかったのではないかという御指摘であります。
　御承知のように、今回は特定扶養控除全部を廃止するわけではありませんで、高校生についての上乗せ部分について廃止をすることになっておりまして、このことでマニフェストに反するというふうには認識をいたしておりません。
　また、平年度ベースで千億円で、残りの財源をどうするかという御指摘ですが、もともとこの控除の廃止を財源として設計されているものではなくて、二十二年度の予算については、国の総予算の見直しにより二・三兆円、さらには基金の返納等により一兆円の税外収入を確保して、そういった生み出されたものから新たな政策を実行したものであります。
　二十三年度以降については、今後策定する中期財政フレーム等によって歳出歳入にわたる徹底した予算の見直しを行っていく、このように思っております。
　なお、残っている扶養控除も廃止するのかという御指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、高校無償化のこととの関係でこの財源、さらにはそれを加えた財源というふうな仕組みにはなっておりませんで、一般的な税制調査会における議論の中でいろいろな問題は議論の俎上にはのると思いますが、特にこの問題に関連して何か控除を廃止するといったような、そういう考え方にはなっていないことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　西博義議員から、私立高校生に対する支援の格差についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度においては、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズにこたえられるように、財源保障機能及び財政調整機能を担う地方交付税を前年度に比べて約一・一兆円増額したところでございます。
　その上で、都道府県が、西議員が御指摘のように、行う私学助成及び授業料軽減費補助について、私立高校生への支援を初め、地域の実情に応じたさまざまな施策を展開できるように、地方交付税措置を、前年度に比べてここも約百億円増額することとしております。
　今後とも、子供たちの学ぶ機会をしっかりと支えられるように努力を重ねていきます。
　以上でございます。
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○副議長（衛藤征士郎君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、高校無償化法案について文部科学大臣に質問をいたします。
　昨年度の公立高校の初年度納入金は十二万四千四百五十円、私立高校の初年度納入金は平均七十万九千七百九十円に上っています。我が国では、高校生や父母はこのような高い学費が押しつけられ、学費が払えずに高校を中退せざるを得ない、こういう悲劇が繰り返されてきました。
　世界の大勢が高校教育無償化に向かう中で、我が党は、一貫して高校無償化を主張し、その実現のために全力を挙げてきました。我が国でもようやく、新制高校発足以来六十二年目にして、高等学校教育無償化の方向が打ち出されたことは、国民の粘り強い運動の成果であり、当然のことだと思います。
　私は、さらなる無償化推進のため、幾つかの問題について質問いたします。
　第一の問題点は、公立高校の授業料を不徴収にする一方で、私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間の格差を助長しかねないことであります。
　私立高校は、我が国の公教育の重要な部分を担っています。生徒数も全体の三割を超え、建学の精神に基づき、多様な高校教育を保障してきました。まさに私立高校なくして我が国の後期中等教育は成り立ちません。ヨーロッパなどでは、私立高校の大半が公費で運営され、学費は無償あるいは低額であります。その意味では、私立高校の無償化をなし遂げて初めて文字どおりの高校教育無償化と言えるのであります。
　私立高校の生徒について、年額十一万八千八百円の補助では、年収三百五十万円以上の家庭の生徒は、初年度納入金で差し引き六十万円ものお金を支払わなければなりません。余りにも大きな負担が残るではありませんか。この負担の格差は不平等だと思いませんか。見解をお伺いいたします。
　日本共産党は、私立高校について、当面、年収五百万円以下の世帯については、授業料はもとより、入学金、施設整備費についても無料にする、年収八百万円以下の世帯に対しては、その半額補助を行うべきだと提言をしてきました。こうした方向で学費軽減を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
　同時に、国から私立高校へ支援金が行くようになるからと、これまで自治体が行ってきた私学授業料減免に充てていた予算を減額してしまう動きが広がっています。
　長野県では、一億七千万円の授業料助成の県単独予算が組まれていましたが、それがわずか二千七百万円に減らされました。千葉県でも三億円が八千三百万円に、愛知県に至っては六十八億円が三十二億円に、実に三十六億円もの減額であります。約三分の二を超える道県が減額となる見通しです。新潟県では、結局、保護者負担が昨年とほとんど変わらなくなってしまいました。これでは父母負担の軽減にはなりません。
　これらの県がこれまでと同額の減免予算を確保すれば、年収三百五十万円から五百万円の世帯も実質無償にできるではありませんか。自治体は学費軽減の事業を縮小すべきではありません。大臣の見解を求めます。
　公立高校の授業料を不徴収としても、決して父母負担がなくなるわけではありません。先日、文部科学省が公表した子供学習費調査によれば、授業料、修学旅行費、通学費などの学校の教育費の平均は三十五万六千九百三十五円にのぼっています。たとえ授業料の十一万八千八百円が不徴収となっても、依然として二十三万八千百三十五円もの父母負担は残されたままであります。こうした父母負担を軽減することは急務と言わなければなりません。
　昨年八月の自公政権下の概算要求ですら、四百五十五億円の、高校生を対象にした給付制奨学金の創設が盛り込まれておりました。ところが、鳩山新政権の本予算案では、これ自体がなくなりました。なぜ給付制奨学金の創設をやめたのか。貧困の広がりの中で、返還の必要のない給付制奨学金制度を創設すべきではありませんか。大臣の決断を求めます。
　高校実質無償化を専修学校や各種学校にも広げ、我が国に置かれている外国人学校にも適用するのは当然です。どの国の子供に対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除すべきではありません。見解を求めます。
　次に、無償化実施の財源として、所得税、住民税の特定扶養控除の十八歳以下の上乗せ分を廃止しようとしていることについてです。
　通常の授業料よりも低い定時制、通信制や特別支援学校に子供を通わせている家庭や、そもそも高校に通っていない子供を持つ家庭では、増税による負担増だけが残ります。高校無償化の代償として、増税による負担増など絶対に生み出してはなりません。政府は、二〇一一年の実施までに適切な措置を講じるとしていますが、どのような措置を講じるお考えか、見解を求めます。
　アメリカでは、早くも一八二七年にマサチューセッツ州で高校教育無償化に踏み出し、南北戦争以前に既に六州で高校教育無償化を図りました。イギリスも一九一八年に、トルコでは一九二六年から無償です。諸外国では早くから高校教育までの無償化が常識となってきました。なぜ、日本はこんなにおくれてしまったのでしょうか。総教育費支出のＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均四・九％を下回り、わずか三・三％にすぎません。
○副議長（衛藤征士郎君）　宮本岳志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○宮本岳志君（続）　三十カ国中、下から二番目です。余りにも教育に対する公的支出は貧困だと言わねばなりません。
　教育に対する公的支出を世界の水準まで引き上げ、高校無償化を私学にも広げ、そして大学の学費も段階的に無償化に向かうべきであります。そして、世界にたった二カ国だけに残った、国際人権規約の段階的無償化条項の留保などという恥ずかしい現状を直ちに正して、留保を撤回すべきではありませんか。
　世界一高い学費から学生たちを解放し、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人も出さない、これこそが我が国の豊かな発展の基盤をつくる確かな保障でもあります。大臣の御決意を伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　宮本議員にお答えいたします。
　七点、質問がありました。
　まず、公私間格差についてのお尋ねでございます。
　私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することとしています。
　また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。
　なお、高校生修学支援基金も授業料の減免補助等に活用できることから、各都道府県においては、これらを活用して低所得世帯の私立高校生への支援を充実していただくことを期待しております。
　このように、私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、むしろ公私間格差は縮小すると考えております。
　次に、私立高校生の学費負担軽減についてのお尋ねがありました。
　私立高校生の学費負担の軽減を図ることは重要と考えており、政府としても、低所得世帯に対する就学支援金の支給額の増額等を図ったところでございます。厳しい財政事情のもとではありますが、今後とも、私立高校生の支援の充実に努めてまいります。
　次に、都道府県における私立高校授業料減免補助についてお尋ねがありました。
　低所得世帯の私立高校生については、現在の都道府県独自の授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しています。
　平成二十二年度の授業料減免補助に関する各都道府県の対応を見ますと、例えば年収二百五十万円程度未満の世帯に対しては、既に全額免除相当の補助を行っている県を除くすべての都道府県で、現在よりも手厚い支援となるよう検討していると伺っております。
　また、これまでに把握できた四十五都道府県の平成二十二年度当初予算案における授業料減免補助の予算額は、前年度に比べて減額している県、増額している県のいずれもありますが、総額では約二百六十三億円が計上されております。
　国は、都道府県に対して、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っており、平成二十二年度予算案において、地方交付税措置の拡充を図ることとしております。
　これらの支援措置をも活用して、都道府県においては、地域の実情に即した適切な対応がとられることを強く期待しております。
　次に、高校生への給付制奨学金の制度の創設のお尋ねがありました。
　経済的理由により修学困難な高校生に対しては、現在、すべての都道府県において奨学金事業を実施しており、また、平成二十一年度第一次補正予算により、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校生奨学金事業への支援の拡充を図ったところであります。
　経済的理由により修学困難な者への授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと考えております。
　給付型奨学金については、平成二十二年度予算案への計上を見送ったところですが、大変重要な課題と認識しており、今後とも、さらに検討してまいります。
　次に、外国人学校への適用についてお尋ねがありました。
　法律案においては、専修学校及び外国人学校を含む各種学校への適用については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしています。
　具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところでありますが、今後の国会における審議も踏まえつつ、最終的に文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。
　次に、特定扶養控除の見直しに伴い負担増になる家庭への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、授業料徴収額が低廉な学校種や高校に通っていない子供を持つ家庭においては、高校の実質無償化による便益より、特定扶養控除の縮減による負担が大きくなることはあり得るものと認識をしております。
　このことについては、昨年十二月に閣議決定された税制改正大綱において「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」とされており、教育費負担の実態を踏まえつつ、特定扶養控除縮減により実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、必要な対策が行われるよう検討してまいりたいと考えております。
　最後に、国際人権規約の留保撤回と学費負担の軽減のお尋ねがありました。
　教育は、国民の豊かな生活ばかりでなく社会全体の発展と活性化を実現するものであり、その費用は社会全体で助け合い負担をするという考え方のもと、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して質の高い教育を受けることができるようにしなければならないと考えております。
　このため、国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に入れながら、本法案により高等学校を実質無償化するとともに、大学の授業料減免、奨学金の充実などに取り組み、学費負担の軽減に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時五十二分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 国務大臣 中井 洽君
　出席副大臣
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
平成二十二年二月二十三日（火曜日）
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 平成二十二年二月二十三日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕