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○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。
　再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。
　御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、十キロワットから五十キロワット未満の小規模な事業用太陽光発電についても、地域に根差した事業実施の観点から、二〇二〇年度以降、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入支援を行っております。
　さらに、建築物に太陽光発電と蓄電池を併せて設置し、自家消費を効果的に行う取組についても、環境省と連携して支援をしております。
　再エネの立地誘導による電力ネットワーク全体の最適化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向け、電力広域的運営推進機関が、全国大の再エネポテンシャルや需要などを織り込んだ電力系統の中長期的な絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。
　今後、このマスタープランを踏まえ、再エネポテンシャルの高い北海道から本州に送電する海底直流送電などの地域間連系線の整備の検討を進めていきますが、その際、洋上風力等の導入区域や導入量も踏まえた上で、費用便益評価も行いながら、系統増強等の判断を行います。
　また、系統への負担を減らす再エネの自家消費の取組に対する支援など、分散型でのエネルギーの活用や、系統情報の公開等による再エネの立地誘導など、全体最適化を図りながら、再エネの最大限導入を進めてまいります。
　再エネ導入拡大に関する作業者の労働安全環境についてお尋ねがありました。
　再エネの導入が拡大する中、送配電工事の作業員について、発電事業者の機器の誤操作により作業員の安全が脅かされるケースや、発電事業者の事情での系統接続工事の頻繁な工期変更や日中の作業停電について調整できないことなどによる労働環境の悪化などが発生しております。
　このため、今月中に、資源エネルギー庁から発電事業者に対して、適正な工期を確保するため、系統接続の工事に関する計画の調整を十分に行うこと、また、作業停電を日中に行うことについて一般送配電事業者に協力することなど、要請を行うこととしております。
　こうした取組の下、まずは発電事業者における改善状況をしっかり見つつ、改善が見られない場合には更なる対策を検討するなど、電気工事を伴う作業員の安全確保や労働環境の改善が図られるよう、継続的に取り組んでまいります。
　原子力技術や人材、産業基盤の維持強化についてお尋ねがありました。
　我が国の原子力産業の高度な技術、人材、産業基盤の維持強化は極めて重要な課題であり、将来を見据えた取組を進めていく必要があります。
　本年三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところであります。
　今後とも、サプライチェーンの維持強化に向けた支援をしっかりと進めてまいります。
　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でのエネルギー関連技術のＰＲについてお尋ねがありました。
　来月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に向けては、足下の課題であるエネルギー安全保障を確保するとともに、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すグローバルなグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めるための方策について、まさに各国と議論を行っているところであります。
　我が国が強みを持つ再エネ、省エネ、エネルギーマネジメント、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、脱炭素に資する技術であり、こうした技術の普及拡大を目指し、Ｇ７各国との間で具体的な取組の共有を図ってまいります。関係閣僚を含む関係者が一堂に会するこの機を捉え、こうした日本のエネルギー関連技術の強みをアピールし、国際協力や事業の海外展開につなげてまいります。
 〔政府特別補佐人山中伸介君登壇〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　浅野議員から、原子力発電所の運転期間に応じた科学的評価の実施についてお尋ねがありました。
　これまでに、原子力規制委員会では、原子力発電所の運転期間の延長認可を行った高浜発電所一、二号炉、美浜発電所三号炉及び東海第二発電所の高経年化技術評価において、例えば、原子炉容器やコンクリートの強度等の物性値が、運転開始後四十年の時点で運転開始後六十年までの劣化を予測し考慮しても、技術基準を満足するかを確認しています。
　原子力規制委員会としては、個別の発電用原子炉の基準適合性審査について、先ほど述べた科学的、技術的な評価を個別の発電用原子炉ごとに行うことが重要であり、御指摘の運転期間を一律に決めることは困難であると考えています。
 ―――――――――――――
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、原子力基本法の改正案について、岸田総理に質問します。
　まず、脱炭素社会に向けた基本姿勢についてです。
　国連ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、二〇三〇年に排出限度に達すると警告しました。
　グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると強調し、先進国の指導者に、二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出ゼロ達成の約束を前倒しするよう求めています。もはや一刻の猶予もありません。総理にはそういう緊迫感はありますか。
　破局的な気候危機を打開するためには、削減を、やれるところまでではなく、やり切らなければならないという姿勢が不可欠です。総理、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度四六％削減などという低過ぎる目標を引き上げ、二〇五〇年にカーボンニュートラルの期限を大幅に前倒しすべきではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機を口実に、原発回帰へと大転換するものです。
　重大なことは、原子力基本法を改定し、新たに、原子力を利用する国の責務を掲げ、新規建設など将来にわたる原発活用のための法的枠組みをつくろうとしていることです。同時に、原子力事業者の責務として、自主的安全性向上と称して安全対策を事業者任せにすることも看過できません。東京電力福島第一原発事故から十二年、今も収束さえ全く見通せていません。その事故の反省も教訓も投げ捨て、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらす道ではありませんか。
　安全神話に陥り福島事故を防げなかったことを真摯に反省としながら、原発を最大限活用することほど矛盾したことはありません。
　しかも、核のごみの処分は見通しがなく、核燃料サイクルは完全に破綻しました。このことを認めないのですか。
　福島事故の反省と教訓に立って、原発ゼロに踏み出すことこそ国の責務ではありませんか。
　そもそも、岸田総理も自民党も、原発の依存度を低減する、新増設は想定していないと言ってきました。
　ところが、昨年の参議院選挙後、法令上の根拠もないＧＸ実行会議なるもので、財界、原子力産業界の要求を丸のみにして、原発の最大限活用、運転期間の延長、次世代炉に建て替えを決めたのであります。国会と国民にまともな説明もなく、形だけのパブリックコメント実施と説明会だけで、勝手に決めた結論を押しつけるなど断じて許されません。
　福島事故を忘れたのかと、福島県民を始め国民から怒りの声が沸き起こっています。三月四日の日本世論調査会の全国調査では、原発の最大限活用の方針を評価しない、開発、建設推進に反対のいずれも六割を超え、政府は十分説明しているとは思わないが九割にも達しています。総理、丁寧に説明、聞く力などと言いながら、一切向き合わず、大転換の法案を提出するなど、民主主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　原発の推進と規制の分離は、福島事故の重要な教訓です。
　ところが、本法案は、原子炉等規制法から原発の運転期間制限ルールを切り離し、推進側が所管する電気事業法に移すとしています。事故の教訓を真っ向から踏みにじるものではありませんか。
　運転期間の原則四十年ルールは、福島原発事故後に、老朽化による設備劣化などを考慮して導入されたものです。経済産業大臣が認めれば、原子力規制委員会の審査などで止まっていた期間を追加できる、そういう新たな仕組みは重大です。六十年超の運転延長を認めれば、原発のリスクを高めることは明らかです。答弁を求めます。
　一方で、原子力規制委員会が導入する長期施設管理計画の審査は、電力会社が提出する書類のチェックをするだけです。老朽原発の事故の危険性を減らすことなど不可能ではありませんか。
　再生可能エネルギーこそ、エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します。
　日本は、再エネの適地が少ないどころか、潜在量が電力供給量の七倍も存在する再エネ資源大国です。しかも、化石燃料の高騰や円安にもびくともしません。今こそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ拡大、送電網の整備に全力を注ぐべきです。答弁を求めます。
　福島事故では、今なお多くの人々が避難を強いられています。一たび事故を起こせば、ふるさとを奪い、暮らしの土台、地域産業と文化をも破壊する原発は、人類社会とは共存できないことは明らかです。
　原発回帰を撤回し、原発ゼロを決断することを強く強く求め、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　先日公表されたＩＰＣＣ報告書では、気候変動について厳しい現状認識と見通しが示されました。気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であると認識をしています。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと目標を実現することが重要であると認識をしております。我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していくこととなりますが、政府として、目標実現のため、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはＧＸ基本方針を閣議決定しており、まずは、これらの方針に沿って政府を挙げて取り組んでまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と原子力の活用についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に何ら変わりはありません。事業者の自主的安全性の向上は重要ですが、安全対策を事業者任せにするとの指摘は当たりません。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立が最重要の国家課題となっています。
　このようなエネルギー情勢の変化を踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保しておくことが重要となります。
　こうした中で、ＧＸ基本方針においても、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画に記載されている、原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していくとの方針は変わってはおりません。
　原子力のバックエンドについてお尋ねがありました。
　原子力を進める上での重要な課題として、我々の世代で最終処分の対策を確実に進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめました。
　今後、基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討を段階的に申し入れるなど、取組を加速してまいります。
　核燃料サイクルについても、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として、引き続き着実に進めてまいります。
　ＧＸ基本方針などの決定プロセスについてお尋ねがありました。
　原子力の活用を含むＧＸ基本方針の策定に際しては、政権発足以降、首相官邸におけるＧＸ実行会議の開催と並行して、約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合を百回以上行うなど、議論を継続して重ねてまいりました。
　また、パブリックコメントを受け付け、その結果を受けて必要な修正を行い、本年二月に閣議決定をいたしました。これを踏まえて、ＧＸ関連二法案を本国会へ提出したところです。
　引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、国会審議や説明会、意見交換会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　原発の運転期間の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、原子力規制委員会における議論に沿って、これまでの原発の運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。
　具体的には、利用政策の観点から、電気事業法において、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って六十年の運転期間のカウントから除外することを認めることとしております。
　その上で、新たな高経年化規制として、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行う等の安全規制の厳格化に向けた制度を位置づけております。これにより、より高い頻度で、より厳格な審査が行われることになると考えております。
　また、独立性の高い原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ、運転は一切認められない大前提に全く変わりはありません。
　再エネの導入拡大と送電網の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘の再エネの潜在量の推計は国土面積等から機械的に算出したものであり、様々な制約や経済性を考慮する必要があると承知をしています。
　地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などを通じて、再エネの導入拡大を着実に進めてまいります。
　また、地域間を結ぶ系統についても、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向けて取組を加速してまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 外務大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府副大臣 太田　房江君
　出席政府特別補佐人
 原子力規制委員会委員長　山中　伸介君
令和五年三月三十日（木曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和五年三月三十日
 午後四時開議
　第一　政治資金適正化委員会委員の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、日程第一
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協
 定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措
 置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　一、議院法制局法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る二十八日、吉田忠智君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
 この度一身上の都合により議員を辞職いたし
　たいので御許可下さるようお願い申し上げます
 令和五年三月二十八日
 参議院議員　吉田　忠智　
 参議院議長　尾辻　秀久殿
○議長（尾辻秀久君）　吉田忠智君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に野々上尚君、秋山修一郎君、杉田慶一君、田口尚文君及び岩井奉信君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、輸出入に係る水際取締りの状況、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案は、戦没者等の妻に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、駐留軍等労働者の労働環境の改善に向けた取組、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずる必要性、戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨今の水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、現行法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、有効期限を延長する考え方、原材料確保の困難化への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館としてイタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定すること、当該子女教育手当の支給に係る例外規定を整備すること、外務公務員の研修員手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在ローマ国際機関日本政府代表部新設の意義、在外公館の整備の必要性と位置の地名変更に係る基準、在勤基本手当の基準額引上げの経緯と今後の改定方針、子女教育手当の加算額の限度改定及び例外規定の整備の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野義博君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算におきましては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円で、二百八十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、不偏不党、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担と制度の理解促進、ＮＨＫグループ全体での業務の見直しやガバナンスの強化等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、現行の受信料額から一割引き下げる値下げを盛り込み、視聴者への還元を行う点では評価できるとした上で、予算の執行に当たっては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことなどを求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方、前会長が進めた経営改革の検証、受信料徴収の在り方、協会における人事制度改革、地域放送会館の整備などについて質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、政治家女子48党を代表して齊藤健一郎委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　議院法制局法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案について、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、衆議院法制局に置かれる部として法案審査部を規定するものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の東理事より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年三月二十八日
 午後四時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後四時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
 野々上　尚君 秋山修一郎君
 杉田　慶一君 田口　尚文君
 及び　岩井　奉信君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。併せて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○議長（細田博之君）　山本剛正君。
 〔山本剛正君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。
　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。
　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。
　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。
　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。
　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。
　しかしながら、特に地方公共団体が管理する橋梁では、必要な修繕に着手できていないものが多く残っており、財政面や技術面での支援が必要とされているところです。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用するなどして、地方公共団体を強力に支援し、できる限り早期に予防保全へ転換できるよう取り組んでまいります。
　次に、道路のメンテナンスにおける新技術の活用についてお尋ねがありました。
　新技術の活用によるメンテナンスの効率化は重要であり、国土交通省が管理する橋梁やトンネルの点検において、今年度から新技術の活用を原則化しているところです。
　また、地方公共団体においても新技術の活用が進むよう、道路メンテナンス事業補助制度において、新技術を活用する事業を優先的に支援しています。
　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。
　次に、高速道路のメンテナンス費用を料金収入によって賄っている理由についてお尋ねがありました。
　道路は無料公開が原則であり、税収により整備や維持管理などを行うこととしています。
　この例外として、高速道路については、昭和二十七年に道路整備特別措置法を制定し、借入金により早期に整備を行い、料金収入によって債務償還と償還期間内のメンテナンス費用などを賄う有料道路制度を活用しているところです。
　高速道路は、一般道路に比べ、速達性などのサービス水準が高く、利用者の受益が大きいことから、高速道路を利用しない者も負担する税金よりも、利用者が負担する料金により財源を確保する方が合理的である、このように考えております。
　次に、今後の更新事業の見通しについてお尋ねがありました。
　今般、平成二十六年から開始した詳細な点検により新たに更新が必要な箇所が判明するとともに、新たに更新が必要と判明した箇所と同様の構造基準となっている箇所については更新が必要となる蓋然性が高いと考えております。
　一方、構造物の正確な劣化予測は困難であるため、今後、これらの箇所以外に、通常の修繕だけではなく、新たに更新が必要となる箇所が判明する可能性は否定できない、このように認識しております。
　次に、財源を安定的に確保するための永久有料制度への移行についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所も含めて財源を確保するものですが、現時点の知見では、将来にわたる更新需要を正確に見通すことは困難です。
　このような状況の中、現時点で永続的に利用者負担を求めることは利用者の理解が得られにくいのではないかと考えております。
　維持管理や修繕は永続的に必要なため、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、有識者などの意見を丁寧に伺いつつ、将来の有料道路制度について引き続き議論をしてまいります。
　次に、高速道路会社の経営努力についてお尋ねがありました。
　各高速道路会社において、例えばメンテナンスについても、ドローンを活用した点検の省力化、三次元データを活用した維持管理の効率化など、業務の効率化に努めていると承知しております。
　その結果、定期点検の義務化などにより業務量は増加していますが、高速道路会社の職員数は民営化時と同水準に抑制しており、取組の効果は表れていると考えております。
　国土交通省としても、高速道路会社の経営努力は大変重要と考えており、一層の経営効率化に向け、引き続き指導してまいります。
　次に、高速道路料金の定額制についてお尋ねがありました。
　高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく、対距離制を基本としております。
　定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として他の交通機関への悪影響が生じること、また、短距離利用の料金が高くなることによる一般道路の渋滞の発生などが懸念されます。
　このため、施策として直ちに実行することは困難であり、メリットとデメリットを比較考量した上で慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、急速充電器の整備の加速化についてお尋ねがありました。
　急速充電器を含む充電インフラの整備は、カーボンニュートラルの実現に向けた電気自動車の普及に対し、極めて重要であると認識しています。
　お尋ねの長距離移動の経路上での充電に関しては、道の駅や高速道路のサービスエリアなどにおいて充電事業者による急速充電器の設置が促進されるよう、道路占用の柔軟な取扱いを行っております。
　また、今般の改正法案の無利子貸付制度を活用することで、高速道路の休憩施設における急速充電器の整備を支援するなど、加速化に向けて取り組んでまいります。
　次に、高速道路のインターチェンジ周辺の充電器の利用についてお尋ねがありました。
　高速道路の休憩施設に設置されている充電器については、一部の休憩施設において、休日の昼間に充電待ちによる混雑が発生している状況を把握しております。
　この混雑解消には充電器の数を増やす必要があることから、インターチェンジ周辺の充電器を活用することは有効であると認識しております。
　現在、高速道路会社と充電事業者がインターチェンジ周辺の充電器の活用について調整しており、国土交通省としても、御提案の制度の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
　最後に、高速道路のサービスエリアなどへの、いわゆる車中泊が可能な駐車場であるＲＶパークの設置についてお尋ねがありました。
　高速道路のサービスエリアなどにおいて利用者の目的に応じて多様なサービスを提供することは、休憩施設の快適性と利便性向上の観点からも重要な視点です。
　現在、高速道路では全国初となる、車中泊が可能な駐車場を新名神の上り線の鈴鹿パーキングエリアにおいて試行運用しており、一定の評価をいただいていると承知しております。
　国土交通省としても、利用状況を踏まえつつ、このような事例の更なる普及促進に向けて、高速道路会社と協力して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　石井　浩郎君
令和五年三月二十八日（火曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 令和五年三月二十八日
 午後二時　本会議
 ─────────────
　第一　令和五年度一般会計予算
　第二　令和五年度特別会計予算
　第三　令和五年度政府関係機関予算
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　令和五年度一般会計予算
　日程第二　令和五年度特別会計予算
　日程第三　令和五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和五年度予算三案は、去る一月二十三日に国会に提出され、一月二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月一日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、五回にわたる集中審議を行い、三月九日に公聴会を開催し、三月十六日及び十七日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十三日及び十四日の二日間、石川県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、令和五年度予算における予算配分の在り方、少子化対策の拡充、物価高騰対策の必要性、反撃能力と防衛力強化の在り方、総理のウクライナ訪問と日韓首脳会談に対する評価、人手不足対策と賃上げの必要性、中小企業の価格転嫁対策の重要性、原発及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出への政府の対応、東日本大震災の復興と防災対策への取組、酪農支援の必要性、新型コロナウイルス感染症対策の検証、障害者支援の取組、予備費計上の在り方、金融緩和政策の評価と今後の見通し、ＬＧＢＴに関する法整備の見通し、放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
 〔村田享子君登壇、拍手〕
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場で討論を行います。
　冒頭、放送法の政治的公平の改変について申し上げます。
　事件の本質は、所管外の礒崎総理補佐官が自ら作成した解釈案を総務官僚に強要し、安倍総理のゴーサインの下、高市大臣がシナリオどおりに国会答弁したという違法なプロセスによる憲法二十一条、言論の自由の破壊です。首相官邸の密室で特定の放送番組を狙い撃ちにした解釈の改変は、その後の各放送局のキャスター降板などの深刻な萎縮効果を生みました。
　今回の予算委員会での論戦により、この一連の違法なプロセスが明らかになったことは、そして、それが改めてただされたことは、第二次安倍政権後、安倍政権以降の違憲、違法な政治姿勢を是正し、我が国の民主主義と法の支配の再生に資する重大な意義を持ったと思います。
　しかし、高市大臣は、自らの保身のため、かつての部下たちが作成した行政文書を捏造と指弾し、事前の大臣レクを一切受けていないなどと強弁しました。これは、行政文書の信頼を冒涜し、行政の存立自体を否定する暴挙です。しかも、関係の閣僚らが、捏造などしておらず、大臣レクを行ったと良心の証言をしてもなお、自らの国会答弁に反し、いまだ大臣すら辞職していません。
　そもそも、放送法を守り、言論の自由を守る総務大臣の職責に違背し、自ら違法な解釈の国会答弁などを遂行した高市大臣は、それだけで辞職に値するのであり、岸田総理の責任を厳しく指摘します。
　また、ＬＧＢＴのＱ、ＬＧＢＴＱの皆さんが望む差別解消の実現については、Ｇ７広島サミット前に法整備を進めるべきと考えますが、総理は議論を見守ると言うだけで、進展が見られません。
　旧統一教会と自民党との関係についても、大事なことは未来に向かって関係を絶つことであるとして過去を明らかにせず、地方組織も含めた徹底した調査は実施されていません。
　以上について、総理の真摯な対応を求めるとともに、我が会派として、引き続きこれらの課題について追及することを申し上げ、以下、予算案への反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、未曽有の防衛費増額です。
　昨年十二月、政府は、国会での議論や国民的な合意もないまま安保三文書を閣議決定し、国家安全保障戦略において防衛費をＧＤＰ比二％に達するよう唐突に宣言しました。真に必要な予算を積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながることは理解できますが、規模ありきの増額となっています。
　防衛装備品の二割弱は海外からの調達ですが、実戦的とは言い難く、先方の言い値で購入したコストの高い調達が含まれています。憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。
　さらに、財源については、増税をいつから実施するかは先送りした上、復興特別所得税を流用することは断じて認めることはできません。
　第二の理由は、防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている点です。
　春闘では大企業を中心に満額回答が相次ぐ中、中小企業に賃上げが広がるかが焦点となっています。政府は物価上昇を超える賃上げや価格転嫁を進めると言いながら、中小企業対策費が減っていることは、本気で賃上げに取り組んでいるのか、その姿勢が問われます。
　物価上昇は農林水産業にも影響を与えています。あわせて、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、食料安全保障の強化は必須です。にもかかわらず、予算は減り、私たちが対応を求めてきた酪農への支援も十分なものではありません。
　以上二つの予算の減少は納得できませんが、子ども・子育て予算はその全貌すら見えてきていません。これが反対の第三の理由です。
　総理は子供予算を倍増すると公言されてきましたが、肝腎の具体策については中身を精査中として国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままです。このような中、三月十七日、記者会見を開き、子ども・子育て政策の基本的な考えを発表しました。予算審議をしている最中に、余りに国会を軽視した対応ではないでしょうか。しかも、開始時期や財源などの全体像は明らかになっておらず、選挙目当ての政策としか思えません。政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきです。
　最後に指摘しておきたいのは、予算の大前提となる岸田内閣の目指そうとする社会像が明らかではないということです。
　三月後半になってから、岸田内閣は追加の物価高騰対策を打ち出すとともに、少子化対策のたたき台の内容が報道ベースで明らかになっています。物価高騰対策に盛り込まれたＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減などは我が会派もかねてより対応を求めてきたものであり、また、少子化対策に盛り込まれるとされる児童手当の所得制限撤廃なども同様です。
　問題は、これら政府・与党の対策は、野党の主張を一部取り入れて争点を無効化するための小手先のびほう策にしかすぎないのではないかということです。
　所得制限については、児童手当以外にも、子育てや教育の支援策に多くの所得制限が設けられています。旧民主党政権下では、社会の分断を生まないために、線引きをなくし全ての人が受益者になれるよう、あらゆる施策において所得制限撤廃が目指されるべきであり、社会全体で子育てを支えるとの思想に基づいて、高校無償化や子ども手当について制限なく支援を行いました。
　当時の野党自民党は与党批判を繰り広げましたが、年間出生数が八十万人を割り込むという危機的状況に直面した上、野党の要求や世論の高まりなどに押され、やむを得ず今回の政策を出してきた感は否めず、そこによって立つ政治思想を読み取ることは困難です。
　現に、岸田総理も衆議院の予算委員会において、同性婚や選択的夫婦別姓をめぐる問題について、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう課題であると答弁されましたが、その変わってしまう価値観、家族観、社会とはどのようなものなのか、明らかではありません。総理は常々、様々な課題について丁寧に議論を重ねていくという趣旨の答弁をしていますが、自らの価値観や社会像を明確に提示して政策を打ち出し、国会という開かれた場で堂々と議論をすることこそがまさに求められているのではないでしょうか。
　予算委員会において、政府は、検討中なので詳細は差し控える、六月の骨太方針で提示するので詳細は差し控える、手のうちをさらすことになるので詳細は差し控えるなど、誠意のない逃げ口上に終始し、充実した質疑が行われたとはおよそ言い難い状況でした。
　私は昨年初当選しましたが、国会に来て感じたことは、議論の大切さです。政府が議院内閣制の定める国会監督に一切違反することなく、予算委員会で末松委員長が指摘された敬愛の精神の下、多様な考えを持った議員が徹底した議論をすることで課題に対する解決策がブラッシュアップされていく、それこそが国会の本来の在り方だと思います。
　今後、個別の政策について誠実な答弁を強く求めるとともに、政策のよって立つ理念や社会像についても大所高所に立って議論を進めていくべきと申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　高橋はるみ君。
 〔高橋はるみ君登壇、拍手〕
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみです。
　私は、自民、公明を代表し、令和五年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行います。
　先週、岸田総理は、ロシアによる侵略が続くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、平和を求める強い意思を示すことで、世界に対し日本とウクライナの連帯を強く印象付け、Ｇ７議長国としての主導的な役割を果たしました。
　また、この直前には、今年のＧ20議長国でありグローバルサウスの有力な牽引役であるインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行うことで、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化に共通の責任を有している旨確認しました。
　まずは、これらの岸田総理の一連の外交は高く評価されるべきものと申し上げます。
　さて、我が国は、三年以上のコロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、緩やかに経済は持ち直しつつあります。同時に、時代を画するような前例のない様々な課題に直面し、まさに歴史的な分岐点にいることを実感いたします。
　このような状況を強く意識しながら、参議院は良識の府として令和五年度予算案を粛々と審議してまいりました。野党の理事を始め予算委員会委員の皆様、そして関係委員会の皆様のおかげで質の高い政策議論ができたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　それでは、私が本予算案に賛成する主な理由を申し上げてまいります。
　第一に、昨年、出生数が八十万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行している中、人への投資、未来への投資として、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進める点であります。
　子ども・子育て支援として、出産育児一時金の四十二万円から五十万円への引上げ、伴走型相談支援と妊婦、子育て家庭に対する計十万円相当の経済的支援をパッケージで継続実施する出産・子育て応援交付金、保育士、幼稚園教諭などの処遇改善、さらに保育所や放課後児童クラブの受皿整備などの経費が計上されております。また、四月一日からはこども家庭庁が本格的に始動いたしますし、現在政府が検討を進めている次元の異なる少子化対策にも大いに期待したいと思います。
　第二に、約四十年ぶりとなった物価高騰への対策として、物価上昇を超える賃上げ実現のためのリスキリングによる能力向上支援などの推進、さらに、中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化している点です。また、これらの対策に加え、政府において取りまとめられた追加策には、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額や低所得の子育て世帯への児童一人当たり五万円の給付金等も含まれております。
　第三に、かつてないほどに厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている点です。
　昨年末、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づいて、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など、防衛力の抜本的強化、安定的な維持を図っていきます。
　また、Ｇ７広島サミットや日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を機に、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するための予算が確保されております。
　第四に、海外への依存度が高い我が国の食やエネルギーの安定的な供給等を進めている点です。
　食料安全保障の強化に向けて、国内自給率が低い麦、大豆などの畑作物の生産、海外に依存した肥料、飼料などの国内生産の推進、さらに、危機的な状況に直面する酪農の現状に鑑み、生乳の生産費上昇の適正な価格転嫁に向けた需給ギャップ解消への支援や加工原料乳生産者補給金の単価引上げなどを実施していくことで、強い農林水産業を実現をします。
　エネルギーに関しては、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入のための技術開発など、さらに、エネルギーの安定供給の確保、安全かつ安定的な電力供給等について取り組むための予算が盛り込まれています。
　第五に、世界各国が覇権を握るべく力を入れているＤＸ、ＧＸ、量子・ＡＩ分野で勝ち抜くための政策を進めていく点です。
　ＤＸについては、政府共通のクラウドサービス等への移行やデジタル庁の体制拡充を図ります。また、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開を進めます。
　ＧＸに関しては、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとしたＧＸ経済移行債の発行により、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設します。
　さらに、科学技術・イノベーションへの投資として、一・四兆円となる過去最大級の科学技術振興費を確保した上で、量子・ＡＩ分野を中心とする重要先端技術の研究開発の戦略的推進、博士後期課程学生の処遇向上など、基礎研究、若手研究者向け支援を充実強化していきます。
　また、地方公共団体が多様な住民ニーズに的確に応えつつ、新たな行政課題に対応し、安定的な行政サービスを提供できるよう、地方財政を支える予算となっております。さらに、我が国の礎である地方の創生のために、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタル田園都市国家構想交付金、地域の創意工夫を生かした地域交通ネットワークの再構築等を進めていきます。
　これらに加えて、社会資本の効率的、効果的な維持更新、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と財産を守るための国土強靱化対策など、これからの日本の基盤を整備するための予算もしっかり計上されております。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　今、時代の転換点に立つ私たちは、直面する内外の重要課題に対して道筋を付け、これまでより一段高い成長を実現し、我が国の未来を切り開いていかなければなりません。そのためには、本予算案の一日も早い成立と迅速な執行により、その恩恵を地方の隅々まで届けていくことが不可欠であります。
　是非とも、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　串田誠一君。
 〔串田誠一君登壇、拍手〕