○井上喜一君　私は、保守党を代表して、小泉総理の施政方針演説に対し、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　昨年の十二月一日、愛子内親王殿下が誕生されました。国民挙げての喜びであり、心よりお祝いを申し上げ、お健やかな成長をお祈りいたしたいと思います。
　さて、新年を迎え、小泉内閣も二年目に入ります。総理が施政方針で述べられたとおり、ことしは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」もいよいよ本番を迎え、その真価が問われる年であります。
　総理、田中外務大臣の更迭をめぐる一連の経過の中で、世論の支持率が大幅に低下する事態となっております。しかし、内閣支持率に一喜一憂すべきではありません。日本を立て直すという総理の信念のもと、構造改革を断行することこそ、総理の使命であり、責任であります。
　保守党は、日本の再興のため、あらゆる分野での構造改革を求める党として、時には政策提言を行い、時には厳しい注文をつけながら、小泉内閣を支えてまいる方針であることを、まずもって申し上げます。
　当面の重要課題は、総理が施政方針で「デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払います。」と述べているように、経済のデフレ化にストップをかけることであります。今や、まさに非常事態というべきであります。
　経済の長期デフレの傾向は、ますます鮮明となってきております。総務省の先月の発表によれば、昨年の全国の消費者物価指数は前年比〇・七％減となり、三年連続の前年割れとなっております。三年連続の下落は初めてであり、下落幅も過去最大であります。
　デフレ経済は、企業の売り上げを減少させ、国民の所得を減らし、倒産、失業を増大させます。人々の心をすさませ、治安の乱れを呼びます。さらなる痛みをもたらす構造改革は、困難をきわめることが予想されます。経済のデフレ化にストップをかけ、デフレスパイラルへの突入を阻止することは、国民の生活を守るためにも、経済の再建のためにも急務であり、そのために全力を傾注しなければなりません。
　私は、デフレ経済をストップするには、基本的に、金融機関の不良債権の早期処理、経済構造改革、総需要の喚起の三点が特に重要であると考えます。総理の所見とあわせて、その具体的な取り組みを伺います。
　この問題に関連し、この四月から実施を予定しているペイオフの問題があります。
　ペイオフは、本来、市場原理に基づき経営の悪化した金融機関の淘汰を促し、もって金融市場の健全化を図るものでありますが、今は、不良債権の重圧で、我が国の金融機関の九五％が不健全であるという異常な状況にあります。このような状況でのペイオフの解禁は、金融市場にさまざまな悪影響を与え、貸し渋りを招いたりデフレを加速する懸念があります。特に、地方の中小の金融機関への影響も大きいと考えられます。
　政府は、既に、ペイオフの四月解禁の方針を固めており、解禁により金融市場の混乱が起こらないよう、あらゆる手段を講ずることとされておりますが、金融担当大臣は、ペイオフの金融市場に対する影響をどのように考えておられるのか、また、経済産業大臣は、ペイオフの中小企業金融への影響をどのようにお考えか、伺います。
　製造業の空洞化も、一段と進んでおります。中国を初めアジア諸国の台頭は著しく、日本でつくる製品と同様の製品をはるかに安いコストで生産できる国に成長いたしました。我が国は厳しい低価格競争を強いられており、安い労働力を求めて生産基地を海外に求める企業が増大し、これが製造業の空洞化を招いております。
　今こそ、国としての生き残りをかけた戦略を立て、国際競争力を高め、製造業の空洞化を防止していかなければなりません。これについての経済産業大臣の所見と、空洞化防止の戦略をお伺いいたします。
　デフレスパイラルへの突入を防止し、不良債権の処理、経済構造の改革等の構造改革を円滑に進めるためには、あらゆる政策を総動員し、総需要の喚起を図らなければなりません。個人消費の拡大、民間活力の活用、規制の撤廃、緩和によるビジネスチャンスの拡大など、財政に頼らないでも、需要の喚起は可能であります。
　総理は、施政方針において、明確な方向性を持った改革が、需要を掘り起こし、事業機会をつくり出し、そして成長を生む、こうした環境を整備することこそ政府の役割と述べられておりますが、総理の総需要拡大についての見解を伺います。その際、あわせて、三連休の活用など、観光振興についての総理の見解も伺います。
　次は、税制改革であります。
　総理は、施政方針において、個人や企業の経済活動における自由な選択を最大限尊重し、努力が報われる社会を実現するため、税制を再構築することが必要として、ことしの最重要課題の一つとして、税制改革に取り組む方針を表明されました。全く同感であります。
　税制改革で今日求められているのは、単なる財政再建という視点からではなく、これまでの税制を、経済の成熟化、社会の高齢化、国際化といった社会の変化に対応し、経済の活性化、個人の創意、努力が正当に報われる税制、直接税に偏った税体系、貯蓄より投資優遇の税体系といった、構造改革の視点に立った税制改革であります。その中でも、消費税は、経済の活性化や社会保障の財源などの点から、もっと幅広い視点から見直さなければならないと考えますが、総理のお考えを伺います。
　昨年、政府・与党の社会保障制度協議会において、医療制度改革大綱が策定されました。政府は、これに基づき、今国会に提出する関係法律の検討を急いでいるところであります。
　また、この医療制度改革にあわせて、一、保険者の統合再編を含む医療保険制度の体系のあり方、二、新しい高齢者医療制度の創設、三、診療報酬体系の見直しなどを検討することとなっておりますが、これらの取り組みを医療改革関係法案の中で規定されるお考えですか、総理にお伺いいたします。
　さらに、新しい高齢者医療制度の創設の検討に当たっては、消費税を財源に充て、社会保障目的税とすることなどが検討されることになると考えられますが、総理の見解をお聞かせください。
　昨年末、日中協議により、日本のネギ等三品目についてのセーフガードの確定措置を実施しないことを決定いたしました。日中両国は、三品目についてのスキームを早急に構築し、秩序ある貿易を促進することに合意をいたしました。すなわち、日中両国の生産者団体が協議をして、貿易の健全な発展を促進することに合意するとともに、日中両国政府も、秩序ある貿易を促進するために協議をしていくことに合意をしたのであります。
　最近の三品目の輸入状況及び国内の価格動向、両国間の話し合いの現状及び話し合いの妥結の見通しを農林水産大臣にお伺いいたします。なお、その中で、節度ある輸入数量になるような措置が担保されるものと理解してよろしいか、あわせて伺います。
　翻って、ＷＴＯ農業交渉を前にして、また、日本農業の現状を見るとき、農業の体質の強化を図るとともに、国際競争力をつけていくためには、これまでの延長線上の農業政策のみによることなく、さらに進んで、政策の対象を絞り込み、農業の将来の発展を可能とするような所得政策を加味した政策、すなわち、より国際的に共通性のある政策への転換が必要になっていると考えられますが、総理の御所見を伺います。
　教育が国家の基盤をつくるものである以上、多くの国民がこれに大きな関心を持つことは当然であります。現在、国においても、教育全般にわたる見直しが検討されているようでありますが、時宜を得たものと考えます。
　しかし、その中で、特に今日、学校教育における学力の低下を指摘する声が大きいと思いますが、文部科学省は、一貫してこれを否定し、学習指導要領やその他の関連する制度の改正の意向はないように見られます。私は、この事実を率直に認めて、是正すべきは早期に是正しなければならないと考えますが、総理の見解を伺います。
　アフガニスタン復興支援国際会議が、先月二十二、二十三の二日間、東京で開かれました。参加各国は復興への長期的な支援を誓い、各国が表明した拠出額は総額四十五億ドルに達するなど、会議を成功裏に終えることができました。共同議長として会議をリードされた緒方貞子氏を初め、関係者の御努力を高く評価いたします。
　しかし、この会議へのＮＧＯの参加問題をめぐって大臣答弁と事務当局との答弁の食い違い、国会での混乱から、大臣、事務次官の更迭という事態に立ち至ったことは、まことに憂慮にたえません。川口新大臣のもと、外務省が一丸となって外務省改革を行うとともに、山積する外交課題に対応できる体制を一日も早く確立されることを望むものであります。
　さて、シルクロードの十字路として、東西文明の交差路として豊かな文化をはぐくみ、豊かな自然と素朴な国民に恵まれたアフガニスタンは、二十年以上にわたって国土が戦場と化し、カルザイ暫定政府議長が会議で述べたように、荒廃、戦争、野蛮、貧困、略奪以外に何もない国となっております。
　アフガニスタン復興のためには、国際社会が一時的興奮から関心を寄せるのではなく、何よりも、息の長い関心を持ち続け、協力して自立につながる支援を行うことが必要と考えます。日本としても、戦後復興の経験を生かし幅広い支援を行うとともに、農業技術や農業土木技術など、アフガン国民の生活の自立につながる支援も極めて重要であると考えます。総理の見解を伺います。
　次は、有事法制の整備についてであります。
　保守党は、危機管理に強い政府をつくることを政策の基本としており、その一つとして、有事法制の整備を強く求めてまいりました。今回、与党三党の、国家の緊急事態に関する法整備等協議会が設置され、いわゆる有事法制の協議が進められることになったこと、まことに感慨深いものがあります。
　有事法制の整備に当たって大事なことは、できるところから順次、法制化を図っていくことであります。協議会においては、これまで検討が進められてきた自衛隊の防衛出動にかかわる第一分類、第二分類などから協議に着手することで合意しましたが、当を得たものと判断いたします。総理の見解を伺います。
　有事法制の整備との関係で重要な課題の一つは、その中心となる政府の組織、すなわち、防衛庁の省昇格を実現し、その責任を全うするにふさわしい組織に改めることであります。
　国の平和と独立を確保し、国民の生命と財産を守ることは、国家の最も重要な役割であります。このため、諸外国では、これを担う組織を国の基本的事務を分担する省として位置づけております。また、大災害などから国民の生命財産の保護を担う自衛隊の役割は、極めて大なるものがあります。
　自国の防衛に真剣に取り組む国家として国際的な信頼を確保し、誇りを持てるように、国の防衛を国政の基本に位置づけること、すなわち防衛庁を省に昇格させることは、有事法制の整備に当たっても重要な課題であるというふうに考えます。
　保守党は、今国会に提出している防衛省設置法案の早期成立を目指しておりますが、この点についての総理の見解を伺います。
　最後に、新年に入り、政治家の秘書等が絡む一連の不祥事が明らかになっております。また、雪印食品による、補助金の不正受給を目的として牛肉をすりかえるという、信じられないような事件が発生しております。まことにゆゆしき事態と受けとめなければなりません。
　信なくば立たずは、政治の要諦であります。構造改革は、政治に対する信頼なくしてなし得ません。事態の真相を徹底的に究明し、違反者に対しては断固たる措置を講じ、再発防止に万全を期すことにより、政治、行政の不信を正すべきであります。
　総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕