○秋葉賢也君　自由民主党の秋葉賢也です。
　ただいま議題となりました自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　独立行政法人は、事業を効率的、効果的に行わせるため、政府の事前関与や統制を極力排除し、自律的なガバナンスのもとに運営することとしており、中央省庁改革の柱の一つとして、国の機関の一部を分離する形で、平成十三年四月に五十七法人でスタートしたものであります。
　ピーク時の平成十七年十月には百十三法人にまで達しましたが、私どもの政権では、その事務事業や組織のあり方などについて、原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、平成十九年には独立行政法人整理合理化計画が策定され、整理、統廃合を推し進め、その数を削減するなどの改革を行ってきたところであります。
　また、平成十八年以降、総人件費改革の中で、国家公務員の削減に準じて各独立行政法人も五年間で五％以上の人件費削減を基本として取り組みを進めてきており、平成二十年度の人件費は前年度から百六十九億円減少するなど、着実な成果を上げてきました。
　しかし、独立行政法人のガバナンスや役職員の天下り問題をめぐっては、これまでの成果を踏まえ、さらに一層踏み込んだ改善が急務となっております。
　私どもは、独立行政法人が今後とも公的セクターの重要な一員として、国政上重要な事務事業ではあるが、政府直営で実施することがかえってその効率的、効果的執行を阻害しかねないものの実施主体として活用されるべきものであるとの基本的認識に立って、ガバナンスの強化や役職員の再就職規制、保有資産の見直しなど、包括的な独立行政法人改革を一体的に行うことがぜひとも必要であると考えております。
　このような考え方のもとで、より効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、私どもは、平成二十年の通常国会に、今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、評価機関の一元化、業務管理体制の強化、非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んだ独立行政法人改革のための通則法改正案を提出したところであります。
　しかし、当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張してきたにもかかわらず、法案の審査に入ることすら拒否するという、言行不一致で無責任な対応に終始し、法案は昨年の衆議院解散により審査未了、廃案となってしまいました。
　また、政権党となった民主党は、あたかもすべての独立行政法人が単なる高級官僚の天下りポストを確保することを目的とした組織であり、そこに費やされた税金がすべて無駄遣いであるかのような一方的な主張を繰り返してきました。
　政府は、昨年十二月、私どもの政権が平成十九年以来推し進めてきた独立行政法人整理合理化計画を突然凍結いたしました。
　しかし、この計画には、今後、今の政府が取り組もうと表明している随意契約や保有資産についての見直しなど、抜本的な事項は既にすべて網羅されており、民主党は、あたかも自分たちが改革を初めて提起したかのように装ってはいますが、私どもの政権で既に改革してきたことを焼き直ししているにすぎません。
　政府・与党は、ばらまき予算のつじつまを合わせるための財源として、独立行政法人の保有資産を召し上げることばかりに目を奪われ、平成二十年の通常国会に提出された通則法改正案の中から、独立行政法人改革の中核ともいうべき事項をほとんど先送りし、ほんの一部である不要財産の国庫納付などを切り抜きした、つまみ食い法案だと言っても過言ではありません。
　このような中途半端な政府提出案に対し、私どもは、平成二十年の内閣提出案をもとに、さらに一層内容を強化した通則法改正案を改めて提出したところであります。
　昨年の民主党マニフェストには、独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で実施可能な事業を廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めると記載されております。
　本来、行政のスリム化を目的として再編されてきた独立行政法人の事業と役職員を再び国の組織に戻すようなことがあれば、民主党マニフェストの公務員人件費の二割削減と矛盾するばかりでなく、行政の肥大化、焼け太りを招く結果になります。これは、明らかに行政改革に逆行するものであり、国民の目を欺くものとしか言いようがありません。
　政府は、今月二十三日から、五十四の独立行政法人を対象に事業仕分けを始めると報じられておりますが、独法を今後どのような形態の組織にするのか、現在独法が行っている業務をだれが担うのか、政府提出案からはその将来像が全く見えてきておりません。単に国民の歓心を買おうとするだけの表面的な見直しにすぎないのです。
　さらに、先日、内閣として、今回、独立行政法人通則法改正案が提出されているにもかかわらず、枝野担当大臣は、独立行政法人通則法の廃止そのものが最終ゴールであるかのような発言をしており、極めて不誠実かつ不見識な対応だと言わざるを得ません。
　現政権は、選挙時に、ばらまき政策の財源は政府の無駄の見直しにより簡単に調達できるという幻想を語りましたが、政権につくや、それが砂上の楼閣であることが一気に露呈いたしました。今回もまた、こうした愚行を再び繰り返すのでありましょうか。
　私どもが提案させていただいた改正案は、現行の独立行政法人制度をより透明性の高いものに変え、効率的な政府を目指すものであり、民主党がこれまで再三行ってきた重要課題の先送りとは明確に異なるものであります。
　以下、本法案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、内閣全体としての評価機関の一元化であります。
　独立行政法人の業務実績の評価を行う機関として、これまでは、各府省に、おのおの所管の独立行政法人の業務を評価する評価委員会がありました。しかし、各府省においてお手盛りの評価を行う可能性が排除できないことなどから、現行の各府省評価委員会等を廃止し、内閣総理大臣が委員を任命する一元的な評価委員会を設置し、内閣全体として統一性のとれた厳格な評価ができるように体制を整備することといたしております。
　なお、評価機関は、当該独法に対して、第三者である外部の者を任命し、客観性を担保することを想定しております。
　第二に、独立行政法人の業務実績の評価についての仕組みを改め、手続を整理しております。
　その際、独立行政法人の報告書の経由機関である主務大臣に業務運営の改善等のための意見を付する機会を与えるとともに、評価委員会が主務大臣に対し勧告ができることとし、その勧告が行われた場合には、主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をすることができるといたしております。
　また、評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設け、評価委員会の権限そのものを強化するとともに、内閣が独立行政法人の評価に一元的にかかわっていく仕組みとすることといたしております。
　第三に、独立行政法人の長及び監事について、原則として候補者を公募することとし、任命の際には内閣の承認を要することといたしております。
　また、より公正、透明で適材適所の人事を徹底させるため、評価委員会による解任勧告制を導入することといたしております。
　政府は、昨年十月から独法役員の公募を開始いたしました。あたかも新しい改革を始めたことのようにＰＲされていましたが、法律の後ろ盾なく行われたものであり、甚だ不十分で暫定的な措置だとしか言いようがありません。私どもは、既に、平成二十年に提出した法案の中に、理事長を初めとする役員の公募制を盛り込んできております。
　第四に、独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限の強化等を図るとともに、会計監査人にあわせ、財務諸表の主務大臣承認のときまでに監事の任期を改めることといたしております。
　第五に、非特定独立行政法人の役職員に係る離職後の就職について、密接関連法人等に対するあっせん並びに法令等違反行為に関連した求職活動及び働きかけの規制を設けるとともに、今回新たに所要の罰則規定を設け、業務の公正性を確保することといたしております。
　役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人の場合は、国家公務員法が準用されるため、ほかの職員についての依頼等が規制されております。しかし、天下りや裏下り、官製談合などを真に根絶するためには、非特定独法も含めて、独立行政法人全体として関連法人等への再就職を規制することが必要であります。
　そのような観点から、国家公務員法が準用されない非特定独法につきましても、特定独法に準ずる規定を設け、実効性を担保するために公務員に準じた罰則を付与したものであります。
　なお、現在、独立行政法人は全部で百四ございますが、公務員削減の中、公務員である特定独法から非公務員である非特定独法に大きくシフトさせてまいりました。したがいまして、非特定独法を今回規制の対象として盛り込むことは、独法の透明化を一層図ることに大きな意義を有するものであると考えております。
　第六に、独立行政法人の保有資産について、不要財産を国庫に納付することを義務づけるとともに、それに伴う減資等について所要の規定を整備することとしております。
　最後に、今回新たに、保有資産及び財産の状況について評価委員会の評価の対象につけ加えることとしております。
　以上、申し上げてまいりましたとおり、私どもが今回提出した改正案は、現行の独立行政法人制度に係る制度の改革を進めるため、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置を講ずるとともに、非特定独法の役職員に係る再就職規制を導入するほか、不要財産の国庫納付について定めるものであります。内閣提出案による不要財産の国庫納付だけの改正では、甚だ不十分ではないでしょうか。
　この点、私どもの改正案について、与党の中にも御賛同いただける方がいらっしゃると思います。独立行政法人改革の最終的なゴールは与野党で大きく違うかもしれませんが、独立行政法人をよりよいものに改革する必要性についての問題意識は、私どもと共有できるのではないでしょうか。
　何とぞ、十分に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑