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○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。
　まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。
　我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。
　したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。
　自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問題もありますし、それから、自動車自体がガソリン車から電動車に世界的にも移行していくという中で、かなりぐらついてきてしまっているのが現状でございます。
　十年ぐらい前ですが、ヨーロッパのメーカーが、ディーゼル車の不正問題がありまして、ここら辺から思い切って、ディーゼルとかじゃなくて電気自動車、ＥＶにシフトしていこうと。特にヨーロッパが先行して、電気自動車へ全面的に転換をするという動きが出始めました。中国もそれにある意味同調して、アメリカは少し後ろ向きだったかもしれませんが、世界の多くの国が二〇三〇年代には全部電動車にしますと。それは、ハイブリッド車もガソリン車であって、全部電気自動車にしますというようなことを決めていったわけです。ＥＵは、正式には二〇二二年にそれを決めました。
　私はその前年の二〇二一年に経済産業委員会で取り上げているんですが、当時、二〇二一年の段階では、電気自動車はほとんど市場に出回っていませんでした。それなのに、ヨーロッパ等が全部電動車にするというのを決めようとしている、これはうまくいかない可能性もあるので、せめてハイブリッド車の中のプラグインハイブリッドぐらいは環境性能車、電動車の中に、カテゴリーに入れてもらうべきだ、それが日本の自動車産業の生き残りにも、活躍する場にもつながると。
　これはある意味ルールマネジメント、ＲＭ戦略の一つなのでありますが、ハイブリッド車の中でも、普通のハイブリッド車は、基本的にはエンジンを使って、電気に切り替えられるときは切り替える。プラグインハイブリッドは、基本的には電気で、必要なときだけエンジン。なので、基本的には電気自動車にかなり近いわけで、当時、日本が先行していたわけですから、これを世界のスタンダードに入れるべきだということを取り上げました。
　しかし、私の感覚では、何かその姿勢が経産省になかなか見られないなと。調べてみると、プラグインハイブリッドは、カリフォルニア州ですとかアメリカの一部では環境性能車に入れてもらっていますが、ヨーロッパでも中国でもそういうルールにはならなかったわけです。
　しかし、今年に入って環境が変わってきたと思います。まず、全部電動車にするのは無理だというような話がヨーロッパからも出始めました。それから、トランプ政権は完全に逆コースの方向の政策をやろうとしているわけです。今になってプラグインハイブリッドが重要だということが、ヨーロッパそれから中国のメーカーも認識をして、どんどんそちらへの投資もしているわけです。
　ニュースも調べてみると、びっくりしたのが、今まではずっと日本がトップだったのに、大手の報道でも、中国のメーカーのプラグインハイブリッド車の方が性能もいいし価格も安いというようなこともばんばん報道がされているわけです。プラグインハイブリッドの市場が主戦場の一つになります。中国車がもう今年中には進出してくるそうです、日本に。
　これは四年前にやっておくべきだったんじゃないかなと私は思うんですが、私からすると、ＲＭ戦略の中でプラグインハイブリッドをしっかり重視をしてこなかった、本腰を入れてこなかったこの姿勢、これは反省するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。
　この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。
　委員御指摘のＥＵに関しては、現在、二〇三五年以降の自動車分野の排出削減規制に基づく目標において、プラグインハイブリッド車を含めていないものと承知をしているところであります。
　ちょっと世界が、ウクライナの話があったり、様々に流れが大きくまた変化をしている昨今の状況等がありますので、また委員といろいろと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○落合委員　この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。
　これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。
　前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。
　これから電動車の時代、しかし、まだそこまで完璧にはいかないという中で、プラグインハイブリッドもほぼ日本だけしか持っていない技術であったにもかかわらず、これも抜かされたわけでございます。
　やはり、私は、分配よりか成長と今の与党の皆さんが言っていたのは正しいと思うんですが、これは成長していないじゃないか、ことごとく成長産業への投資というのが行われてこなかった、成長戦略自体が間違ってきている部分がたくさんあったと思います。
　これはもう抜かされちゃったという見解も多々ありますが、プラグインハイブリッドを再び市場を世界に持っていくために、まだ開発も途上ですので、その開発を後押ししていく。プラス、世界のルールマネジメントにしっかり参加をして、プラグインハイブリッドを環境性能車の主力の一つに入れていく、これをしっかりと日本の産業政策として位置づけていく。これでよろしいでしょうか。やるべきだと思います。
○武藤国務大臣　委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。
　また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
　そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハイブリッド車もこれからまだ技術開発等がありますし、二〇二六年に目標の見直しを行う必要があるか報告すると聞いております。
　引き続きＥＵの動向も注視しますし、中国は中国で、この前もちょっとテレビで報道されていましたけれども、七千トンか何かの、強力なプレス型のやつを造って、コストが安いというものを非常に注視してやる製造能力を持っていますから、そういうところも含めて、高品質で安全性、これがやはりプラグインハイブリッドにはあると思いますので、しっかりと、負けないように、また御教示をいただければと思います。
○落合委員　日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。
　これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れていく必要があるというふうに思います。
　それから、どちらにしてもガソリン車から電動車へシフトしていくという流れは変わらないというふうに思います、その速度がどうなるかはいろいろあると思いますけれども。その中で、電動車を見ると、今、価格の三分の一は蓄電池であるというふうな状況なわけです。この電池の分野も、数年前までは日本がトップでした。液体のリチウムイオン電池ですね。それが、中国のメーカーにも韓国のメーカーにもどんどん抜かされて、どんどんどんどん年々シェアが下がってきて、今、トップファイブにも入らなくなってきているわけでございます。
　次世代の電池というのは何なのかというと、いろいろ、そうじゃないという意見もあるんですが、全固体電池。今までは液体の電池ですけれども、もっと伝導率が高いのが固体の電池だということで、これも、その全固体電池は今まで日本がリードをしてきたわけでございます。ただ、まだこれは社会実装化もされていません。世界の車が全部電動車にいずれは換わっていくだろうという中で、ポイントは蓄電池である、そして次世代電池の先行をしているのは日本であるという状況です。
　全固体電池、しっかりと政府としても後押しして、戦略的に世界に広めていく、これは重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　委員と私は全く共有するところがあります。
　全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。
　蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発を支援するなど、サプライチェーン全体の構築に取り組んできているところであります。
　こうした背景をしながら、我が国の自動車メーカーは全固体電池の開発を加速させております。トヨタが二〇二七年以降と聞いておりますが、ホンダが二〇二〇年代後半の実用化を目指すなど、世界に先駆けてしっかり頑張っておられると思います。
　経産省としても、我が国が全固体電池で技術リーダーの地位を維持、確保できるよう、官民一体となって、いち早く実用化を実現して、市場を獲得してまいりたいというふうに思います。
○落合委員　実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。
　その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。
　それでは、後半は中小企業政策についてでございます。
　経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体であるというふうに思います。そういう中で、数年前は大きな議論になりましたし、まだそういう意見があるんですが、小さい事業者ほど生産性が低いので、小さい事業者を淘汰させれば日本全体の経済の生産性が上がっていくんだというような意見があります。
　ただ、わざわざそういう政策を取らなくても、中小企業白書を見れば分かりますけれども、二〇〇九年に小規模事業者というのは三百六十七万者あったんですが、二〇二一年はもう二百八十五万者、十年ちょっとで四分の一ぐらい減っているわけですね。中小企業を淘汰させる政策をやらなくても、もう淘汰しちゃっているんです。
　今、中小企業庁もある中で、特に小規模事業者がどんどんどんどん減っている、十年で四分の一も減っている。これは大臣、しっかり認識されていますでしょうか。
○武藤国務大臣　中小企業、特に小規模事業者の数が長期的に減少傾向にあることは承知しているところであります。
　具体的に数字を言った方がいいですか。（落合委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
　具体的に言いますと、二〇一二年から二〇二一年までの十年間であります。中小企業は約三百八十五万者から約三百三十六万者、うち小規模事業者が、三百三十四万者から、今委員おっしゃられたように、二百八十五万者に減少しているところであります。
○落合委員　なので、淘汰させる政策を行わなくても、もう恐らく生産性が低いところからなくなってしまっているというのが現状なんです。
　この速度で減っていくということはいいことであると思うかどうか。この減っていく速度については、大臣、どのように思いますか。
○武藤国務大臣　小規模事業者数、これは減少しております。私どもとしては、その存在は地域経済あるいは地域コミュニティーというものに欠かせないものであると思っています。したがって、極めて重要ですので、加速度的にこれが減っていくということはまさに地域の崩壊につながっていくものだというふうに思います。
○落合委員　わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。
　我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。
　これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会的コストは誰が担うんですか、その人たちが担ってきたんじゃないですかということですので。中小企業も最低限の部分でいいんだ、要らないんだというような話ですとか、あと、ゾンビ企業が日本経済の足を引っ張っているんだと。でも、その人たちが経済活動以外のこの社会を支えているということをしっかり、大臣、是非発信をいただければというふうに思います。もう同じような認識だということが分かりましたので、どう思いますかとは聞かないですが。
　財務政務官に本日お越しをいただきました。私は、中小企業とか小規模事業者を見ていますと、特にこの十年、複数税率の導入、それからインボイスの導入、これは決定的に事務負担を増やしていると思います。それから、社会保険料の負担も増えていることが、これは必ずしも財務省だけのあれじゃないですけれども、これも、中小企業のコストを増やすということは生産性を下げることになりますので、要は、政府の政策が事務コストを増やして、あと、収益も圧迫するような政策をこの十年間やってきたから、中小企業の生産性は上がらない要因になっているわけです。
　最近の中で一番でかいのはインボイスだと思います。私もいろいろアンケートを見てきましたけれども、中小事業者は多いので正確なアンケートを取るのは難しいと思うんですが、私の持っているアンケートは、八割ぐらいは、非課税事業者が課税事業者になったときに価格転嫁ができていません。要は、課税事業者になったときに自分たちの収入の中から消費税を払うということになってしまっているわけです。
　インボイスの導入は、決定的に小規模事業者に対して足かせになっているわけです。今、二割特例ですとか八割特例がありますけれども、私はインボイス自体は要らないとは思っているんですが、この特例は残念ながら期限がついています。もちろん、延長する、それから拡大も検討するべきだと思いますが、いかがですか。
○東大臣政務官　お答えをいたします。
　この特例措置等々、経過措置等々は、あくまでもインボイスの円滑な導入、そしてあくまでも定着、そういったことを図るための観点からの激変緩和、そして負担軽減措置としての措置でございます。
　免税事業者がインボイス発行事業者になるとした場合に売上税額の二割を納付すればよいこととする二割特例、そしてまた、免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、そういったところに期限を区切って設けているところでございます。
　これら経過措置、そして円滑な導入や定着を図るために設けられているというところでございますので、その延長、そして拡大については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があるものというふうに踏まえているところでございます。
○落合委員　慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。
　結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。
　こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっとすると、そのときと比べると半分になっているかもしれないわけです。中小・小規模事業者をある程度残していくことが経済のいろいろな厚みをもたらすという中で、どんどんどんどん小規模事業者がなくなるような政策が行われていく。中小企業庁を持っている経産省、経産大臣、これは財務省にしっかり実情を伝えていくべき、そして何らかの政策措置を行っていくべきだというふうに思います。大臣、いかがお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。
　我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化に向けてしっかりやってもらわなきゃいけないよねというので、財務省さんの方からインボイスという話が出てきて、これは、国会の中あるいは自民党の中でも、私自身も随分議論に加わってきたところです。その中で、いずれにしても、今の減っていくということに関して、もうけていただかなきゃいけない、そのためにＩＴ補助金のわざわざインボイス枠までつくって、様々な支援策をやりながら経営改善を図っていただこうということです。
　今委員おっしゃられたように、価格転嫁ができないというのは、我々からすると、これは最も一番よくない傾向になると思います。そもそも、この議論が出てきたときに、価格転嫁がしやすいようにという背景があって国会での議論があったというふうに私も承知していますので、ここはしっかりと今後とも注視をしながら、今委員おっしゃられるように、八割特例とか二割特例、いろいろありますけれども、この制度が定着できるように、そしてまた一方でしっかりそれが貢献、反映できるように、中小、小規模の方々にも頑張っていただけるように、我々としてはしっかり後押しをしていきたいというふうに思っています。
○落合委員　小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。
　いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字を今日はお伝えをさせていただければと思います。
　最後ですけれども、商工中金、大変な不祥事がかつてありました。その中で、民営化の、株の売却のめどが立ったということでございます。今後も政策金融の機能は残していくということで、経産省がしっかり見ていくことになりますが、今日は、今の時点での所感ですとか見解を伺えればと思います。
○武藤国務大臣　今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。
　また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事業をしっかりと行いながら、中小企業金融の円滑化に寄与していただきたいと思っております。
　また、経済産業省としては、今後、商工中金改革の状況検討会という、これを創設することとしております。改正法に基づいて、商工中金のビジネスモデルの確立状況等についてしっかりと検証を進めてまいりたいというふうに思っています。
○落合委員　また改めて取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、小山展弘君。
○小山（展）委員　静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。
　アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。
　外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っておりますでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　現在、アメリカとイランの核交渉については我々も承知をしているところでございます。
　例えば、アメリカについては、濃縮プログラムがイランに存在することは二度と許されないと言っておりますし、一方で、イランの方は、濃縮は必ず続けなければいけない問題で、妥協の余地は存在しないということで、この問題については双方なかなか折り合いがついていない状況だと思います。
　しかしながら、我が国としては、この問題については平和的な解決を重視しているところでありまして、この協議自体が行われているということは歓迎をしているわけであります。
　それ以上のやり取りについては、アメリカとイランの交渉でございますので、第三国としてはこれ以上の見通し等々についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、建設的かつ具体的な行動を取るように我々としても働きかけていきたい、なおかつ注視をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○小山（展）委員　なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。
　また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。
　そのときに、今後の日本、イランの経済関係の再構築を、もしも解除になった場合に、解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から、仮に合意に至らなかった場合には徒労になるリスクはあっても、できる限りのことを寸止めで積み重ねていくということも必要ではないかなとも感じます。
　例えば、これはちょっと国交回復の問題なので全く同一には論じられませんけれども、日中国交回復の前に、鳩山一郎内閣のとき、あるいは岸内閣のときまで、実は、当時も、アメリカと北京政府、今の中華人民共和国がジュネーブで接触しているという情報を日本の外務省が得て、米中和解を織り込んで、日本の頭越しに、何も知らないまま、何も対応しないまま当時のアメリカと北京政府が合意をするというようなことは日本の世論ももたないんだということで、日本も当時の北京政府と事実上の交渉ということで、当時の外務省の岡田晃アジア二課長が、「水鳥外交秘話」という回顧録にもそういうのは書いてあるんですけれども、接触を試みたということもありました。
　こういったような、アメリカの言いなりばかりじゃない、アメリカの後を追うばかりでもない、かといってアメリカのメンツも潰してはいけない。だけれども、徒労に終わるかもしれないけれどもできる限りのことをやっていくという姿勢がかつては、今も多分あるんだと思うんですけれども、是非、イランとの間は同一には論じられませんけれども、今も制裁解除を待ち続けてイランに駐在を続けている日本の商社もあるとも伺っております。是非、同様の意気込みで準備を行っていっていただきたいと思います。
　また、ここからは経産省に伺いたいんですが、イランは、原油埋蔵量は世界第三位、また、天然ガスの埋蔵量は世界二位、人口は九千万人、二〇二三年には引用される科学論文数は日本を抜いて世界第十二位となっています。これは研究開発力も相当ついてきているのではないかな。日本以上ですからね、引用される科学論文数では。しかも親日国。
　日本は天然ガスの液化技術を保持しておりますし、イランはこれを欲している。日本は天然ガスあるいは石油等の資源を安定的に輸入することができれば、これは両国にとって互恵的な利益になると考えられます。
　エネルギー安全保障、エネルギー供給のリスク分散、あるいは日本製品の市場としてもイランとの関係改善が考えられますけれども、これについての経産省の認識をお尋ねしたいと思います。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、我が国は石油、ＬＮＧなどの化石燃料を海外の輸入に大きく依存しておりまして、安定供給を確保することは極めて重要だというふうに考えてございます。
　イランにつきましては、原油、天然ガスの確認埋蔵量が豊富であるということとともに、我が国と伝統的な友好関係も有してきてございます。
　一般論として申し上げますと、イランから石油や天然ガスが市場に供給されることは、市場の安定化に貢献いたしますし、日本国のエネルギー調達環境を改善するというものと認識をしてございます。
　また、イランは我が国との貿易・投資関係の拡大のポテンシャルはあると考えてございますけれども、例えば化石燃料の輸入等の判断につきましては、制裁をめぐる状況に加えまして、国内の需給状況それから経済性などの様々な要因を踏まえまして市場で決まることになると承知をしてございます。
　経済産業省といたしましても、イランの核問題をめぐる交渉の状況を十分に注視してまいりたいと考えてございます。
○小山（展）委員　先ほども申し上げましたが、日本の商社の中でも、制裁後もテヘランや、あるいはイランに駐在をして制裁解除を待って頑張っている商社もおりまして、今、制裁に日本も参加しているということで、かなり中国製品がイランの市場で入っているようですけれども、イランの中では、やはりソニーとか日本製品への大変な人気があるんだそうです。それと、出光佐三が今でも人気があるということで、非常に親日国だということもありまして、これだけの市場、また、相互補完関係にあるイラン、今後も出遅れることなく是非関係構築に向けて御尽力いただきたいと思います。
　もし、武藤大臣、何かコメントがありましたらお願いしたいと思いますが。
○武藤国務大臣　今事務方からお話がありましたように、大変貴重な資源を持っていらっしゃる国で、歴史的にも大変イランと深い関係にあることは承知しているところです。
　アメリカとの関係の中で、今世界がこうやって激動する中で、我々からすると、世界の均衡を保つためにも、ある意味でイランというものの存在というのは大変大事だと思っていますから、そういう形の中で、また委員が大変御関心があるようですので、御指導いただければというふうに思っています。
○小山（展）委員　今、通告なしで答弁していただいてありがとうございます。
　アメリカとの関係を壊してはいけないですし、それは大事なんですけれども、その範囲の中でできる限りの努力をしていくというような意気込み、自主的な意気込みというものも是非必要ではないかと思います。
　松本政務官、もう答弁はありませんので、御公務に戻られていただきたいと思います。
○宮崎委員長　それでは、松本外務大臣政務官は退席をしていただいて結構です。
○小山（展）委員　次に、酒類販売、お酒の販売、これについてお尋ねしたいと思います。
　未成年に販売した場合、販売を行った店員さんが罰せられるという法律になっております。しかし、年齢が見た目だけでも分からずに、私も、恥ずかしながら、国会見学に小学生がいっぱい来ると、とても体格がいい、背が高い小学生がいて、先生と間違えたことがあります。先生、今日はと言ったら、私は生徒ですと言われたことがありました。やはり見た目だけでは年齢が分からないこともあると思います。しかも、未成年でお酒を買いたいということは、自己申告をせずに、私は大人ですと言って、ちょっと化粧なんかもして来たら、なかなか気づかないケースもあるんじゃないか。
　スーパーなどの販売店では、もしも、分からずに売ってしまって、店員さんが売ったでしょうというようなことで罰せられるということになってしまうことに対して大変心配したり、そんなことが起きたらどうしよう、幾らアルバイトさんでもパートさんでも店の大事な店員さんだ、こういうような懸念を聞いておりまして、こういった未成年への酒類販売、未成年だと分からないようなケースについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律におきましては、二十歳未満の者による飲酒を禁止している趣旨でございますが、健康被害防止と非行防止であることから、飲酒をした二十歳未満の者本人に対しては補導が妥当とされているところでございます。
　一方、二十歳未満の者の飲酒防止を担保するため、二十歳未満の者自身が飲酒することを知りながら酒類を販売した業者に対する罰則が設けられているものと認識しております。
　御質問のような場合が犯罪に該当するか否かは、個別具体的な事実関係に即しまして判断されるべきものでございますので一概に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、警察といたしましては、飲酒した二十歳未満の者に対する補導はもとより、二十歳未満の者に酒類を販売している業者に対しましては必要な取締りを行い、二十歳未満の者の飲酒防止を図ってまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　よくあるような、先輩が飲食店というか飲み屋さんの店長をやっているとか、後輩たちを呼んできてお酒をやるとか、今まさに答弁にあったような、明らかに分かっていてやるようなケース、これはまさに法律のとおりだと思いますけれども、そうではなくて、全く分からなくて売ってしまったというような過失の場合なんかは、今、個々の、ケース・バイ・ケースというお話がありましたけれども、まさにそういうことで、現場の判断ということで、是非、実態に即した判断をお願いしたいと思います。
　次に、人口問題あるいは少子化にも関係することをお尋ねしたいと思います。
　不妊治療への保険適用、回数制限や年齢制限があるというのは、もちろん、これは保険財政の関係からも決して否定するものではない、全否定するものではないとは思いつつも、だけれども、やはり本来の健康保険の趣旨に反するのではないかとも考えます。例えば、風邪や下痢やインフルエンザの治療で回数制限なんかないです。あるいは、何歳以上のとか何歳未満だったら受けられませんというようなものも、こういった一般的な疾病の場合にはないと思います。しかしながら、不妊治療だけは六回の回数制限というのがある。それを超える場合にはお子さんができにくいということで伺っておりますけれども、例えば、六回目の不妊治療で子供が生まれた、まだ四十歳ぐらいだったとして、一人だけじゃなくて、今後も第二子、第三子が欲しいという場合に、六回を使い切っちゃっていたら不妊治療は保険適用にならないわけですね。
　まさにこういうようなケースであったり、あるいは、一般的にも言われていますけれども、四十三歳の年齢を過ぎても出産しているというような事例も、私どもの党の西村智奈美衆議院議員も四十九歳で出産されているというようなケースもありますし、しかしながら、一方でなかなか、回数制限、年齢制限で不妊治療を諦めてしまっているケースもあると聞いています。
　今の日本社会にとって最大の問題はまさに少子化、人口減少ですし、こういった社会の課題ということの解決にもプラスの効果になりつつ、個々の一人一人の御家庭、御家族の夢をかなえるためにも、不妊治療の保険適用について回数制限や年齢制限をせめて緩和していく、あるいは将来的には撤廃していくというようなことも考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の医療保険制度におきましては、有効性、安全性が確認をされ、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたところであります。
　議員御指摘の不妊治療につきましては、令和四年四月から保険適用されておりますが、この保険適用に当たっては、医学的知見を踏まえた上で年齢や回数の要件を定めております。
　具体的には、年齢につきましては、年齢が高くなるほど、出産に至る確率は低下をし、流産率は上昇するといった医学的知見を踏まえ、母体の安全性にも配慮をいたしまして四十三歳未満としてございます。
　また、回数につきましては、繰り返し治療を実施した場合の累積分娩割合の増加傾向が年齢とともに緩慢になるなどの医学的知見を踏まえまして、初めて治療を開始する日の年齢が四十歳未満の場合は六回まで、四十歳以上四十三歳未満の場合は三回までとしてございます。
　これらの不妊治療の保険適用の要件につきましては、現状では追加的な医学的知見が得られておりませんので、見直しは困難であると認識をいたしております。
○小山（展）委員　たまたまなんですけれども、私の知り合いの産婦人科医がおりまして、サプリの開発とかそんなこともやっている。これは結構聞かれた方もいらっしゃるかもしれないんですが、ミトコンドリアなんかに働きかけるサプリで、かなり、アンチエイジングというか不妊への改善、まさに年齢に対するアンチエイジングで、結果として不妊の改善効果が高い。御本人はノーベル賞を目指すと言っておりましたけれども、こういう研究者もおりまして、様々な薬やサプリなども開発されていて、そういった医学的知見といったものも常に是非議論をしていただいて、繰り返しになりますが、個々の御家族にとっても夢をかなえる、また、社会にとっても少子化、人口問題に対する解決への糸口になるかもしれないということで、是非議論を深めていただきたいと思います。
　次に、一級河川、静岡県の菊川についてお尋ねしたいと思います。
　土砂堆積が見られて、河口に漁船を係留している遠州漁協の組合員の漁業者さんですけれども、その方々から、河口から船を出していくときに、非常に河口が、堆積によって船が危険だというような状況もありました。しゅんせつをしていただいたということで、ここは早期の対応をしていただいて大変ありがたく思っておりますが、今後もこれは土砂が堆積するといったことも予想されるかと思います。
　今後の菊川河口の土砂堆積に対する治水方針についてお尋ねしたいと思います。
○井崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきました菊川の河口部につきましては、海からの風や波などの影響によりまして土砂が堆積する場合がございます。また、河口部のマリーナから船舶が往来しているという状況でございます。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、現地の土砂の堆積状況を踏まえまして、菊川を管理する国土交通省浜松河川国道事務所におきまして、先月から今月の上旬にかけて河口部の土砂の除去を実施したところでございます。
　今後につきましても、日常的な河川巡視等により河道の状況を的確に把握いたしまして、土砂の堆積により河川管理上の支障が生じた場合には堆積土砂の除去を行うなど、適切な河川管理に努めてまいりたいと考えてございます。
○小山（展）委員　日本で一番小さな一級河川と言われており、それだけ、河川の規模としては二級河川よりも流域面積が小さい、だけれども雨が降れば一気に水かさが増してということで一級河川になっておりますけれども、是非今後も、土砂堆積等につきましては注視していただきまして、もし土砂堆積が見られた場合にはまた対策をお願いしたいと思います。
　次に、学校の体育館へのエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。
　全国レベルの調査でも普及率は一〇％程度ということで、設置されていない学校が多いという状況です。災害時には学校の体育館というのは避難場所として、設置されることが多くございまして、また、ふだんも、今年も大変な猛暑、酷暑になると言われております。
　そういうような状況の中で、体育指導を学校教育の中でしていくときに、学校のグラウンドでやるということがなかなか、熱中症から危険だという場合には、体育館で代わりに授業をするというようなことも起こり得ることも十分想定されると思うんですけれども、このエアコン設置というのが一〇％程度で、体育館でやっても熱中症になっちゃうかもしれないというようなことの現状だと思っております。
　こういったものについて、国土強靱化基本予算とか災害対策予算も使用しつつ体育館へのエアコン設置を進めるべきではないかとも思いますし、また、断熱性確保という条件が整ったところに工事しますよということで今までやってきたと伺っていますが、むしろ、速やかにエアコン設置をして、後から断熱性の確保ということに努めることでも、今はエアコン設置を進めていくことの方が大事だと思いますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設いたしまして、補助率を通常より高い二分の一に引き上げるとともに、対象期間は令和十五年度までの十年間とするなど、整備のペースの加速化を図っているところでございます。
　また、委員御指摘ございました断熱性の確保につきましては、空調設置の効果向上やランニングコストの抑制のため本交付金の補助要件とさせていただいておりまして、断熱性確保のための工事を含めた必要経費を補助対象としておりますが、委員からお話ございましたとおり、空調整備のペースを加速化する観点から、必ずしも空調整備と同時に断熱性の確保を求めない運用とさせていただいております。
　文部科学省といたしましては、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施事例を周知するなど、引き続き各自治体が円滑に空調整備が行えるよう必要な取組を進めてまいります。
○小山（展）委員　今の答弁の内容を結構御存じない地方自治体の関係者もおりますので、是非周知に努めていただければと思います。
　もう一つ、学校の教員の働き方改革のことについてお尋ねしたいと思います。
　それと、答弁を終わられた政府参考人の方は是非お戻りいただいて構いませんので。
○宮崎委員長　ちょっと待って。それは委員長の指示でやりますので。
○小山（展）委員　失礼しました。
　では、時間もないので質問を続けさせていただきたいと思います。
　学校の働き方改革、これは教育改革とともに考えられるべきであると思いますけれども、道徳教育、これも、私が子供の頃も道徳というのは、授業科目はありましたけれども、この道徳の評価の義務づけとなると、どうやって評価するのか。もちろん、科目をやっている以上は何もフィードバックがないではいけないというところも分かるんですけれども、なかなか評価しづらい科目であるということも道徳についてはあると思いまして、こういったものの義務づけを例えばやめていく、少しでもそういうことで負担を軽減していくべきではないかと考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○今村（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　道徳科の評価につきましては、平成二十六年の中央教育審議会の答申におきまして、児童生徒が自らの成長を実感し、更に意欲的に取り組もうとするきっかけとなるような評価を目指すべきとの考え方が示されたところでございます。
　この答申を踏まえまして、現行の学習指導要領における道徳科の評価は、ほかの生徒との比較による数値評価ではなく記述式で行うこととしており、この評価には、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます教育上の意義があるものと考えております。
　なお、次期学習指導要領に向けましては、教育課程の実施に伴う負担に真摯に向き合うことを含めまして、学習指導要領の趣旨の着実な実施のための方策などについて中央教育審議会において御議論をいただくということになっております。
○小山（展）委員　確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。
　次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。
　おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治体によって、多くの方が接種をしているおたふく風邪については、患者さんからするとかなり対応に差が出てしまうというようなこともございます。
　医療界からはむしろ定期接種にすべきではないかとの意見も聞かれますけれども、現在このおたふく風邪の予防接種については任意接種となっていることの理由と定期接種への変更の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。
　委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。
　こうした中、より高い安全性が期待できるＭＭＲワクチンが昨年三月に薬事承認申請されたこと等を踏まえまして、昨年六月の審議会におきまして、薬事審査の状況を注視しながら、ファクトシートの追記や修正を検討するよう当時の国立感染症研究所に依頼したところでございます。
　今後、薬事審査の結果を含め、ファクトシートを踏まえた審議会での議論の結果に基づきまして、定期接種化に向け、必要な対応を行ってまいります。
○小山（展）委員　是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。
　アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。
○小見山政府参考人　基本的な考え方ですけれども、日本政府として米国政府の主張を説明する立場にはないという考えでございます。
　その上で、御指摘の消費税の還付についてなんですけれども、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付については、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けないという観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているという認識でございまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされているところでございます。
　アメリカ政府に対しましては、引き続き関税措置の見直しを強く求めていきたい、このように考えております。
○小山（展）委員　どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。
　最後にもう一問、法人税について。
　これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友会の方と、これはジャストアイデアのことですが、職員さんと話していたときに、効果があるのではないかということで議論がありましたけれども、それは、法人税にも累進税率を導入する、こういうようなことで、大手委託企業が利益を計上するより価格転嫁にしていこうというようなインセンティブになるのではないか、そういう御意見もございます。
　こういった、法人税の累進税率を導入するという提案についての政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、価格転嫁につきましては経済産業省として各般の取組を行ってきておりまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく企業リストの公表、事業所管大臣名の指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを行ってきております。
　また、本国会で成立した中小受託取引適正化法の厳正な執行も含めて、取引適正化に向けた取組を粘り強く実施いたしまして、一層の価格転嫁を促進してまいる所存でございます。
　なお、お尋ねの、政府としての法人税への累進税率の導入につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること、法人税制は企業の規模、形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、累進税率ではなく単一税率を採用しているところでありまして、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと考えられているものと認識しております。
○小山（展）委員　韓国などでも法人税に累進税率が入っております。
　これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。
　こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、その規模に匹敵してかなり大きなものであると思います。
　また、新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の海外売上げを二〇二八年までに十兆円、二〇三三年には二十兆円、これはよく見ると自動車の今の規模に匹敵するんですけれども、そういったところに持っていこうという目標を立てておられます。
　世界のコンテンツ市場は、資料１の３にもありますけれども、年平均で五％成長していくであろうと予測されていて、日本のコンテンツ産業を、世界の一翼を担うというか、世界でトップを取っていくということは日本経済においても非常に重要であると私は考えています。
　一方で、コンテンツ産業の育成支援に係る国の予算を聞きましたところ、約百億円、多いとは言えないんじゃないかなと感じます。政府はコンテンツ産業をどう位置づけて支援していこうとしておられるのか、大臣、お答えください。
○武藤国務大臣　今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。
　例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支援、エンタメスタートアップへの支援、クリエーターの待遇改善や下請企業の収益改善、また海賊版への対策などを盛り込んでいるところであります。
　現在、有識者による研究会において、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものの策定を検討しております。その中間取りまとめでは、今ございましたように、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、十分野百のアクションの実行が必要だとされておりまして、施策の具体化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福森委員　ありがとうございます。
　まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。
　コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届けることができるコンテンツの力はますます重要となっていると。日本の国際収支におけるデジタル赤字等の拡大が問題視される中、世界市場でプレゼンスを発揮して外貨を稼ぐ産業としても更なる期待が高まっているとされています。
　そして、様々な提言を行っている中で、二〇二三年、二年前になりますけれども、そちらの「コンテンツ産業の現状と経団連の取り組み」によれば、日本のコンテンツ関連府省庁は、分野によって様々な府省庁に分かれていて、各自が推進する支援策の把握も困難だと。現在、コンテンツ産業支援は内閣府や経済産業省、文化庁、総務省等で各々展開されているが、明快なミッションの下、一貫性と継続性を持って、そして効果的に企業支援を行うためにも、ばらばらになっている政府機能を再編し、韓国のように、韓国については資料２を御覧いただければと思いますけれども、韓国のように統合的な政府組織を立ち上げる必要があるのではないかと提言をされておられます。
　この統合的な政府組織の必要性に関しては、経団連だけではなくて、実際にコンテンツに関わる方々からも聞いております。政府はこれにどう応えようとお考えですか。
○江澤政府参考人　福森議員にお答え申し上げます。
　御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。
　先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。
　このような観点から、まずは、日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、海外事務所に専門家を配置する取組から進めているところでございます。
　我が国のコンテンツ産業に適した機能については、例えば韓国を始めとした各国の取組、韓国はＫＯＣＣＡという、コンテンツ振興院というのがあるんですが、そういった取組の調査、分析を行い、どのような体制が効果的であるのかを官民で議論して、具体化を進めていきたいと考えております。
○福森委員　おっしゃるとおりです。
　文化という視点でもコンテンツは非常に大事なものだと思いますけれども、経済産業省が基幹産業として位置づけてやっておられるということであれば、やはり主体的に、もっともっと旗振りをしていっていただければと考えています。
　今、韓国の例が出ましたけれども、韓国のコンテンツ産業支援の一例を挙げると、例えば、先週、五月十三日、大阪・関西万博でＫポップコンサートを開催しています。ケプラー等が出演して、大盛況だったとニュースにもなっていました。コンサートは韓国のナショナルデーに合わせて行われたもので、先週末まで万博会場内の展示施設で韓流ドラマとか観光とかそういったＰＲイベントも開催されていました。万博に限らず、韓国政府は韓国コンテンツのＰＲを戦略的に行っていて、非常に功を奏しているのではないかと思います。
　コンテンツというのは、積極的に発信して、多くの人に見てもらう、聞いてもらう、それによってヒットしていくというものだと思っています。日本も、そういった国内外でのプロモーショナルな見せる拠点、場所をつくっていくべきだ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、まだまだ足りていないと思いますが、現状、いかがでしょうか。