○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　片山議員にお答えいたします。
　忠告と激励を込めた御質問、ありがとうございます。
　内外の先行きの展望、安全を確保するための外交についてでございますが、構造改革の目的は、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出し、自信と誇りに満ちた活力ある社会を築くことであります。国際社会の一員として引き続き世界の平和と安定に積極的に貢献していく、これが小泉内閣の方針でございます。
　外交面では、日米同盟と国際協調を基本としつつ、テロ、大量破壊兵器等の拡散、感染症等多様化する危機の予防に努め、国民の安全確保に万全を尽くしてまいります。
　政治姿勢と基本方針でございますが、さきの参議院選挙において、与党全体で安定多数の議席を確保できたことを重く受け止め、野党の意見にも耳を傾け、引き続き、民間にできるものは民間に、地方にできるものは地方にとの基本方針の下に改革を進めてまいります。
　ようやく出てきた改革の芽を大きな木に成長させるために、郵政民営化や三位一体の改革などの具体化を実現してまいります。
　また、民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、規制、歳出の改革、年金を含む社会保障制度全般の一体的見直し、環境保護と経済発展の両立、世界一安全な国日本の回復、災害に強い国づくりなどの我が国が直面する重要な課題に内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　教育基本法の改正につきましては、昭和二十二年の制定以来、一度も改正されることなく半世紀以上が経過いたしました。その間に社会状況は大きく変化し、青少年を取り巻く環境も厳しさを増しております。子供たちが勇気と誇りを持って我が国の明るい未来を築いていくことができるよう、人間力向上のための教育改革を進めることが必要になってきたと思います。
　このため、昨年三月には中央教育審議会から、公共の精神などこれからの新しい時代における教育の基本とすべき重要な理念や原則を明確にするため、教育基本法の改正が必要であるとの提言をいただいております。また、与党においても、教育基本法改正に関する協議会を設けて精力的な検討がなされ、本年六月には中間報告を取りまとめ、今後更に議論が深められるものと承知しております。
　私は、国民的な議論を踏まえ、新しい時代にふさわしい教育基本法の速やかな改正に向けて今後も精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　憲法改正でございますが、現行憲法が制定されてから間もなく六十年が経過しようとしております。御指摘の憲法九条の問題、プライバシー権など様々な議論があることも承知しております。憲法が実態にそぐわなければ憲法改正の議論を避けるべきではありません。
　他方、憲法改正については国民が時間を掛けて十分に議論することが大切であります。憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重はこれまで一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものであると私は考えております。
　来年秋に迎える自民党結党五十周年を一つの節目として、党としての改正案を取りまとめて国民的議論を喚起することは有意義であると考えております。
　我が国経済の現状と先行きでございますが、景気の現状については、堅調に回復していると認識しております。先行きについても、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込んでおります。
　一方、原油価格は非常に高い水準で推移しており、その動向が内外経済に与える影響、世界経済の動向等には留意する必要があると認識しております。
　来年度予算による地方経済、中小企業対策の推進、ペイオフ解禁拡大に向けた地域金融機関に対する措置等が必要であるという御指摘をいただきました。
　地域の再生、中小企業の活性化なくして持続的な経済成長は望めないと思っております。このため、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策など、我が国経済活力の源泉である中小企業を支援する施策を強力に推進してまいります。
　また、地域金融機関については、引き続き、地域密着型金融の機能強化に向け、健全性の確保等を図りつつ中小企業の再生と地域の活性化を図るための取組を着実に推進してまいります。
　資産デフレ対策でございますが、実質成長率は五四半期連続でプラスとなるなど、景気は個人消費や設備投資を中心に民間主導で堅調に回復しており、地価については一部に下げ止まりの傾向が見られ、株価は堅調に推移しております。政府は、引き続き、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための改革に全力を挙げ、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　郵政民営化の制度設計及び法案作成の進め方についてでございますが、郵政民営化につきましては、今後、法案は先般閣議決定した基本方針に忠実に策定すること、簡素かつ一貫性のある制度・法律構成、組織であること、制度設計のプロセス、手続が透明であることという三つの指針にのっとって与党とも緊密に調整を行いつつ、詳細な制度設計の取りまとめと法案作成を行い、次期通常国会に法案を提出する考えであります。
　三位一体につきましては、私は、地方にできることは地方にという理念の下に総論賛成の議論を具体化しなきゃいかぬ、この点については総務大臣をされておりました現片山幹事長、良き理解者であり、協力者であると私は認識しております。国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直す三位一体の改革を進めていかなきゃならないと強く決意を固めております。
　三位一体の改革については、関係大臣に地方団体の補助金改革案を真摯に受け止めて積極的に取り組むように明確に指示したところであります。しかし、この明確の指示を何か勘違いしている大臣も中にはいかねませんものでありますので、今後ともよく注意して、大臣が改革に邁進するように強くこれからも指示をしたいと思っております。
　今後、政府一丸となって地方とも協議を行いつつ、与党の協力を得ながら、今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を年内に決定いたします。
　公務員制度改革についてでございますが、新しい時代の要請にこたえ、行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が士気を高め、持てる力を最大限発揮できるようにすることが大切であります。
　与党においても、片山幹事長を中心に御尽力をいただいておるということを私はよく承知しております。政府としても、関係各方面の理解を得つつ、能力・実績主義の人事制度の構築や再就職管理の適正化など、改革の具体化に取り組んでまいります。
　自衛隊のイラク派遣でございますが、イラクの復興は道半ばであります。我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することが重要であります。
　私自身、最近、イラクのアラウィ首相、またつい先日、ハッサーニ・ムサンナー県の知事が来日して私と会談いたしました。両氏とも、自衛隊の人道復興支援活動に対する高い評価と謝意を表明しておりました。なお引き続き自衛隊の活動を継続してほしいという強い意向が表明されました。
　自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後どうするかについては、イラク復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいりたいと考えます。
　我が国の安保理常任理事国入りでございますが、我が国は、米国等の主要国や他の常任理事国候補国との協議を通じ、具体的な安保理改革に向けた動きを加速させ、改革の実現を目指す考えであります。
　その際、近隣諸国の理解を得ていくことも重要であり、中国については安保理改革の必要性自体について認識を同じくすることから、同国とも協力を進めていく考えであります。また、我が国は、平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野で国際社会への貢献を行ってきておりますが、常任理事国入りした際にも、これらの貢献が引き続き重要であると考えております。
　拉致問題でございますが、十一月中旬、ピョンヤンにおいて開催することとなった次回日朝実務者協議において安否不明の被害者に関する具体的な情報を得ることが極めて重要であると考えます。
　そのための方策において、対話と圧力の考えに立ち、鋭意検討を行っております。北朝鮮側の調査関係者の出席を求めるなど、協議の進め方にも工夫を凝らすと同時に、協議の開催に至る過程において、引き続き再調査の迅速な進展とその結果の速やかな提示につきまして北朝鮮側に一層強く働き掛けていく考えでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕