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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山本議員の質問にお答えをいたします。
　まず、縦割り行政の弊害の打破についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は内閣総理大臣の指揮監督の下に置かれる機関であり、内閣総理大臣のリーダーシップが発揮しやすい組織となっておりますのは御存じのとおりです。関係各大臣が消費者庁と緊密に連携し、協力すべきことはもとよりのことですが、必要があれば総理大臣自ら各省庁を主導し、縦割り行政の弊害を乗り越えていかなければならないと考えております。
　消費者庁の司令塔機能の発揮についてのお尋ねがありました。
　消費者安全法案では、消費者庁の主任の大臣であります内閣総理大臣は、関係各大臣に対して必要な措置の実施を求めることができると定めております。他省庁の対応が適切でない場合には、こうした権限を発動することによって消費者庁として司令塔機能を十分に発揮していくことができると考えております。
　消費者委員会の委員の選定についてのお尋ねもありました。
　消費者委員会の委員は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して、優れた識見を有する方々のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。人選に当たりましては、この基準に照らして厳正に判断をいたしていかねばならぬと考えております。また、衆議院の附帯決議を受けまして、消費者委員会の委員はすべて民間から登用することといたしております。
　消費者委員会の在り方と役割についてのお尋ねがございました。
　消費者委員会は消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みでありまして、かつ消費者行政全般に対する監視機能を持ちつつ独立した第三者機関であります。消費者委員会はこの機能を積極的に行使し、かつ行政の在り方を消費者重視に大きく転換をしていく突破口となることを期待をいたしておるところであります。
　消費者政策担当大臣と消費者委員会との関係についてのお尋ねがありました。
　消費者委員会は消費者庁から独立した総理大臣直属の組織であり、委員の職権行使の独立性を規定をいたしております。担当大臣は、消費者委員会が独立した機関であるということを重く受け止めて消費者委員会を支えてまいらなければならないと考えております。
　最後に、国の支援の強化や三年後の支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって大変重要なものであると認識をいたしております。とりわけ、消費生活センターの設置や相談員の処遇改善につきましては最重要の課題の一つであると考えております。
　政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえて、地方分権の考え方の下、地方消費者行政の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地方消費者行政の重要性は、集中育成・強化期間後におきましても何ら変わることはありません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、実効性ある運用体制づくりについてお尋ねがありました。
　消費者庁関連法案においては、消費者事故情報の一元的な収集、分析や公表に関する所要の規定のほか、被害の発生、拡大の防止のため、必要がある場合には、内閣総理大臣が関係大臣に法律に基づく措置の速やかな実施を求めることができること、他の法律の規定に基づく措置がない場合で重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るために必要な場合には、事業者に必要な措置をとるよう勧告することができることや、食品、製品等の安全基準の策定、変更に際して所管省庁から消費者庁が協議を受けることなどが規定されています。
　こうした権限が適時適切に行使され、その実効を上げ、消費者被害の減少へとつながっていくよう、有為な人材の登用、関係機関との連携強化等の準備をしっかりと進めてまいります。
　次に、子供の事故予防に関するお尋ねがございました。
　ゼロ歳を除く子供の死因の第一位は不慮の事故であります。事故原因を詳細に究明し、新たな事故を発生させない方策を見出していくことは極めて重要な課題であると認識しております。消費者庁の発足に向けては、事故情報の一元化を図るとともに、適切に原因究明が行われる体制を整備することとしております。子供の事故予防については、日本学術会議などからも御提言がなされていると承知しており、専門家の御意見等も伺いながら体制整備を図ってまいります。
　最後に、被害者救済制度についてのお尋ねがございました。
　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて被害者救済の体制を強化するものです。少額多数の被害が発生するという特徴のある消費者被害では、費用及び労力の見合いから個々の消費者が自ら訴えを提起することを断念しがちである一方、違法な行為をした者に多額の利得が残ることになりかねないという問題があります。こうした問題に対処して実効的な被害者救済の仕組みを充実していくことも消費者庁の重要な課題と認識しております。
　内閣府では、消費者庁の創設に先立って関連する国内外の諸制度の調査、研究に着手しており、消費者庁ではその成果も踏まえつつ検討してまいります。
 〔国務大臣塩谷立君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩谷立君）　山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。
　児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。
　このため、小中高等学校の学習指導要領には、消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容を関係する各教科、特に社会科、家庭科において示してきたところでございますが、昨年は小中学校、そして今年は高等学校の新たな学習指導要領を改訂したわけでございますが、例えば中学校の社会科では、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について新たに設けました。また、高等学校の家庭科においても、消費生活と生涯を通した経済の計画というような、新しくこの消費者教育について加えたところでございまして、より一層の充実を図ったところでございます。
　今後とも、各学校において消費者教育がしっかりと実施されるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（江田五月君）　日程第一　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路整備費の財源として、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する、いわゆる道路特定財源措置を平成二十一年度から廃止する等の改正を行うものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を本年四月一日から公布の日に改めるとともに、道路整備事業の実施の在り方について検討すべきとの規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、道路特定財源及びその一般財源化の意義、評価、道路特定財源の一般財源化が今後の道路整備、とりわけ地方の道路整備に及ぼす影響、道路特定財源の一般財源化に伴う自動車関係諸税の在り方、新設された地域活力基盤創造交付金の位置付けと運用の在り方、道路事業の効果を測定するための費用便益分析において、地域の実情を踏まえた総合的評価を加味する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、改革クラブの大江委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十九 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、我が国の産業がその産業活動を革新することが重要であることにかんがみ、資源生産性の向上に向けた取組への支援、株式会社日本政策金融公庫による指定金融機関の出資に対する損失補てん制度の創設、オープンイノベーションを促進する事業活動に対し資金供給等を行う株式会社産業革新機構の創設、中小企業が第二会社方式により事業の再生を図る取組に対する支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、資源生産性革新計画を中小企業も活用できるよう支援すべきであること、株式会社産業革新機構における目利き人材の確保と積極的活用が必要であること、中小企業承継事業再生計画が人員整理に利用されることがないよう配慮すべきであること等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、悪質な食品偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、食品の原産地を偽装した販売者に対し、農林水産大臣等による是正の指示又は命令を経ることなく罰則を適用する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者遠藤利明衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十一年四月二十一日
 午後一時開議
　第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまロックウッド・スミス・ニュージーランド国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、不正競争防止法の一部を改正する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性の増大にかんがみ、事業者間の公正な競争を確保する観点から、技術やノウハウ等の営業秘密の一層の保護を図るため、営業秘密の刑事的保護について、その対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきましては、国際的な人的交流の拡大及び情報化の進展等に伴い、安全保障に関連する貨物または技術の海外への流出の懸念が増大していることにかんがみ、これを防止するため、安全保障上機微な技術の対外取引規制を見直すとともに、許可なき輸出に対する罰則を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、四月十四日本委員会に付託され、翌十五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十七日質疑を終了いたしました。質疑終局後、両案につき採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣金子一義君。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢化社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や、各地区の観光交流を支える基盤としての役割なども大いに期待される公共交通機関であります。
　しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少する傾向にある中、タクシー車両数が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状態となっております。
　このような状況を踏まえ、問題の発生している地域において、タクシー事業者を初めとする地域の関係者の自主的な取り組みを中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、地域の関係者の自主的な取り組みを中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができることとするとともに、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその団体、タクシー運転者の団体、地域住民等により組織される協議会が、基本方針に基づき、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するための地域計画を作成することができることとし、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取り組みに係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けることとしております。
　第三に、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、道路運送法の特例、タクシー事業者、国その他の関係者の責務等について定めることとしております。
　以上が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の趣旨でございます。
　以上です。
 ————◇—————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（舛添要一君）　タクシー運転者の労働条件の現状、監督の状況等についてお尋ねがございました。
　まず、タクシー運転者の平成二十年の年間総実労働時間は二千三百八十八時間と、全産業労働者と比較して二百四十時間長く、年間賃金は三百二十五万円と、全産業労働者と比較して百六十一万円少ない状況にあります。
　労働基準監督機関においてはタクシー運転者の労働条件の確保に関する監督指導を重点的に実施しておりまして、平成十九年では七百十二件の監督指導を実施し、そのうち、労働基準関係法令の違反件数は六百十一件、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の違反件数は三百八十四件となっております。
　次に、いわゆる改善基準の告示の法定化についてお尋ねがございました。
　この告示は、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制のあり方について、関係労使の方々に御議論をいただき、合意形成を図りながら定めたものであります。
　告示の法定化につきましては、労働基準法において自動車運転者についてのみ特別の規制を設けることになり、関係労使を初め、社会的な合意を得ることが困難であると考えております。
　引き続き、この告示について、関係労働団体を通じた周知徹底や的確な監督指導を行うとともに、国土交通省とも連携を図りつつ、その遵守の徹底に努めてまいります。
　最後に、累進歩合制賃金ついてお尋ねがございました。
　賃金制度につきましては、本来、労使が自主的に決定すべきものでありますが、タクシー運転者に係る累進歩合制度については、労働者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあることから望ましくないものと認識しており、これを廃止するように指導を行っているところであります。
　累進歩合制度を採用しているタクシー事業者に対しましては、これを廃止するよう引き続き粘り強く指導を行い、タクシー運転者の労働条件の確保に努めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 加納　時男君
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十一年四月十七日
 午後一時三十分開議
　第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長水野賢一君。
 —————————————
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔水野賢一君登壇〕
○水野賢一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立公園、自然環境保全地域等における自然環境の保全対策の強化等を図るため、国立公園の特別地域等における規制の対象となる行為の追加、海域における保護施策の充実、生態系の維持または回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六日本委員会に付託され、翌七日斉藤環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十日及び十四日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、化学物質の管理について、その一層の強化を求める国際合意がなされるなどの国内外の動向にかんがみ、既存化学物質を含めた包括的な化学物質管理を実施するため、すべての化学物質を対象とし、一定数量以上の製造、輸入を行った事業主に届け出義務を課すとともに、国は、これを踏まえて安全性評価を優先的に行う物質を絞り込み、その評価を行う措置を講じ、あわせて、国際条約上、一定の例外が認められた化学物質について、規制を見直す措置等を定めるものであります。
　本案は、四月二日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月三日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、環境委員会との連合審査会を行うなど慎重な審査を重ね、四月十五日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
 —————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、駐車もしくは停車が禁止されている道路の部分または時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車または停車をすることができることとするものであります。
　第二に、高速自動車国道または自動車専用道路において車間距離保持義務に違反する行為をした者に係る法定刑を引き上げることとするものであります。
　第三に、七十五歳以上の者は高齢運転者標識をつけないで普通自動車を運転してはならないとする規定は、当分の間、適用しないこととするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月八日本委員会に付託され、十日佐藤国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
 —————————————
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構により設置される特定中性子線施設の共用を促進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、特定先端大型研究施設の定義に特定中性子線施設を追加すること、
　第二に、文部科学大臣は、特定中性子線施設に係る基本方針において、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する基本的な方向等の事項を定めること、
　第三に、日本原子力研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、中性子線共用施設を研究者等の共用に供すること等の業務を行うこと
などであります。
　本案は、四月六日本委員会に付託され、四月八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第六　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第七　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、消費者庁設置法案、日程第六、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、日程第七、消費者安全法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長船田元君。
 —————————————
　消費者庁設置法案及び同報告書
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　消費者安全法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました消費者庁関連三法案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案は、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換させるため、消費者庁を設置しようとするものであり、消費者庁の設置、任務及び所掌事務並びに消費者政策委員会の設置等について定めております。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等に伴い、関係規定の整備を行うものであります。
　次に、消費者安全法案は、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立及び当該情報に基づく的確な法執行の確保を図るものであります。
　消費者庁関連三法案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る三月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の本委員会において野田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　翌十八日に民主党提出の二法案とともに一括して審議に入り、同日に麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、さらに参考人から数度にわたって意見を聴取したほか、四月六日には北海道及び兵庫県においていわゆる地方公聴会を開催し、昨十六日には再度麻生内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、およそ六十時間に及ぶ熱心かつ慎重な審査を行いました。
　同日消費者庁関連三法案について質疑を終局した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六会派共同提案により、消費者庁関連三法案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、
　消費者庁設置法の題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、
　消費者庁の任務に関し、消費者基本法に定める消費者の権利の尊重等の基本理念にのっとり行うことを明記すること、
　消費者政策委員会の名称を消費者委員会とすることとし、内閣府本府に置き、あわせてその委員の権限行使の独立性を規定すること、
　内閣総理大臣に対する勧告及び建議並びに関係行政機関の長に対する報告徴求、資料提出要求等を規定するなど同委員会の権限を強化すること、
　消費者安全の確保に関し、消費生活に関する教育活動を加えること、
　内閣総理大臣は、国会に対し、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の結果を報告しなければならないこと
等であります。
　その後、原案及び修正案について討論を行い、各案について順次採決しました結果、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案はいずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、三法案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました消費者庁設置関連三法案に対する与野党共同修正案に賛成、また、修正部分を除く政府三法案に対しましても、現状よりは前進ということから、賛成の討論をいたします。
　政府提出の消費者庁設置三法案と、民主党提出の消費者権利院、いわゆるオンブズパーソン法案、消費者団体訴訟法案とは、行政を監視する機関を行政の中に置くのか外に置くのかなど、そもそもの考え方、哲学が違う法案でした。
　三月十七日、ちょうど一カ月前にこの本会議で質疑をして、その後、消費者特別委員会で多くの参考人の方々に来ていただいての質疑や、関係する省庁の八人の大臣を個別に交えての質疑も含め、六十時間近い濃密な審議を行ったことによって、長年消費者の皆さんが強く望んでこられた消費者のための行政の一元化組織の法律を、政府案に民主党のオンブズパーソンの要素を、行政の中ではありますが、盛り込む形で修正合意をするに至りました。
　これは、奮闘された各党の理事、それを支えた議員の皆さんや法制局などの働き、そして、欠かさず傍聴された、きょうも来られているかと思いますが、消費者団体などの皆さんの努力によるものだと思います。
　一カ月の審議の間に、本当によい審議をしたんですけれども、一つ残念なことがあります。取材が少なく、記者の皆さんが余り書いてくださらなかったので、審議の様子が国民の皆さんに届かなかったということです。これは、私は、メディアの先輩として、メディアはもっと政策もしっかりと国民に伝えてほしいと思っています。
　それともう一つ、今回この修正合意ができたことは、与野党でしっかりと議論をすれば、本当に必要なものは、知恵を出し合い、力を合わせて、国民の皆様方のためにつくり上げることができるそのよい例だとも思っております。
　今回の修正合意の内容は、条文自体の修正は、法案名を消費者庁及び消費者委員会設置法としたこと、消費者の権利の尊重や消費者教育を明記したことなど、十四項目に上ります。今後の課題として附則に明記したものが六項目、さらに、具体的に詰めた二項目の合意事項など、全部で二十二項目にも上ります。それに加えて、私も議員生活十一年目でございますが、附帯決議が二十三項目というのは一番多いのではないかと思います。これをごらんいただいても、長く深い審議と、昼夜を分かたぬ協議が行われたことをおわかりいただけると思います。それだけ重要な法案をつくり上げたことを、与野党ともに、特に政府は肝に銘じて、これから消費者の権利を守るための実効性を上げるよう取り組む必要があると考えております。
　十四項目の条文修正の中で主なもの、例えば、当初は諮問を受けて意見具申をする消費者庁のもとの消費者政策委員会だったものを、民主党の権限強化の修正を入れて、内閣府本府に位置づけました。
　具体的には、各行政機関に対する資料提出、調査要求、関係各大臣に対する勧告と勧告に基づく措置の報告徴収、また、総理大臣に対する建議をみずからでき、勧告もできる消費者委員会に格上げをしました。消費者庁と対等に位置づけられた、各省庁に対してもしっかりした権限を持つ消費者委員会にできたことは、大きな成果だと言えます。これで、消費者団体の皆さんなどが、小さく産んでも大きく育てればよいのでとにかく今つくってくださいとおっしゃっていた消費者一元化組織が、民主党が魂を入れたことによりまして、最低限機能するものになったと思っております。
　次に、主な課題を幾つか挙げます。
　一つは、今申し上げた消費者委員会の委員や事務局の問題です。
　消費者委員会の委員は、二年以内に常勤化を検討することを附則に明記しました。そして、与野党の政策責任者と理事の合意事項として、初代の消費者委員会の委員について、常勤的に勤めることが可能になるよう人選し、財政的に措置も行うことといたしました。きのうの審議でちょっと気になったんですが、官僚の天下りは認めない、このことも含めてしっかり実行してほしいと思います。
　課題の大きな柱は、委員会でも最も時間を割いた地方の問題です。
　地方の窓口がしっかり機能しなければ、中央にどのような組織をつくっても、全国の消費者被害は救済できません。消費生活センターが各地にでき、官製ワーキングプアとも言われる相談員の皆さんの処遇が改善され、必要な研修も受けられて技能を高められることがぜひとも必要です。当面、今回の補正予算で上積みされる基金について、人件費に充て、交付要綱で手厚くすることなどを合意事項とし、三年以内に地方消費生活センターの位置づけ、人員配置、国の支援のあり方を、法改正も含めて全般的に検討すると附則に明記しました。この点は大きな宿題だと考えています。
　また、少額の被害が多数出ている場合に、適格消費者団体がかわって訴訟を起こす団体訴訟制度に、現在の差しとめ請求だけでなく、損害賠償請求もできるようにすべきという法案を、二〇〇六年の消費者契約法改正のときの法案からバージョンアップして、民主党は提出しました。これについては、不当な収益剥奪、加害者の財産散逸防止などを三年をめどに検討し、必要な措置を講ずると附則に明記しました。さらに宿題の期間を延ばしたわけですが、附則に三年をめどと書きましたので、しっかり取り組んでいってほしいと思います。
　このように、多くの皆さんの努力で、法律を待ち望んでいらした消費者の皆さんから、恐らく八十点はいただける修正になったのではないかと思っております。
　衆議院に常設の委員会として設けられた消費者問題特別委員会を中心に、国会は、多くの課題の解決に常時努めていくことが必要だと考えます。仕組みをつくっても、担う人が肝心です。これから最長九月までの任期の麻生内閣ですが、与野党修正の意思を踏まえて、発足に向けてしっかり準備をしてほしいと思います。
　行政の外に実行力のあるオンブズパーソンの仕組みをつくることについては、民主党が政権をとって実現することを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○大口善徳君　公明党の大口善徳であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、消費者庁関連三法案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　消費者問題特別委員会が本院において本年一月五日に設置され、船田委員長のもと、三月十七日から消費者庁関連三法案及び民主党提出の対案の審議が始まり、審議時間は五十八時間を超え、野田担当大臣はもとより、麻生総理には二度にわたって、さらに、八人の関係大臣にも出席していただき、熱心かつ充実した質疑が行われました。
　また、十一人に及ぶ参考人の方々、札幌、神戸二カ所での地方公聴会における八人の意見陳述者の方々から、地方消費者行政の最前線の生の声を初め、それぞれ、多様な、専門的な立場から、貴重な御意見をいただきました。
　さらに、理事会等において、オブザーバーを含めた全会派の代表者により、今週の月曜日から連日、昼夜を分かたず、真摯かつ精力的に逐条的な修正協議が行われた結果、昨日の特別委員会で、ついに修正案が全会派共同で提出され、原案とともに全会一致をもって修正議決されたことは、立法府の高い見識を示すものであり、我が国の議会制民主主義にとっても極めて重要な意義を持つものであると考える次第でございます。
　消費者行政の一元化、消費者庁の創設については、多くの消費者団体や日本弁護士連合会が数十年前から提唱し、ようやく重い扉が開かれたということであり、関係者の方々の地道な御努力と力強い御協力に心より感謝申し上げる次第でございます。
　政府案は、これまで、各省庁の縦割りのもとで、産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを大転換し、消費者を主役とする、政府のかじ取り役となる新たな組織を設置するものであります。すなわち、消費者行政を一元化し、消費者庁を設置し、同庁が、情報を一元的に集約、調査、分析し、消費者行政の司令塔として各省庁に対し勧告を行い、縦割りを超えて新法を企画立案し、消費者に身近な法律を所管し、各省庁への措置要求、すき間事案への対応の権限を持つという、これまでにない画期的なものであります。
　次に、今回の修正案について賛成の理由を述べます。
　第一に、政府原案の消費者政策委員会を消費者委員会に改め、独立性を担保し、その権限、機能を強化したことであります。
　具体的には、消費者委員会が消費者行政全般に対する監視機能を強化すべきものとの観点から、消費者庁のもとに置くのではなく、内閣府本府のもとに設置すること、委員の職権行使の独立性を明らかにすること、内閣総理大臣等への建議、内閣総理大臣への勧告、勧告に基づき講じた措置の報告の徴収、及び関係行政機関の長に対する資料要求等の各権限を新たに規定。さらに、附則で、十人以内の委員のうち、三人を常勤的に勤務できるよう人選し、施行後二年以内の常勤化を図ることを検討する旨規定した次第でございます。
　第二に、委員会の審査を通じて最も大きな論点の一つであった地方消費者行政の支援のあり方について附則に規定したことであります。
　いつでもどこでも相談員による一定水準の助言、あっせん等を得て問題を解決できるよう、相談窓口へのアクセスの確保と適切な相談員の配置、そして特に相談員の処遇改善が急務であります。
　そこで、修正案の附則において、施行後三年以内に、消費生活センターの適正な配置及び人員の確保、相談員の待遇改善等に関する国の支援のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたところであります。
　また、本委員会として、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、平成二十年度第二次補正予算により設けられた三年間百五十億円の地方消費者行政活性化基金に新たに上積みをして、支援対象を相談員の人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への配分を手厚くする旨、全会派代表者間で合意をいたしました。
　第三に、被害者救済制度の検討について附則に規定したことであります。
　被害者救済制度の導入の重要性については、本委員会においても共通の認識でありました。今回、附則に施行後三年を目途として、期限を切って、加害者の財産の隠匿または散逸の防止に関する制度を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するための制度についての検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたところでございます。
　これは、我々みんなの魂が入っているということでございます。
　今後、消費者基本法の消費者の権利の尊重等の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全な生活を営むことができる社会の実現に向けて、与野党協力し、一日も早く消費者庁を創設し、地方消費者行政を強化することが国民に対する立法府の責務であることを深く自覚し、私も法案の成立及び成立後のさらなる体制の整備に努力してまいることをお誓い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、消費者庁設置関連三法案について、与野党全会派による共同修正の上で可決することに賛成の討論を行います。
　最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々や、それらの方々を支援して長年にわたり消費者運動に取り組んでこられた団体や弁護団、消費生活相談員などの皆さんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれてきた皆さんに心から敬意をあらわしたいと思います。
　私は、一カ月前の本会議で、「各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります。」と述べましたが、与野党の共同修正という形でその第一歩は踏み出されることになりました。この法律を消費者団体、消費者運動に携わるすべての皆さんに使い尽くしていただきたいと思います。
　設立される消費者庁にも消費者委員会にも、その役割を果たすことを求めるものであります。
　食の安全問題からパロマ製ガス器具やシンドラー製エレベーターの死亡事故、さらに大和都市管財事件などの金融被害に至るまで、国会の審議を通じて、その実態と原因の究明の重要性が取り上げられました。なぜ、深刻な消費者被害が生じ、その拡大を防ぐことができなかったのか。
　その大もとにあったのは、産業育成行政や消費者保護の規制を骨抜きにした産業優先の規制緩和であります。輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも、規制緩和、行革路線によって、消費者の安全のための規制、監視、相談機能が弱体化させられたことは明白であります。
　今求められているのは、まさに、こうした消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであります。
　私たちは、消費者の皆さんと共同して、こうした立場から、国会の恒常的な消費者問題特別委員会で、法律施行後の消費者行政を監視し、チェック機能を果たしていきたいと思います。
　同時に、今回の立法では尽くし得ていないところについては、六党合意に盛り込んだ附則などを生かして、消費者の権利の実現に向けてさらに前進していくことが重要です。
　そのために尽力する決意を申し述べて、賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、傷病者の搬送及び受け入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会の設置等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、同月十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日東京消防庁の災害救急情報センターの視察を行いました。本日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年に成立した年金制度改正法において、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされたことに基づき、平成二十一年度及び二十二年度について、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用することなど所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌四月一日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、事業主等の経済的負担の軽減に資するため、現行の年一四・六％の社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするため、本来の支払い日から実際の支払い日までの間の物価の状況を勘案して算定した特別加算金を支給しようとするものであります。
　両案は、いずれも本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案中、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につき討論の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　民主党の柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し上げます。
　本法案は、平成十六年年金法改正に基づいて提出され、国庫負担二分の一引き上げについて、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に実施するとあります。しかし、税制の抜本的改革は何ら実現せず、困った政府・与党は、みずから存在しないと言っていた埋蔵金に依存したのです。これで百年安心とは、余りにも国民をばかにしています。
　さらに、このたびの厚生労働委員会審議において、極めて重大な事実が明らかになりました。
　政府は、本年二月に、将来の給付水準を所得代替率五〇・一％とする財政検証結果を公表していますが、この試算は、納付率八〇％を前提にしています。しかし、我々が、実績に近い納付率六五％とした場合の所得代替率を再計算するよう要求したところ、何と四九・三％という、五〇％を下回る数字が明らかになったのです。これは非常に重大です。
　平成十六年改正で政府・与党は、所得代替率五〇％を百年安心といって国民の皆様に約束したので、今回、無理やり五〇％維持ありきの試算を公表したのです。都合の悪い数字は隠ぺいして問題をやり過ごそうとする政府・与党の姿勢は、まじめに年金保険料を納め続けている国民の皆さんへの背信行為です。
　与党議員の皆さんも、三年連続減少している、現在六三・九％の国民年金納付率が突然八〇％になると本当にお考えの方がおられるなら、ここでぜひ手を挙げてみてください。いかがですか、皆さん。
　その上、舛添大臣の口から信じられない答弁が飛び出しました。今後の年金給付の予測を問う我が党議員の質問に対して、それは神のみぞ知るとまで開き直られたのです。いかがですか、皆さん。神のみぞ知るですよ。
　生活を切り詰めて保険料を納めている国民の皆様が将来の年金給付額は神のみぞ知ると言われたら、これではもう保険料を納める気など、うせてしまうではありませんか。舛添大臣、この神のみぞ知る発言を今すぐこの場で撤回してください。
　ほかにも、舛添大臣は、保険料納付率以外にもさまざまな指標があると逃げの答弁を繰り返されましたが、労働力推計や物価上昇率、賃金上昇率、年金の運用利回り等、とても現実的とは考えられない希望的数値のオンパレードであることが委員会質疑の中で明らかになりました。
　ここは、国民の皆様に、希望や願望ではない、実現可能な現実的な数値を再度設定し、所得代替率について再計算すべきです。
　このような舛添大臣に比べて、実は、麻生総理は、舛添大臣よりは現状をおわかりなのではないでしょうか。
　総理は、昨年三月の中央公論誌上で、こう書かれておられますよね。
　政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人はだれもいない。国民皆年金といううたい文句は、もはや死語だ。抜本改革しか、国民の信頼を取り戻すすべはない。私は宙に浮いた年金問題で民主党がつくった国家プロジェクトという考え方に全面的に賛同すると。
　ここまで書いておられながら、なぜ麻生総理は、総理に就任した途端に年金制度抜本改革の旗をおろしてしまわれたんでしょうか。ここでもまた、ぶれてしまわれたんでしょうか。
　以上、本法案への政府・与党の無責任きわまりない姿勢を見るにつけ、これを本院において否決し、真に必要な年金制度の抜本改革を行うべきです。それができないなら、一日も早く、いえ、一刻でも早く政権交代して、本当に国民の信頼に足る年金制度にチェンジしていくべきではないでしょうか。そのことを強く主張いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕