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○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今般の中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほど答弁申し上げました全国約一千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。
　一例を申し上げますと、具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに御苦労されているというお声や、原材料の仕入価格が上昇しており今後どこまで価格転嫁できるか懸念があるといったお声があるものと承知しております。
　そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰りの支援に加えまして、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を実施しているところでございます。それでもなお経営環境の厳しい中小企業の皆様に対しましては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら、相談、助言等を通じた事業再生支援等も行ってまいります。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、万全を期してまいる所存でございます。
○杉尾秀哉君　今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。
　それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。
　具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。
○政府参考人（盛谷幸一郎君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。
　御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。
　今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども、全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少のうございまして、要件緩和等の特例措置を行う状況にないものというふうに考えてございます。
　引き続き、状況については十分に注視をしてまいります。
○杉尾秀哉君　さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。
　中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。
　このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒアリングと意見交換を行いました。自治体の首長さんとも何人かと面会をしてお話を伺ったところであります。
　テーマが多岐にわたりますので、これからおいおい聞いていくとして、今日はこのうちの三つに絞って質問します。
　まず、沖縄振興計画の後期五年に向けた見直しのスケジュールと主な論点について、とりわけ離島振興策ではどのような政策を中心に議論が進められているか、黄川田大臣、担当です、説明してください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。
　現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。
　審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景観、エネルギーといったテーマについて調査審議を行っております。
　現在、強い沖縄経済の実現に向けて産業についての調査審議を実施しているところでありまして、改正沖振法施行後五年となる、五年後、五年となる令和八年度末の取りまとめに向けて議論を重ねていく予定でございます。離島振興については、移住、定住など域外からの担い手の受入れ、移住の障害となる住宅不足の解消、生活コスト、交通コストの負担軽減等が議論されております。
　私としても、本年三月、国境離島であります北大東島と南大東島に訪問してまいりました。高い交通コストや災害への脆弱性、医療への不安などの離島の厳しい環境や住宅不足、公共サービスや島の産業を支える担い手不足など、離島の条件不利性に起因する課題を改めて実感したところでございます。
　沖縄の更なる発展のために離島の課題解決に向けた取組が不可欠でありますので、今年度末に取りまとめに向けてしっかりと議論を深めてまいります。
○杉尾秀哉君　今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。
　先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。
　畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣島に持っていって、石垣島から沖縄本島に持っていって、さらに鹿児島の黒牛なんかの子牛がこういうところから来ているんですけれども、さらに鹿児島に持っていくということになると、移動のコストが物すごく掛かるというんですね。
　こうした輸送コストの低減策について政府としてどのような支援策を考えているか、答弁してください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。
　このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につきましては、昨年度から、更なる購買者誘致のため、家畜市場での購買者手数料の三分の二相当分を上乗せするよう事業内容を拡充しているところであります。
　農林水産省におきましては、これらの施策によりまして、二次、三次離島も含め、離島地域の肉用牛生産を支えてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。これ、ますますコストが上昇することが考えられますので、更なるその強化策も検討していただきたい。
　そしてもう一つ、石垣島の竹富町役場ですね、で前泊町長と意見交換をしました。その際に話題になったのが、竹富町が導入を検討している訪問税、竹富町訪問税というそうです。条例が一年前に町議会で可決されたんですけれども、施行には総務省の同意が必要だということで、許認可待ちの状況です。
　これ、総務省、検討状況どうなっていますか。地元では来年一月の導入を目指しているんですけれども、できますか。
○政府参考人（福田毅君）　お答え申し上げます。
　竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。
　現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。
　総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。
　残りの時間はクールジャパン機構について伺います。
　官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。
　この赤字官民ファンドの象徴とも言えるのがクールジャパン機構という組織です。クール、格好いいという英語ですよね。この日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って十三年前に設立されました。私も何度か質問をしましたけれども、ところが、その後も一向に業績が上がらずに、過大な経費と投資の失敗によって巨額の累損が更に積み上がっている、こういう状況です。
　そこで、まず伺いますけれども、機構の累損、一体今幾らまで積み上がっているか、答弁してください。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。
○杉尾秀哉君　二〇二四年度に十五億円の黒字になったのかな、それでちょっと減って三百八十三億、実際は四百億近くあったんですよね。
　こうした中、機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の三月に私的整理がされました。四月に新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、この機構が出資したスパイバーに百四十億円、その後どうなったのか。全額毀損したのかどうか、答えてください。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。
　いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　その注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではないんですか、じゃ。
○政府参考人（江澤正名君）　決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、だけど大幅な損失はこれは不可避だと、避けられないというふうに思います。
　官民ファンドについては、各年度の累積損益が計画を三度下回った場合には廃止若しくは統合を検討する、こういうルールが設けられているというふうに承知しています。このクールジャパン機構では、過去二回、累積損失の実績が計画を下回っていて、今回で三度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。
　そこで伺いますけれども、これから発表される、まあまだですけれども、二〇二六年三月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失が更に大きく、先ほども申し上げました、膨らむんじゃないか。また、三度の未達ルールが適用されれば機構の廃止若しくは統合に向けた検討が避けられないと思うんですけれども、現状どうなっていますか。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。
　まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。
　経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。
　なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　まず、累積損失を出した要因でございます。
　設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。
　累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和六年度末の累積の損失三百八十三億円となっています。その要因については、人件費や税金等の必要経費のマイナスが二百三十八億円でございまして、これが約六割。投資の損益、これがマイナスの三十五億円でございます。それから、投資中の案件の減損等マイナスの百十億円となっておりまして、こういった要因を通じまして累積の損失を出しております。
　まさに責任ということで、監督省庁でございますので、今後の対応をきちんと考えていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。
　私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。
　全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これがその官民ファンドの、今、累積の損失二千億円というふうに言いましたけれども、これ、クールジャパン機構の出資は民間百七億円に対して政府の出資が千三百二十六億円もあるわけですね。これ、財投の金が入っているんですけれども、多額の財投が毀損するということになります。
　巨額の含み損を抱える官民ファンド、ほかにもいっぱいありまして、第二、第三のクールジャパン機構を生む可能性が十分にある。これ、三回目の計画未達となって廃止、統合となれば初のケースになるんですけれども、こうした官民ファンドの経営状況の精査と廃止か統合のルールを今こそより厳格にすべきと思いますが、これ、最後に答弁してもらえますか。
○政府参考人（三木文平君）　お答え申し上げます。
　官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。
　また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。
　また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営の在り方について、現在、各所管官庁やファンド、幹事会の有識者も交え、見直すべき点についての議論を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて官民ファンドの経営改善を図っていくことが重要と考えております。
○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。
　先日は文科省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。
　二〇二四年度、保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方、お願いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。
　お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。
　引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。
○古賀千景君　その処遇が改善された今、保育士の人手不足の状況について教えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。
　そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に実施した調査研究によりますと、職場内の人間関係、ハラスメントや働き方など、処遇以外の要素についても保育士として働く上で重視されている実態があるというふうに承知しているところでございます。
　引き続き、保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀千景君　二四年度に大きく処遇改善をしたにもかかわらず、相変わらず低賃金、重労働という状況が変わっていないというのが今の状況になります。おっしゃっていただいたとおり、有効求人倍率も全職種の平均より大幅にアップ、大きいというところです。子供が好きということで私の教え子たちもたくさん保育士になっていきますが、好きなだけでは働けない、そんな状況になっています。保育士の資格を持っていても働いていないと言われる潜在保育士の方は全国に実は百二十三万人いらっしゃる。どんどん増えていっています。
　保育士の給与は、保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、これから少子化が進んでいくに当たって、子供がどんどん減っていけばどんどん下がっていってしまう、子供の数ですから。園が、今多様性の子供、いろんな個性を持つお子さんがいらっしゃって、ああ、保育士さん増やしたいなって、この子には一人付けておかないと危ないかもしれないって、行動がやっぱり幼いので、そんなときに人を付けたいなと思っても、今の状況では給与、国からの給与は子供の数ですから増えません。また、もういい、頑張って増やそうって園で思って増やしても、今度は給与支援の給与が減っていくという状況になっています。増やさなかったら保育士の業務がまた多大、過大、増えていく。
　まず、保育士に労基法は適用されますか。お願いします。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。
　御指摘の保育士のうち、民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。一方、地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第五十八条第三項によりまして、労働基準法の規定については、地方公務員について別途定めのある規定を除きまして適用されることとされております。
　この結果、官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める、原則週四十時間、一日八時間の法定労働時間や、休憩、休日、時間外・休日労働に係る上限規制、割増し賃金や年次有給休暇の付与などの規定は適用されることになります。
○古賀千景君　専門職の方って結構その専門職に合わせた給与水準などを定める法律なんかがあると思うんですけれども、保育士に関しては法律、そういう法律がありますか。お願いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　保育士に関する根拠規定等は児童福祉法に規定はございますけれども、お尋ねの給与水準について直接規定した法律はないと承知しております。
○古賀千景君　全国の保育施設の、二年前に上げたにもかかわらず、八割が人手不足です。このような状況は、その公定価格に基づく交付金という国の給付の在り方ということを見直す必要がないかと私は思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。
　このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その単価については、従来より、十人単位の定員規模ごとに職員の配置などの運営に必要な費用をベースに段階的に設定しておりまして、子供の数が減少した場合でも、その数に応じた定員規模とすることで適切な単価を算定できる仕組みとしております。
　その上で、令和七年度からは、定員区分について十人刻みから五人刻みに細分化を行いまして、より定員規模に応じた適切な単価を算定できるようにするなど、子供の数の減少によりきめ細かく対応できる仕組みとなるような改善も図ってきております。
　こうした取組によりまして、保育所等の安定的な運営を確保しつつ、高い保育の提供を推進し、保育士の確保にも努めてまいりたいと思っております。
○古賀千景君　増やしたにもかかわらず、八割ですよ、全国で八割の保育所で人が足りないというのは、預ける側にしてもとても不安だと思います。幼い子供たちは日々体調も変わりますし、おトイレだったりとかけがしたりとか、目が離せない。その状況の中、百二十三万人潜在保育士がいらっしゃるんです、ちゃんと。そうしたら、やっぱりそこは国として考えて、もう一度そこの水準考えていく必要があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。
　話題を変えていきます。
　少子化対策ということで、今こども家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とてもうれしく思っています。しかし、残念ながら、子供を授かりながらも死産や流産をされる方もたくさんいらっしゃいます。今、どれくらいの割合で死産や流産された方がいらっしゃるか、数字が分かったら教えてください。
○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計における死産は、妊娠満十二週以後の死亡した胎児の出産でございますが、年間の出産数千に対する死産数の割合は、令和六年では二一・八となってございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も教職員の出身ですが、ほとんど立ち仕事です、授業しているので。だから、結構同僚とかにも死産だったり流産だったり経験される方がたくさんいらっしゃいました。私もでもどう声掛けていいか、ちょっと難しくて、掛けにくかったりしてきました。
　我が子の誕生を楽しみに、自分の体の変化がつらいこともありながらも乗り越えてきて、そしてその矢先に突然の死産や流産、体はもとより、心もかなりおつらいと思います。人に見えないところで多くの涙を流されている方がたくさんいらっしゃる。
　働いている女性が流産や死産をした場合、産後休業や母性健康管理措置の制度があると伺っています。この産後休業、母性健康管理措置の内容について御説明お願いします。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、これは妊娠四か月以降の流産、死産の場合も対象となるところでございます。
　また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は、妊娠中や出産後一年以内の女性労働者につきまして、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合はその指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならないこととされておりまして、これは流産、死産の場合も対象となるところでございます。
○古賀千景君　死産や流産をされた中で、おなかの中から赤ちゃんを出すという手術をしなければなりません。そのような手術などをしながらも、それでも休みは本当に最低限しか取らない女性労働者はたくさんいます。心も体もとてもつらいのに産休をそうやって取らない。労基法に企業も働かせてはならないと明記されているにもかかわらず、労働者は働いていく、そして経営者もよくそのことを知らないという状況があると私は思っています。
　まず、人に、女性労働者としては人に言いづらいんです、本当は休みたいって、体がまだきついって。そして、何より心が痛んでいる、だけどそれをみんなに言うわけにもいかない、そんな思いの中で働いています。みんなからは、もう復帰して大丈夫なのときっと言われますよ。だけど、大丈夫ですとやっぱり答えている。母親になれなかったつらさも隠れています。自分に問題がある、自分の体調管理が悪かったんだって、自分の行動が悪かった、だから赤ちゃんが亡くなってしまった、そうやって自分を責めていく。だから余計休めない。
　また、ほかの理由として、その産休が、先ほども言いましたが、産休を取れることを知らない。労基法に書いてあることを知らない。そして、自分が産休を取ったら、自分の代替者が職場にいない。このようなこともあって、なかなか制度の周知徹底がその女性労働者にも企業にもなされていません。
　そして、産休を取れる環境が整っていないということも大きな課題です。死産や流産をした女性労働者はそのような理由で、産休って、やっぱり言葉が産んだ休みだから、自分はいかぬかなって思ってしまって取っていないということも考えられます。企業が労基法で定めている妊娠十二週目以降は労基法の産休となり、原則産後八週間は働かせてはならない、このことを十分知っていないというのも実態です。
　こども家庭庁は妊娠をしている妊婦さんや企業への周知徹底をもっとしっかりやるべきではないかと考えますが、この御見解を大臣にお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。
　引き続き、流産、死産に直面した方が必要な制度を利用できるよう、こども家庭庁と厚生労働省連携しながら周知徹底を努めてまいりたいと思っております。
○古賀千景君　済みません、私は子供を産まない人生を選んだので妊娠したことがないんですけど、そのホームページとかリーフレットって自分から取りに行かなくちゃいけないじゃないですか。それを、例えば妊娠したときと分かった産婦人科とかでそういうリーフレットが渡されたりとか、そんなのはあるんですか。済みません、急な質問で。もしお分かりになったら教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。
○古賀千景君　是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。
　少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。
　また、そういう出産に関しては主に女性という視点で見られますが、実は父親になると喜んでいた男性側にも大きな心の傷があるのではないかと思っています。死産で傷つくのは女性だけではありません。父親になれる、楽しみにしていた男性もきっと同じ気持ちです。また、女性の方がそうやって無理して職場に出たりしていくときに、無理するなよって、今日は休めとか、御飯作りきらんでいいよ、俺がするよとか、そういう男性がパートナーの心身のケアをやってくださっていると思います。
　まず、質問を分けてお聞きします。
　パートナーが、死産、流産でお亡くなりになったという傷ついた男性に対して何か支援がありますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。
　また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。
　そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏まえて、対面で面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつなぐことができるよう事前につなぎ先を把握していることが望ましいことなどを盛り込みまして市町村に周知しているという、そのような事業も行っております。
○古賀千景君　市町村へは分かりました。
　労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　労基法の産前産後休業は、その女性労働者に対してのものでございます。
　あとは、企業の独自の休暇制度、特別休暇などにおいてそのような男性も含めた休暇といったものは考え得るかと思いますが、法律上のものではありませんので、そういう取組が例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。
○古賀千景君　今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。
　ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がきついのは人に見えないので、是非、男性側の方にも配慮をお願いします。
　次の話題に移ります。
　中古車販売店で車を購入したのに納車されず、そして返金もない、そして車を売ったのにお金が支払われない、このようなトラブルがたくさんあると今伺っています。状況は把握されているでしょうか。また、把握されている実態、また十年間でどれくらいの被害件数や事例があったか、教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。
　具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。
○古賀千景君　済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センター等には、毎年九十万件から百万件程度の相談が寄せられております。その中で中古車自動車販売数、七千件から九千件程度ということでございます。
　ただ、委員、今、先ほど御質問いただいたところで、一か月前に代金を振り込んだけれどもということをおっしゃられました、御質問いただきました。
　ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えば、十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られるですとか、高額なキャンセル料を設定されてキャンセル妨害等をされるですとか、契約後に、車の販売の契約後に査定額を減額させられるとか、いわゆる契約に関するトラブルも多うございますので、先ほどちょっと委員が御指摘された中古車を購入して代金を振り込んだけれども連絡が取れないとか、そういうトラブルだけではなくて、中古車販売、購入、販売全般について今七千件から九千件程度ということがあるという形でこちらの方、消費者庁としては承知をしております。
○古賀千景君　年間九十万だから、七千から九千件が少ないという意味ではないですよね。確認です。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　一件一件、当然事案ごとにそれは相談内容、程度違ってきております。ですので、全国各地の消費生活センターでも毎年九十万件から百万件程度ある中で、七千件が、七千件程度から九千件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。
○古賀千景君　そのようなときに消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか、教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては、消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。
　また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗等との交渉を行う、いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどして解決に導く支援を行っております。
　引き続き、消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような行為があれば適切に対処してまいります。
○古賀千景君　まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。
　仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできない。そして、借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られている方がいられます。そして、私がこの調べた会社では、その社長が、返済のめどが付いたのであさって振り込みますとか、弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できますとか、言ったら返してくるんですよ。この頃は減ったらしいけど。そうやって、被害者の方は、ああ、返ってくるって、仕事ができるって思っているにもかかわらず、喜んでいると返済はされない。そして、これにどれだけ皆さんが落ち込んでいるか。傷口に塩を擦り込まれているような、そんなものです。
　消費者庁はそのような被害者の相談に乗ってアドバイスをされる、今お話しいただきました、は分かっていますが、しかし、被害者の方の言葉の中に、なぜ経営側は罪に問われないのかとやっぱり思ってあります。管轄外と言われるかもしれません。でも、無銭飲食とかだったら、お金払わずに食べて払わなかったらすぐ捕まりますよね。でも、そういう何百万も払って車が来ないのに捕まらないって、調べてももらえない。その被害者の方たちはとてもつらく嫌な思いをお持ちだし、どうしたらいいか自分たちで一生懸命考えてあるけどやれるすべがないということを私は思っています。
　このような詐欺まがいの状況から国民の生活を守ってくるのが国とか消費者庁ではないのかと私は思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。
　消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。
　引き続き、地方公共団体の消費者行政の支援に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか、こんなことがあっていてとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、そして、そこで捕まらずに、その車をまたほかの人に売り飛ばして自分がお金もらったりしているわけでしょう。こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　弁護士を立てるお金もない、そんな国民がたくさんいるということを是非知っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君及び足立康史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江原くみ子君　黄川田大臣、よろしくお願いいたします。
　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。
　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。
　予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、地方自治法第二条十四項には以下の規定がございます。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としています。
　私は、市議会、県議会と経験をしてきた中で、先ほど述べた規定は地方公共団体の事務処理の基本原則ということでしっかりと位置付けられていると考えております。そして、地方財政法においても最少のコストで最大の効果を目指す根拠として頻繁に使われております。
　一方、国においては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという直接的な文言や理念は明文化された条文等はありません。しかし、実務上は同じように最も効果的にということが求められております。ですから、それぞれの事業成果が十分に上がっているのか、その評価基準はどうなっているのかをしっかりと見ていくものがこの決算審議だと考えます。
　以上のことを前提として、今回の私の質疑は、不用額が生じた理由をどのように捉えているのかという問いから始まりたいと思います。不用額が出ているということは、当初予定されていた予算が執行されていないのですから、本来の事業効果が十分に出ていないのではないかという疑問があるからです。ですので、論拠や状況に基づいたＥＢＰＭによる政策立案や、計画、実行、評価、アクション、ＰＤＣＡという改善のリサイクルを行う中で、前年の事業をより効果のあるものに、また当初予算で期待されていた事業効果を上げていきたいという視点に立った質疑と御理解いただければと思います。
　それでは、済みません、前置きが長くなりました。一番目から質疑をさせていただきます。社会参画活躍支援等孤独・孤立対策交付金について伺います。
　私は個人的にもお一人様政策を大きな柱としておりますので、孤独・孤立対策など、この交付金については、もう孤独・孤立対策プラットフォームの構築や相談支援、居場所づくりや社会参画推進などであり、とても大切、重要であると考えております。そして、昨今の状況を鑑みれば、足りなくなることはあっても不用額が出るとは考えにくいと思い、決算書には地方公共団体の交付申請金が予定を下回ったというふうにありますけれども、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　御指摘の社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金のうち、孤独・孤立対策のための交付金でございますが、こちらの方は令和六年四月の法施行時に創設されたものでございます。
　新規の交付金であったことにより、対象団体、都道府県とかＮＰＯの方々ですけれども、に対して十分な周知がなかなかできなかった等により交付金の十分な活用に至らなかったということで、御指摘のとおり不用額が生じたものと認識しております。
　これを踏まえ、内閣府といたしましては、対象団体に対して、交付金を活用した取組事例のホームページでの紹介、あるいはメルマガ等での前広な情報発信、説明会の開催等により周知啓発を行い、より適切な予算執行となるよう努めているところでございます。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。
　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　孤独・孤立対策等交付金については、令和六年度補正予算で御指摘のように地域就職氷河期世代支援加速化交付金と統合いたしました。
　その背景といたしましては、当時でございますが、氷河期世代への支援につきましては第二ステージが令和六年度をもって終了すること、あるいは孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において生じ得るものですので、それまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があったというものと承知しております。
　一方で、お話がございましたように、令和七年六月三日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みというのが決定されました。その上で、就職氷河期世代の支援をその周辺の世代と併せて強化することになったことに伴いまして、就職氷河期世代をメインターゲットとして明確化するため、就職氷河期世代の名前を冠した交付金事業を独立して実施するという経緯に至ったものでございます。
　統合前に比較しますと、令和七年度統合では、統合後の交付金を活用して中高年層に対して社会参加やリスキリングを含めた就労活躍支援に、就労活躍に向けた取組を行う自治体が増えております。
　この理由は、様々なことが考えられますが、例えば、先ほど申し上げた孤独、孤立の視点が加わったことによって、自治体によってこういった取組の必要性の認識あるいは関心が広がったこともあるのではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。
　それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。
　孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
　二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっかりと改善して、また元の本来の、より見えやすい、就職氷河期世代にしっかりと届く、また孤独・孤立対策にもしっかりと資する、この二つの交付金をしっかりと適切に支援が行き届くよう取り組んでまいります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。
　地域少子化対策重点推進交付金について伺います。
　令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　地域少子化対策重点推進交付金でございますが、地域の実情に応じて、地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取組を支援するものでございます。
　御指摘の不用額でございますが、六年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や事業規模が予定を下回ったということが考えられます。
　こういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり、事業見通しや積算の審査の厳格化ですとか、自治体の担当者への交付手続に関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有、こういったことを通じて、適切な交付申請、交付決定に努めているところでございます。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。
　事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。
　そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。こちらも、より実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。
　目的は、経済的に厳しい若者に対して結婚新生活支援、家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますから、ある意味国からの、まあ少額では、あっ、少額ではないんですかね、分かりませんけれども、結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。
　そこで、まず年齢制限でございますけれども、要件を見ますと、夫婦共に二十九歳以下には六十万円、夫婦共に三十九歳以下には三十万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、夫婦共にというふうに線を引いている理由をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本結婚新生活支援事業でございますけれども、これは、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないと、そういった様々な理由に対応し、各種の取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　御指摘いただきましたこの交付金の中で、結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を設定をしております。これは、これまでも様々な要件緩和などを取り組んでおりまして、所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和三年度に、夫婦共に婚姻日に三十四歳以下というふうにしておりましたものを三十九歳以下に緩和しておりまして、かなり対象範囲が広がっているというふうに考えております。
　この支援事業については、ＥＢＰＭが重要であるという御指摘も、当初、一番最初に委員からございましたように、予算事業ごとにＥＢＰＭシートを作りながら、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。
　そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。
　そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御答弁いただいておりましたけれども、これは、二十九歳以下、三十九歳以下というのにかかわらず、世帯年収が五百万円未満というふうなことになっておりますから、六十万円と三十万円に分けているというのもなかなか私は理解しにくいなというふうに考えております。
　二十九歳以下には六十万、三十九歳以下には三十万、これは今の制度でいえば夫婦共にということですけれども、そこについて、なぜなのか教えていただければと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦共に年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら要件設定をしてきたところでございます。できるだけ管内の結婚、婚姻のされた方々にできるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦共にということで一定のラインを組んできたところでございます。
　いずれにしても、こういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか効果ですとか、そういったことも踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。
　御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。
○江原くみ子君　時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして
　ありがとうございました。