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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化法案についての反対討論を行います。
　この道路公団の民営化問題は、小泉改革路線の目玉として位置付けられてきました。二年前に小泉総理が道路公団の民営化を表明して以降、民営化推進委員会を始め様々な議論が行われてきましたが、参議院の審議はわずか三十時間、まだまだ解明しなければならない問題点はたくさんあります。しかし、そのわずかな審議の中でも重大な問題点が明らかになり、この法案が改革の名に値しないことが鮮明になりました。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、新たな借金と税金投入で四全総計画の一万四千キロに向けて高速道路を建設し続ける仕組みを作り、無駄を含めて歯止めなき高速道路建設に道を開くからであります。
　政府は、整備計画延長九千三百四十二キロのうち残りの約二千キロについて、約千三百キロについては民営化会社が借金で造り、残りの約七百キロは国と地方自治体負担の新直轄で造るとしています。厳格な評価で無駄な道路建設に歯止めを掛けたなどと言いますが、その内容は、第二名神高速道路の二区間、わずか三十五キロだけであります。この区間には、既に名神高速道路と、京都と滋賀を結ぶ京滋バイパスの二本が並行して走っており、これと並行して更に三本目の高速道路を造る計画となります。しかも、一キロ当たりの単価が全国平均の何と六倍以上という超高価な道路です。総事業費一兆六百億円。先日、私が委員会で、こんな道路は中止すべきだと追及したのに対して、石原大臣も初めて中止もあり得ると答弁しましたが、これだけでは厳格な評価で歯止めを掛けたというには余りにも不十分だと言わなければなりません。
　さらに、新直轄方式で三兆円分の税金投入の枠組みが作られておりますが、採算性が取れないために民営化会社が建設しない路線が増えたらどうするのかという質問に対し、石原大臣は、新直轄方式による整備も含めて決めていくと答弁しました。結局、新たに税金を投入することになり、三兆円の枠が更に膨らむ危険も明らかになったのであります。政府が説明していた国民負担は最小限にという看板は完全に破綻をいたしました。
　第二に、四十兆円を超える累積債務を四十五年で返済するという法案の骨格にかかわる計画自体が虚構にすぎないことも明らかになりました。
　政府の試算によれば、四十五年返済の前提条件は、金利四％以下で、交通需要推計の中くらいの交通量となっています。しかし、金利が仮に五％になれば、最大の交通量になっても返済は四十九年掛かり、保有・返済機構が解散する四十五年目には八兆四千億円の借金が残ります。推計交通量の低いところで計算すれば返済に六十一年掛かり、四十五年目では二十二兆九千億円の借金が残ります。これでどうして四十五年で完全に返済できるというのでしょうか。この一つを見ても、政府の返済計画は裏付けのないものであります。
　さらに、整備計画路線の九千三百四十二キロにとどまらず、法定予定路線の一万一千五百二十キロの建設費も入ってくる可能性もあると国土交通省が明言しました。そうなれば、際限なく借金が膨らみ、四十五年の返済は全く不可能になるではありませんか。
　参考人陳述でも、政府の返済計画は収入の増加を見込んでいるが、今後建設する路線は不採算路線で維持管理費も増える可能性が高く、実現は不可能で机上の空論だと厳しい意見が述べられました。この法案の土台とも言うべき四十五年返済は、審議の中で完全に破綻したのであります。
　第三に、高速道路建設に伴う環境破壊や地域経済に与える悪影響などのマイナス要因が評価の対象から完全に除外されているからであります。
　今なお、道路公害による多くの被害者の方々が苦しんでいます。しかも、未認定患者は国からの何の支援もなく、深刻な事態となっています。道路建設は、その計画段階から住民の意見や環境、町づくりへの影響などを考慮することが求められています。
　例えば、四月二十二日に東京地裁は、いわゆる圏央道について、住民に受忍限度を超える騒音被害を与え大気汚染が発生するおそれがあるとして、国の事業取消しという判決を下しました。
　また、インターチェンジ付近の開発による大型店進出によって中心市街地の空洞化が進むことや、中心都市に周辺から人もお金も吸い取られるという、いわゆるストロー現象による地域経済への悪影響なども高速道路のマイナス要因であることが明らかになりました。しかし、政府の高速道路建設先にありきの計画には、このような住民の健康や自然破壊、地域経済への悪影響は全く考慮されておりません。
　第四に、天下りや政官財の癒着構造を温存し、更に悪化させる危険をはらんでいるからです。
　これまで公団に適用されていた情報公開法、官製談合防止法、そして入札契約適正化法といった、天下りや癒着構造に不十分ながらも一定の役割を果たしてきた法律さえも、民営化の下で適用されなくなることも明らかになりました。
　さらに、この審議のさなかに、細田博之官房長官が道路公団の事実上のファミリー企業である日本道路興運から運転手の給与として三千百万円を肩代わりしてもらっていた事実が発覚しました。形を変えたやみ献金であります。慌てて修正報告をしたといいますが、企業の限度額をオーバーする違法献金であることは明らかであります。
　この企業には、国土交通省から十八人、公団から四人が天下り社員として働いています。この企業は、公団から受注した百万円以上の仕事の七割以上を競争入札のない随意契約で獲得しており、その癒着ぶりが大問題になりました。ところが、石原大臣は、公団改革と関係ないと疑惑の解明さえ拒否したのであります。この政府の姿勢こそ改革されなければなりません。
　参考人陳述の中でも、民営化すれば天下りは単なる再就職だと隠ぺいされる、政官業の癒着は温存され公団のときより悪くなると、厳しい意見が出されました。
　以上見てきたように、本法案はどの問題を取っても、ただただ国民の批判を経営形態を変えることでかわそうというものであり、改革などとは全く無縁の、正に改悪法だと言わなければなりません。
　日本共産党は、第一に、高速道路整備計画を廃止し、新たな高速道路の建設は凍結、見直すこと、第二に、債務を国民に押し付けるのではなく、通行料金から債務返済の財源を確保し、計画的な返済を進めること、そして第三に、天下りの禁止やファミリー企業との癒着、受注企業の政治献金の禁止などによって政官財の癒着構造を断ち切ること、この方向にこそ国民の願う本当の道路公団改革の道があると考えます。
　看板だけの小泉改革は、その最大の目玉と言われた道路公団改革においても全くの偽りであること、もはや小泉政権には改革を口にする資格はないということを厳しく指摘して、私の討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百七 
 反対 七十九 
　よって、四案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一七　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立学校の管理運営の改善を図るため、教育委員会が、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、本制度の実践研究を行っている都内小学校への視察を行うとともに、学校運営協議会について、学校や教育委員会との関係など制度の仕組みと運営の在り方、適切な委員任命のための方策、教育委員会制度の現状と今後の検討の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百七十 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成十六年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　障害者基本法の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
　第二　コンテンツの創造、保護及び活用の促進
 に関する法律案（衆議院提出）
　第三　特許審査の迅速化等のための特許法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
 法律案及び預金保険法の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
　一、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現下の経済情勢の下、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
　こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができることとしております。また、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引受けに係る申込みをすることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、株式等の引受け等に係る申込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
　第三に、主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
　第四に、株式等の引受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
　第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買取りの申込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
　こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とし、その際、銀行持ち株会社等は自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
　第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講ずるとともに、優先株式等の引受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　年金に関する御質問についてでございますが、一昨日の本会議でもお答えしたとおり、不動産会社での勤務実態がなかったということはありません。社長は、あんたの仕事は次の選挙で当選することだと言って私を支えてくれた実にいい方でした。
　また、国会議員の厚生年金への加入については、現在と三十数年前とでは状況が異なると思いますが、会社員との兼職という個々人の事情に基づくものであり、これを一概に否定すべきものではないと考えます。
　なお、私は、一九七四年十一月以降、厚生年金に加入したことはありません。さらに、これまできちんと国民年金保険料を納めてきたのは、私の事務所スタッフがしっかり対応してくれた結果であると考えております。
　構造改革の成果でございますが、私は、政治で一番大事なことは、自助と自律、自らを助ける精神と自らを律する精神の下に、国民一人一人や企業、地域が安心してその持てる潜在力を十分に発揮できる環境を整えることだと考えております。このため、私は、就任以来、改革なくして成長なしとの考え方の下、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期しつつ、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたり、民間や地方のやる気を引き出す改革に全力で取り組んでまいりました。
　こうした中、金融仲介機能の回復に向けた不良債権処理は着実に進展しているほか、十五年度税制改革による先行減税は、研究開発、設備投資の増加に寄与するなど、経済活性化に向けた効果は着実に発現しつつあります。また、構造改革特区や都市再生、一円起業を始め、地方や民間の意欲を生かした挑戦は目に見える形で大きく動き出しております。さらには、公的部門の無駄、非効率を除去し、財政資金を有効に活用することを目指した歳出改革も着実に進めてまいりました。
　今日、経済が、国主導の財政出動に頼ることなく、民需が主導する形で回復してきたのは、厳しい状況の中にも、痛みに耐えて、国民、企業、地域が自らやる気を出して新しい時代に挑戦してきたたまものだと思います。
　経済の現状認識と今後の政策でございますが、日本経済は、平成十五年度の実質成長率が三％を超える伸びを示し、名目成長率も三年ぶりにプラスとなり、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、民間需要が主導する形で着実に回復しております。このような回復の動きは各地域に徐々に及びつつあり、全体として持ち直しの動きを見せておりますが、地域の産業構成や輸出競争力の違いなどを背景として地域差が見られるところであります。また、企業マインドや収益については、輸出が回復する中で大企業製造業が先行して回復し、中小企業においても持ち直しの動きが見られます。
　政府としては、これまでの改革の成果を地域や中小企業にも浸透させることができるよう、引き続き日本銀行と一体となって、デフレ克服を目指しながら、民間や地方のやる気を引き出す構造改革を更に加速し、民間需要主導の持続的な経済成長を図っていく考えであります。
　本法案が裁量行政の拡大につながり、改革の流れに逆行するのではないかとのお尋ねですが、新たな公的資金制度は、現下の経済金融情勢に対応した時限的措置として、経営改革を行い、地域における金融の円滑化など、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して、申請に基づき厳正に審査を行った上で国が資本参加する仕組みであります。
　金融機関の選別に必要な審査基準については、法令等に可能な限り明確に規定し、審査の透明性を高めるとともに、民間有識者から成る審査会の意見を聴く枠組みも設けており、御指摘は当たらないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から五問質問をいただきました。
　まず、原油価格上昇などの物資の価格上昇リスクと我が国経済の先行きについてのお尋ねでございます。
　原油価格、最近上昇しておりまして、五月半ばには湾岸戦争時の水準を上回り、また史上最高値を更新いたしました。これは、世界経済の着実な回復に伴い、アメリカ、中国等を中心とした需要増が主な要因であると認識をしております。
　我が国経済は緩やかなデフレが続いており、現下の原油等の素材価格の上昇につきましては、特に消費者に近い川下の業種では価格転嫁が進んでいない状況にございます。一方で、経済全体として見ますと、エネルギー消費も格段に効率化が進んでおりまして、原油価格上昇の影響は以前よりも小さなものにとどまるというふうに考えられます。
　いずれにしましても、世界経済が過熱を防ぐという形で軟着陸をし、持続的な成長を維持することが我が国経済の先行きにとっても極めて重要であり、政府としても、原油価格の動向につきましては今後とも注視をしてまいる所存でございます。
　新たな公的資金制度の導入の理由についてお尋ねがございました。
　我が国経済の明るい兆しを地域経済、中小企業にも浸透させて、持続的な経済成長につなげていくためには、資金供給の担い手として民間の経済活動を支える金融機関が一層リスク対応力を高めて、地域等における金融が十分な安心感を持って円滑に行われるように、その環境整備に万全を尽くしていくことが重要であると考えます。
　新たな公的資金制度は、こうした観点から、金融機関の自己資本の自力調達が必ずしも容易ではないという現下の状況に対応して、時限的に、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取組に対して国が資本参加をして、金融機能の強化を図るということを目指すものでございます。
　個別金融機関の救済ではないのかというお尋ねがございました。
　この法案は個別金融機関の救済を目的とするものではございません。金融機能の強化を目的に経営改革を行って、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対しまして国が資本参加するものでございます。
　具体的には、国の資本参加に当たって、経営改革の内容でありますとか金融の円滑化に向けた取組を織り込んだ計画の提出を求めた上で、地域における金融の円滑化等が見込まれるかどうかなどについて厳正に審査をいたします。また、結果責任の仕組み等によって、資本参加後において計画の着実な実施を求めることとしております。このような仕組みは、金融システムの安定強化に加えまして、地域の中小企業金融の円滑化、中小企業の再生を通じて地域の活性化につながるものであるというふうに考えております。
　金融機関の合併を進めようとするものではないかというお尋ねがございました。
　本法案は、現下の経済金融情勢に対応しました時限的な措置として、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取組に対して国が資本参加するものでありまして、合併それ自体を目的としたというものではありません。したがって、合併だからといって無条件に資本参加を行うというのではなく、収益性、効率性の向上等が見込まれるかどうか、基本的には合併以外の場合と同様に基準を適用した上で資本参加を行う仕組みとなっております。ただし、合併はそれ自体が相当の経営努力を伴うものであり、地域集中リスクの軽減等金融システムの安定強化の観点から評価できるものであることを踏まえまして、合併の場合とその他の場合との基準に合理的な差異を設けているという仕組みになっているわけでございます。
　最後に、金融検査についてお尋ねがございました。
　金融検査は、金融機関の自己責任原則の徹底と市場規律とを前提として、銀行法等の法令に基づき、法令に定められた権限の範囲内で、会計基準でありますとか検査マニュアル等の明確なルールにのっとって実施をしております。
　いずれにしても、金融庁としては、今後とも、法令に定められた権限の範囲内で、明確なルールにのっとって適時的確な金融検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野議員にお答えいたします。
　長期金利の上昇についてお尋ねがございました。
　一般的には、実体経済が回復して資金需要が増加していくことを通じて、金利が緩やかに上昇していくことが自然な姿と判断される場合もあります。ただし、実体経済が回復する前に金利が過度に上昇することは、景気回復に悪影響を及ぼすことが考えられます。
　いずれにせよ、金利の動向については、景気や物価の動向、あるいは国債の需給、財政金融政策等の複合的な要因によって変動するものであり、今後の動向について一概に申し上げることは困難ですが、市場の動向については今後とも引き続き注視してまいります。
○議長（倉田寛之君）　しばらくお待ちください。
　平野君から再質疑の申出があります。これを許します。平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　先ほどの総理の答弁で、当選することが仕事だと言われました。この答弁は国民から見たら全く分かりづらい。こういう答弁を続けている限り政治不信を招くということをまず申し上げておきます。
　政治活動を対価として給料をもらうとすれば、今で言う政治資金規正法に該当する政治資金に当たります。ただし、当時は政治資金規正法は制定されておりませんでした。ただ、法は制定されておりませんが、政治活動と会社の経営というのは基本的に分離されてしかるべきだというのは当時からあった通念だったんじゃないでしょうか。その通念を後で法律化したのが政治資金規正法だと私は思っております。
　つまりは、当時の総理の勤務は、会社とは全く関係のないことをやって、勤務実態はなくてもいいよということで認められた社員であって、つまりは勤務実態がなかったということになるのではないかと思いますが、再度この点に関しまして国民に、よろしいでしょうか、国民に分かりやすいように、なぜこれが勤務実態なのか説明していただきたい。
　以上であります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に答弁したつもりでありますが、あえて再質問されたので、再び答弁いたします。
　私と社長とは親しい間柄にありましたから、社長は私を応援してやろうという気持ちだったと思います。そういうことから、あんたの仕事は次の選挙で当選することだ、しっかりやりなさいと、極めておおらかな、人情味の厚い、見返りを期待しない、いい方だったと今でも私は感謝しております。
　会社によってはいろいろな会社があります。中には、別の会社でありますが、一、二年何もしなくていい、旅行でもしていろという会社もあるそうであります。私の場合は、毎日毎日会社に出勤して机を並べて仕事をするといういわゆる一般のサラリーマンとは違いますが、社長との懇意な関係からこのような形になったんだと思いまして、そのような支えてくれた方があったからこそ今日の私があると思って感謝しております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　本法案の数値目標の設定の考え方、地域経済の活性化への効果についてでございますが、金融機関が中長期的に安定した金融機能を発揮するためには経営改革が確実に行われる必要があります。この点は、大手行でも中小・地域金融機関でも何ら変わるものではありません。本法案においては、こうした経営改革の実行を評価するための一般的な指標である収益性や効率性について数値目標の設定を求めているところであります。
　また、本法案は、組織再編の促進それ自体を目的とするものではなく、中小企業金融の再生や地域経済の活性化に向けた金融機関の取組を支援するものであります。こうした考え方の下、国が資本参加する金融機関には、経営強化計画に中小・地域金融機関の機能強化との整合性を踏まえた信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を盛り込むとともに、その着実な実施を求めることとしております。
　このような枠組みは、金融システムの安定強化や地域における金融の円滑化を通じ、地域経済の活性化につながるものと考えております。
　本法案における従業員の地位に関する要件についてでございますが、組織再編のための制度である組織再編成促進特別措置法においては、直接的に従業員の地位への影響が懸念されることから、御指摘のあった要件が法律上明記されたところであります。一方、本法案においては、組織再編を直接の目的としたものではないことから、同様の要件を明記しなかったところであります。
　もちろん、本法案に基づいて組織再編が行われる場合においても、労働組合等との必要な協議等を通じて従業員の地位が不当に害されないことが必要であることは何ら変わりなく、審査に当たっては、経営強化計画の円滑かつ確実な実施が見込まれることとの包括的な要件の中で、従業員の地位への影響を適切に勘案することとしております。
　本法案における資本参加の考え方、資本参加の額及び損失負担の考え方についてでございますが、本法案における国の資本参加は、個別の金融機関の体力強化を目的とするものではなく、現下の経済金融情勢に対応し、時限的に金融機能の強化を図ることを通じて金融システムの安定強化や地域経済の活性化を図るものであり、国民経済的な意義は大きいものと考えます。
　こうした制度の趣旨、目的を踏まえ、本法案による資本参加の額については、金融機関が地域経済において現状よりリスクを取って金融機能を発揮するため十分な資本の量を確保するという考え方の下、例えば業界の中堅クラス以上の自己資本比率も一つの参考としながら、金融機関からの申請に基づき、案件ごとに厳正に審査することとしております。
　また、国が資本参加した場合には、金融機関が提出する経営強化計画の履行状況等を適切にフォローアップすること等により、損失が発生しないようにすることがまずもって重要であります。したがって、最終的に必ずしも損失が発生するとは考えておりませんが、万が一損失が発生した場合には、必要に応じて予算措置を含めて対応することとしており、他の金融機関に負担を求めることはかえって金融機能の低下を招きかねないことから適当でないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　池田議員から、合併が収益向上につながる根拠は何か、また、その地域経済への影響をどう見るかという双方の質問をいただいております。
　合併を行うかどうかは、言うまでもなく、これは個々の事情に基づいて経営判断なされるべき問題でございます。ただし、一般に合併には、規模の経済や範囲の経済を働かせることによる経営効率の向上効果が大きいと考えられ、こうした効果を期待して正に個々の金融機関は経営判断を行っているというふうに考えております。
　合併の具体的な効果につきましては、個々の金融機関やそれらの金融機関を取り巻く環境等によって異なることから、一概に申し上げることは困難でございますが、いずれにせよ、この法案におきましては、合併だからといって国が無条件に資本参加を行うものではございません。
　金融機関に収益力改善等に向けた経営改革の内容や金融の円滑化に向けた取組等を盛り込んだ計画の提出を求めます。その上で、収益性、効率性等の向上が見込まれること、地域における金融の円滑化等が見込まれること等を厳正に審査することとしているところでございます。
　こうした取組は、金融システムの安定強化や地域経済の活性化に資するというふうに考えているところでございます。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。亀井農林水産大臣。
 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員に対して営農及び生活に関するサービスを総合的に提供してきたところでありますが、今後とも組合員や消費者のニーズ等に的確に対応し、地域農業の振興等についてより積極的な役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　また、農業協同組合が行う共済事業及び農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の事業について、その健全性の確保を図っていくことが重要であります。
　このような状況を踏まえて、農協系統の改革に向けた自主的な努力を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　組合員や消費者のニーズの変化、改革が急務となっている経済事業の見直し、信用事業及び共済事業の高度化、複雑化等に対応するため、全国中央会が中央会の行う指導事業に関する基本方針を策定、公表することとするほか、農業協同組合に対する決算監査等の機能を全国中央会に集約することとしております。
　また、農業協同組合が行う販売事業につきましては、農業協同組合間の連携を通じてその充実を図るため、農業協同組合が定款の定めるところにより自己の組合員の農産物と他の農業協同組合の組合員等が生産した農産物を併せて販売する場合、員外利用規制の対象外とすることとしております。
　さらに、農業協同組合の経営状況についての組合員自身による適正な判断、行政による適正な監督等に資するために、全農・経済連等について一層の経営情報の開示を義務付けることとしております。
　このほか、農業協同組合が行う共済事業につきましては、その経営の健全性の確保を図り、共済事業の利用者の保護及び機動的な事業運営を確保するための措置を講ずるとともに、共済利用者の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続の整備等を行うこととしております。
　第二に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　農協系統の信用事業等に係る保証を行う農業信用基金協会の健全な運営に資するため、主務大臣は基金協会がその経営の健全性を判断するための基準を定めることができることとする等の措置を講ずるとともに、基金協会が合併・事業譲渡を行うことができることとしております。
　以上、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○国務大臣（亀井善之君）　郡司議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、牛肉在庫の保管・処分事業についてのお尋ねでありますが、消費者の不安を払拭するための本事業が悪用され、行政、食肉業界に対する国民の信頼感を揺るがすこととなったことは誠に遺憾であります。今回の事件については、捜査当局の事実解明に全面的に協力することが真相解明につながると認識しております。捜査の状況を見極めたいと、このように考えております。
　また、農水省といたしましては、国民の信頼を回復するため、消費・安全局の創設など、大幅な組織改正や職員の意識改革の徹底により、消費者重視の政策決定システムの構築や適正な食肉行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　次に、農協の行政からの中立及び日本型農協の農協の特質についてのお尋ねでありますが、これまで行政は農協系統と連携して政策を推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、農協系統の自主的な努力や取組を妨げてきた面があったことは否定できないと考えております。このため、今後は両者が安易な相互依存しないようにすることが肝要と考えております。
　また、農協の事業・組織等の在り方については、農業者の自主組織であります農協が、農協法の下でその本来の使命を発揮すべく、自ら決していくのが基本であると考えております。
　次に、農協への補助金と政治的中立の確保についてのお尋ねでありますが、農協系統を経由して農業者に交付した補助金は、平成十三年度の場合、水田農業経営確立助成等補助金を始め五種類で、金額は合計で三千五百六億円となっております。
　また、政治活動については、農協は他の民間法人と同様に、公職選挙法等に反しない範囲で許容されております。しかし、農協には思想や信条の異なる様々な方が組合員として加入していることを踏まえれば、誤解や混乱を招くことのないよう節度を持って行うべきものと考えております。
　次に、分権型農政への転換及び営農指導事業等の重点化についてのお尋ねでありますが、我が国の農業は多様な自然・経済条件の下で営まれており、今般の農政改革においても、意欲的な生産者・地域を後押しし、地域自らの発想により創意工夫が発揮される政策体系を構築してまいりたいと、そのように考えております。
　また、農協は、営農指導や経済事業など、農業関連事業に基本的な存在意義があると認識しております。これを第一として改革していくことが重要と考えております。
　次に、独占禁止法違反の防止措置についてのお尋ねでありますが、農林水産省においては、農協指導に係る事務ガイドラインを改正し、公正取引委員会との連携を図るとともに、行政検査においても、独占禁止法違反の有無を平成十六年度の統一検査事項に定める等の措置を講じたところでありまして、こうした取組により、独占禁止法違反が生ずることのないよう対処してまいります。
　次に、全農の子会社数半減の取組についてのお尋ねでありますが、全農においては、平成十七年度末を目標に子会社を半数程度に再編することとしております。十五年度末までの累計で四十一社の子会社の再編を行ったところであります。農林水産省といたしましても、全農に対する業務改善命令の中で子会社の大幅な整理統合を命じているところでありまして、これが確実に実行されるように指導してまいりたいと、このように考えております。
　次に、選択と集中の問題についてのお尋ねでありますが、今後の農政は、農業の重要な役割が一層効率的、効果的に発揮されるよう、選択と集中の観点から真に必要な支援を重点化することを基本として取り組んでまいります。
　農協改革においても、農協系統自らが選択と集中により事業範囲を見直し、農業者、消費者に選択してもらえる農協に脱皮することが基本であります。今回の改正法案は、このような農協系統による改革を支援することにより、農業の構造改革を加速化しようとするものであります。
　次に、農協の将来像についてのお尋ねでありますが、農協系統組織では、広域合併の促進に取り組んできた結果、現在では農協数は九百四、職員数は約二十六万人にまで減少するなど合併が進んでおります。農協組織の将来像につきましては、組織内において十分に話し合い、自らが合併構想を策定することが必要でありますが、農協と組合員の結び付きの希薄化などを招かないよう十分配慮する必要があると考えております。
　次に、農協の准組合員についてのお尋ねでありますが、准組合員制度は、農協の地域事業体としての性格も踏まえ、地域住民の利用の道を開くものですが、近年、この准組合員の割合が大きくなってきております。これは、農家数が減少する一方で、各農協が地域住民の准組合員加入を促進しているためと、こう認識をいたしております。
　また、御指摘のＪＡ北信州みゆきは、組合員の家族や地域住民が参加できる組合内組織を新設するとのことであり、准組合員の声を組合運営に取り入れる試みとして意義あることと考えております。しかし、准組合員の増加により正組合員のメリットが損なわれることのないよう十分配慮する必要があると考えております。
　最後に、過去の農業政策の総括についてのお尋ねでありますが、ＢＳＥの発生等を契機に、それまでの農業施策の大胆な見直しを行い、消費者サイドに大きく軸足を移した農政の展開に努めてきたところであります。特に、冒頭申し上げましたように、農林水産省の組織を見直しをし、省内の産業振興部門から消費者行政部局を分離、独立をし、消費・安全局を設置したほか、消費者の方々と意見交換を重ねるなど、開かれた透明性のある政策決定の過程を作り上げるよう努めてきたところであります。
　現在進めております農政の改革においても、消費者の視点を重視をし、国民に開かれた議論を進め、新しい食料・農業・農村基本計画の結実をさせてまいりたいと、このように考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　障害者基本法の一部を改正する法律案
　日程第二　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案は、最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等にかんがみ、基本的理念として障害者に対して障害を理由として差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を規定し、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務付け、中央障害者施策推進協議会を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、障害のある児童生徒の意思を尊重した教育の実現に向けた環境整備、障害者の雇用の確保策、障害者差別禁止法制定に向けた検討の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案は、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項並びにコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長山本公一さんより趣旨説明を聴取した後、コンテンツ産業の振興が国民経済等に与える効果、コンテンツ産業振興における官の役割、中小のコンテンツ制作事業者等の処遇改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十 
 賛成 百七十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特許審査の迅速化を図るため、先行技術に対する調査を実施する機関を指定する制度から登録する制度に改めることにより、民間参入に道を開くほか、特定登録調査機関が交付する調査報告を提出した場合には出願審査請求手数料を減額するとともに、企業等に勤める従業者の発明に対する対価が適正に定められるよう規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の知的財産戦略の在り方、特許審査体制の強化策、職務発明に係る対価の適正な決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十一 
 賛成 百五十一 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
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　議事日程　第二十六号
 平成十六年五月二十七日
 午後一時開議
　第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
　第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
　日程第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第七　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日程第一　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
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　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定外来生物による生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を防止するため、特定の場合を除いて特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いを禁止するとともに、国等による特定外来生物の防除を促進するほか、未判定外来生物の輸入の制限その他所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　主務大臣は、中央環境審議会の意見を聞いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めること、
　特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて、主務大臣の許可を受けた場合等を除き禁止すること、
　特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うこと
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十八日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日参考人から意見を聴取し、去る二十五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
 —————————————
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、同月二十日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十五日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両件を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第三　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。外務委員長米澤隆君。
 —————————————
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　旅券法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました両案件に関し、まず、日・ウズベキスタン航空協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国としては、ウズベキスタンとの間の定期航空路線の開設により同国との関係がさらに一層強化されるとの認識のもと、平成十五年四月に航空協定締結交渉を行った結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十二月二十二日に東京において、本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国とウズベキスタンとの間及びその以遠における定期航空業務の開設及び運営を可能とすることを目的とするものであり、その主な内容は、両国の指定航空企業が具体的に定められた路線上において航空業務を運営する権利を相互に認め、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を定めるものであります。
　本件は、去る四月七日参議院より送付され、五月十一日に外務委員会に付託されたものです。
　外務委員会におきましては、同月十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、旅券申請者の利便の一層の増進を図る必要から、市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第二十一条の四の規定を削除しようとするものであります。
　また、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　本案は、昨二十六日の外務委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案につきましては、当委員会において、本法律の施行に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、日程第六、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、在留資格の取り消し制度の創設等の措置を講ずるほか、難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し及び精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取し、二十六日質疑を終局し、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、五月二十一日本委員会に付託され、二十六日狩野参議院共生社会に関する調査会長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕