maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大口委員　それこそ、我が国において高齢化が進んでいる。身寄りのない単身の高齢者も増えておられます。また、認知症の方の支援の問題、そしてまた、知的障害のお子さんを持つ親御さんが、親のその死後において子に対する支援体制をどうするのかという親亡き後の問題、そのほか様々な障害により判断能力の不安を抱えている方の保護と支援の問題に取り組むことが極めて重要でございます。
　そういうことから、私も、それこそ議員立法として平成二十八年、田村先生、盛山先生、勇退しました高木美智代議員等々と本当にこの法案を成立させて、そして、やっと成年後見の制度の、この制度自体を見直す、民法の改正がいよいよ視野に入ってきたということで、これまで取り組んでこさせていただいて、感慨深いものがございます。
　これらの方々がどこに住んでいても地域において尊厳のある自分らしい生活を継続することができるように、社会全体で本人の権利擁護の実現をすることが重要であります。そういう点で、しっかり、この権利擁護は、成年後見制度だけで実現することではなくて、地域連携のネットワークを構築をして、そして地域共生社会の実現を目指して、地域で、チームで実現していくということが重要であるわけでございます。
　成年後見制度は、権利利益の擁護においても重要なものであると位置づけられるべきでございます。しかし、令和四年の成年後見制度の利用者の合計は二十五万人弱にとどまっております。更にこの利用促進を図る必要がございます。しかし、なぜその利用が進まないのかというと、いろいろな問題があるからでございまして、そこをやはり制度改正で対応していく必要があるわけでございます。
　現在、成年後見制度については、後見、保佐、補助のうち、後見の類型が圧倒的に利用されているわけでございます。しかし、成年後見人に広い、広範な代理権、取消権を付与する後見型に過度に依存するということは、これは本人の自発的意思の尊重という観点から問題が多いわけでございます。やはり自己決定ということをどう支援していくかということが大事でございまして、本人の権利擁護のために、その判断能力や制度の利用の必要性に応じて、必要な範囲で制度を利用したいというニーズ、これに応えていく制度にすることなども検討する必要があると考えます。
　いずれにしましても、この二月の在り方研究会の報告書、本当にいろいろな御努力の結果、こういう形の整理になったわけでございますけれども、それを本当に法制審議会におきましてしっかり検討していただくということを期待したいと思います。
　成年後見制度の見直しは、喫緊の課題でございます。これらの点につきまして、法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先生のこれまでの御尽力、御指導に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今御指摘がありました様々な問題点、例えば、遺産分割のために利用したいというときでも、分割の後も、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない、あるいは、本人の状況が変化しても後見人の交代が実現しない、そういった問題点も指摘されております。こういった点を大きなポイントの一つとして踏まえながら、見直しを進めたいと思います。
　第二期成年後見制度利用促進基本計画に見直し検討の記載がございますが、これは対象期間が令和八年度までとされておりますので、こうした期間の記載なども踏まえて、現行制度に対する指摘を含め、幅広い議論がスピード感を持ってなされるよう努力していきたいと思います。
○大口委員　それこそ世界の潮流というものもございます。それこそ、やはり自己決定権の尊重、それから障害者権利条約の第十二条に基づく指摘もございます。一方で、やはり、対象となる方々の権利擁護、これをいかに行っていくか。虐待の問題もあるし、また様々な面で被害を受ける対象にもなってくるわけでございます。そういう点で、それをいかに調和していくかということは非常に難しい課題があるわけでございます。そういう点では、令和八年度という目標に向かって、これから私どももしっかりこの議論を進めてまいりたい。
　また、やはり現場の様々な皆さんの声を聞いていくことが大事だと思います。当事者の方々の声、そしてまた、それを支えておられる方々の声、あるいは、いろいろな専門職の方々の声もしっかり承って、そして議論をしてまいりたいと思います。では、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鎌田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、早速質疑に入らせていただきます。
　法務大臣、二階派の志帥会の資金パーティー及び政治団体について伺っていきますが、ノルマを超えた分、過去五年間で幾らだったか。あわせて、今回のキックバック問題が表面化しなかったら派閥を抜けることはしなかったという認識でよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　いろいろ前置きはありますが、端的に、私自身についてのことでございますので御答弁申し上げます。
　派閥のパーティー券の目安というふうに私どもは呼んでいましたけれども、それを超えた部分については、こういった金額については派閥から寄附を受けるという形が取られていました。具体的な金額を申し上げますと、令和四年が二百十八万円、令和三年が同じく二百十八万円、令和二年が二百万円、令和元年が百九十四万円、平成三十年が二百四万円、五か年合計額が一千三十四万円でございました。
　ただ、私に対する志帥会、二階派からの寄附については、支出側、収入側のいずれにおいても収支報告に記載され、私自身、収支報告書について、法令にのっとり適正に処理しているものと認識しております。
　また、今回の問題が表面化しなければ志帥会を退会しなかったのではないかというお尋ねについては、仮定のお尋ねであり、お答えすることは難しいですが、私は、検察に関することを含む法務行政全般にわたって、常に厳正公平、不偏不党の立場を求められているものと考えております。そして、私自身、法務行政のトップとして、これまでその考えをひとときもゆるがせにせず、全身全霊を懸けて法務行政に取り組んできております。そのことを御理解いただきたいと思います。
○鎌田委員　タイミング的にどう見ても、この問題が明らかになって、表面化をして、志帥会を抜けられたんだろうというのが大方の国民の皆様の見方だと思います。あわせて、捜査が続いている中で、そういう方が法務大臣にいらっしゃるというのはどうなのかという疑問も大臣の耳にも届いていると思います。ですが、今の御答弁で、清廉潔白に当たっていくということですから、それはそれとしてお聞きをさせていただきます。
　私、先日、参議院の予算委員会で、小泉法務大臣が我が党の蓮舫議員からの質問に対して御答弁を幾つかされているんですけれども、聞いていて、非常に驚きというか、そういう御答弁をされるのかと。正直といえば正直なんでしょうけれども、余りに生々しいというか露骨というか、そういう御答弁が続きましたので、その辺、確認させていただきたいんです。
　まず、小泉龍司後援会というその他の政治団体がありますが、これは資金集めの団体ではなくて、票集めに御尽力されている団体であるかということ。それから、龍の会、これは大臣が御答弁でおっしゃっていましたが、資金集めのチームとおっしゃっていました。これは間違いない、よろしいんですね。
○小泉国務大臣　はい。後援会は、政治活動をサポートしてくれる、そういう団体、集まりでございます。一方で、私は、個人的なことですけれども、過去九回選挙を戦いまして、うち七回は無所属で戦いましたので、もう個人献金が命でありました。そして、その状態は今も変わっていませんけれども、その個人献金を募ってくださる方々がいるわけです。それが龍の会。そこに会長さんがおられ、幹事がいる。そういう活動をしてくれる方々、個人献金を募ってくれる方々、これを龍の会として活動していただいています。
○鎌田委員　あのときの答弁を聞いていた多くの方々は、龍の会のチームがお金集めをして、そして、龍の会からその他の政治団体に多額に寄附されていますよね。こちらの方はその他の政治団体ですから、領収書の添付ですとか、それから何に使ったかというものも制限がされています、違いがあります。
　そうすると、金集めするところで金集めして、票集めしてくれるところで票集めして、こっちからこっちにお金が渡っている、還流されているんですよね。そうすると、票集めしてくれる人たちのところに、使い道が分からない、記載がされていない収支報告書があって、何に使ったか分からなくて票集めをしていると。済みません、これはネット上で多くの方が、法務大臣のあの答弁を聞いて、金で票を買っているの、あの答弁を聞いた方々はですよ、そういう誤解を、多分、大臣にしたらそんな本意ではなかったと思いますけれども、そういう誤解を招くような、参議院の予算委員会で答弁が残っているわけですよ。
　ですので、その点について、大臣、改めて、あの当時の答弁を振り返って、金集めのチームと票集めのチームとある、そして、金集めのチームからは、私は後援会三つがあって、そこにお金を流しているんですというような趣旨をおっしゃっていました。その辺、ちょっと振り返ってみて、あの答弁を私は撤回された方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○小泉国務大臣　ちょっと説明を急ぎ過ぎて、舌足らずだったかもしれません。
　政治活動をする団体がありまして、そして三地区に事務所があります。その事務所の経費、こういったものがかかります。後援会自体は資金集めをしていませんので、個人献金を募ってくださる龍の会で集めていただいた献金の中から、後援会活動に使われる事務所経費、そういったものが多いわけでありますけれども、封筒代とか国政報告の印刷代とか、そういうものもありますけれども、正当な政治活動に使われるものとして龍の会から後援会に寄附をしていただいて、それによって賄うわけであります。それをちょっと縮めて言い過ぎたために誤解が生じたのかもしれませんが、実態はそのままであります。
　そして、それをそのまま収支報告に書いているわけであります。この団体が集めました、この団体からこちらの団体に資金を寄附しました、この団体ではこういうことに使いました。これは、法律に基づいてしっかりと処理をしているわけであります。
○鎌田委員　改めて聞きますけれども、龍の会というところが資金集めのチーム、役割を担ってくださっている。ほかにはないですか。
○小泉国務大臣　限られた時間の中でしたので、我が政治活動に関わる全体像を申し上げる時間は、あの予算委員会ではありませんでしたけれども、本庄市には、本庄の後援会、そして本庄泉の会、こういう団体はございます。仕組みは同じです。同じように役割を分担していただいています。
○鎌田委員　ちょっとよく分からないんですけれども、調べると、国会議員政治関係団体というのは、樹の会、それから今おっしゃった泉の会、そして龍の会、これが国会議員の政治関係団体として登録されています。今の、その中にある泉の会、泉の会というのは参議院の予算委員会でも今もおっしゃらなかったんですが、この泉の会というところは、令和四年の収支報告で、去年選管に収受されていますけれども、四百四十四万四千五百六十八円の収入があるんですね。この泉の会から龍の会に三百五十万円寄附されているんですよ。だから、お金の流れが、大臣の周りで、大臣を支えるためとはいえですよ、お金の流れがいろいろなところからいろいろなところに流れ流れているんです。
　この泉の会というのは国会議員政治関係団体ですから、きちんとこれもお金集めの団体だということでよろしいんですね。龍の会一つだけじゃないですね。
○小泉国務大臣　それは、今申し上げたとおり、本庄市の後援会と、本庄市にはもう一つ、泉の会がありますと先ほど御答弁申し上げたとおりであります。後援会と龍の会、全体の後援会、龍の会の役割分担と同じ、本庄市だけは、独自性が強く言われる地域でございますので、龍の会ではなくて、泉の会、本庄の後援会、こういう形で活動が成り立っているわけであります。
○鎌田委員　小泉龍司女性の会もございますよね。こちらの方は、三百四十九万何がしというお金がずっと使われないで、そのまま余り出入りがないようなんですけれども、結局のところ、大臣の国会議員政治関係団体は、樹の会、泉の会、龍の会、この三つ。それ以外はその他の政治団体……（小泉国務大臣「もう一つあります」と呼ぶ）どうぞ。
○小泉国務大臣　国会議員関係団体、もう一つ、埼玉県自由民主党十一区支部があります。
○鎌田委員　ですので、そうすると、その自民党の総支部さんは私は今ちょっと取り上げていないんですけれども、参議院の予算委員会のときに、龍の会でお金を集めて、そして、ほかにお金を流してそっちで票集めをしてもらっているという、言葉足らずというふうにおっしゃいましたけれども、大臣の周りでお金集めをしている国会議員政治関係団体が三つあって、そして、そのほかに、その他の政治団体というものが更に幾つもあって、お金が行ったり来たりしているわけです。
　その他の政治団体のところは、先ほども申し上げたとおり、収支報告に記載をするというところでまた違いがありますので、例えばなんですけれども、小泉龍司後援会、これはその他の政治団体。公職の候補者の氏名もございません。大臣の名前、ないです。小泉龍司後援会さんというのがあります。ここは収入が年間にして八百万を優に超えているところなんですけれども、これが、大臣がおっしゃった、票を集めてくれるチームだとおっしゃったんですよ。これを、私は蓮舫さんと同じ考えで、その他の政治団体にしておきますと、この中身を見ると、支出の欄が空欄が非常に多いんですよ。収入が八百万を優に超えているところで、支出で何に使われているか分からないというのが多いんです。これはやはり、このままでは私はよろしくないと思います。
　参議院の予算委員会でも大臣は、それは検討する余地はある、一回検討はしたこともあったけれども、なかなか今できていないんだという答弁でした。でも、このように多額のお金が入ってきて使われているわけですから、票集めとして。これは改めるべきじゃないですか。国会議員関係の政治団体に改めるべきじゃないですか。
○小泉国務大臣　そうしようとしますと、その後援会長さんに、あのときもそういう議論になりましたけれども、後援会長さんに降りていただいて、私がその後援会の代表者になれば、即、国会議員関係団体にはなりますが、そうなると、龍の会で浄財を募らせていただいて、そして、こちらの後援会で草の根の政治活動をするときに、それを移動して賄っているという資金の流れが消えてしまうわけですよね。消えてしまいます。それで、私はジレンマだというふうに申し上げました。何とかそれを解決する方法がないのかなというふうには思いますけれども。
○鎌田委員　ですから、ジレンマという言葉は私はふさわしくないと思いますよ。
　これは小泉龍司後援会のところで、私も、例えば資金管理団体、それから後援会があります。ただ、資金管理団体の方は、寄附をいただいたりしたら、そこで必ず領収書も発行して、寄附控除の対応もする。でも、私の鎌田さゆり後援会というのはお金の出入りはありませんので、領収書は必ず資金管理団体の名前でもって切っています。
　大臣のような、こういうお金の出入りというのは、私からすると、これは疑惑を、ただ疑いを受けるだけで、こうやって一万円単位で寄附してくださっている方が大勢いらっしゃる中なのに、支出のところで不明なところがあると、この方々にだって申し訳ないと思いませんか、大臣。
　だから、私が申し上げているのは、この小泉龍司後援会というものを、八百万を超える収入があるんですから、何に使ったかが分かるように、別に後援会をつくって、今、後援会長をされている方、代表者の方の名前がありますけれども、その方には、疑惑を持たれるような会じゃないところでしていただいて、そして、こちらはこちらで、きちんと国会議員政治関係の団体として登録をして、そしてお金の使い道が一〇〇％明快になるように、そういうことをすべきじゃないですか。そうじゃないと、これは引きずったまま、疑惑のままでいくんじゃないでしょうか。
○小泉国務大臣　繰り返しになってしまいますが、資金を募ってくださる団体とサポートしてくださる団体があって、こちらの資金がこちらに移動しているということは実態そのものなんですね、そのもの。ですから、それを見えなくするということはできないわけであります。
　一方で、では、そのまま、後援会を残したまま、これを国会議員関係団体にすればいいじゃないか、後援会の会長に私がなるというのもちょっとトートロジーでおかしなことなんですが、私が代表者になればいいじゃないかという御議論はありますが、それは、これまで頑張ってきてくださった、今も頑張っていらっしゃる後援会長さんたちとのやはり意見のすり合わせは必要になります。また、そういった方々の心情を思うと、機械的に整理をするというわけにはいかない。そこで、ジレンマという言葉を使わせていただいているわけです。
○鎌田委員　今日、資料配付、お許しをいただきましてお配りをさせていただいているんですけれども、これは、大臣の龍の会それから小泉龍司後援会の住所のところをグーグルマップで見てみますと、司法書士さんと行政書士さんの事務所はこちらですという矢印の下に大臣の看板が立っていて、その先のところに白い一軒のお宅があって、これはちょっと暗くてよく見えないんですが、よく目を凝らして見てみますと、この白いうちの一階部分に小泉龍司後援会という、ちゃんと標識がありますね、表示が。それから、ポスターらしきものもあります。
　自宅兼事務所というふうに伺っておりますが、ここは、龍の会の住所、それから小泉龍司後援会の住所、ここなんですね。そして、あと、この司法書士さん、行政書士さんの住所も同じなんです。これは自宅兼事務所なんですけれども、これはお借りになっているんですか。
　併せて伺いますが、収支報告の中に、有限会社キタボリさんというのが、毎月五万円支出されているんですね、龍の会から。この五万円というのはこの事務所家賃なんでしょうか。
○小泉国務大臣　はい、そうです。その五万円は家賃として支払っています。この建物の二階部分が私の後援会事務所になっています。一階は、司法書士の事務所になっています。二階部分の家賃ですね。
　住居は、深谷市にある私の住居は、住居兼、一階が事務所、二階が私の自宅というふうになっています。
○鎌田委員　この点についてはもう最後にしますけれども、改めて、重ねて申し上げます。
　大臣のいわゆる収支、お金の流れを記載、収支報告書として提出をしている様々な書類を見ますと、やはりこれは、国民の目に、いやしくも政治資金規正法にうたわれている、予算委員会でも大臣はおっしゃられました、そういう疑義を持たれないようにするために、早急に、どこからどう見ても大丈夫ですというような形に、これは何に使いましたとか言えるようにしないといけないと思いますので、そこのところをちょっと改めて伺ってよろしいですか。参議院の予算委員会では、検討の余地あります、検討しますということを重ねて発言されていましたので。
○小泉国務大臣　私の例でお話をさせていただいていますが、この制度は広く各議員の先生方にも関わっていることであります。どういう議論が行われているのか、そういったものも注視しながら、私自身は考えを巡らせたいと思います。
○鎌田委員　これ以上はやりませんが、考えを巡らすんじゃなくて、とっととやっていただきたい。早急にやっていただきたい。法務大臣ですから。
　私たちはそういう国民の監視の目にさらされています。ですから、私のことになりますが、私の立憲民主党の宮城県第二区総支部は、一円以上の領収書の開示請求が出ました。日々それをやっているので、出されてもすぐ出せます。だから、大臣もそうされているとは思いますけれども、この状態では分かりません、全く。一千万近いお金が何に使われたか分からないというのはおかしいですよ。ですから、考えを巡らすのではなくて取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に……（小泉国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）しゃべりたい。どうぞ。
○小泉国務大臣　済みません、短く。
　私も、二〇一七年以降は、一円以上の領収書は全て取ってあります。保管してあります。
○鎌田委員　であればなおのこと、小泉龍司後援会というのを政治関係の団体に私は早急になさった方が、大変不遜ですけれども、大臣のためにも、それから法務大臣としてのお立場にある方ですから、なさった方がよろしいかと存じます。一円以上、お疲れさまです。あれ大変ですからね。
　今日は大臣の所信への質疑ということですので、また通告に従っていきますが、性同一性障害特例法の違憲決定について大臣は所信で述べられていらっしゃいます。性同一性障害特例法の違憲決定への対応について、厳粛に受け止める必要がある、関係省庁と連携して引き続き所要の検討に入ると所信にございました。
　これまでの受け止めと違憲の決定が出た後の受け止めは違うんでしょうか。あわせて、具体に何をどのように検討するのか、お知らせください。
○小泉国務大臣　この受け止め方は、それぞれの皆さんの心の中でどう受け止められるかということでありますけれども、私は大変深く受け止めました。また、真摯に受け止めなければいけない、そういうインパクトを受けたことは事実であります。
　また、これは議員立法でなされてきた仕組みでもありますので、立法府での議論、また立法府での考え方、そういったものもしっかりと踏まえながら、法務省としても検討を進めなければいけない、このように思っております。
○鎌田委員　議員立法だということはもう皆様御存じです。立法府の動向を注視しつつというのは、私はちょっといただけないなと思うんですね。別に、議員立法ででき上がった法律であっても、今大臣がおっしゃったとおり、これは重くて真摯に受け止めなくちゃいけないということで、そうしたら、法務省として、大臣として、これを重く受け止めた以上、この特例法の要件のうちの特に四番目、生殖機能の除去、ここについての最高裁の違憲決定ですから、自らここのところについて、もちろん、これは実務上混乱が起きる可能性もありますので、大変な作業になると思いますけれども、そこにこれから着手をしていくということが、司法の判断を受けて、法務省からそういうメッセージが出されても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。
　それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。
　今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。
○鎌田委員　多くの方々、トランスの方は一割いるとも言われています。十人に一人ですよね。その方々が日常生活を送っていく上で、生きづらい、それから幸せを追求できない、そんなことがあってはならないわけですよ。
　まして、この特例法に定められている要件に基づいて、それを満たさないと性別が変更できない、そういう時代を生きてきた方々は、もしもあの時代にあの要件がなければ、自分の体にメスを入れることは絶対にしなかった、したくなかったということを私は多くの方から伺っています。
　今日はこれは質問しませんが、要望にとどめますが、その手術を受けたことによって身体的にどのようなダメージを受けているとか、それから精神的なダメージ、さらには、その後ホルモン注射を打ってホルモン治療をなさっている方々の財政的な負担ですとか、これは恐らく法務省としては私は調査はなさっていないというふうに認識しています。これからでも結構です。最高裁での違憲決定が出たんですから、当事者の方々から、どのような負担が発生していて、心身共にどのようなダメージを受けているのか、これから是非調査をしていただきたいという要望を述べさせていただきます。
　次になんですが、関連して、いわゆる誰でもトイレ。
　男性トイレ、女性トイレ、それから障害のある方が車椅子で使用する大きいスペースの多目的トイレというものは一般的に我々目にすることがありますけれども、トランスジェンダーによって、男性用のトイレに入りたくても入れない、入るところがない、そういう方々も含めて、誰でもトイレというものを法務省がまず率先して、法務省の本省でもいいです、法務省の関連施設でもいいです、どこからか率先して誰でもトイレを造って、そして、トランスジェンダーは、お互いそれぞれの性自認の違いですから、ＷＨＯのＩＣＤ11でも、もうこれは病気じゃありません、それぞれその人の状態ですということを発表されています。今、厚生労働省は和訳で一生懸命ですけれども、そういった空気醸成というものを法務省からつくっていかれませんか。いかがでしょう。
○小泉国務大臣　前提として、この一つ前の御質問にありましたように、最高裁の違憲決定がありましたので、その当事者であられた方々に対して我々が思いをはせるということは大切なことだと思います。その思いのはせ方の一つとして、誰でもトイレという御提案が今あったと思います。
　今日初めて聞いた言葉なので、不勉強で申し訳ありませんが、研究したいと思います。
○鎌田委員　大臣、もう一回聞きます。
　是非研究してください。初めて知った、新鮮だと思います。誰でもトイレというのは、いわゆる多目的トイレとは違っていて、例えばパスポートでいうと、男性、女性、海外ですとそのほかにＸとあって、男性でも女性でもないその他の性別というパスポートがあるんですが、それと同じように、日常生活、公園とかにいっぱいトイレがありますけれども、まず法務省関係のところから、研究していただいて、是非、一気にやってなんて言いません、どこからか、まず法務省関係のところで、誰でもトイレ、是非ちょっと研究して、更にその次、実施に向けて、お考えがあったらうれしいなと思うんですが、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　真摯に研究します。
○鎌田委員　真摯に研究して、是非、第一号の法務省からの誰でもトイレができたという報道に触れることを期待したいと思います。分かりました。
　続きまして、再犯防止に向けた取組と総合法律支援の充実強化について伺います。これも所信で述べられていらっしゃいました。
　まず、併せてちょっと二つ伺います。再犯の原因として最も大きな課題、これは何だと法務省として認識していらっしゃるか。あわせて、再犯者のうち、何らかの障害のある人、あるいは年齢層別、これの割合を教えてください。
○小泉国務大臣　再犯に至る原因は様々考えられますけれども、あくまで参考になる統計データとしては、刑務所に再び入所した者のうちの約七割が再犯時に無職であった、また、適当な住居を確保せずに釈放された方の二年以内再入率、これは住居確保をしていた方の約二倍であること、三番目に、高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いというような統計はございます。
　こういったものから、ある程度の推測になりますが、就労や住居を確保するに至っていない、必要としている福祉的サービスに到達していないなどが再犯の大きな原因になっているものと考えられます。
○鎌田委員　ありがとうございます。きっちり、法務省の方、ちゃんと大臣にお伝えをいただいて、ありがとうございました。
　おっしゃるとおりで、やはり仕事がない方、刑を終えて出てきても仕事がない、それから家がない、そして年を取っている、それから、知的が多いんですけれども、やはり何らかの障害を持っている、そうすると、また同じ、万引きだったり窃盗だったりしてしまう。そのデータは、私も犯罪白書を拝見をして、きっちりデータを取っていらっしゃるのも見ました。
　その認識も大臣はお持ちですので、そこでなんですが、今大臣の答弁の中で福祉という二文字がちゃんと入られていて私はよかったなと思うんですが、地域生活定着支援センターというものがございます。こことの連携強化を図っていかないと、無職、家がない、高齢者、知的障害、この方々の再犯というものはやはりまた横ばいで、減っていくということはなかなか難しいと思うんですね。この地域生活定着支援センターとの連携の強化、これを今後どうやっていくかということをまず伺います。
　あわせてなんですが、刑事裁判の中で、地域生活定着支援センターの協力を得て、更生支援計画書を作成するなどして、福祉的な支援を可能にするべく、福祉関係者も関わりを持つように努めているんですけれども、裁判で実刑になると、そこでその視点はもうどこかに行っちゃって、刑事の処遇の現場に引き継がれることがない可能性があって、更にその先の出所後の福祉関係者にも刑事裁判の内容について知らされることがなくて、そこに断絶が起きているという認識は、法曹関係の方々からも指摘を受けているところであります。この引き継いでいる制度、令和五年度から、どうするかということも併せて伺いたいと思います。
　前半の部分と後半の部分と。
○小泉国務大臣　犯罪者に対して福祉的なアプローチをかけていくということは大変重要なことであり、また、現場で大きな力を発揮してきていると思います。それを制度的に定着させようというのが地域生活定着支援センターの考え方だというふうに思います。受刑者の福祉的支援等の処遇に活用する取組が、令和五年度から全国の刑事施設において始まっています。
　こういった取組をしっかりと進める中で、今おっしゃった、断絶が起きているのではないか、刑の確定後には基本的にこの概念が及んでいなかったために、結局、外へ出たところで切れてしまう、これも大きな反省点だと思います、要改善点だというふうに思います。
　いずれにしましても、この更生支援計画書、刑事施設の中で手当てをしていくということも含めて、また、我々の新しい拘禁刑、こういったものとの接続、そういった多面的な検討を含め、腰を入れてしっかりと取り組みたいと思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　更生支援計画書がきちんと、ずっと引き継がれて生かされていくように、法務省の中でもあるいは検察庁の中でも福祉の関係者の方々から研修を受けたりしている、そこに努力をしていることは犯罪白書を見ても私たちは読み取ることができます。だから何もしていないなんということは指摘をしません。ですけれども、やはり再犯を防ぐという観点で、大臣がおっしゃったとおり、この四つのところの方々、どうしても再犯が多いですから、今、腰を入れてやるとおっしゃったとおりに、是非やっていただきたいと思います。
　最後に一つ、谷間世代のことについては、こちらにいらっしゃる牧原筆頭も我々の仲間の山田衆議院議員も、私もですけれども、再三、谷間世代を救済してほしいということはこの委員会で声を上げています。それで、昨年の六月の骨太の方針に入りました。それは私は一定の評価をしているつもりです。
　それで、伺います。今年も骨太の方針が出ますよね。是非、今年のその骨太の方針にもきちんと入れて、そして日弁連で考えている基金の制度とうまく連携をして、谷間の世代にある方々が社会で法曹として活動していく、そこにきっちり背中から押していける、そういう予算あるいは政府の方針というものを、大臣、持っていらっしゃるかどうか、確認させてください。
○小泉国務大臣　一番重要な点を最後におっしゃったのかもしれませんけれども、しっかりと受け止めて、また理解を深め、御意見に沿えるように努力をしたいと思います。
○鎌田委員　終わりますが、意見に沿って努力という言葉、信じておりますので、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。
　まずは、収容男性が低体温症によって死亡したと疑われる事案について伺わせていただきたいと思います。
　このニュースを聞いたときに、刑務所の独房の中で寒かったんだろうな、つらい思いで死んでいったんだろうな、そういうことは絶対あってはいけないわけで、法務省さんから御説明をいただいていることと、私も、実際、今この瞬間服役していらっしゃる皆さんから、間接的にではございますが、どういった状況に中はなっているのかというお話も少し伺うことができていますので、ちょっと矛盾点があるなという気もしているので、それを少しずつ確認をさせていただければと思っております。
　まず、御案内のように、去年十月、須坂市にある長野刑務所で収容されていた当時六十二歳の男性が亡くなり、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いがあるという事案なんですけれども、この事案について、まず概要について御説明をいただけますでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　その前に、まずお亡くなりになりました方に謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　概要でございますけれども、収容中の労役場の留置者が死亡したというふうな事案でございます。令和五年十月三十日、これは月曜日になりますけれども、午前六時四十五分頃、長野刑務所単独室に収容中の六十代の男性労役場留置者につきまして、職員の呼びかけに反応しない状態でありましたため、直ちに救命措置を講じますとともに、救急車の出動を要請し、外部の医療機関に搬送いたしましたが、同日午前七時三十五分、同医療機関医師により本人の死亡が確認されたものでございます。
　なお、同日、長野地方検察庁及び須坂警察署に長野刑務所から通報が行われたというものでございます。
○鈴木（庸）委員　まず伺いたいのは、通常の管理体制なんですけれども、囚人という言い方が正しいのか、受刑者という言い方が正しいのか、留置でございましたので、この方に対しては、通常はどういった形の管理体制で臨まれていたんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　まず、刑務所におきましては、被収容者が二十四時間三百六十五日生活をしておりますので、様々な場合に備えまして、一定の時間、間隔を置きまして職員が被収容者の動静を巡回して観察をしておりまして、異常などがあった場合には速やかに職員が対応できる体制というふうにしております。
　長野刑務所における管理体制のうち、職員の被収容者に対する巡回につきましては、夜間などにおける昼夜単独室は、原則として、おおむね二十分に一回、巡回視察する取扱いとしているところ、当該被収容者がお亡くなりになった令和五年十月三十日におきましても、適切に巡回視察がなされていたものというふうに承知をしております。
　また、同所における収容居室を含めた収容棟の室温につきましては、同日まで測定されておりませんでしたが、その後、本件事案を受けまして、同年十一月一日以降、当該被収容者を収容していた居室と、これとは別の居室の室温を測定し、これはあくまでも推測とはなりますけれども、長野刑務所の所在地である長野県須坂市に隣接する長野市の気象庁公表の気温と居室の室温との両方を調査しております。
　その結果、長野市の令和五年十月三十日の気温は、午前一時が摂氏九・七度、午前六時が同九・三度であり、十一月二日の午前一時が同八・七度、午前六時が同七度でありました。一方、十一月二日の当該被収容者が収容された居室の室温を午前六時に計測した結果、同二十二度でありましたので、本件事案がありました十月三十日の同室の室温も同二十二度程度はあったものと推測されます。
　また、例年、長野刑務所における暖房の使用基準につきましては、室温が二十度以下のときに使用を開始するというふうなことになっているところ、本件同日の居室棟内における室温は、ただいま申し上げましたように、二十度以上あったものと推測されますことから、暖房の使用は行っていなかったものというふうに承知をしております。
○鈴木（庸）委員　基本的な御説明の趣旨としては、問題はなかったというところになってくるかと思うんですけれども、長野刑務所のまず冷暖房設備について伺わせていただきたいと思います。独房の近くの冷暖房というのはどうなっていますでしょうか。
○花村政府参考人　お答えを申し上げます。
　長野刑務所における収容棟につきましては、各居室に天井から暖気、暖かい空気を送風する暖房設備がありますほか、居室の前の通路と各階の外窓と居室との間に刑務官の巡視路がそれぞれ設置されている二重の構造となっておりますところ、この巡視路にも冷暖房設備を整備しているものというふうに承知をしてございます。
○鈴木（庸）委員　これは実際今入っている方からの証言なんですけれども、部屋は気密になっている、廊下に十五メートル置きに暖房が一つずつあって、長い廊下にストーブが一個だけある、寒くてたまらぬという話なんですね。
　今、冷暖房施設については、部屋の上に暖気があると言ったんですけれども、そこは、先ほどの御説明からいくと、二十度を下回ったときに多分そこから出てくるようなイメージになるかと思うんですけれども、二十度の基準をどこで測るかというところを、済みません、ちょっと想定と違う答えが返ってきたので、二十度の基準をどこで測るのかというところから伺いたいんですが、温度計はどこにつけていますか。部屋の中につけていますか、ふだん。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるお尋ねの部屋の中というふうなことではなくて、収容棟の通路のところに職員が、担当する者がおるんですけれども、そこの担当する者の付近の場所に温度計があるというふうなことでございます。
○鈴木（庸）委員　そういうことなんですよ。実際入っている方の証言だと、ストーブの上についているらしいんですよね。これはちょっと、私、直接目で見ていないので、確認していないんですけれども、ストーブの上にそれがついているから、当然のことながら常に二十度の温度というのは担保されているだろうと。
　済みません、今瞬間に確認できないとは思うんですけれども、月曜日に我々視察もするんですが、ストーブの上に温度計がついていて、そこで二十度だから問題がありません、十一月一日以降、寒い中で測りましたけれども二十二度ありましたという話だと、ちょっと御説明の趣旨と違ってきてしまうのかなという気は正直しておりますが、それを今確認、この瞬間でできますか。できなければ全然いいんですけれども。暖房と温度計のある位置なんですが。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと確認ができておりません。
○鈴木（庸）委員　じゃ、是非その点については確認をお願いしたいと思います。
　何を申し上げたいかというと、堀江貴文さんとかも長野刑務所に入っていて、大変寒かったというのをＸに流していたり、今実は入っている方々も、取りあえず息を吐くと白くなるんだよというようなお話がある中で、なかなか今、二十度以上あったという御説明については、もう少し根拠をいただけるとありがたいかな。かつ、先ほども申し上げたように、暖気はあるという話なんですが、十五メートルというと結構ですよね、十五メートル、どれぐらいの機能のエアコンか分からないですけれども、それが二つあって、廊下に一個ストーブとなると、やはり寒いんじゃないかな。
　ですから、管理体制に何も問題がなく、結局、なぜ、ただ、解剖したときにそういう所見は出ているということ、凍死の所見というと大体幾つかしかないですけれども、その所見が出ているという話も聞いていたので、今の段階から全く体制に問題がなかったと断言するのは是非おやめいただきたく、いろいろと調査の方もしていただければなというのがまず一点目として申し上げたいところでございます。
　ちなみに、部屋の中に報知器、押すとビーンと鳴る報知器があるということで伺っているんですけれども、この報知器ってどういう報知器なんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　報知器とは、鍵のかけられた居室内で生活をしている被収容者が職員に対して用件がある際に、職員に対応を求めるための合図として各居室に備えつけられた機器でございます。
　具体的な仕組みといたしましては、被収容者が居室の中にある報知器のボタンを押し下げすることで、廊下側にプレートが出る仕組みのものですとか、ランプが点灯する仕組みのものがございます。巡回している職員は、そのプレート又は点灯を認知して、その被収容者の対応に当たることというふうにしております。
　長野刑務所におきましてはランプ型の報知器を設置しておりますが、本件では、当該被収容者の異常を発見するまでの近接した時間帯におきまして故障はしておらず、当該被収容者の居室から報知器による合図がなされた事実はなかったものというふうに承知をしております。
○鈴木（庸）委員　そのランプも含めて、亡くなる直前とか前日に、まあ入るときには健康診断をしているという話があるんですけれども、亡くなる直前とか前日に本人からの申出というものは何かなかったんでしょうか、体調が悪いとか。
○花村政府参考人　個別の被収容者の病状や経過等の子細につきましては、プライバシー保護の観点から、お答えは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、そういったプライバシー保護等の観点も含めまして、その上で、本件に関しましてお答え可能な範囲で御説明をいたしますと、死亡する直前でございますとか前日には本人から体調不良に関する申出はなかったものというふうに承知しております。また、職員におきましても、本人の動静に特段の異変は認めていなかったものというふうに承知してございます。
○鈴木（庸）委員　亡くなる二十分前に呼吸をしているのを、毛布が上下しているのをもって確認したという話であり、あと、前日には、横になりながらまばたきをしていたのを確認したというような、そんな御説明もいただいているんですけれども、当日の確認体制については、二十分前に呼吸をしているのを確認して、二十分後に来たら、今度は、おやっという感じ、起きてこなかった、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　夜間などにおける昼夜単独室の被収容者につきましては、原則として、おおむね二十分に一回巡回視察する取扱いとしておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　長野刑務所におきましても、職員が、亡くなった被収容者の異変を発見した約二十分前にも、当該被収容者の居室の前に立ち止まって、直接居室の中を視察をしておりまして、その際、当該被収容者が布団の中であおむけになり、その腹部付近のかけ布団が上下していたのを確認したものというふうに承知してございます。
○鈴木（庸）委員　個別ということなんですけれども、これは一般論として伺いたいんですが、この労役場留置の受刑者、受刑者という言い方が正しいのかどうかも分かりませんが、労役場留置の方々というのは、一人部屋になるケースというのがどういったケースがあるのかというのと、あと、どういった作業をされていらっしゃるんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　刑法第十八条では、罰金又は科料を完納することができない者は労役場に留置する旨規定し、刑事収容施設法第二百八十七条では、労役場について、法務大臣の指定する刑事施設に附置する旨規定しております。附置するというふうになっておりますけれども、刑事施設とは別の労役場という建物があるわけではなく、刑事施設の単独室の一部を労役場とし、労役場留置になった者を収容しているのが実情でございます。
　労役場留置者の処遇につきましては、刑事収容施設法第二百八十八条において、その性質に反しない限り、懲役受刑者に関する規定を準用する旨規定をされているところ、一般に、労役場留置者は、その留置期間中、単独室において紙袋等製作作業などに従事をしておるところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　長野刑務所については、ちょっといろいろ現地のお話を聞くと、これを私も検証できたわけではないので、ある証言ということで御紹介させていただくことになるんですが、例えば、受刑者の方を病院に連れていく、その病院の部屋の中で受刑者に対してどなっていたとか、結構厳しい話も聞こえてまいります。ただ、私自身が確認したわけではないので、それは何とも言いようがないんですけれども。
　先ほど来申し上げていますように、まだ我々の体制に問題がなかったとおっしゃるには早いのかなという気がしている中で、刑務官の皆さんへの教育体制というのは一体どういった形でやっていらっしゃるんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えをいたします。
　刑務官につきましては、新たに採用された全ての者に対しまして、矯正に関する法規、矯正護身術など、刑務官として必要な知識及び技能を習得させるための基礎的な教育訓練を約八か月間実施しております。
　刑務官に実施するこれら研修の中で、刑務官の適正な勤務態度を保持するための取組として、職業倫理や職員不祥事防止を講義するなどし、被収容者の人権を十分に尊重した取扱いがなされるよう指導しているところでございます。
　同様に、被収容者の人権の尊重を図る観点から、憲法及び人権に関する諸条約を踏まえた被収容者の人権に関する講義ですとか、社会福祉施設における介護等体験実習の実施に加えまして、行動科学的な視点を取り入れた教育を実施しておるところでございます。
　さらに、例えば、長野刑務所におきましては、特に採用五年未満の若年職員を対象とし、不適正処遇防止研修を令和五年二月から七回にわたり実施をしておりますほか、全職員を対象に職員不祥事防止研修を計画的に実施しておりまして、不祥事を自分事として捉え、未然防止を図るよう指導しているものというふうに承知をしております。
○鈴木（庸）委員　不適切防止研修、七回にわたりということはすばらしいことだと思うんですけれども、こんな証言もございます。毎日の運動時間も、例年は体育館だったけれども、今年から外の運動場に出されて、血圧の高い方はちょっと心配になっているというようなお話があるんですね。
　この辺はどういった理由でそうなっているのか、また、この証言の信憑性については僕は直接確認していないので、何とも申し上げられないんですけれども、これは通告していないので分かればで結構なんですけれども、こうした形で、今年から寒さに対する取組、変わったというような、そういった報告というのは上がっているんでしょうか。
○花村政府参考人　それはちょっと突然なお尋ねでございますので、お答えすることは難しゅうございます。
○鈴木（庸）委員　そうですね。ありがとうございます。
　いろいろな証言を伺っていると、やはりちょっと寒いんじゃないかなというのが正直浮かび上がってくるというところでございます。ですから、この質問ではもうこれ以上言わないんですけれども、先ほどのストーブの話については、どこで温度を測って、その上で二十度なのかということについては、是非御確認をいただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　その一方で、高齢者や障害をお持ちの方の場所にはエアコンがついているということも聞いておりますし、刑務官の方の裁量でストーブをつけたり、つけなかったりということもできるということは聞いているんですけれども、寒いという点については、ちょっと、現場にいる方と、やはり実際に起こったことと、法務省の皆さんのおっしゃっていることの食い違いが生じているので、そこに関しては、是非私どもも納得いくところまで検証させていただきたいなと思っております。
　検察の対応についても伺わせてください。
　糖尿病とか腎臓病とかいった疾患がある中で、このような中でも労役につかせたこの検察の判断は正しいと思われますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、個別事案における刑の執行に関する事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げますと、刑事訴訟法上、労役場留置の執行に当たりましては、これは検察官が指揮をするということとされておりまして、その指揮に当たりましては、対象者の病歴などを踏まえて、刑の執行によって著しく健康を害するときなどの刑事訴訟法上の刑の執行停止事由というものがございますが、その有無を確認した上で執行の指揮を行っているものと承知しております。
○鈴木（庸）委員　そうはおっしゃいますが、実際に亡くなっていますので、是非検察の中でも、高齢者や障害のある方々に対して、労役の在り方についても議論をしていただければと思っております。
　この低体温症、全国の刑務所で寒い寒いという話があるんですけれども、低体温症として報告されている刑務所の死亡件数というと、この数年でどれぐらいの数に上るんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　死因としての低体温症につきましては、一般に、死因の分類においてその他の不慮の事故に該当すると考えられます、雪山で遭難した場合のように過度な低温環境への暴露によるもの、いわゆる凍死と、死因の分類において病死及び自然死に該当すると考えられます、外界の低温状態に関連せず、内分泌系の疾患などの原疾患の影響等により生じるものがあるものというふうに承知をしております。
　この点、いわゆる凍死に当たる事例につきましては、過去五年間には発生していないものというふうに認識しておりますが、原疾患などの影響等による低体温症による死亡は一件あったものというふうに承知をしております。
○鈴木（庸）委員　低体温症の死亡が一件あったということなので、またちょっとそれについても改めて伺わせていただければと思います。
　こうした管理体制についてちょっと検証が必要なポイントが残る中で、今度、長野の少年鑑別所が長野刑務所へ移転して、同じ敷地になるということなんですけれども、これは完全に別組織で運営されるという認識でよろしいんですよね。
○花村政府参考人　お答えします。
　長野少年鑑別所につきましては、昭和五十一年の建築であり、老朽化が進んでいることから、適正な収容環境を確保する必要があることや、長野刑務所との業務連携の取組、施設運営の効率化を図るため、長野刑務所の敷地内に移転を予定しております。
　長野刑務所は、法務省設置法第九条に定められる刑務所であり、主に受刑者を収容し、矯正処遇等の必要な処遇を行うことを目的とした施設でございます。
　一方、長野少年鑑別所は、法務省設置法第十一条に定められる少年鑑別所であり、主に観護の措置が取られ、少年鑑別所に収容される者を収容し、これらの者に対し必要な観護処遇を行うことなどを目的とした施設でございます。
　したがいまして、それぞれの設置根拠及び目的が異なりますことから、別組織で運営することというふうにしております。
○鈴木（庸）委員　ちょっと最後に伺いたいんですが、これはウィシュマさんのときも調査資料を出していただいたんですけれども、この問題については警察に話が行っているということではあると思うんですけれども、今後更なる調査を行う御予定というのはあるんでしょうか。
○小泉国務大臣　現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　済みません、ちょっと一つ、拘禁刑の件を飛ばして、外国人の社会保険料の脱退一時金についてお伺いをさせていただきたいと思います。最後、時間が余ったら拘禁刑の方に戻りたいと思うんですけれども。
　外国人に聞くと、出稼ぎ先を選ぶ最大の理由はやはりお給料ということになるわけですね。よく話を聞くのは、日本に最初に来るときはそれなりの額面のお金をもらえると聞くんだけれども、実際お金をもらうと額面からかなりのお金が引かれている。例えば、オーストラリアはワーキングホリデーの人たちに特別な税額をかけていたり、イギリスもワーホリに来る年齢によって最低賃金を変えるといった形で、出稼ぎというか、あえてもうワーホリ、出稼ぎという言い方をさせていただきますけれども、出稼ぎに来た人たちに対してできるだけ分かりやすく、細かく対応しているというのがあるんですね。
　日本についても、多くの外国人に働きに来ていただくためには、細かい説明と、少しでも手取りを上げる政策が必要かと思うんですけれども、まずこの脱退一時金の概要について御説明をいただけますでしょうか。
○泉政府参考人　お答えをいたします。
　日本の年金制度におきましては、日本に居住する外国人に対しても日本人と同様に年金制度の適用を行っております。このため、日本に居住したことがある外国人につきましては、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができることとなります。
　一方で、外国人につきましては、在留期間が短い方も多く、保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという特有の事情があることを踏まえまして、日本国籍を有しない方が、日本国内に住所を有しない、また、老齢年金の受給資格期間十年を満たしていないなどの要件に該当した場合には、本人からの請求に基づき、被保険者であった期間に応じた額を一時金として支給する脱退一時金制度が設けられております。
○鈴木（庸）委員　今御説明いただいた本人からの請求というところがちょっと肝だと思っておりまして、これは、実際には、当然実習生の皆さんも払っているということなんですけれども、どうやって、海外から短期、十年以下で来る皆さんに対して教えているというか広報というか、やっていらっしゃるんでしょうか。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　脱退一時金の実務を行う日本年金機構におきましては、英語を始めとした十四か国語で作成したリーフレットなどを日本年金機構ホームページに掲載しております。また、各地の年金事務所や市区町村においても入手できるようにしております。
　また、厚生労働省のホームページにおきましては、技能実習を実施する事業主に対して公的年金制度への加入の必要性をお知らせするとともに、技能実習生に脱退一時金を御案内するリーフレットを作成し、公表しております。
　これに加えまして、入管庁のホームページで公表する外国人向けの生活・就労ガイドブックや技能実習生に配付される技能実習生手帳において、脱退一時金の支給要件、支給に当たっての注意点、請求手続などについて記載されているというふうに承知しております。
○鈴木（庸）委員　これは実際、手続は簡単なんですか。例えば書類一枚とか書類二枚とか、どれぐらいの難しさなんでしょうか、難しさの評価というのは難しいと思うんですけれども。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　脱退一時金の請求手続につきましては、日本に住所を有しなくなった日から二年以内に行っていただく必要がございます。請求書に基礎年金番号、氏名、生年月日、帰国後の住所などの必要事項を記入いただきます。また、それにパスポートの写しや日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類などを添付していただき、日本年金機構に提出していただくことになります。
　日本年金機構では、英語を始めとした十四か国語に対応した請求書を用意しておりまして、ホームページ等で入手できるようにするとともに、年金事務所の窓口などでは十か国語の通訳サービスを利用した相談を可能とし、申請者となる外国人の方々が円滑に手続をできるよう取り組んでおります。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよね、そんなに難しくないんです。
　ちなみに、令和三年度の技能実習生の平均月収、十六万四千百円とされているんですけれども、これは例えば三年間働いたとすると、脱退一時金の金額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。
○泉政府参考人　御質問の月収が十六万四千百円の方につきましては、これ以外に賞与がないと仮定いたしました場合、厚生年金保険の被保険者期間を三年間有するとして推計いたしますと、脱退一時金の支給額は約五十三万円となります。
○鈴木（庸）委員　五十三万円というお金、実習生の皆さんには相当大きいお金だと思うんですね。
　これは何件申請されているかというと、何と国民年金で千件、千二十六件、まあ厚生年金になると九万五千件になるんですけれども、実習生の皆さん、三十万人いますよね。言い方を変えれば、ほぼ、ほとんどが脱退一時金をもらわずに帰ってしまっている。
　帰ったら、いや、日本ではお金をもっともらえるはずだったんだけれども、もらえないとぶつぶつぶつぶつ言われてしまい、さらに、次に来る人、ううん、日本だったら手取りが低いから、やはりやめようかななんて、そういった形の悪循環を生んでしまっているのではないのかなという大変強い問題意識がございます。
　伺いたいのは、五十三万円ももらえる脱退一時金、これは先ほどの前提ですけれども、その一方で、たった千二十六件しかこの脱退一時金の申請件数がない、まあ厚生年金に関しては九万五千件あるんですけれども、この数字に対する評価といいますと、どういう評価をされていますでしょうか。