maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大口委員　公明党の大口でございます。質問させていただきます。
　まず、平成十八年の一月に最高裁の判決がありまして、貸金業についてのいわゆるグレーゾーン金利を実質認めない判決が出た。
　過払い金返還請求というのは、多重債務者の救済の切り札ということがあるんですが、一方、多重債務者の債務整理を手がける弁護士もふえ、貸金業者に対する過払い金返還請求が急増した。過払い金の返還バブルと言われています。一部の弁護士それから司法書士と依頼者である多重債務者との間で、意思疎通の有無や報酬の額などトラブルが生じています。
　こうしたトラブルについて、多重債務者からは、
　日弁連はこれに対して、平成二十一年七月十七日、債務整理事件処理に関する指針によって、債務処理の際に配慮する事項を定め、弁護士に誠実な対応を求めています。しかし、トラブルは続いている。そういうことで、本年三月十八日、指針を改定して、個別の面談、
　司法書士につきましても、同様の問題があって、昨年十二月十六日に指針を策定して、依頼者との直接面談や報酬の説明等を配慮すべき事項として定めているわけでございます。
　今回、日弁連の会長になられました宇都宮弁護士が、多重債務者の債務整理をめぐるトラブルの背景には、平成十二年の弁護士
　そこで、大臣に、多重債務者の債務整理における一部弁護士あるいは司法書士のこういう問題について、もちろん基本的には弁護士自治の問題であるし、また、司法書士の会の自発的な対応が必要だと思いますが、大臣の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣　一部の弁護士あるいは司法書士の方だと思いますけれども、このようなトラブルが発生しているということは、私は大変遺憾に思います。特に、国民の権利擁護の担い手と言われているそういう職務でございますので、そういう皆さんの中に不適切なこういう処理があるということは大変遺憾であり、あってはならないことだというふうに思います。
　委員が御指摘になっておられますように、日弁連そして日司連、それぞれが会の指針を定めておられますし、さらにそれを充実していくという方向におられるというふうに思います。
　私どもの職責としては、個々に直接指導監督するということはできません。また、日弁連は非常に独立性のある機関でございますので。ただ、こういう指針あるいはさまざまな施策について、私たちもきちっとその運用がうまくいくように見詰めていきたいというふうに思いますし、何か御要請があれば、必要な助言あるいは協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘がありましたように、一部では、これが
○大口委員　大臣も、弁護士自治というのを御配慮されてのお話でございますが、これはやはり率直に、こういう被害も本当に出ているということで、弁護士でもあられますし、大いに発言をしていただきたいな、こういうふうに思っております。
　また、金融庁におきましては、今、改正貸金業法の完全施行に向けた対応ということでいろいろとまとめておられるということでございます。この取り組みの強化の検討を依頼するということ、今
○田村大臣政務官　問題意識に関しましては、先生と全く共有しているところでございます。
　先生も十分御案内と思いますけれども、金融庁が中心となりまして、副大臣、政務官レベルで、関係省庁、法務省、ですから中村政務官にも御参加をいただいて、あと、消費者庁の副大臣、政務官で貸金業に関するプロジェクトチームというものを、現在、もうそろそろ終盤にかかっていますが、議論を続けているところでありまして、十三回、各関係者からヒアリングをいたしました。
　そして、宇都宮先生にも、まだ会長になられる前ですけれども、お話を伺いまして、指針はつくったもののまだ不十分だということは宇都宮先生もおっしゃっておられたところでございますので、会長になられて、そこはしっかりと指導していただけるだろうと御期待もしているところであります。
　このプロジェクトチームとしましても、やはりそこはしっかりと要請をしていこうというふうに考えているところでございまして、おととい、プロジェクトチームの座長試案を出させていただきました。そこにも、大きな項目としまして、
○渡辺副大臣　総務省で受理をしている地方公共団体、議会の意見書ですけれども、都道府県議会の決議状況、意見書で、今の御指摘にお答えをしますと、定住外国人に対する地方参政権付与に反対する決議というのは、総務省受理分で六十三ございます。都道府県が十四、指定都市が二、指定都市以外の市区町村が四十七でございます。その他、反対に近い慎重に対応せよというもの、あるいは賛否は不明ですけれども、十分に議論をというもので、都道府県が、県が五つございますので、ちょっとこの産経の報道とは総務省として受理をしている数とは違いますけれども、大体それが今総務省で把握している時点の決議でございます。
　先ほどから申し上げていますように、当然、地方公共団体の長の方々、議会の代表の方々と、さまざまな地方の行財政の検討会議、あるいは国と地方のさまざまな権限移譲の協議の場を持っていますので、当然、地方の代表の方からはいろいろな御意見をいただきます。それはさまざまな、権限移譲もそうですし、財源移譲もそうですし、議会のあり方ですとか、あるいは、当然、こうしたことを含めて、参政権の問題等も、これはもし御意見があれば真摯に承る、真摯に耳を傾けるべきだろうと私どもは思っております。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○鈴木副大臣　公共の精神とは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという精神であり、というふうに定められております。教育基本法でも「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を教育の目標として掲げているところでございます。
　これをどのようにはぐくんでいくかというお尋ねでございますけれども、改正教育基本法におきまして公共の精神に関する規定が新たに盛り込まれましたことも踏まえまして、新学習指導要領においては公共の精神に関する指導の充実を図っていくというふうになっております。
　具体的に申し上げますと、社会科、小学校三年生、四年生で「社会生活を営む上で大切な法やきまり」など。道徳、小学校、中学校で、規範意識、勤労の意義、社会参画への意欲、態度など。特別活動、小学校、中学校で、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい生活づくりに参画する自主的、実践的な態度などについて指導をするということといたしております。
　御案内のように、鳩山政権におきましては、これまでの日本人は国や社会はだれかがつくってくれるという意識が強かったが、人々の幸せや地域の豊かさというのは、人と人とが支え合い、役に立ち合うことでみずから切り開くものである、このような観点から公共の精神は非常に重視をいたしておりまして、「新しい公共」円卓会議というものも設置をして、この公共の精神に基づいて、例えばコミュニティーの力で身近な課題を解決するさまざまな取り組み、活動、こうしたものを支援する、そうした担い手の育成、あるいはそうした仕組みづくり等々にも積極的に取り組んでいるところでございます。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田委員　まだまだ議論はしたいんですけれども、この夫婦別姓の問題、とりもなおさず、お父さん、お母さんの一方と子供の名前が違う、親子別姓の問題であるということも御指摘をして、また議論したいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○滝委員長　次に、内閣提出、国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
 —————————————
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 前川　清成君
 牧山ひろえ君
 簗瀬 進君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 林 道晴君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 植村 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。
 ─────────────
○丸山和也君　引き続いて質問させていただきます。丸山でございます。
　今、松岡議員が非常にいい質問をされていましたので、若干それに引き続いてお聞きしたいんですけれども、司法制度改革という中の大きな流れの中で、全体としての法曹人口の増加を図るということでここずっとされてきまして、一定の成果も上がってきていると思うんですけれども、先ほどの質問ともやや重なるかも分かりませんが、そもそも法曹人口を増加を図ろうとしてきた目的、そこら辺をやっぱり改めてというか再確認というか再検証をする必要があると思うんですね。
　それで、かつてやっぱり日本というのは、いつからか、少なくとも近代国家が成立した明治以降は法治国家として存立してきたと思うんですが、ヨーロッパとかアメリカ諸国と比べては、明らかにやっぱり法曹人口……うるさいな。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　そういう観点からいたしますと、一人三十件という観点からいたしますと、先ほど申し上げましたように東京地裁民事部で今一人四十件というようなことになっておりますので、やはりそれはそれ自体として非常に負担の今重い状態にあるというふうには理解しております。
　そういう意味で、ただ、その結果、今委員御指摘のようないわゆるきちんと裁判ができない状態にあるかといったことについては、まだそういう形にはなってはおらないというふうに我々は認識しております。
○委員長（松あきら君）　他に発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 牧山ひろえ君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 千葉　景子君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 牧山ひろえ君
 簗瀬 進君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任をされました。
 ─────────────
○丸山和也君　終わります。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 松浦　大悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 千葉　景子君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 松浦　大悟君
 青木　幹雄君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 千葉　景子君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 前川　清成君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中井 洽君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 植村 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 田内　正宏君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局次長 山田 亮君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長田内正宏君、厚生労働省労働基準局長金子順一君及び厚生労働省職業安定局次長山田亮君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（千葉景子君）　この法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム、御指摘をいただきましたが、この設置の趣旨は、法曹養成制度の問題点を検証して、その改善方策の選択肢をまず整理をしようというのが設置の趣旨でございます。
 〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
　検討の内容については、現在の法曹養成制度の問題点、論点、それからそれらの論点を解決するための改善方策、その選択肢を整理をすると。その改善方策を決定するためのフォーラムの在り方。かなり大きなやはり場でしっかりとした決定をしなければいけない。先生御指摘のように、法曹人口三千人というのも閣議決定をされたという経緯もございますので、やはりかなり大きな形で総合的な決定をする必要があるだろう、そういうことのためのフォーラムの在り方と、こういうことを検討内容にさせていただいております。
　このワーキングチーム、法務省、文科省担当者のほか、法曹三者と言われる裁判所、検察庁、日弁連の推薦者や法科大学院関係者で構成をさせていただいておりまして、スケジュールは可能な限り月に一、二回の頻度で開催をさせていただき、本年半ばをめどに、今申し上げましたような論点について整理をさせていただくということを考えているものでございます。
○松村龍二君　次に、各論に入ってまいりますが、広島少年院の不祥事についてお伺いします。
　昨年四月二日に広島少年院におきまして法務教官らによる収容少年への暴行や虐待が発覚し、特別公務員暴行陵虐の罪で元法務教官四人と元首席専門官が起訴されました。今日までに元法務教官四人が実刑判決を受けているとのことであります。
　広島少年院は、収容定員百人、先進的な矯正教育を導入して、模範施設と注目を浴びていたと聞いております。このような施設において法務教官らによる収容少年への暴行陵虐事件が起きたのでありますが、本件が起きた原因は何なのか、お伺いいたしたいと思います。
　先日、本委員会におきまして、茨城県の茨城農芸学院という少年院を視察いたしました。豊かな自然環境の中で、職業資格の取得指導に重点を置いた矯正教育が行われている様子を拝見いたしました。
　ところが、広島少年院の場合、一時、在院者の規律を保てない荒れた状況にあったと伺いました。それへの対応の暴走が不適正処遇につながったとのことでありますが、事件に対する反省、改善が必要なことは当然でありますが、施設内の規律保持がないがしろにされることがあってはなりません。
　事件の前に規律が保てなくなったことについて、蓄積された矯正教育のノウハウがうまく機能しなかったのはどこに理由があると考えるのか、お伺いします。
 〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
○委員長（松あきら君）　午後一時三十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十八分開会
○風間昶君　どっちにしても、どこかでセット論議にならざるを得ない部分も出るんです、現実的には。だから、そのことを全く別にずっと行くという話には私はならないと思うんです。だから、それは当然、手法の問題でいろいろあるんでしょうけれども、どちらにしてもそれとのリンクが強い中で可視化というのは現実に実現せざるを得ないような状況が出るということだけは指摘しておきたいと思います。
　次に、大臣の所信の中でちょっと気になったのは、国家公安委員長の方は当然その所掌であるからだと思うんですけれども、児童ポルノに対する、今回、去年もそうでしたけれども、宮城や東京で実の母親が子供のポルノ画像を撮影して、なおかつそれを販売するという事件が起こっています。
　国家公安委員長は、とにかく児童権利を著しく侵害する児童ポルノについては取締りを強化し、被害児童の……ちょっとうるさいぞ、こら。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 大谷 啓君 加藤　公一君
 金森 正君 金子　健一君
 木村たけつか君 桑原 功君
 坂口　岳洋君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野木 実君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 細野　豪志君
 牧野　聖修君 森本　和義君
 山崎 誠君 河井　克行君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 長島　忠美君 福井 照君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 吉野　正芳君 神崎　武法君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 総務副大臣 渡辺 周君
 法務副大臣 加藤　公一君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 最高裁判所事務総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務総局刑事局長 植村 稔君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 森本　和義君
 熊谷　貞俊君 金森 正君
 藤田　憲彦君 藤田　大助君
 山口　和之君 木村たけつか君
 横粂　勝仁君 大谷 啓君
 棚橋　泰文君 長島　忠美君
 馳 浩君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 横粂　勝仁君
 金森 正君 熊谷　貞俊君
 木村たけつか君 山口　和之君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 森本　和義君 金子　健一君
 長島　忠美君 棚橋　泰文君
 吉野　正芳君 馳 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 石森　久嗣君
 —————————————
三月十日
　選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三一七号）
　婚外子差別を撤廃する民法・戸籍法改正に関する請願（首藤信彦君紹介）（第三三〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五三号）
　同（藤田一枝君紹介）（第四四二号）
　改正国籍法の厳格な制度運用を求めることに関する請願（金子一義君紹介）（第三四一号）
　人権擁護法案の成立反対に関する請願（金子一義君紹介）（第三四二号）
　選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願（金子一義君紹介）（第三四三号）
　複国籍の容認に関する請願（藤田一枝君紹介）（第三四四号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（柚木道義君紹介）（第三五一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三六六号）
　同（小林千代美君紹介）（第四一九号）
　同（仲野博子君紹介）（第四二〇号）
　同（稲見哲男君紹介）（第四三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第四三八号）
　同（藤田一枝君紹介）（第四三九号）
　成人の重国籍容認に関する請願（柚木道義君紹介）（第三五二号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三六七号）
　同（小林千代美君紹介）（第四二一号）
　同（仲野博子君紹介）（第四二二号）
　同（稲見哲男君紹介）（第四三一号）
　同（寺田学君紹介）（第四四〇号）
　同（藤田一枝君紹介）（第四四一号）
　共同親権・共同子育てを実現するための法整備を求めることに関する請願（中林美恵子君紹介）（第四一八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第四三二号）
　同（下村博文君紹介）（第四三三号）
　同（服部良一君紹介）（第四三四号）
　同（石川知裕君紹介）（第四四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○滝委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、文部科学省高等教育局長徳永保君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、大谷人事局長及び植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷最高裁判所長官代理者　御質問の点については、特にございません。
○柴山委員　今とおっしゃいましたけれども、これまで私も、与党時代、さまざまなヒアリングをしてきましたし、また法務省の方々にもさまざまな場面で今申し上げたような懸念、さまざまな現在の状況について説明をさせていただいたんです。
　もうことしも三月の十二日ということになりまして、当然のことながら、間もなく司法試験シーズンがめぐってくるわけなんですよ。どうしてこうやって対応が先延ばしになっているのか、どうして率直な検討が行われていないのかということを私は極めて遺憾に考えております。今からでも、できる検討を極力加速して行っていただきまして、文科省等ともしっかりと議論を進めてほしいというように申し上げたいと思います。
　法曹がふえ過ぎでないかという検討の一方では、逆に、その中の裁判官はふえなさ過ぎではないのかという疑問を私は持っております。
　先ほど御指摘があったかとも思うんですけれども、裁判官、こちらは平成二年には人口は二千十七名、そして平成二十一年には二千七百六十名、この間三七％の増加となっているんですね。一方、弁護士は、同じく平成二年には一万四千百七十三名、平成二十一年には二万六千九百五十八名ということで、この間の増加は何と九〇％であります。検事ですら、平成二年千百七十三名、そして平成二十一年には千七百二十三名で、四七％の増加となっていて、裁判官よりは大きな伸び率を示しているわけです。
　こういうデータのもとで、弁護士や検事に比べて余りにも裁判所の体制が不十分じゃないかという指摘が可能かと思うんですけれども、これは裁判所の方にぜひお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○柴山委員　二百七十件ですよ。ちょっと私は想像を絶する数字だと言わざるを得ません。
　実はこの問題は、私、二年前にも質問したんですね。二年前に同じことを聞いたんですよ、東京地裁民事部の通常部での裁判官一人当たりの手持ち件数は幾らですかと。そのとき何と答えられたかというと、二百件ですよ。この二年間の間でまた飛躍的にふえているわけなんですね。
　私の手元に平成十三年の四月十六日付で、最高裁判所事務総局が出した「裁判所の人的体制の充実について」というペーパーがあります。この中に、今後の目標として、裁判官の手持ち件数を大幅に減らさなければいけない、手持ち件数を現在の百八十件から、四分の三の百三十件から百四十件、こういった形でペースダウンしていくということが必要だというように明記されているんですよ。今おっしゃっていることと全く矛盾しているじゃないですか。どういうことなんですか。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 千葉　景子君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 風間 昶君 鰐淵　洋子君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 千葉　景子君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 前川　清成君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 小池 裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月十六日、牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任をされました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 石原洋三郎君 加藤　公一君
 桑原 功君 後藤　祐一君
 斉木　武志君 坂口　岳洋君
 竹田　光明君 橘 秀徳君
 中島　政希君 永江　孝子君
 長島　一由君 野木 実君
 藤田　憲彦君 向山　好一君
 柳田　和己君 山崎 誠君
 横粂　勝仁君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 永岡　桂子君
 馳 浩君 福井 照君
 柳本　卓治君 神崎　武法君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 法務副大臣 加藤　公一君
 総務大臣政務官 階 猛君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 最高裁判所事務総局刑事局長 植村 稔君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人 
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡本　榮一君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 柳田　和己君
 熊谷　貞俊君 向山　好一君
 細野　豪志君 後藤　祐一君
 牧野　聖修君 斉木　武志君
 山口　和之君 石原洋三郎君
 河井　克行君 菅原　一秀君
 棚橋　泰文君 永岡　桂子君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 山口　和之君
 後藤　祐一君 細野　豪志君
 斉木　武志君 牧野　聖修君
 向山　好一君 熊谷　貞俊君
 柳田　和己君 石森　久嗣君
 菅原　一秀君 河井　克行君
 永岡　桂子君 棚橋　泰文君
 —————————————
三月四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○滝委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、法務省刑事局長西川克行君、国税庁課税部長岡本榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員　民主党でも検察情報の漏えいに関するプロジェクトチームが立ち上がったということを仄聞しておりますけれども、今の御答弁にどれだけの方が納得をされるか、私は極めて疑問であります。
　私も実は与党時代に、重要な政策会議が開かれるまさにその日の朝、ああ、こうやって役所側の方針にしっかりと異論を唱えてこようと、喜び勇んでというか、しっかりと決意を固めて会議に臨むわけです。ところが、その朝刊に役所側の方針が、本来一部の政党幹部とか役所の中でしか知らないはずであるにもかかわらず、ばんと新聞に掲載されるという経験を何度もしております。
　これは意図的なリークではないんですか。これは、さまざまな一覧表とかを使って、そういう形でリークをされることがあり得るわけです。いかがですか。
○柴山委員　要望があるというふうにおっしゃいますけれども、どれぐらいこれは使われているんですか。
　ホームページを見ますと、この学習館というのは、十二月から四月までは閉鎖しているんですね。要は、やはり、建設工事の受注ということが本当に透明な形で行われたのかということを私は極めて疑問に思っているんです。一体、この学習館の必要性というのはどれだけあったんですか。さっき質問したじゃないですか、野党が権限を行使できるということを。どうぞお答えください。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょうは、まず親権の問題の方から先に入りたいと思います。最近また報道が相次いで心を痛めております虐待という観点からの親権の問題と、それから、離婚をした場合、いわゆるハーグ条約に関する問題での親権の問題、まずこの二点から入りたいと思います。
　私は、新聞記事を見て大変なるほどなと思って、参考に質問をさせていただきます。二〇一〇年二月二十八日日曜日の北陸中日新聞の「虐待めぐる親権制限の検討」この新聞記事を参考にいたします。
　今現在、親権の一時・一部制限について研究会の報告がなされて、そして法制審議会の方に諮問をされる、検討の段階である、こういうことを承っております。また、この件については、先般、予算委員会の分科会でも取り上げさせていただきました。
　そこで、この記事をちょっと読み上げさせていただきます。
 親権制限が導入された場合、子・親と児童養護施設、里親の関係、家裁や児童相談所の役割が変わってくるなど、大きな影響があるはずだ。親を納得させられる公正な判断を担保するために、子どもの親権制限には必ず家裁が関与すべきではないか。
このような提案が記事の中においても出されておりました。そして、続けてこうあります。
 仮に家裁や児童相談所の関与が広がれば、業務量も当然増える。議論が深まらない理由を、虐待防止に長年携わる弁護士は「関係機関、特に裁判所の積極的に関与したくない姿勢がにじみ出ている」
この取材に応じた弁護士さんはこういうふうに申しておられました。
　そこで、これは私たちなかなか、司法にかかわる人を含めて予算を拡充することは、これまた政治的な課題でもありますが、もし、業務量がふえるから困るとか、こういうふうな言い方を、現場の家裁の方や弁護士さんや、かかる司法関係者が言うとしたら、これは本末転倒ですね。むしろ、現状に合わせたあるべき姿としての司法の体制整備をすべきではないか、私はこのように思うんですよ。
　概略的な問いかけではありますが、大臣に、こういう心配が一部司法関係者からなされているという指摘に対して、どのような見解をお持ちですか。お聞きしたいと思います。
○馳委員　大臣のおっしゃるとおりだと私も思います。
　この記事は、こういうふうな結びとなっております。
　親権制限を加えた社会的養護制度について、裁判所など公の機関は考えを明確にして目指すべき姿を描き、現時点での最善の施策は何かを、議論していくべきではないだろうか。
こういう提言という形で取り上げられておりますので、私は今の大臣の答弁はそれで十分だと思いますし、先般もお約束いただきましたが、この問題については、厚生労働省と連携をとりながら、親権の一時・一部制限をするとしても、公的な関与がやはり一定程度必要である、こういう理念のもとに体制の整備に取り組んでいただきたい、まずこのことを申し上げておきます。
　もう一点、実は私、きょう厚労省の方を呼んでいないので、これは大臣には所感としてお聞きしたいと思います。
　親権には五種類あるということは先般も申し上げたとおりですが、財産管理権の問題です。この記事の中でもこういうふうに取り上げられているんですね。
 新年度実施予定の「子ども手当」に関連した課題もある。施設入所の子どもらにも支給される方向だが、親権には子どもの財産管理権も含まれる。一方、研究会が提言した施設長らの優先権限には財産管理権は含まれておらず、親が財産管理権を盾に支給金の権利を要求してくる恐れが出てくるのだ。
これもやはり一つの課題だと思います。
　子ども手当の是非等については、これは厚生労働委員会で話し合われることではありますが、親権を盾に、財産管理権があるのだといって、一時保護している児童相談所であったり、また強制あるいは同意の入所をしておる乳児院とか児童養護施設に、よこせと。これはやはりなかなか対処が難しいだろうなというふうに思います、特に現場は。
　したがって、親権の一部として財産管理権がある、そして、子ども手当のお金は、直接子供に行くのではなく、やはり親権を持つ者に与えられるわけですね。そうすると、財産権が優先するのか、それとも子供が今置かれている現状が優先するのか、この判断というのはやはり大変難しいと思うんですよ。
　私は、このことをまず指摘した上で、これは直接質問通告しておりませんでしたが、こういう問題もあるということの認識をいただきたいし、このことにもやはり法務省としても一定の見解を示した方がよいのじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○馳委員　そこで、二つお尋ねしたいのは、これはいつまでにやりますか。やはりこれは、ゴールを決めておいて、逆算をして、今ほど申し上げたような、中央当局をどこにするか、関係法令をどうまとめるか、こういう作業をしていくスケジュール観というのは必要だと思うんですね。私は、今多分お答えしづらいと思いますので、基本的なこういう問題は、やはり一年ぐらいかけて検討した上で、来年の通常国会には関係法令も出し、また、ハーグ条約を締結するという姿勢を示していく、こういう政府としての大きな方針は必要だと思っております。
　加えて、今の問題に一歩私なりに踏み込むならば、これはやはり外務省が中央当局になった方がよいというふうな指摘を私はしたいと思います。西村さんも今おっしゃったように、子供の最善の利益ということを考えるべきなんですよ。これはまさしく、国際離婚ということになってくると、子供にとって親は親である、その子供の置かれている現状を、どう法的に、外交的に対応していくか。やはり交渉する前面に立つのは、これは外務省であるべきだと私は思います。と同時に、今から共同親権の話を指摘したいと思いますけれども、こういう国内法の問題については法務省が前面に立って責任を持ちますよ、こういう連携が必要だなという、これは私の私見でありますが、まず申し上げておきたいと思います。
　そこで、共同親権導入へ向けての問題を、また記事の方から指摘したいと思います。
 日本の加盟は、一部の国際結婚カップルだけにかかわる問題ではない。条約は、子と別居する親の面会権も保護しているため、日本人夫婦で離婚後、子と会えなくなった側や在日外国人らが波及効果に期待を寄せているのだ。
 加盟国の多くは、一九八〇年代以降、離婚後も両方の親が親権を持つ「共同親権」に移行し、子どもが両親の家を行き来するのが当たり前だ。しかし、日本は離婚後は片方の親が親権を持つ「単独親権」制で、調停などで母親が親権を取るケースが八割を超える「母子関係優先社会」。子との面接交渉の権利が民法に定められていないこともあり、離婚後、子どもと交流を断たれる父親は少なくない。
 「離婚後も子は両方の親と交流するべきだというのが世界の潮流。ハーグ条約に加盟しても、日本の裁判所がこれに反した判決を出せば、条約を順守していないことになる」。
こういう指摘がありまして、棚瀬孝雄中央大法科大学院の教授はこのように警告をしております。
　「別居親と子の面会交流を原則として認めるなど、国際水準に合った形に国内法を整備する必要がある」
この問題は、むしろ私よりも千葉大臣の方がよく御存じであります。私も、共同親権については認めていくべき時代にある、このように思っております。
　そこで、これはもし答えられる方がいたら、単独親権、現在の民法において、なぜ日本はこの単独親権を後生大事に守り続けているのか、私はこういうちょっと意地悪な指摘をさせていただきたいと思います。
　なぜならば、国際結婚の数も、恐らく昭和三十年代のころと比べて現代ではけた違いにふえているはずでありますし、当然国際離婚もふえているでありましょう。私がいただいた資料で、離婚をした家庭の子供、十四万件の中で、二十四万人の子供が親が離婚している。そして、単独親権である。原則、子供に責任はない。子供が悪いから離婚するんだという親はちょっといないでしょう、あり得ないですね。そうすると、子供からすれば、お父さんはお父さん、お母さんはお母さん。しかしながら、日本の現在の民法では単独親権を優先しているんですね。
　まず、もしおわかりになれば、なぜ我が国は単独親権でなければいけないのか、この民法の原理原則的な、立法過程において、なぜ単独親権じゃなければいけないのかということについて改めてお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○馳委員　私は、この背景には、我が国の伝統的な家族観というものがあるんだろうなと思うんですよ。だから、記事にもありますとおり、母子関係優先社会。つまり、離婚した後、恐らく五割は超えているでしょう、ほとんどはお母さんが子供を引き取るわけですね。そして、この議論は、私は大臣もよく御存じだと思いますが、なぜ共同親権を求める方が多いのかという背景には、お母さんが、離婚をしたお父さんに会わせないわけですね。こうやって吹き込むわけですよ。お父さんは、離婚をしても養育費も払わない、ＤＶ、暴力、あるいは女性関係とか、とんでもないのよ、あんなお父さんみたいになっちゃいけませんなんて。なかなかやはり、協議離婚であったとしても調停離婚であったとしても、離婚後もお父さんと会えるようにしているようになっていたとしても、こうなるわけですよ。子供が会いたいと言わないから会わせません。この理由は随分多いんですね。
　したがって、私は最初に申し上げたように、子供が言っているからと、子供に責任を負わせるのではなくて、そもそも子の最善の利益を考えた上で共同親権という制度にし、そして、第三者機関、家庭裁判所が入るべきなのか、ＡＤＲのような組織がかかわるのがいいのか、これはまた議論があるところかもしれませんが、第三者機関的な部分で判定をし、そこにおいて会わせる機会を設ける、こういうふうにしていった方が子の最善の利益にかなうんじゃないかな、私はこういうふうに思っているんですよ。
　そこで、大臣、共同親権の必要性について認識をしますか。それとも、いやいや、単独親権のままでいいですよ、馳さん、そんなこと言わないで、共同親権を考える時期ではありませんよと思いますか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　大変前向きな答弁をいただいたと思います。面接交渉、私は本当にこれは必要だと思っています。改めてこのことを強調して、では次の質問に移らせていただきます。
　けさ、日刊スポーツを読みました。びっくりしました。本日の日刊スポーツの記事にこうあります、「オウム真理教麻原原理派は十五年前そっくり」「前代表野田氏「警告本」出版」。私も早速、出版されたならば取り寄せて読みたいと思っています。
　団体規制法によって観察処分を継続していただいたこと、改めて大臣にはお礼を申し上げます。また、公安調査庁の諸君は立入調査を行い、大丈夫なのかなと、観察処分に従って対応しておるということにもお礼を申し上げます。
　しかし、全国に三十カ所近くありますオウム真理教関連、後継団体と言われているアレフ、ひかりの輪周辺住民にとっては、けさのこの新聞記事は極めて極めて心配な記事であります。ほら、おれたちの言っていたとおりだろう、我々の、施設周辺住民の暮らしを、あなた方は、国会議員は、あるいは公安調査庁や法務省はちゃんと守ってくれるのかね、こんな不満がせり出してくるけさの記事でありました。
　そこで、急遽私は、けさ法務委員会で質問の時間をいただいておりましたので、質問をさせていただきます。
　記事の内容をちょっと指摘させていただきたいと思います。
　最近の教団内部事情について「警告」している。同書によると〇二年ごろから、松本智津夫死刑囚（教祖名・麻原彰晃）の一部近親者が教団運営に口を出すなどし「裏支配体制」がスタート。内部が分裂するなどしたという。
 最近では、松本死刑囚への帰依を続ける「原理派」が実質的に運営しているといい、野田氏は同書で「現在の原理派連中がたどっている道は、九五年までの教団武装化の過程とまったく同じです。グル（師）麻原の絶対性を妄信し、外敵を作りながら、独善的な世界に閉じこもっていく道です」と指摘。「私が言えた立場ではありませんが、外から見ると「カルトって怖い」というのが本音です」と続けた。
 野田氏は日刊スポーツに対し「「麻原を処刑せよ」という気持ちは変わらない。現在の「麻原原理派」はかつてと同じ道をたどっており危ない。麻原絶対視の姿勢は、社会との摩擦を起こすでしょう」
こういう警告をしております。
　私も外敵の一人に入るかもしれません。なぜなら、私は、団体規制法の見直しをし、より一層内部のことが明らかにされるような法改正が必要だと言い、同時にそのための議員立法も準備しているということを公言しているからです。
　そこで、実は私は、この質問をお願いしようと思ったのがもう時間が過ぎておりましたので、公安調査庁からは直接答弁をいただくことはできませんが、大臣からかわりにお願いしますというふうにしてあります。
　現状、立入調査をし、また、金沢方式によって住民にもその一部、立入調査の情報が知らされております。現状、公安調査庁として、オウム真理教の後継団体の各地域にある施設についてどういう認識を持っておるのかをまずお示しいただきたいと思います。
○馳委員　約束ですから時間は守ります。
　きょうはこのあたりで終わりますが、私は、判決理由とこの傍論は矛盾している、したがって、憲法上許されるとは言っていないと判断しておりますが、この是非についても次回委員会において明確に、論理的に議論をしたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○滝委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　大口　善徳君
 石森　久嗣君 江端　貴子君
 加藤　公一君 熊谷　貞俊君
 桑原 功君 坂口　岳洋君
 白石　洋一君 高橋　英行君
 竹田　光明君 橘 秀徳君
 玉木雄一郎君 玉城デニー君
 中島　政希君 長島　一由君
 野木 実君 藤田　憲彦君
 細野　豪志君 牧野　聖修君
 森岡洋一郎君 山口　和之君
 山崎 誠君 横粂　勝仁君
 神崎　武法君 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 法務副大臣 加藤　公一君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 最高裁判所事務総局刑事局長 植村 稔君
 最高裁判所事務総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 玉木雄一郎君
 永江　孝子君 白石　洋一君
 長島　一由君 玉城デニー君
 野木 実君 森岡洋一郎君
 藤田　憲彦君 江端　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 藤田　憲彦君
 白石　洋一君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 石森　久嗣君
 玉城デニー君 長島　一由君
 森岡洋一郎君 野木 実君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 永江　孝子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○滝委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○滝委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局植村刑事局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。
○樋高委員　おはようございます。
　まず、おくればせながらでありますけれども、改めまして、政務三役に御就任のお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
　昨年、総選挙を経まして政権が交代をしました。そして、千葉法務大臣、加藤副大臣、中村政務官、新たに着任をなさったわけであります。特に千葉法務大臣とは、同じ神奈川の選挙区ということで日ごろから御厚情、御指導をいただいているわけでありますけれども、法務大臣御就任、改めてお祝いを申し上げる次第でありますし、また、加藤副大臣そして中村政務官におかれましても同期当選組でございます。ぜひとも、お国のために、国家のために、この法治国家をしっかりと維持する、守っていくということのために頑張っていただきたいというふうに思う次第であります。
　私自身、この委員会での発言、質問、数えましたところ、きょうで九十一回目でございました。しかしながら、五年ぶりでございまして、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。ここで、この場に立って質疑をさせていただく、ディスカッションさせていただくということを本当に感謝の気持ちを持ってやらせていただきたいというふうに思う次第であります。
　きょうは、私の方からは、建設的な提案型の議論をさせていただければというふうに思っております。テーマは環境でございます。
　私自身も、環境問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、一見、法務行政と環境というのは全然関係ないように感じますけれども、やはり自分自身の理念として、環境立国日本を目指せという思いを持っているわけでありまして、環境というのはすべての分野にかかわるものであるというふうに認識をしておりますので、その中にありまして、法務行政におきましても、環境の視点を取り入れていくことがこれから未来に向けて大切なことであるという考え方に立脚をして、具体的に議論をさせていただければというふうに思っております。
　新しい司法試験の制度が始まりましたけれども、環境法の選択状況につきまして議論をさせていただきたいと思います。
　平成十八年度から新しい制度が始まりまして、今まで四回の試験がございました。あの中で、いわゆる論文式試験というのは、公法系、民事系、そして刑事系とございますけれども、それ以外に選択科目を一つ選ぶという仕組みになってございます。その選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、そして国際関係法につきましては公法系と私法系、いわゆる公のものと私のもの、それにあわせて、またもう一つの選択肢として環境法というものが選択できる仕組みになっておりますけれども、受験者の中におきまして、環境法を選択なさる割合はどのくらいであるのかということと、それぞれの各年の傾向についてお伺いをしたいと思います。
　また、環境系の案件を専門にしている裁判官というのは全国に一体どのぐらいいるんだろうかという思いもちょっと持っているのでありますが、加藤副大臣、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　わかりやすくお伝えをするために、少しデータといいますか数字でお答えをいたしたいと思いますが、環境法を選択した受験者数と比率を申し上げます。平成十八年が百三名、平成十九年が二百五十一名、平成二十年が三百四十一名、平成二十一年におきまして四百九名ということであります。徐々にふえてはおりますけれども、総受験者数がふえてございますので、途中欠席者を除く全受験者に対する比率で申し上げますと、平成十八年が約四・九％、それ以降の三年間につきましては約五・五％ということで、ほぼ同じ割合、横ばいで推移をしているところでございます。
　それから、環境系の案件を専門とする裁判官がどれぐらいいるかというお尋ねでございますが、最高裁判所の方に確認をいたしましたところ、いわゆる環境系の案件のみを専門に取り扱っているという裁判官は今のところいないという回答でございました。