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○高橋光男君　ありがとうございます。
　兼業農家さんも含めて、多様な担い手が対象になるという重要な答弁だったかというふうに思います。
　前回の委員会でも議論があったかと思います。そうした多様な担い手の方々に対する経営安定対策といいますか、セーフティーネット的な位置付けとしても、今回新たに設けられましたこの農業経営高度化資金というものがしっかり活用されるように、政府から促していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、現場からは、機械や施設のための資金は借りやすい一方で、雇用とか人件費、資材購入、出荷までなどのつなぎなど、必要な運転資金は借りにくいといったお声をいただいております。特に、規模拡大の時期ほど先に資金が必要になりますけれども、十分な支援が受けにくく、経営拡大の壁になっているというお声をいただいております。こうした実情を踏まえますと、設備資金のみならず、運転資金も含めて農業経営全体を支える視点が必要ではないかというふうに思います。
　政府として、政府系金融、信用保証、利子負担の軽減など、どのように組み合わせて、農業者が実際に借りやすい仕組みにしていくのかについて見解を伺います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　高橋委員が御指摘のように、この設備投資だけではなく、資金、運転資金のニーズなど、多様なニーズに応えていくことが大変重要だということは認識しております。
　このため、近代化資金におきましても、これまでも、設備資金だけではなく、資材購入などの農業経営に必要な費用を広く長期運転資金の対象としてきたところであります。さらに、今回、この近代化資金の中に設けます経営高度化資金につきましては、借換えなども使途の対象に追加することにより、より一層様々なニーズに応えていきたいというふうに考えております。
　また、近代化資金を利用しやすくという点におきましては、先ほど政務官の山本からも答弁申し上げましたけれども、農業者が担保や保証人を出さなくても資金を借りやすくするために、信用力を補完する農業信用保証保険制度の対象とすることでありますとか、認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担の軽減でありますとか、保証引受け当初五年間の保証料の助成措置などといった措置、負担軽減措置を通じまして、より一層利用しやすくなる制度としていきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　しっかりと副大臣のお言葉で述べていただいて、ありがとうございました。
　最後に、一般金融機関も含めた農業向け新規貸出しの拡大についてお伺いしたいと思います。
　有識者報告書では、この制度を所管する農水省と、実際の貸出しを行う農林中金を始めとする農協系統において、制度資金の在り方を検討し、農協系統による農業向け貸出しを促進するというふうにされております。
　一方で、現場からは、この農協系統だけで全ての資金需要を支えるのではなくて、地方銀行など地域金融機関も含めて農業向け新規貸出しの裾野を広げる必要があるということが指摘されております。
　一方で、地銀などからは、農業法人の経営情報とか現場の実態はつかみにくいんだと、またリスクを見極めにくいと、さらには、農地の評価や生産、販売の不確実性から審査に手間が掛かること、制度資金に加えて民間資金を借りようとした際に、相談先や審査が分かれていて農業者にとって提案しにくいのではないかと、ワンストップで対応できないのかといったような課題も指摘されております。特に、大型案件や加工、物流などを含む案件においては協調融資とか役割分担が重要でございますが、今回の法改正を機に、地銀等と農協系統や公庫等との連携、案件情報の共有、審査の知見の横展開など、どのように進めて農業向け新規貸出しを促す環境整備につなげていくお考えなのかについて、最後、お尋ねいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この農業融資を拡大していく上では、農協等に頑張っていただくというのはもちろんなんですけれども、あわせて、御指摘のありました地方銀行などにもしっかり農業融資頑張っていただくと、こういうことが大事でございます。
　こういった地方銀行などが農業融資に取り組みやすくするような環境整備につきましては、現在、日本政策金融公庫におきましてやっていただいておりまして、例えば、この融資判断をやる上での参考とするための農業経営の実力を数値化した情報サービス、こういうＡＣＲＩＳというものがございますけど、こういったものの提供でありますとか、日本政策金融公庫と地方銀行等が協調融資などしまして審査ノウハウを横展開するでありますとか、それから農業経営のアドバイスを行う農業経営アドバイザー制度、こういったものを日本政策金融公庫の方で取り組んでいただいているところであります。あわせて、民間金融機関が取り扱う農業者向けの制度資金についてもしっかり内容を充実させていくということも重要であるというふうに考えてございます。
　農水省といたしましては、引き続き、この地銀等による農業融資の環境整備に取り組んでおります日本政策公庫とも連携しながら、今回の改正によりまして資金内容が拡充されたこの農業近代化資金につきまして、地方銀行も含めてしっかりと周知いたしまして、こうした地銀も含めた民間金融機関による農業融資がしっかり促進されるように努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　時間が参りましたので、しっかりと農水省としましても現場の課題を丁寧に洗い出していただきまして、地域金融機関のお力も引き出しながら、この農業向けの貸出しが広がっていくように御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関して、今回の改正には、これまでの内部出身者だけだった農林中金の理事について、兼業を禁止する規定を削除して、外部人材を招くことが目的として含まれていることと理解しております。また、その背景には、令和六年度に生じた約一・八兆円の赤字があると認識しています。今後の改善を図るために、兼職、兼任もできる外部理事を採用していくことで、より金融のプロを入れることとなり、専門性の高い見識を取り入れることによってリスクを回避し、最適な運用をとお考えだと思います。
　そして、この今回の法案に関しましてはＳＮＳ等で様々な意見が飛び交っています。その多くが、農林中金の多額の資産が外資に奪われていくのではといった懸念の声です。そういった国民の声に対して、正確な情報をお伝えしていくことの重要性を踏まえて質問させていただきます。
　予定されている外部理事を任用するに当たり、外部からお願いする必要性を改めて御説明いただきたいのと、本改正案が成立した後、外部理事を実際に任用するまでのプロセスについて、またその選定において適格性の確認をいかに行っていくおつもりなのか、加えて、今後の経営への意思決定の影響についても、改めて国民の不安の声に対して丁寧に説明するという意味も込めまして、この四点併せて御説明のほどよろしくお願いいたします。
○参考人（長野真樹君）　お答えいたします。
　有識者検証会から御提言いただいたとおり、組織全体で専門性の高い外部の見識を取り入れるために、今次、外部理事を任用する必要性があるというふうに認識してございます。具体的には、経済、金融、ガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名任用することによりまして、今回と同様の大規模な損失事象、こういったものを発生させないよう、多様な視点を確保して柔軟な意思決定を可能とする体制をつくってまいりたいと考えてございます。
　また、理事任用のプロセスについてでございますが、十七名の構成員のうち十五名を会員の代表が占める役員推薦委員会、こちらの方で推薦された候補者を経営管理委員会で選任いたしまして、総代会において承認することによって会員の意思を反映する枠組み、こういったものになってございます。したがいまして、改正農林中金法の趣旨や会員の意思に反しまして外部企業のために行動する者が外部理事に就任することですとか、外部理事が理事の過半数を占めて理事会の意思決定を支配する、こういったことはございません。
　また、理事就任後につきましても、理事は、農林中金法で定められた忠実義務等を負いまして、自己又は第三者のために農林中金と取引をしようとする場合には、経営管理委員会におきまして当該取引につき重要な事実を開示して承認を受ける必要があるということでございます。
　加えまして、外部理事には、農林水産業協同組合など、協同組織中央機関としての特色も十分に御理解していただきながら意思決定に参画いただくことになりますので、組合員から離れた運営がなされるような状況になることはないようにしたいというふうに考えてございます。
○杉本純子君　御丁寧な説明をありがとうございます。
　外部理事の選出は、当然しっかりとした検討の上で行われることと思います。しかし、多くの一次産業事業者の方々の大切なお金の運用ですので、やはりそうした皆さんが納得でき、信用できる方に入っていただけるよう、そして信頼関係がしっかり保てるようにお願いいたします。
　次に、今月十四日の衆議院農林水産委員会におきまして鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、農林水産省による農林中央金庫に対する監督機能の強化をされるとのことですが、この監督強化についてお聞きします。
　具体的には、この監督強化において何がどのように強化されるのでしょうか。特に、外部理事の人選について、農林中央金庫が民間の金融機関であるということは当然理解していますが、農林中央金庫は極めて高い公共的役割を担う機関です。だからこそ、今回の改正については国民の関心も高いのだと思います。よって、強い権限を持つのではという外部理事の選任が非常に重要で、慎重かつ厳正に選ばれるべきだと思いますが、こうした人選も農林水産省の監督する内容には含んでいくというお考えなのでしょうか。二点併せてお聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　まず、外部理事の関係でございますけれども、農林中金は民間の金融機関でございます。その理事につきましては、先ほども御説明ありましたように、農林中金の中で法令等に従いまして適切なプロセスを経て選任されるべきものでございまして、個別具体的なこの理事の人選、こういったものに監督官庁である農林水産省が関与するということはございません。
　一方で、最初の質問にございました農林中金に対する監督でございます。これは、監督官庁としては、農林中金に対し、適切なリスク管理体制の整備でありますとか、その高度化に向けた対応、こういったものを求めていくという、こういう基本的な姿勢は今回の法律の改正前後で変化はございませんけれども、先般大臣からも答弁がありましたとおり、農水省におけるこうした監督機能の更なる強化、こういうことは重要でございまして、具体的には、例えば、任期付職員制度などを活用いたしまして、外部からの専門人材の更なる登用、こういったことを検討するでありますとか、モニタリング、指導業務におきまして、その専門性を発揮するために、職員への指導、育成を通じてこの金融分野に精通した人材の更なる確保、育成、こういったものを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　農林中金は、二〇二五年決算資料により、運用資産八十三・五兆円もございます。この農業関係の皆様の大切なお金が、ずっと低迷し続けている日本の経済発展につながり、真面目に頑張っている国民にも還元されていると思えるような、また、国内の日本企業や個人事業主、中小企業が潤うような、そんな日本国内でお金が回る仕組みの中で運用されるよう努めていただきたいと思います。
　これは参政党としてもですが、何より一生懸命日々働いている国民の切実な思いだと思っています。多くの国民の生活や人生、日本の農業が懸かっている重大なことであると、あえて改めて強くお願いいたします。
　続いて、農業近代化資金融通法の改正についてお伺いいたします。
　この改正の貸付上限額引上げの理由は、農業分野の資金需要が拡大していて、今後より一層拡大していくという見込みがあるからだと説明されています。現在、中東情勢の変化もあって、物によっては以前より更に急速に物価は上がっていくことが懸念されます。農業におきましても、資材高騰、餌や飼料、肥料など、経営に関わる資金が増えていること、今後また更に増えていくという厳しい現実があります。
　しかし、農業近代化資金という制度資金として見たときに、実際に資金需要は拡大しているのでしょうか。というのも、一九九三年四月に個人への貸付上限額が一千八百万円と政令で定められてから、三十年以上この制度の資金貸付上限額が上がっていません。しかも、その後、法改正で法律上の限度額は引き上げられたにもかかわらず、政令で指定する限度額は据え置かれたまま来ていると認識しています。
　資金需要が拡大してきているということなら、ずっと三十年据置きだったのはなぜなのでしょうか。現在に至るまで上限額が引き上げられてこなかった理由は何だったのか、資金需要の現状に併せて、認識と併せてお聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　まず、資金需要に関してでございますけれども、私どもの認識としましても、この三十年間の農業分野の資金需要の変化について見てみますと、例えばこの担い手の規模拡大に伴う農業機械の追加取得でありますとか大型の機械の導入、またハウスなどの増設、こういったことを背景に、一経営体当たりの借入額もおおむね十倍になっているというふうに認識しています。
　農水省としましても、特にこうしたこの一経営体当たりの資金需要の拡大ということは認識してきたところではございますけれども、農業近代化資金につきましては、個別の融資案件ごとに都道府県知事等の承認を受けることで法令の貸付限度額を超える融資も可能であったという事情もございまして、これまでは法令に規定する貸付上限額の引上げは行ってこなかったところでございます。
　また、これまでどうだったかということなんですけれども、こうした拡大する農業分野の資金需要についてはどこが担っていたかということなんですが、主に日本政策金融公庫の資金が拡大してきた、これで対応してきたというところでございます。
　ただ、今後を考えますと、今後更にこの資金需要が拡大するという局面になってきますと、やはりこの全額政府出資の日本政策金融公庫の貸出しの拡大ということのみに期待するというのも限界がございまして、やはりこの民間資金の更なる活用が必要というふうに考えてございます。このため、今般、民間金融機関が取り扱う農業近代化資金につきまして、法令上のこの貸付限度額の引上げも含む資金内容の大幅な拡充を行ったということでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本の農業がこの三十年間で果たして本当に大きく成長してきたのか、十分に成長できないまま今どんどん失われていこうとしているのではないか、なぜ離農する、土地を手放してしまう農家さんが後を絶たないのか、その理由はもちろん一つではありませんが、もうからないことは非常に大きな理由の一つとなっていると思います。ここが変われば、第一次産業やりたいという人材は確保できると思っています。
　現実には、田畑を手放し、その土地が農地でなくなってしまうと、そこがまた再び農地に戻る可能性は、残念ながら非常に少ない、また戻らないとなっています。そんなことが起こらないように、新しい農業者の方に着実に日本の農業を受け継いでいただけるように、国の政策と是非連動しながら必要な資金を提供できる、そんな制度として今後の運用がなされていくことを期待します。
　また、資金需要という点では、次の点も重要ではないかと考えています。
　農業近代化資金の貸出実績については、昭和五十二年の三千三百九十億円をピークに令和六年には五百八十一億円にまで減少しています。これは六分の一になります。特に農林中央金庫においては、平成二十七年以降、農業近代化資金の貸出実績がゼロとなっています。
　今回の改正では、農業近代化資金の上限額は大分引き上げられています。また、農林中金では、農林水産業者への融資等を必須業務とするという変更が提示されています。農林中央金庫に対する資金需要は十分にあると本当に言えるのでしょうか。農林水産業者への融資等を必須業務とありますが、それによる実際の融資額の増加、どう見込んでいるのか、農林水産省の見解を是非お聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　まず、この農業近代化資金の融資実績が近年低迷していましたのは、先ほども申し上げましたように、農業分野の資金需要がなかったからと、こういうことではなくて、やはりその近代化資金の方で借入限度額が低いなど貸付条件による面が大きかったというふうに認識してございます。
　農水省としては、資金需要の面ではこれからも、例えば、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大に伴います農業機械の追加取得でありますとか、ハウスなどの農業施設の増設、それから物流、加工、輸出の取組の進展に伴う流通加工施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場の整備といった大規模な資金需要を取り扱う案件も増えていくということが想定されるというふうに考えてございます。
　農林中金に関しましては、民間金融機関でありますので、どの程度農業融資を増やすのかについて私ども農水省の方から具体的な数字を申し上げることは適当でないと考えておりますけれども、今回の法改正を契機としまして、農林中金にはその豊富な資金力でありますとか幅広いネットワークを生かしまして、こうしたこの信連や農協では対応が難しい大規模案件にしっかりこれまで以上に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　では、実際に業務に当たられる農林中央金庫様におきましてはいかがでしょうか。農林水産業者の方々への融資が必須業務となることでどのくらいの融資額の増加を見込んでいらっしゃるのか、今後の融資の在り方についても、意気込みと併せてお聞かせください。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　まず、農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、信連、農林中金が役割を分担して取組をしてきたところでございます。その中で、農林中金におきましては、ＪＡによる農業融資への利子補給などの支援も行ってまいりました。こうしたＪＡとの役割分担ですとかＪＡへの支援につきましては、法改正後も変わるものではございません。
　なお、農業法人等への資金需要に積極的に対応していくわけなんですけれども、案件ごとにまちまちであるということもございますので、具体的な規模感、これにつきましてお示しすることは差し控えさせていただければと思います。
　他方、農林水産省の方からもございましたとおり、今後、農業の大規模化、集約化、これが進展していく中、ＪＡなどで対応できない大規模案件、県域をまたぐようなケース、こういったものにつきまして、我々農林中金が取り組むべき領域、こういったところが拡大していくものと認識してございます。したがいまして、昨年度、その体制強化といたしまして、人員を一割増やさせていただいたということでございます。
　農林中央金庫といたしましては、今回の法改正における目的規定の改正の趣旨、こういったところも踏まえまして、農業者の資金調達ニーズに寄り添い、農業者の成長ステージに応じた融資、出資、こういったものを含めた必要な資金メニューを提供していくなど、農業者の生産基盤の維持強化、それと担い手の確保、経営力向上に資するよう、農業金融にこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非、日本の農業の発展につながる、そんな融資を積極的に行っていただきたいと思います。
　最後に、今回の改正により国内投資が増えることには大きな期待を寄せています。一方で、国内事業者の資金需要がそこまで高くないのではないか、農林中央金庫の豊富な資金を十分に活用することができなかった場合、結局は不動産投資や又は海外への投資に向かってしまうのではないか、そうした懸念から今回は質問させていただきました。
　この改正を十分意義のあるものにするためにも、日本の国内一次産業を発展させるためにも、もっと政府主導で大きな道筋やプロジェクトを提示する必要があるのではないでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。もうごもっともなので。
　まず、政府といたしましては、令和七年度からの五年間の農業構造転換集中対策、この中で、規模拡大などに伴う設備投資が進んでいくものだというふうに考えております。また同時に、今、成長戦略の中で議論をして方向性を打ち出すことになりますけれども、フードテックなどによる新たな食のマーケット、ここの創出をすることで、ここは、ただ、かなり資金が掛かる投資が必要になってまいりますので、圧倒的に生産性の高い、食料供給力アップにつながるような取組を官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、現在の日本の農業分野では、工業化、大規模化が進められていますが、ほかの業種同様、中小企業や個人で頑張っている方の声も是非大切にしていただきたいと思います。
　加えて、現在、日本では、国際情勢の変化もあり、家畜の飼料や肥料の原料を海外に依存することを見直していこうという動きも高まっています。また、実際に国内生産を目指す動きも始まっています。政府がやはりこうした動きを成長産業として確立できれば、新たな事業者の参入も増えてくると思います。そして、そうなれば、そこに大きな資金需要も生まれてくるはずです。
　是非、こういった姿を実現するために、新たな分野への参入の投資の呼び水となる大きな国家的プロジェクトをつくっていただき、そして、そういったことの呼び水として大きな資金の流れを生み、その流れの中で利益を得て国が豊かになっていく、そういうシステムをつくっていただきたいと、是非お願いいたします。豊かにするべきは何なのか。日本の国益のために是非よろしくお願いいたします。
　本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東野秀樹君　自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。
　本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。
　令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これらの改正法案が国会に提出されたものと理解をしてございます。
　まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　農林中金は、おととしの二〇二四年度、巨額の赤字を計上し、系統機関、多くの会員、皆さんに不安や心配を与える経過もありましたが、これまで会員に安定的な収益還元を行う役割を果たしており、特に私の地元のような比較的小さなＪＡの金融資産の運用リスク等をカバーし続けていただいたことなど、会員、地域にとって極めて重要で必要な組織であること、認識しております。
　なお、二〇二五年、昨年は黒字の見通しと報道されているところで一安心をしておりますが、今後とも、会員、地域、ひいては農林水産業の発展に貢献いただくことを期待しており、今後とも、安定した運営をもって、地域、系統金融はもとより、一次産業の現場を支える金融機関として是非頑張ってほしい、期待をするところであります。
　さて、今回の法改正に当たっての質問でございますが、外部理事の登用により農林中金の理事の過半が外部理事となり、それを受けて、ネット等では海外資本に乗っ取られるのではないかというような臆測まで聞こえてくるところであります。
　農林中金は、そもそも株式会社とは違って、出資額の大小にはかかわらず一人一票の協同組合組織であるため、私はそのようなことは決してないというふうに思っておりますが、これについての農林中金さんの見解をお伺いいたします。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　委員御認識のとおり、農林中央金庫は、特定の株主が資金力を持って意思決定を掌握可能な株式会社と異なりまして、ＪＡ同様に一人一票を原則とする協同組織でございます。
　外部理事の就任に当たりましては、経営管理委員会による選任と総代会による承認、こちらが必要となりますので、会員の意思が外部理事の選任に反映される仕組みというふうになってございます。
　また、理事就任後におきましては、農林中金法で理事の忠実義務等が定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をする、そういった際には、経営管理委員会におきまして、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされてございます。
　これらを踏まえますと、改正農林中金法の趣旨、会員の皆様の意思、こういったものに反しまして外国企業のために行動する者が外部理事に就任するような状況にはいたしませんし、外部理事が理事の過半数を占め、組合員から離れた運営がなされるような状況にはいたしません。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。
○参考人（長野真樹君）　御質問にお答えいたします。
　農林中金におきましては、強靱で持続的な食料システム構築へ貢献していくことを目指しまして、農業金融の枠を超えた役割も果たすべく、主にこれから述べさせていただく三点を注力領域として取り組んでまいりたいと考えてございます。
　まず一点目は、今回の法改正でも御審議いただいておりますが、ＪＡ、信連、農林中金が役割をしっかり分担した上で、ＪＡバンク全体で新たな農業近代化資金を積極的に活用することに加えまして、農林中央金庫だからできる出融資のメニューの創設及び出融資の拡充を通じまして、生産基盤の維持強化に貢献してまいる所存でございます。
　二点目といたしまして、担い手の経営を総合的に支える担い手コンサルを一層強化するとともに、農業のＤＸ化を支援し、担い手の経営の高度化、所得の向上に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
　三点目といたしまして、農林中金固有のネットワークを活用した業界再編の後押しを通じまして、林業、漁業も含む第一次産業の持続性確保のために、バリューチェーンの強化でありましたり最適化、こういったものに貢献してまいりたいと考えてございます。
　このような取組を通じまして、農林中央金庫は、川上と川中、川下、全ての領域に接点を持つ強みを生かして、農林水産業及び食品産業の発展に貢献してまいる所存でございます。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　私も農林中金の農林水産業の発展に資する更なる取組に大いに期待しておるところであります。
　他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野における中心的な制度資金ということであります。また、農業近代化資金の貸付額は、昭和五十二年度の総額三千三百九十億円、これをピークに、令和六年度には五百八十一億円まで減少しております。
　今般の法改正で、農業近代化資金貸付上限額を引き上げることとなりました。既存のメニューに加えて、新たに農業経営高度化資金を創設する。このことから、生産現場、私の地元の金融機関も非常にこれ期待をしているところであります。
　そこで、今回の改正によって農業者あるいは農業現場に期待をされる効果について、農林水産省にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加をいたしました。貸付限度額が個人で二億円、法人で七億円まで大幅に引き上げられることとなりまして、また、資金使途についても、より使い勝手よく現場の皆さんに寄り添った形で拡充を行うところとされております。
　こうした拡充によりまして、担い手の規模拡大に伴う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、経営の多角化に伴う加工施設の整備など、これまで以上に大きな資金ニーズに対しても農業近代化資金で対応できる場合が増加をします。
　農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されること、そして経営規模拡大や農産物の付加価値向上を図る農業者の投資の後押しになること、これを期待すると同時に、今まさにこの農業構造転換集中対策を進めているところでありますから、やはり、東野元組合長の御地元はモチ米の産地でありますけれども、上の世代が引退をされて、我々世代にもっともっとこの農地が集まってくるときに新たな設備投資、必要になります。そうした需要にもしっかりと引き継いでいって、農業基盤が結果として次の世代に維持をされていくということを是非、我々目指しております。
○東野秀樹君　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。
　食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　農協などが融資しますこの農業近代化資金の利子補給は都道府県が行っておりまして、その費用については地方交付税措置がなされているところであります。近代化資金が農業者のニーズに応じて円滑に活用できるようにするためには、委員御指摘のように、都道府県において十分な融資枠が設定されることが必要だというふうに考えております。
　これまでの実績におきましては、例えば、令和六年度におきましては、各都道府県の新規融資実績の合計五百八十一億円に対しまして、各都道府県で計九百十七億円の融資枠が設定されたことなど、多くの都道府県で十分な融資枠がこれまで確保されてきたというふうに認識しておりますけれども、今回の制度拡充に伴いまして、その活用が増加することが見込まれておりますことから、引き続き都道府県においてしっかり予算措置がされるように我々働きかけていく必要があるというふうに考えておりますし、今回の改正に伴いまして、農林水産省としても、総務省に対して地方財政措置の要望を行ったところであります。
　今後、総務省において地方交付税の適切な算定が行われるというふうに聞いておりますけれども、この近代化資金が円滑に活用されるように、引き続き都道府県と連携を図っていきたいというふうに考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　改めて、今副大臣答弁をいただきましたけれども、やはり現場では、地財のキャップが結局掛かっていて、それが総額、総体の限度額になってしまっているという現状もありますので、一件の、個別の融資枠が増えても、総体が変わらないので、件数が恐らく減っていくだろうという認識もありますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、三番はまたの機会ということであります。
　最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水産業、食料産業となるよう、これからも、皆さんにとっても、現場目線で一緒になって汗をかいていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　これらを踏まえて、一言、鈴木大臣の決意というか、思いをいただければ有り難いです。
○国務大臣（鈴木憲和君）　本当に、元組合長ですから、どういうふうに現場がなっているか、また、これは全国、東野先生回られているんで、北海道の名寄の現場と、当然十勝と、また南、九州とは全然違うわけですから、そういうこともよく踏まえて、ただ、全体としてやはり私たち目指さなければならないのは、第一次産業に携わる皆さんがちゃんとそれで稼いで暮らしていくことができるという構造をいかにつくるかということだと思います。
　ただ、現実は大変難しい今局面に来ていると思っておりますので、そこを集中、まず対策ですね、しっかりと成し遂げて、次の世代に、農地も含めて農業基盤が設備投資新たにして、いい形で引き継いでいく、このことを精いっぱい皆さんと一緒に頑張ります。ありがとうございます。
○東野秀樹君　大臣、ありがとうございます。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○佐々木りえ君　日本維新の会、佐々木りえです。
　一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。
　早速、法案について質疑に入ります。
　今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。
　今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんです。
　そこで、伺ってまいります。
　今回の法改正によって制度という器をつくっただけで、中身が伴うと言い切れるのか、農林水産業向けの融資が実際に増えると言える根拠はどこにあるのか、農水省として農林中金にどのような取組を期待して厳しくチェックしていくのか、お伺いします。
○副大臣（山下雄平君）　農林水産省としましては、今回の法改正を契機としまして、農林中金には、その豊富な資金力と幅広いネットワークなどを生かして、例えば、農業者の経営拡大に伴いまして、大型の、かなり高騰しています大型の機械でありますとかスマート農業機器の導入、また、農業用の大きなハウスなどの農業施設の設置でありますとか、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備でありますとか、また、さらにはフードテックの進展に伴います植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連などではなかなか対応が難しい大規模な資金需要に伴う案件に、融資にこれまで以上、積極的に取り組んでいただくことを大変期待しておるところでありますし、農林中金さんとしましても、担い手経営体や大規模施設、フードテックへの融資、出資を拡充するという方針を公表されておられます。
　既にそうした取組をスタートされているというふうにも認識しておるところでございますけれども、農林水産省としても、引き続き、農林中金の対応状況についてはこれからもしっかりとモニタリング、指導を続けていく考えであります。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。
　また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。
　現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業の推進、先ほども副大臣から力強い答弁がございました。さらには、民間資本を積極的に呼び込むことで産業として国際競争力を高めるべきだと掲げております。こうした構造転換を加速させるためにも、従来の融資という枠組みを超えて、出資という財務基盤の強化と経営面で伴走支援がやはり不可欠だと思っております。
　農林中金においては、これまでアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、中小規模法人、また農林中金本体において大規模法人への出資対応を行ってこられたと思っておりますが、その成果が十分であったのかという検証も必要だと思っております。また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。
　農業の構造転換を集中的に進める中にあって、特に攻めの分野として規模拡大に取り組む大規模農業法人の経営発展はますます重要になるものだと考えております。今後、どのように金融面から支援していくお考えか、農林中金に御見解をお伺いいたします。御決意もいただきたいと思います。
○参考人（長野真樹君）　非常に心強いサポートと声援と受け止めさせていただいたと思ってございます。
　御質問の方にお答えさせていただければと思います。
　まず、委員御認識のとおり、我々が出資するアグリビジネス投資育成株式会社、こちらを通じまして、農業法人への出資、こちらにつきましては、その農業法人の財務基盤の安定化と資金調達、これを同時に実現できる手段として、出資の方を二十年以上にわたって積極的に行ってきたということでございますし、その実績も、件数、金額共に着実に増加してきているというふうに評価しておるところでございます。その規模自体は国内最大級ということでもございますので、一定の実績は積み重ねてこれたかなというふうに認識してございます。また、これまで農林中金におきましても、大規模農業法人に対する出資と併せまして輸出支援や販路の紹介、こういった多面的な成長支援なども行ってきたということでございます。
　農林中金といたしましては、大規模化、集約化といった農業の構造変化に伴いまして農林中金が取り組むべき領域は今後拡大してくることが見込まれるというふうに認識してございます。
　そのため、農業者の資金調達ニーズに寄り添って、また、農業者やスマート農業、フードテック、こういった関連事業者の成長ステージに応じた融資あるいは出資、こういったものを含めた必要な資金メニューを適時適切に提供していくことなど、農業者の生産基盤の維持強化や担い手の確保、経営力向上に資するような農業金融にこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。
　私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。
　そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。
　例えば、私の考えとしては、一次産業に特化した経営支援や販路拡大など、専門家集団として事業者に伴走できる体制こそがやはり必要だと思います。こうした専門的な支援体制は、これまでどう取り組み、今後どう強化していくか、併せてお伺いをしたいと思います。
○参考人（長野真樹君）　御質問に回答させていただきます。
　我々農林中金におきましては、強靱で持続的な食料システム構築へ貢献していくこと、こちらを目指して、農業金融の枠を超えた役割も果たすべく、出融資の拡充のみならず、農林中金固有のネットワーク、こういったものを活用した業界再編の後押しを通じ、バリューチェーンの強化、最適化、あるいは担い手の経営を総合的に支える担い手のコンサル、こういったものを一層強化するとともに、農業のＤＸ化、こちらを支援して、担い手の経営高度化や所得の向上に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的には、融資先、出資先の事業計画に関する対話を行うときなど、日常接点の中におきまして経営者のニーズをしっかり引き出すとともに、特に金融機関としてのコンサルティング実施先におきましては、規模の拡大、販売戦略、資金繰り、事業承継、法人化、労務管理など、経営者が抱える様々な課題、こういったものをしっかりヒアリングをした上で、課題の抽出と課題解決に向けたソリューションの提供、こういったものを実際に御提案させていただきたいというふうに考えてございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　是非、コンサルも含め、伴走の方よろしくお願いいたします。
　最後に、組織のガバナンスについて伺います。
　今回の改正では、外部理事の登用を可能にするなどガバナンス強化が大きな柱となっております。農林中金は経営管理委員会と理事会という二層の構造を持っているわけですので、監督、意思決定を、運用、実務の分離が制度上図られていると理解しています。そこに更に外部理事として専門の知見を導入することによって、今回の改正に至ったような事態、そういったものは再発防止に努めていかれると思っております。
　経営管理委員会、理事会、その中でも外部理事、それぞれ役割分担、ガバナンスの在り方についてどのように機能させていくか、改めて、今回の改正における目的を含めてお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　農林中金の業務執行体制につきましては、農林中金法に基づきまして、まず、会員、これは農協等でございますけれども、会員の代表者を中心に構成されます経営管理委員会、これがございまして、この経営管理委員会の方で農林中金の業務の基本方針といった業務の重要事項を決定すると、こういう仕組みになってございます。
　その上で、実務経験者、こういった方々で構成されます理事会がございまして、この理事会では、資金運用も含めた農林中金の日常の業務執行の決定を行いまして、また、それぞれの理事がしっかり職務を行っているのかという理事の職務の執行を監督すると、こういった役割を担っていると、こういう役割分担になっているわけでございます。
　今回の法改正を契機といたしまして、専門的な知見を有する方を農林中金の外部理事として登用するということでございます。これができればこの方には理事会に入っていただくということになりまして、理事会の方ではこの資金運用も含めた日常の業務執行をやってございます。そういう中で、農林中金のこの理事会におきましても、そういった業務執行、中での経営判断に当たって多様な視点が確保されると。この中で市場運用も含めた農林中金のこのガバナンスの強化につながっていくということを期待しているということでございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　今回の改正の目的は、小規模の事業者の運転資金というよりも、やはり事業拡大、大規模、生産性向上といった、先ほども申し上げましたが、日本の農業の攻めと守りと、大臣もよくおっしゃるところの分野の攻めを強くしていくという、そこへの資金供給を確保しようというものがメインなのかなと私は思っております。
　今回の法改正で、全国のＪＡから資金を預かっている農林中金がそもそも何のための金融機関なのかという原点が問われているとも思っています。もちろん、確実に安全に運用しながらその運用益を還元する、それが毀損されることがあっては元も子もございませんが、それでもリスクを取らなければリターンもないわけですから、それはどんな金融機関も同じだと思います。
　農業の構造転換、そして林業も水産業も畜産業も転換期を迎える中で、八十兆円を超える資産運用をされているわけですから、任意業務だったことが必須業務になった、是非、その意義を常に意識しながら、我が国の第一次産業の発展に寄与していただきますことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、主に農林中央金庫法の改正案について、農林中央金庫法に定められたそもそもの農林中金の役割、目的に照らしてどうかということを中心に質問をしていきたいというふうに思います。
　初めに、一般の金融機関と異なる農林中金の役割、目的について確認をいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　農林中金につきましては、この農林中央金庫法第一条に目的が規定されてございます。目的につきましては、「農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。」ということが規定されてございまして、農林中金におきましては、この目的に沿って、農協から資金を預かってそれを運用し、その収益をまた農協等に還元すると、こういった役割を担っているところでございます。
○岩渕友君　元々、農協系の金融事業は、戦前、農民が高利貸しに苦しめられたような悲劇が起きないよう、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まりました。戦後は、組合員の協同を基礎として組合内での調達、運用が中心であり、信連や農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられたものです。
　二五年四月一日現在の農林中金の運用資産は八十三・五兆円です。その原資となっている組合員の貯金は、百七・二兆円と巨額になっているわけですよね。農協の預貯金残高は三大メガバンクなどと比べても大きいということが分かります。これだけの額がどのようにして積み上がったのでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この農協への貯金につきましては、例えば農産物の販売代金を始めとしまして、様々な形でこの農協の組合員の方々から預けられた資金、こういったものが中心となって積み上がったものと認識してございます。
○岩渕友君　過去の農林中金の調査結果を見ると、農協貯金額の内訳として、六〇年代は農業収入が五割前後を占めていましたけれども、九〇年代に入ると一割前後に低下をして、逆に、農地の売却代金や農外収入、勤労収入だったり家賃収入だったり年金などが増えて大半を占めるようになったというふうにあるんですね。つまり、農業の縮小や切捨てと引換えに巨大化したゆがんだ構造になっているということです。
　これだけ積み上がっている預貯金がどのように使われているのでしょうか。農協、信連、それぞれの貯金に対する貸出金の比率と、貯金総額のうち農林中金に預けた金額がどのようになっているか、直近の状況について確認をします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　貯金に対する貸出しの割合であります貯貸率につきましては、令和七年の三月末時点で、農協では二二・八％、信連では一〇・一％となってございます。また、農協、信連から農林中央金庫への預け金につきましては、令和七年三月末現在で四十八・二兆円となってございます。
○岩渕友君　今確認をしたとおりです。
　七〇年代の末には、農協の貯貸率は五割を超えていたというふうに聞いています。農林中金には巨額の資産が積み上がっていますけれども、農林漁業に従事する人が減り続け、農協の数も信連の数も減り続けています。この間の農政によって農業が衰退をして、本来貸し出す先の農業者が減り続けているというのが実態です。その結果、農業向けの貸出しは困難な状況となって、一方、二十五年前の農林中金法改正によって可能となった会員以外の業種限定のない貸出しが増えていて、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない、こういう状況になっているという異常な事態が進行しているということだと思うんですね。
　今回の法改正で、現在は任意業務とされている会員の構成員向けの融資を必須業務に追加するというふうになっています。これは、やらないといけない義務的な業務にするということなのかと。
　何でこんなことを聞いているのかというと、これ絶対に貸出ししなくちゃいけないのかとか、例えばどこにも融資しないというようなことが許されないのかとか捉えられていて、でも、どこに融資をするかということは、これ農林中金が決めることだというふうに思うんですよ。そういう問題意識があるから聞いているんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、会員の構成員である農林水産業者向けの融資につきまして、農林中金のこの必須業務として位置付けるということでございます。これは何を意味するかということなんですけれども、農林中金がこの農林水産業者向けの融資を業務として営むと、こういうことを義務付けるということを意味しております。
　これは一方で、個別の融資案件につきましては、この融資を実施するか否か、こういった判断はあくまでも農林中金が行うものでありまして、今回の法改正によって、例えば特定の事業にここに融資することを義務付けるとか、こういったことを国が農林中金に強制できると、こういうことにはならないというふうに考えてございます。
○岩渕友君　そもそも、どんな業務に融資をするか、出資をするかというのは農協の判断であり、やるかやらないかというのは農協や農林中金が判断をすることだということです。
　今回の法改正の直接の発端は、農林中金が二四年度決算で約一・八兆円の赤字を計上したということから、農水省が有識者検証会を開催をして、結論を法改正に反映をしたというものです。これだけ巨額の赤字を計上したということは問題なんですけれども、国費の投入などをせずに自分たちで解決しているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農林中央金庫は令和六年度決算におきまして一・八兆円の純損失を計上したということでございますが、これに関して公的資金の投入といったものは一切行われているわけではありません。
○岩渕友君　自前で解決しているというんでしょうかね、ということになるんですよね。
　それで、次はちょっと大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この法案の衆議院の質疑で大臣が、今回の改正を通じて日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかというふうに質問をされて、こんなふうに答えているんですね。気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかり担うために、フードテック、ここへの投資が欠かせない、植物工場や陸上養殖、外食含め、国内外に大きく展開していく、これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かと思う、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、未来をつくれるように努力する、こういう答弁なんですね。
　これ、大臣の答弁は、協同組合金融の自治に踏み込むことになるんじゃないかというふうに思うんですね。最初に農林中金の目的を確認しましたけれども、この協同組合の理念からいって、農林中金、農協が決めることなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、岩渕先生からの私のこの衆議院の委員会での答弁は、今のところだけじゃなくて、その前にももっと大事なことを言っていまして、これ要するに、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだと思っていますと、特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければならないし、設備投資も必要になるので、そういうところにもです、そういうところにまずはしっかりと資金的な手当てがされていくということが基本中の基本だというふうに思っています。
　そして、それと同時に、この農林中央金庫法の第一条の目的に、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するというふうに書いてあるわけですから、そこの、何というか、フードテックも含めて、この要するに農林水産業の発展に寄与する分野にしっかりと大規模な資金需要が必要になってまいりますので、それに対するこれまで以上の融資、出資に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　ちなみに、その特定の何か、個別の企業の何かとか、そういうことについて私の方から農林中金側に何か介入をするということはあり得ませんし、それ自体は、個別の案件については、当然これは民間金融機関である農林中金が判断していくものだというふうに考えております。
○岩渕友君　農協であるとか農林中金が自分たちで決めると、そして自分たちでやることだということなんですよね。
　それで、農林中金の現在の農林水産業向けの貸出額、農林水産業者や食農分野を支える企業などへの出資額が総資産に占める割合が非常に低い現在でも、海外も含め、大企業との共同出資や融資の事業を展開しています。例えば、農作業の自動化などの事業への投資を進める米国のアグファンダーというところがあるんですけれども、このアグファンダーに日本の金融機関で初の出資契約を締結しているんですね。こうした投融資は、何千万円もする農機具の維持や更新に苦しむ現場の農林漁業者の実態と余りに懸け離れているんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　国内外の農外資本が進める大規模事業への投融資は、農協の組合員、地域の生産者、事業者から収奪し、競合するような事業ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この農林中金が、アメリカの食農ベンチャーキャピタルファンドであるアグファンダー・ファンド・フォーに出資を行っていることは承知をしております。
　その上で、個別の、先ほども私、先生からも御指摘いただいて申し上げておりますが、個別の融資、出資の判断は民間金融機関である農林中金が行うものであり、農林水産省が介入するものでは全くありません。なお、農林中金によるこのファンドへの出資については、海外のフードテック領域における最先端の動向を把握するとともに、ファンド投資先企業と農林中金の取引先の生産者や食品関連企業との事業連携を進めることを狙いとして行われたものというふうに承知をしておりますので、結果として、日本の農林水産業の発展に寄与するものとなっているというふうに考えております。