○関口芳史君　十日町市長の関口芳史と申します。
　本日は、このような機会を私どものような比較的小規模な自治体にも設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　お手元に資料をお届けしております。大きく三つの項目についてお話をさせていただきます。なお、当市の概要につきましては、資料の一ページを御参照ください。
　それでは、資料の二ページであります。まず、一つ目の豪雪対策についてでございます。
　当市は、中心市街地におきましても積雪が二メートルを超える全国有数な特別豪雪地帯でございます。毎年の除雪作業には大変苦労いたしております。
　その反面、せっかくの雪を貴重な資源として捉えて、令和二年度には、「究極の雪国とおかまち　真説！豪雪地ものがたり」というストーリーが日本遺産に認定をされたものでございます。
　そんな当市の財産にもなり得る雪ではありますが、やはり大変であることには変わりはございません。昨年度、一昨年度は、二年連続で例年にない大雪に見舞われました。
　令和二年度におきましては、災害救助法が適用されまして、要援護世帯千四百二世帯に対する屋根の雪下ろしなどを緊急的に実施をいたしました。また、令和三年度は除雪費が過去最高額となるほどの豪雪となりましたが、交付金の追加配分に加え、臨時特例措置などの財政支援をいただき、厚く感謝を申し上げます。
　また、重要な生命線であります道路施設を維持するための防災・減災、国土強靱化につきましては、平成三十年度から始まりました三か年緊急対策に続き、五か年加速化対策として継続いただいたことで、橋梁などの計画的な維持修繕に加えまして、消雪パイプ、また流雪溝など、冬でも通行しやすい道路整備につながっております。この対策が終了いたします令和七年度以降も、引き続き対策を講じていただくようお願いを申し上げます。
　一方、道路以外の雪対策といたしまして、克雪住宅化への継続的な御支援に加えまして、令和三年度からは、新潟県知事を会長とする全国積雪寒冷地帯振興協議会による要望活動などが実り、除雪時の死傷事故防止に向けました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金が新たに創設されるなど、雪国の安全、安心な生活を支えていただいていると実感しているところでございます。
　しかしながら、道路除雪費におきましては、労務単価がこの十年間で約六割上昇しているため、年々増加をいたしております。加えて、住宅の克雪化が進んでいる反面、いまだ屋根の雪下ろし中の転落死傷事故が毎年発生していることから、今後も交付金や臨時特例措置などの財政支援はもとより、令和五年までの時限措置であります豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の恒久制度化など、支援の拡充が必要と考えております。
　また、一昨年は災害救助法が適用されましたが、同様の豪雪でありました昨年度につきましては法の適用には至らず、県条例の適用にとどまったわけであります。また、現場におきましては、屋根の雪下ろしを担う人材確保が大きな課題となってきております。こうしたことから、法適用期間の延長や、また現場の負担軽減など、要援護者、高齢者の誰もが豪雪地でも安心して暮らせますように、地元市町村の判断が生かされるような柔軟な制度運用につきまして特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げます。
　次に、大きな二つ目の文化観光の取組についてであります。お手元の資料三ページを併せて御覧をいただきたいと思います。
　バブル崩壊後、昭和の終えんの頃より、基幹産業であります着物産業が当市において衰退していく中、豊かな自然を生かしたリゾート開発などの取組によりまして観光客を呼び込む施策を実施をしてまいりました。ここ数年は、地域の文化を理解し、その価値を見出すような旅行者が増えてきたと感じております。
　平成十二年に、地方創生を目的といたしまして大地の芸術祭を開始をいたしました。地域の方たちと協働し、芸術を基軸に置いた全く新しい取組は、様々な苦労がございました。着手から四半世紀がたった今、北川フラム総合ディレクターの卓越した見識の下、日本でも有数の国際芸術祭に成長し、直近の第八回展では五十七万人を超える入り込みがございました。
　芸術祭がスタートした平成十二年は新潟県から、そして第五回展となります平成二十四年からは文化庁の絶大なる御支援をいただいて実施をしてまいりました。多額の経費が必要なため、財源確保の営業活動に積極的に取り組んでまいりました。その結果、企業版ふるさと納税を始めとする県内外の企業様からの寄附など、多くの皆様に支えられてきております。
　国内の自治体では同じ北川ディレクターを擁する姉妹芸術祭が増えてまいりましたし、今後は国外での同様な動きも期待をされるということであります。また、ＳＮＳを中心に芸術祭ファンは着実に増加をしております。
　そして、日本経済団体連合会からは、地域協創プログラムのパートナーに選んでいただきました。経団連が目指す地域協創に資する取組に対し、参加企業から応援いただく仕組みでありますが、双方にメリットがある、とても価値のあるものと考えております。経済界の皆様から、地域を元気にする取組として認めていただき、大変誇らしい気持ちでございました。
　ポストコロナの時代においては、インバウンドを含め、この取組は、ほかの自治体でも大いに取り組むことができるやり方ではないかと感じております。当市のように地方創生に取り組む自治体に対しまして、今後とも特段の御支援、御配慮を賜りますことをお願い申し上げます。
　最後に、三つ目であります。地方への移住者増と地域活性化の取組についてであります。お手元の資料四ページを併せて御覧をいただきたいと思います。
　地域おこし協力隊制度におきましては、全国に先駆けて受入れをスタートいたしましたが、これまで八十九人が着任し、七割以上の隊員が当市に定住するなど、パイオニアとしての注目を集めていると感じております。この定住率が高いことは、起業や、また住宅取得等への支援など、国の制度を最大限に活用させていただいた成果であるというふうに考えております。厚く御礼を申し上げます。
　協力隊の卒業生には、クラフトビールの製造会社を創業された方もいらっしゃいますし、また、後輩隊員をサポートする一般社団法人を立ち上げたりと、それぞれの技能と人脈を生かし、地域の新たな担い手として頑張ってくれていただいております。この度、この一般社団法人の取組が令和四年度ふるさとづくり大賞の団体表彰、総務大臣賞を受賞いたし、大変ありがたく感じております。
　さらに、国の令和五年度予算案におきまして、協力隊の募集経費への上乗せ、また、現役隊員のサポート経費を追加するなど、協力隊制度を拡充していただくことに重ねて御礼を申し上げます。
　一方で、平成二十六年度から、移住者に対する独自の助成制度として、ふるさと回帰支援事業を実施をいたしております。この制度は東京圏に限らず幅広く移住者を支援しており、コロナ禍による地方回帰の流れやテレワークの普及促進もあったため、コロナ禍の令和二年度におきまして百五十二人、令和三年度で百六十六人、今年度も、今現在百二十六人と着実に移住者の増につながっております。
　しかしながら、市独自の助成制度におきましては毎年約五千万円の一般財源が必要となっており、さらに、国が地方への人の流れの創出を更に強く推し進めていただいていることも踏まえまして、地方の取組に対する特段の御配慮をお願いをするものであります。
　最後になりますが、こうした取組が地方のそれぞれの自治体の中で共有をされて、十日町市が提供するこうした取組が一つのモデルとなりますように愚直に尽力してまいる所存でございます。御理解、御支援のほどをお願い申し上げて、私からの意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。