○内閣総理大臣（森喜朗君）　ＩＴ革命で日本はどう変わるのかというお尋ねがありました。
　ＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組み、我々が目指すべき日本型ＩＴ社会とは、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会であると考えております。
　このため、ハードウエアである施設、ソフトウエアである技能、中身たるコンテンツの三本柱をしっかりと打ち立てて、だれもが家庭でインターネットを容易に利用でき、その楽しさと有用性を実感できる社会を構築するとともに、ニュービジネスの創出と既存産業の活性化を通じて、より質の高い経済社会の実現を目指してまいります。
　また、日本型ＩＴ社会が真に豊かな国民生活の実現と我が国経済の競争力強化につながるためには、ＩＴ革命による情報弱者が生じないようにすることへの配慮はもとより、社会人の再教育も含め、広い意味での人への投資が不可欠であるということは言うまでもありません。
　奉仕活動についての御意見がございましたが、学校における課外活動などの教育活動や社会体験を通じて児童生徒に奉仕の精神を養い、将来奉仕活動等に参加する意欲や態度を培うことは、社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から極めて有意義であると考えております。奉仕活動を具体的にどう推進していくかにつきましては、児童生徒の発達段階や各学校及び地域の実態を踏まえて検討してまいる所存であります。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、命を大切にし他人を思いやる心など、人間性豊かで創造性に富む立派な人間をはぐくむ教育を実現するためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、教育改革国民会議においては、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から議論を行っていただいているところでありますが、先般の中間報告におきましては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　参議院選挙制度に関してのお尋ねがございました。
　参議院選挙制度については、昭和五十七年に現行の拘束名簿式比例代表選挙が導入された後も、選挙制度についてさまざまな議論が行われてきたと承知しております。たびたび申し上げて失礼でございますが、選挙制度というのはどんなものでも一長一短があり、現行の拘束名簿方式は、政党主体の選挙を目指すものでありますが、一方で、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができず、候補者の顔が見えずに選挙に対する関心が高まりにくいという問題点も指摘されております。
　また、二院制における参議院に期待されている役割として、衆議院と異なる選挙制度によって、国民の多元的な意思をよりよく国会に反映することにあると言われておりますが、衆議院の比例代表制が導入され、定着したことにより、その役割が十分果たされていないとの指摘もあります。
　また、いわゆる逆転区の問題については、現在与党で議論されている案では、参議院議員の定数を削減することにあわせ、その解消を図るものとなっていると承知をしております。
　参議院選挙制度改革につきましては、国民が政治に関心を持ち、また政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、また二院制における参議院の意義について考慮しながら、今後各党会派の間でも精力的に議論をしていただきたいと考えます。
　永住外国人に対する地方参政権付与法案に関し、その対象についてお尋ねがございました。
　この問題は、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であります。党内におきましてもさまざまな意見があり、今真剣な議論が行われているところであります。ただいま申し上げたような状況の中では、総理・総裁として、その議論の内容について意見を申し上げるべきではないと存じております。引き続き党とも緊密な連絡をとりつつ、国会等での議論の行方に十分注意を払っていきたいと考えております。
　政治資金の公開基準についてお尋ねがありました。
　現実に政治家が政策を立案し、国民にその政策を訴え、支持を得ていくためにはある程度の資金が必要であり、政治資金は民主主義に必要なコストであります。また、政治資金は、選挙で特定の政党や候補者に投票することと同様に、国民の政治参加の方途でもあると考えられます。
　政治資金のあり方につきましては、各党各会派において御議論いただくべき問題でありますが、私としては、その透明性を確保すると同時に、国民の皆さんが、民主主義に必要なコストである政治資金を、みずからの政治参加という積極的な意義を込めて負担していただくためにはどのような制度が適当なのかという観点も大切であると考えております。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法案についての御質問をいただきました。
　与党三党間において法制化に向け大変御熱心に御議論いただき、与党案としてまとめていただきました。
　法制化に当たって、私は、構成要件を明確にし、かつ、国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮する必要があると繰り返し申し上げてまいりました。
　与党案においては、こうした論点を十分踏まえ、構成要件や対象行為等を定められたものと承知しており、さきの臨時国会に提出された野党案に比べ、構成要件を明確にしつつ、処罰対象を大幅に拡大しているものと承知しております。政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　企業・団体献金に関してのお尋ねがありました。
　政治家個人に対する企業・団体献金は、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に今年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。
　一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
　また、政治献金の窓口の一本化については、政党の組織運営に関する自主性の確保との関係を十分考慮する必要があると考えます。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方につきましては、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくという観点から、各党各会派において御議論いただくべきものだと考えます。
　補正予算の編成事由についてお尋ねがありました。
　平成十二年度当初予算は、その編成時点における諸情勢を勘案し、経済運営に万全を期して編成したところであります。
　しかしながら、その後の我が国経済は、緩やかながら改善しているものの、現時点においてはまだ万全とは言えず、もう一押しが必要な状況にあるとの判断から補正予算を編成することとしたところであり、財政法に反するとの御指摘は当たらないと考えます。また、補正予算編成を恒常化するものでないことを御理解いただきたいと考えます。
　補正予算の財源については、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情を十分に考慮し、歳出歳入の見直し、平成十一年度の剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制するよう努めているところであります。
　決算剰余金の取り扱い、財政構造改革及び財政演説についてのお尋ねがありました。
　決算剰余金の取り扱いについては、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政状況のもと、国債発行額を極力抑制するとの観点から、補正予算において特例的に十一年度決算剰余金を活用することを検討しているものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　財政構造改革については、我が国の財政は厳しい状況にあり、必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるために、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。経済が自律的回復軌道に乗る前には、性急に財政再建を優先させれば、景気回復を危うくさせることにもなりかねません。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとしたその上で、たびたび申し上げておりますが、税制のあり方や社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、財政演説につきましては、私は、この国会の開会に当たりまして、当面する諸問題につき所信を申し述べたところでありますが、この中で、新たに策定する経済対策を踏まえた補正予算の編成を行うと申し上げました。補正予算を今国会に提出する際には、財政演説を行うこととしたいと考えております。
　日朝会談についてのお尋ねであります。
　現時点におきまして具体的に検討している状況にはありませんが、金大中大統領からの御示唆もあり、対北朝鮮政策を展開していくに当たって、金正日総書記との意思疎通を効果的に行っていくことが極めて重要だと考えております。何が最も効果的な方法であるか、引き続きよく検討していく考えであります。その中で、種々準備が整えば、日朝の首脳が会うことも考えられます。
　北東アジア非核地帯構想についてのお尋ねでございますが、一般的に、非核地帯は、適切な条件が満たされるのであれば、核拡散の防止等の目的に資するものがあると考えます。しかしながら、北東アジアにおいては、依然不透明な要素や緊張関係が存在していること、現実には核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、非核地帯構想の実現のための現実的な環境はまだ整っていないのではないか、このように考えております。
　北東アジアにおける協調的安全保障機構の創設についてのお尋ねもございました。
　政府としては、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、日米安全保障体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成も促進するため、二国間及びＡＲＦ等の多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力いたしております。また、我が国はかねてから、日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮の六者が参画した対話の場の設定を提案してきているところでもございます。政府としては、北東アジアの平和と安定のため、今後ともこのような努力を継続していく考えでございます。
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