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○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、消費者教育について一点お伺いをいたします。
　先日の大臣の所信にもありましたけれども、消費者教育を推進し、消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めることは最も大事なことであるというふうに考えております。その基本ともいうべき小中学校での教育はもう不可欠であるというふうに考えておりますけれども、ただ一方、私の友人の教員からすると、教員には本来の教育以外にその他の業務も非常に多くあり、負担が大きいという声が私の友人からありました。これは消費者教育だけのことではなく、ありとあらゆることがあり、学校現場が大変だというような現状を訴えたものでありますけれども、教職員の負担を増やさずにこの大切な小中学校での消費者教育について進めていただきたいと考えております。
　消費者教育が前進する実効性のある取組や先進的な事例を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　学校におきまして教職員の負担を増やすことなく実践的かつ効果的な消費者教育を実現するためには、消費者問題や消費者教育に関する知識や経験が豊富な外部人材、弁護士の方ですとか司法書士の方、消費生活相談員など、こうした人材の積極的な活用などによる教職員への支援が重要であると考えています。
　そのため、消費者庁としましては、各地域におきまして学校教育現場と外部人材をつなぐ消費者教育コーディネーターの育成、配置を進めるとともに、外部人材を学校等に派遣して消費者教育の出前講座を実施しております。
　各地域の消費者教育コーディネーターによる先進的な取組例といたしましては、消費者教育コーディネーターが学校等を訪問し、学校側の要望に沿って出前講座で実施する具体的な教育内容や派遣する外部講師などの選定を行う事例ですとか、あるいは消費者教育研究推進校におきまして消費者教育コーディネーターが教育委員会の指導主事と協力して学習計画や教材の作成補助、授業実施の支援を行っている事例などが挙げられます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、教職員の負担を減らしていくために、外部人材の活用の促進、消費者教育コーディネーターの地方公共団体への配置、育成の推進、消費者教育ポータルサイトにおける先進的な取組事例の紹介や地方自治体への周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。小中学校での消費者教育がしっかり進むように取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、食品ロス対策について伺います。
　これまで公明党は、食品ロス削減について先頭に立って推進をしてまいりました。第一次食品ロス削減基本計画で目標として掲げた事業系食品ロス削減については、二〇〇〇年度比で五〇％に半減するとした目標を達成することができました。三月に閣議決定した第二次基本計画においても、食品ロス削減が更に国民に広まり、国民運動としてもっと定着させたい、その取組を後押ししていきたいと考えております。
　それで、一つ目ですけれども、まず、取組の一環として、消費者庁として「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストを四年間続けていると伺いました。もっともっとイメージアップをしていただきたいと思っておりますけれども、そのための取組と、この四年間のコンテストに応募された川柳の中で大臣の心に最も残る川柳、一つ教えていただければと思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（伊東良孝君）　川柳は本当に読んでいて楽しいものであります。「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストということを四年間続けてきたところでありますけれども、過日もたくさんの応募作品をいただいたところでありまして、優秀作品が毎年牛乳のパッケージ等々に印刷されて全国に広まるという、また作者の方々にとりましてもこれ非常に名誉なお話ではないかと、こう思います。
　この間選ばせていただいた中で私の心に一番残るものは何かというお話でございますけれども、やっぱり大賞に、大臣賞に選ばれたのは「フードロス残していいのは笑顔だけ」という高校生の作品でありました。それからまた、これは大谷翔平さんをモデルにしているかと思いますけれども、「規格外　人も野菜も味がある」と。なるほどなと思いながら選ばせていただいたところでございます。
　家庭の食卓はもとより、食に関わる全ての方々がこれらのフレーズを耳にするだけで食品ロスに思いをはせられるよう、表現力あるすばらしい作品であり、このような思いが日本中に広がればよいと、このように思っているところであります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほどもありましたけど、事業系食品ロスに比べて家庭系食品ロスに課題が残っているということになりました。
　課題解決の一つとして推進している食品ロス削減推進サポーター制度について、現在の人数と具体的などのような取組をしているのか、紹介してください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　地方自治体と協力をしまして、地域密着型で特に家庭系食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進サポーター制度は、令和四年度にスタートをしまして、令和七年三月末時点で約三千五百人の方々に登録をいただいております。食生活改善推進団体や消費者団体、地域婦人会、大学など様々な団体等に所属をしているサポーターの方々に、地域の学校や企業での出前講座、自治体と連携をしたフードドライブの実施等の活動を通じて、各地域における食品ロス削減の推進役として大きく貢献をいただいていると考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続きまして、食品ロス削減を進めるキャンペーンのもう一つ、いろんな言葉がありますけれども、例えば手前取り、それから「おいしい食べきり」キャンペーンなどがあります。徐々に広まっているとは思うんですけれども、いま一歩、もう一歩という印象もあります。更なる推進について消費者庁の取組を教えてください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品ロス削減の啓発活動につきましては、委員御指摘のとおり、全国のコンビニと連携をしました手前取り、それから全国の自治体と連携をした年末年始の「おいしい食べきり」キャンペーンなど尽力しているほか、毎年十月の食品ロス削減月間の実施ですとか、賞味期限は「おいしいめやす」という愛称の普及、また宴会時の三〇一〇運動の推進、それから食でつなぐ共生社会の実現に向けた食の環プロジェクトの展開など様々な啓発を行っているところでございます。
　各取組とも効果が上がるように時宜を得た啓発に努めているところではございますが、更なる推進に向けて、例えば食の環プロジェクトにより関係者が広く連携をしてインパクトを強めるなど、引き続き効果的な啓発に尽力してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほども言いました、目標を達成した事業系食品ロスの中で幾つか課題が残っておりまして、その課題の一つが食品製造業、また外食産業に食品ロスが多い、事業系食品ロスの中でもロスが多いという報告があります。外食産業の一つであるコンビニエンスストアでは、消費期限、賞味期限が残っているものの店頭に陳列する期限、いわゆる販売期限を超えたお弁当やサンドイッチ、スイーツのほとんど、その期限を超えたほとんどが廃棄されております。
　食品ロスとなってしまうコンビニエンスストアのお弁当などについての対策、取組を教えてください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　コンビニエンスストアの弁当やサンドイッチなどのいわゆる日配品でございますけれども、につきましては、値引き販売による売り切り等の食品ロス対策が講じられている一方で、売れ残りによる食品ロスが一定程度発生しているものと認識しております。
　その対策の一環として、消費者庁におきましては、令和六年度の補正予算を活用して、自治体とも連携をして、コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業を実施することとしております。具体的には、コンビニエンスストアにおきまして販売を終えて商品を棚から下げる販売期限が過ぎた食品のうち、消費期限、賞味期限を過ぎておらず問題なく食べられるものについて、自治体とも連携をして、近隣の生活困窮者の方々に無償で提供することを実施をするものでございます。
　今後、事業者の取組促進に加え、このような官民連携による食品ロス対策も推し進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　今実証実験を御紹介いただきましたけれども、これには、コンビニエンスストアの負担の増加や、また受け取られる方々のプライバシーの配慮など、幾重にも丁寧な対応が求められると思っております。それについてどのように対策を取るか、教えてください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　本実証事業につきましては、近隣の生活困窮者の方が自ら店舗まで受け取りに来れる仕組みを導入することでコンビニエンスストア側の業務に負担が掛からないように配慮をするとともに、スマートフォンのアプリを活用しまして周囲の目を気にすることなく店舗での寄附食品の受渡しができるようにするなど、受益者の尊厳にも配慮した形で行うことを予定しております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　非常に新しい考え方の実証実験だというふうに考えております。この実証実験終了後以降は、プライバシーの配慮をしっかりと確立した上で、もっと大きな範囲、また面的な視点に立って、例えば一般市全域などにこの実証実験広げて更に課題を探り、問題を整理すべきだと考えております。今井政務官、お考えを教えてください。
○大臣政務官（今井絵理子君）　御指摘の実証事業については、まずは三自治体に所在する数店舗において本年夏頃から約半年間実証することを予定しております。
　本実証事業の成果や課題も踏まえて、更に取組を拡大できるよう尽力してまいりたいと思います。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　食品ロスがしっかり削減されて、先ほど大臣が、印象に残る川柳の最初の方に、「残していいのは笑顔だけ」、こういった社会がしっかり展開できるように、この食品ロス削減、また様々な施策推進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、消費者相談、消費者生活センターについて確認をさせていただきます。
　先ほどからも何回もありましたけれども、大臣の所信の中に、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員と意見交換を行った旨がありました。この意見交換での印象や大臣がそこで感じた課題について教えてください。
○国務大臣（伊東良孝君）　昨年の十月一日、私は大臣に就任したわけでありますけれども、その直後、十月六日の日に徳島県の消費生活センターを訪問いたしまして現場の相談員と意見交換をさせていただきました。その際、高齢者のトラブルでは、契約当事者本人が業者を信頼し解約に応じないケースがあること、また最近の事業者の巧妙かつ悪質な手口など、相談員の方々の悩みや悪質な事業者への憤り、事例を共有したところであります。また、高齢者の消費者被害の防止、救済のためには福祉部門との連携が重要であるということや、周りの関係者が異変に気付いた場合には消費生活相談員につなぐ仕組み、すなわち見守りネットワークの充実の必要性を痛感したところであります。
　本年一月には国民生活センターを訪問し、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力画面を拝見し、全国約三千三百名の相談員の日々の相談対応の努力、成果が九十万件の相談情報として集約され、国の消費者行政の企画立案、執行を支えていることを実感したところであります。
　このように、地方消費者行政は、住民の消費生活の安全、安心の確保のための住民サービスとしての側面と、国の消費者行政、すなわち消費者全体の利益の擁護のための基盤としての側面があることを踏まえ、引き続き現場の実情や御意見をしっかりと受け止めて地方消費者行政の充実強化に努めていきたいと、このように思っているところであります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　それでは、少し消費者基本計画の中身について確認をさせていただきたいと思います。
　令和二年に策定されました第四期消費者基本計画を踏まえて、令和二年から六年までの地方消費者行政強化作戦二〇二〇が策定をされました。この強化作戦には、個別の取組の数値目標を掲げてＰＤＣＡサイクルによる進捗管理をしていたというふうにあります。目標達成ができなかったことが中にありますけれども、その中で特に問題、また課題が残っている点についてここでしっかりと提示をしていただきたいと思います。
　その上で、第五期消費者基本計画には、そうした数値目標ではなく、不断の見直しをするという一文になっていて、数値目標が示されておりません。今後、数値目標や第四期で課題の残った点についてどのように取り組むのか、教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、第四期消費者基本計画期間において、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を推進してまいりました。
　この中で、例えば市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。他方、例えば消費者安全確保地域協議会の設置率につきましては、着実に進捗はしてきておりますものの、全体としては目標達成にはまだ途上でございます。
　消費者庁創設以降、消費生活センターや見守りネットワークの設置等を推進してまいりましたが、このような地方消費者行政の立ち上げの段階では一律の数値目標は明確であり、効果的であったというふうに考えております。
　他方、身近な相談窓口の充実等が進む中、今後、人口減少や高齢化の加速、相談員の担い手確保、デジタル化等の地方消費者行政を取り巻く課題に適切に対応していくためには、これまでのような一律の目標ではなく、地域の実情や課題に応じて地方消費者行政を更に一段押し上げていくような取組が必要であると考えております。
　このような考え方に基づきまして、第五期消費者基本計画におきましては地方消費者行政の推進の方向性を手厚く記載させていただいております。
　今後、本基本計画に基づきまして具体的な施策について目標設定も含めて検討を行い、地方消費者行政の充実に努めてまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　では、さらに別な話になりますが、業者と消費者トラブルや、実は犯罪や詐欺などがその事案に、背景にある可能性もある消費者ホットラインについて伺います。
　直近のデータなどから、消費者ホットライン、先ほどもありました一八八や消費生活センターへの相談件数と、その相談に対してどのように対応したのかを教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費生活センターでは、消費者トラブルに遭った消費者からの相談を受けた場合、消費生活相談員が相談者の契約の状況等について丁寧に聞き取り、相談内容に応じて消費者への助言を行う、弁護士等の専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせんを行うなどの対応を行っております。
　消費生活センター等に寄せられる年間の相談件数ですが、令和五年度は約九十万件、そのうち、あっせん件数は約十万件でございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　ちょっと先ほどもありましたけれども、その相談件数の中で、高齢者からの相談、また認知症と見られる高齢者やその家族などからの相談について、その件数や相談内容の傾向について教えてください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　契約当事者が六十五歳以上の相談件数につきましては、令和元年では三十一万件であったところ、令和五年では二十七・七万件となっております。また、認知症等の高齢者の消費生活相談件数のうち、高齢者本人以外から寄せられる相談件数については、令和元年では七千五件であったところ、令和五年では六千七百四十六件となっております。
　認知症等の高齢者の消費生活相談を販売購入形態別に見ますと、高齢者全体と比較しまして訪問販売や電話勧誘販売が多い傾向にございます。特に訪問販売は三割を超えておりまして、具体的な相談事例としては、高齢で認知症の義母が訪問販売によって高額な布団の契約をしたといったようなケースが見られております。
　認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。特に周囲の見守りが必要であると考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられましたけれども、第五期消費者基本計画の中にも見守り活動が訴えられておりまして、その有効性が高まっている、また、犯罪防止という観点からも非常に重要であり、また社会的にも求められている活動だという印象を持っております。この見守り活動、どのような取組になるのか、教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。
　そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の異変に気付いた場合は消費生活センターに取り次ぐことといったアウトリーチ的な取組を推進していくことが消費者被害の防止、救済のために効果的であります。
　先般の消費者政策会議におきまして、石破総理からは、地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害をうずもらせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に促すなど、地域の見守りネットワークを強化し、見守り活動を展開するための体制整備を推進しますとの御発言がありました。
　消費者庁としては、地方消費者行政強化交付金により見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも優良事例の収集、横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組み、見守り活動の活性化に努めてまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　もう、本当にこの見守り活動、非常に大事な取組だと、これからの社会において大事だというふうに思います。また、この相談センターの、消費者の声をしっかり受け止めるために消費生活センターの役割がこれからもますます増していくというふうに、重要性が増していくというふうに考えます。
　ただ、全国に消費生活センターの設置が進んでいるものの、その相談員の確保、また処遇改善に課題があるとの印象があります。消費生活相談員の確保とまた働きやすさについてどのような対策を検討しているか、教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答えさせていただきます。
　消費生活相談員の年齢構成ですが、六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでいます。全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題と認識しております。また、相談員は消費生活相談の専門職であり、地方公共団体においてその専門性や能力、経験等に見合う処遇をしていただきたいと考えております。
　担い手確保につきましては、相談員を目指す方を国が直接支援するため、消費者庁が相談員養成講座等を実施し、資格保有者拡充と即戦力育成を進めてまいりました。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしや、養成講座受講生の就業支援等について都道府県と連携して実施するなど、更なる事業の充実を図ってまいります。
　処遇改善につきましては、地方公共団体の首長に対し適切な処遇を働きかけてきたことに加え、会計年度任用職員に期末手当や勤勉手当が支給されるよう制度改正が行われたことなどによりまして、相談員の平均報酬額は、平成二十三年の千五百円から、令和六年には二千七十一円と増加しております。
　引き続き処遇改善の働きかけを行ってまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　今相談員の方、六十代の方が五〇％以上ということで、もうまさに高齢者の、だんだん高齢者に向かっていく世代の方が相当多いということでありました。
　こうした傾向、地方に行けば行くほどそうした傾向が強いというふうに考えております。人口規模が小さい自治体、また、消費者行政サービスが追い付いていない、そういった自治体もあるかと思います。
　消費生活センターの広域化も視野に入れながら、人的また財政的な支援を強化すべきであると考えております。またさらに、国からの交付金の強化について大臣が表明して、全国の地方自治体の財政的な不安を払拭すべきであると考えております。
　大臣の御決意、お願いしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　人口減少が加速いたしまして、特に人口規模の小さな自治体で、行政需要に対して提供できる行政サービスがなかなか追い付かなくなってくる状況が顕在化しつつあります。
　他方、消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性がありまして、人口規模が小さい自治体の住民も含めまして、ユニバーサルサービスとしての質の高い相談、救済が受けられ、あるいは消費者の安全、安心が確保される体制を整備することが重要であります。
　このため、小規模な自治体におきましては、周辺市町村との広域連携や、あるいは都道府県による支援等を地域の実情に応じて推進していくことが重要と考えております。現在、広域連携の立ち上げを地方消費者行政強化交付金で行っているところでありますが、更にどういった支援が必要か、しっかり検討してまいりたいと思います。
　また、地方消費者行政強化交付金につきましては、先般に閣議決定をいたしました消費者基本計画におきまして、身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずるとされております。
　これまで、何度も申し上げますが、徳島県等を訪問し、現場の担当職員やあるいは相談員の皆さんとの意見交換を行ってきたところでありまして、更に現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の御意見をしっかり伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。ありがとうございました。
　人口規模が小さいところであればあるほど高齢者の割合も増えている、そういった形もありますので、是非消費者行政サービスが全国どこでも充実されるようにこれからもしっかり推進をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。
　近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停止もして、今日からまた再開したなんていうニュース、先ほどありましたけれども。
　まず、牛肉チェーン店では、今年一月に鳥取県内の店舗でみそ汁の中にネズミの死骸が混入していることがＳＮＳ上で発覚して、二か月後にようやく運営会社が公表しました。また、焼き肉チェーン店では、今年三月に、これ愛知県内の店舗内で嘔吐する泥酔客と周辺の客に対する対応に問題があったとして、これＳＮＳ上で告発に至っています。共に、現場で撮影された映像や経緯がＳＮＳに投稿されたことでもう瞬く間に拡散されまして、企業の対応への、企業の対応への注文も高まる中で、消費者の不安とそして不信感が急速に広がったという事例であります。
　このように、現在のＳＮＳ社会においては、例えば飲食店における異物混入だとか、あるいは食べたものによる体調不良に関する情報が非常に速いスピードで広まって、その真偽とともに、消費者の行動や企業の信用、さらには社会的評価に大きな影響を与える時代になってきています。
　そこで、消費者担当大臣として、これらの二つの事案をまずどのように受け止めておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　これまでも類似の事案というのは時々ありまして、そのたびにその飲食店が大きな打撃、被害を受けたということ、十二分に認識しているところであります。
　ただ、衛生管理上の問題等々ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、そういった点も含めて多くの皆さんに認識される、あるいはこれがまた批判される等々の話がありまして、このＳＮＳ等を通じての急速な事案の拡大というのは、やっぱりこういう時代になったのかなという、そんな思いをしているところであります。
　消費者に不安や不信感を急速に抱かせるとともに、企業の信用を失わせるなど社会に大きな影響を近年与えていると、このように思うところでもございまして、消費者においては、不確かな情報にまた影響されず、冷静に対応することが重要だと、このように私も受け止めているところであります。
○松沢成文君　大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。
　このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　事案が起きるたびにこれ消費者庁が出かけていってその真偽を確認するというのは、なかなか難しい部分があろうかなと思います。
　ただ、ＳＮＳが普及した現状におきましては消費者がいち早くそれを拡散するところもありますので、このデジタル空間における違法・有害情報やあるいは偽・誤情報に惑わされないことというのが大事なことではないかと、こう思う次第であります。
　これらの情報を拡散して他の消費者に被害を与えることがないような、このためのデジタルリテラシーをしっかり習得し実践することが重要であろうと、こう思っているところであります。
　以上です。
○松沢成文君　大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。
　この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　社会のデジタル化が進展している中、消費者がＳＮＳ等での情報発信や共有を行う場面も多くあります。自身がトラブルに巻き込まれるのを防ぐだけでなく、偽・誤情報を拡散してほかの消費者へ被害を与えないためのデジタルリテラシーを習得する必要があると認識しております。
　消費者庁では、総務省が作成しました啓発教材であります「インターネットとの向き合い方　ニセ・誤情報にだまされないために」について、消費者教育現場での活用が進むよう、消費者教育ポータルサイト等で発信するなどの取組を行っております。また、昨年五月の消費者月間シンポジウムにおきましては、消費者が情報発信する際に必要な姿勢等について議論を行いまして、その内容をオンラインでも発信をしております。加えまして、各自治体の行政職員や消費者教育の担い手への研修等では、デジタルリテラシーの向上を図る取組の在り方について情報共有を行っております。
　引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して、デジタルリテラシーの向上に向けた消費者教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。
　委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。
　水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉を炭で熱して、発生した煙を水に通してパイプで吸うたばこのことをいうと。これ、中東なんかではすごくはやっていて、日本にも今どんどん入ってきているんですね。
　それで、現在、日本の都市部を中心にシーシャバー、シーシャというのは水たばこですね、それを吸わせるバーというかサロンみたいな、と呼ばれる店舗が急増しているんです。これ、新聞でよくこの記事が最近出てくるんですよ。とりわけ目を引くのは若年層、それも未成年の利用が容易であるという点なんですね。ＳＮＳや動画配信を通じておしゃれだとか害が少ないとかといったイメージが意図的に拡散されて、事業者側はその誤解を利用するかのように出店を加速させている。これ、この写真見ても、何か優雅においしそうなたばこを吸っているわけですね。こういうのがネットに氾濫していますから、みんな行ってみたいなということになるんだと思います。
　しかし、現実を見れば、この水たばこが発する煙には紙たばこ、葉たばこと同等あるいはそれ以上の有害物質が含まれているという研究結果が多数存在しています。特に、たばこ葉を炭で加熱するために、これ一酸化炭素が発生しやすいんですね。にもかかわらず、現行法ではこの実態に十分に対応できていません。ニコチンの有無も不明瞭な製品が出回っていたり、あるいは健康被害を訴える消費者が放置されている、こういう状況です。
　例を挙げますけれども、実際に急性のＣＯ中毒、一酸化炭素中毒が多発していることが東京消防庁と日赤医療センターの研究チームの調査で明らかになっています。この調査では、若者が集まる例えば渋谷や下北沢というエリアでこの五年間に、これまでの五年間に水たばこ吸引と関係する事例が六十四件ありまして、月一回のペースで発生していたということです。この発症者の多くは来店客で、これ従業員もいたと。というのは、従業員が、水たばこがちゃんと燃えて煙が出るように最初吸って用意してあげるんですね。それでお客さんに渡すんで、従業員もかなり吸わされているということなんですね。二十代が八割を占めていると。そして、症状は、まず意識消失、これが一番多いです。それから、嘔吐、動けなくなる、目まい、頭痛と、こういう順番で続いています。それで、救急搬送されたのが四十一件で、軽症者が多かったけれども、中には重症者もいたということなんです。
　そこで、まずこの水たばこによる健康被害の相談状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用している事故情報データバンクには、二〇二〇年度以降、水たばこに関する事故情報として十件が登録されていると承知しております。
　具体的な内容として、例えば、水たばこを利用した客が一時意識不明となり、一酸化炭素中毒と診断された、水たばこを熱する炭でやけどを負ったなどの事故情報が登録されております。
○松沢成文君　消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にＣＯ中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの調査については、令和五年度の厚生労働科学研究、受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究において実施されたものと認識しておりますが、調査内容については、いわゆる水たばこの利用が可能な千四百三十八店舗に調査票を郵送し、百九十一店舗の回答結果を集計したところ、一酸化炭素中毒様症状について、客で発生した経験のある店舗は六〇・二％、従業員で発生した経験のある店舗は五六・〇％との結果が得られ、水たばこの長期使用への留意や部屋の換気への重要性が示唆されていると承知しております。
○松沢成文君　お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。
　世界保健機構、ＷＨＯによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにＷＨＯは言っています。
　そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいんでしょうか。また、水たばこは、たばこと付いていますから、たばこ事業法上のたばこに該当するということでよろしいでしょうか。これは財務省になりますね。最初は、これ厚労省だと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　ＷＨＯによると、水たばこの使用による健康への影響については、そのたばこに発がん物質や重金属、一酸化炭素などの有毒物質を含むこと、有害物質への暴露は、一部の発がん物質や一酸化炭素のように紙巻きたばこの喫煙と比べて高いものもあれば、ニコチンのように同程度のものもあること、短期的な影響としては脈拍、血圧の上昇、急性一酸化炭素中毒などの症状が出現すること、長期的な影響としては肺がん、歯周病等との関連があることなどが報告されております。
　このため、水たばこの使用による健康への影響について、御指摘のように、水を通しているから無害とは言えないと認識しております。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　たばこ事業法におきましては、製造たばこは、葉たばこを原料とし、喫煙用等に供し得る状態、状況に製造されたものとされてございまして、葉たばこを原料とする水たばこにつきましてもこの製造たばこに該当いたします。
○松沢成文君　二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設の中でも例外的に喫煙が認められる施設というのが類型化されました。
　そのうちの一つが喫煙目的施設というものなんですね。これは、必要な条件を満たした、喫煙を主たる目的とするスナックだとかバーを想定しています。そして、この必要な条件には以下の三つが挙げられます。一つはお米やパンなどの主食を提供しないスナック、バーであること、二つ目はたばこの対面販売を行っていること、三つ目が喫煙目的店であるとの表示を行うことですね。
　しかし、これらの条件を満たさないで違法に営業している水たばこ店が、シーシャバーが多く存在していることも指摘されています。
　まず、これは実態を厚労省は把握していますでしょうか。そして、待ってください、一緒にやっちゃいますから。で、シーシャバーの多くは年齢確認を徹底しておらず、実際に高校生や大学生が利用している現場報告もあります。こうした違法あるいはグレーゾーンの営業実態を把握しているか。で、こうした店舗に立入調査や是正指導を行っているのか。以上、お答えください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　水たばこ店に限らず、飲食店が喫煙目的施設に該当するかしないかの判断については苦慮する事例があるということについては、自治体からも伺って承知をしているところでございます。喫煙目的施設の解釈については、事務連絡、ＱアンドＡによって明確化に努めてまいりました。今回、自治体等の協力も得て、喫煙目的施設の指導状況について確認を今後してまいりたいというふうに考えております。
　それから、シーシャバーの年齢の件でございますけれども、健康増進法においては、喫煙できる場所における二十歳未満の者の立入りを禁止しており、水たばこの喫煙の場合も同様であると認識しております。
　それぞれの事例の詳細について国として把握してはおりませんが、違反事例については保健所において指導監督がなされているものと認識しております。その上で、令和五年度においては、御指摘の水たばこの利用店に限ったものではございませんが、二十歳未満を立ち入らせることに対して全国で三百六十二件の指導、助言が保健所によって行われていると承知しております。引き続き、自治体や事業者に対して二十歳未満の者に対する受動喫煙対策の徹底を促してまいりたいと考えております。
　引き続きまして、これらの違法が行われる施設に立入検査や是正指導を行っているかという点につきましては、保健所が利用施設からの情報提供等により健康増進法に違反する施設を把握した場合には、保健所が適切に指導監督を行うということになっております。このためにも、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要であり、これまで保健所の体制については地方財政措置を講じてきたほか、自治体によっては委託事業者を活用したり、見回りを行っている例も承知しております。
　いずれにしましても、引き続き自治体に対して適切な指導監督の実施を促してまいりたいというふうに考えております。
○松沢成文君　受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとした対策が取られているのか、あるいは、今喫煙目的施設というのがどんどんどんどん増えちゃっていまして、これはシーシャバーだけじゃなくて一般の居酒屋なんかもそうですけれども、ここしっかり、これ立入調査とか、やっぱり守っていない場合は勧告、それでも守らない確信犯にはこれ罰則もあるわけですから、これしっかりと取り締まっていただかないと受動喫煙防止が本当ざる法になってしまいますので、地方自治体の保健所とうまく指導して、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、この水たばこに含まれる成分表示です。これ、極めて不透明なんですね。無味無臭であることから、健康に良いというか、健康に問題ないという誤った認識が広がっているんです。現状では、利用者が自らの健康にどのような影響を受けるかを判断するすべがありません。これは明白な消費者への権利侵害ではないかとも思います。
　ニコチン等の有害物質の表示に加え、一酸化炭素中毒が起こり得ることを例えば店舗に提示するなどして利用者や従業員に知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。
　まず、たばこの注意表示の方からお答え申し上げます。
　水たばこにつきましても、たばこ事業法に基づく紙巻きたばこと同様に、がんになる危険性を高めますなどの注意表示を行うことが義務付けられてございます。他方で、水たばこの煙中のニコチン量等を紙巻きたばこのようにタール何ミリグラムといった形で表示することにつきましては、品質のばらつきが大きいこと等によりまして測定が著しく困難であること、それから国際標準化機構、ＩＳＯにおいても標準的な測定方法が確立されていないことなどから、現時点では困難と考えてございます。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、喫煙は様々な疾患の罹患リスクを高めることが明らかであり、水たばこによる一酸化中毒も含め、その健康影響について広く周知することが重要であると考えており、引き続き、普及啓発、情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ。ところが、これ、水たばこって、こういう機械みたいなので吸うわけですよね。最初からこのたばこのエキスは上に乗っちゃっていますから、お客さんが行ったときにはそんなところ見ていないわけです。だから、この機械の下の方にでもでっかくシールで有害だということを貼っておかないと、もう水を通しているから安心だと、おいしいよと。これ、フレーバーも付いているんですね。だから、みんなこうやってリラックスして優雅に吸えますから、お客さんがどんどんどんどん集まってしまっている。
　今後、是非とも、たばこ事業法の中で、きちっと成分表示というか、有害成分の表示をするようにしないと分からないんじゃないでしょうかね。どうですか。
○政府参考人（森田稔君）　補足してお答えいたします。
　現行のたばこ事業法は、喫煙器具そのものにつきましては製造たばこに該当しないということになりまして、注意表示が義務付けの対象になっていないというのがまず実態でございます。
　その上で、一酸化炭素中毒の予防等重要な問題と認識してございますので、関係省庁とも連携して必要な対応等の検討をしてまいりたいと考えます。
○松沢成文君　私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。
　消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　大変に松沢先生には御心配をいただいており、また貴重な御意見いただいたところでございます。
　水たばこを含めまして喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省が研究や普及啓発を行っておりますが、消費者庁としても、水たばこの注意点を含め、ＳＮＳ等で関連する情報発信に努めているところであります。引き続き情報発信に、これを努めていきたいと思うところであります。
○松沢成文君　消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。
　今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまずちょっと大臣に二つお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中でもこれ触れられております、大臣が。この公益通報者保護法の改正案、まず今なぜ改正しなければいけないのか、その立法事実について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　令和二年改正法の附則第五条で、令和四年六月の施行後三年をめどとして、公益通報を理由とする不利益な取扱いへの対応等を検討の上、必要な措置を講ずることが求められたところであります。
　また、近年の事業者の不祥事やあるいは消費者庁が行った各種実態調査等から、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備やあるいは実効性に課題が認められるほか、国際的にも公益通報者の保護の強化が進んでいるところであります。
　令和二年改正法の附則の規定を踏まえまして、消費者庁の有識者検討会におきまして議論が重ねられてきたところであり、昨年末に、法改正を含めた対応を早急に検討するよう政府に要請するとした報告書が取りまとめられたところでもあります。今回の法改正は、有識者検討会の提言を踏まえまして必要な法整備を行うものであります。
　以上であります。
○松沢成文君　私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。
　そして、もう一つが兵庫県の県庁の内部通報問題だというふうに思います。これは行政の方の大きな不祥事ですよね。兵庫県の知事始めとするこの不祥事を告発した職員が内部通報として認められずに、それで一方的に断罪されて罰則を受けてしまったということですね。
　この二つの事案が今回の法改正にどのような影響を与えているんでしょうか。やっぱりこういう事案が起きないように法改正をするというふうに認識していいんですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　繰り返しになりますけれども、この法案につきましては、令和二年改正法の附則の規定を踏まえて、制度をめぐる国内外の動向を調査分析、あるいは有識者検討会の提言を踏まえまして必要な法整備を行うものでありまして、先生今御例示の特定の個別事案への対応を目的としているものではございませんので、よろしくお願いします。
○松沢成文君　以上です。ありがとうございます。
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○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井章君）　速記を起こしてください。
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○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、よろしくお願いします。
　前回の予算の委嘱の質疑では、地方の消費者行政の充実に向けた交付金の在り方について議論させていただきました。地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改めて求めておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
　その上で、今日の質問は、地方消費者行政強化交付金の推進事業の方ではなくて、強化事業枠で活用されている、今日も質疑にありましたけれども、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会、この設置について質問をさせていただきます。
　令和四年から令和六年、把握している直近三年分で結構です、ここの都道府県等の設置数の推移と評価について、消費者庁、お示しください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者安全確保地域協議会の設置数につきまして、令和四年三月時点では三百八十、令和六年三月時点で四百八十七、なお、最新の令和七年三月時点では五百四十二となっております。
　消費者庁としては、地方公共団体の御努力により着実に消費者安全確保地域協議会の設置が進んできたものと認識しております。
○田村まみ君　順調に増えてきているという数は今示していただきましたけれども、今後のこの設置、増えればいいというものだけじゃないとは思うんです。ですので、この考え方とか、定量的な目標なのか定性的な目標なのか、その目標についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。
　他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさんの悩みや御意見をいただいております。こうした現場の皆様の実情を踏まえ、これまでの設置率という形式的、量的な面に着目するのではなく、見守りの活動内容の活性化という実質的、質的な面を重視し、取組を進める必要があるというふうに考えております。
　このため、第五期消費者基本計画に見守り活動の活性化に向けた詳細な記載を盛り込んでおります。
　今後、本計画に基づき更に具体的な検討を行い、見守り活動の活性化を推進してまいります。
○田村まみ君　今後の質というところにも目を向けていただいているというような御答弁だったというふうに受け止めております。
　地方行政それぞれの御努力も大事なんですけれども、やっぱり本庁として、消費者庁として、この見守りネットワークの支援事業者、ここの拡大も私は重要だというふうに思っております。もちろん、今協議会が設置されて、そこの皆さんが頑張っていただくのも大事なんですけれども、地域のあらゆる人たちが、自分たちが見守りをしているんだというふうに参画していただくのが本当は重要だというふうに私は思っているんです。
　もちろん、地方行政はそれぞれに働きかけるというふうには思うんですけれども、なかなか若い方とかそういう方たちへの広がりというのが少ないという中では、例えば全国規模で営業されているようなチェーン店だったり事業所とか、もう少し幅広くこの見守りネットワークの中に参加していただくみたいなことの働きかけみたいなことを、既に各自治体で全国チェーンで入られているところとかもあるので、そこをきっかけにもっと全体でも関わってほしいみたいな呼びかけとかも私はできるというふうに思います。
　こういう取組を是非私は大臣にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　見守りネットワークの活動活性化のためには、消費者行政部門のみならず、福祉部門、宅配事業者、コンビニエンスストア、あるいは郵便局、金融機関など、地域の官民の多様な主体の参画と連携が不可欠であります。このため、引き続き地方消費者行政強化交付金によりまして見守り活動を支援するとともに、消費者庁自らも全国各地の優良事例の収集あるいは横展開、先進的なモデル事例の創出等に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
　また同時に、消費者庁と様々な分野の全国団体との間で連携を深め、見守り活動の必要性やあるいは意義を御理解いただくとともに、全国団体から各支部団体に見守りネットワークへの参加を働きかけていただくことが効果的と考えております。このため、消費者庁では、毎年開催をいたしております高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会の場を活用し、全国団体との連携を深めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　認知症の方々へのサポートという意味でいくと、例えば、日常生活での外食であったりとか小売業での接客をされている方というのは意外とそういうところを気付いていらっしゃって、私、いつもカスタマーハラスメント対策の話をするんですが、うまくコミュニケーションできないなと思ってすぐカスハラというふうにするわけじゃなくて、もしかしたら認知症の直前の症状が出ているんじゃないかというようなことでサポートをするみたいなことを結果的にされている、実質この協議会には入っていないんですけれども、現実、地域でそういうサポートされているような事業者の方たちも多くいらっしゃいます。
　是非、そういうところにもしっかり広げていけるような働きかけをしていただいて、その協議会の中だけでやるではなく地域全体に広げるというところ、そこにも是非、今度の基本計画の中でも具体的な実行策のところに入れていただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、認知症など判断が難しくなっている脆弱な消費者の皆さんのために、成年後見制度の活用も私は大変重要だというふうに考えております。
　司法書士の皆さんは、法律知識や財産管理の専門性を生かして成年後見人として選任されることが多い専門職の一つです。しかし、現状では、法人に雇用されると後見業務から外れなければいけないというような必要性があります。司法書士が法人雇用によって後見業務から排除されてしまうと、後見人の供給が追い付かない、地域的には人材が不足している部分もありますし、選任プロセスに改めて、人間関係も含めてですので時間が掛かるということで、本来のなってほしいという方、専門性が高くて、後見人してほしいという方に回っていかないというようなリスクも高まっていくというふうに考えております。
　何より重要なのは、本当に、今言ったように、これまで関係構築された信頼関係が大事だというふうに思いますので、是非、私自身は、今後、法人所属の司法書士の方でも一定条件の下、例えばよく御提案されているんですけれども、利益相反のチェック体制の整備などで、後見業務、こういうことが継続できるような例外規定を早急に設けるというふうに考えるとかと考えておるんですけれども、この検討について、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　司法書士法第四十二条第一項では、司法書士法人とその社員との間の利益相反を避け、司法書士法人制度の健全な発展を図るなどの目的のために、司法書士法人の社員は、自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないと、こう定められております。
　この規定の見直しにつきましては、日本司法書士会連合会から委員の御指摘のような問題意識に基づきまして御要望をいただいているところでございまして、制度の現状、問題点、そしてその解決策、こういったことにつきまして、日本書士会連合会との間で意見交換をしているところでございます。
　法務省といたしましては、司法書士法人の社員の競業避止義務の趣旨を踏まえつつ見直しの必要性について検討をしてまいりますけれども、引き続き、日本司法書士会連合会との意思疎通、これを十分に図っていきたいと考えております。
○田村まみ君　業界団体の方からも御要望があるというようなことの答弁もあり、検討いただいているというふうに思っては、受け止めてはいるんですけれども、もちろん大変重要な問題なので時間も掛かるのは分かっているんですが、伊東大臣にお願いしたいんです。
　成年後見制度の活用による見守り支援というのは、私は、消費者被害から国民を守るためにも大変重要な役割を担っていただく方だというふうに思っていて、その信頼関係ができて、せっかくそういう人が選任できたと思ったのに、またその方がいろんな事情で業としてどこかに就職されて、それが関係としてできなくなるというのは本末転倒だというふうに思いますので、消費者大臣として、消費者担当大臣としても、是非、法務省側に、なるべくここは柔軟に、そしてスピーディーに検討してほしいということを政府内でも要請いただくということを私重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　成年後見人制度、近年ますます重要性を増してきていると思う次第であります。法律や福祉の専門家がなる場合が多いわけでございまして、それらの専門家と連携した見守り活動の実施によりまして、消費者被害の未然防止やあるいは救済につながることが期待をされるところであります。また、トラブルを発見した際には、福祉的な手当てや高度な法的支援にもつなげることも期待されているところであります。
　見守り活動の活性化のためには、成年後見人制度を活用した見守り活動も含め多様な主体の参画と、参加と連携が必要でありまして、引き続き、優良事例の収集や横展開、モデル事例の創出等を含めて進め、地方での見守り活動の活性化を促進してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　司法書士の方に限ったわけじゃないんですけれども、ただ、いざというときにというか、困ったときに選任するんではなく、早く選任する方が私はこの消費者被害の未然防止につながるというふうに思うんですね。そうなればなるほど、その司法書士の方のキャリアがその後どうなるかということで、今のようなことで左右されるというのは私は良くないというふうに思いますので、早く選任していただくということのセットとして是非お願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、済みません、最後の問題の方に先に行きます。財務省からもお越しいただいておりますので、先に質問したいと思います。
　訪日外国人観光客の方たちが増えておりますので、この問題、かねてより私も質問させていただいているんですけれども、まずは、令和七年度の税制大綱にある外国人向けの消費税免税制度の見直しについて、具体的な記載がありました。実務的な準備、進捗、開始時期など、具体的な説明を求めたいと思います。また、この内容について、今の時点で訪日外国人の方への周知方法について検討していることがあれば、お示しください。
○政府参考人（細田修一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
　この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。
　また、新制度の円滑な施行に向けましては訪日外国人の方々への周知も重要であると考えておりまして、今後、政府一体となりまして、関係業界団体等とも連携しながら、周知、広報を進めてまいりたいと考えております。