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○政府参考人（五味裕一君）　ハラスメントにより懲戒処分が行われる可能性のある事案や、報道が行われるなど社会的関心の高い事案等につきましては、事案の内容や再発防止措置等を都道府県を通じて直ちに消防庁に情報提供するように各消防本部に対して依頼しているところでございます。
　令和五年に消防庁に報告のあった件数は六十三件となっておりまして、その主な内訳としては、重複もございますが、暴言によるものが三十六件、暴力によるものが十九件、セクハラによるものが八件となっております。
　消防庁ではこれまでも、定期的に通知を発出することにより、ハラスメントを撲滅するとのトップの意思の明確化やハラスメントが発生した際に備えた相談窓口の設置など、ハラスメント対策の徹底を図るよう要請をしてきております。
　また、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力向上を図るための研修会を開催するとともに、相談対応時に聞き取るべき内容や配慮すべき事項等を具体的に盛り込んだハンドブックを新たに作成するなど、ハラスメント対策の更なる強化に取り組んでいるところでございます。
　加えて、今後、懲戒処分が行われる可能性のある事案等だけではなく、各消防本部が覚知しているハラスメントの件数や内容について調査を行ってまいりたいと考えており、その結果を踏まえて一層の対策の強化に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　しっかり調査をしていただくという考え方を出していただきました。
　ハラスメントによって本当に財産である職員が自殺をするなんということはあってはならないことでありまして、是非ともしっかり調査の上、ハラスメント対策、しっかりと講じていただきたいと思います。
　ハラスメントは絶対に許してはならない行為であるということ、是非総務大臣から強いメッセージを発信していただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がありましたように、ハラスメントによって職員の心身の状況が悪化をしたり職場環境が悪化をしたりして消防力が低下をするということは本当にあってはならないことだというふうにも思っております。
　私どもも、是非、まさにコミュニケーションを取る中で相手を思いやる気持ちを持つことがハラスメントを撲滅するにも大事なことではないかというふうに思っておりますが、今お話をさせていただいたように、消防の職場におけるハラスメント撲滅に向けた対策、進めてきているところでございまして、是非、これ対策がしっかりと進めていくことでハラスメント撲滅に向けて努力をいたしたいと思いますし、各消防本部のリーダーの皆様におかれましても、このことを是非御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、消防現場における今後の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思いますが、昨年五月に五類移行後も、この緊急搬送困難事案という時期が去年の八月頃と今年の一月頃に二つの山が、ピークが立っております。コロナ前の令和元年度と比較して、緊急現場が逼迫している状況は今なお変わりありません。現場の消防隊員においては感染防止対策が変わらず求められております。
　そこで、消防における今後の感染防止対策や緊急搬送困難事案への向き合いについても、消防庁に改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　現在も新型コロナの新規感染者が一定数発生しているほか、救急搬送困難事案が高水準で推移していることから、救急隊員の感染防止及び円滑な救急搬送の確保対策が引き続き重要であると考えております。
　救急隊員の感染防止対策につきましては、消防庁から全国の消防機関に対して救急隊の感染防止対策マニュアルにより対応手順を周知しておりまして、令和五年三月には、五類移行後も新型コロナの傷病者への感染防止対策をこれまでと同様に実施するよう要請したところでございます。
　なお、資器材の需給関係が不安定な時期は消防庁が調達して消防本部に配付してまいりましたが、引き続き適切な地方交付税措置を講じるなど必要な取組を行ってまいります。
　また、救急搬送の円滑化につきましては、令和五年七月、消防庁から全国の消防機関に対して、救急隊の臨時的な増隊や都道府県医療衛生部局と連携した搬送先調整、また情報システムを活用した医療機関との連携等の取組について情報提供を行い、必要な対応を促してきたところでございます。
　今後とも、消防庁におきましては、救急搬送困難事案の推移に注視し、各消防本部において適切な対応が行われるようしっかりと取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係でちょっと質問の順番を変えたいというふうに思いますが、次に、ＬＩＮＥヤフーは、今月十五日、二〇二一年に同社が設置したデジタル時代における民主主義を考える有識者会議、三年余りの議論を経て最終報告を公表しました。そこには、デジタル化によって情報流通の在り方や情報空間そのものが大きく変化したことを踏まえて、デジタルプラットフォーム事業者に期待される九つの提言を示されたところでございます。
　そこで、まず三点伺いたいと思いますが、一点目は、偽・誤情報対策を推進するに当たり、日本を代表するデジタルプラットフォーム事業者に対して期待する役割をまずお伺いしたいのと、二点目は、ディープフェイク問題ですね、とりわけ生成ＡＩを使ったこのディープフェイク動画ですね、これがデマの拡散や個人の名誉を毀損するといった大きな問題になっております。こうしたインターネット上のディープフェイクに関する問題についてどのような対策を行っているのかが二点目でございます。
　そして、三点目でありますけれど、インターネット上において偽・誤情報が流通、拡散することで、利用者が多様な情報を基に物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にするだけではなく、利用者が安心、信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるという危険が生じます。そこで、情報の発信者に対する対応だけでなく、情報の受信者に対してもメディア情報リテラシー教育を老若男女に実施していくことが重要であると考えますが、とりわけ青年層や高齢層に対するリテラシーの向上に向けてどのような取組を行っているのか、三点併せて総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術やサービスがますます普及、発展、進展する一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題も顕在化しているところでございます。
　今般の能登半島地震におきましても偽・誤情報の流通、拡散が大きな問題となったところでございまして、総務省におきましては、主要なプラットフォーム事業者に対し利用規約等を踏まえた適切な対応を要請したところですが、今後も引き続き各プラットフォーム事業者におきましては適切な対応を取っていただきたいと考えているところでございます。
　続きまして、生成ＡＩの問題でございます。
　委員御指摘の生成ＡＩで作られた偽画像、動画の流通への対応につきましては、例えば著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散されている事例も発生しており、こうした状況は国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　そこで、総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、技術面からの対策として、ネット上に流通する生成ＡＩが生成した画像や動画を判別するための技術の開発、実証などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　加えまして、幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上につきましては、総務省におきましては、例えば偽・誤情報に関する啓発教材、それから高齢者などへのスマートフォンの使い方の支援やリテラシーの向上の取組であるデジタル活用支援推進事業などを実施しておるところでございまして、引き続き、関係省庁、関係事業者などと連携しながら、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　是非それらの対応策もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　最後の質問をちょっとしたかったんですが、もう余り時間がありませんけれど、要望だけしておきたいと思います。
　とりわけ、経済的な苦しさから携帯電話を失った方々、いわゆる通信困窮者の対応でありますけれど、この携帯を持つことができない、まあ言うなれば携帯料金を滞納して強制解約になってしまった、そういう人たちが、住むところを探すにしても就職をするにしても、非常にそのやり取りが、連絡が全く取れないという困難を抱えている人たちがいると思います。民間やＮＰＯがこういう通信困窮者支援に乗り出しておりますけれど、是非とも行政としても一層の支援強化を強く強くこれはお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。
　固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、まあ二、三年なんですけれども、過大徴収事案の一部についてまとめております。国会図書館のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。
　ここ数年といっても二年余りなんですけれども、大きな額でいいますと、例えばＡ市におきましては、二〇一四年から二二年度の九年間で利息合わせて約一億円の還付ということが起きておりまして、その原因は県税事務所の担当者が誤った数値を使用していると、今後は再発防止として県が不動産評価した場合は市も確認をするというようなことも報道されておりましたし、また、Ｂ市におきましては、二つの法人が所有する建物について二十年間の過大徴収、利息合わせて四千五百三十一万円を還付したというような報道がございました。これはよくあるようでして、固定資産税台帳に鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリートと誤って登録をしたことが原因というふうにされております。また、Ｄ市を見ますと、三百四十一件、計一億一千八百三十万円を過大徴収していたということで、その原因は軽減の特例措置あるいは負担調整措置の適用漏れと、こういう適用漏れということもよくあるようでございます。
　なぜこのような基幹税と言われる固定資産税に過大徴収が起きるのか。以前から様々指摘もされ、国会でも指摘されてきたと思いますけれども、やはり市町村の活動を支える基幹税たる固定資産税だけに、なおさら課題の解決が急がれるところではないかと思っております。
　総務省でも、もちろん手をこまねいているばかりではございませんで、平成二十四年度、二〇一二年度に固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果を公表し、平成二十四年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などをまとめて地方団体に周知をしておられます。また、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、また納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行っておられます。その上で、こうした再発防止策の周知を行った後の平成二十八年、二〇一六年には、フォローアップ的な意味を込めて再度調査を行っておられます。
　しかし、こうした総務省によります通知あるいは助言にもかかわらず、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村の比率というのは、調査回答団体のうち九割以上と言われている状況は残念ながら変わっていないということでございます。
　その要因、原因ですね、これは時間がたってもほぼ同じであります。土地の税額修正の最大の要因は、やはり評価の誤り及び負担調整、特例等の適用誤りでありますし、家屋の間違いの多くは家屋滅失漏れとか新増築家屋額修正漏れといったものでございまして、いろいろ助言や通知を行っているんだけれども、そんなに変わっていないという現状であります。
　じゃ、どうするのかということなんですけれども、基本的には、職員の方がもっと増えて実務研修を徹底的に行って、法律どおりに実地検査を行えば改善できるという意見もある一方で、抜本的な制度改革を求める意見もあるやに聞いております。
　例えば、東京都の税制調査会では、もう随分古い、二十年ぐらい前の提言ですけれども、課税権と評価権を分離してはどうかとか、あるいは広域評価専門機関を設置してはどうかという提言もなされたようであります。
　また、別の意見では、固定資産税を現行の賦課課税方式から申告納税方式に変えた方がいいんじゃないかとか、あるいは家屋の評価方式を再建築価格方式ではなくて取得原価方式にしてはどうかというような意見も出てございます。
　実際に現場で担当されている方からは、人手不足でノウハウがなかなか継承できないという悲鳴のような声も上がっておりますし、複雑な仕組みのままでは今後もミスが続くんではないかということで、簡素で分かりやすい仕組みにどう見直すかというような指摘もあるようでして、私も税制に関わっている一人として耳が痛い話でもございます。
　そういうわけで、こうした基幹税たる固定資産税の過大徴収、この現状への認識と今後の対策について、総務省並びに大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、固定資産税は市町村の基幹税でございますし、大変大切であるというふうに認識をしておりますが、固定資産税そのものの在り方については、また委員も今お話もありましたとおり、与党の税制調査会などでも様々御議論をいただくものではないかというふうに考えておりますが、課税誤りにつきましては、今これも御指摘をいただきましたが、総務省としても実態把握に努めてまいりました。
　課税庁である市町村関係団体とも連携し、課税誤りの防止策に係る具体的事例を取りまとめるなど、その防止に向けた取組を進めてまいりました。毎年度、その当初に各市町村に対して大臣通知を発出し、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行っております。
　固定資産税におきましては地方団体の税務システムの標準化を進めておりまして、このような取組も課税誤りの防止につながるものではないかというふうに考えております。
　今後も、機会を捉えて、課税誤り防止に向けて各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今大臣がお話しのように、この固定資産税も含めて、自治体の税務システムの標準化などを通じた税務手続のデジタル化ということで、徴税事務の効率化や適正化に取り組んでおられるというお話であります。また、標準仕様書の中でも、課税誤りを防止するためのエラーアラート機能、これの実装を必須としているというようなお話もお聞きをいたしました。
　様々に工夫をいただいているわけですが、ここでは、地方税の、地方税統一ＱＲコードの活用も含めたｅＬＴＡＸの電子納付、この納付実績と今後の普及についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　令和五年四月から、固定資産税、自動車税種別割等の四税目を必須といたしまして、地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼んでいるものでございますが、を活用いたしましたｅＬＴＡＸにおける電子納付の仕組みが稼働したことによりまして、地方税収納におけるｅＬＴＡＸの活用は拡大しております。
　令和五年四月から十二月、まだこれ通年でございませんが、四月から十二月までの納付件数は約七千二百六十万件、これは、令和四年度の通年で一千二百万件だったものが七千二百六十万件に増えていると。納付額で見ましても、約十兆円と、これは、令和四年度の通年度で四・五兆円でございましたので、まだ十二月まででございますが倍以上に伸びていると、このような状況になっております。
　今後も、この四税目以外の税目についても可能な限りこのｅＬ―ＱＲを活用するよう地方団体へ働きかけるなど、更なるｅＬ―ＱＲの普及に取り組みますとともに、ｅＬＴＡＸの利用件数や取扱金額、これが大きく伸びていることなどを踏まえまして、ｅＬＴＡＸの安定的な運用、納税者の利便性の向上、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促していただきたいと思います。
　自治体による課税のめぐるトラブルは実はほかにもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで自治体との間で食い違いが生じ困っているとの御相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によれば、消費税相当額の過去分の支払事例が相次いでいるというふうに報じられております。
　この事業は、障害者やその家族からの相談に応じて福祉サービスの情報を提供するものでありまして、専門性が求められるために社会福祉法人に委託される市町村が多いと聞いております。
　二〇〇六年の障害者自立支援法の施行によりまして、委託費は消費税の課税対象とされたにもかかわらず、障害者相談支援は非課税と自治体側が誤認し、混乱が生じているようです。厚労省からは既に昨年の十月に通達が発出をされ、同事業は消費税の課税対象であることが改めて周知徹底されたものの、課税対象であることはもっと以前から周知をしておくべきであり、また自治体側も関係法令の確認を十分にすべきであるというふうに思っております。
　そもそも、委託する自治体側と受託する社会福祉法人の間で交わされる契約書に消費税の適用に関する記載がないのか。本来、普通、民民の取引ではあると思いますけれども、契約書に本来記載すべきではないかと考えますが、所管の厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　市町村が実施をいたします障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となるところでございますが、この取扱いについて厚生労働省として明確に周知をしてこなかったところであり、誤認する自治体や事業者が一定数生じているものと認識をしております。
　このため、昨年十月に発出した事務連絡において、障害者総合支援事業は消費税の課税対象であること、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があること、その旨委託先の事業者にも周知徹底いただきたいことなどについて自治体にお示しをし、本年二月の全国会議においても改めて徹底をしたところでございます。
　各自治体と委託事業者の間で締結される契約に係る契約書における消費税に関する記載の要否については、制度として特に定めがあるものではなく、各自治体において判断されているものと承知をしておりますが、自治体及び事業者の双方が契約に当たっても消費税の取扱いについて誤認することがないということは大変重要なことでございます。このため、御指摘のように契約書に記載する方法も対応策の一つと考えておりまして、こうした対応を含めて各自治体には更に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、是非徹底をお願いしたいと思います。
　全然別件ですが、先日、地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成四組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この四月から業務を開始すると聞きました。
　指令センター内も特別に視察をさせていただきました。迅速、円滑な指令管制と継続運用を実現するための指令システムでありまして、指令装置は通常四画面、フルタッチパネルディスプレーで構成され、電子ペンや手書き文字認識を採用することで操作性の向上が図られていることがよく分かりました。
　中でも関心を持ったのが、Ｌｉｖｅ１１９と言われるソフトでございました。これは民間の方が開発したものを採用しているということですが、スマホから一一九番通報時に、現場の状況を音声だけではなく映像も活用して通報が行えるシステムであります。全国でも同様のソフトが既に導入をされている地域が多いようでして、現場に向かう間に状況を把握しながら準備を整え、素早い救急活動に当たることができる優れたものだという印象でございました。
　視察の後に説明された方、消防署職員の方に、このスマホ、救急救命病院とはつながらないのかとお聞きしたわけですが、病院とはつながっていないと、こういうお話でございました。
　救急現場から病院に搬送するまでの間にこの傷病者を待ち受けている救急病院に対して傷病者の様子を音声のみならず映像情報も送ることができれば、病院までの間に病院側も状況を把握し、そして準備を整え、救急救命に当たることがより円滑かつ迅速になるのではないかというふうに思いました。
　この現状のＬｉｖｅ１１９は民間のソフトでありますけれども、こうした、これに限りませんけれども、更に発展させて、救急車で搬送する傷病者の状況を待ち受ける救急救命センターに映像で送信し医師からの指示を仰いだり、あるいは手術の体制等、受け入れる病院側の準備にも資するようにしてはどうかと。
　救急車で搬送中の映像の送信のため、今現状、救急車にも４Ｇのカメラが付いているのは承知しておりますけれども、５Ｇなどを活用した新たな技術の開発また実装が必要ではないかと思いますが、現状及び対策について消防庁にお聞きをします。
○政府参考人（五味裕一君）　消防庁において令和三年度に実施した５Ｇを活用した映像伝送の実証実験におきましては、救急隊と医療機関との間での映像伝送について音声のやり取りに鮮明な映像が加わることにより、医師が傷病者の状況を把握し指示を出しやすくなるなど、その有用性が確認されたところでございます。その一方で、現場活動において追加の作業が増えることに対する懸念の声も聞かれたところでございます。
　５Ｇの普及が進む中、実際に救急隊と医療機関が連携してリアルタイムに傷病者の映像やバイタルサインを共有する取組も進んでおりまして、消防庁といたしましては、現場の救急隊の声もよく伺いながら、地域の状況に応じた優良事例の横展開を進めてまいります。
○西田実仁君　この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお話でした。しかし、今回の能登半島地震でも指摘されておりますように、災害時のＳＮＳ上には偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。
　今後、ＳＮＳ上の災害情報等を扱う場合に、どうこうした偽・誤情報を見抜いていくのか、その対策について最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　消防指令センターでは、一一九番通報を基本に出動指令を行っておりますけれども、通報受付後、ＳＮＳ上の情報を確認し災害の実態把握に活用している消防本部があるというふうに承知をしております。ＳＮＳ上の情報には偽・誤情報も含まれる可能性があり、これにより不要な災害対応につながったり、真に必要な消防活動ができなくなるおそれがございまして、偽・誤情報対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　消防指令センターでＳＮＳ上の情報を活用している消防本部の中には、偽・誤情報への対策としてＡＩを活用した偽・誤情報を排除するソフトを活用している例もあるとお聞きをしておりまして、そのような例も含め先進事例を把握し、全国の消防本部に周知し、横展開を図ることなどを通じて適切な消防活動につながるようにしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　我々は、かねてより、地方分権、副首都構想、地方への税源移譲などを政策の骨格に位置付けて、地方が主役となる社会の実現を目指してまいりました。
　そこで、内閣府の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書では、ここにこう書いてあります。歳出に見合った税源を持ち、国からの移転に依存せずに自らの判断と責任で財政運営を行うことが地方分権の目指すべき姿であると。
　この報告書は二〇〇六年に出ているわけで、これ十年以上たっています。この報告書の方向性について、議論しっかりと進めてきたんでしょうか。工藤内閣府副大臣に伺います。
○副大臣（工藤彰三君）　高木委員にお答え申し上げます。
　平成十八年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移譲や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成二十六年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら制度改革につなげているところでございます。
　平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいており、このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上について提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってまいりました。昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおいても幅広い分野において成果を上げておりまして、地方からも評価を得ていると総括いただいております。今国会においても、地方からの提案の実現を図るために、第十四次地方分権一括法案を提出いたしました。
　地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤であり、不断の改革が必要であると認識しております。今後も、地方の自主性、自律性を高めるための取組を内閣府といたしましてはしっかり着実に進めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　丁寧に御答弁をいただきました。
　進めてきたということをおっしゃっていただいたんだと思いますが、大臣、この地方分権改革、大臣も進んできたというふうに思っていらっしゃるのかどうか、確認だけさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げるまでもありませんが、地方は住民の皆様の近くにあって、ニーズを酌み取って安心できる生活のための行政サービスを提供するとともに、地域の特性を生かして活性化を図り、住民の皆様に将来に向けての希望を届ける、その意味で自治体の役目は大変大切であるというふうに私も認識をしております。
　そういった中で、地方の自主性、自律性を高めるべく、平成十一年の地方分権一括法の制定を始め、平成二十三年以降の累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しや、国から地方への権限移譲が進められてきたと承知をいたしておりまして、このような取組によって地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。
　自治体の役割が大変大切であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、自治体が最大限に役割を発揮できるように地方分権の推進は大変重要であると考えておりまして、地方の声をしっかりとお伺いをし、関係省庁と連携をして地方の自主性、自律性の向上に向けて取り組みたいと考えております。
○高木かおり君　様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。
　この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。
　それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。
　この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと納税、指定制度が始まっていますので、自治体から多数の届出が総務省に届いているかと思います。これ、細かく確認するの難しいと思いますし、この職員の方々の過度な負担にもなっているのではないかと懸念するところなんですけれども、これ、自治体も自分たちが損をする形で進めるとは考えにくいですし、自治体の判断に委ねていく部分もこれしっかりあるということが、これがちゃんとした地方自治ではないかというふうに思っているんですね。
　改めて、この地方分権の観点から、国の関わりは最低限にして、ある程度は各自治体内のルールにお任せするべきではないかと、改めて大臣に端的に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては国において一定のルールを設けております。
　ふるさと納税制度が、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものでございますが、寄附税制を活用して創設された制度であるため、国が地方税法において規定を設けることが不可欠である上、寄附先以外の地方団体の税収等にも影響を及ぼすものであることから、国において一定のルールを設けることが必要だと考え行ってきたものでございます。
　ふるさと納税は、制度が普及する過程で過度な返礼品の送付について批判があり、平成二十九年四月と平成三十年四月の二度にわたり総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて見直しをお願いしたにもかかわらず、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きました。
　こうしたことを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うこと、各地方団体が提供する返礼品については、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限ることなどの基準を定め、昨年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行わせていただきました。
　ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みであることから、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら制度が適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体においては、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ節度ある運用を行っていただくように取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。
　そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。
　こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒に地場産業をつくり上げていっていると、一生懸命頑張っているというときに、この長期的な見通しが不透明で国に振り回されてしまうことになる、こういった側面もあるかと思いますが、これについて総務省はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税につきましては、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況でありますとか、こういったことを踏まえまして、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討していく必要があるものと考えております。
　その上で、事業者の皆様や地域経済に与える影響も考慮いたしまして、具体的にそういった基準の見直しを検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて適切な対応を取っていただきたいと、こういう旨を早い段階から地方団体に通知し、注意喚起を行っているところでございます。
○高木かおり君　この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。
　これは、一般的に、この近隣自治体では近しい名産品を持つところも多いのではないかというふうに、私見ですけれども考えておりまして、例えばこれ、複数自治体、二自治体なら寄附総額を二で割るというような、広域連合のような形でふるさと納税を行うことが今後可能性として考えられないのかどうか、この点について是非御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（船橋利実君）　先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
　その上で、委員の方からもお話ございましたけれども、広域的な視点という観点から、市町村区、市区町村の区域を越えた一定の圏域におきまして取り扱われる産品もあるといった地域の実情も踏まえまして、現行の地場産品基準におきましても同一の返礼品を近隣の団体間等で共通に取り扱っていただくことを認める仕組みというものが設けられてございまして、複数の団体が同一の返礼品を用いてそれぞれふるさと納税を募集することが可能となってございます。
　今後とも、ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨に沿った適正な運用が行われますよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　慎重なという御答弁でございましたけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こういった地方分権という中で、このふるさと納税というツールを使って一生懸命地方で頑張っている、そういったところも是非ともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　幾つか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　元日に起きた能登半島地震では、当初、被災地の被害状況がすぐに東京や霞が関などにも伝わらず、それが政府の初動の遅さにつながった面があるのではないでしょうか。能登半島地震の発災初期の災害報道にどのような課題があり、その原因は何で、同じ問題を繰り返さないためにどのような対策を進めるべきだと考えているのでしょうか。
　特に、能登半島の先端には、どの放送局も支局を置いていません。極めて激しく道路が寸断され、移動する取材も困難になったことも加えて、なかなか現地の情報を伝えることができなかった。取材の拠点である支社、支局の閉鎖や合併などもこのところ全国で続いております、これはＮＨＫも含めてですけれども。
　そういったことも含めて、どのような対策を進めるべきであると、大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府の初動につきましての御指摘もございましたけど、総務省消防庁としましては、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、報道の情報のみならず、被災自治体、関係省庁と連携をして情報収集をさせていただき、緊急消防隊に迅速な出動指示を出す、通信、放送の状況把握、復旧対応依頼をする、総務省職員の石川県庁への派遣を決定するなど、直ちに対応させていただいたところでございます。
　放送事業者の方々につきましては、放送法で、災害時には被害の軽減のために役立つ放送をしなければならないことが定められているところでございます。実際に、能登半島地震におきまして、放送事業者には発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命感を持ってこの取組を行っていただいたというふうに認識をしていただいております。まさに放送、送る側としては、中継局の機能を維持することであるとか、受ける側では、避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配付といった対応、ＮＨＫ、民間放送事業者の皆様も連携して様々な活動を行っていただいたというふうに承知をしております。
　また、取材体制や報道内容等につきましては、総務省として、放送番組の編集の自由の観点から、個別にお答えするのは難しいところですけれども、総務省が事務局を務め放送事業者が参加する中継局共同利用の協議の場でも、能登半島地震を踏まえた課題の検証をただいま行っているところでございます。このような場も活用して検証した結果も踏まえ、適切な対策が取られるよう、総務省として必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
　現在もまだ災害そのものへの対応も進めていかなければいけないところでございますが、放送や通信、消防、様々な所管する分野において検証、振り返りも行っていって今後に生かしていく必要があるというふうに思って進めているところでございます。
○芳賀道也君　記憶に新しいところでは、千葉で記録的な強い風が吹いて大きな損害が出たことがありました。このとき、別に半島の先だけではなくて、関東は、東京で放送すれば全て関東に電波が届くということもあって、関東各県のやっぱり取材力というのが、首都圏に逆に近いこともあって落ちていたというので、翌日になって大変な被害だというのが分かってようやく取材用のヘリコプターを出動させるというような、こういう遅れもありました。
　つまり、各都市都市に、ＮＨＫも含めてなんですが、取材の拠点があるということは大事だと思うんですね。ＮＨＫも含めて、合理化は必要なんですけれども、北海道、山形でも各支局の閉鎖も続いています。民放各局も、東北、北海道では黒字の局がゼロになってということで非常に厳しいものですから、こういった取材力が落ちているということに対して、是非総務省は防災という観点からも取材力の維持にもサポートをしていただきたいと思いますし、もう一点だけお聞きしたいのは、今回も市町村でも大変な被害が起きている、市町村からやっぱり情報が当然上がってこない、混乱で上がってこないときに、総務省も、より大きな災害が起きていると考えて、まあ予備的に、その情報がなくても大きな初動体制を組んでとにかく現地に送り込むと。で、何事もなかったら引き揚げればいいわけですから、そういったことも考えるべきなのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、放送の取材体制について私からコメントを申し上げるのは控えたいと思いますが、地域においてやはり放送はなかなか経営が厳しいということは認識しておりますし、これまでもこの委員会での御議論でも申し上げてきたところでございますけれども、今回、能登半島地震におきましても、やはり正確な情報を届けてきた放送の役割の重要性というのは改めて認識をされたところではないかと考えておりまして、中継局の共同利用など、経営の資するコストなどの面での協力は進めていきたいと思っております。
　その上で、備えということで申しますと、総務省としては、特に急ぎ出発をしていかなければいけない消防などにつきましては、これまでも私も昨年務めている間にも確認をさせていただきましたけれども、緊急消防援助隊を発出するに当たっては、地域の被災自治体からの要請との関係でどのように対応するのかということですが、制度上もまた体制も要請を待たずに出すことができるということで、今回も要請を待たずに、緊急消防援助隊の出動の求めということで、御登録いただいている消防本部には出動できるかどうか求めを出したというふうに承知をしております。
　被災自治体の方におかれても大変厳しい状況で、その後、速やかに要請もございましたので、要請も把握した上で、また、求めに対する各消防本部の対応を勘案し出動の指示に切り替えて、その日、発災から、たしか五時台だったと思いますけれども、出動の指示をさせていただいたというふうに承知をしております。
○芳賀道也君　引き続きよろしくお願いします。
　さらに、能登半島地震ではインターネット上に拡散された偽の情報が消防や警察の活動の妨げになったという指摘があります。悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、これ極めて問題だと考えます。
　総務省として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には報酬や
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がありましたように、能登半島地震における偽・誤情報の問題、そして放送の重要性については先ほども申し上げたとおりでございまして、今回、能登半島地震におきましても、偽・誤情報への対応が必要ではないかということで、プラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を要請させていただいたところでございますが、お話がありましたように、そもそも偽・誤情報対策はやはりしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。
　偽・誤情報が流通、拡散される原因として、今お話がありましたように、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が
　昨年十一月から総務省において開催している有識者会議におきましても、構成員から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は、情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であると意見をいただいております。そういったことで、
　私どもとしては、この有識者会議について、外国のデジタルプラットフォーム事業者からも
　また、偽・誤情報の関連では、総務省においては、令和五年度の補正予算を活用して、情報の受信者がその情報や発信者の信頼性等を容易に判別できるよう、例えば情報コンテンツに発信者に関する情報を付与するなどの技術開発、実証に取り組むこととしているところでございます。
　偽・誤情報をしっかりと対策をすると同時に、信頼できる情報をどのように利用者の方々に理解いただくという意味からでも、こういった技術、必要ではないかと思いますし、信頼できる情報の提供に取り組んでいただいている放送の重要性も改めて申し上げたいと思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　便利なインターネットなどがかえって社会の害悪になることはあってはいけないと思います。偽の情報を分かっていて流す者が収入を得てしまう、こんな仕組みがあってはならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについて聞きます。
　このカードの申請受付は、昨年暮れ、十二月十五日から始まっています。
　総務省、顔認証マイナンバーカードの申請、交付の状況を示してください。
○政府参考人（山野謙君）　顔認証マイナンバーカードの交付枚数でございますが、これ二月分は暫定値でございますけれども、令和五年十二月十五日から令和六年二月末までの顔認証マイナンバーカードの交付枚数は九千三百十三件でございます。
○伊藤岳君　そのうちの従前のマイナンバーカードから切り替えて交付した数は分かりますか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　新規の交付と従前のマイナンバーカードからの切替えの別は私ども把握しておりませんが、顔認証カードの導入後、幾つかの自治体にモニタリングを行いましたところ、多くが介護施設等におきまして新規に申請されるケースであったと聞いております。
○伊藤岳君　今はまだ現行保険証があります。政府が保険証廃止の期限としている十二月が迫ってくる中で、混乱が出てくることも予想されます。無保険、無保険の状態は絶対につくり出してはなりません。
　総務省、入所されている高齢者や障害を持つ方などに無保険状態を生じさせないために、顔認証マイナンバーカードや資格確認書を十二月の保険証廃止までにどのくらいを対象に普及させる必要があるか、目標数など示してください。
○政府参考人（山野謙君）　顔認証マイナンバーカードでございますけれども、これにつきましては、暗証番号の設定が非常に困難だ、あるいは暗証番号を忘れてしまうといった方に備えて、要望に応じて交付をしているところでございます。
　私ども、目標値を持ってこれを取得してもらうということはしてございません。
○伊藤岳君　これ、無保険を絶対につくらない、そのための対象の範囲や目標を把握していないというのは、私、驚きです。本当にこれで大丈夫なのかと強く懸念をいたします。
　昨年十二月の当委員会の質疑でも、医療機関への周知、この顔認証マイナンバーカードの周知が遅れているとの答弁がありました。私は、地元埼玉県内の医療機関から、顔認証マイナンバーカードをカードリーダーで読み取れずに、その対応に職員がかなりの時間を割かれているとか、ただでさえ多忙な診療時間中にカードの操作などの説明に職員の手が取られるのはきついなどの声を聞いてまいりました。
　資料をお配りいたしました。これ、昨日の地方デジタル特別委員会でも示したものですが、松本大臣にお聞きします。
　この顔認証マイナンバーカードを始めとしたマイナ保険証の操作、まあ何種類の方法もあるんですね。この対応で医療機関の義務を更に煩雑にさせている、大臣にその認識はありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　何よりも、医療ＤＸを進めることによって国民に大きなメリットをお届けする、その基盤となるものだというふうに理解をいたしておりますが、顔認証カードの導入に当たっては、厚生労働省と連携して、医療関係者などの御意見も伺いながら検討を進めてきたところでございます。
　顔認証カードにつきましては、通常のマイナンバーカードと同様、機器による顔認証を行うことにより、医療機関等において資格確認を行うことができるものと承知をいたしております。
　また、医療関係者の御意見をいただいたことを踏まえて、カードの券面に顔認証と記載をしまして、顔認証カードであることを外見上区別できるようにしております。機器による顔認証又は目視による顔の確認を行い、資格確認を行っていただいているものと承知をしております。
　さらに、顔認証カードの詳細や医療機関等における対応方法等については、厚生労働省から医療関係団体等に対して周知をいただいているというふうに承知をしているところでございます。
○伊藤岳君　マイナ保険証、顔認証マイナンバーカード、資格確認書など、たくさんの種類で医療現場が煩雑になっているんです。是非、大臣、医療現場の実態、つぶさにつかんでいただきたいと思います。
　総務省、顔認証マイナンバーカードは、暗証番号を設定しないためにマイナポータルを利用することはできません。したがって、コンビニ交付などのサービスが利用できません。これ、間違いないですね。
○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードを利用する、例えば社会福祉施設に入所する障害を持つ方、また高齢者施設に入所するお年寄りなどは、このマイナンバーカードで本来享受できるはずのサービスが限定されるんですよね。コンビニ交付などは利用できません。
　政府も松本大臣も、マイナンバーカードの普及に当たって利便性の向上を強調してまいりました。マイナンバーカードの取得を勧奨してきました。ところが、マイナンバーカードでも顔認証マイナンバーカードの場合はその利便性の享受が制限される、利便性から排除される人が出てくるんですよ。大臣、これおかしいと思いませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　顔認証マイナンバーカードにつきましては、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、本人確認の方法を顔認証又は目視確認に限定して、暗証番号の設定を不要としたカードを導入をしたところでございまして、マイナンバーカードの利活用につきまして様々な場面がございますけれども、それぞれの方々が置かれている状況や環境、御希望なども大変多様なものがあるため、マイナンバーカード利活用の前提となる本人確認などについても、幅広いニーズに対応できるよう顔認証マイナンバーカードを導入したところでございます。
　暗証番号の入力を必要とするサービスにつきましては利用することができないところでございますが、健康保険証等の利用については、このような特性が、顔認証や目視により可能でありまして、該当カードを申請する際にこのような特性があることは御案内させていただいております。
　暗証番号を設定しないという選択肢を増やすことで、更にマイナンバーカード利活用も進めてまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　いや、大臣、聞いているのは、これ保険証としては使えるけれども、ここ、そのほかの、あなたが利便性と言ってきたサービスが享受できないんですよ。これおかしいと思いませんか、これ。障害を持つ方などを蔑視、差別するものではないですか。そう思いませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　障害者の、を持たれる方々などを差別をしてはならないのは申し上げるまでもないことでございますけれども、今御説明をさせていただいたように、機能に応じてそれぞれ利用できるサービスが異なるということは是非御理解いただけるように、私どもとしてもしっかり説明をしてまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　そう言いますけど、大臣が言ってきた利便性の向上になっていない方が生まれているということですよ。
　もう一つ聞きます。
　三月一日に、健康保険証の廃止に伴う修学旅行等の学校行事や部活動の合宿・遠征等における児童生徒本人の被保険者資格の確認方法についてという事務連絡が出されました。こう書いています。マイナポータルに表示される被保険者情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物を修学旅行に持っていって医療機関、薬局に提出する方法により、保険診療を受けることは妨げられませんとあるんですよ。
　大臣、これ、顔認証マイナンバーカードでは、さっき聞きましたけど、マイナポータル利用できないじゃないですか。顔認証マイナンバーカードを利用している特別支援学校の生徒が修学旅行行くとき、どうするんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　厚生労働省の事務連絡でございますけれども、これは、マイナンバーカードを持参することが容易でない場合において、児童生徒が医療機関や薬局を受診等する際の対応について示された見解であるというふうに承知をしております。
　この連絡につきましては、今委員からもお話がございましたように、マイナポータルに表示される被保険者資格情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、それに加えて、資格情報のお知らせ又はその写しを医療機関、薬局に提示するといった方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられませんというふうに記載をしておりまして、この資格情報に関するお知らせは、今後、各保険者から被保険者に対して配付をするものと承知をしているところでございます。
　今申し上げましたように、この資格情報のお知らせ又はその写しを提示する方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられないということで、資格情報の確認につながるものというふうに理解しております。
○伊藤岳君　つまり、障害を持つお子さんなどは、ほかの生徒と比べて制限された、区別された扱いになるということなんですよ。
　大臣は、会見でも、顔認証マイナンバーカードを安心して利用していただくための環境の整備に着実に進めると言っていたじゃないですか。ここから逃げちゃ駄目だと思います。強く指摘して、質問を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　本日、まず初めに、遺骨収集事業についてちょっとお伺いをいたします。
　私、一月末から硫黄島の方で二週間ほど、現役の国会議員として初めて遺骨収集に取り組んできました。その中で、遺族や学生によるその収集団が結成されまして、今回は二十七柱を無事に帰還させてきました。終戦から今年で七十九年になりますが、今でも、現状とすれば、掘れば御遺骨が出てくる状態でございます。
　遺骨収集は、法律にも国の責務と明記され、収集実施期間も延ばされて、二〇二九年まで延長しました。残り五年です。残り五年ですが、遺骨収集事業について、その先、今後もやっていくのか、それともやめるという方向でいくのか、その方針をまず厚労省の方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　齊藤委員におかれましては、今御指摘もございましたが、硫黄島に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として十七日間の長きにわたりまして御苦労をいただきました。また、先月には、千鳥ケ淵の方で行われました遺骨の引渡式にも御参加をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　戦没者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成二十八年に遺骨収集推進法が成立をいたしまして、令和六年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めております。その後、新型コロナウイルスによる事業の計画、事業が計画どおり実施できなかったことを踏まえまして、昨年、通常国会で法改正をさせていただきまして、集中実施期間が五年間、令和十一年度まで延長をしていただいたところでございます。
　厚生労働省としましては、集中実施期間の終期であります令和十一年度までに、現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報に関して現地調査を継続して実施をしていく所存でございます。
　また、集中実施期間の終了後におきましても、戦没者の遺骨の収集は国の責務でありますので、関係行政機関と連携協力をして、一柱でも多くの御遺骨の収容と送還に向けて全力を尽くしていかなければいけないと考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　国会議員の皆様にも、現在でも御遺骨が戦地の方で眠ったままであるということで、今回の質疑、取り上げさせていただきました。国会議員、行政府も含めて、この事業のことを忘れることなく事業を継続していただきたいなと思っております。
　続いて、税制について質問をさせていただきます。ちょっと、順番がちょっと前後しますが、まずは国税庁の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
　本日は、競馬のいわゆる当たり馬券に対しての税制というところでございます。
　まず、競馬というものは、基本的に売上げの二五％が控除され、残りの七五％が払戻金となるという形です。そのうち一五％がＪＲＡの運営費、そして残り一〇％が国庫納付金という形になっております。よって、馬券の購入時にまずは一回目の課税をされる、そして、幸運にも的中した馬券、払戻金に対して二回目の課税がされる、いわゆる二重課税という形になっております。この二重課税に問題がある、やめてほしいというふうな多数の御意見が私の方に届けられております。
　一時期、ニュース、報道等でも度々取り上げられていたんですけれども、最近ちょっとこの話題がなくなってきたので改めて問題を取り上げさせていただいているんですが、昨年では、衆議院の財務金融委員会で藤巻委員が競馬の払戻金に対する課税について疑問を提起されていました。鈴木財務大臣はその問いに、営利を目的とした継続的な行為から生じたものであり、雑所得に区分される場合には、収入を得るために直接要した経費に含まれる、一時所得と雑所得の間で一方的な不公平が生じているものではないと、最高裁の判例を御旗に答弁をされていたんですけれども、要するに、外れ馬券は経費にならず、年間トータルマイナスでも、五十万円以上の当たり馬券は一時所得として課税されるということなんですね。要するに、年間通してマイナスでも、当たり馬券が出た時点でそれに対して課税されるので、マイナスな上に更に課税をされるというのが現状でございます。
　このようなことから、ネットで馬券を購入した場合、履歴等が高額的中者を特定することはできるのですが、国税庁から後々高額的中者に追徴課税の指摘が入る。このことから、窓口で馬券を購入した場合には高額的中者を把握できない状態なんです。よって、皆さん、馬券を購入される際には、ネットで便利に購入ができるにもかかわらず、窓口で買うんですね。要するに、誰が買ったか分からない状態にできるので。
　そういったことで、現状、ネットで買った方と窓口で買った方、この不公平な、税に対しての不公平ということが起きていることに対して、まず国税庁の方に説明をお願いいたします。