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○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省の有識者会議においては、調剤の外部委託はこれまで国内で実施されたことがなく、その評価が困難であるなどの理由から、調剤の外部委託を行う場合には、患者様に丁寧に説明をし、同意を得た上で実施をするというとりまとめになったというふうに承知しております。
　御指摘での大阪での国家戦略特区の実施要領については、本とりまとめの内容を踏まえまして、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者様等から同意を得ることを要件としているということでございます。
○新実彰平君　理解はできるんですが、外部委託自体の安全性が担保されているからこそ認めている外部委託でありますので、詳細な説明同意、どこまで要件とすべきなのかなという気もいたします。現場感伺いますと、例えば高齢者施設等でまとめてそこを利用されている方に処方していくようなケースでも、個別に利用者さんに説明をし同意を取るというような、こんな状況になっていて、相当運用がしづらいというお声もあります。
　御心配は、今答弁いただいた御心配は理解もできますので、現実解として、例えばこの厚生労働省さんが作った要領の解釈を伺いますけれども、初回のみの説明と同意でもってよしとして、二回目以降は既に同意したものとするというような運用まで許容する想定をされていましたでしょうかということ。
　加えて、さっき申し上げた介護施設等に入居する複数の方に提供する薬剤の一包化を外部委託する際に、全ての方にそれぞれ説明し同意を求めるのはかなり手間ということですので、入居者の看護や介護に当たる看護、介護従事者、つまり施設のスタッフによる同意でもって要件を満たしたとする想定もされていますでしょうか。というのも、この要領の中には、これ後段、括弧の中になりますけれども、患者又は現にその看護に当たっている者も同意の当事者として認められておりますので、介護施設職員などもこれに該当するという解釈でしょうか。お答えください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　大阪特区の実施要綱においては、あらかじめ患者さん等に説明を行って同意を得る必要があるというふうにしておりますが、実際の運用では、患者の意思で自由に同意が撤回できることを前提として、二回目以降も含む包括的な同意取得というのが行われているというふうに承知しております。
　また、介護施設における同意については、通常は、介護施設の従事者ではなく、本人又は家族から取得するということが一般的というふうになっておるそうでございまして、大阪での国家戦略特区においてもそのような対応を取っているというふうに承知しております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　現状の解釈と運用について伺いましたけれども、国の政策に広げるときに当たりましては、今おっしゃっていただいた、少なくとも初回のみの説明同意で二回目以降は同意したものとみなすという運用は継続をしていただきたいということに加えまして、介護施設等での看護、介護従事者による同意も同意とみなすという運用も視野に入れていただきたいということを申し添えさせていただきます。
　もう一つ、範囲の制限について伺います。
　外部委託先は三次医療圏内に限るとの制限も存在しています。資料の五でございます。当然ながら、県境、この圏域を越えた先にある、県境を隔てたすぐ近くにある受託可能な薬局に委託することができないというようなケースも生じてしまうわけでございます。受託先から委託元に薬を戻してきて鑑査して患者さんの元へ届けるといったような運用ケースがあるという話、先ほど申し上げましたが、こういったケースでは、委託元と委託先の薬局の距離が近い方が当然利便性は高いわけですけれども、医療圏が隔てられていれば近くにある薬局に委託をできないというケースも出てきてしまうわけでございます。
　厚労省としては、大阪特区において、どのような懸念があってこの外部委託先は三次医療圏内に限るとのルールとしたのでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　調剤業務の一部外部委託につきましては、先生御指摘のとおり、三次医療圏に限るとしておるんですけれども、厚生労働省の有識者検討会では、例えば制限を設けない場合には、委託先の集約化、大規模化により拠点化が進んで、自然災害等に対するリスクや、地域の薬局の医薬品の備蓄品目、備蓄量が減少し、地域医療に影響が出るリスクが増大するという意見がありました。一方で、地域的な制限を設ける場合には、委託先の集約化や効率化が進まないという理由によって、受託の実施をする薬局が現れず、外部委託ができない地域が生じるという懸念もあった、その両方の意見があったところです。
　こうした意見を踏まえまして、一定の地理的範囲の中で、各地域で調剤業務の一部外部委託が利用できるようにするという観点から、委託先は同一の三次医療圏とするという旨の内容を検討会で取りまとめていただいて、今回の国家戦略特区においても、これに基づきまして三次医療圏内とさせていただいているところでございます。
○新実彰平君　過度な寡占化を防ぎたい、集約化を防ぎたい、地域に薬がなくなってしまうからと、一定理解できるんですが、三次医療圏で限る理由にはなっていないのかなというふうに思います。
　むしろ、医療圏ではなく、委託元薬局からの距離で同心円状に、これは何キロにするのかというのは議論ありますが、委託元薬局からの距離で制約を設けるという考え方の方が合理性があるように思いますけれども、今後の国の制度化において採用いただけませんでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　委託先は三次医療圏内というふうに厚生労働省の有識者会議でも提言をされたということですが、その会議の中で、同一の三次医療圏内に委託先がないような場合、隣接する医療圏の委託先を認めるなど、もっと柔軟な運用をしてもいいのではないかという御意見もあったところでございます。
　したがいまして、先生の御指摘を踏まえまして、今後、その具体的な内容については施行までにしっかり検討させていただきたいと思います。
○新実彰平君　前向きな御答弁と受け止めさせていただきました。
　冒頭申し上げたように、これうまく回れば、本当に健康増進にも医療費支出の適正化にもつながるすばらしい改革であると思います。
　最後に、改めて、真に薬剤師の皆さんの対物業務を適正化するための政令、制度構築に尽力することの宣言をいただくとともに、その際には、大阪の特区において何がネックになって実施例が増えていないのかということをしっかりと参考いただきたいということ、規制は最小限とすること、これを改めて明言をいただけないでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたけれども、資料の六に付けさせていただいているんですけれども、実は十年前に厚労省さんは、患者のための薬局ビジョン、出されています。サブタイトルが「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」と、かなり思い切った表現を使われているんですけれども、まだまだこれが進んでいないということも改めて認識をしております。
　薬剤師会さんなどからは、当然この規制緩和には否定的な見解も示されているんですが、これ無理もないと思っておりまして、これまで薬剤師の皆さんは、御自身の知識や技術を、薬剤を処方どおりにしっかり調剤し、説明を添えて患者さんにお渡しすると、ここに注いでこられたわけです。いきなり対物業務は外注、集約化、対人業務にシフトだと言われてしまえば、御自身のキャリアや経営の将来を憂慮され、抵抗感を示される、当然だと思います。
　最後に伺いたいのは、これ対人業務に注力することで、ちゃんと評価をされて、なおかつ経営も成り立たせられるんだという安心感を同時に薬剤師の皆さんに提供をするということも、規制緩和と同時に必要ではないかということでございます。
　ずばり、調剤報酬においても対物業務から対人業務にそのウエートを移していくという方向性について厚労省さんの認識を伺うとともに、具体的なその方策として、既にその処方の九割のケースで適用をされてしまっている後発医薬品体制加算、もう歴史的な使命を終えているのではないかとも一部思います。これを廃止を検討し、同時に対人業務に振り分けていくと、この方向性についての厚労省さんのお考えを伺わせてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　分かりました。
　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、委員御指摘のように、薬局や薬剤師の業務について対物業務から対人業務を中心としたものへシフトさせるというような方向性を持ってございます。その後、委員御指摘のとおり、高齢化の進展により、薬剤師による薬学管理や在宅対応を行う場面が増加することが予想されますので、更に重点的に評価していく必要があると、このように認識をしています。
　その上で、後発医薬品の関係でございますけれども、これは薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促すために、後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組みでございます。これ、後発医薬品と先発医薬品を両方取りそろえなければいけない言わば手間について評価をするものでございますが、最近、後発医薬品については不安定な供給が課題となっておりますので、薬局では、複数の医薬品卸への問合せとか、卸にない場合には別のところから融通してくださいといったことや別の薬局に融通を依頼するといった業務が追加的にも生じております。
　大きな流れで対物業務から対人業務へということは……
○委員長（小川克巳君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　そのとおりでございますが、足下の後発医薬品の体制加算の扱いにつきましては、この今の置かれた状況も考えながら中医協においてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。
○新実彰平君　ありがとうございました。終わります。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　前回に引き続き、新型コロナワクチンを含む医薬品の安全対策について伺います。
　政府はこれまで、専門家の議論の結果、現時点では重大な懸念は認められないと繰り返し説明していました。国民が知りたいのは、では、その専門家とは一体誰なのかということです。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンで国際的論点になっているのは、メッセンジャーＲＮＡそのものの設計、ＬＮＰ、脂質ナノ粒子の体内動態、免疫毒性、ＤＤＳ、ドラッグデリバリーシステムなど、分子設計と薬物送達の領域です。
　そこで伺います。直近の専門部会の委員名簿を確認しました。感染症、小児科、公衆衛生、薬剤安全性など第一線の先生方が多く含まれており、これまでの御尽力に心から敬意を表します。一方で、メッセンジャーＲＮＡ、ＬＮＰ、免疫毒性、ＤＤＳ等を主たる専門分野とする委員は直近の審議会にそれぞれどのぐらいいるのか、また、慎重、批判的な立場を表明してきた専門家を委員として含めた実績は今まであるのか、事実をお示しください。
　あわせて、重大な懸念の基準を伺います。
　現時点で救済認定は、死亡千件を超え、後遺症は九千件超に達しています。一九七七年に制度が始まって以来、コロナ以外のワクチンで死亡認定されたのは、二〇二一年までに百五十一件です。それに対し、コロナワクチンはこの数年で死亡認定が千件を超え、約半世紀分のワクチン死亡合計の約七倍に達しています。
　過去の薬でも、もっと少ない段階で強い注意喚起が出ています。例えば、イレッサは死亡十三件、重篤二十六件の段階で緊急安全性情報、タミフルも、死亡二例の報告に加え、異常行動が相次いだ段階で速やかに強い注意喚起が行われました。
　こうした前例と比較しても、今回の新型コロナワクチンに関する救済認定件数は桁違いの規模に達していると言わざるを得ません。死亡の遺族一時金だけでも一件約四千四百万円で、認定が千件を超えている現状では、それだけで少なく見積もっても四千から五千億円規模の公費支出になっております。ちなみに、こうした給付は、製薬企業ではなく、国、自治体の公費、税で賄われております。
　これほどの規模でもなお重大な懸念なしと明言されるのであれば、その判断基準と枠組みを専門家会議の構成と併せて国民にも分かる形での御説明をお願いします。
○政府参考人（鷲見学君）　今先生から幾つか御質問をいただきましたので、一つずつお答えさせていただきたいと思います。
　まず、委員の構成でございます。
　こちらにつきましては、御指摘の予防接種の安全性を評価する審議会、こちら厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という審議会におきまして委員が構成されているところでございますが、小児科、免疫学、感染症病理学、公衆衛生学、疫学、薬物動態学、医療薬学等の各分野の学識経験者計十五名から構成されているというところでございます。
　続きまして、先ほど先生の方から批判的な立場を表明してきた専門家は含まれているのかという御質問でございました。
　予防接種の安全性を評価する審議会の委員につきましては、法令の規定によりまして、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命するものとされており、審議会の所掌事務についての議論を行うことを踏まえ、公衆衛生等に関する知識や経験等を総合的に判断して任命しているところでございます。
　そのため、御指摘のメッセンジャーＲＮＡワクチンに対して慎重又は批判的な者など特定の立場を表明してきたことをもって委員に任命しているものではございませんが、先ほど申し上げましたような分野の各専門家の先生方、予防接種全般に関する専門的知識を有する委員が含まれておりまして、新型コロナの安全性を評価するに当たって必要な体制がしかれているというふうに認識しているところでございます。
　三つ目の御質問でございます、こちらの基準などを設定する必要があるのではないか、そうしたことをしっかりと示すべきではないかというお話でございました。
　こちらにつきましては、新型コロナワクチンの安全性につきましては、先ほど申し上げた審議会におきまして、医師等からの報告される副反応疑い報告を全例評価するとともに、様々な科学的知見を踏まえまして、現時点では重大な懸念は認められないと評価されているところでございまして、救済制度における認定件数等のその情報のみをもって安全性の評価を行っているわけではございません。済みません、認定件数等の情報をもって安全性の評価を行っているものではございません。
　その上で、ワクチン接種の継続の可否等につきましては、個々のワクチンごとにワクチン接種による有効性と安全性のバランスを見て判断していく必要があり、何をもって重大な懸念に当たるかの画一的な基準を設けることは困難と考えております。
　引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において専門家に評価いただき、新たな知見が得られた場合には、医療機関や国民の皆様に速やかに情報提供を行ってまいります。
○岩本麻奈君　これだけの救済認定を前にしてなお重大な懸念なしと明言されたという御判断が、将来の検証にも堪え得ることを切に願います。
　次に、大臣の権限と責任についてお尋ねします。
　厚労省の医薬品等健康危機管理実施要領では、因果関係が不明で情報が不確実な場合でも、最悪の事態を想定して安全対策を講じること、状況によっては審議会を待たずに中止、回収などの措置を決定し得ることが明記されています。薬機法及び同要領の第八条でも大臣がとり得る措置が列挙されています。つまり、厚労省自身のルールによれば、因果関係が完全に証明されていなくても、情報に不確実性があっても、最悪の事態を想定して一時停止を含む安全対策を講じることができますし、場合によっては審議会を経ずにしても動けるのです。これが本当の危機管理ではないでしょうか。
　そこで、伺います。メッセンジャーＲＮＡワクチンをめぐる現在の状況はこの要領の示すところの最悪の事態を想定して検討すべき局面に該当するというお考えはないのでしょうか。もし該当するなら、大臣の御判断で一時停止や再評価を指示し得るのか、該当しない、あるいは指示し得ないというのならば、では、一体誰がどの基準で最終責任を負うのか、明確にお答えをください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の要領におきましては、因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとするとされております。
　厚労省といたしましては、医薬品等に関するあらゆる事案に対しましてこのような姿勢で臨んでいるところです。
　新型コロナワクチンの安全性の評価につきましては、ついてもこうした姿勢で対応しており、審議会において医師等から報告される副反応疑い報告や様々な科学的知見に基づき評価している中、現時点では薬事承認の見直しや接種を中止するほどの重大な懸念は認められないと評価されているところであります。
　予防接種の接種中止などの予防接種の適切な実施に必要な措置につきましては、予防接種法に基づいて厚生労働大臣が講ずることとなりますが、その措置に当たりましては、必要に応じて審議会の意見を聴くこととされております。審議会において重大な懸念が認められないと現在評価されておりますので、現時点で定期接種を中止する考えはございません。
○岩本麻奈君　誰が判断して誰が止めるのかというお答えがよく分かりました。これは議事録に残ると思います。
　時間がないので、すぐ次行きます。
　さて、危機管理と直結する一点として、診療録の保存期間が原則五年とされている問題を重ねて伺います。前回も申し上げましたが、ここは極めて重要です。これは、来年二月以降、ワクチン接種者の診療録が、カルテがですね、順次廃棄されていくことを考えると、改めて確認せざるを得ません。
　この問題はコロナワクチン被害の検証にとどまりません。心臓手術、脳神経外科手術、骨折のプレートや人工関節などの体内留置物、金属、薬剤等による重篤なアレルギー、そして自己免疫疾患、妊娠、分娩を含む周産期、こうした長期の経過を追って初めて安全性と転帰が見える医療行為の記録にとって、五年は明らかに短過ぎます。さらに、毎年受ける健康診断、がん検診等の結果のように、経年変化を追ってこそ価値が生まれるデータも、五年では変化そのものが追えず、予防医療も医療ＤＸも成立しません。
　そして、これはワクチンに限りません。多くの医薬品は今海外データで承認されますが、体格、薬物代謝、併用薬、食習慣、そして高齢化率が違えば、同じ用量、同じ推奨でも、効き方も副作用の出方も差が生じ得ます。だからこそ、国内の実データでの再評価が不可欠なのに、国内データを五年で捨てる制度のままでは安全性の担保という言葉が宙に浮きます。
　このまま五年でカルテが廃棄されれば、ワクチンを含む多くの医療行為について、中長期安全性の評価も救済の因果関係の判断も、根拠となる記録が失われ、事実上不可能になります。これは単なる保存年数の話ではありません。医療ＤＸとメディカルＡＩはデータが蓄積されて初めて価値を生みます。保存が五年で途切れれば、長期的な安全性の評価も、真のアウトカム分析も、費用対効果の検証もできません。つまり、日本は、検証できないイコール改善できない医療システムを制度として固定してしまうことになります。このＡＩ時代にデータを捨てる国が競争力を持てるはずがありません。国民の命を守る危機管理のためにも、未来の医療の生産性のためにも、残す設計こそ医療ＤＸの一丁目一番地です。
　紙カルテの長期保存が物理的に難しい、個人情報が心配だというその懸念は承知しております。しかし、紙カルテであっても、診療録、検査結果等をＰＤＦ化、画像化して番号を整理し、匿名化、ＩＤとひも付けて保存すれば、長期負担と漏えいリスクを抑えつつ長期保存が可能です。創薬を推進するなら、まず長期データを残す、残せないなら創薬推進は土台から成立しません。
　そこで伺います。カルテ保存期間五年という現行ルールについて、電子カルテが全国稼働予定の二〇三〇年までの間は少なくとも延長し、その後は国のデータベース等で長期保存する、保管する方向で見直すお考えがありますでしょうか。あわせて、今申し上げたようなＰＤＦ化、番号管理等の現実的手法を前提に実装する御意思があるのか、端的にお答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、診療録の保存期間につきましては、医師法等の規定において、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としております。その上で、継続的な治療が医学的に必要と判断される場合にあっては、五年間の保存期間を超えても各医療機関において適切に保存されている状況であると考えております。
　お尋ねの一律のルールとして診療録の保存年限を延長するということにつきましては、長期にわたって議員御指摘のようなメリットがあると考えられる一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について、漏えいした場合のリスクや、保存が義務付けられるデータ量が増えることによって医療機関の負担が増えることなどにも配慮する必要がございまして、今後電子カルテの使用状況等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
　ＰＤＦについても以上でございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。是非御検討をいただけると大変うれしいです。
　最後に、攻めの予防医療と診療報酬の在り方についてお尋ねします。
　私は、攻めの予防の本質とは、検査や薬を前倒しするだけではなく、むしろ医療に頼らない幸せな時間を国民にどれだけ増やせるのかだと考えております。
　一方で、日本の医療費を膨張させている要因の一つは、有害性やコストがベネフィットを上回りかねない低価値医療、ローバリューケアが診療報酬上当たり前のメニューとして温存されていることです。
　欧米でも、ウイルス性風邪に抗菌薬、軽い腰痛へのルーチン画像検査などが低価値医療として整理されてきたのと同じく、日本でも、バリウム検査、超早期の血液スクリーニング、腫瘍マーカーの慢性的実施、さらには高齢者のポリファーマシー、この辺は見直し対象になり得ると考えております。
　医療ＤＸでの全国レセプト、検査、処方、アウトカムを統合すれば、どの医療がどの層で入院、死亡、ＱＯＬに寄与したかを費用対効果も含めて可視化できます。その結果に基づき、低価値医療を診療報酬上整理し、浮いた財源と人材を在宅医療や緩和ケア、介護の処遇へ回す、これが現実的な改革と思います。
　そこで伺います。このような低価値医療について認知されておりますでしょうか。将来的に、メディカルＡＩや医療ＤＸなどを駆使して、できる限り増やしていくというお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる低価値医療、私ども、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療と、こう呼んでおりますけれども、こういうものにつきましては、令和六年より始まった第四期医療費適正化計画において、その適正化を新たな目標として追加しています。具体的には、令和六年に、今委員からも御紹介ありましたけれども、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方、この適正化を位置付けております。さらに、本日の医療保険部会におきまして、神経障害性疼痛を除いた腰痛症に対するプレガバリン処方の適正化を新たに付け加える方向で御議論をいただいております。
　さらに、厚生労働科学研究や中医協の医療技術評価分科会における学会等への提案募集などを通じまして、エビデンス等を継続的に収集、分析していきたいというふうに思います。これを踏まえまして、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を推進してまいりたいと、このように考えております。
○岩本麻奈君　お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。
　今、イスラム教を信じるムスリムの方の土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっております。本日は、我が国に今以上の土葬墓地は不要であるという主張とともに質問させていただきたいと思います。
　まず、日本における埋葬時の火葬率並びに土葬事例の総数について、直近の数字を伺いたく思います。
　加えまして、日本における土葬事例というのは、その多くが妊娠四か月以上の死産による、死胎と書きますね、死胎のタイはにくづき、胎児の胎でございますけれども、そういったものだと承知しております。土葬総数のうちの死産による死胎数も併せて教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。
○梅村みずほ君　御回答ありがとうございます。
　火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。
　日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。
　そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしております。墓地埋葬法、略して墓埋法ですけれども、第一条にはこのようにございます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。そして、今全国の自治体では、実質、原則土葬を禁止するというような内容の条例を制定しているものと存じ上げております。
　日本は、湿度が高くて国土が狭い国であります。しかも、日本を襲う災害は毎年毎年激甚化、頻発化している現状にございます。土砂災害が、地面の例えば陥没であるとか、土砂災害であるとか地面の陥没、浸水であるとか津波、液状化などなど、災害というのは墓地でなくとも一般的にあらゆる土地においてダメージを与えるものでございます。そう考えれば、日本でもし土葬墓地が広がっていくと、大きな災害が起こったときに御遺体が露出するかもしれないという、そういった事態も考え得るのではないかと思います。
　腐敗処理というものをしなくてはいけませんので、エンバーミングというんでしょうか、そういった技術者もこの土葬がほとんどない日本では余り行える方が多いとは存じ上げておりません。ただ、土葬が進んでいくと腐敗処理って必須でございますので、こういったエンバーミング技術者もこの労働力不足の中、増やしていかねばならないのではないかと考えます。
　そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、大臣にお尋ねします。今、外国人の方に配慮して土葬墓地を整備してほしいというような要望も出てきておりますけれども、むしろ日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上より一層の土葬規制さえ必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。
　これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。
　墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。
　現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。
　例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知事選挙におきましても、このムスリムの土葬問題というのが大変大きく取り上げられておりましたことは皆様も御承知なのではないかと存じます。こういったところからも多くの国民は今不安を抱いているのではないかと思っております。
　さて、先週十八日には、大分県の自民党杵築市議会のメンバーの方から国に要望書が、厚生労働省に対してですね、提出されたと伺っております。以下四点、要望されていると伺っております。
　国が宗教多様性に対応した墓地整備の基本方針を出してくださいというのが一点目。その次、国が土葬可能な墓地を確保、整備してほしいという御要望。次、三点目、水質、衛生等の影響を科学的に検証し、ガイドラインを作ってほしいというもの。そして最後は、墓地計画に際し、地域住民への理解促進を図ってほしい、地方支援を国の責任でやってほしいというものだというふうに報道で承知しているところでございます。
　これ、やめていただきたいんですね。地方の方も苦しいと思います、御要望が上がってくるので。地方としては、法として土葬もできるよという立て付けになっているので、じゃ、やろうかとなったときに、その地方の裁量でできてしまうというところがあります。でも、住民の方からは不安の声、外国人の方からは、どうしても私たちは土葬をつくってもらわないといけないんだという御要望、板挟みになっているわけなんですよね。
　我が国にはただでさえ財政的余裕も人的リソースもない中、この提出された要望書の内容に応えることはできないと考えます。むしろ、地方としてもお困りでしょうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはいかがと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
○梅村みずほ君　では、お伺いしますけれども、その地方自治の裁量によってこの先どれだけ土葬墓地が拡大していったとしても、このムスリム用の土葬墓地というのが拡大していったとしても問題ないと国は考えているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。
　当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。
○梅村みずほ君　私、論語が好きなんですけど、人にして遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉があるんですよ。やっぱり政治というのは、遠く遠く先々のことも考えて、今できること、今やらねばいけないことを考える必要があると思うんですよ。
　今の大臣の御答弁というのは、大変辛辣な言葉で申し訳ないんですけれども、御発想が平和だなと思っております。今どんなことに国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか、悠長にしている場合ではないということを申し添えたいと思います。
　高市内閣は外国人政策きっちりおやりになると伺っておりますし、御期待も申し上げております。日本で人生を終えるんであれば、火葬か、あるいは高額の自己負担になるけれども国際遺体搬送であるというふうに入国の前にしっかりとお示しして、それに同意してくださった方が日本で根を下ろして活動、生活ができるというふうにする必要があると私は思っております。
　さて、皆様にお配りしている参考資料なんですけれども、御覧いただけますでしょうか。
　上皇陛下が天皇陛下でおありだった在位中、平成二十五年に宮内庁から出されたものでございまして、当時の天皇皇后両陛下の御喪儀の在り方について、御陵の簡素化という観点も含めて火葬によって行うことが望ましいという両陛下の御意向を示されているものです。
　これは、天皇皇后両陛下のその当時のどのようなお気持ちによるものなのか、宮内庁にお尋ねします。
○政府参考人（伊藤敬君）　平成二十五年に宮内庁が公表しました「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」におきましては、御質問のありました御火葬、火葬によって行うことが望ましいという当時の天皇皇后両陛下のお気持ちについて、御陵用地の制約の下で、火葬の場合は御陵の規模や形式をより弾力的に検討できるということ、今の社会では既に火葬が一般化していること、歴史的にも天皇皇后の葬送が土葬、火葬のどちらも行われてきたことからのお気持ちであるとしています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおりでございますし、火葬が一般化しているということであるとか、簡素に、あるいは人々の負担を軽減するのだというお気持ちが記されています。
　今、宮内庁から御答弁いただいたところ以外にも、お配りした二枚のペーパーを御覧いただきますと、様々な言葉が並んでいますけれども、御在位の折の上皇上皇后両陛下の国民への寄り添い、深いお気持ちに触れることができるんですね。人々に過重な負担を課すことを望まない、従来の皇室のしきたりはできるだけこれを変えず、その中で今という時代の要請も入れて行動することを心掛けて、あるいは国民生活や環境への影響といった点に留意する必要があるなど記されておるわけでございます。
　土葬を拡大させるということは、こうした陛下のお気持ちとは真逆の発想ではないかと私は考えますし、国民感情を鑑みても、日本国としても決してあってはならない考えだと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今資料でお示しをいただきました天皇皇后両陛下当時のお気持ちというのは私も承知をしておりまして、今後の御陵及び御喪儀の在り方につきましての御意向を示されたものだと承知をしております。
　なお、皇室における御葬送につきましては、皇室において適切に対応されるものと承知をしております。
○梅村みずほ君　承知しているかどうか聞いているんじゃないんです。
　これ、上皇上皇后両陛下が御在位のときに、これほどまでに国民のこと、我が国のことを考えてくださっているということがお示しになられているのに、私たちは押しの強い意見を諾々とのんでいかなくてはいけないんですか。
　我が国の国民も、かなうのであれば土に返りたいと、日本の土に返りたいと土葬を望む人もいると思います。けれども、私たちは和をもって貴しとしますので、公衆衛生も重んじますので、火葬を選んでいるという実態があるんではないでしょうか。我が国は、郷に入りては郷に従えの国なんだということをはっきり言っていただかなければならないんですよ。
　もちろん、適法に在留し、真面目に働いて日本社会の一員として我が国に貢献されているムスリムの方もたくさんいらっしゃることを当然存じ上げております。けれども、価値観や文化、正義は一般的な我々日本人の感覚と異なるところも当然あるわけなんですね。だからこそ、社会に受け入れる際には、良い影響もそうでない影響もあるということをちゃんと踏まえて、それはオーケーでこれはＮＧなんだという線引きを政治サイドがきっちりしなければ、地方も困っていくということを申し上げたいと思うんです。ムスリムの方とのこの既存社会との問題というのは、欧米で今何が起こっているのかということから学ばなきゃいけないんじゃないかと思います。
　日本で人生を終えるなら、火葬か、高額の自己負担で国際遺体の搬送の上、母国でお願いしなければいけませんよということをやっぱり認識してもらいたいと先ほども申しましたけれども、それをやっぱり法律でもって、私たち国会議員たち政治側が態度を示す必要があると思います。
　この質問、ちょっと通告していないんですけれども、最後に一言、大臣からもう一度いただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　法律を所管している立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまで自治事務と整理をされているものでありますので、地域の実情を踏まえつつ、御検討をそれぞれの自治体におきましてお願いをできればと考えています。
○梅村みずほ君　今以上の土葬墓地は必要ありません。日本人ファーストの政治をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　今日は生活保護について質問をしたいと思います。
　二〇一三年からの生活保護基準引下げは憲法二十五条の生存権保障に違反するとして闘われた、いのちのとりで裁判で、最高裁は六月、引下げを取り消す判決を下しました。
　厚労省は、専門委員会報告書を踏まえたとして、先週金曜日の二十一日、突然、最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性を公表しました。
　その内容は、一つは、原告と原告以外を区別せず、二〇一三年の引下げ前に遡って全利用者に対して差額分を給付する一方、ゆがみ調整について追加給付しない、もう一つは、原告についてのみ特別給付金としてマイナス二・四九％減額分を追加給付するというものです。
　いのちのとりで全国裁判アクションは、十一月二十一日、対応方針に対する声明で、高市総理大臣と上野厚労大臣は最高裁判決で違法判決判断を受けたことについておわびの意思を表明しているが、かかる対応策を強行すればおわびは口先だけのものだったことになると述べています。
　原告が求めているのは、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と、そして二〇一八年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決です。原告の願いに反するものであり、最高裁判決を軽んじる重大な内容だと言わざるを得ない、そういう認識は、大臣、あるのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先般の最高裁判決におきましては、改定当時、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断として、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じているとしたことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難い、二分の一処理を含むゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあると言うことはできないと判示されたところであります。
　一方で、デフレ調整について、審議会等による審議検討を経ずに、物価変動率のみを直接の指標として用いたことについて、専門的知見があるとは認められず、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものとされたことを踏まえ、専門的知見に基づく客観的な検討を行っていただく観点から専門委員会を設置し、今般、報告書を取りまとめていただいたものであります。
　厚生労働省といたしましては、専門委員会のこの報告書等を踏まえつつ政府としての方針を決定したところであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えています。
○白川容子君　判決を真摯に受け止めるという、そういう姿勢が全く大臣の答弁からは見られませんでした。
　弁護団、小久保哲郎弁護士も、真摯なおわびは被害者が納得する被害回復策を伴うものでなければならない、こう述べています。おわびというのであれば、全面的な被害回復しかありません。高市首相、上野大臣の言葉はおわびですらありません。
　最高裁判決は厚労大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱と濫用があったと断じていますが、それはどの法律に違反しているとしているのか、条文とともにお答えください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　最高裁判決におきましては、物価変動率のみを直接の指標とすることについて、基準部会等による審議経過を経ていないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認めないとした上で、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法三条及び八条二項に違反して違法というふうに判示されているものと承知しております。
　また、委員の方から条文とともにというお話がございましたが、同法三条におきましては、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定しており、同法八条二項については、生活保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないと規定されていると、このように承知しております。
○白川容子君　つまり、政府が行った生活保護基準のこの違法引下げによって、十年以上にわたり、全ての生活保護利用者に憲法と生活保護法で保障された最低限度以下の生活を強いてきたというわけですね。その認識はありますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　平成二十五年当時の生活扶助基準の見直しにつきましては、まず、デフレ傾向の経済情勢を踏まえつつ、一方で、全国消費実態調査に基づく一般低所得者の消費実態がリーマン・ショックの影響等により極めて低い数値であったことを踏まえ、消費ではなく物価をベースにして、生活保護法第八条に基づく最低限度の生活需要を満たすものとして基準を策定したものであります。
　当時の改定は、最高裁判決では、改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことについて違法とはされていない、また、国に対する国家賠償請求については棄却されているところ、その中で、物価変動率を指標とすること自体が直ちに許容されないものとは言えないとした上で、厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとは認められないと判示されているところであります。
　他方で、最高裁判決におきましては、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったとされたことを踏まえ、今回、専門家による委員会において改めて再検討を行ったものであります。
　具体的には、令和四年検証で新型コロナウイルス感染症の影響等を確認するに当たって用いられた分析方法といった最新の知見に基づき見直しを行い、その結果、デフレ調整で行ったマイナス四・七八％に相当する基準の改定率として、マイナス二・四九％、マイナス五・五四％、マイナス四・〇一％といった三つの案が示されたものであります。
　こうした議論を踏まえ、厚生労働省として、総合的な判断としてマイナス二・四九％が適当であると考え、これに基づいて生活保護法第八条に基づく新たな水準を設定することとしたものであります。
　平成二十五年改定当時に算出された生活扶助基準額は、現時点において最新の知見に基づいて算出される新たな水準と比較するとこれを下回るものであり、追加給付を行うこととなったことについて、生活保護行政を所管する厚生労働省として深く反省をし、国民の皆さんにおわびを申し上げるところであります。
○白川容子君　るる述べられましたけれども、そんなことは聞いていないわけなんですよ。
　この憲法と生活保護法で保障された最低限度以下の生活を強いてきた、この認識があるのかどうかということを御答弁、再度お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回、最高裁判決を踏まえて、改めて現在の知見に基づいて審議、検討を行い、その結果として政府として追加給付を行うこととしたので、現時点から見れば、平成二十五年当時に算出された生活扶助基準額が現時点における知見に基づいて算出される新たな水準を下回るものであるということは御指摘のとおりだと考えております。
　最高裁判決におきましては、最低限度の生活の需要を満たす水準ではなかったとはされてはいないものの、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘されたことに加えまして、追加給付を行う結果となったことにつきまして、厚生労働省として深く反省し、おわびを申し上げたところであります。
○白川容子君　人間の尊厳の源泉である健康であること、そして文化的であること、これが奪われたのです。このような憲法違反は決して許されるものではないと思います。
　すなわち、健康で文化的な生活を維持できない、こういう状況に追いやられたという被害が当然発生したことになります。問題は、その被害にどう向き合うか、このことが問われているんだと思います。
　もう一度言います。今までの基準が新たに作ったものよりも低かったわけです。最低額よりも低い金額で生きてきたということなんです。この深刻な被害の弁償をしなければならないのに、全額でなく値切ろうと、大臣、いうんですか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　専門委員会の報告書におきましても、ゆがみ調整については、判決で違法とされておらず、制度全体の合理性、公平性確保の観点から全ての対象者に再実施が可能、高さ調整については、原告、原告以外共に、生活保護法第八条第二項に基づき再設定することが適当などとされたことを踏まえて対応させていただきました。
○白川容子君　処分が取り消された以上、国は一円も欠けることなく全ての生活保護利用者に完全な補償をするべきです。被害を受けたのは原告だけではありません。原告と原告以外を区別する理由はどこにもありません。
　更に言えば、生活保護基準の引下げは、就学援助など四十七もの制度について影響を及ぼしました。これによる被害額は把握をしていますか。影響を受けた制度は今後どうするのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（鹿沼均君）　社会保障の各種制度は創設や改廃が度々行われるため、生活扶助基準の改定が影響し得る他制度及びその影響については改定の時期によって異なるものではございますけれども、平成二十五年改定当時の対応としては、まず一つは、個人住民税の非課税限度額等、こういったもののほか、生活扶助基準等を参考にしている主な国の制度である三十四制度、さらには地方単独制度である三制度、こういったもの等について、改定の影響ができる限り及ばないよう、関係府省及び地方自治体と連携しながら対応を行ったところでございます。
　先般の最高裁判決を踏まえた今後の対応については、今月十八日に取りまとめられた専門委員会の報告書において、今般の最高裁判決を踏まえた対応においても、生活保護と同様の給付を行っている制度、具体的に言えば、中国残留邦人等に対する支援給付、また国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費、さらにはハンセン病療養所の非入所者給与金、この三制度については生活保護と同様の対応を取ることが適当である。一方で、給付の内容自体が生活保護と連動していない制度については、平成二十五年当時の改定時もできる限り影響が及ばないようにして対応した経緯ですとか、また、追加給付について新たな基準の制定に基づく現在時点の給付として行うことを踏まえて対応することが適当とされたことを踏まえまして、関係省庁と連携して適切に対応していきたい、このように考えております。
○白川容子君　本来受けられていたはずの支援が受けられずに、今困っている人がたくさん存在するんです。深刻な事態ですよ。全ての当事者への全額補償、早急に行うことを強く要望いたします。
　専門委員会は、訴訟で断罪された厚生労働省の主導で設置されたものです。原告らからのヒアリングや原告らからの意見書の配付はあったものの、専門委員会でそれらについて主題とする議論はあったんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（鹿沼均君）　まず、専門委員会におきましては、もう開催されて早々ですけれども、本年八月二十九日に開催された第二回の専門委員会において、原告関係者に対するヒアリングが実施され、各出席者から説明のあった内容について委員との間で意見交換が行われたというふうに承知しております。
　その後においても、原告団の皆様方から専門委員会に対して提出された意見書等につきましては、委員長と相談の上、必要に応じて専門委員会の参考資料として配付、公表しておりまして、それらも踏まえた議論が行われたものというふうに承知をしております。
○白川容子君　被害を受けた側の意見書を議論もせずに、傍聴さえもさせなかった。そして、最低限度の生活をと口では言いながらも、その認識さえないことのこれは表れではないでしょうか。このような過ちは二度と起こしてはならず、まずやるべきは原因究明のための検証です。
　しかし、司法軽視も甚だしい国に検証を委ねるわけにはいきません。被害を受けてきた原告関係者、原告や弁護士なども加わった第三者委員会のような場を設けるべきではありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚労省といたしましては、まずは、追加給付の支給事務など決定した対応方針に基づいて必要な対処を迅速に行うことを最優先として進めていきたいと考えております。
　その上で、専門委員会の報告書におきまして、今後の改定手続において同様の問題が生じないよう、特にこれまでと異なる判断を行う場合には、厚生労働省において、専門的知見に基づく生活保護基準部会等における検討を経て適切な改定を行うよう特段の留意を求めると指摘されたことを重く受け止め、今後の改定等については十分それに留意してまいりたいと考えています。
○白川容子君　実態を是非見てほしいんです。
　原告の声を紹介します。
　ある女性の原告は、意見陳述で、月に二百円、三百円の保護費引下げが生活にどれだけ影響するのか、厚労省の偉い人には想像もできないでしょうと言っています。この方、七月の猛暑の中、草引きに出て、その後自宅で熱中症で倒れ、町内会の方の対応で一命を取り留めました。草引きに出ない家は負担金を出さなければなりません。私にとっては大金だとおっしゃっていました。そして、不幸事があっても香典を出せず、県外の姉が亡くなったときも、お金がなくて来られないだろうと、知らせてももらえませんでした。姉にはかわいがってもらっていたのでショックでしたともおっしゃっています。
　始末に始末を重ねても、月末には手元に数十円しか残らず、空腹でも百円のおにぎり一個すら買えなかった、原告の方から私が直接お聞きした声です。
　この実態を聞いて、人間らしい生活を送っていると言い切れますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　原告の皆様からは、専門委員会におけるヒアリングなどを通じまして、生活の実態を含め様々な御意見をいただいていると事務方からも報告を受けておりまして、私も重く受け止めたいと思います。
　その上で、今回の最高裁判決を受けた今後の対応につきましては、これまで答弁をさせていただいたとおりでございますが、原告の皆さんを含めた生活保護受給者の方々に御理解をいただけるようにしっかりと説明をしてまいりたいと考えています。
○白川容子君　今、この健康で文化的な生活水準、これを認められていないという、そういう現状では、幾らいろいろと良い答弁を今しても、できるはずがないのではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　そして、政府は更に、二〇一三年、史上最高の引下げをしました。そして、更に二〇一八年、生活扶助の基準の見直しを行いました。
　最大の問題点は、一般低所得世帯、所得が最も少ない一〇％の層に合わせて生活扶助の基準を均衡させるという考え方です。一般低所得者層に均衡させるというこの水準が、まさに先ほど述べたような実態を招いてきているのではないですか。お答えください。
○政府参考人（鹿沼均君）　生活保護制度につきましては、憲法第二十五条に規定する理念に基づきまして、先生からも度々言われておりますけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。
　こうした目的の下、生活扶助基準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行うというふうにされております。
　これまでの検証におきましては、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態を比較検証する際、年収第一・十分位の世帯と比較することを基本としつつ、年収第一・十分位が比較対象として適切か、適切かの判断に当たって中位所得層の消費に比べて低所得層の消費が相対的に減少し格差が拡大していないか等を併せて確認しているところであり、引き続き適切な水準となるよう対応していきたい、このように考えています。
○白川容子君　最後に一問だけお聞きをしますけれども、今回、この十一月二十一日に発表されました経済対策ですね、この中に生活困窮者等への支援体制の強化という項目があります。これには訴訟被害者への補償が含まれているんでしょうか。含まれているとすれば、額、決定しているのか、お答えください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃられたのは、多分項目の部分だと思いますが、先般公表されました経済対策では、生活困窮者等への地域における支援体制の強化という項目の中で、その中の本文中に、二〇一三年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、専門委員会における審議結果等も踏まえつつ、適切に実施するというふうにされているところでございます。
　具体的な金額については現在まさに精査中という段階でございますので、今の時点でのお答えはちょっと難しいということでございます。
○白川容子君　終わりますね。
　被害への補償がなぜ経済対策に含まれるのか、そのことのもう理解に苦しみます。こういうところにこそ反省のなさ、政府の反省のなさ、そして、この姿勢に真摯なところが本当に全く見られないことがうかがえるのではないかというふうに思っておりますので、このことを最後に強調いたしまして、質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　かつて、ハンセン病への差別から、憲法違反の隔離法廷が九十五件も開かれました。その一つで、冤罪事件でもある菊池事件について、十一月十四日の予算委員会で取り上げました。高市総理も最高裁も、元患者と御家族に明白に謝罪しました。当たり前のことではありますが、高く評価します。菊池事件が再審開始されることを私は信じて疑いません。
　そこで、本日は厚労省に質問します。
　まず、菊池事件の概要です。
　資料一。一九五一年、村役場職員の家にダイナマイトが投げ込まれ、Ｆさんが逮捕されました。当時は、差別的ならい予防法の下、地域ぐるみで患者を見付け、通報、強制収容が全国でありました。被害者は過去にＦさんを熊本県に通報していたため、恨みによる犯行だと警察は見込み捜査。裁判はハンセン病療養所の中で行われ、懲役十年。まともな審議も弁護もない、傍聴人もゼロ。その後、Ｆさんが逃走中、その被害者が殺されました。裁判はまたも隔離法廷。裁判官や検察官はゴム手袋をはめ、調書をめくるのに箸を使用、人間扱いではありません。Ｆさんは無実を主張しましたが、死刑判決、執行がされました。
　資料二。この菊池事件の隔離法廷について、熊本地裁は二〇二〇年、違憲判決を出し、確定しました。そして、来年一月末までに熊本地裁は菊池事件の再審の可否を決めます。
　さて、昭和二十八年九月十六日付けで旧厚生省が各ハンセン病療養所宛てに出した厚生事務次官通知があります。ここでは、入所者が外出できる例の一つとして、刑事訴訟法に基づく出頭が挙げられていました。しかし、最高裁判所は一律に隔離法廷の指定を継続していました。
　旧厚生省はこのような隔離法廷の実態を把握していましたか。把握していたとしたら、それを受けて最高裁ないし各ハンセン病療養所長に対して再度の注意喚起あるいは意見書の提出を行いましたか。厚労省よりお願いします。