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○三上えり君　詳しく伺ってまいります。
　今年、鳥獣保護管理法が改正されました。私も何度か質問に立たせていただきました。緊急銃猟対象となる危険鳥獣に指定されている熊、イノシシのほか、いわゆる人の生命、身体、農林水産物、生活環境に被害を与える、あるいは与えるおそれのある野生動物を広く有害鳥獣と呼びます。危険鳥獣と有害鳥獣は違いまして、有害鳥獣は鹿や猿、タヌキ、アライグマといったものですよね。森の中では、熊だけではなくて、この有害鳥獣というのももう物すごい数で増えているんですね。熊と違ってほかの害獣はなかなか人を襲うことがないように思えるんですけれども、農作物被害などは甚大です。
　今月、広島市内で令和の百姓一揆という、農家の皆さんがデモ行進を行ったんですけれども、その中でも本当にこの鳥獣被害の切実な声を聞きました。
　熊以外の有害鳥獣については、特に鹿、そしてイノシシ、農作物の被害額が大きいというふうに聞いています。鹿とイノシシによる農作物の被害状況について教えてください。
○政府参考人（河村仁君）　お答えいたします。
　鹿、イノシシによる全国の農作物の被害状況の推移でございますけれども、農林水産省で実施しております農作物被害状況調査によりますと、まず鹿でございますけれども、全国の被害額は、令和二年度が五十六億円、令和三年度が六十一億円、令和四年度が六十五億円、そして直近の令和五年度が七十億円と、主に北海道での被害増加等に伴いまして令和二年度以降増加しているという一方、イノシシの全国の被害額につきましては、令和二年度が四十六億円、令和三年度が三十九億円、令和四年度が三十六億円、そして直近の令和五年度が三十六億円と、近年減少傾向にございましたが、直近では横ばいとなっております。
○三上えり君　中国地方でも非常に鹿の数が伸びています。この駆除の状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（河村仁君）　農林水産省といたしましては、農家の方の命を守る、そして農作物の被害を防止するという観点から、わななどを設置するとか、あとはその捕獲のお金を御支援するなどして対応を行ってきたところでございます。補正予算、当初予算、併せて対応してきておるところでございます。
○三上えり君　なぜ伺ったかといいますと、今わなの話が出ました。有害害獣の増加と熊の関係なんですね。
　熊が食べるほとんど、七割、八割、九割植物ですけれども、増え続けた有害害獣の捕獲で、わなに掛かった有害害獣を食べて肉の味を覚えると聞いたことがあります。有害害獣の駆除ですとかその後の処理、これを自治体任せにしているのも一つの要因ではないかと。つまり、国が管理していないから、増えた熊が肉食化してきたということはございませんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　熊の肉食化によって熊自体が増えてきたのではないかという御質問でございました。
　熊の食性につきましては、植物に偏った雑食性というふうに言われております。多くの研究では、季節によって食性が変化する、植物を食べたり昆虫を食べたり果実を食べたりということでございますが、そういった雑食性ということもありまして、動物の肉も食べるということはございます。ただ、肉を中心に食べるいわゆる肉食化ということでの科学的根拠はないというふうに言われております。
○三上えり君　まだまだ調査が必要かと思います。
　そもそも、大臣、全国の熊の個体調査数、これ調査を自治体任せのまま、手法がばらばらである、私これが一番の問題じゃないかと思っております。
　去る十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議におきまして、クマ被害対策パッケージが決定されました。これ中期的に取り組むこととして、熊の個体数について全国統一的な手法で推計することが挙げられましたけれども、国としてはこれ、いつまでということでスケジュール感を持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　クマ被害対策パッケージに、中期的に行うということで、個体数推定のための調査が掲げられております。これにつきましては、熊が活発に活動する来年春以降からということで予定をしております。
　現在、詳細な調査計画立案中でございまして、特に、本年度熊の出没が多かった東北地方を中心に、速やかに調査を開始するということにしております。その上で、順次全国の熊の調査を進めていくということにしております。
○三上えり君　非常に時間が掛かる大変な作業かと思うんですけれども、私の地元広島でも被害が大変で、例えば中国山地を縦横無尽に歩き回るわけですよね。個体がすごい数がなかなか判別しにくいというのも問題です。
　こうした県境をまたいで移動する熊類のモニタリングは、これは国が主体となって実施すべきであって、今後、個体数調査、管理はどうやって行っていくのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　個体数推定を速やかに実施して個体数管理をすると、この実効性を高めるということが重要というふうに考えております。
　このため、環境省におきましても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施して、個体数推計あるいは捕獲目標数を精緻化すると、そういう作業をしつつ、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を進めていきたいと考えております。
○三上えり君　その対策についてです。
　十一月十二日の参議院予算委員会におきまして、自治体の熊対策経費について補正予算で支援すべきという我が党の田名部議員の質問に対しまして、補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移すと総理から答弁がございました。
　これ、具体的には補正予算を活用してどういった対策を行うつもりでしょうか。あわせて、来年度予算でもどのような熊対策を行うのか、教えてください。
○国務大臣（石原宏高君）　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安心、安全を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定いたしました。
　環境省では、このパッケージに基づいて、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中長期的には、中期的には、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理などの対策を行うこととしております。
　これらの熊対策について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算を活用して、年度を途切れることなく実行してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。
　一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。
　例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託を受けた県ですとか市町に業務支援や技術提供をします。非常にこれモデルケースになると思いますので、是非参考にしていただけたらと思いますけれども。
　専門的知見を持つ職員が少ない状況にあっては、自治体の垣根を越えたこうした広域連携の熊対策体制を構築することも必要です。国として自治体がこのような体制を構築することを促していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的知識を有する人材の育成、確保は大変重要であります。環境省では、これまで大学等と連携して鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成や自治体の人材確保、育成に関わる取組への交付金による支援等に取り組んできたところであります。
　その上で、令和七年度補正予算案に計上した交付金については、自治体における鳥獣保護管理に関わる専門人材の配置についても新たに支給対象と、支援対象に加えることとしております。
　引き続き、関係機関と連携して、鳥獣の保護管理に関わる専門的人材の育成、確保に取り組んでまいります。
○三上えり君　そして、今一番心配しているのは、児童の登下校のときの安全確保です。今のまま自治体や学校に任せたまま何も対策を取らずに登下校の子供に被害が及ぶようなことになったら、これはもう獣害でなく人災になってしまいます。熊の出没が相次ぐ地域では保護者による子供の付き添いが推奨されたりもするそうなんですけれども、これが非常に保護者の負担になっていると聞きます。
　これに関連して、宮城県のある小中学校では、熊対策として全ての児童生徒をスクールバスで送迎するという取組が行われています。また、山形県では、スクールタクシーの実証運行を行っている小学校もございます。
　地域任せでは、もう自治体任せではいけないと思います。熊の出没が相次ぐ地域において、政府においてどのようなことを推進していこうというお考えなのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　熊出没に対する児童の登下校の安全確保は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の設立も受けて、全国の教育委員会及び学校に対して熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところでございます。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。
　委員から御指摘のございました、例えば山形県でのスクールタクシーの実証運行につきましては、これは、熊対策として希望する児童を下校時にタクシーで家に送るという実証的な取組であり、今後、この取組が最適な有効手段であるかどうかについて検証をしていくものと承知しておりますが、このような地域の実情を踏まえた取組、大変重要であると考えてございます。
　文部科学省におきましても、自治体において、熊出没時におけるスクールバスの対象距離の緩和や増便、公用車やジャンボタクシーを活用した児童生徒の送迎などの取組について承知しているところでございまして、こういった事例も参考にしていただけるよう各自治体に周知等を図ってまいりたいと考えてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、児童の登下校の安全確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○三上えり君　実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。
○政府参考人（橋爪淳君）　私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。
　それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○三上えり君　では次に、自衛隊の対応について伺います。
　秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。
　だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。
○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。
　自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。
○三上えり君　引き続きの連携、よろしくお願いいたします。
　熊がなぜここまでニュースになるのでしょうか。統計的には蜂に刺されて亡くなる方の方が多く、大体毎年二十人ほど亡くなっていると。熊の出没というのは、なぜか単なる事故ではなくて、自然環境の変化であったり里山の荒廃だったり地方過疎だったり、これ日本社会の構造問題に結び付いているからなんだと思います。
　人と熊のすみ分け、いわゆるゾーニングですね、進めて、熊と共存できる社会が実現できるように、取組を進める環境省にはその司令塔に立って、まだまだ対策の方を突き進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて次は、地元広島のカキについて伺います。
　全国一位のカキの産地広島県の呉市のカキ、これほぼ全滅という声が上がっております。今期の序盤、九割近くのカキが死んでいる状況です。カキの大量死は、呉市だけではなくて県内全域、そして兵庫県等瀬戸内海の近隣県にも広がっている現実です。
　地元では、これ産業として本当に存続の危機にもう差し迫っている状況なんですね。十一月十九日、鈴木農林水産大臣が現地調査に入られました。国として、原因究明のための調査、そして事業者の支援など緊急の取組、これ早急にお願いしたいと、皆様の声を代弁させていただきたいと思います。
　国として、具体的な支援策についてお答えください。呉市は、かき養殖応援給付金として一律五十万円の給付を決めました。五十万円、なかなかです。本当に大変な被害額に及んでいます。また、中長期的に産業を維持していくために、例えば高水温にも適応した品種ですとか養殖技術の開発など、こちらも併せて急務の課題です。
　この点についての政府の取組方針をお願いします。
○政府参考人（福島一君）　お答え申し上げます。
　瀬戸内海におけますカキのへい死の状況につきましては、各地域、漁場ごとに異なっております。まずは、これから水揚げが本格化する地域も含めまして、被害状況の全容をしっかりと調査するとともに、へい死の原因につきましては、国の研究機関とも連携しつつ、しっかりと調査を進めてまいります。
　また、支援策についてでございますけれども、来年以降の出荷の再開に向けまして、共済あるいは融資などを用いて、今ある制度でどのような支援ができるかを整理いたしまして、国、県、市が連携を取って、このカキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○三上えり君　救済であるとか融資であるとか、今ある制度を使うのはもちろんなんですけれども、今回のこの被害のための何か新しい施策というのは御検討していただけますでしょうか。
○政府参考人（福島一君）　こういった海洋環境の変化に伴いまして、カキを始めとするいろいろな魚種が非常に捕れなくなってきております。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった海洋環境の変化に対応した養殖技術の確立、実証、こういったようなものをしっかり進めていきたいと思っておりまして、まずはそういったような必要な措置について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　その原因究明も大切なんですけれども、この原因は本当に複合的でして、広島県の水産海洋技術センターでは、県内の海水温の上昇、そして雨が少なかった、高塩分の環境となったなどを主な原因としているんですけれども、今政府としてどういった分析をしているんでしょうか。
○政府参考人（福島一君）　カキ大量へい死の原因につきましては、今御指摘がございました高水温、高塩分、こういったようなものに加えまして、貧酸素ですとか、あるいはカキの餌となるプランクトンの不足など、複数の可能性が挙げられております。また、これらの原因が複合的に作用している可能性がございます。
　こうしたへい死の原因の究明につきましては、関係の県ですとか国の研究機関と連携しつつ、しっかりと調査に取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　御存じかどうか、広島大学の山本民次名誉教授なんですけれども、貧酸素水塊、貧というのは貧しい、酸素ですね、水塊、水の塊と書きます。カキの大量死、この水塊がカキの周りにたくさん発生、広く発生して頻発した結果という意見もございます。
　石原大臣に伺います。カキ大量死の主な要因として挙げられた瀬戸内海のこれ海水温の上昇ですとか、とにかく気候変動の影響の可能性が高いんじゃないかと。これはお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　ＩＰＣＣの最新の報告によれば、世界の海水、表層のですね、温度が近年上昇していると報告されているところでありますが、一方で、海水温度の変動による海流などの様々な要因が関与しており、今般の瀬戸内海の海水温上昇が気候変動の影響の可能性が高いかどうかというのは、現時点でお答えするのはちょっとなかなか難しいところであります。
○三上えり君　大臣、カキお好きでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　はい、大変大好きです。
○三上えり君　このニュースはもう見聞きしていると思うんですけれども、個人的な私見としての受け止めをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　私も実は東京の選挙区なんですが、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区で、海水温の上昇と藻場がなくなって、実は伊豆諸島は伊豆半島のようにイセエビが捕れたんですけれども、全く捕れないような状況になっています。トコブシなんかもほとんど捕れなくなっています。
　ですから、やっぱり同じような問題を強く意識しておりまして、なかなか対応が難しいんですが、環境の分野で気候変動の中で適応というようなのがありますので、こういう分野でしっかりとできることを取り組んでまいりたいと思います。
○三上えり君　令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。
　この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。
○国務大臣（石原宏高君）　気候変動影響評価報告書では、カキ養殖に限定した影響の評価は行っておりません。水産業全般については、特に重大な気候変動の影響が認められるというふうに整理をしているところであります。また、同報告書では、中部地域において将来的に海の表層近くでのカキ養殖は困難になることについて示唆している個別の報告を紹介しているところであります。
　今回のようなカキの大量死は、広島県において初めてという報道も承知しております。水産庁や関係県における原因究明の調査や適応策を含めた対応の検討について、現状を注視してまいりたいと思います。
　来年には、来年度には気候変動適応計画の見直しも予定しており、水産庁の検討も踏まえつつ、水産業に関する適応策を織り込むなど、連携して対応を進めてまいりたいというふうに考えます。
○三上えり君　広島に限らず、瀬戸内海広範囲にわたっての被害が広がっているということで、瀬戸内海の海水温、瀬戸内海に限っての海水温、塩分濃度、酸性化の状況、現在どのような体制で調査されているのでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。
○三上えり君　なかなか明らかな、明確な原因の追求というか、まだまだこれからだと思うんですけれども。
　日本の気候変動について、文科省と気象庁が観測結果と将来予測を取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五、これについて伺います。
　日本近海の二度上昇シナリオと四度上昇シナリオに基づく海水温の将来予測が示されているんですけど、こちらも瀬戸内海のデータが明示されていないんですね。瀬戸内海の海水温の将来予測をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。
　以上です。
○三上えり君　海洋観測体制の強化を強く求めます。
　豊かな瀬戸内海を守って地域の産業を守っていくことについて、石原大臣、御決意をお願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　瀬戸内海は、我が国最初の国立公園の一つで、そして美しい自然景観と文化的景観を併せ持つ景勝地であると同時に、貴重な漁業の資源の宝庫でもあります。
　その優れた環境を次世代にしっかり継承していくために、環境省では、地域の実情に応じて、栄養塩類を供給する制度の構築や、森、里、川、海の連関を意識した沿岸域の環境保全等を行っております。例えば、広島県の尾道市においては、漁業者や民間企業とともに、藻場、干潟の保全、再生に取り組むなど、地域の関係者と連携した里海づくりの取組も実施しております。
　海洋観察については、環境省のみならず関係機関においても様々な調査が行われており、そうしたデータも総合的に活用しながら瀬戸内海の状況の把握に努めてまいります。
　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連絡しながら、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に取り組んでまいります。
○三上えり君　海を守ることが山を守ること、農地を守ること、第一次産業を守ることにつながりますので、御尽力をお願いいたします。
　続いて、日本発の技術であり、社会実装が間近と言われている次世代型太陽電池、ペロブスカイトについて、これ大臣も所信の中で、太陽電池のペロブスカイトですね、普及促進を明言されました。総理も所信表明演説で、エネルギー安全保障の一策として、ペロブスカイト太陽電池の重要性に触れられています。大臣は、悪い太陽光パネルは規制していくともおっしゃっていました。
　パネルを敷き詰めるシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトは自然を破壊することなく再エネが推進できる可能性を秘めている。私も大きな期待を寄せております。まずは、この実装に向けて越えていかなければならない事柄について伺います。
　当初、シリコン系のパネルと比較して低かったエネルギー変換効率、これ既に二七％にまで届きました。パネルと比較して遜色ない水準まで至ったということで、関係者の皆様方に敬意を表します。一方で、耐久性の課題は残っています。フィルム型のペロブスカイトは湿気や傷に弱くて、製品寿命が短いということも課題です。
　改良の見通しを教えてください。
○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池の耐久性についてでございますけれども、一部の事業者においては既に十年相当を達成しているものと認識しております。
　今後についてでございますけれども、現在、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発の支援を通じて、二十年相当に向けて技術開発を進めているところでございます。
　今後も、発電コストの低減も併せて、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた技術確立を目指してまいりたいと考えております。
○三上えり君　第七次エネルギー基本計画では、ペロブスカイトについて、官民関係者が総力を挙げて、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出にこれ三位一体で取り組みました。フィルム型のペロブスカイトは今年から国内において事業化が始まりましたが、コストを下げていくにはまだまだ需要の創出が必要です。
　また、今年度からは、民間企業や自治体等に対しても補助金で導入を後押ししております。補助金事業について、先般、第二次公募もあったようですけれども、この各方面の反応を教えてください。どのような形で設置をいつまでに進めたいのか、具体的なロードマップもありますでしょうか。作るべきだと思います。お願いします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　補助金でございますけれども、今年度の予算をもちまして公募をいたしまして、先月、十一月に三つの自治体において、学校体育館等の公共施設の屋根に設置するということで採択をしたところでございます。
　また、需要に関しましては、昨年十一月にまとめました次世代型太陽電池戦略の中で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を目指すというふうにされてございます。
○三上えり君　これからの市場なんですけれども、国内だけではなくて、特に海外市場の獲得、これが当初から一生懸命推進はされているんですけれども、負けないように戦ってもらわなければなりません。
　既に政府は、ペロブスカイトを戦略的標準化の対象として取組を進めています。今後の見通し、教えてください。
○政府参考人（小林大和君）　お答えをいたします。
　政府としては、過去の反省も踏まえまして、委員御指摘のとおり、国内のみならず国外の市場も獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
　一方で、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況でございまして、今後の海外市場への展開を見据えますと、我が国がリードしている性能評価に関して国際標準の策定を進めることが非常に有効であると考えております。経済産業省としては、昨年三月から専門の委員会を立ち上げまして性能評価に関する標準規格の検討を開始し、既に世界に先駆けて標準規格案の提案もしているところでございます。
　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や早期に市場が見込まれる国に順次展開してまいりたいと考えております。
○三上えり君　そこで、今きちっと決めておかなければいけないのは廃棄のルールです。この辺りはどうでしょうか。廃棄とリサイクルです。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池の廃棄、リサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますが、リサイクル技術につきましては、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。
　また、現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知をしております。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があるものと認識しております。こうした技術的課題の解決に向け、環境省では、今年度から環境研究総合推進費により、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に関する研究の支援を行っているところでございます。
　環境省としては、こうした取組を通じまして、引き続き、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　いろいろお伺いしましたけれども、最後に、環境行政のトップとして、大臣、環境政策のキーワードを一言で教えてください。お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変える、強い経済をつくるという基本方針を掲げています。こうした考えの下、環境政策のキーワードは、将来の世代にも人の命と環境を守ること、さらには持続可能な未来をつくることであるというふうに考えております。特に、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを目指していくことが重要であるというふうに考えております。
　個々の環境政策を総合的に実施し、環境、経済、社会の各課題に同時に解決しつつ、これらの目標を実現してまいりたいと考えております。
○三上えり君　質問は以上です。ありがとうございました。
○伊藤辰夫君　私からは、三点にわたって質問をいたします。
　まず初めは、熊対策についてであります。
　私が環境委員会に所属をするようになって、一番まず最初に思ったのが、この熊の問題でありました。ただ、日に日に事態が深刻になって、それに対して速やかな、迅速な対策を講じてこられたと思います。また、先ほども熊に対しての質問はございました。ですから、確認、再確認になるような内容になるかもしれませんが、随時質問をしたいと思います。
　全国で人身被害が相次いでおり、今年度は死亡者数が過去最多を更新し続けている深刻な状況にあります。鳥獣保護管理法が改正され、熊が人の生活圏内に出没した場合、市町村の判断により市街地での発砲を認める緊急銃猟が九月からできるようになり、既に宮城県や秋田県などでは緊急銃猟による熊の駆除がなされています。
　一方では、銃猟は猟友会に委ねることが多く、若手メンバーは平日の急な要請に対応できないケースや、駆除のときの反撃リスク、また駆除後の避難、ハンターの高齢化となり手不足といった人材面での深刻な課題に直面しています。また、現場対応する自治体においても、専門知識を有する職員の不足や予算不足に苦慮している状況であると思います。
　そこでまず、被害の実態状況についてお伺いします。現時点での熊被害の実態等の現状について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。十月末までにおける過年度のデータと比較いたしますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度、一昨年ですが、こちらを上回っておりまして、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しています。
　また、農業被害についてですが、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額は約七億円とされていると承知しています。
○伊藤辰夫君　次に、ハンター不足対策と今後の対応についてお伺いをします。
　ハンター不足に対応するため、専門知識を立ち上げるべきであり、ガバメントハンターを設ける予定とのことですが、以下二点についてお伺いをします。
　まず、ガバメントハンターの定義についてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　ガバメントハンターでございますが、こちらは、狩猟免許を有して個体数管理のための捕獲等を行う公務員、こういった公務員を便宜的に呼称しているものでございます。
○伊藤辰夫君　現状のハンター不足に対して今後どのような対策を取るべきか考えているかということを、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（堀上勝君）　ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。
　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。
　今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。
○伊藤辰夫君　それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。
　ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。
　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。
　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊藤辰夫君　じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。
　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。
　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。
　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟における責任の考え方につきまして、自治体と連携して適切に対応してまいります。
○伊藤辰夫君　続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。
　熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。
　まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。
　また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に策定したヒグマ管理計画、ここで推計値を出しておりまして、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が一万二千二百頭ということでございまして、ヒグマの個体数は増加していると、そういう状況にございます。
○伊藤辰夫君　あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。
　現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。
　特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤辰夫君　続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。
　さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。
　また、駆除した後の処理、これは食用とか観光資源とか、これはいろんな意味があるかと思いますが、まで含めた包括的な対策についての政府のお考えもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、新たなクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。
　このパッケージに基づき、環境省では、緊急的に、緊急銃猟の円滑な実施や緩衝帯、電気柵の整備、誘引物の撤去といった出没防止対策、短期的には、ガバメントハンターの確保や春期の捕獲等の個体数管理のための捕獲強化、中期的には、全国統一的な手法による熊の個体数推定などの対策を行うこととしております。
　現在、こうした包括的な熊対策を持続かつ着実に実行していく段階であり、関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいくところであります。そういう意味で、今言われた鳥獣保護法の抜本的な見直しを今するかというと、今はそういうことは考えておりません。
○伊藤辰夫君　ありがとうございました。
　次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。
　近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処理場の施設で火災が発生をして、施設修繕費全体で約八億円の被害が生じるとともに、一時的なごみの持込み停止が余儀なくされました。こうした火災事故は、財政的な損失だけではなく、ごみ処理施設やごみを収集する作業員への人的被害も懸念されています。
　まずは、リチウムイオン電池等に起因する被害の状況について政府はどのように把握をされているのか、お伺いをします。火災事故等が発生する一因として、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているのか十分には承知されておらず、発火危険性を知らずに不適切なごみ区分に排出されることが考えてはおりますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。
○伊藤辰夫君　製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。
　リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。
　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。
　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。
　電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。
　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。
　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。
　リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。
　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。
　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。
　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収を行う方向で検討しております。
　引き続き、製造事業者等とも連携をして、回収システムの構築を着実に進め、リチウム蓄電池の適正な回収、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。
　これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の防火、消火設備等への財政支援の必要性は強く認識しているところであります。環境省では、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や基幹的な設備の改良時における防火、消火設備等の導入に対して、交付金による支援を行っているところであります。
　また、機械分別装置については、廃棄物に混在するリチウムイオン電池をＡＩやエックス線等により高い精度で検出できる高度な選別機等を、既に商用化されているんですが、先週閣議決定された令和七年度補正予算案にて、こうした選別機等の民間の廃棄物処理施設への導入支援等についても新たに盛り込んだところであります。
　加えて、政府一体でスピード感を持って対策を実施するために、本年十月に関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめる予定であります。関係省庁と連携して、リチウムイオン電池対策を全力で取り組んでまいります。
○伊藤辰夫君　ありがとうございました。
　続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。
　浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存しており、公共用水域の汚濁原因となっています。こうした問題に対し合併処理浄化槽への速やかな転換が必要ですが、個人の負担が大きく、なかなか進んでいないのが実情です。
　そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る対応についてお伺いをしたいと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早期転換には個人負担の軽減への助成制度が重要であると考えますが、国としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につきましても支援対象とさせていただいているところでございます。それぞれ上限がございますけれども、支援対象とさせていただいているところでございます。
　また、令和七年度からの新規措置といたしまして、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合につきましては、少人数高齢世帯を対象に、この個人における負担割合を十分の六から三分の一に軽減を図っているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤辰夫君　続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。
　昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含む集中浄化槽の更新、撤去に対する補助制度など、早急な支援が必要であると考えますが、国としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽本体の設置及び主要な管渠を含む施工費について支援の対象としております。これは更新の場合も含まれている、更新の場合も同様でございます。
　委員御指摘の、市町村が管理していない、自治会等が管理しております浄化槽につきましては、更新、撤去に係る需要がどれくらいあるのか現時点で私どもとして詳細を把握し切れておりませんので、まずは各地域の実態把握に努め、その結果を踏まえ、今後どのような対応が適切か、改めて検討させていただきたいと考えております。
○伊藤辰夫君　じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。
　浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られていません。
　令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。
　このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が必要と考えますが、国としてどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。
　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。
　財政支援の面でございますが、予算面におきましても、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽の維持管理情報のデータ化や台帳システムの整備に対する支援を都道府県等に対して実施しているところでございます。
　環境省としましても、引き続き浄化槽の維持管理情報のデジタル化に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、まず初めに、熊対策、特に住民の安全を守るため熊の駆除に命懸けで対応に当たってくださるハンターの方々を守るために質問をさせていただきたいと思います。
　今年は、熊によって亡くなった方が統計上で過去最多となってしまいました。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっております。熊の銃猟を自治体の委託を受けてハンターの方々が行ってくださっていますけれども、そのときにけがをするリスクがあります。このハンターの方々の命懸けとも言える業務について、その補償が十分になされる、そういう措置をとるべきであります。
　そのために、まず制度の枠組みについて確認をさせていただきたいと思います。
　環境省の政府参考人に伺います。熊を駆除することが許可又は命令される制度の種類及びそれぞれの制度において、依頼又は指示する者と駆除する者はどのような立場が想定されるか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法上、熊を捕獲する制度としましては、大きく四種類ございます。一つ目として法第十一条に基づく狩猟、それから二つ目として法第九条に基づく許可捕獲、三つ目として法第十四条の二に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業、そして四つ目として法第三十四条の二に基づく緊急銃猟と、この四種類ございます。
　このうち、最初の狩猟ですが、これは、狩猟者自らが実施主体となって趣味等で行うものであります。委員御指摘の点につきましてはその後の三種類でございますが、許可捕獲、指定管理鳥獣捕獲等事業、緊急銃猟、これにつきましては、被害防除等を目的として、主に自治体が実施主体となって、狩猟者等の捕獲事業者等に対して捕獲の委託など、それをすることによって行うものでございます。
○竹谷とし子君　趣味等で行う場合以外、自治体が委託をする、依頼又は指示によって熊駆除の活動をしていただくということでございますけれども、これまでに、その活動中に被害に遭った方々の人数というのは把握されていますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　現在環境省で把握しているのは、令和四年度から令和六年度までの三か年のデータでございますが、これについてお答えをいたします。
　行政の依頼に基づいて熊の捕獲を目的として活動している際の事故でございますが、令和四年度〇件、令和五年度一件、令和六年度〇件となっております。この一件ですが、これは負傷事故でありまして、死亡事故ではないということでございます。
○竹谷とし子君　負傷する、実際に負傷するということもあったということでございますけれども、行政の依頼によるこの熊の活動において、公務上の災害と認められる場合とそれ以外の場合における補償の内容の違いについて、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、鳥獣保護管理法に基づいて自治体が熊の捕獲を行う場合の捕獲者でありますけれども、これは自治体の職員とすることも、外部の者に委託するということも、両方ございます。
　このうち、自治体職員による駆除活動中の事故につきましては、法令により公務災害補償を受けることとなります。また、外部の者につきましては、自治体があらかじめ保険に加入するということで補償を受けることが可能であるというふうに考えております。
○竹谷とし子君　今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。
　私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償とするべきであるというふうに考えます。これは猟友会の方々もおっしゃっていることでございます。
　これについては、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　しばしば危険な状況の下で遂行されるこの熊駆除という活動において、この危険性という類似性から、例えば消防団員の公務と同等の災害補償となるような、そういうことも必要であるというふうに思います。しっかりと補償をしていただけるように検討をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　熊の捕獲活動を行う際には、従事される方の安全の確保が大前提であります。環境省としても、自治体に向けて、ガイドラインの整備、研修、注意喚起等を実施しております。
　その上で、万一に備えた補償は重要であります。公務員以外の方が死傷した場合においては、市町村が加入する保険で補償することとなります。環境省では、適切な補償が受けられる保険への加入を推奨しており、その保険料を交付金により支援をしているところであります。
　竹谷委員が言われることを、私も保険の内容を伺いつつ話を聞いて、一般的に入られる方の死亡時の保険料が三百万円ということで、恐らくその支払限度額が三百万円ということで、少し金額的には少ないんじゃないかなというような感じがいたしました。
　一方で、消防団員と同じという話がありましたが、消防団員って年齢制限若かったりしますよね。年齢制限があって、七十歳ぐらいになると団員を辞めなければいけない、まあ都市部だとそうだと思うんですけれども。そのハンターの方がかなり高齢の方もいらっしゃるということで、私、ちょっと年齢的な問題もかなりあるのかなというところもありますので、ちょっとよくよくやはり考えていかなければいけない課題なのかなというふうに考えております。