○諸澤参考人　ただいま御紹介いただきました常磐大学の諸澤でございます。
　被害者保護に関する法律の改正及び制定の審議にかかわる法務委員会において発言の機会を与えられましたことを大変光栄と存じております。
　といいますのは、実は私は、長年被害者の権利に取り組んでおりまして、一九七五年に初めて被害者の権利に関する論文を書き、以来四半世紀にわたってこの問題に取り組んでまいりました。しかし、その間、まことに残念ながら、この被害者の権利ということについては、特に日本国内では強い反論を受けてまいりました。その間、諸外国ではかなり被害者の権利についての確立が進み、もはや諸外国で常識であることが我が国においては非常識であるという事態がつい最近までございました。そういう中での御審議でございますので、大変期待をして本日参っております。
　御承知のとおり、欧米では一九六〇年代から、既に被害者運動が起こって補償制度をつくったという歴史がございますし、七〇年代には、民間の被害者支援が始まっております。そして、八〇年代になりますと、国連における取り組みと、それから各国が被害者関連法の整備を進めております。そして、一九九〇年代、すなわちこの十年間の様子でありますが、ほとんどの国が被害者関連の法案の整備を終え、実績を得て、その実績に基づいた点検評価を行っているということと、それからさらに、グローバルスタンダードづくりが行われているということがございます。
　ところで、国連におきましては、一九八〇年に被害者問題に取り組むということを決めまして、次の会議であります一九八五年の会議のテーマとして、この被害者の人権を取り上げました。その間五年間、各地域のいわゆるディビジョンレベルでの会議を重ねていったわけであります。そして、本日お配りいたしました、要約だけではございますが、一九八五年のミラノの第七回国連犯罪防止会議において、犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言、これを通称国連被害者人権宣言と称しておりますが、これが決議され、十一月の国連総会で採択されたという経緯でございます。
　八五年のこの宣言以来、実は現在に至るまでさまざまな形で国連を中心として取り組みが行われているわけであります。特に、一九九〇年の第八回の国連犯罪防止会議においては、各国の政府に被害者保護のための法整備を促進するということを促す決議をしております。さらに、一九九三年のスペインのオニャティにおけるワークショップでは、それを実施するためのマニュアル及びガイドづくりを行うということを決議し、その後、被害者問題専門家会議というものを組織いたしました。
　実は、この被害者問題専門家会議は、一九九五年の十二月から九八年の四月までの間に世界各国から八十二名の専門家が集まり、数度の会議を経てハンドブック及びガイドづくりを行ったわけでありますが、私は、その議論を煮詰め、ハンドブックの原稿案を作成する数名の幹事の一人として選ばれ、この数年間この問題に取り組んでまいりました。その成果につきましては、昨年こういう形でもって、日本語版を印刷し、全訳をつくりまして、警察庁で印刷をしていただいたという経緯がございます。
　これを見ていただくと、詳細についてはかなりわかるわけでございますけれども、八五年の基準が現時点ではもはや古いものであるということをひとつ十分御認識いただきたいと思うわけであります。しかし、今回の上程もそうでございますが、現在我が国の被害者関係の議論の中では、八五年の国連宣言が一つの目標値といいますか、理想像だという形で理解されていて、それはすぐにそういう状態はできない、しかし、将来的にはそれを目指すべきだというようなかなり腰を引いた議論になっているという点が非常に重大な問題だと私は認識しております。
　八〇年という時代は、実は、世界的にもやはり犯罪者の人権についての配慮が非常に強く求められた時代でありまして、つまり犯罪者の人権対被害者の人権という非常に厳しい議論の中でたどり着いた結論がこの八五年でございますけれども、現時点におきましては、実は、これよりかなり踏み込んだ、すなわち被害者の権利性を明確にうたったそういうものが各国で法律化されており、また、国連会議あるいは世界被害者学会等においてもそれを前提とした議論がかなり活発に行われているということでございますので、この機会に、ややニュアンス的なことではございますけれども、その背景というものをぜひ御理解いただきたいと考えております。
　そういうことで、昨今、被害者の権利につきましては、せめて被害者の権利を加害者側の権利と同等にというニュアンスで語られることが多いわけでございますけれども、これは正確に言いますと、加害者の権利をせめて被害者の権利に近づけることはできないかといったような形で近い将来語られるべきでありますし、既に諸外国においてはもうそういう状態ができているということでございます。
　こういうことで、我が国は約二十年のおくれをつくったわけでございますので、今回が被害者保護に向けての第一弾というふうに私は理解しておりますけれども、今後引き続いてこういう検討が十分になされ、法整備が行われることを期待しております。
　次に、国連被害者人権宣言の概要でございますが、時間がございませんので、要約ということで資料で配付させていただきました。もし御質問がございましたら、後ほどお答えしたいと思いますが、詳しくは避けたいと思っております。
　ただ、この国連被害者人権宣言の中で三つの大きなポイントがございます。それは、被害者の権利については、知る権利、司法制度に参加する権利、被害から回復する権利という、この三つの権利があるというふうに一般的には言われております。
　今回の法案の中にもその一部が反映しているように理解しておりますが、まず知る権利でありますけれども、知る権利については、実は、知る権利があるということを知らせてもらえる権利があるという部分が非常に大事かと思っております。すなわち、これは入り口の権利あるいは発端の権利と言われておりますが、一つの例で言いますと、被疑者等が逮捕され、取り調べを受ける段において、黙秘権があるということが告げられずに行われた場合には、そのことの違法性が問題になるという程度に非常に大事なことでございますが、それと同じように、被害者もやはり被害者の権利についての説明を受ける権利がある。したがって、その説明を行政が責任を持って行わなければいけないという部分がございまして、これは近い将来の問題ではなかろうかと考えております。
　それから、知る権利につきましては、既に警察における連絡、それから検察における被害者等通知制度までこぎつけたわけでございますが、今後の問題として、裁判レベルでの情報の開示、そして刑の執行段階での開示、すなわち、捜査から出所に至るまでの一連の情報について知る権利を持っており、しかも、その知る権利がリレー式につながっていく。このリレー式という点も、国連の専門家会議で繰り返し確認し合われている点でございます。すなわち、被害者の側がそれぞれの機関に連絡をとりながら情報をたどっていくということであってはいけない、刑事司法機関が責任を持ってリレー式に情報を提供するという流れができなければいけないということであります。
　それから三番目としては、優先傍聴権でございますが、これは今回入っておりまして、大変うれしく存じております。
　それから四番目といたしましては、少年事件と精神障害者事件も例外ではないということでございます。この際、ぜひ強調しておきたいこととして、公開ということと開示ということをはっきり使い分けるべきであろう。例えば、少年事件は非公開である、したがって被害者は傍聴できないという論理は、やはり私から見ますとおかしいと思います。非公開であるということは、一般社会に向かって非公開でありますが、被害者は、当事者として当然情報を得る権利がありますので、傍聴する権利がある。少年事件において被害者が傍聴できないというのは、世界的にも極めて珍しい法体系だと認識しております。
　二番目に、司法制度に参加する権利でございますけれども、これも非常に大きな議論がありますので、今後の一連の議論の中で実現していただければと思っておりますけれども、大事なこととしまして、被害者の参加の仕方はその国の司法制度によりますから、世界の統一した、スタンダードといいますか基準というものはございません。幾つかの、五つ、六つぐらいの標準的なものはございますけれども、我が国がどういう制度をとるかということは我が国が決めることで当然いいのだろうと思いますが、ただ、一つだけ言えることは、起訴とか求刑とか執行猶予、仮釈放といったようなそれぞれの段階において、被害者の気持ちを反映できるような制度になっていなければいけないということは最低限言われるだろうと思っております。
　三番目の、被害から回復する権利でございますけれども、これも既に法務省でも取り組まれていることでございますが、損害賠償が機能していないということがございます。それを機能させるためには、やはり裁判制度に何らかの手をつける必要があるだろうと思います。
　今回は和解について手がけたわけでございますけれども、でき得れば、その損害賠償を刑事裁判の中で実現するといった、例えば附帯私訴を制度化する、あるいは、最近世界的には、レスティチューションといいまして、被害弁償と訳しますが、刑事裁判に関連して弁償についての命令を言い渡すという形、そしてさらには、命令でございますので、弁償が確実に行われたかどうかを国が責任を持って追跡するということがございます。しかし、そうはいいましても、加害者側が十分に弁償できるということは余り期待できないわけでありまして、その間を補償制度によって埋めざるを得ない。したがいまして、その補償制度を充実するということもございます。
　それからもう一つは、民間の活力を利用する。これは、政府ができないのでやるということよりも、むしろ、被害者支援とか被害者の権利確立というのは、国と民間がいわば車の両輪のような形でもって相補いながら行われるということが言われております。そういう意味で、民間の活動が行われるような環境をつくる、法制度をつくる、あるいは補助金の制度を充実するなどが期待されるところでございます。
　さて、時間が限られておりますので、今回の法案に関連いたしまして若干申し上げたいと思っております。
　今回のものについては、これだけの限られた期間の中でこのような案がまとめられたということにつきまして、私も、それに当たりました事務局に敬意を表したいと思っております。そして、できるだけ、一日も早くこの法案を成立させていただきたいと考えております。しかし、そうはいいましても、若干気になる点がありますので、でき得ればということで触れさせていただきます。
　その一は、傍聴に関する件でございます。
　被害者等の優先傍聴権の中に、心身に重大な故障がある場合の親族等が入っているという点は高く評価したいと思います。しかし、裁判長は何々に配慮しなければならないという形になっております。これは一見権利をうたっているようでありますけれども、私どもの目から通しますと、必ずしも権利になっていないような気がいたすわけでございます。それは、傍聴席とか傍聴を希望する者の数その他の事情を考慮してということが、当然ではございますけれども条件がついてまいります。したがって、かなえられないことがあるということがあります。
　その際、どうしても気になることは、被害者の傍聴と、一般の人、あるいはマスコミ関係者の傍聴といいますか取材との間に明らかな差をつける必要があるだろうと考えております。特にマスコミ関係者については、共同取材を検討してもらうべき時期に来ているのではなかろうかと思っております。有名な事件においては、傍聴席をマスコミ関係者が占めてしまうという非常に嘆かわしい事態がございます。取材というのは非常に重要なことでございますが、それは共同取材ででき得るのではなかろうかと考えております。
　次に、二番目でございますが、刑事訴訟法の一部改正法の第一条関係でございます。
　刑事訴訟法の第百五十七条の二に関連して、裁判所は証人に付添人を認めております。しかし、この付添人につきましては、付添人の優先傍聴といいますか、被害者が傍聴する際にその付添人があわせて優先的に傍聴できる制度になっておりません。これは非常に重大な問題だと考えております。
　実際に、日々被害者、遺族の方と接しておりまして、初公判においてぜひ傍聴したいと思っている、しかし、事件が騒がれていれば騒がれているほど傍聴がしにくいという現実がございます。そういうときに付添人を強く求めている。私も、水戸の被害者援助センターで法廷の付き添いサービスを昨年から実施しておりますけれども、現実にはまだ付添人が傍聴席に入れないという事態は出ておりませんけれども、取材が多数ある事件においては既にいろいろ出ておりまして、そういう意味で、付添人が被害者の傍聴にあわせて一緒に入れる、優先的に入れるということがぜひとも必要だと考えております。
　次に、今回新設されることになりました被害者のための条文の中に、裁判官が訴訟関係人の意見を聞いて認めることになっている部分がございます。これもやや気になるところではございます。
　ただ、百五十七条の三のつい立てとか百五十七条の四のビデオリンクあるいは百五十七条の二の付き添いなどにつきましては、これは被害者の保護のための制度でありますのでやむを得ないかなと考えておりますけれども、刑訴二百九十二条の二のいわゆる意見陳述、心情等の陳述の件と、それから保護法関係の三条の公判記録の閲覧、謄写について訴訟関係人に意見を聞くという部分については、果たしてどうなんだろうかと大いに疑問に感じております。
　ただ、もしこのまま法案が成立するという場合であっても、この審議の過程において実務上そこに十分な配慮をするということの確認がなされ、運用上、被害者に不利な運用がなされないような制度になることを期待しております。
　最後に、今後これを踏まえてのぜひお願いしたいことを幾つか申し上げて、終わりたいと思います。
　まずは、今国会中に、被害者の保護についての国の取り組みについて国会決議をぜひともお願いしたいと考えております。
　今、ようやく日本はこの意識が非常に高まってまいりました。しかし、これからやるべき問題は非常に多数ございます。やや乱暴な言い方をしますと、やるべきことを一〇とした場合には、今回の法改正で一程度しか実現しないのだろうと思っております。そうしますと、これから五年、十年という取り組みが少なくとも必要となるわけでございまして、そういう意味で、国会で決議をし、被害者保護に国が真剣になって取り組むんだという意思表示をぜひともお願いしたいと思っております。
　今後の問題としては、憲法の中に被害者に関する条文を新設すること。
　それから、今回民主党から提案されているようでございますけれども、被害者に関する基本法をできるだけ早い時期に成立させること。
　欧米はすべてでございますけれども、それ以外の国をとらえましても、この基本法に相当する被害者憲章、被害者の権利章典、犯罪被害者権利法、犯罪被害者法のような基本法を持っていない国はございません。したがって、できるだけ近い将来に基本法に当たるものをぜひとも制定していただきたいと考えております。
　それから、そのほか、国を挙げて取り組んでいただくという意味で、それに当たる審議会のようなものをぜひともお願いしたいと思います。
　関係省庁連絡会議に出席して、ワークショップだったかと思いますが、意見を述べさせていただく機会がございましたけれども、現在では、残念ながら、法務省と警察庁は非常によく取り組んでおりますけれども、それ以外の省庁に対してはまことに失望をいたしました。そういう意味で、国を挙げた態勢をぜひともとっていただきたいと考えております。
　それから、被害者支援につきましては、地方公共団体のそれなりの責任というものはありますので、それについても明確にしていただきたいと思います。
　さらには、経済的な支援を考えた場合に、アメリカそのほかの国がやっておりますように、犯罪被害者に関する基金を設置して、罰金、科料、過料、交通反則金、刑務作業の収益、没収された保釈金などといったものを財源として、被害者支援に使えるような制度をつくるべきではなかろうかと考えております。
　さらには、学校教育の中における被害者教育がぜひとも必要でありまして、いじめが大変大きな問題になっておりますけれども、私の長年の研究の中では、いじめ対策で最も効果的なのは被害者教育を行うことであるというふうに考えております。
　そのほか、犯給制度の改正をする必要がありますけれども、特に少年事件や精神障害者事件については、いろいろな制約があることは承知しております。しかし、それであるからこそ、補償金を含めるところのその他の手厚い保護を、一般の被害者よりもより手厚い保護をぜひともお願いしたいと考えております。
　最後に、公務員を初めとしていろいろな方々が被害者にかかわる部門に携わるわけでありますけれども、それらの採用試験とか昇格試験、昇任試験その他においても被害者の理解のための教育や試験を実施する、これも国連の専門会議で確認し合ったことでございます。
　そういう形で、いろいろな形、いろいろなシステムをつくることによって国全体としてのレベルアップをし、最終的には我が国も被害者に優しい国の一つになれるようになることを期待して、陳述を終わりたいと思います。