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○政府参考人（矢野和彦君）　少し丁寧に御説明申し上げたいと思いますが、学校教育法就学義務違反として判例が幾つかございます。
　委員御指摘のとおり、昭和三十年代から五十年代にかけてどういったものがあるかというと、やはり十四歳の子供をパチンコ店員として働かせていたであるとか、あるいは資力があるにもかかわらず学校に通わせなかったというものがある一方、例えば男女共学に反対して子供を学校に通わせなかったという事例がございました。最近の事例でいきますと、アイドル活動をさせて学校に通わせなかったという事例もございます。
　また、更に申しますと、数年前に野田市で子供が虐待死した事件がございました。このお子さんは、転校と不登校を繰り返しておりました。現在、虐待、児童虐待、不登校と同様、まあ二十二万人と最新の数値は聞いておりますけれども、かなり増えているところでございます。また、その虐待が学校教育活動の中で発見される事例もございます。よって、現代的な意味という観点からも、性質はかなり変わってはきておりますけれども、学校教育法就学義務違反の意義は薄れていないというふうに認識しております。
　更に言うと、先ほど先生が御指摘になられました不登校のお子さんについて、今回、手違いであったということで遺憾な事例でございますが、不登校児童生徒については、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況であるということであり、子供を学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がある状態であり、出席督促は行わないものとされております。
　以上でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今の答弁は、私、事前のレクでは聞いていなかった内容なので非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私もそれはゆゆしき事態だと思います。パチンコ店で働かせている、とんでもない話ですし、転校しながら学校に行かせない、これもまさに就学義務違反だと思います。
　ただ、先ほどのその市教委は手違いで出したと言っていますけれども、ひな形はあるわけです。それは、手違いでない人たちには必ず送られている、その文言の中には、そのような子供を働かせないで、学校に行かせないことは就学義務違反ですって書いていないんですね。何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは就学義務違反ですって書いてあるんです。
　それは今の説明と異なるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　インターナショナルスクールについてはともかくといたしまして、フリースクールにつきましては、先ほど委員から御指摘のあったようなしっかりとした手続がなされておりましたら、これは就学義務違反には、就学義務を免除されているわけではございませんけれども、出席の督促は行わないというのが実務でございます。
○金子道仁君　私も実はフリースクール運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。私たちは、ちゃんと出席認定もらえるように教育委員会とも交渉をしっかりして、個別学習計画も提出しながらやっています。でも、そうじゃないフリースクールさんもあるわけです。それは、決して意図的に子供たちを何かしようというよりも、そういうマンパワーがなくてできないという方々もおられるわけですね。
　いわゆる認定されているフリースクールか、しないかということだけで、そこ、親にとっても、不登校の子供にとっても、ここが認定か認定じゃないかなんということを選んでいけるほどのゆとりもない中で、あるフリースクールについては就学義務違反だと、あるところは就学義務違反じゃないなんという運用がなされているということは、やはり就学義務違反、就学義務というその元々の立法事実からかなり乖離しているんではないかということは思いますので、またここは引き続き議論させていただければと思います。
　ちょっと時間が、ごめんなさい、ゆっくりし過ぎてしまって、かなり質問残ってしまったんですが、学びの多様化学校について御質問させてください。
　現在、学びの多様化学校の公私の、公立の学びの多様化、私立の学びの多様化、割合はどれくらいになっているでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和六年三月現在、学びの多様化学校は全国に二十四校設置されており、そのうち公立学校が十四校、私立学校が十校で四割強を占めておるところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　学びの多様化学校こそ本当に多様性を持つ必要があると思いますが、この学びの多様化学校の多様性を生み出すための支援について、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学びの多様化学校は、登校時間や教育相談体制、成績評価法などについても、児童生徒の実態に応じて多様な在り方が可能となるものです。不登校となる児童生徒はその背景やニーズも多様であるため、学びの多様化学校自体も様々多様である必要があると認識しております。
　文部科学省ではこれまでも、学びの多様化学校の設置を検討する学校設置者に対して、当該地域の児童生徒の状況やニーズに応じた学校が設置されるよう助言しておりますが、それに加え、先月改定した設置の手引においても、各学校設置者の参考に資するよう、全ての学びの多様化学校の教育課程、校時表、教室配置図、教職員配置状況等を掲載したところでございます。
　引き続き、多様な学びの多様化学校の設置が進むよう、必要な支援を続けていきたいと考えています。
○金子道仁君　是非、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
　学びの多様化学校の多様化に対して、一つ、私は提言、是非お願いしたいのが資料一の学校設置基準です。
　今、民間の団体、学校法人等が多様な学び学校をつくっていきたい、ただ、当然のことながら、小規模な学校をつくりたいと考えるわけです。不登校の子供たちを大規模に集めた学校をつくろうという方は余り多くはないと思うんですね。じゃ、小規模な学校をつくりたいと、その人数に合わせた適切な校舎、校庭の学校をつくりたいというふうに考えたときに、この設置基準が引っかかってきます。
　どこが引っかかるかというと、このただし書ですね。文科省としては、この設置基準は、別表のところにあるように、こういう面積の校舎、こういう面積の校庭を備えなければ学校として設置は認めないと。ただし、地域の実態その他特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでないということで、その設置基準の緩和の可能性を示唆しています。
　ただ、実際に、この設置権限者である都道府県はこのただし書を読めません。そんな勇気を持って小さな学びの多様化学校を認めるということは、過去に前例がないわけですから、横を見て、周りを見て、誰もやらないと、結局、民間の学校、民間の多様な学び学校というのは設置が推進しない。
　文科省が目標としている三百という数字、今二十四ぐらいですけれども、三百を目指すんであれば、文科省として、例えば公立でされておられる分教室型の学びの多様化学校のような小規模なものを一つの事例として各都道府県に出していただいて、このただし書を読みやすくなるような何らかの支援を文科省からしていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　学びの多様化学校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、学校法人格のない民間のフリースクールは設置することができず、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で設置する必要があります。また、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があります。
　その上で、金子委員が御指摘のとおり、設置基準におきましては、例えば校舎や運動場の面積について、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合には基準面積を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっておりますが、具体的にどのような場合にどの程度基準面積を下回ってよいかは一律にお示しすることが困難でございます。
　そのため、文部科学省では、学びの多様化学校の設置を検討する自治体等が様々な課題についての相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営経験のある者などを学びの多様化学校マイスターとして派遣しておりますので、こうした取組も通して学びの多様化学校における設置基準の考え方などを周知してまいりたいと考えているところです。
○金子道仁君　時間が参りましたので、今日はここまでにしたいと思いますが、誰かが勇気を持ってこれくらいでいいんじゃないかというメッセージを出していただく、それは私は是非文科省にお願いしたいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　今国会でついに子ども・若者育成支援推進法改正によるヤングケアラーを支援するための法律ができることになりました。育児や介護、通訳や、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの課題には、私は二〇一九年から取り組みまして、二〇二二年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は、ヤングケアラーに係る質問は二十八回目でございます。
　今般、政府がヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法の改正によって十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに、心から御礼を申し上げます。
　そこで、大臣に伺います。
　本改正では、今年四月から設置が始まるこども家庭センターがヤングケアラー支援のハブとなることが期待されております。十八歳未満を対象とする児童福祉法によるところのこども家庭センターで、十八歳以上のヤングケアラーも含めて、支援する際の各関係機関連携の具体及び現状の著しい自治体間格差を解消するための方策、さらには、子供自身が自覚しづらい思春期特有の羞恥心から支援ニーズが顕在化しにくいこの課題に、学校現場が、また行政がどのようにアウトリーチして、深刻度のアセスメントを行って適切な支援につなげていくのか、ここが重要になります。
　特に文科大臣にお伺いしたいのは、まさにどのように学校現場という子供とのタッチポイントを活用して、そして支援ニーズがある子をアセスメントをできるようにタッチしていくか、そういった文科省の法律制定後の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　ヤングケアラーにつきましては、欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかり連携協力をして適切に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。
　これまで把握している事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーを、スクールソーシャルワーカーが福祉部局等と連携し支援につなげたものなどがございますので、今後、令和六年度以降、こども家庭センターが各地に開設された際には、そのような連携が期待されているところです。
　文部科学省としては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会などで積極的に周知し、理解促進に努めるとともに、令和六年度予算案において、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を進めているところです。
　法施行後も、引き続き、これらの取組を通じて、学校における支援が必要な児童生徒の早期把握や関係機関との連携による支援の推進に努めてまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　今まで、ヤングケアラーといっても、それはお手伝いだろうって当委員会でも私、やじられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そして、この支援というのが義務化をされるわけであります。
　そして、各自治体では、例えば、今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングケアラーとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングケアラー、こういうお手伝いをしていますかみたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そして、まず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐというところをしてきたところであります。
　今まで支援窓口が、自治体の、本当に格差がありましたので、この法律によって自治体の支援窓口というのを平準化するとともに、子供たちをつなげていかなきゃいけない、アセスメントをしてつなげていかなきゃいけない。そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというのは、今二つは出していただいたんですけれども、私、養護教諭についても大臣に付言していただきたかったなというところがあります。
　というのは、常時学校にいるのは保健室の先生、養護教諭だからであります。なかなか、定員を増やしていただきたいというふうに質問しても色よい返事いただけないわけですけれども、諸外国では、これスクールカウンセラーとかスクールナースというのがそれぞれ心だとか体に特化して子供たちに伴走しておりますけれども、それとは異なって、この日本における養護教諭というのは、子供の心身の健やかな成長を支える専門家として、日常的なケアと教育、健康教育が、同じ人が継続的に行っている。これ、日本独自の制度なんです。だから、諸外国では養護教諭はヨーゴティーチャーとして尊敬を集める存在だったりいたします。
　例えば、小学生がだるいとか眠いとか何かおなかが痛いというふうに保健室に曖昧な不調を訴えてくるわけです。そうすると、保健室の養護教諭はじっくり話を聞いてくれて、そして、時に体の手当てだけでなくて、抱え込んでいるそういった心の中の悩みも聞いてくれる。自分のために手間暇を掛けてくれる大人がいるということは、子供にとって大きな支えになるし、なり続けるというふうに思います。
　学校教育法において、養護教諭は児童の養護をつかさどると規定されておりまして、文科省は、職務として、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営、地域連携などの保健組合活動を挙げております。これ、地域連携の職務として、ヤングケアラーの自治体支援窓口との接続というのは、私は読み込めるんではないかというふうに思うんですね。
　そして、義務標準法に基づく標準定数や複数配置の条件、今までは生徒の人数なわけです。けれども、これやっぱり今、多様化、複雑化する子供たちを取り巻く存在に、取り巻く課題を鑑みて、こういった養護教諭というものの存在をいま一度再認識、再評価して配置していくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤委員が御指摘されているように、今、そのヤングケアラーだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのがこれまで以上に複雑化している、あるいは困難な問題もいろいろ、学校がというんでしょうか、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、養護教諭を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは学校の指導、運営体制の強化充実を図ることが重要であるというふうに我々は考えております。
　そのヤングケアラーということに特に着目しているわけではございませんですけれども、文部科学省では、養護教諭の教職員定数につきまして、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための加配措置も行っており、令和六年度予算案においても改善分を計上しております。
　そして、今後ということになると思いますが、複雑化、多様化する現代的な健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業も実施しており、令和六年度予算案においても支援の拡充を行うこととしておりますので、引き続き、養護教諭の定員の改善を含め、その学校における様々な課題に対する対応、こういったものについて検討を進めていきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。
　この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そして、あらゆる子供たちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、加配、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたい、お願いを申し上げます。
　さて、ヤングケアラーのみならず、一人一人の子供たちの声なき声を聞けるのが一人一台端末の可能性でもあります。事実、文科省が取りまとめられた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランの中には、一人一台端末を活用し、小さなＳＯＳに早期に気付く体制を構築すると明記されております。さらには、文部科学大臣を本部長とする対策推進本部を設置し、こども家庭庁の参画も得て取組を推進すると書いてございました。
　一人一台端末をどう活用し、小さなＳＯＳを早期に発見していくのか、文科省の取組を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。
　引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。
　今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末　情報保護に不備」の記事であります。
　東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を定めているか調査したところ、二割強である十七自治体が全く定めておらず、七割弱の五十自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽象的で不十分な対応であることが分かったという内容です。更に深刻なのは、およそ四分の一の自治体が、業者と契約する際、利用目的以外の使用を禁じていないというふうに答えている点であります。
　こういった違法状態が学校現場で起きている事態に対し、さすがに文科省も近く情報管理の徹底を促す方針だとしておりますが、これ、大臣、都内とか政令市においてもこの惨状でありますから、全国一千七百四十一の自治体でこれ果たして対応が追い付くのか。そこまで考えが回らなかったとか手いっぱいだとか、これ自治体の方々が既に答えられているわけです。
　また、今回、ＧＩＧＡスクール構想の運用を市区町村単位から都道府県単位に変える際に、こういったデータの取扱いについてどのような施策を講じていくのか、これ大変重要になってくると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御案内のとおり、今、ＧＩＧＡスクール構想、令和元年度に各党の御協力により学校教育情報化の法律もでき、令和元年度の補正予算以降、予算措置がされて急速にこういう端末の整備が進んだということもございますので、各現場でなかなか、その意識を含めて、扱い、対応が十分できていないというのが残念ながら現状で、それが今日、伊藤議員が配付されたこういうような資料の結果につながっているということではないかと思います。
　そう申し上げた上で、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりましては、児童生徒の学習状況等のデータを利活用していくことが不可欠で、その中で様々な民間企業が提供する学習ツール等を活用することは、児童生徒の個別最適な学びや協働的な学びの実現に意義あるものと考えております。
　他方、児童生徒の個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適正に取り扱う必要がございます。文部科学省におきましては、これまで、令和五年三月に教育データの利活用に係る留意事項を公表するとともに、教育委員会等の担当者向けの会議において個人情報保護の重要性について説明等を行ってきたところであります。
　加えて、新年度を迎えるに当たりまして、今後、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行い、学習ツールなどの活用とそれに当たっての留意点を具体的な流れに沿って示すことを予定しているほか、改めて説明会の実施等も予定しております。
　個人情報やプライバシーの保護を前提としながら、教育データの利活用と安心、安全の両立が図られるよう、引き続き必要な取組を図ってまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　その必要な取組というのが、恐らく自治体の担当者からしてもとても難しいし、現場として、言葉では分かるんです、でもそれができないというのが今このお配りした惨状なんだというふうに思うんですね。
　個人情報が保護されなければ、それはもう、ここをほかの誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全地帯ではありません。ＳＯＳなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について自治体ができていないという現状についてしっかりと、なぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で、個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのＳＯＳを果たしてキャッチしに行けるのか、こういったその小さなＳＯＳがたとえ出ていてもキャッチできない、こんなふうに個人情報でがんじがらめにしていただきたくないということも一つのお願いとしてあるんです。
　ですから、文科省のメッセージとしては、やっぱり利用目的をしっかりと定める、そして適切に個人情報保護を運用する、その上で、この子供たちの学習データ等も積極的に活用していき、そして子供たちの小さなＳＯＳを見逃さないために何ができるんでしょうか、文科省のメッセージは何が足りないんでしょうかということを今大臣にお伺いしております。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、令和五年四月から改正個人情報法が施行されるということを踏まえて、昨年の三月に教育データの利活用に係る留意事項として公表したということはお話をしました。しかし、今御指摘があったとおり、各自治体からはより分かりやすい説明を求める声も上がっております。
　これを受けまして、今回、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行っているところでございまして、各教育委員会や学校にとってよりイメージが浮かんでくるように、学習ツールなどを導入する際の具体的な流れに沿って児童生徒の個人情報等の取扱いに係る留意点を整理した事例編などを追加することを予定しております。
　この改訂についてパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの意見を踏まえた修正を実施しているところでございますが、新年度を見据え、できるだけこの今月中に公表していきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤孝恵君　私は、是非、子供たちのＳＯＳを、その本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから私たちが気付いていくというのには大賛成の立場です。ですから、当委員会でもいじめ通報アプリを、ストップイットというのを紹介させていただいたり、そして、子供たちが例えば遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータを基に危険度のアセスメントを行うというのも大いにやっていくべきだと、それができるんだと、それが、その思い悩む、その一人一台パソコンから、その一人の子供を生きるにつなげてくるそのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさらこの個人情報というものについて、今課題があるということが明らかになりましたので、是非お取組をお願いしたいところでありまして。
　ただ、学校現場のみならず、我が国は、デジタル時代における人権保障規定の認識が極めて不足している状態です。欧州連合ですと、ＥＵ基本権憲章第八条で何人も自らに関する個人データを保護する権利を持つと定め、一般データ保護規程で権利の内容を具体化をしております。
　政府が進めるデジタル改革の前提として、まずデータ基本権の保障が何より重要でありまして、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権というのを保有し、全ての国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重されるデジタル人権というのを新たな人権保障の枠組みとして備えることが必要だといろいろな委員会等で、本会議等で私述べているんですけれども、大臣、どうでしょうか。こういったデジタル人権、データを、自分のデータは自分で、出すかどうかも含め、そういう扱いについて自分が決められる、当たり前だと思いませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員がおっしゃっておられるのは、子供の個人情報ということだけではなく、広く個人情報全般だと思います。
　特に、個人情報というんでしょうか、デジタル、ＡＩも含めていろんな御議論があるところでございますけど、個人情報の適切、適正な取扱い、こういったことが今後ともしっかり確保されるように、引き続き、個人情報保護委員会と足並みをそろえ、関係省庁とも連携を取りながら必要な取組を行っていくことになるのではないかと考えます。
○伊藤孝恵君　こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。
　この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、この端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は本当にごく僅かであります。
　例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県、八七％だそうです。そして、ワーストが岩手県、三九・八％。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは、自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のＩＴリテラシーの格差もあり、それを埋めていくために、今回、予算においてもおよそ四十億円ものＤＸ関連予算が組まれております。
　これ、格差があることを可視化して認識をして、必要な手当てをしていく、これ当たり前のことだというふうに思います。この当たり前の手当てが教育現場の子供たちの教育格差、こういったはね返し難い部分に介入や援助がなされてしかるべきなのに、その根本、それが社会の共通認識になっていないのではという問題認識で質問させていただきます。
　もちろん、社会の中にはありとあらゆる格差があります。競争による格差というのは全否定するものではありませんけれども、生まれながらの格差というのは、これはなくさなければなりません。教育格差はその最たるものでありまして、いわゆる親の社会経済的地位の違いなどによって子供の学力や教育機会、学校外教育活動の参加率には埋め難い差が生じるという問題については度々警鐘が鳴らされています。
　これらを教職課程や教員研修で取り扱う必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としましては、今委員が御指摘の教育格差も含めまして、現場の状況やニーズを的確に把握し、効果的な政策立案を行うことが重要であると考えております。研修として職員を学校現場に派遣してその実態を把握させる、その他いろいろやっているところでございますが、この教育の格差を始め、学校現場が直面する課題に対して検討をしていくことは今後とも大変重要な課題であると思います。
　それで、昨年七月、その有識者会議の報告書におきましては、現代的な教育課題への対応等に係る専門性の向上に向けた研修の実施を各地方公共団体に対して求めております。それから、昨年の九月には、文部科学省主催で全国の教育委員会担当職員を対象とした研修会も実施しているところでございますが、引き続き、その学校現場を取り巻く諸課題に対してしっかり対応することができるよう、我々としても対応の充実に努めてまいりたいと考えます。
○伊藤孝恵君　教職課程について今御発言なさいましたでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　教職課程だけではなく、教育全般においてこういうような問題意識を持って、それにどう対応していくのか、そういうことを十分に認識し、そして現状も、我々等、現場の声も踏まえながら、把握しながら、そしてそれへの対応を考えていくことが必要であると申し上げました。
○伊藤孝恵君　実際、二〇一七年度の教職課程のシラバス研究では、格差が出てくるのはおよそ三割だそうです。子供の貧困に言及している科目数は、全体の二割にとどまっています。階層や格差を扱う教育社会学の講座よりも、教育学部の中では具体的な授業実践の方法論などが好まれるそうです。
　先般、私は、龍谷大学の松岡亮二先生の「教育格差―階層・地域・学歴」という本を読んで、大変考えさせられました。これ、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件によって子供の最終学歴が異なり、それは収入、職業、健康など様々な格差の基盤となる、つまり、日本は生まれで人生の選択肢、可能性が制限される緩やかな身分社会だとの指摘であります。
　また、どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか、そんな基本的な問いに答えるデータもないまま日本の教員政策は議論されてきたという問題提起もされておりましたが、文科省の委託を受けて令和四年に報告をされた全国教員調査というものが出ました。これ全部拝見しましたけれども、父母が教師だと本人も教師になる世代間職業再生産の傾向が強いそうです。それから、学級委員とか生徒会とか部活の役員などの経験者も多くて、さらには、中学三年生時に大学進学意向がおよそ八割から九割。こういった生まれを背景に、学校教育と親和性のある方が再び教師になって学校に戻ってくる。頑張ればできるみたいな体験の成功者が多いという内容でありました。
　今、今日、いっぱい先生がこの室内にいらっしゃいますのでなかなか言いにくいですけれども、自身の体験だけではカバーできないことが大変あるということです。
　私も実は教員免許を持っておりまして、大学のときに教員免許を取得をいたしました。そして、教育実習は母校に行ってしまったんです。母校じゃやっぱり駄目なんです。自分とは全く違うところに体験に行かなきゃ駄目なのに、私は母校に行ってしまった。実際に、こういった全く違うところに教育実習に行く先生は今一〇％台なんだそうです。
　ですから、大臣にお伺いしたいのは、研修や教職課程、そして教育実習でこういった生まれながらの格差というのを体系的に学べる、そういうプログラムが要るんではないですかという問いです。最後、御答弁お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生御指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。
　そして、今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目などで教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。
　また、採用後においてもその教育格差、その他教員の資質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会をつくる必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広くその効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会だけではありませんが、充実した対応を図っていきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　教員のみならず、学校関係者、行政官に関してもそういった学ぶ機会を、提供をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（高橋克法君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える課題の根幹は何か、私は国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘し、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考え続けております。
　国家を自然のごとく、あるのが当たり前のものと捉えていないか。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば国家が維持できると思い込んでいないか。国の仕事として目の前の課題をこなし続けてたどり着いたところ、御容赦くださいなどというわけにはいかないのですから。何を目指して取り組むのか、すなわち国としてのビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ません。もちろん、ビジョン、構想を持ち、戦略を立て、万全を尽くそうとしても想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずとダメージ、損害は変わってきます。
　こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず職務に向き合っているか、本日はこの問題意識から質問させていただきたいと思います。元々文部科学省の所管全体は国家百年の計とも言われるものですから、是非文部科学省の人づくり戦略や科学技術戦略の視点からの答弁を期待いたします。
　本年一月一日、元日午後四時過ぎに能登半島地震が発災いたしました。直近の内閣府防災の取りまとめによりますと、死者二百四十一名、負傷者一千三百名近く、十一万戸以上の家屋が損壊しました。地震直後に津波、そして家屋倒壊と火災、さらに土砂災害、海岸隆起等が起こった複合災害であり、いまだ道路は寸断され、断水が約一万三千戸、九千人以上が避難を余儀なくされております。心よりお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。
　能登半島では三年前から群発地震が発生しており、その原因は地殻流体との研究成果も発表されておりました。今回の災害に対する文部科学省、そして所管の地震調査研究推進本部や防災科研等の対応について、そういった研究成果は住民の事前防災に生かされていたのか、また情報発信の在り方について、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部では、令和二年十二月頃から能登地方で地震活動が続いておりましたことから、これまで地震調査委員長見解や評価等を通じて、能登半島北岸沖の活断層の存在や、今後も強い揺れや津波が注意であること、注意が必要であることなどについて繰り返し注意喚起を行ってまいりました。
　本年一月一日の地震発生後は、翌二日に、本部長である文部科学大臣出席の下、臨時の地震調査委員会を開催し、緊急の評価を行うとともに、その後も随時評価の更新を行っているほか、ＪＡＭＳＴＥＣや東京大学等による周辺海域での緊急調査航海の実施など、情報発信や調査研究の強化に努めております。このほか、防災科学技術研究所においても、一日から現地に職員を派遣し、関係機関から寄せられる被害情報等を集約、可視化して、現場の災害対応の支援等を行ってきたところです。
　また、地震本部では、かねてより、国民の防災意識を高める情報発信の一環として全国地震予測地図を作成し、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在せず、地震は国内どこでも発生し得ることなどについて周知に努めてまいりました。既に先生から様々な形で御指摘いただいておりますが、この地図については、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に低いと表示される地域でも、それが安全、安心情報として受け取られないような工夫が必要と考えており、有識者会議で議論を進めているところでございます。この議論も踏まえ、更に丁寧な情報提供に努めてまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。
　先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。
　この点、私は以前から指摘していたわけでありますから、改めて、情報を受け取る国民がしっかり認識できる、ミスリードされない、そういった、改めて専門家の方々の再考をお願いをしたいと思います。
　科学技術や学術の研究成果からしっかり政策を立案をしていく、それをどのように説明して国民の理解を求め、事前防災へとつなげていくのか、文科省の役割は大きいものがあると思っております。今後も国民への情報発信の改善を期待しております。
　次に、自然災害大国といわれる我が国において、風水害や地震に加えて、火山災害も忘れてはなりません。
　昨年、私が事務局長を務める火山噴火予知・対策推進議員連盟で、火山所在自治体からの要望を受けて活火山法改正に取り組み、全ての国会議員の皆様方の賛同を得て、議員立法で法改正を実現することができました。その思いは、今までの災害対策の法制定や改正は災害の発災後ということがほとんどでございます。何としても火山発災前に、大規模火山発災前に活火山法改正を実現して、事前防災に万全を尽くすべきだと思ったからであります。
　昨今、富士山噴火が取り沙汰されたり、昨年は浅間山の天明大噴火から二百四十年、今年は桜島大正大噴火から百十年、そして、戦後最悪の御嶽山の噴火から十年が経過し、火山の調査観測がより重要になってきているわけであります。
　その重要な役割を担うべく、法改正によって、今年四月一日から文科省内に火山調査研究推進本部が設立されるわけであります。その準備状況と今後の火山対策の強化に向けての取組状況を伺います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年六月に火山活動対策の更なる強化を図るため、議員立法により活火山法を改正いただき、四月一日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。
　文部科学省では、昨年九月より火山本部設置に向けた準備会を五回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について火山研究者等から幅広く御意見をいただきつつ、火山本部の設置とその後の円滑な運営に向けた準備を進めてまいりました。
　また、予算面では、令和五年度補正予算で火山観測網構築等のため四十三億円を措置をするとともに、令和六年度予算案では、即戦力となる火山人材を育成する新たな取組を含め、火山調査研究の推進のための十二億円を計上させていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係府省庁と連携し、火山本部を通じた調査研究等の一元的な推進や火山人材の育成など、改正法に示された取組を着実に推進し、政府の活動火山対策を推進してまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　火山本部、そして地震本部が既にあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になるというふうに聞いているわけであります。ただ、やっぱり災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、またこれ共通点もあるんだろうなというふうに考えております。
　違いとしては、地震はいつどこで発災するか分からないという側面があるんですが、火山は、火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして、何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということが大事になるわけであります。
　そこで、前回、前々回と一貫してこの本委員会の質問でもさせていただきました。これ、私、科学技術分野だけではなくて、今日、初中局、高等局、総合局の教育分野もいらっしゃるわけでありますが、文科省が学習指導要領や学校教育法で改正をした教育基本法改正以来の学力の三要素という視点であります。
　一つは、知識、技能というのをしっかり基礎力を身に付ける。二つ目は、いわゆるアクティブラーニングといわれる能動的で対話的で深い学びによる論理的な思考、判断、表現という応用する力ですね。三点目は、生涯を懸けて協働的に学び続ける、より良い人生を送るための意欲、態度。このいわゆる学力の三要素というものが、教育分野はもちろんでありますけれども、災害対策においても科学技術においてもそのまま当然通用する、有用であるというふうに思っているわけであります。
　そして、お互いさまという、我が国の持っている、国民が持っている互助の精神や、あるものを生かす、長い歴史、伝統文化に育まれたあるものを生かしていくという発想、そして、自分だけではなかなか全てのことができないわけでありますから、連携、協働という、まさに共同体の知恵というものを生かしていく。それが、地域だったりまた産業界だったり、連携する、これもずっとこの委員会で指摘をしておりますが、コミュニティ・スクールの導入。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が本当に災害対策面からも大事だなというふうに思っているところであります。
　実際のところ、東日本大震災や熊本地震等、発災後に改めてコミュニティ・スクールの重要性を鑑みて、防災対策という側面もあって、コミュニティ・スクールが地域で導入が拡大をしたということを聞いているところでもあります。
　改めて、火山防災対策においても、コミュニティ・スクール、いろんな、火山は地域によって違う、また発災の被害想定が違うと、そういう中をしっかり、子供たちはもちろん、地域と一体となってやるための、そのためのコミュニティ・スクールの導入促進というのは大変大事だと思っておりますので、引き続き地域と一体となって連携推進をお願いをしたいと思います。
　続きまして、我が国は、御承知のとおり、平成二十年、二〇〇八年を境として人口減少社会に突入しているわけであります。少子化、高齢化、そして何といっても経済の担い手となる生産年齢人口が急激に減少し、この問題というのは都市部よりも地方部から深刻な状況となってきているわけであります。
　先日の政府のデジタル行財政会議の試算によると、二〇五〇年には生産年齢人口が二五％、四分の一も減少するとされているわけであります。それも、地方部では生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が加速度的に進行して、最悪、生産年齢人口が五〇％減、つまり半減する県すら出てくるのではないかと言われているわけであります。
　そこで、このような深刻な事態を想定した教育の在り方、つまりキャリア教育、職業教育というものがますます重要になってくるんだろうなというふうに思っているわけであります。十八歳人口の問題だけではないわけでありまして、全体をどうするか、そういった全体の発想から教育をしっかり議論をしていかなければいけないということであります。将来の話と悠長なことは言っている余裕はなく、まさに喫緊の重要な課題となっているわけであります。
　私は以前から学校の複線化ということを一貫して訴えてきたわけでありますが、今国会では学校教育法を改正して専修学校制度を改革しようともしております。この点についても文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　デジタル技術の進展等によりまして社会が加速度的に変化し、将来の予測が困難となる中で、初等中等教育段階では、子供たちが主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度をしっかり育てていくことが必要と考えてございます。また、高等教育段階におきましても、働き手に求められる能力が変化する中で、社会の変化に対応し新たな価値を創造できる人材や社会基盤を支える職業人材の継続的な育成に取り組むことが求められていると考えてございます。
　文部科学省では、社会の変化や多様な学習ニーズに対応しまして、実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校、高等専門学校、専門職大学等の制度の創設や専門高校における教育の充実や職業教育の充実に取り組み、言わば教育の複線化を進めてきたところでございます。
　今国会に提出させていただいております学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、実践的な職業教育を担う大きな柱である専門学校につきまして、教育の質の保証を図り、高等教育段階の職業教育機関としての位置付けを明確化するものでございまして、社会の変化に対応した多様な教育機関の体系におきましては教育の複線化を進めるものと考えてございます。
○赤池誠章君　義務教育段階というのは、複線化といっても、それぞれの小学校、中学校の段階の中でキャリア教育を推進していくと。これはまあ教科があるわけではありませんから、全体として。
　特に中学校の場合は、職場体験というのがコロナ禍前はほとんどの学校で、まあコロナ禍後になりましたから、今は様々な形で復活しているわけであります。
　職場体験というのは、ただ職場を、近所の職場を体験するというよりも、まさに専門学校であったり専門高校であったり、進学校でもいいと思うんですね、大学でもいいと思うんです。子供たちのキャリアというものはどういうものかということで、しっかり座学をやり、関係機関と連携して座学をやり、そして実習が、例えば専門高校、専門学校であれば実習ができるんであればやって、その上で職場の体験するという。
　そういう、キャリア教育も連携していく、キャリア教育、職業教育こそまさに連携してやっていくという視点が、まあ中学校段階でも大事だなというふうに思っておりますし、高校段階においても、専門高校はまさに職業教育の現場でありますけれども、いわゆる普通科の部分でも、いわゆるインターンシップというのが、これなかなかやってほしいといっても、どうしても部活動があったり、進学校ですから受験勉強もあって進んでいないという話も聞いているわけでありますが、進学校だからキャリア教育、職業教育は必要ではないということは全く違うわけでありまして、そういう面では、まさにその学校の特色、私学であれば建学の精神に基づいて、コミュニティ・スクールという枠組みはそういうときでも非常に有用だと。
　これ、義務教育もそうなんですが、学校の持っている特色を生かした形で、大学であったり研究機関であったり、さらに様々な企業群でいいと思うんですね。オンラインが併用できますから、国際的な関係も結ぼうと思えば結べることができるわけでありますから。そういった観点で、子供たちの、若い方々の動機付けをしっかりやっていく。学力の三要素でいえば三つ目の部分をしっかりそういったキャリア教育、職業教育の視点からやっていただきたいなということを重ねてお願いを申し上げるわけでございます。
　続きまして、文部科学省が推進してきた義務教育というのは、コロナ禍を乗り越えて、先日の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの学習到達度、ＰＩＳＡ、ピサと読みそうですが、ピザという読み方だということでありますが、世界最高水準と高く評価をされているわけであります。ただ一方で、問題がないわけではありません。不登校が大変増加している問題もあります。また、深刻ないじめや自殺等々の問題も指摘されているところであります。
　残念ながら、義務教育に比べると高等教育はどうなのかというと、義務教育のように世界最高水準だというふうに評価されているとは言い難いのが現状だと思います。その課題をどう乗り越えていくか、それが、何度も繰り返させていただき、先ほども質問し、そして少し話をさせていただきました教育の複線化にあるのではないかなというふうに思っております。
　学校が国家、社会とつながるキャリア教育、職業教育だというふうに思っているわけであります。そして、それは先ほど述べさせていただきましたアクティブラーニングであったり、学力の三要素であったり、コミュニティ・スクールの推進もやっぱりそのとおりで、キャリア教育、職業教育に有用だと思います。
　制度がそれぞれあって、制度が複線化しているからそれでいいという発想だけではなくて、機能としてもしっかり、学術分野も、将来この研究がどういうふうに社会に役立っていくかという発想があればこそ研究が推進されるという側面もあるわけであります。是非、全体的、総合的、そして中長期的な視点で戦略的に有効策を推進することを期待しております。
　続きまして、深刻な人口減少社会、先ほど指摘をさせていただきました、その重要な課題とどう対峙し、そしてその課題を克服していくか、これはやっぱり文科省だけでは当然限界があるわけでありますから、関係者との連携というのは不可欠であります。そのためにどう省庁を超えた連携の枠組みがあるのかないか。また、よく産学連携という言葉が言われるわけでありますが、民間との連携体制も必要だと考えております。
　現在、文科省にそのような発想があるのか、発想があるとしたらその具体的な取組がどのようになっているのか、その紹介を含めて、高等局、総政局から見解を伺います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤であり、我が国の社会や経済を支えるという重要な使命を有しております。人材育成に当たりましては、赤池委員御指摘のとおり、省庁を超えた枠組みや地域の企業などとの産学官の連携が重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、例えば、内閣官房や経産省、厚労省など関係省庁と連携して、地域の大学、地方公共団体、産業界が一体となって地域の課題解決に取り組む地域連携プラットフォームの構築推進等を通じた地方大学の振興、あるいは、最近脚光を浴びております半導体分野における各地域へのコンソーシアム設置などを通じた産業界と大学、高専が連携した高度な専門人材育成、博士人材の社会における活躍促進に向けた企業と連携した長期有給のジョブ型インターンシップの推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、昨年九月に、中教審に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。
　今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　初等中等教育段階におきましても、キャリア教育や職業教育につきまして、関係省庁や関係団体と文部科学省、教育委員会、学校が連携して取り組むことは大変重要であると考えてございます。
　とりわけ、初等中等教育段階におきましては、委員御指摘のございましたコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みの活用が有効と考えてございます。
　関係省庁の協力も得て、社会、福祉、経済、農林水産、防災など各関係団体等のリストを整理してございますけれども、これらの団体等と協力関係をしっかり築きながら、職業体験活動等のキャリア教育を進め、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　また、高校卒業後、例えば専門高校、専門学校について、文部科学省が実施する広報プロジェクトであります知る専等を活用して、広報活動や高等学校と専門学校の連携、あるいは専門学校の職業実践専門課程における企業と連携した教育なども推進してございまして、今後ともこうした取組によりまして地域に必要な人材が確保されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　我が国の特徴、特性を考えれば、当然、我が国は島国と呼ばれる、海に囲まれた海洋国家であるわけです。当然、そうなると、海事産業という分野、そして現在、我が国の最大の産業は何かといえば自動車分野であるわけであります。当然、農林水産業を始め様々な全ての産業は重要であるわけでありますが、これを全体として国家戦略上どう位置付けていくか、これが大変重要になってくるわけであります。
　改めて、先ほど半導体のお話はいただきましたが、代表的な産業、先ほど私が指摘した代表的な産業の海事産業、そして自動車産業に対する担い手育成について、文科省の取組状況を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　日本は島国であり、海洋国家でございます。四方を海に囲まれた我が国におきまして、海洋についての理解と関心を深めることは重要であると認識してございます。
　初等中等教育段階から高等教育段階まで、さらには地域社会と連携した取組を、様々な取組を進めてございます。
　具体的には、学習指導要領に基づく各学校段階での指導、地域と連携した中学校での職場体験とか高校へのインターンシップ、水産高校及び造船教育を行う工業高校での地域と連携した教育の充実、あるいは大学、高専における練習船を活用した船員養成など、海洋教育に取り組んでいるところでございます。
　また、自動車産業についてでございますけれども、我が国の基幹産業の一つともいうべき自動車産業につきましては、産業界と連携し、各地域の担い手育成に向けて専門高校における教育の充実を図るとともに、高校生にモータースポーツの大会を見てもらうなど興味、関心を持ってもらい、関係団体や産業界等における体験機会の提供もなされているところでございます。
　今後とも、各教育機関、関係府省、民間団体とも連携しながら、専門人材の育成、確保に取り組んでまいります。