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○松本（洋）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、帰還をされた皆さんが、しっかりとふるさとで生活をし、そして、なりわいによって暮らしていくことができるように、是非、経産省として責任を持ってやっていただきたいと思います。
　また、ちょうど私が経産副大臣をやっていたときは、まさにＡＬＰＳ処理水のタンクが満杯が近づいているという状況でもありましたから、これらに関しましても、地元の皆さんから大変いろいろな御意見を頂戴をしたところであります。
　今回、中ロが事実と異なるそういう発言をしまして、大変遺憾に思っているところでありますけれども、是非、大臣、しっかりと対応をしていただいて、そうした事実と異なる風評を払拭していただくように更なるお取組をお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。大臣、よろしくお願いいたします。
　今日は、こども家庭庁さん、文科省さんにもお越しいただいて、あと警察庁さんにもお越しをいただいております。
　今日は、いつも私は産業政策を中心にやっておりますけれども、ちょっと違うテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、日本版のＤＢＳ法案が衆院を通過をいたしました。それともちょっと関連するんですが、私の支援者の方がこの間私の部屋にもお越しになって、こういうことがあったんです。お子さんが塾に通っていらっしゃるんですけれども、その塾の中で、生徒同士で性的な加害行為が行われたという問題がありました。
　今回の、昨日通過した日本版ＤＢＳ法案というのは、そういったものが対象になっていないというふうには思っているんですね。日本版ＤＢＳ法案というのは、これはどういうものかというと、教員など及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止をするんだということで、あくまでも規制対象は、学校の先生とか塾の先生とか、そういった大人、教育者の側が性暴力を子供たちにしないようにということを規制する内容なわけなんです。ですから、生徒同士でいろいろな性暴力が起きた場合にどうするのかということは、なかなかこれはスコープには入っていないというふうに思うんですね。
　最初にちょっと御質問させていただきますが、今回私が相談を受けたものは学習塾における加害事案だったんですが、そういった学習塾での性加害事案の数とか、そのうち生徒同士の加害事案というものがどれぐらいの数なのかということを、把握できているのであれば教えてください。
○和田政府参考人　お尋ねの学習塾における性加害事案数につきましては、学習塾に限定した統計がないことからお答えすることは困難でございますが、十八歳未満の児童に対する性加害全般の状況を申し上げますと、令和五年中の児童に対する強制性交等及び強制わいせつの検挙件数、刑法改正後の不同意性交等及び不同意わいせつの検挙件数の合計は二千四百三件であり、うち被疑者が十八歳未満であったのは三百五十四件となっております。
○小野委員　数字をお答えいただきましたけれども、これは学習塾ということには限らないということですよね。やはり、データとしてもなかなか取れないというところもあるんだと思います。学習塾というような場面ではどうなのかとか、それから児童同士ということについても、これはなかなか絞り込みもできないようなところがあると思うんです。
　先週チャットＧＰＴも４オムニというのが出て、既に使っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、私は早く行政がＡＩを導入すべきだと思っていて、例えば、こういった事案も、一枚一枚のデータを全部読み込ませると、今は、本当にものの数分で、自分で、定性的な文書といいますか、データベースみたいなものを整備しなくても、どれぐらいの事案が、例えば青少年同士の性加害事案があるのかということも全部、ＡＩがデータを、ちゃんとその中身を全部調べた上で処理してくれますので、そういう意味では、やはり私は、ＡＩをちゃんと行政で活用するということもやっていくと適切な手が打てると。行政がちゃんと対策するためには正しいデータがなきゃいけないので、そういう意味では、いろいろデータがないというようなこともおっしゃっているんですが、子供を守るという意味でも、この分野は進めていただきたいと思います。
　それから、一般の行政分野において早くＡＩを導入して活用する。経産省は来年からやるなんと言っていましたが、私は早くやった方がいいと思いますが、ちょっと話はずれましたが、そのことを申し上げておきたいと思います。
　何でこれを経産委員会でやっているかというと、私も、議員になって最初の頃に経産委員会のメンバーになったので、いろいろな役所のレクをいただいたんですが、その中で、教育に関しても実は経産省も絡んでいますよということで、この学習塾は、実は経産省の所管なんですよね。
　ということで、ちょっとお尋ねをしたいのが、そもそも、学習塾において生徒児童を保護するためのガイドラインというのは、何か経産省が作っているのか、あるいはこども家庭庁の方でやっているのか、それとも文科省なのか、ここについてお伺いしたい。
　そして、学習塾において、対策が実際に、こういった生徒同士での加害事案とか、そういったものにちゃんと対応するための対策は行われているのか、あるいは行政としてその状況を把握しているのか、これについてそれぞれお伺いしたいと思います。
○山影政府参考人　経産省からまずお答えさせていただきます。
　学習塾におけます生徒を保護するためのガイドラインといたしましては、公益社団法人全国学習塾協会が、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインというのを策定しているものと承知してございます。
　本ガイドラインにおきましては、安全を重視した学習環境の整備等を目的といたしまして、学習塾内の施設設備の安全確保を図るため、例えば、センサーや防犯カメラ等監視システムの活用等によりまして、死角をつくらない教室づくりに努めるということなどが示されております。その上で、このガイドラインに沿いまして、実際に全教室への防犯カメラの設置等の対策を行っている学習塾があるものと承知してございます。
　本ガイドラインの策定に当たりましては、経済産業省を始めといたしまして関係省庁も連携して作ったところでございますけれども、その改定も含めましてですけれども、引き続き、関係省庁と連携しながら、業界における取組を促進してまいりたいと考えてございます。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省として、民間事業者、学習塾等に対するガイドラインというのを単独で作成しているものはございませんけれども、今経済産業省からお話ございました、学習塾の児童生徒の安全確保について、公益社団法人全国学習塾協会がガイドラインを作成する際に、文部科学省としても、関係省庁の一つとして策定に協力してきたという経緯はございます。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子供への性暴力防止という観点では、昨年度の補正予算によりまして、今年度、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための指針のひな形ですとか事例集を策定することとしておりまして、その際には、今し方経産省や文科省の方から御紹介もいただいたような材料につきましても参考にさせていただきながら、いずれにしても、横断的に使えるものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
　教育、保育業界の団体においては、このひな形を参考としていただいて、各業界の特徴に応じたガイドラインを策定していただくなどをいたしまして、児童への性暴力防止を進めることを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小野委員　基本的には、学習塾の業界団体が自主的にガイドラインを定めていて、各省庁とも、それを策定するための手助けをしているとか、あるいは、省庁同士で連携しながら状況の把握に努めているというようなことだろうと思います。
　まあ、それ自体でもちろん救われるということでもないんだと思うんですね。今回、そういうことが起こっていて、そして、被害を受けた親御さんともお話をしていて、恐らく、泣き寝入りをしているようなケースだってあるんじゃないのかというふうにおっしゃっています。
　その御両親ともおっしゃっていたのは、今の塾の成果主義というか、とにかく今は受験熱が非常に高まっていて、そういう中で成果を出さなきゃいけない、こんなトラブルというものは、証拠がないとかいうことであれば、塾の方も認知をしないというようなこともあるんじゃないのかというような御経験をされている。そういう中で、我々が、学習塾というのは相当長い時間子供たちで過ごすわけですから、そこでの安全性について行政としてもちゃんと関心を持って、そして適切に学習塾が運営されているのかということは、このＤＢＳ法案の範疇だけではなくて考えなければいけない問題だろうと思います。
　私もレクで皆さんに来ていただいたときに、被害事実の認識について、私が御相談を受けたケースだと、学習塾と被害生徒側が対立している、いやいや、そんな性的被害なんてうちには起こりようがないというようなことを言っているということなんですけれども、そういうときに、じゃ、行政として何ができるのかということもちょっと皆さんと議論したんですが、誰も何も答えられなかったということで、私もちょっと本当に、自分自身も行政にもいましたから、暗たんたる気持ちがしたんですね。
　先ほど、死角がないようにカメラを取り付けるとか、いろいろなガイドラインが定められているということですが、もちろん、それが完璧に行われるわけでもないとは思います。当然、教室に設備を十分に備えるだけの余裕もないというところも当然あるでしょうし、たとえその設備をちゃんと整備したとしても、どうしても二人きりになっちゃうような時間帯があったりするというようなことだって起こるとは思うんですね。
　ただ、やはりこういうことが起こっているし、そして、それを把握し切れていないケースもたくさんあるんだというふうに思うんです。私は、この日本で、私が御相談を受けた一件だけではないと思います。多くの親御さん、子供たちが、そういったことが行われたけれども、必ずしも学習塾の側で把握し切れていないものがあって、そういうものが泣き寝入りで終わってしまっているようなこと、その可能性をやはり我々は認識しなければいけないというふうに思うんですね。
　これは答弁がなかなか難しいので、私は不要というふうにしましたけれども、ただ、この場で、私はやはり、これは、経産省が一応学習塾の所管ということです。経産省は、大体、ＳＴＥＡＭ教育とか、教育の内容の方について、民間とともにブラッシュアップしていこうというような立場で今まで仕事をしてきたというふうに私は理解していましたが、今回のこの学習塾での生徒同士での性加害の問題というものを知りまして、やはり経産省も、このことについて、今回の私の質問でちょっと皆さんに頭に置いていただきたいというふうに思うんですね。
　あと、こども家庭庁、文科省も含めて、子供の安全を、今回のＤＢＳ法案ができたからということだけではなくて、もっともっとあらゆる可能性を考えて仕事をしていただくということを求めていきたいなというふうに思います。
　この問題、最後に、私も冒頭に申し上げたので、皆さんは私の申し上げている内容の繰り返しになるのかもしれませんが、一応お伺いしたいと思います。今回の日本版ＤＢＳ法案は、生徒同士の性加害の問題の場面で一体何か機能するところがあるのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法案と我々呼んでおりますけれども、それ自体は、御紹介いただいたように、従事者による児童対象性暴力等の防止を念頭に置いたものでございますけれども、かつ、この枠組みにおきましては、学習塾についても、一定の要件に該当をして、内閣総理大臣の認定を受けることで、同法案のスキームの対象になるということでございます。
　そして、この認定を受けた事業者でございますけれども、性犯罪歴の確認ということがこの法案では特に注目されがちなんですが、幾つかの義務づけがございます。
　この認定を受けた事業者でございますけれども、まず、児童等が相談しやすい体制の整備をすること、児童等への面談等による早期把握のための措置、それから従事者への研修受講等、こういったことを義務づけておりまして、また、認定を受けるに当たりましては、児童対象性暴力等が生じるおそれがある場合に取るべき防止措置、疑いがあった場合の事実の調査、それから被害児童を保護、支援する措置について、対処規程という形で作成をしていただきまして、それを遵守していただくといったことも義務づけをしてございます。
　このように、子供間の性暴力の防止につきましては、本法案で先ほど申し上げたように直接対象とするものではありませんけれども、認定事業者等において、今申し上げたような措置を講じることによりまして、子供間の性暴力についても、早期にその端緒が発見されたり、また適切な対応が行われることは期待されると考えておりますし、また、その一環として、先ほど研修を義務づけるとも言いましたけれども、要は、事業者において、そうした子供たちの動きに対して敏感に気づけるようなことについても喚起するような、そんな研修素材の作成等も検討していきたいと思っておりますので、様々な意味で、子供間の性暴力防止に寄与するのではないかと考えてございます。
　子供同士となると、特に若いので、性犯罪歴の確認といった意味では、多分初犯の方がほとんどだと思いますので、そういった意味では、学習塾の先生を含むスタッフの皆さんが、ちゃんと気づいていただける、そういったことについて自分たちは責務があるんですよということを認識していただくことが、この法律の非常に重要な要素だと思いますので、いずれにしても、そういった形で、この法律案がしっかりと、子供同士も含めて、性暴力を防げるような形で運用していけるように努力していきたいと考えてございます。
○小野委員　ありがとうございます。結構踏み込んで御答弁をいただいたと思います。
　加害者が、学校の先生とか塾の講師とか、そういう大人だけじゃなくて、やはり、あらゆることが子供を預かっている以上は起こるということを考えて、関係者に、認定事業者にも様々な義務が課せられておりますけれども、子供を守るということを、本当にいろいろなことを想定した上でやっていくというのを是非、こども家庭庁もそうですし、経産省もしっかり事業者とコミュニケーションを取りながら、こういったことが起こらないということのために努力をしていただきたいなというふうに思います。
　今日のこの質問は、被害を受けたお子さんも含めて御覧になっています。我々が本当に子供を守っていくんだという強い決意がないと、やはり安心して学べるということもできないと思うので、是非これは、大臣始め皆様にも認識をいただきまして、仕事を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、この学習塾ということと関連して、私は、教育について皆さんとちょっと議論をさせていただきたいというふうに思うんですね。安倍政権のときも、子育てとか教育というものに対して国が支援をするべきだということで、努力はしてきたというふうには思うんですね。
　まず最初に、データをお伺いしたいんですが、我が国の家計からの教育支出及び国内総生産に占める教育に関する公財政支出の比率というものが、高等学校等就学支援金制度とか大学等の高等教育の無償化という施策でどういうふうに変化をしているのか。
　これは、例えば、ＯＥＣＤの中ではかなり下位だというようなことは皆さんももう御承知のとおりだと思いますが、結構、その後、先ほど申し上げたような無償化の施策とかで、順位は上がるはずだ、あるいはパーセンテージが上がるはずだというふうに説明はされていたんですが、これはどうなっているんでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の就学支援の制度は、二〇一〇年から始まっておりますけれども、この前後の比較につきましては、まず、初等中等教育段階における家計負担の割合、これは、二〇〇九年度が七・七％だったものが、二〇一〇年度は五・〇％となってございます。また、初等中等教育段階の国内総生産に占める公財政支出につきましては、二〇〇九年度が二・七％で、二〇一〇年度が二・八％となってございます。
　高等教育の修学支援新制度は、二〇二〇年の四月から始まりましたけれども、この前後の比較としましては、高等教育段階における家計負担の割合は、二〇一九年度に五一・九％だったものが、二〇二〇年度には五一・二％、また、同じく高等教育段階における国内総生産に占める公財政教育支出の割合は、二〇一九年が〇・六％、二〇二〇年は〇・七％となっております。なお、二〇二〇年度につきましては、コロナの影響もあったかと思いますので、その影響も留意する必要があろうかとは思います。
○小野委員　お聞きしていると、もちろんいろいろな変動要素はあると思うんですけれども、それほど変わっていないなという印象ですね。
　ですから、人づくりは国づくりですし、子供を育てるのにお金がかかって、なかなか子供の数を増やせないという現状がありますから、やはり、政府として、もっともっと子育て充実ということを図っていく、教育費についても、公的な財政支出というものの比率は、方向性としてはもっともっと増やしていくべきなんだろうというふうに思っています。
　皆さんにお配りしている資料をちょっと御紹介したいと思います。私の手元にも、その基になっている「平成維新」という大前研一さんの本で、ちょうど私はまだこの頃中学生だったんですが、ただ父親がこれをよく読んでいました。ビジネスマンは結構これを買っていたんですね。
　そこに書いてあること、私は本当に同感だなというふうに思うんですけれども、資料を御覧いただきますと、「学校教育が充実していれば本来いらない、不必要な教育関連費用」ということで大前さんが挙げておられまして、塾とか家庭教師とか、もろもろそこに書いております。参考書とか予備校、それから浪人のコスト、あるいは下宿をして都会の大学に通うとか、あるいは、教育をやはり充実させるためにはお父さんだけが単身赴任をして子供はそのままとどまるということで、単身赴任コストなんというのも入れていますが、年間で約三兆円ぐらいのお金が余計にかかっているんじゃないかというふうにおっしゃっているんですね。
　そのほかにも、「子供たちが必要のないことを学ぶ時間の損失」ですとか、「有益なことを習わなかったことによって起こる機会損失」とか、特にこれが私は深刻だと思いますが、「受験生や浪人生や親たちの余分な精神的負担など、表に出てこないものも考え合わせると、文部行政の不備のために起こる損失は膨大なものとなる。」ということで、厳しく指摘をされています。
　別に私は文科省が何もやっていないとは思いませんし、この「平成維新」の本では、第一章では通産省が一番激しくたたかれているということで、全ての省庁がぶった切られているので、皆さん落ち込んでいただく必要はないんですけれども。
　ただ、やはり私は、今、塾は本当に大変なんですよね。都内だと、もう小学校の四年生ぐらいから塾漬けになって、十時ぐらいまで勉強してというようなことをやっているんですね。それはやはり、受験戦争が激しくなって、特に公教育の方も信頼できないという親御さんが増えていると思うんですけれども、一貫教育というのが進んでいることもあるんですが、とにかく中学からもういいところに行かないと、やはり、子供たちが本当に大丈夫だろうかという親の心配もあるということなんですね。
　経産省は、所管官庁として、学習塾というところもスコープに入れて様々な取組をしていると思いますが、そもそも学習塾というのはどういうふうにあるべきなのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　学習塾は、教育や学習に関わる多様なニーズに対応するサービス業の一つと考えてございまして、そのまさしく産業としまして健全な発達は重要なものと認識してございます。
　経済産業省といたしましては、これまでも、学習塾の業所管官庁といたしまして、例えば学習塾業界向けの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの策定といった、他省庁との連携が必要な案件も含めまして、学習塾業界とコミュニケーションを図りながら様々な取組を進めているところでございます。
　あくまでも教育産業の健全な発達のためという観点から、引き続き、文部科学省あるいはこども家庭庁等の関係省庁及び業界とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○小野委員　レクのときにもいろいろ議論したんですけれども、私は、かなり経産省は踏み込んでやっていいんじゃないかと。コロナ対策とかそういう一般的なことはもちろん、必要なことはやるんでしょうけれども、ただ、やはり、どういう人材をつくっていくかというのは我々の国づくりにも関わることなので、経産省も、ではどういう人材が必要かというところから逆算をして、塾、それからあとは、私は、学校の現場にもちゃんと物を申していくというか、文科省と一緒に教育の施策を進めていくということも必要なんじゃないのかなと思うんですね。
　ちょっと時間がなくなってきたので少し急ぎたいと思うんですけれども、私は、日本の子供たちというのは大人以上に生産性が低いと思うんですよ。先ほど申し上げたように、もう小学校の半ば以降から受験勉強して、夜の十時ぐらいまで勉強している。昼間も学校に通ってフルタイムでやっているのに、夜もそんなことをやっている。土日だって結構出るわけですね。しかも、大人みたいに残業代がもらえるわけじゃありません。長々と夜まで勉強して、親が逆に金を払っているということで、私は、日本の教育自体が非常に非効率で、そして子供たちはもっと子供のときにやらなきゃいけないことがあると思うんですね。
　私は自分の子供を受験をやらせないというふうに思って、全然成績はよくないんですが、それでいいと思っています。もっともっとやらなければいけないことが子供のうちにはあるというふうに思うんですけれども、こうやって子供が夜中まで勉強をしているということが本当にいいのかどうか。
　これは大臣にも自由にお答えいただきたいんですが、やはりこれは、私は、もうちょっと考えなきゃいけない、もっと感受性が豊かで創造性のある大人をつくるにはこんなことじゃ駄目だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　一般論として申し上げれば、子供がしっかりと睡眠を取って健康を維持しながら生活を営むということは当然でありまして、受験勉強によってそうしたものを犠牲にするということは決して望ましいことではないと思います。
　御指摘のように、感受性豊かな時期にいかに様々な経験をするかということが人格形成、能力形成の上で私は極めて重要だと思っていますので、そういった時期に受験勉強一色に染めてしまうということは好ましいことではないというふうに思っています。
　経済産業大臣の立場から申し上げれば、いわゆるエドテックの活用によって、学習時間を削減しつつも、子供の理解状況に応じた学習を効率的に行って子供の学習の生産性向上を図るということは大事だと思っていますし、こうした考え方の下で、経済産業省では、ＡＩドリル等を活用して、学校現場で、個々人が理解度に応じて学習を進める実証事業などを実施をしてきています。
　今後も、経済産業省として、文部科学省と連携をいたしまして、公教育を含めた子供の学習の生産性向上に貢献をしていきたいと思っています。
○小野委員　今できることをやっておられるというようなことだろうと思いますが、私は本当に大胆に、これだけ大人も、時間内でちゃんと働き方改革をして生産性を上げましょうとやっているんですが、子供に関しては全く置き去りにされていると思うんですね。
　ここで大前さんが指摘されている年間三兆円というのは、私は、これは、もう公で金を出して全部買い取って、学校のオンタイムの時間、要するに子供たちが本来勉強しなければいけない時間の中でやるべきだと思うんです。それを、夜中にやらないと、日本の社会の中でちゃんと学校に行って、そして活躍することができないという世の中をつくってしまっているのが、私は今の問題点だろうというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、経産省としてやはり公教育に入っていってほしいということをちょっと大臣に一言申し上げて、そういうことで、やはり我々、教育を文科省だけで考えるんじゃなくて全体でやって、大胆に、学校の時間の中の教育をどうやって充実させて、その後の時間を子供たちに開放してあげるということがやはり豊かな人間性の涵養につながるんだということをちょっと申し上げて、最後の質問に行きたいと思います。
　物流二〇二四年問題について、法案も通過をして、荷主側をやはりちゃんと指導するというようなことも含まれているんですけれども、経産省として、やはり私は意識の改革が必要だと思うんですね。いろいろ事業者側でも様々な手だてをするということもありますが、荷主が変わらないと、やはり結局この二〇二四年問題も本当の意味で解決しないだろうと思います。
　経産省として、その点、どういうことを支援とか啓発をやっていくのかを最後にお答えいただきたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　物流の負荷軽減あるいは効率化をするに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することでありますので、荷主の意識あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。
　そのため、国土交通省、農林水産省と連携いたしまして、荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、その取組を促すとともに、所管業界に対しましては、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請してまいりました。
　これを受けまして、既に、製造業、流通業等で百以上の団体、事業者が、業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定し、具体的な取組が始められていると承知してございます。
　また、先ほど御指摘ありましたとおり、荷主の取組を実効的なものとすべく、今通常国会におきまして、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律、これが成立してございます。これにおきまして、荷主に対して、荷待ち、荷役時間の短縮等に向けた取組を課すこととしておりまして、荷主側業界に対して、この法律に基づく取組を進めていただくよう、今後周知に努めてまいります。
　さらに、経済産業省といたしましては、並行して、中堅・中小企業等を含めた荷主企業における荷待ち、荷役時間の短縮等に資する設備投資やデジタル化を促進すべく、例えばバース予約システムやフォークリフト等の導入に関する実証事業を実施しまして、物流業界やドライバーの方々の負担軽減にもつながる荷主側の取組、これを積極的に促しているところでございます。
　経済産業省として、引き続き、関係省庁及び荷主側業界とも緊密にコミュニケーションを取りながら、物流の負荷軽減や効率化に向けた取組を官民で連携を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　終わりますけれども、やはり経産省がやる責任はかなり大きいと思うんですよね。荷主側の、立場が強い人たちを、どうやってちゃんと意識を変えていくのかということが必要だと思います。
　あともう一つ、やはり設備投資が大事だと思うんですよね。やはり仕組みを変えていくには、例えばパレットの問題とかというのも、結構負担が大きいよねとかという話があるんですが、やはり設備投資しないと、世の中は効率的に、そして合理的になっていかないので、ここについての大胆な投資というのもこれから進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質疑に入りたいと思います。
　先般の産業競争力強化法の際に確認させていただこうと思っていた事項も踏まえまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構さんに対して聞きたいと思います。
　まず、当機構の目的及び対象を確認させていただきたいんですけれども、加えて、先般の産競法で定義された中堅企業は、機構の支援対象に入るのか。入るのであれば、この四月から、機構は新たな中期経営計画の中にあるんですが、各種目標のうち、中堅企業をどの程度ターゲットとしているのか、指標があれば教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小機構の目的でございます。
　中小機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の第四条におきまして、「中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること」を目的としてございます。
　こうした目的に基づきまして、中小企業者を中心に、多様な経営課題に向けた専門家によるハンズオン支援や相談窓口の設置の支援、新市場の開拓支援、大学校等を通じた人材育成支援、事業承継などの推進支援、共済事業の運営などを実施しております。
　その際、法の目的に基づきまして、本来の目的達成に支障のない範囲内で、中小企業者以外の事業者に対する支援を行うことも認められております。
　昨今、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す中堅企業の役割が重要となっております。中小機構におきましても、中小企業支援で獲得した様々なノウハウを活用し、中小企業以外の者を支援することは有用であると考えております。
　これまでも、大規模災害時における融資あるいは債務保証事業などの支援を行ってきたところでございます。中堅企業支援を通じまして地域の中小企業、小規模事業者に裨益すべく、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○守島委員　あくまで目的は中小企業支援ということで、その目的とか法の定める範囲で中小企業以外にも支援するという話なんですけれども、一応、機構の主眼は中小企業という認識でいいと思います。
　中堅企業に関しての言及はなかったんですけれども、中小企業以外というところまで対象を広げると、仕事をするに当たっては、川上から川下まで大小様々な企業とか産業が結びついているので、金融機関も含めて、中小企業といえどステークホルダーだらけなので、実質どこまででも対象と言えるのかなというふうに感じてしまうんですね。
　ちなみに、機構に対する政府のこれまでの累計出資とか投資額というのを、簡単にでいいので教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小機構への政府出資でございますけれども、独立行政法人通則法第八条に基づきまして、その業務を確実に実施するために必要な資本金として出資をしているものでございます。令和四年度末時点の政府出資金は約一兆二千億円となってございます。
　この政府出資金の下で、中小機構は、中小企業者向けの工業団地やショッピングセンターなどの設備投資への融資、いわゆる高度化融資でございますが、このほかにも、ファンド出資を通じましたベンチャー、スタートアップ企業などへの資金供給円滑化のための支援、起業家や第二創業に取り組む中小企業を支援するためのインキュベーション施設の整備などに取り組んでいるところでございます。
○守島委員　出資額という形で一兆二千億円投じているということで、中小企業支援施策の妥当性は別として、これほどの額を機構に出資している状況を鑑みると、やはり、政策の目的どおりに事業がなされているのか、予算がちゃんと目的どおりに執行されているのかというのが大事です。
　先ほどの話で、機構の支援対象が中小企業に関連するところまで包含した上で、それぞれ企業の規模別とかに線引きして、個々の数値目標、中堅はこうとかそういうふうに置いているわけじゃないので、具体にこれが中小企業施策という定義とか線引きが難しいというのもあって、私自身、この国会では、この委員会でも結構厳しめな意見を言い続けていますし、昨年の行政レビューなんかでも中小企業支援施策に厳しい指摘なんかもされていたので、この点はやはり精励していかなければいけないかなというふうに思っているんですが。
　このように、大きな予算を投じて国家も中小企業施策をやっていて、政策目的と予算を突合していかないといけないと思っているんですが、同時に、気になるのが、中小企業施策というのは異なる機関が似たようなサービスを提供していることです。
　例えば、国も中小機構を通じて、今おっしゃってくれた経営相談とか人材育成とかそういうのはやっていて、補助とか融資とかもやっているんですけれども、これは地方公共団体も同様にやっていて、例えば、東京都であれば中小企業振興公社であったり、私がいる大阪であったら大阪産業局という公益財団法人がやっていたりするんですけれども、都道府県も支援組織を有していますし、また各市町村もそうした支援組織を持って中小施策をやっている。また、別な話ですけれども、民間も商工会議所なんかで、それはもう会員向けですが似たようなことをやっていて、それに対して国も一定、補助金であったり出資というのはあると思います。
　このように、中小企業支援施策というのは、国とか、広域とか基礎という各レイヤーの自治体が担っていて、それぞれ仕事とかサービスが完全に分業されずに重なっている部分があるかなというふうに思っているんですけれども、不明瞭な役割分担による行政事務というのは、コストとか負荷というのを必要以上に生んでしまう上に、投資と効果の相関性を分かりづらくすると考えているんですけれども、このすみ分けということに関して中小企業庁さんはどう思っているか、教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国と地方の役割のお話でございます。これは、中小企業基本法に国と地方についての規定がございます。
　中小企業基本法第四条でございますけれども、国は、同法の基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施するということになってございます。
　それから、地方公共団体の方につきましては、中小企業基本法第六条に規定されておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施をするということでございます。
　いわば、国は、業種や地域横断的に広く中小企業一般に関する施策を講じるわけでございますけれども、地方公共団体は、その区域の諸条件に応じた施策をその地域ごとの実情に応じて策定、実施しているところだと承知しております。
○守島委員　今おっしゃっていただいたように、国は総合的で、地方はその地域というすみ分けをしているということなんですけれども、先ほども私は話したんですけれども、実際に企業活動をエリアとか規模で線引きするというのは困難で、地域や産業の垣根も越えて有機的に事業が営まれているので、自治体は地域の支援といっても、結果的に受けるサービスは重複していたりするんですね。
　ちなみに、具体的に言うと、私は大阪市議出身なので、大阪府と市で重複している事務の統合なんかもいろいろさせていただきました。中小企業関連でいうと、大阪府の公益財団法人さんと大阪市の公益財団法人さんが、ほんまに百メートル、二百メートルぐらいの支援拠点でそれぞれ仕事をしていたんですね。大阪市は産業創造館というのがあって、大阪府はマイドームおおさかというのがあって、そういう似たような支援をしているサービス主体を統合して大阪産業局というのを設置して、利用者にとっても分かりやすいワンストップの窓口をつくったり、範囲の経済とか規模の経済を利かせて合理化するなど、機能強化を図ってきた経緯があります。
　その前でいうと、大阪府と大阪市が持っていた信用保証協会なんかも維新の下で統合したんですけれども、それも財政効果を上げています。
　ほかでいうと、例えば、都道府県の信用保証協会を有している自治体に市の信用保証協会があるということもまだありますし、僕が市議になった当初は、都道府県の信用保証協会から断られたから、市議さんを通じて市の保証協会でどうにかならないかみたいな陳情があったりして、昔と違って審査がそんなに差異があるわけじゃないので、そんな口利きはできないということで拒否していたんですが。今、そうした、審査の基準が明らかに違うとか、口利きがあるみたいなことはもうできないので、一元化してもそんなマイナスな影響が出るという、逆に、一元化して融資が広がるというのであればどんな基準でやってんねんという話になるので、そうした似たような行政サービスは統合できるところもあるとは思うんですけれども。
　これは一例なんですけれども、何が言いたいかというと、中小企業施策であればどの主体がやってもいいというわけじゃなくて、行政責任の明確化はさっき図られているとおっしゃっていましたけれども、やはり役割分担をしっかりすれば、財政効果であったり、利用者にとっては、ここに行けばいいよね、出口も分かりやすいというようなことにもつながってくると思うので、より効率的な支援機関が構築できると思っています。
　そうした絵を国も描いていって、地方は地方の役割があるとおっしゃっているんですけれども、やはり合理的な事例とかを、見直した中でそういう適配みたいなことを促していくべきじゃないかというふうに思っているんですが、考えを教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県、国と自治体の関係のお尋ねでございますけれども、府と市の関係、自治体の中のことについてはちょっと御答弁は控えさせていただきますけれども、国と都道府県の関係でございますけれども、上乗せとよく言われますけれども、そういったことについて申し上げます。
　例えば、補助事業なんかでもあろうかと思います。私ども承知しておりますのは、国の補助金が出て、自己負担分があるわけでございますけれども、例えばその地域の小規模事業者の経営状況なんかを鑑みると、自己負担分について更に上乗せをするといったようなケースがあると承知をしております。
　それから、支援機関についてでございますけれども、国も支援機関をもちろん持っているわけでございますけれども、やはりその地域に特有の産業だとか事業だとかというのがあると、そこにある種特化したような体制を構築されておられる、そういったような事例もあるようには承知をしてございます。
　御指摘のように、責任の明確化だとか、あと支援機関同士の役割分担のことでございます。これは、私どもも昔勉強してお示しした経緯もあるわけですけれども、あるいは、評価の在り方ですとか、これは個別の施策ごとに違うと思いますけれども、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、自治体の方々にも、こういった考え方ですとか役割分担については、いろいろコミュニケーションを取る機会はございますので、適切にお伝えしてまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　国と地方の役割分担もしかりですが、地方間に関してはなかなか国がコミットできないとおっしゃっているんですが、やはり、総務省なんかでも公営企業に対してこういうやり方があるよみたいなことを事例として展開していたりもするので、そこも一定、政府として、効率的な姿があるのであれば、是非提示していただきたいなというふうに思っております。
　こうした主張をさせていただいているんですけれども、この関連で、若干、じゃ、国の話に関して細かいことを例に挙げさせてもらいたいと思います。
　中小機構が中小企業向けの研修等を行う機関として、先ほどもおっしゃってくれた大学校、中小企業大学校を設置しています。この大学校は宿泊施設も有しているんですけれども、中小企業大学校の宿泊稼働率を教えてほしいのと、ちなみに、先日も言いましたが、私、この四月まで十五年間、診断士でしたので、そうしたこともあってちょっと確認したいんですけれども、大学の宿泊稼働率の中に中小企業診断士の登録養成課程での受講者が含まれているのか、分かる範囲で教えてほしいです。内訳ももし分かれば教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業大学校における宿泊施設の稼働率でございます。
　コロナ前は五割を超える水準でございましたが、令和二年度は、コロナ禍で研修自体を取りやめた期間があったため、稼働率も四割を切る水準まで低下をいたしました。
　一方、コロナ禍を経て、中小企業大学校の施設における研修に加えまして、必ずしも宿泊を施設としない各地域の都市部での研修ですとか、あるいはオンライン研修も整備をいたしまして、多くの方々に受講をいただける取組を進めております。こうした中でも、足下、令和五年度では、稼働率は五割弱まで回復している状況でございます。
　次に、お尋ねの診断士の関係でございますけれども、宿泊施設の稼働率には診断士養成課程の受講者は含まれております。
　中小企業診断士養成課程、御承知のとおり、六か月の長期間にわたりまして、演習を三百三十時間以上ですとか、現場における実習を三百十二時間以上実施するなど、こうした充実した研修プログラムを実施しておりまして、これによって診断士として必要な学識の応用能力や実務能力を習得していただくものでございます。中小企業大学校にとっても大切なプログラムであると考えてございます。
○守島委員　内数までは分からなかったんですけれども、五割ぐらいしかなくて、かつ、それは診断士の養成課程を含めていると。養成課程を含めているということは、診断士は半年の養成課程ですけれども、それが年二回ぐらいあるので、かなりの分、水増しと言っては失礼かもしれないですけれども、稼働率のかさ上げに使われています。
　宿泊施設単体としてもやはり稼働率は低いんですね。宿泊施設の経営状態は、だから芳しくないんですけれども、その手助けとして、実際に国家試験をパスする、二次試験をパスするための施設として利用されているんですが、ちなみに、この登録養成課程、宿泊も含めた入校生って、研修費用は幾らかかるのか、教えてください。もう端的でいいです。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業大学校が実施する診断士養成課程の研修費用は、原則約二百三十万円でございます。
○守島委員　大臣、リアクションしていただいたように、高いんですよ。二次試験だけですよ、これ。この登録養成課程を通れば、今みたいに、お金はかかるけれども二次試験はパスできるんですね。
　そもそも機構に多額の政府の出資金が入っているので、実態として、この大学が中小企業者のための施設になっているかという点を確認したいんですが、やはりこの費用であれば、一般的な中小企業に勤める人には負担は大きくて、そもそも入るのが難しい、有休とかもくれないとなかなか通えないということなんですけれども、この中小企業診断士の登録養成課程受験者の受験者数とか合格者、また産業別とか企業規模別のカテゴリーを分かる範囲で教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、診断士養成課程の受講生の選考方法につきましてでございます。一次試験といたしまして書面の審査、小論文でございますが、それから二次試験として面接審査を実施しております。この課程に入るための合否の判定に当たりましては、外部の診断士から成る委員会におきまして、審査基準などに基づきまして厳正に審査をしていると承知をしております。
　それから、直近の診断士養成課程の受験者の割合でございますけれども、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約五割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。
　同じく合格者の割合につきましては、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約七割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員数三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。
○守島委員　そうなんですよ、ほとんど金融機関と経済団体の方が行く施設になっているんです、これ。受ける母数も多いですし、合格率になるともっと金融機関とか経済団体に所属する人の方が高くて、もう九割になっているということです。
　金融機関も中小企業のためになっているという理屈、それはいいんですけれども、やはり、中小企業支援の目的というのは、直接的には中小企業支援をすることで、それが機構の主眼だというふうに思っているんですけれども、大学校が実態として金融機関とか経済団体の研修施設と化しているのであれば、それは目的とずれるとまでは言わないんですけれども、その必要性があるんだったら、僕は、直接金融機関の人材育成を支援するとかそういう名目で予算を組まれないと、政策評価しづらいと思うんですね。これもまるっと中小企業施策と言ってしまうと、本当に分からないんです。
　しかも、これは国家試験の合否に関連する支出なので、ステークホルダーが多いという理由で金融機関出身者とか経済団体出身者が結果優遇されていることに関しては違和感を持っています。僕は診断士の試験は運よく一次、二次を試験でストレートで合格することができたんですけれども、僕の知る範囲では、取引先の金融機関の診断士ホルダーというのはおおむね会社のお金で中小企業大学校に行って二次試験をパスして取得していて、地場の企業とか独立を目指している受験勉強をしている人が大学校に行って養成課程に入っているという人を聞いたことがありませんでした。今確認しても、やはり大きな組織に入っている人が受験して、実際行っている、合格して。合格もしやすくなっているというのが実態なんですね。
　つまり、そもそも、そんなにお金もない、時間もない、会社からの支援もない、そういう中小企業従業員とか、独立して頑張ろうと思っている、コンサルタントを目指そうという人に対する支援をしているのかというと、そういう施設になっていないというふうに思っています。
　こうした偏在に関して意見がありましたら。これも端的でいいです。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今金融機関の方々のお話でございますけれども、中小企業大学校において金融機関を含む支援機関などの職員が診断士養成課程を受講するということは、中小企業基盤整備機構は中小企業支援担当者などの養成を行うということにもされておりますので、そういった趣旨からは外れるものではないというふうに考えてございます。
　地域の金融機関や商工会、商工会議所などの中小企業関係団体、これは中小企業に対する経営の診断や助言を通して中小企業を支援することを業務としているものでございまして、診断士養成課程、先ほど申し上げましたように、非常に充実した研修プログラムを六か月にわたって行っております。こうした診断士養成課程を受講されることで、支援業務の能力の向上に直結するというふうに考えてございます。
　中小企業庁といたしましても、経済団体や金融機関の方々も含めて、こうした診断士養成課程の研修を修了した方々が、将来、経営の現場で質の高い中小企業支援を行って、中小企業にもしっかりと裨益することを期待するところでございます。
○守島委員　今おっしゃる点は否定していないんですけれども、やはり、受験者の割合より基本的にそういう金融機関とかの方の合格率が高くなっているということは、どちらかというと、そういうところの支援機関に比重が行っているということは実態として見られるわけですね。
　そういう人たちというのは、会社も休めて、有休ももらえて通えるというので、やはりフラットな立場で受験している人とはちょっと違うと思っているんです。
　僕が資格取得したときは、一次、二次合わせて大体四％ぐらいの合格率だったので、資格取得、僕もサラリーマンを辞めて一年で取ると結構奮起してやったので、今後の人生において死活問題になる人もいると思いますし、そういう人のための組織でもあってほしいなというふうに思っていて、一定、条件があって、雇用環境が守られて、大きな組織に所属している人のための研修機関であるのであれば、それは中小企業支援施策とまるっとしていいのかというと、ちょっと微妙だというふうに思っていて、そういう金融機関の人材育成をしようというのであれば、そういう予算として投じてくれれば、こういう議会でチェックしたり、いろいろなところ、会計検査院とかでもそれが正しいのかというふうな意見にもなると思うので、そういう点で評価したいなというふうに思っています。
　今回、一つ例示をさせていただいただけなんですけれども、全体的な流れとしては、中小企業支援というカテゴリーにすると本質的に政策目的と予算が突合しづらいというのが僕は問題意識であって、中小企業に対する支援名目で各レイヤーが支出をして、総花的にこれが中小企業のためですよと言ってしまえば、本当に重なる部分、二重行政を生んだり、じゃ、本来目的としている中小企業の支援というところにちゃんと予算が行っているのかというところが非常に分かりづらくなってくると思っています。
　そうしたことも踏まえて、配置の在り方であったり、予算のつけ方であったり、予算の明確化ということに関して政府は取り組んでいただき、評価しやすいような仕組みにしていただければ、しっかり、これが中小企業のため、こういう支援機関のためというような形というのが分かりやすくすることで、まるっと中小企業施策、全部いい、悪いというような、行政レビューとかでもそういう評価になってしまうので、そこはやはりもうちょっと明確化していってほしいなというふうなことを思いとして伝えさせていただきたいところでございます。
　残すところ時間があと僅かなので、最後、少しだけライドシェアについて聞きたいと思います。
　私も超党派のライドシェア勉強会に参加しているので、この間の取組は理解していますし、一定、評価もしているので、細かい話は除いて。
　まず簡単に、先日、全国知事会から、万博を契機としたライドシェアの規制緩和の話があったわけなんですが、大臣にも話があったと思います。万博はもう一年を切っているので、需要増は目に見えているわけで、新法成立とか法改正を待っていたら間に合わない可能性があります。
　こうした需要を賄うために、現在、供給方法等は国交省の方で考えているのか、想定があれば教えてください。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博に国内外から多くの来訪者が見込まれております。会場への輸送や、開催を契機とした大阪や関西の周遊の活発化などにより、移動需要は高まるものというふうに認識してございます。
　これらの対策につきましては、これまで、国際博覧会協会を始め、地元自治体や経済界などの関係者の間で検討が行われておりまして、国交省としても協力をしてまいっております。
　その検討に当たりましては、多数の来訪者の足を確保するという点でございますので、まずは大量輸送可能な公共交通機関の確保が先決であるというふうに考えてございます。その上で、タクシー等の個別輸送機関による移動ニーズについては、交通渋滞や道路空間の制約なども踏まえて対応していくことが求められている、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、道路混雑や環境問題、ドライバー不足などの社会的な問題を生じさせることがないように、万博時の移動需要の増加に対応していきたいというふうに考えております。
　この観点から、鉄道、バス等の公共交通機関の利用促進を基本としながら、タクシーの営業区域を越えた他地域からの応援、また、日本版ライドシェアとも呼ばれておりますけれども、自家用車活用事業などの個別輸送機関の活用も含めまして、どういった交通サービスが地元にとって必要なのかというのを、地元の声もしっかりお聞きをして適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　まず公共交通機関ありきですけれども、その後にタクシーの指定地域解除とか、そういう方策も考えているということで。
　けれども、万博の場合は二十四時間の規制緩和を求めているというところもあって、タクシーの応援がニセコのように入っても、それが賄えるかというと、本当に賄えるか分からないという中で、多様な主体のことも考えてほしいなというふうに思っているんですね。
　最後に大臣に伺うんですけれども、このビッグイベントがもう目に見えてあるわけで、移動需要が賄えず、国内外の方が万博に限らず大阪とか関西の施設とかエンターテインメントが堪能できないということは機会損失だなというふうに思っているので、やはりポテンシャルをフル発揮することが大事だと思っているんですが、直接担当ではない、所管ではない部分もありますが、こうしたビッグイベントの移動方法に対する規制緩和に対する大臣の率直な考えを教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は二千八百二十万人の来場者を想定しておりまして、来場者の輸送の確保、これは重要な課題であります。この点につきましては、博覧会協会を始め、大阪府市、交通事業者など関係者間で、電車、バスなどの大量輸送が可能な公共交通機関による輸送を中心に検討が進められていると承知をしています。
　その上で、会期中の一般交通需要については、大阪府市、博覧会協会を中心に、その抑制、分散を目的とした、時差出勤、在宅勤務などのいわゆるＴＤＭ、交通需要マネジメントの実施の働きかけを進めているところと認識しています。
　御指摘の万博会期中の交通需要増に対応するためのライドシェアの更なる規制緩和の必要性については、まずは、本年四月から開始された自家用車活用事業を各地で利用いただき、その利用状況を踏まえつつ、国土交通省において検討されるものと認識をしています。
　経済産業省といたしましては、博覧会協会や関係省庁とも連携しながら、適切に来場者の輸送確保が行われるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○守島委員　ありがとうございます。
　大臣、万博を盛り上げるために関係省庁に働きかけることはすごく助かることだと思いますので、是非どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡本委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十五分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、四十日後、七月三日に予定されている新紙幣発行、紙幣のデザインを一新する改刷に伴う中小企業、小規模事業者支援について、飲食店を事例にただしたいと思います。
　二十年ぶりの紙幣切替えに伴って、券売機やセルフレジ、自販機、両替機など、無人で金銭を収受する機器を導入している事業者は対応が求められるということになっております。
　そこで、赤澤財務副大臣に伺いますが、飲食店等で用いられる食券券売機の普及台数、これは、前回改刷時の二〇〇四年と直近二〇二三年で、それぞれ何台ということになっているでしょうか。
○赤澤副大臣　金銭機器メーカーの業界団体から聴取をいたしました市中の食券券売機の普及台数を申し上げますと、二〇〇四年末では二万一千台、二〇二三年末では四万九千五百台であると承知をしております。
○笠井委員　この間に、二十年間で二・四倍にも増えているわけであります。
　券売機というのは、新規に導入すると約百万円、紙幣読み取り機、それだけのみの交換でも数十万円の費用がかかる。
　赤澤副大臣に伺いますが、国が行う新紙幣発行による負担増ということになるわけですから、券売機の買換えや読み取り機の交換には当然国の支援が必要ではないかと思うんですが、どうお考えですか。
○赤澤副大臣　新日本銀行券については、偽造抵抗力強化などの観点から、本年七月三日より発行を開始する予定であり、民間においても、金銭機器の改修などの改刷に対応するための取組が進められているものと承知をしております。
　今回の改刷に当たっては、政府としては、過去の改刷と同様、補助金等の助成は措置しておりませんが、民間事業者などにおかれても、偽造通貨を受け取ってしまった場合の経済的損失を未然に防止をし、安全な取引を確保するというメリットがあることについて御理解いただければと思います。
　なお、今回の改刷については、民間事業者などの皆様になるべく負担をかけず、円滑に改刷への対応を進めていただけるよう、新紙幣のサイズを現行券と同様にするほか、改刷の公表、これは二〇一九年の四月九日でございますが、約五年間の対応期間を設けて計画的に実施してきたところでございます。
○笠井委員　公表から約五年の対応期間というんですが、赤澤副大臣、財務省と日本銀行、国立印刷局が共同で券売機などの銀行券取扱機器の製造企業などに対して行ったサンプル閲覧会というのがありますが、その第一回目というのはいつで、そして、主要な券売機製造企業が新紙幣に対応する券売機の発売を開始したのはいつでしょうか。
○赤澤副大臣　今回の改刷に当たって、委員御指摘の新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会第一回目を開催をしたのは、二〇二二年一月の二十五日から二月九日までの日程でございました。
　また、もう一つのお尋ねであります主要メーカーにおける新紙幣に対応した券売機の発売日については把握できておりませんが、金銭機器メーカーの業界団体によりますれば、主要な金銭機器については、昨年の五月以降、順次本格的な出荷を開始していると聞いているところでございます。