maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太委員　まさに、法的拘束がやはりないんですよね。そういった中で、ここはやはりこの約束をしっかりと守ってくれ、履行してくれということを迫っていくしかないと思っておりますので、そこを是非とも、大臣、交渉を進めていっていただきたいと思っております。
　あと、もう一つ大事な点は、貿易協定において、今申し上げましたように、自動車に関しては二・五％、一方、米国産の、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税は、日本はあえて今引き下げています、自動車との交渉の中で引き下げていますが、それをまさに上げるということも含めて、しっかりと迫っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点に関してもう一点、大臣、御見解をお願いします。
○岩屋国務大臣　我が方のこれからの対応ぶりについてあらかじめ明らかにすることは適切ではないと考えておりますが、もちろん、相互関税というのは多岐にわたって包括的にかけられているというものでもございますので、様々な課題を包含して我が方も対応策を考えていかなければいけないというふうに思っております。
○太委員　大臣、まさにこれから厳しい交渉も進んでいくと思っておりますので、外務大臣として引き続き我が国の国益をしっかりと最大限にしていく、それと同時に、自由貿易の体制をどう守っていくか、その視点から働きかけをしていただきたいと思っております。
　この点に関して、もう一点。
　やはり、アメリカが今抜けました、抜けようとしています、そういった中で、ですけれども、我が国としては、どう自由貿易の枠組みというものをつくっていくのか、維持していくのか、その点が大事だと思っております。
　そういった視点からすると、ＣＰＴＰＰ、米国が抜けて以降、第一次トランプ政権で抜けて以降、我が国が主導して進めてまいりました。世界的にも最もハイスタンダードで自由度が高いということで、昨年、イギリスも入ってきました。今、参加したいという国も幾つかあります、地域もですね。
　そういった中で、私は、引き続きアメリカ抜きでもしっかりと自由貿易の枠組みを堅持していくということこそが、これからのアメリカとの交渉においても大事な材料になっていくんじゃないかと思っておりますが、このＣＰＴＰＰ、是非とも、大臣、台湾とか中国も申請しています、そういったところを巻き込んでやっていくことも含めた大臣の御見解を最後にお願いいたします。
○岩屋国務大臣　ＣＰＴＰＰについては、元々の言い出しっぺである米国が抜けた中で、我が国はしっかりとこの枠組みを主導してつくり上げてきたわけでございます。
　やはり米国が戻ってくることが望ましいという考え方に変わりはありませんので、そのスタンスを堅持しながら、更にこの枠組みが充実強化されるように、加盟国としっかり連携しながら考えていきたいと思っておりますし、その他、我が国は様々なＦＴＡ、ＥＰＡ等々を結んできておりますけれども、そういう自由貿易の枠組みというのはこれからもしっかり拡充していかなければならないと思っております。
　もとより、米国もこの自由貿易によって相当に裨益をしてきたからこそ、今なお世界一の経済大国であるわけでありまして、そこをやはりしっかり踏まえたリーダーシップを米国に発揮してもらえるように、働きかけを強めていきたいと考えております。
○太委員　是非とも大臣のリーダーシップを、どうかよろしくお願いいたします。
　今年は戦後八十年ということで、第二次世界大戦の一番の原因は、一九三〇年代の世界恐慌の中で、各国がブロック経済化していった、保護主義になっていった、そのことがきっかけとしてはやはり大きいですので、そういった意味でも、今、各地の戦争、紛争が続いています、台湾海峡でもきな臭くなっています、引き続き、世界大戦を決して起こさない、その意識は私は必要だと思っておりまして、次に移りたいと思います。関連します。
　今、トランプ政権による関税措置と併せて同時並行で進んでいるのが、まさにウクライナですね。
　大臣、先週ですか、二日から五日までベルギーへ訪問されてきたということで、我が国としては、やはりＧ７の分断というのをどうまとめていくのかというところも含めて、そして、何よりも、明らかに法の支配に基づかないロシアの行動を決して許さないという視点からの対処が必要だと思っておりまして、そういった視点から質問したいと思います。
　大臣、今回、ＩＰ４として参加されたわけでありますが、イギリス、フランスが主導する有志国連合への参加要請、これはあったんでしょうか。その点、また前回に引き続きですが、教えてください。
○岩屋国務大臣　今回のＮＡＴＯ外相会合、そこにＩＰ４の一員として呼ばれたわけでございましたけれども、当然、会議の中ではウクライナ支援というのが大きなテーマの一つではありましたが、今委員御指摘のいわゆる有志国連合と呼ばれるものについて、何か具体的に議論されたり、また、何かが決まったということではありませんでした。
　我が国としては、引き続きウクライナ支援をしっかりやっていく、それから、この紛争、戦争の終わり方から誤った教訓が導き出されてはならないということをしっかり主張してきたところでございます。
　したがって、有志国連合については今なお議論が続いている最中だと認識をしておりまして、今後とも、当事国であるウクライナ、またＧ７を含む関係国としっかり連携して情報収集を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、分かりました。
　いずれにしましても、今回、ウクライナの問題、アメリカが今ロシアに大変融和的な形で停戦協定を進めているというのが現状ですね。そういった中で、我が国としては、やはり、もちろん日米同盟というのは外交安保上、我が国の基軸でありますが、一方で、今回の関税措置でもそうですが、アメリカからの過度な依存というのを我々はもうそろそろ抜け出さなきゃいけない。そして、やはり、できる限り、価値観を共有する欧州の国々と、あるいは、今言いましたＩＰ４、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、こういった国々との連携を深める、多角化していくことがまさにこれから大事になってくると思います。
　有志国連合、いろいろとまだ定義も分からないという話でありますが、もう既に三十一の国と国際機関が集っておりますので、そういった意味で、我が国がしっかりとアジェンダセッティングをするということがやはり大事だと思っております。そこを意識して我が国として関わっていただきたい、コミットしていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　いよいよ開催まで百三十三日となりました。私の地元でもあります横浜で八月の二十日から二十二日まで、第九回目のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９が開催されるということであります。大臣も先ほど何度かおっしゃっていたと思いますが、グローバルサウスとのつき合いですね。まさにこの関係構築ということが大変重要。
　そういった中で、私は、ＴＩＣＡＤのこの取組というのは、外務省さんの主導で、もう三十年と古いんですが、本当にこれは大変先駆的な、また、我が国のリーダーシップとして大変評価されるべきことだったと思っております。
　そういった中、トランプ大統領がＵＳＡＩＤの解体を進め、対外支援に後ろ向きな中、アフリカでも、アフリカの国々ももちろん関税措置、特に南アフリカは三〇％ですか、相互関税を発表されたという中、より一層西側の、西側というか欧米の存在感が薄れていって、中国、ロシアが影響力が大変増していく、そういった環境になっているというふうに思っております。
　そういった中、今回、ＴＩＣＡＤに関して、ＴＩＣＡＤ、もちろん幅広い分野を扱うということなんですが、今回のＴＩＣＡＤ９ではどういった議題セッティングをして臨まれる予定なのか、その点に関して大きな話をお聞かせください。大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　ＴＩＣＡＤ、この夏、お地元横浜で開催をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ＴＩＣＡＤの枠組みは一九九三年に立ち上げておりますので、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくという精神で取り組んできた取組でございます。
　今度の横浜でのＴＩＣＡＤ９では、例えば、ＡＩなどのテクノロジーを使う開発でありますとか、廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術あるいは知見を生かしながら個々の課題の解決策を共につくり上げるということを大きな目標にして開催をしたいというふうに考えております。
　グローバルサウスの諸国がますます存在感を増してきている中で、アフリカ諸国との連携強化は今まで以上に重要だというふうに考えておりまして、今般のＴＩＣＡＤ９でしっかりと成果を出せるように、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力して準備を進めていきたいというふうに考えております。
○太委員　大臣、是非とも、やはりアジェンダセッティングが一番大事になってきますので、有意義な会議になるよう、どうかこれから準備を進めていただきたいと思っております。
　今大臣がおっしゃったように、グローバルサウスとのつき合い方、また我が国のアフリカでの影響力をどう高めていくのか、そういった視点から少し、ごめんなさい、質問の順番を変えさせていただきます。
　我が国は、もちろん海洋国家として、国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しております。そういった意味でシーレーンというのは大事だし、そういった視点からすると海賊行為というのは看過できない、そういった問題です。言うまでもないです。
　そういった中、前回のＴＩＣＡＤ８、そして昨年のＴＩＣＡＤの閣僚会合において話し合われたのが海洋安全保障ですね、この概念が大事だということで。もちろん我が国は海上自衛隊を出して、海上保安庁はもちろん、ソマリア沖・アデン湾において今海賊対策というのを進めておりますが、アデン湾において海賊行為というのは減少傾向にある。
　一方、世界で最も深刻な海賊の事案があるのがギニア湾だということで、今、海賊行為がイスラム過激派の資金源にもなっていっているという状況であります。
　そこで、お伺いしたいんですが、今はまさにアフリカの東側で海賊対策をやっているということでありますが、これを西側の方、ギニア湾において我が国が何らかの行動をしていくべきじゃないか、そのことこそが様々な海洋国家日本としての役割じゃないかというふうに私は思っております。
　既に我が国は、西側の方において沿岸国の能力構築支援をやっています。ＩＭＯへの資金拠出もやっているということでありますが、同じように、アデン湾での海賊対処行動の経験を生かして、ギニア湾でも沿岸国との共同訓練やパトロールなどを実施すべきじゃないかというふうに思いますし、そのことこそＴＩＣＡＤ９で、大臣、我が国として提言すべきじゃないかと思っておりますが、その点に関しての御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、ギニア湾は海賊が多発する海域の一つでありまして、海賊事案の件数自体は、ピーク時と比較しますと四分の一以下に減少していると承知しておりますが、依然として海賊の脅威が存在すると認識をしております。
　これも今委員御指摘あったように、我が国は、Ｇ７諸国とギニア湾諸国及びアフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体らで構成をいたしますＧ７・ギニア湾フレンズ会合を通して、ＩＭＯ、国際海事機関の信託基金に拠出するなど、これまで、ギニア湾周辺海域における海賊対策のための協力を推進してきております。
　今後も、ギニア湾の沿岸国の海上法執行能力の強化の支援を様々な形で行っていきたいと考えております。ＯＤＡやＯＳＡを使って海上の法執行能力を高める支援をしていくということは大事だと思っております。
　ただ、ソマリア沖でやっているような自衛隊を使った海賊対処行動と類似のものがこの辺でできるかどうかというのはよく検討してみなければならないと思っておりますけれども、まずは、周辺諸国の、沿岸国の海上法執行能力を高めるためにしっかり支援を行っていきたいと考えております。
○太委員　是非とも大臣、アフリカ西側でも航行の自由を守っていく、まさに法の支配を守っていくということからも大事なことだと私は思っておりますので、シーレーンにとっても日本にとっても、天然ガスや様々な重要なルートにもなっておりますので、そういった視点からも是非とも御検討いただきたいと思っております。
　ごめんなさい、ちょっと幾つか飛ばしてしまっているんですが、じゃ、最後にＴＩＣＡＤに関して、前回のＴＩＣＡＤ８が開催された二〇二二年というのが、日本企業がアフリカへ進出した数が過去最多となりました。
　そういった意味でも、是非とも今後は中小企業を含む日本企業のアフリカ進出支援が重要となっていく中で、ＴＩＣＡＤを、今三年に一回、今までは五年に一回だったのが三年に一回になりました。これからは、是非とも横浜を中心に、一年、毎年開催というのが私は日本の影響力がより向上できると思っておりますが、そこへ向けての大臣の御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　ＴＩＣＡＤ９が終われば当然次はＴＩＣＡＤ10ということになるんですが、一つの大きな節目を迎えると思います。
　また、我が国と同様の試みを、例えば中国であったりロシアであったり韓国であったり、いろいろな国もやっておりますので、これからのＴＩＣＡＤをどうするかというのは、ＴＩＣＡＤ10という節目を機に、よくもう一度考えていかなければいけないというふうに思っております。
　委員は毎年やったらどうかという御提案でございますが、そういう御提案も受け止めながら、これからＴＩＣＡＤがどうあるべきか、アフリカ側の要望も踏まえつつ、是非よい意味の改革というものを図っていかなければいけないと思っておりますので、また是非様々な御意見また御提案をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○太委員　大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。
　そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。以上です。
○堀内委員長　次に、阿部祐美子君。
○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。
　私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。
　日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。
　まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携という形で経済力の強化を進めてまいりました。これは、大企業のみならず、中小企業や団体、そしてまた大学や自治体など、多様なプレーヤーに向けて事業を後押ししてきたわけですけれども、このことについてはとても大切なことだと思っておりますが、この官民連携の視点から、今回のトランプ関税の影響をどのように見ているのか、岩屋外務大臣にお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。
　委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。我が国としては、引き続き、こういった取組を強化していくことが必要だというふうに思っております。
　米国政府の今般の措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えておりまして、その措置の内容を精査して、我が国企業の海外展開への影響を含めて十分に分析をして、日本企業の海外展開に資する支援をしっかり行っていきたいと考えております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。
　この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。
　日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように把握をし、対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置は、特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がございます。各企業のサプライチェーンや販売戦略、これは、それぞれの企業戦略や為替を含む各国の事業環境などにより変わり得るものでございまして、今般の措置によりどのような影響があるかを一概に申し上げることは難しいと考えております。
　そうした中、経済産業省としましては、例えばジェトロと共同で、米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口、これを立ち上げております。こういった窓口で、広く日本企業からの個別相談対応に当たっております。加えまして、経済産業省の副大臣や政務官、さらに職員の派遣など、様々な形でプッシュ型の現場把握に取り組んでおります。
　こうした取組を通じて我が国産業への影響把握を速やかに行いまして、それらの状況も踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。
　特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入れていただきたいと思います。
　ところで、国内産業への支援を行うためには、日本としても一定の財源が必要になってくるかと思います。事が事だけに、日本が保有する米国債の一部を売却して充てるというのも一つの考え方かと思うのですけれども、このお考えについて、もし外務省として思うところがあれば、大臣にお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども、様々な選択肢を持った上で、まずは交渉によって事態の打開を図るべく全力を尽くしていきたいと考えております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。
　さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。
　今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える考え方も必要ではなかろうかと思います。ただ、新興国あるいは途上国への市場参入には個別のハードルも大変高いものがあります。これは簡単ではない。その足がかりの一つとして注目したいのが、国際調達です。
　私は、二月の予算委員会の第一分科会の中で、国際調達について少し触れさせていただきました。日本は、国連の拠出では世界三位の規模ですけれども、四兆円規模と言われる国連の調達では一％未満しかその存在がないということを指摘させていただきました。改めて、国連調達の日本の現況と拡大に向けた外務省の取組を簡単に御説明いただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、日本自身の国際機関の調達の割合は非常に低うございまして、全体に占める割合は約〇・三％、世界七十一位となっております。その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。
　具体的には、例えば、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、二〇一五年から日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。このセミナーでは、国連機関の調達部門関係者から、国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを得ているほか、企業との間でも個別に相談も実施しているところでございます。
　コロナ以降オンライン開催となっておりますが、今年三月には約五年ぶりにユニセフとの間で対面形式でこのセミナーを開催できまして、四十以上の企業や団体の参加を得たところでございます。
　引き続き、こういうセミナー等を通じて、日本企業の調達参入をいろいろ後押ししていきたいと考えております。
○阿部（祐）委員　セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。
　例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。
　国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中から精査していって、そして、毎週という形でありますけれども、タイムリーに参加企業に発信していったり、あるいは、その調達手続に要する基本的な書類を事前に作っておく、そうしたきめの細かい伴走型支援を行っているわけです。また、国連機関に働きかけて、調達に関するプレゼンの機会を設けたりということもされております。そして、始めてから実質的にはまだ二年くらいですけれども、調達に結びつきそうな案件も今出てきているというふうに聞いているところです。
　こうした国際機関との関係構築というのは、むしろ外務省さんが得意とするところではないでしょうか。ただ、一方で、各業界に対するきめ細かな支援というのは、外務省さんだけで進めるよりも、例えば、経産省ですとか、あるいは国際ＮＧＯですとか、そういったところと連携をしながら有望分野を絞り込んで、よりきめ細かい支援体制をつくるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　私自身も、個人的には、十五年前、ニューヨークの方で、国連代表部で勤務しておりまして、まさにこの調達を担当しておりました。当時、国連事務局とも頻繁に意見交換をしまして、かつ日本企業もいろいろ意見交換しまして、その後、実際に調達に結びついたという案件もあったと承知しております。
　その上で、今委員御指摘のとおり、医療など日本が非常に得意な分野もございますし、厚労省さん等がいろいろ支援している部分もありますので、関係省庁とも一緒にこういう調達を後押ししていきたいと考えております。
○阿部（祐）委員　是非よろしくお願いいたします。
　この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。
　しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。
　ただ、先ほど〇・三％というお話もありましたけれども、この国連調達についての統計というのはなかなか成果が分かりにくいもので、この数字というのはサプライヤーベースになっているわけですよね。つまり、例えば日本の企業が医薬品の調達を行うというときに、日本の企業が、単価を抑えるために、どこか第三国、例えばインドの工場で作ってそこから納入すると、これはインドの方の数字になってしまう。これでは、なかなか頑張って調達を増やしていっても、成果として見にくい部分があるのではないかと思っております。
　これは統計上のことでもあろうかと思いますので、今、セミナーを何回開いて何社出てきましたというようなことは、やはりこれは成果ではなくて、これがしっかりと取引に結びついていく、できれば長期の取引に結びついていくということがこの成果の指標になるかと思います。こうした成果の指標というものをしっかりと押さえていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、国連における調達は、最終的には国連と個別企業との間の契約になってしまいますので、なかなか政府として全体像を把握するというのが難しいところもございますけれども、委員御指摘のとおり、額も加えて、日本企業がどのくらい件数を調達しているかということも、今後、調達実績の評価ということで一つ検討の材料としていきたいと思います。
○阿部（祐）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。
○長徳政府参考人　お答え申し上げます。
　本年八月に横浜で開催されますＴＩＣＡＤ９では、日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしたいと考えております。
　その上で申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９での具体的な成果につきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでございまして、内容については、今のところ何ら決まっているものではございません。
　いずれにしましても、ＴＩＣＡＤ９に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまでに培ってきましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいと考えております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。
　次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。
　近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。
　また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしいことだと思っております。
　ただ、一方で、アメリカのトランプ政権では反ＤＥＩを打ち出し、日本企業も残念ながらそれに続いているというようなことも一部には起こっているようです。また、環境問題においても、アメリカ共和党が環境団体に敵対的なと言ったらいいんでしょうか、姿勢を見せているという中で、例えば、日本の金融機関が相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退するというようなことも起きているようです。
　こうしたビジネスと人権ですとか、あるいはＤＥＩ、こうしたことがアメリカ発で少しざわめいている中で、日本外交の方向性あるいは今後の目標設定などに影響があるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。岩屋大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　全ての人々が生きがいを感じ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということは極めて重要であると考えておりまして、ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはございません。
　ビジネスと人権につきましては、現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議におきまして、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手するということが承認されたことを踏まえまして、今改定に向けた検討を行っているところでございます。
　引き続き、ＤＥＩの考え方も適切に踏まえつつ、政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して、推し進めてまいります。
○阿部（祐）委員　そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。
　ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としては、ダイバーシティー経営というふうに称しまして、多様な人材が活躍できる環境の整備と組織文化の醸成を通じまして、イノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげていくことは重要だ、こういうことを訴えてまいりました。
　現在、委員御指摘のとおり、内外でダイバーシティーに関して様々な議論が起こっていることは承知をしておりますけれども、経済産業省としては、自社の経営戦略に応じてダイバーシティー経営を推進いただくことが引き続き重要である、こういうふうに考えておりまして、今月、こうした考え方をまとめたレポートも公表させていただいたところでございます。
　引き続き、企業の取組を促進していきたいというふうに思っております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非後押しをしていただきたいと思います。
　このＤＥＩですとか、あるいはビジネスと人権、こうしたものは単なる政策ということではなくて、ある意味、倫理とか価値観という部分ですので、環境が変わったからといってそんなに簡単に変えるものではないと思っているんですね。逆に言えば、こういうものがすぐに変わるようでは、むしろ、その発言力を低下させる、信頼を失わせてしまうという面もあろうかと思っております。
　今、先ほどの御指摘にもありましたように、アメリカだけではなくて、全世界を見て、自由で公正な国際秩序あるいは国際経済秩序をどうやって守っていくのか。同じ価値観を持つ各国の連携を深めていくという意味で、こうしたフィロソフィーの意味でもしっかりと連携を深め、信頼を深めていくことがとても大切だと思っておりますので、是非、この見え方も含めて、企業が現実にはやっているんですよというだけではなくて、脱退しましたと言えば、それがニュースにもなってしまいますので、見え方も含めて、ここはしっかりと守っていただきたいと思います。
　ミャンマーの大地震についてもお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、この点については飛ばしていきたいと思います。御努力いただいた皆様、申し訳ございません。
　邦人保護について伺いたいと思います。
　私は、国を守るということは、ひっきょう国民を守るということであって、それは地理的に国内にいる国民だけではなくて、世界中にいる国民、世界中で活動する国民をしっかりと守っていく、このことがとても大切だと思っております。
　大臣からお話があったように、私は、三十年前に二年間ほどポーランドの在外公館で勤務してきたことがありますけれども、その中で、ソ連崩壊直後の東ヨーロッパということで、様々な業務に当たっている皆様方のお仕事ぶりを見てまいりました。
　特に、在外公館での領事の業務、これは外交全体の中では日頃余り注目をされないところであるかと思いますけれども、大変地道で苦労の多い仕事だと思っております。ビザ発給などの日常業務から邦人保護、そして、本当に日常的に、旅先でパスポートを盗まれたとか、あるいは一方で、災害やテロあるいは有事の際の緊急輸送など、落ち度がないのが当たり前というような中で日々業務に当たられている皆様方には本当に敬意を表したいと思います。
　その上で、そんな中で、今年二月、同じ東欧のハンガリーで邦人女性ＤＶ死事件が起こってしまったというのは、大変残念でなりません。お亡くなりになった方に心から哀悼の意をささげたいと思います。
　この事件で、当初、大使館から現地警察に通報しなかったのは切迫度によるという、すなわち、通報するほど切迫する事態ではなかったという大臣の御答弁。その後、いろいろな事情も出てきておりますが、今でも同じ考えなのか、お伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　本件におきましては、まず故人に、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　本件に関しましては、二〇二二年六月に当該邦人から元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際におきましても、また、二〇二四年の八月にお子様の旅券申請について同大使館が照会を受けた際におきましても、いずれも、当該邦人からＤＶについての具体的な状況についての相談はされなかったと報告を受けております。
　御指摘いただいた私の答弁は、こうした事実関係を踏まえて、切迫度にもよると申し述べたものでございますが、いずれにしても、個別の事情を十分踏まえながら、丁寧に対応していくことが重要であると考えております。そのため、私から、在ハンガリー大使館を含め、領事業務を行う全公館において、邦人援護業務における対応について点検、再確認を行うように指示をしたところでございます。
　今後も一層丁寧な対応に努め、邦人保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿部（祐）委員　この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。
　私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。
　そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思うんですね。むしろ、それを支えていくための体制とそれから専門人材が必要であろうかと思っております。
　そうしたことも踏まえまして、事件後にどのような相談体制の強化を図ったのか、教えてください。
○岩本政府参考人　ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。
　現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。
　また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないかという点でございますけれども、実は、外務本省では、いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約を担当する部門がございますが、ここにも、ＤＶの被害者に対応するために専門的な知識を持っている職員を複数配置しております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、在外公館から今後もこのＤＶの関係で御相談等があれば、こういった専門的な知識を持った職員の知見もしっかりと生かしながら対応していきたいという具合に考えております。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　複数といっても極めて少数であると認識しておりますけれども、公館が二百四十八ある中で、どれだけ相談アクセスがしやすいかという問題、それから、あと、医務官がどの程度在外の中で、今、巡回のような形で医務官が仕事をしているというふうにも聞いております。
　また、それだけではなくて、在外での地元の例えば医師あるいは福祉関係専門家との顧問契約、時間がありませんのでもう提案の形にしますけれども、そしてまた、御相談を受けるときの、例えば問診票のようなチェックリストから相談の漏れを防いでいくなど、いろいろまだまだできることはありますので、是非、また個別にもお話ししたいと思いますが、やっていただきたいと思います。
　最後になりますが、こうしたことを支えていくためには、やはり外務省の中で人材の確保が必要だと感じているところです。二〇三〇年までに定員八千人にする目標というのがありますけれども、今、本当に全分野で人手不足という中で、なかなかこれは高い目標だと思うんですね。
　いかに採用を増やしていくのか、そしてまた病休やあるいはメンタルによる休業などをどうやって減らしていくのか、そうしたことが一つ問題になってくるかと思います。また、専門調査員や派遣員といった方々の活用、そしてまた公邸料理人の雇用形態の見直しなど、様々な形で努力されていると思いますが、いかにしてこの目標に達していくのか、それについて一言御答弁をいただければと思います。
○大鶴政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、現在の国際環境の中で、外交力強化というのは待ったなしだと思っております。引き続きできますことを、業務合理化、効率化、人員配置、業務分担の見直し、人材育成等を行ってまいりますけれども、御指摘も踏まえまして、引き続き人的体制の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
○阿部（祐）委員　終わります。ありがとうございます。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　前回の質疑で、私、五問ほど用意をさせていただいておりましたが、時間の関係で二問しか質問ができませんでした。そこで、今回は、前回質問させていただこうと思っていた残り三問を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。
　間もなく関税措置が発動されるということで、今日も多くの議員の皆さんがトランプ関税についての質問をされました。私からも、まずは、ちょっと順番を変えさせていただいて、関税措置について質問させていただきたいと思います。
　来週の月曜日に衆議院予算委員会が開かれる、そこで集中審議も行われるというふうに聞いております。私も予算委のメンバーでありますが、恐らく、その予算委員会では、我が党は前原代表若しくは幹事長が質疑に立つんじゃないかなというふうに思っておりますので、党の考え方、方向性というのは、その衆議院予算委員会の方で質問させていただきたいというふうに思っておりますので、私の方から、これまでの経緯について質問させていただければというふうに思っております。
　今年の二月八日でしたか、石破総理は渡米をし、初めてトランプ大統領と会談をされた。その後、会談の後、石破総理は非常に成果があったということを述べられておられました。対米投資額も一兆ドルを超える、引き上げるということまでお話をされておりましたし、あの後、石破総理の支持率も上がったのではないかというふうに思っております。
　しかし、今回のこういった措置は、我が国だけに対する措置ではない、全世界に対する措置ということでありますが、まず大臣、非常に成果があったと言われていたこの二月、二か月前の総理と大統領との会談を経て、しかし、結果、こうなっている。これについて、まず、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　その際の首脳会談には私も同席をしておりましたが、最大の目的は、初の石破・トランプ会談でございましたので、まず両首脳間で信頼関係を構築をする、そして、幅広い、安全保障も含めた日米同盟というものをより高みに引き上げていくということで認識を一致させるということが目的でございましたので、それら全般を成果があったというふうに総理もおっしゃったんだと思いますし、私も非常によい会談だったというふうに感じました。
　しかし、その後、こういう関税措置が、委員御指摘のように、我が国だけではなくて、全世界に向けて発せられたわけでございます。我が国としては、これは我が国が対象になるべきではない、何しろ米国に対する世界最大の投資国なわけでございまして、更にこれからもそれを続けていくというような話も首脳会談でされておりまして、非常にいい雰囲気だったものですから、そういう意味でいうと、正直、意外でもあったし、非常に残念、遺憾に思っております。
　しかし、この事態を受けて、政府一丸となって、まずは、粘り強い交渉でこの事態の打開を目指していきたいというふうに考えております。
○西田（薫）委員　今回、本当に国難だと思うんですよね。今こそ、野党、与党間なく、そこでいがみ合ったりとか、指摘し合うというものではなく、与野党一丸となってこの国難を乗り越えていかないといけないというふうに思っておりますので、私も余り、今回、指摘をするというか、追及するということは、これに関してはしないでおこうというふうには思っておるんですね。
　そこで、これまでも外務省の皆さんは、しっかりと外交交渉であったり情報収集、これまでされてきたと思うんですけれども、いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、中には、一体外務省は何をしていたんだというようなお声を上げる方々もいらっしゃろうかと思うんです。
　そこで、これまで外務省としましてはどういった取組をされていたのか、御答弁願います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。
　岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラトニック商務長官等に対しても、訪米や電話会談の機会に同様の申入れを行ってきてございます。それにもかかわらず、米国政府が今般の関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。
　我が国としては、トランプ大統領の発表も含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
○西田（薫）委員　これまでもしっかりと取り組んできていただいていたというふうに私も思っております。
　そういった中、今、一部、報復関税をすべきだというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに、その気持ちというのも、私も理解はできる部分はあるんです。しかし、これは、感情的に進んでいくというのは非常によくないというふうに思っております。
　そういった中、先ほども各委員さんからの質問の中で、大臣の御答弁でもありましたが、関税措置の撤廃であったり見直し、こういったことをこれから求めていくということであったり、今、我が国政府としては、その除外を求めるという方針というふうに理解はしているんですが、それが最善の策なのかなというふうにも思っているんです。
　今後の方針について、これからの外交交渉ということもあるでしょうから、なかなか言えないこともあるんじゃないかなというふうに思うんですが、言える範囲で大臣の御所見をお伺いしたいなと思っております。
○岩屋国務大臣　まずは、我が国としては、今般の米国の関税措置の内容を精査をいたしまして、我が国への影響を十分に分析をするということが必要だと思っております。その上で、この措置の見直しを強く求めていきたいと考えております。
　一方で、影響が既に出てきてもいると思いますが、国内産業、雇用への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な国内対策にも万全を期していかなければなりません。これらを含めて、総理から御指示が出ておりますので、関係省庁とも協力連携の上、政府を挙げて対応していきたいと思います。
　いずれにしても、様々な選択肢の中で、何が我が国の国益に資するのか、何が最も効果的なのかということを考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、やはり、ここは与野党一致団結しながらしっかりこの国難に向かっていくというか、乗り越えていくということをしなければいけないというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問も、前回の質疑の中で通告していた質問ではないのですが、これまた順番を入れ替えさせていただいて、日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月、外務大臣と文科大臣は訪中をされた。そして、日中ハイレベル人的・文化交流対話に臨まれた。ただ、そこの会談の中で、相互の修学旅行受入れを促進するというようなことが議題に上がった。それを受けまして、先々週ぐらいですかね、参議院の外交防衛委員会で、自民党の議員さんの方から、今、こういったことをするのは理解し難いという、結構強めの質問をされたというふうに聞いております。
　それを受けまして、私、先週に文部科学委員会で質問の機会をいただきましたので、そこでこれに関する質問をさせていただきました。
　私は、文科大臣に対しても、やはり今、日本側から中国に修学旅行に行ってくださいというのは違うんじゃないかな、国民感情としてもそう思わない方が非常に多いのではないかという質問をさせていただきまして、そのときに、岩屋外務大臣が参議院の外交防衛委員会で御答弁された内容をあべ大臣にも質問をさせていただいて、この答弁も違うと思うという形で、私、質疑をさせていただいたんですね。
　ただ、文部科学委員会におきましては、外務大臣は出席されていない中で、勝手に外務大臣の答弁を引用しながら質問していた。いわば大臣がいないところで大臣の答弁を指摘していたというのは非常に大臣に対して失礼じゃないかという思いから、今回改めて、この質問をもう一回させていただきたいというふうに思っているんです。
　私はやはり、中国に対する修学旅行、文科大臣も御答弁をされておりました、決して推奨して行くというものでもないということをおっしゃっておられたんですが、もう一度改めて、どういった意図なのか、どういった思いでこういった話になったのか、外務大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　昨年の暮れの日中ハイレベル人的・文化交流対話、何のためにやったかといえば、当然交流のためにやっているわけですね。日中双方で世論調査をすると、お互いの九割が相手国によくない印象を持っている、これは非常によろしくない状況だと私は考えております。あらゆるレベルで、人的、文化交流をもう一度活性化させていこうというために開いた会合でございました。
　ここでは、日本政府が何も日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行うというものでございます。実際、その後も、合計で三百人近い学生さんが中国で修学旅行を実施するということがございましたが、その際には、中国側とも連携、連絡を取って、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしているところでございます。中国からは、今なお年間六千人ぐらいの学生さんが日本に修学旅行に来ているということでございます。
　いずれにしても、修学旅行にもし行きたいという御希望がある学校があれば、側面的な支援をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○西田（薫）委員　今、大臣の御答弁の中でも、九割の人たちが余りいい思いを持っていないという状況の中で、やはり私は違うんじゃないかなと。それであれば、日中両国の障壁を政府がもっと取り除いた中で、双方がそこまでそういう思いを、嫌な思いを持っていないような状況になってから、やはり子供たちというのは行ってもらうべきじゃないかなというふうに思っております。
　前回の御答弁の中でも、現地当局がしっかりと警備をしていただいたというような御答弁だったと思うんですね。それも私は違うんじゃないかなと。現地でしっかりとした警備が必要な場所に行くということが、そもそも少し違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
　少し話を大きくしますと、大きくというかちょっとオーバーに表現をいたしますと、例えば、旅行客、観光客の方が、治安が悪い地域であったり国であったり、旅行に行きます。しかし、そこに行っても現地の軍隊がしっかり守ってくれていますからというふうなことは普通はならないんです。そういうところであれば、渡航禁止であったりとか、いわば渡航自粛というような措置になろうかと思うんですよね。それはちょっと話が大き過ぎるんですが。ただ、現地でしっかりと警備が必要な場所というのは、そういった場所に修学旅行に行くというのは果たしてどうかというふうには思っているんです。
　また、先ほど大臣がおっしゃったとおり、中国へ修学旅行に行ってくださいということを政府が決して呼びかけるものではないというふうな御答弁でしたので、それであれば、いまだに外務省のホームページには「修学旅行の相互受入れを促進し、」というふうに書かれているんですよね。この言葉を読むと、やはり中国へ行ってくださいというような誤解を与えるんじゃないかなと思うんです。
　例えば、今現在、オーストラリアに修学旅行に行く、シンガポールに修学旅行に行くという学校もたくさんあろうかと思うんですけれども、例えば、オーストラリアの外相と話をしたときに、こうやって修学旅行の相互受入れを促進するということは、そもそも議題にも上がらないと思うんですよ。
　だから、ここにまだ、外務省がいまだに「修学旅行の相互受入れを促進し、」というふうに記載されているという中で、多くの誤解を生んでしまうので、そういう思いではない、あくまでも学校が希望をして、行かれる人たちにはしっかりと安全確保を要請するというのであれば、この「促進し、」という言葉は、やはり私は違うと思うんですよね。
　ここはやはり外務省のホームページを書き換えるべきだと思うんですが、そういった思いは、大臣、おありでしょうか。
○岩屋国務大臣　そもそも我が国は、学校に対して、どこに修学旅行に行くべきだ、あるいは行くべきでないなどということを言うような権能を政府は持っておりません。
　したがって、先ほども申し上げたとおりに、中国に修学旅行に行きたいという学校があれば、側面的な支援をして、当然のことながら、安全の確保についてもしっかりと外務省として支援をしていくということを申し上げているところでございまして、ホームページの書きぶりがどうあるべきかということについては、御指摘を踏まえてちょっと検討してみたいとは思いますが、趣旨はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○西田（薫）委員　今、御答弁の中で、そもそも政府としては、国としてはそういった権能を持っていないということであれば、なおさら、修学旅行のことを書く必要はないかと思うんですよね。だから、今検討するということでしたので、そこは一度御検討いただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、ドイツに設置をされた慰安婦像について質問させていただきます。実は、この質問は、前回の委員会質疑でさせていただこうと思っておりました。
　この三月に、ドイツに今度また新たに二体ほど慰安婦像が設置をされた。私、強く抗議をすべきじゃないかなというふうには思っております。
　そういった中で、そもそも、大臣、従軍慰安婦という言葉であったりとか慰安婦の強制連行ということ、これについて大臣の御所見をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　まず、今般の慰安婦像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことだと思います。
　政府としても、これまで、様々な関係者にアプローチし、我が国政府の立場について説明し、強い懸念を伝えてきました。今後とも、引き続き、関係者に対し適切な対応を求めてまいりたいと思います。
　ただ、ドイツ当局や、ケルン、カッセル市の当局が設置をしたということではありませんので。ただ、そういうことを認めないでもらいたいという働きかけをずっとしてまいりましたし、これからもしっかりしていきたいと思います。
　それから、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっておらず、これまでの政権もこうした立場を述べてきているところでございます。
　したがって、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあり、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えているところでございます。
○西田（薫）委員　そうですね、政府はずっと、強制性を示す資料がないということを言われておりますよね。
　そこで、大臣、今回のドイツ、あくまでも民間の施設ということでありますが、この銅像の前には碑文があるんですね。その内容というのは御存じですかね。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツのケルンにおける慰安婦像、そしてドイツ・カッセルにおける慰安婦像の碑文の内容については承知しているところでございます。
○西田（薫）委員　大臣は御存じですか。
○岩屋国務大臣　私は、直接には存じません。
○西田（薫）委員　やはり、大臣は知るべきだと思いますよ。大きな問題ですよ、碑文がどういった内容かというのは。
　そもそも、この質問に当たっては、私、碑文をいただきたいということを外務省に言わせていただきました。資料請求もさせていただきました。そうしたら、英文の資料をいただきました。
　今、すぐ翻訳はできます。インターネットにおいても翻訳ができるんですが、私、外務省が訳した文書を欲しいという資料請求もしました。しかし、外務省は、日本訳の資料は提出できませんという御答弁というか、事前の資料請求の段階でそう言われたんです。私、そもそも、そこがおかしいと思うんですよね。
　私の方で翻訳をしました。全部は読み上げませんが、一部です、ドイツの慰安婦像の前に置かれている碑文です。
　大日本帝国軍は、数え切れないほどの少女や女性を拉致し、性的奴隷に仕立て上げたというふうに書かれている。間違いないですよね、外務省。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような内容の趣旨の記述があるということは確認しております。