○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　角田議員にお答えいたします。
　全般の演説を伺いまして、最後に憲法の前文で締めくくられた点は、私と若干、引用部分は違いますが、共通面のあるところもうかがわれると思います。要は、この新しい事態に対して、国際社会の一員として日本がいかに国際協調のもとに責任ある主体的な行動をとるか、これが求められるという、そういう認識においてはかなり共通の面があるのではないかと感じました。
　今回、テロに関して、文明の衝突ともいうべき事態の危険がないと言うことができるかとのお尋ねがありました。
　私は、ブッシュ大統領に対しましても、今回のテロとの対決は、テロリズム、テロリストとの対決であり、決してアラブとの対決でもない、イスラムとの対決でもないということを直接の会談でも申し上げ、ブッシュ大統領も全くそのとおりだと。これはテロとの闘いであって、そういうイスラム社会、アラブ社会とも共通してこのテロに立ち向かっていかなきゃならないという認識を述べられております。
　こういう観点から、これは、単に米国に対する攻撃のみならず、平和と自由と民主主義を共通価値観とするすべての国がこのテロに対して協力して闘っていかなきゃならない問題だと認識しております。
　ブッシュ大統領との会談の内容についてのお尋ねでございますが、単に軍事行動の支援表明に終わったのではないかとの御指摘でございますが、よく見ていただきたいと思います。見たいところだけ見ないで、見たくないところは見ないという、そういう観点はまことに残念であります。
　私は、七項目の措置につき説明しまして、日本としては、持てる力を発揮して、このテロとの対決に毅然として努めたい。外交努力、経済努力、難民支援、医療協力、広範な持てる力をすべて発揮して、国際社会と一致協力して国際社会の一員としての責任を果たす。当然その中には、我が国としての自衛隊の活動範囲も出てくると思います。
　テロリズム防止等に向けた国連を中心とした外交的働きかけについてのお尋ねであります。
　政府としては、御指摘の安保理決議も踏まえ、テロリズムの防止等に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力していくとの考えのもと、国連等の国際場裏で適切な取り組みがなされるよう関係国と協議してきております。
　また、本件事件に関する政府の支援策については、中国と韓国に対し、両国国内の反応にも留意しつつ、これまで適切に説明してきております。
　七項目の措置の発表経緯についてでありますが、七項目の措置は、予算委員会終了後に開催された関係閣僚会議において取りまとめた内容を直ちに私みずから発表したところでありまして、まだまとまっていないところを予算委員会で発表するのはかえって国会軽視ではございませんか。終わってから発表したものであって、国会軽視の御指摘は当たらないと考えております。
　自衛隊派遣の基本的な原理と法的根拠について御質問がありました。
　我が国は、テロ攻撃に対応する諸外国の活動に対する自衛隊による支援のあり方については、今後いろいろ予想し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点からその内容を早急に検討し、法律案の作成に取り組んでまいります。
　自衛隊護衛艦のインド洋への先行派遣の根拠についてお尋ねがございました。
　御指摘の自衛隊艦艇の活動の法的根拠は、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」を規定した防衛庁設置法第五条第十八号であり、今後の自衛隊の活動を迅速に、かつ適切に行うための情報収集を目的とするものであります。
　国内のテロ対策についてお尋ねがありました。
　今回のテロ発生後、関係省庁において、重要施設に対する警戒警備やハイジャック防止対策の強化はもとより、出入国管理の徹底、テロ関係者に対する資産凍結等の措置を機敏に講じております。また、テロの脅威に対して、米軍施設・区域等を自衛隊が警護することができるようにするための法案作成を検討しているところであります。
　今後とも、国民の安全を確保するため、必要な法制の見直しを含め、あらゆる角度からテロ対策の充実強化に努めてまいります。
　中東和平への取り組みについてですが、中東和平については、今後とも暴力の停止と交渉再開に向けた政治的働きかけや経済支援等の取り組みを継続していきたいと考えます。
　テロが発生する土壌ともなり得る圧制及び貧困に対する我が国の取り組みについてですが、我が国は、国連等の国際的フォーラムを通じて圧制に反対する姿勢を明確にしてきているとともに、経済協力等の手段を用いて貧困の削減に取り組んできており、今後とも引き続きこのような取り組みを継続していく考えであります。
　金融機関の資産査定と不良債権の早期処理に関するお尋ねがありました。
　不良債権処理については、各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。このため、今般の改革先行プログラムにおいては、借り手企業の信用力が市場で急速に低下している事例をも踏まえ、市場の評価に著しい変化が生じている債務者に着目した検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保させることとしております。
　なお、金融機関に対しては、銀行法、金融再生法等に基づき、適切な情報開示を行うよう検査・監督を通じて促してきており、引き続き厳正な対応を求めてまいります。
　中小企業金融の実態に対する認識と具体的な対策についてですが、中小企業をめぐる金融情勢は、中小企業庁の調査によると、平成十年十月以降、基本的には改善してきたものの、年明け以降厳しくなっていると認識しております。よって、今般の改革先行プログラムにおいて、民間及び政府系の金融機関に対し、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めることを要請することとしており、既に関係省庁から具体的な要請を行っているところであります。また、セーフティーネット保証・貸付制度の充実を図ってまいります。
　預金保険機構、整理回収機構による不良債権の買い取り価格についてのお尋ねですが、今般の改革先行プログラムにおいて、不良債権問題の早期解決のため、預金保険機構、ＲＣＣは、不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、十五年度末までに集中的に実施することとしたところであります。弾力化の具体的内容については、金融庁に与党と連携しつつ検討を進めるよう指示したところでありますが、不良債権を簿価で買い取ることについては問題があり、買い取り価格はあくまでも時価を基本にすべきものと考えます。
　証券税制改革を初めとした税制についてのお尋ねでありますが、金融・証券市場を通じて資源が効率的に成長分野に流れることが必要であり、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえとの観点を踏まえ、市場の信頼向上のためのインフラ整備などを進めるとともに、証券市場の構造改革に資する税制改正法案を今国会に提出したいと思います。
　補正予算についてですが、補正予算を要する施策については、従来型の公共投資等による需要追加策は厳に排し、雇用、中小企業に係るセーフティーネットの充実策等に重点を置くこととします。補正予算の財源については、安易な国債によるべきではありません。税収が五十兆円程度にとどまる中では、十四年度予算と同様、国債発行額を三十兆円以下とする方針で取り組んでまいります。
　失業情勢の悪化の要因や雇用対策に取り組む姿勢についてですが、最近の景気の悪化や雇用のミスマッチの増加などにより、雇用失業情勢は完全失業率が五％となるなど厳しい状況にあると認識しております。
　こうした状況のもと、国民の雇用不安に対する処方せんを明確に示し、改革の痛みを和らげることは政治の責任であり、このため、先般、新たな雇用の創出、ミスマッチの解消、訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネット整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめたところであります。このうち、直ちに取り組むべきものについては、補正予算を活用しつつ集中的に実施するなど、雇用対策に万全を期してまいります。また、法律上の措置を要するものに関しては、早急に法案を取りまとめ、本国会に提出します。
　公的雇用の創出及び雇用のセーフティーネットの整備についてのお尋ねでありますが、補助教員、警察支援要員、森林作業員等の公的部門の雇用の創出や規制緩和等による新たな雇用の創出、民間活力を活用した雇用のミスマッチの解消、効果的な訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充等のセーフティーネットの整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめました。このうち、直ちに取り組むべきものについては、補正予算を活用しつつ集中的に実施する等、雇用対策に万全を期し、雇用不安の解消に努めてまいります。
　高祖氏の辞任に関連したお尋ねですが、さきの参議院選挙に際し、現職の国家公務員が公選法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことはまことに遺憾であります。本件については、現在、なお捜査が継続中であると承知しており、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ適切に対処すべきものと考えています。
　高祖氏の証人喚問については、議院の運営に関することであり、国会において御判断いただくべきものと考えます。
　公務員制度における政治的中立の取り扱いについてでありますが、公務員制度改革におきましては、中立公正で国民から信頼される、質の高い効率的な行政の実現を目標に掲げ、検討を進めているところであります。
　なお、公務員の政治的中立性に関しては、中央、地方を問わず、なぜ公務員が政治的活動を制限されるか、よくお考えいただきまして、公務員としての職務に邁進して、国民から行政が疑われることのないように、与野党ともに取り組んでいくべき問題だと思います。
　天下り禁止法案についてお尋ねがありました。
　特殊法人等が公務員の再就職の安易な受け皿とされているなどの指摘があり、行政改革の一環である公務員制度改革において、その見直しを指示しているところであります。
　今後、各特殊法人が安易な公務員の天下り先とならないように、厳しい特殊法人の見直し、役割のなくなったものについては廃止、あるいは民間でできるものは民営という観点から、この問題、単に特殊法人改革のみならず、公務員の天下り問題についても関連している問題でありますので、国民の理解が得られるよう適切な対応が必要だと思います。
　狂牛病問題に対する内閣の責任についてのお尋ねでありますが、狂牛病に関しては、事態が発生して以来、農林水産省と厚生労働省の間や県の農林部局と衛生部局の間など、関係者間の連絡が不十分で対応に混乱が見られたことなど、国民の行政に対する不信を招いたことは遺憾であります。このため、農林水産大臣及び厚生労働大臣に対して、縦割り行政の弊に陥らず、関係者間の意思疎通をよくして、両省一体となり国民の立場に立ってしっかり対応するよう指示したところであります。
　狂牛病問題の取り組みの具体策についてですが、狂牛病に関しては、国民の不安を与えることのないよう、狂牛病が疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制を整備するとともに、十月四日から主な感染源とされる肉骨粉の輸入と国内での製造、出荷を一時停止し、感染経路を遮断することとしております。
　また、狂牛病の検査体制の整備、牛肉や牛乳の安全性等を説明したパンフレットの配布や関係者に対する説明会の開催など、徹底した情報提供を通じて、政府全体として風評の鎮静化に全力を尽くしているところであります。さらに、国民生活及び我が国畜産に及ぼす影響を緩和するため、牛の処分に伴う生産者への支援、関係事業者への緊急融資、正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策を公表したところであり、その円滑な実施に努める所存であります。
　外務省の刷新についてでありますが、最近の外務省員による一連の不祥事は、外務省に対する国民の信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾であります。このような不祥事を繰り返さないためにも、省員が一丸となって外務省を改革して自浄能力を示し、一日も早く外務省に対する国民の信頼を回復すべく、全力で努力していくことが重要であると考えます。
　医師会との関係により医療制度改革が進んでいないのではないかとのお尋ねがございました。
　医療制度改革に当たっては、医療団体や保険者団体、また国民各般の関係者の御意見を伺うことが必要であります。しかしながら、これまでもこうした意見だけにとらわれることなく、政府・与党として議論を尽くし取り組んできたところでありますが、まだまだ不十分であります。
　今回の改革に当たっても、特定の団体の意見にとらわれず、診療側も含め関係者にひとしく痛みを分かち合っていただき、国民的な合意のもとにその実現を図っていきたいと考えます。
　医療制度改革の理念等についてのお尋ねでございますが、厳しい医療保険財政のもと、医療制度改革は待ったなしとなっております。今後の社会保障を考えるに当たっては、給付は厚く負担は軽くというわけには必ずしもいかないと考えておりまして、自律自助の精神を基本に給付と負担の改革を行い、国民に信頼される持続可能で安定的、効率的な制度に再構築しなければならないと思っております。
　今後、厚生労働省の改革試案を踏まえ、国民的な合意が得られるよう議論を尽くし、年末までに政府としての成案を得た上で、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くしてまいります。
　国民皆保険体制と医療制度改革についてのお尋ねでありますが、すべての国民に医療を保障する国民皆保険制度は、我が国の医療制度の根幹をなすものであり、今後とも堅持していくことが必要であると考えております。
　こうした国民皆保険制度のもとで、国民にとって必要な医療については医療保険で給付していくという基本に立ちつつ、保険診療と自由診療の併用など、医療サービスの多様化に対応していくことも必要であると考えております。
　医療における市場原理についてのお尋ねがありました。
　医療サービスは、人の生命、健康に直接かかわるサービスであるとともに、専門性が極めて高いといった特性があり、他のサービスと同様の市場原理が働きにくい分野でありますが、一方で、非効率であるとかむだがあるといった指摘が多々あることも事実であります。そうした指摘に対応し、国民の期待にこたえるためにも、医療サービスの特性を十分に踏まえつつ、サービスの質を落とさずに効率化を図っていくことが重要であると考えています。
　医療の公共性を高める改革についてのお尋ねがありました。
　医療サービスには、高い公共性、倫理性が求められることはもちろんでありますが、効率的、合理的な医療機関経営が必要であることは言うまでもありません。このため、医療機関の経営形態についても十分に議論していくことが必要であると考えます。
　厚生労働省試案における患者負担についてのお尋ねでありますが、医療保険財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能で安定的、効率的な医療制度を構築していくためには、老人医療費の伸びの抑制などを含め、医療制度全体について構造的な改革を進めるとともに、診療側を含め関係者にひとしく痛みを分かち合っていただきながら、給付と負担の均衡を図っていくことが必要と考えております。
　今後、厚生労働省の改革試案を踏まえ、年末に向け、国民的な合意が得られる成案の取りまとめに全力を尽くします。
　老人医療制度の対象年齢についてのお尋ねがありました。
　我が国の老人医療制度は、医療の必要性の高い高齢者に適切な医療サービスを提供し、老人医療費を国民皆で公平に分担するために創設されたものであります。しかし、制度創設以降の高齢者の心身や経済状況の変化、今後の高齢化の一層の進展等を考慮すると、老人医療の対象となる高齢者の範囲や一部負担のあり方についても再検討することが必要であり、今後、厚生労働省試案を踏まえ、政府・与党内で検討を進めてまいります。
　患者の権利法についてのお尋ねでありますが、医療は、医師と患者の信頼を基本とすべきものでありますが、法律で一律に患者の権利と医師等の義務を定めることが適当であるのか、責任回避のための形式的、画一的な説明や同意の確認に陥るおそれがないかといった問題点があり、このような点について慎重に検討する必要があると考えております。
　政府としては、診療内容や医療機関を患者みずからが選ぶことができるよう、患者に対する情報提供を推進し、患者の立場を尊重するとともに、医師と患者の信頼関係に基づく医療を提供していくことが重要であると考えており、今回の医療制度改革においてもこのための環境整備を積極的に進めることが必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕