○太田参考人　経団連の太田でございます。座って発言させていただきます。こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経団連の考え方を申し述べさせていただきます。
　まず最初に、今回の改正案についての考え方でありますが、従来のリサイクル対策に加えまして、新たにリデュース、リユース対策を盛り込んだことが特徴と理解をしておりまして、その方向性に経団連は賛成をいたしております。
　後ほど、経団連の循環型社会に向けた取り組みを御紹介いたしたいと思いますが、今回の法改正は、産業界の自主的な取り組みと一体となってリサイクル等の推進を図るものと考えております。
　ただ、ここで一点だけ強調をしておきたいと思いますのは、この法律の運用に当たりまして、産業界が既に行ってきた業種、業態を踏まえた、自主的取り組みと言っていいと思いますが、そういう取り組みを最大限尊重していただきたいという点であります。政省令を定め、具体的な取り組みの枠組みをこれから規定されていきますと、それに伴って業種、製品についてはそれにある程度従ってまいりますが、その際、十分に実態を踏まえていただくことが不可欠でございます。
　それでは、産業界が、これまでリサイクル、リデュース、リユース、いわゆる三Ｒへの取り組みをいろいろやってございますが、それを踏まえまして、今回の改正法の運用に当たり特に御考慮いただきたい点について、やや具体的に四点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一の廃棄物の発生抑制、つまりリデュース対策でございますけれども、産業界は既に、設計段階から製品の長寿命化に努力するですとか、あるいは使用済み製品がリサイクルしやすくするようにさまざまな取り組みを行っております。
　ここでのポイントは、発生抑制につながる省資源、長寿命化というものと技術革新のバランスの問題でございます。例えば車を例にとりますと、いわゆる排ガスですとか燃費の効率ですとか、こういった環境に配慮することが一方で求められておりますので、技術進歩に対応してこうした対策車を買いかえていただくということも重要でございます。つまり、製品の特性に合わせて長寿命化と技術進歩のバランスをうまくとっていただくことが重要であるという点であります。
　それから次に、リユース対策、部品等の再使用の問題であります。
　ここでは、企業としては安全性の確保にも努めなければならないということでございますので、これまた自動車の例をとりますと、経年劣化した部品を組み入れるという場合には、安全性が十分に担保されていなければならないという問題もございます。
　それから、技術開発とのバランスの観点から申し上げますと、例えば情報機器の場合には、省資源の観点からしますと、小型化あるいは多機能化のための技術開発が極めて著しい、激しく行われております。したがいまして、部品を保管しておりましても、必ずしもそのまま使えるわけではないという問題もございます。
　それから三つ目ですが、回収、リサイクルの推進の問題、これは拡大生産者責任の考え方に密接に関連していると思いますが、この回収、リサイクルの問題について、今後政省令で定められる際、やはりこれも、製品の使用形態等の特性を踏まえた製品ごとの仕組みをつくっていただきたいということでございます。
　拡大生産者責任の考え方について経団連がどんなふうに考えているか、やや皆様には当然のことと思われるかもしれませんが、あえて申し上げさせていただきますと、既に容器包装リサイクル法や家電リサイクル法では、使用済み製品の引き取り、処理、リサイクルにかかわる地方公共団体、事業者、消費者の役割分担が明確にされております。これらは、いわば業種、業態の特性に合った合理的、実効性のある製品ごとのシステムであるというふうに評価をしております。
　そこで、問題は、こうした拡大生産者責任の議論をしておりますと、いつの間にか生産者、事業者が引き取りから処理まですべての責任を負うべきであるという、いわば、私どもはこれを全面生産者責任と言っておりますが、ゼロ生産者責任というのはつくったものに一切関知しない、関与しないというのがゼロとしますと、その対極にある全面生産者責任というのは、すべて責任を負えという、これが無意識のうちに展開されている場合がよくあるという点であります。
　この全面生産者責任という考え方は、製品価格にリサイクルするためのコスト、つまり、引き取り、回収、処理コストを上乗せする、あるいは内部化されているということになりますと、どんな価格であれ、消費者がリサイクル費用をもう既に払っているということになりますので、生産者、事業者が個々の消費者の使い終わった製品を引き取りに行くべきであるという結論になってしまいます。これは極端なケースですけれども、空き地などに捨てられた製品の引き取り義務、そして適正処理する責任も負わなければならないといういわば極めて不合理なことになってしまいます。つまり、不法投棄対策の処理回収コストまで負わなければならない。
　しかしながら、申し上げるまでもございませんが、循環型社会の形成推進のためには、生産者はもとよりでございますが、行政の参画と並んで、製品の購買、保守を含む使用段階あるいは廃棄という段階で一定の役割を持つ消費者の協力が絶対に不可欠であると思います。これは、製品ごとにいろいろなシステムが組めると思いますが、基本的には、消費者が使い終わった製品を廃棄する場合には指定の引き取り場所へ持っていくとか、もしそれがかなわない場合には、運送業者、運搬業者等、あるいは販売店等に負担をして引き取っていただくとか、さらに、処理費用についても適宜負担することが妥当ではないかと考えております。
　消費者による排出時の処理費用の負担というのは、メンテナンスに注意を払うでありますとか、いわば長期使用を助長する、そういった観点から排出抑制にもつながってくると思います。もちろん、若干、不法投棄という極めて厄介な問題もあるということは承知しております。そもそも、製品価格に内部化をされるといっても、製品の販売時に、将来廃棄される時点での処理コストというのを算定するというのは極めて困難だという問題もあると思います。
　いずれにしましても、製品の回収、リサイクルの推進というのは、社会全体として循環、効率性、実効性、公平性が確保されて、製品ごとに流通形態あるいは消費形態、さらには製品の持つ有害性、処理の困難性、こういったものに合った形で、事業者、消費者、行政が一つの輪となって、これはいずれが欠けても成り立たない問題でありますが、輪となって進めるということが重要であるということを申し上げたいと存じます。
　それから、次の問題ですが、副産物、いわゆる産業廃棄物と言われる副産物の発生抑制、リサイクル対策の問題であります。既に産業界では、リデュース、リサイクルの結果として、最終処分量を極力減らすということが最重要であるという認識のもとに、最終処分量削減の観点から廃棄物対策に取り組んでまいりました。
　それで、最終処分量の削減についての経団連の取り組みというのは後ほど申し上げたいと思いますが、原則として、やはりリデュース、リサイクルの対策は、みずからの産業について技術的、経済的に熟知したそれぞれの業種が、業界が最も効率的と思われるそれぞれのやり方で自主的に取り組むことが、効率性、実効性の観点から望ましいというふうに考えております。
　この点に関連して、今回の改正リサイクル法案について一点申し上げますと、いわゆる事業者に対する副産物有効利用計画の策定義務というのが導入されております。これは、廃棄物処理法に基づいて既に一部の地方公共団体において行われている、多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画作成との重複という点がございますので、これについて十分留意をしていただきたい。法案には、第十四条におきまして、環境大臣と密接に連絡して行うものとすると書かれておりますが、改めて指摘させていただきました。
　以上が、改正リサイクル法案への経団連の考え方でありますが、関連して、今後循環型社会の形成に向けて社会全体として取り組む必要がある、いわば残された課題というものについて、三点に絞って説明をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、処理・処分場の整備の促進の問題であります。リサイクル施設も含めまして、廃棄物の処理・処分施設の整備促進が極めて重要でございます。先ほど触れましたように、経団連は昨年、産業廃棄物の最終処分量の減量化目標を発表いたしております。
　いろいろ資料をお配りしておりますが、資料第三をごらんいただきたいと存じます。ほかの資料につきましては適宜お目通しをいただければ幸いでございますが、資料第三の一ページをごらんいただきたいと存じます。一番下に、経団連の産業廃棄物最終処分量の減量化の目標の内容を記してございます。
　かねてから、廃棄物問題について業界ごとにいろいろな目標と対策を立てて、それを世の中に発表してまいりました。しかし、産業界全体としてどういう取り組みをしているかわからないではないかというような御批判もいただきましたので、二〇一〇年度におきましては産業廃棄物の最終処分量を一九九〇年比七五％削減する、つまり四分の一にするということであります。これを九六年度に比べますと七〇％削減する、つまり三〇％に落とす。これを産業界全体の目標として設定し、今後、最終処分量の削減を対策の基本として各業界において自主的取り組みを一層進め、みずからの定めた目標の達成を目指すことにいたしております。
　一ページめくっていただきますと、二ページ目にはグラフを載せてございます。
　この目標は、政府が昨年九月に発表いたしました二〇一〇年度の最終処分量を九六年度の半分にするという目標からしますと、経団連では三〇％にするということで、その目標を上回っております。しかし、農業部門あるいは私どもが使います上下水道から出る汚泥、これは産業廃棄物に入っておりますが、これが産業廃棄物全体の三五％強を占めておりまして、経団連の目標にはこれが入っておりません。したがって、政府の目標とは直接比較することはできません。
　そうはいっても、その点を差し引きましても、産業界の取り組みというのはかなり思い切ったものであるというふうに我々は自負をいたしております。これは毎年レビューをいたしまして、その結果を公表いたしますし、できれば目標の改善にも努めてまいりたいと思っております。
　ここでの問題は、このようにリサイクル対策などを進めて最終処分量をできるだけ減らすといっても、ゼロにはならないということであります。
　厚生省の調査によりますと、ここへ来て最終処分場の新規の許可件数というのは激減しておりまして、処分場の残余年数というのは、昨年九月末現在で一年半というようなことになっております。このまま推移いたしますと、幾ら最終処分量を減らしていっても、早晩我が国の経済社会は行き詰まってしまうのではないかという、いわば非常に緊急事態に直面する可能性があるということであります。
　施設整備に当たりまして、産業廃棄物の処理、処分の責任を持つ排出者である企業が中心的な役割を果たすべきは当然であります。しかしながら、企業が土地や資金、設備や人員を手当ていたしましても、周辺住民を初めとする利害関係者の合意を得ることが極めて難しい、そのために建設許可がおりないというのは御承知のとおりでございます。民間企業の力にはどうしても限界がございます。したがいまして、国や地方の政府が協力をしていただきまして、利害関係者間の合意形成に向けた透明性のある手続をぜひとも確立していただきたいと考えております。
　例えば、施設整備の作成計画についての必要性についての合意、計画そのものについての合意、実行段階の手続面についての合意、あるいは立地基準、どんなところに立地できるのか、さらには施設基準、それから運営基準、運営には例えば住民の代表者がマネジメントに参画をするとか、情報開示のルール、こういったものを早急に整備をしていただくことが重要と考えております。
　二つ目の点は、不法投棄あるいは不適正処理対策であります。厚生省の調査によりますと、不法投棄量そのものは、産業廃棄物四億トンのうち四十万トン程度でございますが、事態はかなり深刻でございます。しかも、不法投棄自体が小口化、多発化している、いわば悪質化しているという点であります。
　今後は、まず第一に、一層不法投棄に対する取り締まり、摘発に取り組んでいただく必要があるということであります。
　第二は、処理業者の許可要件の見直しの問題であります。これは捨て得を許すといいますか、捨て得が認められ、優良なといいますか当たり前にビジネスをやる処理業者が報われない、そういう状況を改善して、当たり前のビジネスが持続可能となるような条件整備をしていただきたい。
　例えば、不法投棄行為者が逮捕されましても、行為者が資金不足であるという場合が間々見受けられます。そこで、あらかじめボンドを積んでいただいて、ボンドを積むことを義務化するということによって、例えば資金不足で支払えないといった場合には、このボンドを徴収するというようなこと。
　あるいは、廃棄物を取り扱う人が何の知識も持たないで運んだり処理をするというのも問題かと思います。有害性の有無等について必要最小限の知識を持つ技能者を置くことを義務化するというのも一つの考え方であろうかと思います。また、優良な事業者を国等が選定するいわゆるマル適マークの導入、あるいはドイツなどで行われております監査制度の導入なども有効ではないかと思っております。
　最後になりましたが、不法投棄の問題というのは、排出元である企業の責任のとり方の問題もございます。適正な処理委託料を支払うことでありますとか、最終処理までの確認を含むマニフェスト制度の遵守、これを厳密に遵守するということであるとか、あるいはみずから自社処理を推進する、優良業者との連携強化ということについても努力をする必要があると思います。この点については、廃掃法の改正によって若干強化されつつあるというふうに理解しております。
　なお、不法投棄問題につきまして、御参考までに申し上げますと、経団連は、優良な産業廃棄物処理施設の整備促進を図ることを目的といたしまして、財団の設立、運営に協力しておりまして、二十億円の拠出を行っております。また、不法投棄の対策につきましても、社会的責任から、産業廃棄物の不法投棄原状回復基金に資金を拠出いたしまして、地方公共団体が不法投棄物の撤去などの原状回復事業を行う際には、その必要経費の半分を負担しております。
　最後に、三点目でございますが、現行法において見直すべきやや長期的な課題についてつけ加えておきたいと存じます。
　それは、まず一般廃棄物と産業廃棄物の区分を見直すといいますか、廃止をしていただくということであります。これは有害性の有無に着目して、一体的、合理的、適正な処理を推進するという考え方であります。ヨーロッパの多くの国々では、日本のように一廃、産廃と分けて別々のルートで処理をするのではなくて、有害性の度合いに応じて一括してリサイクル処理あるいは廃棄物処理をする体制が確立しております。
　また、自区内処理原則というのがございます。これも考え方としてはよくわかりますが、例えば東京都をとりましても、都内で発生する廃棄物をすべて自区内で処理するということは、実際には困難でございます。そうした実情を踏まえまして、都道府県を超えて広域処理ができるような必要な措置を講じていただきたい。
　今後、循環型社会を推進していくに当たって、現行の法制度の中には、今申し上げたような問題、あるいは規制の問題というのがあるということをつけ加えておきます。
　以上、改正リサイクル法案についておおむね賛成であるということ、そして循環型社会の形成に向けて取り組むべき課題等について御説明をさせていただきました。
　どうも御清聴ありがとうございました。