maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　二点、御質問ございました。
　まず、御指摘の大麻グミの事案でございますけれども、重大な保健衛生上の問題と重く受け止めております。現在警察で鑑定中でございますが、この製品は、危険ドラッグに相当する大麻類似の化合物、ＨＨＣＨ含有と表示されていたというふうに承知しております。
　医薬品医療機器等法上の指定薬物として規制するに当たりましては、精神毒性を有する蓋然性があり、使用した場合、保健衛生上の危害のおそれがある物質であることが必要であり、
　二点目の化合物でございますが、いわゆるＣＢＮでございますが、ＣＢＮに関しましては、これに起因するとされる健康被害の報告は厚生労働省においては承知してございません。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としましては、議員の御指摘も踏まえ、引き続き必要な情報収集を行った上で必要な対応を迅速かつ慎重に講じてまいりたいと考えています。
○委員長（石井章君）　松沢成文君の質問を終了します。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私、当選の後、四年間ずっと消費者問題特別委員会に所属をさせていただいて、大臣所信の後の質疑では、年明けの通常国会のときになるかもしれませんけども、消費者庁での獲得予算が低くて対応が不十分だ、人員のなかなか配置もできていなくて、思いはあるんだけど十分な対応ができていないという議論が必ずこの委員会では出ているような状態の中で、今回、金融庁の方が、天下りがあるんじゃないかとか、何かいろいろ機構に対しての御疑問もあったかというふうに思いますが、むしろ私は、消費者庁の方がここをしっかりと利用する形で、消費者トラブル、特に金融関係の消費者トラブルというのは一番、金融庁と消費者庁どっちが対策するんだということでいつも曖昧になっていたんですが、連携がはっきりできる機構ができたということで、ここをしっかりフィックスしてやっていただきたいなというふうに思っています。
　デジタル化の進展によって出てきているこの消費者問題について、そして、今日、中田委員が最初に、十八歳、十九歳の成年年齢が引き下がったところでの問題で、脱毛エステの話ありましたけども、実は資料の方見ていただいたら、金融コンサルティングのところの問題が一番、二十位なんですけど上がってきていまして、これも、実は、これまでやっぱり二十歳以下の人たちというのは守られてきたところが、一番この金融リテラシーが少ないというところで、被害としてもう今後必ず増えてくるというのは分かっているところですので、是非、成年も含めて、この金融トラブルについての対策お願いしたいというふうに思います。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
　次に、最近議論が活発になっている、いわゆるライドシェアについて伺いたいというふうに思います。
　これもデジタルの活用が進んでくる中で徐々に議論も活発化しているというところもあるかというふうに思いますが、十月二十三日の総理の所信表明演説の方では、いわゆるデジタル社会の項目の中で、あえて、地域交通の担い手不足が、移動の足の不足といったことがあって深刻な問題があるので、解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでいくというふうな形で言及されておりました。私は、地域交通の足の不足とドライバー不足というところはドライバーの賃金の問題で解決するというふうに正直思っているので、なぜここでライドシェアが出てくるのかというのは疑問に思っているところもあります。
　そういう中で、十一月十三日に規制改革推進会議のワーキンググループでも議題に上がって、関係省庁にも検討の指示が出ているというふうに思っております。
　今日、済みません、国土交通省の審議官、住友審議官と警察庁の小林審議官にも来ていただいております。ちょうど答弁者決まったときにネット検索すると、お二人、交通被害に対しての対談も、ついこの六月ですね、春先されていたということで、ちょうどそのお二人が来ていただいて、私の聞きたかったことを、まさしくあのお二人来ていただいたので、今日質問ちょっとさせていただきたいんですけれども。
　現時点ではまだ、ライドシェアを定義付けて国会で、私、言葉として使用されているってことになっていないというふうに思っています。その形態について今議論があるんですけれども、仮に、デジタルプラットフォーム事業者が一般ドライバーと利用者をマッチングする、ここのデジタル活用ということは私は必要だというふうに思っていますし、今後何らかの施策はありかなというふうに考えるところもあるんですけれども、一番は、この運行管理者等を置かずに、そして有償運送をするというところ、これも全部一緒くたにセットされて議論というか、言葉として発信されているというのは課題だと思っていますし、これがこのまま曖昧な形で進むと、国民の交通空白地の対策による足の確保にはつながるとは思いませんし、国民生活の安全、安心を脅かすというふうに私は思っています。
　我が国における交通事故の死者数は、昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定されて以降、自動車保有台数は上がっているけれども、減っている。とりわけ、事業として運送に携わる人たちにはより厳しい安全対策が求められています。
　まず、国交省にお伺いします。
　現行制度において、タクシーやバスを始め緑ナンバー車ではどのような安全対策が取られているのか。多岐にわたるんですが、今日は特に飲酒運転の防止、ここを焦点当てて、現行の制度の概要と実効性に対する認識をお伺いしたいと思います。
○委員長（石井章君）　田村まみ君の質問を終了します。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　昨日、十一月十六日の衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして工藤副大臣が統一教会との関係について答弁したということは、当然承知をしてございます。
　その中で、委員も御指摘いただきましたけれども、岸田政権におきましては、各閣僚等が統一教会との……はい、ありがとうございます、済みません。
　まず責任を、説明責任を果たすことということ、そして関係の団体との関係、失礼いたしました、団体との関係を絶つことという、この二つが非常に重要でございます。
　その中で、昨日の工藤大臣の御説明の中では、余すところなく、御本人とそして教会の、旧統一教会との関係について御説明があったというふうに認識をしております。
　一点、関係を絶ったのかということでございますが、答弁の中で、以後関係を絶ったので振り込みをやっていないということの御答弁があったということは承知をしております。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　非正規公務員全体の処遇改善ですとかあるいはジェンダーギャップの改善については所管外となりますのでお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、相談員の方々が女性が多いということですとか、あるいは五十代の方が多いということ、それから、十年後の全体の……六十代が多いということ等々を見据えていただいて、十年後の全体の相談体制がどうなるのか、そういった様々な今御意見をいただいたこと、本当に貴重だと思ってございます。
　我々といたしましても、相談員の方が十分に力を発揮できる環境づくりに資する観点からも、しっかりと、デジタル化も通じてでございますが、サービス向上のための体制再構築は進めることは重要であると思っております。
　ただ一方で、今委員が御指摘いただきましたような、現場を支えてくださっている相談員の方々の御不安ということも今拝聴したところでもございますので、現場を支えてくださっている相談員の方々のお声にしっかりと耳を傾けながら、対話をしながら我々も対応してまいりたいと思ってございます。
○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
 午前九時九分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あべ　俊子君　理事　井原 巧君
 理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　林 佑美君　理事　國重 徹君
 英利アルフィヤ君 大野敬太郎君
 勝目 康君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　貴元君
 中山　展宏君 永岡　桂子君
 仁木　博文君 船田 元君
 堀内　詔子君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 早稲田ゆき君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
 吉田久美子君 鰐淵　洋子君
 田中 健君 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 小林真一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （消費者庁消費者法制総括官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 里見　朋香君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田　易範君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂委員　介護、福祉、保育の虐待というのは、警察に言えば、これはもう刑事犯なわけですが、ところが、虐待防止法で自治体への通報義務があって、必ず自治体の方に通報が行ってしまいます。ここにやはり法律の隙間がありますから、是非、そこは、普通の事業所と違って、より命に関わる問題の通報ということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＳＮＳチャットによる消費者被害について伺います。
　令和五年の消費者白書によると、全国の消費生活相談の二九％がインターネット通販、これは店舗購入の二一％や訪問販売の八％、電話勧誘販売の五％を上回り、トップの割合であります。特に、二十歳未満の相談の六一％がインターネット通販。
　このネット通販というのが、昔のように、ただホームページに
　大臣に伺いますが、ＳＮＳのダイレクトメッセージを通じた勧誘については、電話勧誘販売と同等のクーリングオフや勧誘規制をすべきではないでしょうか。
○吉田（統）委員　大臣、文書を全部渡してありますので、適切かつ簡潔に答弁をしっかりしてください。
　増えた原因は、
　
　早急に特商法を改正して、こういった抜本的な対応をするべきではないですか。お答えください。
○吉田（統）委員　大臣、個別の具体事例じゃなくて、もうここが問題になっていることは分かっているので、大臣、そこをちゃんとやらないと、個別の具体事例という表現では、誤った認識を大臣がされていると世の中に伝わりますので、気をつけた方がいいと思います。
　次に、近年、消費者の利用が増えているＳＮＳ関連の消費者トラブルについてお聞きします。
　近年、消費者が利用するＳＮＳなどに販売業者からのメッセージが送信されたり、ＳＮＳ等の利用中に表示される
　内閣府消費者委員会は、ワーキンググループ報告書を受けた建議で、ＳＮＳメッセージ等による勧誘と電話勧誘との類似性から勧誘規制の検討の必要について触れ、さらに、今年になり、チャット勧誘に行政規制、民事ルールを設けるなど、消費者庁に十分な検討を求めました。
　そこでお聞きしますが、消費者委員会のこのような提案に対して、消費者庁はどのような検討を行っているのか、あるいは今後行う予定なのか、お答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。
　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。
　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した事案に対する執行強化を目的に、事業者による特定商取引法の
　このような取組を進めるとともに、関係機関と密接に連携をして、消費生活相談の実態また行政処分の状況等、様々な要素を勘案した上で、慎重に検討を積み重ねてまいりたいと思ってございます。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。
　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。
　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する
　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への迅速な指定を行うとともに、販売店舗への立入検査、検査命令、販売停止命令などを行い、関係機関とも連携して取り締まってまいりたいという考えでございます。
○岬委員　自見大臣、ありがとうございます。
　では、次の質問です。
　最近の消費者生活相談の傾向と特徴ということで質問を進めていきます。
　よく聞くのが、化粧品や美容品、健康食品、サプリ等のお試しであるとか、初回大幅値引きということで、定期縛りはなし、いつでも解約オーケーという魅力的な
　自見大臣、うっかりこのようなものにクリックをしてしまうであるとか、だまされてしまいそうになる、又は全くそういうことはない、どんな御経験をお持ちでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、その通信を遮断する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けまして電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵す行為、そういうものに該当すると考えられております。
　また、ブロッキングについては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるというふうな、その実効性に関する指摘もあるところでございます。
　ただ、オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、これらを踏まえて、保護される法益と考量しまして慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。
　ただ、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識しているところでございまして、例えば、通信関係団体によります違法・有害情報への対応等に関する契約モデル条項というのがございます。これの策定を支援するなどの対策を従来より講じてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、このモデル条項におきまして、賭博を行うためのサイトの開設のみならず、オンラインカジノの
　総務省としましては、引き続き、各事業者に対しましてこのモデル条項を踏まえた適切な対応を取るように促してまいるとともに、警察庁など関係府省庁とも連携をしまして、ブロッキング以外の方策も含めて必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。
　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をしていただきたいと思っていますし、著作権法の改正のときにはリーチサイト規制なども議論をされて、これが適用をされています。このリーチサイト規制も、海賊版のサイト対策で使われたんですけれども、カジノにおいても、宣伝するアフィリエイトの問題も取り上げさせてもらいましたが、こういった問題にも適用できないかということも、また私も研究をして提案をしたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、著名人を使った偽
　先日は、岸田総理の声のデータなどをＡＩに読み取らせて作られた偽動画が拡散されて問題にもなりました。他の委員会でも取り上げられました。安倍元総理や菅前総理の偽動画も出回っているということで、ＡＩ技術が進歩する中でこうした動画も簡単に作れてしまうということです。
　そんな中、フェイスブックを始めとするＳＮＳの中で、著名な方の肖像画を使って投資を呼びかける偽の
　こうした偽
○自見国務大臣　お答えいたします。
　ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁はこれまでも、ウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところでございまして、今後も引き続き注意喚起にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　仮に、著名人に成り済ました偽
　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業においても適切な取組を行うということを期待してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの
　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出すとか、ないしは消費者庁の方からそれに対して働きかけとかというのは、できることなんでしょうか。お伺いします。
○自見国務大臣　成り済まし自体は消費者庁の所管法令における違法行為ではないため、消費者庁から直接デジタルプラットフォーム事業者に削除を要請することは困難であります。そこは委員も御理解いただいていると思いますが。偽
○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の
　引き続きまして、食品表示について行いたいと思います。
　大臣は所信で、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めるという発言がありました。今日の委員会の中でも何人もこの食品表示のことについて質疑がありましたが、その中で、ゲノム編集技術応用食品についてお聞きをしたいと思います。
　遺伝子の組み換えに関する食品においては、この表示が義務づけられ、また任意表示の変更というのが今年四月に始まっています。しかし、ゲノム表示というのは、これまでの議論の中でも、その判別また検知がなかなかできないということで、表示の義務づけが求められていません。しかしながら、ゲノム商品は食品選択には重要な判断材料と考えておりまして、やはり大臣が申したように、食品の選択に当たっての貴重な情報かとは思うんですけれども、これについて大臣はどのような見解をお持ちか、伺います。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 広瀬めぐみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 進藤金日子君
 中田 宏君
 石川　大我君
 伊藤　孝江君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 広瀬めぐみ君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　消費者の多様なニーズに対応し、相談対応の質の向上や相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めるため、国と地方の役割も踏まえ、消費生活相談情報を集約するシステムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化、サービス向上への体制再構築を推進します。
　また、地方消費者行政強化交付金等を通じて地方公共団体の取組を広く支援し、相談員の担い手確保の取組や、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進する立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係省庁と連携し、引き続き、国内外の消費者に向け、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めます。
　また、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　景品表示法、特定商取引法等の所管省令、所管法令を厳正かつ適切に執行し、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。本年五月に成立した改正景品表示法の施行に向け、迅速に問題を改善する確約手続制度の導入等、法の周知、広報に取り組みます。
　消費者取引のデジタル化を踏まえ、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起や情報発信を積極的に行い、
　昨年十二月に成立し、本年六月に全面施行された法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について、消費者庁に寄せられる情報の整理、確認を引き続き徹底して行い、これらの情報等に基づき厳正かつ適切に法律を運用します。
　また、消費者の被害を未然に防止するため、消費者が自ら気付き、断り、相談する実践的な消費者力を育成強化する消費者教育に取り組みます。
　第五に、消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、関係省庁等と連携し、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　昨今の事案も踏まえ、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対策、対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支え申し上げ、消費者行政の推進に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あべ　俊子君　理事　井原 巧君
 理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　林 佑美君　理事　國重 徹君
 五十嵐　清君 英利アルフィヤ君
 大野敬太郎君 勝目 康君
 岸　信千世君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武井　俊輔君
 中川　貴元君 中山　展宏君
 永岡　桂子君 仁木　博文君
 堀内　詔子君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 早稲田ゆき君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
 吉田久美子君 鰐淵　洋子君
 田中 健君 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 船田 元君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 船田 元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　
　この際、自見内閣府特命担当大臣、工藤内閣府副大臣及び古賀内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。
○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　消費者の多様なニーズに対応し、相談対応の質の向上や相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めるため、国と地方の役割も踏まえ、消費生活相談情報を集約するシステムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化、サービス向上への体制再構築を推進します。
　また、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の取組を広く支援し、相談員の担い手確保の取組や、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進する立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係省庁と連携し、引き続き、国内外の消費者に向け、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めます。
　また、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正かつ適切に執行し、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。本年五月に成立した改正景品表示法の施行に向け、迅速に問題を改善する確約手続制度の導入等、法の周知、広報に取り組みます。
　消費者取引のデジタル化を踏まえ、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起や情報発信を積極的に行い、
　昨年十二月に成立し、本年六月に全面施行された法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について、消費者庁に寄せられる情報の整理、確認を引き続き徹底して行い、これらの情報等に基づき厳正かつ適切に法律を運用します。
　また、消費者の被害を未然に防止するため、消費者が自ら気づき、断り、相談する実践的な消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。
　第五に、消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、関係省庁等と連携し、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　昨今の事案も踏まえ、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　秋葉委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○古賀大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　消費者の安全、安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、消費者行政の推進に尽力してまいりますので、秋葉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
本特別委員会は令和五年十月二十日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 あべ　俊子君 秋葉　賢也君
 井原 巧君 英利アルフィヤ君
 小倉　將信君 大野敬太郎君
 勝目 康君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 武井　俊輔君 中川　貴元君
 中山　展宏君 永岡　桂子君
 仁木　博文君 船田 元君
 堀内　詔子君 松島みどり君
 保岡　宏武君 若宮　健嗣君
 青山　大人君 井坂　信彦君
 石川　香織君 大河原まさこ君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 浅川　義治君
 林 佑美君 岬 麻紀君
 國重 徹君 吉田久美子君
 鰐淵　洋子君 田中 健君
 本村　伸子君
令和五年十月二十日（金曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あべ　俊子君　理事　井原 巧君
 理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　林 佑美君　理事　國重 徹君
 英利アルフィヤ君 大野敬太郎君
 勝目 康君 岸　信千世君
 国光あやの君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武井　俊輔君
 中川　貴元君 中山　展宏君
 永岡　桂子君 仁木　博文君
 船田 元君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 早稲田ゆき君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
 吉田久美子君 鰐淵　洋子君
 田中 健君 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 国光あやの君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 堀内　詔子君
 ―――――――――――――
十月二十日
　秋葉賢也君が委員長に当選した。
同日
 あべ　俊子君 井原 巧君
 小倉　將信君 若宮　健嗣君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 林 佑美君 國重 徹君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大河原委員、委員長席に着く〕
○大河原委員　御異議なしと認めます。よって、秋葉賢也さんが委員長に御当選になりました。
　委員長秋葉賢也さんに本席を譲ります。
 〔秋葉委員長、委員長席に着く〕
○秋葉委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　高齢化やデジタル化の進展等の環境変化の中、消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　ただいまの吉田統彦君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 あべ　俊子君 井原 巧君
 小倉　將信君 若宮　健嗣君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 林 佑美君 國重 徹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
令和五年十月二十日（金曜日）
 午前十時三十七分開会
 ─────────────
令和五年十月二十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 進藤金日子君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 石川　大我君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 伊藤　孝江君
 塩田　博昭君
 石井 章君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 進藤金日子君
 中田 宏君
 石川　大我君
 伊藤　孝江君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔石井章君委員長席に着く〕
○石井章君　ただいま進藤君の動議につきまして御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井章君　御異議ないと認めます。よって、委員長は私、石井章が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました石井章でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に極力努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君、中田宏君、石川大我君及び伊藤孝江君を御指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　この際、一言申し上げます。
　本委員会の委員でありました島村大君は、去る八月三十日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石井章君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
令和五年六月二十一日（水曜日）
 午前十時十五分開議
　出席委員
 委員長　稲田　朋美君
 理事　井原 巧君　理事　堀内　詔子君
 理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
 理事　吉田　統彦君　理事　池畑浩太朗君
 理事　古屋　範子君
 上杉謙太郎君 柿沢　未途君
 勝目 康君 岸　信千世君
 小林　鷹之君 田畑　裕明君
 武村　展英君 土田 慎君
 中山　展宏君 鳩山　二郎君
 平沼正二郎君 船田 元君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 石川　香織君 大河原まさこ君
 早稲田ゆき君 浅川　義治君
 沢田 良君 國重 徹君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○稲田委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の成立に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、特定商取引法平成二十八年改正における五年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書外六十一件であります。
 ――――◇―――――
○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和五年六月二十一日（水曜日）
 午後一時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 森屋 隆君 小沢　雅仁君
　五月一日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 神谷　政幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 こやり隆史君
 中田 宏君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 田中　昌史君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 宮崎 勝君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆さん及び長谷川英晴さんが委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁さん及び神谷政幸さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲田　朋美君
 理事　井原 巧君　理事　堀内　詔子君
 理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
 上杉謙太郎君 柿沢　未途君
 勝目 康君 岸　信千世君
 小林　鷹之君 田畑　裕明君
 武村　展英君 土田 慎君
 中山　展宏君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 船田 元君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 早稲田ゆき君
 浅川　義治君 沢田 良君
 岬 麻紀君 國重 徹君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 塚田　益徳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 谷 滋行君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 竹内 努君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 野津　真生君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　針田 哲君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 岸　信千世君
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 深澤　陽一君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 鳩山　二郎君
 岬 麻紀君 浅川　義治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○稲田委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、警察庁長官官房総括審議官谷滋行さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官大橋一夫さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、法務省大臣官房司法法制部長竹内努さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、国土交通省自動車局次長野津真生さん、環境省大臣官房審議官針田哲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本村委員　この表にあります寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報以外のものの分析をお願いしたわけですけれども、時間が来てしまいましたので、是非、そうしたこともしていただいて、次の被害者救済のための施策に生かしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕
○野津政府参考人　不正車検対策についてお答え申し上げます。
　自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。
　国交省におきましては、事業者に対する不正車検の情報を収集するための通報窓口を設置いたしまして、情報が提供された場合には、迅速に抜き打ちで立入検査を実施いたします。また、立入検査の結果を踏まえまして、事業者に対して行政処分を行うなど、厳格な措置を講じているところであります。最も重たい処分では、指定の取消しということで、二年間は同じ業務ができないというような対応がございます。
　引き続き、不正車検の防止にしっかりと取り組むことによりまして、自動車ユーザーの安全、安心の確保に努めてまいります。
 〔井原委員長代理退席、委員長着席〕
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。
　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人
　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用するなどしており、学校に通っていない者も含め、少年の心に響く広報啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　今回も、立憲さん、維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。
　私からは、ＩＴの規制という問題についてお伺いをしたいと思っています。
　ＥＵで四月末に、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への規制が発表をされました。その規制では、オンライン上の違法コンテンツの排除や、
　また、イギリスでも、定額契約の解除をしやすくしたり、口コミの評価対策の義務化などを盛り込んだ法案が発表されております。
　ヨーロッパでどんどんと進む巨大ＩＴに対する具体的な規制に対してどのように考えていらっしゃるのか、消費者保護の観点から同じようなスタンスを取っていくのか、大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　深夜の鍵開け、それからまた、トイレそれから水回りなどの修理で高額請求された際のクーリングオフについて伺ってまいります。
　これは非常にあり得ることで、深夜に鍵を持たずに自動施錠されてしまった、それからまた、夜に限ってということではないんですけれども、水回りのそうしたトラブルということが起こり得ます。そして、特に高齢者の方、独り暮らしの方などは、これで焦ってしまって、とにかく誰かに頼まなければならない、そして地元の業者さんはもうとっくに閉店をしているというような中で、今、無料で配られているマグネット式の水回りのトラブル一一〇番など、これはもうたくさんポストに投げ込まれている状況がありまして、私が聞いたところ、訪問看護に行っていらっしゃる方が、高齢者のお宅にはたくさんそういうものが貼ってあるというふうにおっしゃっていました。
　そういうことが背景にある中で、必要のない取替え工事などをされて、そして
　国民生活センター、鍵やそれから水回りのトラブルに関する相談、暮らしのレスキューサービス相談を見てみますと、二〇一六年には二千件台だったものが二〇二〇年には五千件を突破いたしまして、二〇二一年は六千八百四十五件と。そしてまた、その半数以上がネット
　健康食品やそれから化粧品といった商品、この物だけではなく、このようなサービス、役務であっても特定商取引法上の訪問販売に当たり、同法の九条六項のクーリングオフの対象となること、これが十分知られていないという背景がございます。このことについて周知がされていないのではないかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、安いネット
　これらにつきましては、例えば、消費者庁や国民生活センターによるクーリングオフ制度についての広報活動に加えまして、消費者教育、消費者向けの注意喚起などを通じて周知を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、クーリングオフを始めとする消費者保護に関する制度への消費者理解が向上するよう、教育や周知活動などの必要な取組を今後も進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　周知徹底を図っていらっしゃるということなんですけれども、なかなかマグネット式の
　そこで、大臣に伺いたいわけですけれども、特定商取引法の第九条六項のクーリングオフの対象になったサービスの提供は、民法上、契約のまき戻しということは発生するものの、同法の九条四項で返還できる商品ではないので交通費などの実費相当は差し引かれるかもしれないけれども、技術料は返金の対象となるということ、それからもう一方では、元の状態、鍵が壊れた状態とかトイレを再び詰まらせるというようなことにもちろんならないということ、この二点、非常に重要だと思います。
　そして、サービスを受けても、民法の七百三条の不当利得にはならないと理解をするわけですけれども、そのことについて大臣から御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　特定商取引法に基づくクーリングオフは、一般消費者の利益の保護という同法の趣旨に基づき、消費者に特段の負担や不利益をかけることなく契約関係から離脱できるような制度となっております。
　したがって、訪問販売などクーリングオフが認められる取引に該当する場合、クーリングオフをしたとしても、原状回復が不適切な場合にまでサービスを受ける前の状況に戻すことが求められるものでも、サービスの対価の請求がなされるものでもありません。
　委員が御指摘いただきましたように、安いネット
　確かに、マグネット
○早稲田委員　マグネット
　是非、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大臣の方から高齢者の方に、安心してクーリングオフの相談を、先ほども御答弁の中でありましたが、消費者ホットライン一八八、「いやや」、これの方に相談をするように大臣のメッセージとして御答弁をいただけないでしょうか。
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
令和五年四月二十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 小沢　雅仁君 森屋 隆君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 こやり隆史君
 中田 宏君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 田中　昌史君
 長谷川英晴君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 森屋 隆君
 宮崎 勝君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 尾崎　正直君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 荒井　透雅君
 政府参考人
 消費者庁次長 黒田　岳士君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 片岡 進君
 消費者庁審議官 真渕 博君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 消費者庁審議官 依田 学君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁さんが委員を辞任され、その補欠として森屋隆さんが選任されました。
 ─────────────