○高木陽介君　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　改めまして、東日本大震災を初めとする災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災から、瞬く間に二年の月日が流れました。我々の想定を超える津波が押し寄せ、当たり前の日常が津波にのみ込まれ、言葉を失うばかりの光景が広がりました。
　一方、首都圏においては大量の帰宅困難者が発生、首都機能が集中する都内に災害が直撃した際の危うさを痛感させられました。
　公明党は、この未曽有の災害に対し、被災者に寄り添う姿勢を第一に、党の総力を挙げて、被災者の支援、復興を具体化するための法整備など、あらゆる手だてを尽くしてまいりました。
　この災害で得られた教訓を今後の我が国の災害行政にどのように生かすのか。これは我々議員に課せられた重要なテーマであり、この教訓を後世へ伝えていかなければなりません。
　特に、我が国は災害多発国であります。東日本大震災以降も、集中豪雨や竜巻、豪雪などに見舞われ、最近では、爆弾低気圧がもたらす荒天も珍しくありません。
　その意味において、昨年に引き続き、災害対策基本法の改正に着手し、災害に対する備えを強化する意義は大きいと考えます。
　災害対策基本法は、昨年、いわゆる第一弾として改正が行われました。
　この第一弾の改正では、第一に、大規模な広域災害に対する即応力の強化として、災害発生時における積極的な情報の収集や伝達、共有、自治体間の応援業務について、国や都道府県による調整機能の強化、日常的な相互応援、円滑化のための政策が盛り込まれました。
　第二に、教訓の伝承、防災教育の強化や多様な主体による地域の防災力の向上として、住民の責務として災害教訓の伝承が明記され、各防災機関における防災教育実施の努力義務が明確になりました。
　このほかに、大規模で広域な災害に対する被災者対応の改善も実現をいたしました。
　いずれも東日本大震災で浮き彫りとなった課題の改正であり、我が国の防災体制の一歩前進と評すべきものであります。
　さて、今回は、いわゆる本格的な改正を含む第二弾となるわけですが、改めて、東日本大震災の教訓をどのように捉え今般の改正を行うのか、古屋防災担当大臣に伺いたいと思います。
　東日本大震災においては、多くの高齢者や障害者など、御自身では迅速な避難が難しい方々の多くが犠牲になりました。このような災害時における避難について特に配慮を要する方々について、あらかじめ名簿を作成し、それを消防など実際に支援を行う方々にあらかじめ情報提供しておくことが非常に重要であります。
　このような名簿作成の取り組みは、非常に進んでいる市町村がある一方で、住民の個人情報を保護するとの観点から作成が進んでいない市町村もあり、作成率は約六四％にとどまっています。これらの実情を踏まえて、今回の改正では、どのように個人情報保護との関係を整理し、市町村の名簿の作成を進めていくのかを伺いたいと思います。
　東日本大震災では、せっかく避難所にたどり着いたにもかかわらず、その避難所に津波が押し寄せて、多くの方が犠牲になった事例がありました。
　今般の改正では、その反省も踏まえて、避難所と避難場所を区別して法定化するわけですが、どのような場所を避難所とするのか、または避難場所とするのか、この違いをわかりやすく、具体的なイメージで、古屋防災担当大臣に御説明をいただきたいと思います。
　その中で、中長期的に被災者の方々が生活する避難所については、まだまだ環境の整備が必要だと考えます。被災者の方々の最低限のプライバシーが保たれ、特に高齢者や障害者、女性にも配慮したものでなければなりません。
　公明党は、三・一一直後、女性の視点を防災対策に反映するため、公明党女性防災会議を発足させました。東北の避難所を回ると、着がえる場所がない、授乳できるスペースがないなどの声が寄せられました。その後、全国の約九百人の女性地方議員が中心となって、十八都府県、六百四十市区町村の防災担当部局に聞き取り調査を行い、数々の提言を行ってまいりました。
　そこで、避難所における生活環境の整備をどのように進めていくのか、また、国としてどのような支援策を講じていくのか、古屋防災担当大臣に伺います。
　被災者に対するきめ細かい支援をしていく上でも、情報を一元的に集約することが必要です。
　被災者には、生活再建支援金や、税の減免、仮設住宅の入居など、さまざまな支援策が用意されていますが、これらをそれぞれ個別に手続する負担は余りに大きいと言わざるを得ません。被災地からはこうした声が多く寄せられました。情報を一元的に管理することで、より円滑に生活の立て直しへ移行することにつながるはずです。
　今回の改正では、今まで先進的な市町村が取り組んでいる、被災者台帳を作成することを法定化しました。
　そこで、被災者台帳とはそもそもどのようなもので、それを作成することで市町村や被災者それぞれにどのようなメリットがあるのか、具体的に、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災以来、防災対策におけるボランティアの皆様の存在は、非常に欠かせないものとなっています。また、民間事業者の方々が果たすべき役割の重要性も非常に高まっており、今回の東日本大震災などでも、ボランティアや民間事業者の方々の活動が非常にクローズアップされたところであります。
　このような実情を踏まえて、今回の法改正では、民間事業者やボランティアの方々の役割をどのように位置づけ、今後、国や地方公共団体と地域コミュニティー、民間事業者、ボランティアなど、多様な主体との連携をどのように進めていくお考えなのか、伺います。
　災害時には、被災地に物資をできるだけ迅速に供給することが大切です。
　例えば首都直下地震の場合、東京都内の避難所は、島嶼部を除き、二千六百六十一。最大の収容人数は三百九十五万人。被害想定の最も厳しい東京湾北部地震の場合、それらの避難所に二百六十万人が避難すると見られています。
　では、食料はどうかというと、二百六十万人ですから、三食供給すると考えると、一日七百八十万食が必要になります。
　ところが、東京都に確認したところ、都と二十三区三十市町村を合わせた備蓄食料は一千五百万食しかありません。たった二日分です。三日目からはどうするのか。それは、全国から集めなければなりません。
　しかし、首都直下地震の場合、道路は寸断され、火災も発生し、首都圏に入ることさえ厳しいかもしれません。想定外はもう許されません。最悪の事態を想定して物資の輸送も考えなければならないと思います。
　また、東日本大震災の際も、食料は被災地に届いたが、肝心の避難所までは届かなかった事例も多くありました。その際、混乱を避けるためには、日ごろから物資の運送等を専門的に手がけている民間事業者の協力を得ることも効率的であると考えます。
　今後、災害時に被災地に支援物資を迅速に届けるため、国はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
　災害時には、迅速な情報収集が必要となります。しかしながら、市町村が壊滅的な被害を受ける大災害の場合、従来の、市町村から都道府県、国へというボトムアップ方式のみでは、必要な情報を迅速に集めることは困難であります。
　そこで、今回の法案にも国が積極的に情報収集を行う規定が置かれましたが、法律に規定を置くだけではなく、的確な運用がなされてこそ、所期の目的を達成することができると考えます。
　そこで、国による情報収集について今後どのように具体的な取り組みを進めていくのか、古屋担当大臣に伺います。
　東日本大震災を経験した我が国では、教訓を踏まえて、次の大災害に備えなければなりません。特に、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策は、政府一体として取り組む喫緊の課題であると考えます。
　首都直下地震については、公明党は、対策本部を設置し、首都圏の地方議員も含め、具体的にその対応策について議論を進めています。南海トラフ巨大地震についても、対策本部を設け、高さ三十メートルを超えると予想される津波被害から沿岸部を守る具体策について検討しています。
　こうした巨大地震の発生確率が高まる中、今回の災対法改正はその対策の一つに位置づけられると考えますが、今般の改正により、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの今後の巨大災害への備えとして、法制上はどのような改善がなされたこととなるのでしょうか。多数の地方自治体の機能喪失や全国的な経済混乱などの課題に的確かつ迅速に対応できるのでしょうか。古屋防災担当大臣に伺います。
　防災は、備えあれば憂いなしという言葉のとおりであります。今回の改正は、東日本大震災の教訓を踏まえ、来るべき首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大災害への備えを本格的に行ったものと位置づけられると思います。
　最後に、古屋防災担当大臣を初め、日夜防災業務に携わっておられる関係省庁、地方公共団体などの関係機関、ボランティアの方々に対し深く敬意を表するとともに、東日本大震災で被災された皆様の一日も早い住まいの確保、生活再建の取り組みを加速させることをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣古屋圭司君登壇〕