○麻生太郎君　私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　西暦二〇〇一年九月十一日をもって世界の安全保障に対する枠組みは根本的に変わったと、後世の歴史家はそのように表現すると思います。従来の、国家、民族、宗教、地域といった次元とは全く異なった次元で、二十一世紀の戦争が起こりつつあるからであります。
　私は、今回の極めて組織化された同時多発テロ事件において、日本人はもちろん、米国民を含む各国の、まことに痛ましい犠牲となられた方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。また、救援のため、危険をも顧みず火災中のビルに突入し、救出作業中にビルが崩壊し、殉職されることになられた消防士、警察官など、志の高い多くの殉職者の方々に深甚なる敬意と哀悼の意を表明するものであります。
　今回の事件は、これまでのテロ事件とは規模も手段も全く異質かつ大胆なものであり、世界を震撼させ、表現する言葉すら失うものでありました。
　この事件で我々が基本的に認識を共有しておかなければならないのは、世界が新世紀に入り、国際化を一層進め、平和への真摯な努力を傾注している人々が多くいる反面、価値観の全く異なる狂信的なテロリストや、これらを支援する巨大な国家的な組織が存在することであります。このテロが単に米国のみに向けられたものにとどまらず、国際社会あるいは我々の世界そのものがテロリストの標的として挑戦を受けていることを認識しなければなりません。米国大統領の、これは戦争行為そのものだとの発言は、この事件がいかに容易ならざる事態であるのかの表現であり、我々はそれを十分理解する必要があります。
　無差別の大量殺人、大量破壊を平然と行う犯罪組織の行動に大義を認めるかのごとき発言をし、平和な法治国家や市民社会と卑劣なテロリストを道義的に平等な立場に置いて論じておられる方々も見受けますが、同等に論じること自体が間違っていると確信をしています。
　我が国は、このテロ事件に関し、米国などに対し、友好国として、可能な限りの支援、協力を惜しまないことは当然であります。また、今後、この種の国際的なテロ事件が頻発することは十分予想され、我が国にも発生する可能性は否定できません。今回のテロ事件は、自国の問題としてとらえ、緊急性の高い問題として、国内的にも十分かつ万全な対策を講じておく必要があります。
　そのためには、新規立法や国内体制の整備が必要であり、それらは迅速かつ効果的に対応することが求められているのであって、ちゅうちょやためらいがあってはなりません。
　この立法に際し、確認していただきたいのは、目的はテロの根絶であり、撲滅であって、対米協調はその手段であります。予測を超えた事態に対し、感情や情緒に流されることなく、見識を持って冷静に対応しなければならないことは当然のことであることもつけ加えておきます。
　さて、九月八日は我が国がサンフランシスコ平和条約に署名してから五十年たちましたが、日米双方で、これを記念する幾つかの行事が行われました。今、いささかの感慨を持って、五十年前のこの日を振り返ってみたいと存じます。
　当時、全権大使として臨んだ吉田茂は、出発に際し、帰国したら売国奴と言われ、家が焼かれることぐらいは覚悟しておいてもらいたいと言い残しての渡米であったことが思い起こされます。
　言うまでもなく、当時は、共産圏を含むすべての交戦国との全面講和か、米国を初めとする西側諸国との多数講和かで、国論は二分されておりました。いずれにしても、相当な反対が予想される、厳しい国内情勢にあったことは事実であります。
　吉田茂は、我が国が一刻も早く独立を果たし、国家の主権を回復することが国益に資すると確信し、米国を中心とする多数講和を選択いたしております。その署名後のスピーチで、これは和解と信頼の文書であるとも述べております。同日締結された日米安全保障条約とあわせ、戦争によるわだかまりを融解し、交戦国であった日本とアメリカは、再び信頼関係を再構築し、友好国として出発したのであります。
　この条約により、我が国は敗戦から立ち直り、独立した国家として完全な主権、自由と平等を回復した、歴史上忘れることのできない、銘記されるべき日となりました。以後、今日まで、対米協調の上に日本の今日の繁栄と発展の基礎が築かれたことは、紛れもない事実であります。
　日米両経済大国が世界に向かって果たさなければならない役割は、今、さらに重要なものとなってきております。二十一世紀初頭において、日本という国家の見識が問われ、日米関係が問われ、また、国際社会との関係も問われていることでもあります。
　以上、若干の個人的感情も含めて意見を述べましたが、総理大臣としての今回のテロに対する見解並びに対策を伺います。
　ところで、国内では、この夏、大きな風水害に遭いました。その被害は甚大であり、お亡くなりになった方々に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い復旧に政府は全力を挙げるようお願いしておきたいと存じます。
　また、新宿の雑居ビルで起こった火災により、実に四十四名の方が亡くなられましたが、大都市に避けられぬ密集したビルの火災は、何とも痛ましい限りであります。心から御冥福をお祈りしたいと存じます。
　さて、景気対策について伺います。
　景気は悪化の一途をたどっております。今年度第一・四半期の実質成長率は、年率でマイナス三・二％と予想されます。当初予想のプラス一・七％との差は四・九％となり、税収も減少は避けられません。名目値はさらに大きく、昭和恐慌以来の年率マイナス一〇・八％に落ち込むと予想され、失業率も五％台に突入しました。
　そこで、まず、財政政策についてお尋ねをいたします。
　総理は、十四年度予算における国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とする方針を掲げられ、十三年度の補正予算の編成に当たっても同様の方針で取り組むと指示を出しておられます。
　我が国の公債発行残高が今年度にも六百六十兆円、ＧＤＰの実に一二〇％を超えると見込まれる中で、私は、こうした総理の方針は重要であると考えます。ただし、財政はあくまでも経済の安定と成長を実現するための手段でありまして、財政規律そのものを目的化してはならないと考えております。
　日本を取り巻く経済状況は、テロを含め、年当初とは大きく変わっております。財政再建を不況下でなし遂げた国はありません。ありていに言えば、三十兆円にこだわって日本経済をこれ以上失速させてはならないとも考えております。
　公共工事はすべて悪かのごとき昨今の風潮の中で、二十一世紀、再び日本が繁栄するために必要な社会資本は何かを考え、決断すべきであります。例えば、光ファイバー、環境、医療、治安等々が考えられるところと思いますが、総理の御見解を伺います。
　景気対策上、申し上げるべき必要もありませんが、構造改革によって急激な変化を要求されて痛みを強いられるのは、常に中小零細企業であります。しかるべき配慮が必要な点についても、言及いただきたいと存じます。
　次に、金融政策についてお尋ねをいたします。
　私は、戦後初めてのデフレ脱却のためには、具体的な需要をつくり出すといった政府の経済財政政策のもとに、財政と金融が一体となった政策が発動されるべきだと考えます。
　インフレ対策が日本銀行の仕事なら、デフレ対策も日本銀行の仕事であって、物価は下がっていれば物価は安定しているかのごとき発想は、明らかに間違っています。日銀として、せめて二年後の物価は今よりは下がっていないぐらいの目標を立てられても当然と思いますが、総理の御所見を伺います。
　次に、証券税制についてお尋ねをいたします。
　株式市場は、一万円を割り、一九八四年以来十七年ぶりの低水準に落ち込んでおります。米国におけるテロ事件などの特殊要因も働いているとは考えられますが、最大の問題は、我が国の個人投資家が株式市場から逃げていることであります。
　昨年一年間で見ても、個人は約二兆円を売り越しております。ドイツなどと同様に、抜本的な証券税制の改革など思い切った方策を講じることにより、個人金融資産一千四百兆円のうちわずか数％が証券市場に戻るだけで、持ち合い株式の解消を含む売り圧力を優にカバーできるということになります。
　間接金融から直接金融、貯蓄から投資への流れを促し、個人投資家が参加しやすい活発な証券市場の確立を促すための証券税制改革を、この臨時国会中にぜひとも実現させるべきだと考えますが、総理のお考えと御決意をお聞かせください。
　雇用対策につきましては、八月の完全失業率が五・〇％と過去最高となり、有効求人倍率も、前月より〇・〇一ポイント低下して〇・五九倍となるなど、厳しさを増しております。さらに、不良債権処理の促進、景気低迷の深刻化などに伴い、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところであります。
　これまで、政府・与党は一体となって、一連の経済対策、雇用対策に取り組んでまいりました。しかし、米国経済の低迷に端を発した製造業を中心とした生産の後退に加え、戦後初めてのデフレ状況のもと、日本の景気は悪化を続けております。さらに、今回のテロ事件によるアメリカ経済の消費の落ち込みは、アメリカ経済をさらに厳しいものにすると予想されます。
　新しい経済状況が発生しておりますのは明白であります。政府は、総理の所信表明にも述べられているように、経済財政政策は柔軟かつ大胆に、そして迅速果断に実行することが、我が国経済を再び回復軌道に乗せるために必要なことであると考えます。
　特に雇用につきましては、引き続き厳しい情勢が懸念されることに対応し、民間の職業紹介機関と連携し、就業あっせんの実効性を高めるため、法令及び政省令の見直しを行うとともに、万全の財政措置を講ずるべきであると考えております。
　失業率五％、戦後最大と言われております一方、企業の求人率もまた、三・九％、戦後最大と言われている現実を踏まえ、単純に失業手当を延長するようなことではなく、構造改革に対する痛みを和らげるための手段を伺います。
　次に、我が国の社会保障制度が抱える喫緊の課題、すなわち、高齢化社会を見据えた医療制度改革のあり方について伺います。
　我が国の医療制度は、国民皆保険、フリーアクセスといった点で、世界でも最高水準のシステムを構築してまいりました。そして、今や我が国は、世界一の長寿国家となっております。
　しかしながら、小泉内閣の掲げる構造改革は医療分野においても必要であり、我が国医療の成果、到達点を大事にしながらも、国民が納得し、負担することのできるシステムをいかに構築していくのかといった厳しい課題に立ち向かっていかなければならない事態に直面をいたしております。医療制度改革は待ったなしです。
　今後の少子高齢化社会を見据えれば、社会保障の基本的なあり方に立ち返って考えていくべき課題であると考えております。
　そこで、当然必要となる社会保障の財源を今後いかに賄っていくのかという課題についてどのようなお考えなのか、総理にお伺いをいたします。
　都市再生についても伺います。
　我が国の都市は、九〇年代以降の経済の低迷の中で、特に、中枢機能が集中しております京浜圏、関西圏など、都市圏が国際的に見て地盤沈下いたしております。二十一世紀にふさわしい、豊かで快適な活力あふれる都市に再生させていく必要があります。都市の魅力と国際競争力を高め、我が国経済の牽引役とするためにも、国際都市にふさわしい国際交流機能の確保を図ることが重要であります。
　これらの課題への取り組みについては、個人金融資産の受け皿となる民間投資を喚起するなど、ＰＦＩなどによる民間の資金や能力を積極的に活用し、土地の流動化、経済の活性化につなげるべきであります。そのため、諸規制の柔軟な運用、街路などの関連公共施設の重点的な整備を図るなど、投資を取り巻く環境が速やかに整備されるよう十分な取り組みをお願いいたします。
　次に、ＩＴ関連についてお尋ねをいたします。
　私は、ＩＴ革命の推進は、十八世紀の産業革命にも匹敵する構造改革の原動力となるものであり、二十一世紀にふさわしい効率的な経済システムとして、日本経済本来の発展力を高める上で最も重要な位置を占めるものの一つであると認識しております。
　政府として、三月のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に加え、六月にはｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムを決定し、来年度における政府のＩＴ革命への取り組みを一層明確なものとされましたが、さらに一層のＩＴ革命の加速化が不可欠であると考えております。
　特に、電子政府の加速化は重要な課題であります。政府は二〇〇三年までに電子政府を実現するとしていますが、これは、行政の効率化に資するだけでなく、行政サービスの向上など国民の利便性の向上に資するものであり、また、国民が直接的にＩＴ革命の成果を実感することができるものであります。
　政府としても、国として整備した管路、光ファイバーの未使用部分、通称ダークファイバーについて積極的に民間に開放するなど、民間によるインフラ整備が加速化されるよう環境の整備をすることが必要であります。ＩＴ革命の推進に対する総理の御決意について伺いたいと思います。
　農業政策について伺います。
　安心して暮らせる二十一世紀を築き、食料・農業・農村基本計画に掲げられた四五％という食料自給率の目標達成を図るために、政府として、今後、どのような農業の構造改革が必要であるとお考えなのでしょうか。
　また、水問題を初めとして、都市の問題は都市だけでは解決されません。森林を守り、おいしい水、きれいな空気に囲まれた生活空間などを確保するためには、都市と農山漁村が共生、交流することが必要であります。農山漁村の新たなる可能性の創出についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
　さらに重要なことは、我が国で初めて狂牛病の牛が発見されたことです。国民も大変心配をいたしております。風評が先行し、マスコミ報道により学校給食に牛肉を使わないなど、情報開示が不十分なための過剰反応に対し、政府の迅速的確な対応が必要であります。農林水産大臣の明快な答弁をお願いするものであります。
　さて、質問を終えるに当たって申し上げたいことは、総理の言われる構造改革には痛みを伴いますが、国民の高い支持のもとに断行されるのですから、我々もこれを支持することは当然であります。
　しかしながら、その一方で、平成十年からは連続して年間三万人を超える自殺者が出ていることも十分配慮いただきたいと思うものであります。先人の言葉に「一隅を照らすもの、これ国の宝なり」という言葉があります。高度経済成長を、家庭を顧みず懸命に働いてきた企業戦士たちの最後の行き着く先が、みずから命を絶たなければならないということでは、幾ら長寿世界一と誇ってみても、むなしく響くように感じます。
　私は、時々、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」という番組を見ます。さまざまな分野で、不可能と思われる技術開発や困難な環境に意地と誇りをかけて取り組んだ多くの技術者や教育者のドキュメンタリーであります。それは、組織のリーダーたちが明確なよるべき指標を示し、実践することによって、部下たちが奮い立ち、熱い情熱を喚起した話でもあります。
　小泉総理も、国民の前に日本が目指すべき国家像を明快に示すことによって、国民が将来への希望をつなぎ、次代に託せる国家をつくり得ることを確信いたします。
　国民一人一人を守るためにも改革が求められているのであって、それなくして何の改革かということになりかねません。事態は極めて困難な状況下にあります。しかし、その困難な改革が今できるのは、小泉総理、あなたですと申し上げ、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕