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○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　冒頭、中谷幹事が御提案された論点整理については、おおむね我々三会派の提案と共通していますので、基本的に賛意を示したいというふうに思います。
　反対派からは、参議院の緊急集会が七十日を超えて平時と同じような活動ができ、こうした特例は要らないとの御意見がございます。
　しかし、一つは、憲法五十四条一項を素直に読むと、解散による衆議院の不在期間が最長七十日であることは明白であること、二つ目には、緊急集会は同条二項の両院同時活動の原則の例外であるということ、三つ目には、七十日を超えるとした場合に、今、玉木委員からもありましたが、どこまでが限度か、合理的な基準がございません。その濫用のおそれがあります。
　この濫用というのはどういうことかといいますと、一九四八年、第三回国会において吉田茂総理が、思いどおりにならない衆議院を解散して、緊急集会で何と予算の議決を図ろうとしたことを思い出すべきではないでしょうか。
　他方、司法の客観訴訟については、有志の会は、最高裁判所が国会機能の維持の妥当性を判断する勧告制度をつくるべきだと提案させていただきました。何らかの司法の関与が必要だと思いますが、今の最高裁判所の体制やその意思の現状を踏まえると、次善の策として客観訴訟というものを検討するのも一案というふうに考えます。
　もう一つ、憲法第五十三条について。三会派の案には、国会の臨時会の召集を要求した場合に係る期限を憲法上二十日以内と明記することとしています。我々の目指している改正の目的は、緊急時にいかに国会を機能させて、行政の暴走に歯止めをかけることであります。その意味では、国会議員が求めたら召集の期限を切ってちゃんと国会が開けるようにするのは当然と考えますので、引き続き議論をする必要があります。
　いずれにせよ、中谷筆頭幹事から五会派の考えを整理していただいたことは一歩前進だと評価します。今後は、閉会中審査も視野に、起草委員会を早急に立ち上げていただき、具体的な条文案の作成に入ることを要望します。
　反対派にも是非御参加をいただきたいと思います。思いますが、議論ももう尽くされています。参加がかなわなくても、憲法審査会の閉会中審査については全会一致の前例というものはないというふうに伺っておりますので、関係者にしかるべき決断を求めたいというふうに思います。
　次に、ファクトチェックの話に移りますが、ファクトチェックと表現の自由の関係について意見を述べます。
　言うまでもなく、表現の自由が極めて重要なのは、個人の自己実現のみならず、選挙などの民主的な意思決定の健全性を図るために、自由な情報流通に基づく対話が不可欠だからです。この考えの前提には、公の場で自由に議論をすることにより、必ず真理が虚偽に打ちかち、最後には最も合理的な結論に到達するというアングロサクソン的な信念があります。
　これに必ずしも異を唱えるものではありませんが、しかし一方で、巨大プラットフォーマーの運営するＳＮＳ等の技術発展により、情報の自由流通、この前提が危機に瀕している現実にも目を向ける必要があります。
　ソーシャルメディアを活用する者は、世界人口の六二％に相当する五十億人の大台を超えました。その多くがＳＮＳ等のニューメディアから情報収集を行っており、我が国でも、
　その際、注意しなければならないのは、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーマーは、単に情報を右から左へと伝えるのではありません。彼らは、
　また、既存の報道機関では、少なくとも建前上は情報の客観性を求めるフィルターがかかっていましたが、ネットの情報はこうしたフィルターは必ずしもかかりません。信頼度の低い情報がリツイート等により大量に拡散しています。
　この点、マサチューセッツ工科大学の研究チームが二〇〇六年から二〇一七年にツイッターで広がった約十二万六千件のニュースを調べたところ、いわゆる誤った情報、誤情報は正しい情報に比べて、リツイートされる可能性が七〇％高い、十回リツイートされるのが二十倍速かったとの結果が出ています。こういう誤情報の方が事実より新奇性が強く、面白いと分析されています。
　こうした状況の中、言論の自由に重きを置く欧米諸国の当局が、我が国に比べてファクトチェック団体が数多く活動し、また、我が国にはないプラットフォーマーに対する巨額の罰金等の制裁型の法制度が整っているにもかかわらず、なぜ自らファクトチェックを行っているのか、考える必要があるのではないでしょうか。
　私が思うに、一つは、そもそもプラットフォーマーのビジネスモデルが、アルゴリズムにより利用者に大量の情報とそれに伴う
　今後、国民投票広報協議会が事実を検証するという行為に値するファクトチェックを行うための議論を更に期待します。特に、いかなる事実検証の在り方であれば言論の自由への関与やその可能性が生じるのかについて検討を加える必要があると思います。国民投票広報協議会自らも責任を持って偽情報対策の有効性を高めることが重要であると申し上げて、私の意見を終わります。
 ―――――――――――――
○船田委員　自由民主党の船田でございます。
　冒頭におきまして、中谷筆頭から、緊急事態の条項、とりわけ議員任期の延長につきまして総括的な論点整理を行っていただきました。我々が議論してきたことをかなり明確に示していただきまして、全面的に賛成であります。是非、この中谷議員の発言を基に要綱案あるいは条文案を今後詰めていく必要があると思いますので、しっかりと進めていきたいと思っております。
　組織的には、やはりこの憲法審査会において起草委員会をしっかりとつくる、あるいは衆議院法制局にその原案の作成を求める、そして提出を求める、こういう段取りが必要であろうかと思っております。これをしっかりと踏まえてやっていきたいと思っています。
　これまで五つの会派が、これらの意見におおむね賛成、こういう意見を出していただきました。二会派につきましてはそれとは異なる態度でありますけれども、ここはやはり幅広い合意を得るということが大事でありまして、その合意をいただくための努力は惜しんではいけないというふうに思っております。
　なお、これから進める上で、ポイントを二つだけ申し上げたいと思います。
　一つは、参議院の緊急集会というものをやはりしっかりと位置づけるということであります。権限の明確化、それから、中谷筆頭からは、緊急集会の機能の充実を図るということで相当な配慮をしてくれたと思います。これによりまして、是非、参議院側の理解が必要であるというふうに思っておりますが、これは、各党間の参議院の皆さんにこのような状況であるということを認めていただく、理解をいただくことが極めて重要だ、このように思っております。
　もう一つは、一部の会派からは、選挙困難地域においては繰延べ投票を行うことによってこの状況に対応することが可能である、こういう話でありますが、これにつきまして、やはり国政レベルの選挙におきましては一体化ということが極めて重要である、こう思っております。一部の選挙区において選挙困難なときには、やはり比例というものは確定しない、比例代表における選挙の結果は確定をしないということになってしまいます。また、五月雨に実施をされた場合、一部の選挙の結果が当然公表されることになると思いますが、このことが残された選挙区の投票行動に非常に大きな影響を与えるということでありますので、これは理念上も制度上も、繰延べ投票による対応というのは極めて難しい、こう思わざるを得ません。
　そして、最後に申し上げたいのは、国民投票制度のまだ決まっていない部分であります。テレビＣＭあるいはネットの規制の在り方、あるいは総量規制の在り方、この点についてはまだ結論が出ておりません。
　令和三年に行われました国民投票法の改正におきましての附則では、法施行後、つまりこれは、法施行は令和三年九月十八日でございましたが、それから三年を目途としてこれを検討する、こうなっておりますが、その時期が令和六年、今年の九月十八日に迫っている、こういう状況であります。
　このような要請を考えますと、我々憲法審査会は、当然のこととして、閉会中審査を開くということを私は強く望みたいと思っております。私自身、これまで憲法改正の様々な議論を担当してまいりましたけれども、この憲法審査会は、国会が開かれようと開かれていないと、これはしっかりと議論をするんだということがたてつけとして、前提としてあります。そういったことを考えますと、今申し上げたような、いわゆるテレビＣＭ等の取り残された問題と併せ、条文審査と併せて閉会中審査を開く、このことを是非決定をしていただきたいと心からお願いいたします。
　以上でございます。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　私は、参議院の緊急集会について意見を述べます。
　緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。昨年六月に本審査会で行われた参議院の緊急集会に関する論点を含む緊急事態に関する論点整理など、本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。
　これらに関して、自民党及び公明党に具体的に伺います。お答えは次回以降にお願いします。
　まず、自民党です。
　昨年六月十五日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、中略、権限の限定や、中略、案件の限定があることといった二重の限定が付されていることに端的に表れていますと述べています。
　一方で、先月二十九日、参議院で、自民党の佐藤正久筆頭幹事は、案件に関して、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲に関しても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると述べておられます。
　臼井正一委員も同じ趣旨の発言をされています。
　また、権限についても、佐藤筆頭幹事は、仮に、参議院の緊急集会であるがゆえに審議対象法案や予算に制限をかけ緊急の対応が停滞すれば、民主政治を徹底させて、生命、自由及び身体の安全に対する権利を含む国民の権利を十分に擁護するという憲法の趣旨に反するとして、参議院の緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲は、緊急の必要がある限り、制限はないと考えますと述べています。
　参議院のこれらの意見は、首都直下地震という大規模災害を想定した議論の中で出てきたものです。案件にしても権限にしても、衆議院での意見と参議院での意見、自民党内での議論の集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。
　次に、公明党です。
　まず、案件について、昨年五月十一日の本審査会で浜地委員が、緊急集会で議論すべき案件も内閣の示したものに限られ、議員立法や行政監視機能といった一般の議員権能は制限されると発言されています。これに対し、先月二十九日、参議院で、公明党の西田実仁幹事は、大規模な自然災害等の緊急事態においては、内閣が開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権等が及ぶ範囲も広範になりましょうと述べています。
　次に、権限について、昨年十二月七日の本審査会で、また本日の本審査会で北側幹事が、参議院の緊急集会で本予算の審議はできない趣旨の発言をされているのに対し、先月二十九日、参議院で西田幹事は、本予算についても、内閣の専断を抑制し、衆議院が構成されていない間にあっても民主的統制を及ぼすため、全国民の代表と位置づけられている参議院の緊急集会によって決めていかざるを得ないと述べ、本予算の議決も可能との立場を明確にされています。
　五月十六日の本審査会で北側幹事は、党内でも意見調整、私はできると思っているんですけれども、しっかり合意が形成できるように今後努めていきたいと述べておられましたが、参議院の西田幹事の御発言は、その約二週間後です。案件、権限、それぞれに、公明党の意見集約結果はどちらでしょうか。国民に分かりやすく教えてください。
　このように、緊急事態への対応を議論する大前提となる参議院の緊急集会に関する解釈が、与党両党内の衆議院と参議院で一致しない現状です。条文化の議論を求める声もありますが、そのような段階に至っていないことが明らかであることを申し上げて、私の発言といたします。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　まず、今日、「中谷の個人的メモ」というのが出てきました。これは、岸田総理が、元々、自分の任期中に憲法改正を行うというある種の公約をされたことに対して、今まで様々な議論がありましたが、その任期中というのは今回の任期中であるということも中谷筆頭幹事は明言されておりましたし、それは当然今国会中なんだろうというふうに考えていたところ、条文案が出てくるというのが当然ゴールだったわけで、そのゴールに向かって、その一歩手前の条文の起草委員会すらできない。
　そして、その代わりになんですかね、このメモが出てきたというのが、今日、先ほどほかの委員からも発言がありましたが、実質的に今日が最後であるということを考えると、これは、この到達点で、少なくとも日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派として求めていたものとは違うわけですけれども、この到達点で、中谷筆頭幹事としては、十分である、満足されている、そういう御認識かどうか、まずお聞かせいただけますか。
○森会長　後でまとめて答弁することにしたいと思います。
○青柳（仁）委員　分かりました。
　では、ほかにもありますので、もう一つ。
　それから、そのお答え次第ではあるんですが、必ず答えてください、今お時間もお与えしたわけですから。
　それで、昨日の新聞を見てみますと、報道を見てみますと、今国会中の憲法改正原案の提出を自民党が見送るというふうに書いてあるわけです。今回見送ってしまったら、当然条文案もできないわけです。
　先週、我が党の小野議員の方から問いを立てさせていただいて、中谷筆頭幹事、本気でやるみたいな話、先ほどもやり取りがありましたが、これは実は、問いをちゃんと見てみますと、本気で閉会中も開催をして、ちゃんと今までの遅れを取り戻すのか、そのことは本気で言っていただきたいというふうに聞いているんです。これに対して本気で行うと言っているということは、これは閉会中審査をやると言っているに等しいと思うんですけれども、そういった御理解でよろしいかどうか、これもお答えいただければと思います。
　それから、その問いをしたときに、中谷筆頭幹事の方から、最終的に対応は古屋本部長に一任を自民党としてはいたしましたというような、ある意味、少し逃げの御答弁をされていますので、古屋委員の方からも、もし補足があれば御発言いただければなと思っております。それから、今、この時間でもしお答えいただけないようでしたら、ほかの会派にちょっと質問があるので、させていただきます。
　今日、まず篠原委員に、先ほど少しお話がありましたけれども、これは、さっきの御発言と先週の御発言を聞いても、ちょっと私の中でよく理解できないんですが、篠原委員としては、憲法で定められている議員任期、これを延長するのに法律や政令で行うべき、こういう御意見なんですか。これは今お答えいただけますか。
○篠原（孝）委員　どちらでやってもいいと思います、憲法でやるんだったらやってもいいと思います。だけれども、そういう段階じゃないと思う。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　憲法でやってもいいということですから、私は、やはり憲法で定められている議員任期を延長するのは憲法でないとできないと思いますので、これは是非、一緒に議論させていただきたいなというふうに思っております。
　それから、もう一つ。
　逢坂幹事にお伺いしますけれども、先ほど御発言がありました憲法五十三条の改正、つまり、国会議員の四分の一の賛成によって臨時国会を二十日以内に召集しなければならないということで、これは、おととしですかね、私も法案の提出者に入らせていただいたと思うんですが、法案提出を各党各会派で行いました。
　元々自民党の憲法改正原案にもありまして、当時は、何で憲法改正原案に入っているのに自民党は賛成しないんだということを各野党で意見を申し述べたところだったと思うんですが、それを、経緯も踏まえますと、あと先ほどの御発言も踏まえますと、この憲法五十三条の改正に関しては、立憲民主党会派として反対ではないということでよろしいですか。
○逢坂委員　我々が法案を提出したときは、法律改正でできるというふうに認識をしておりました。ただ、玉木委員から、憲法改正の方がよいのではないかという話もありましたので、その点については今後勉強させていただきたい、そういう立場です。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　ということは、少なくとも反対ではないということですので、今回、中谷筆頭幹事、このメモをお作りいただきましたが、各党各会派を入れた条文の案というのであれば、今おっしゃっていた二点、これは少なくとも立憲民主党会派も反対ではないわけですから、憲法五十三条の改正の件と、それから緊急政令のお話ですかね、議員任期延長するのを憲法で定める、この点については、論点として入れれば、これは立憲民主党会派としてもきちんと議論に応じていただけるのではないかと思いますので、その点、まず申し上げておきたいと思います。
　それから、最後に、繰延べ投票に関しては、もう既にほかの委員から御指摘がありましたので、私は同じことを考えておりますというだけなんですが、立憲民主党会派さんのおっしゃっていることは、これは論理的に破綻しているんじゃないかなというふうに思っていて。繰延べ投票、選挙のこういった、おっしゃっているやり方というのは、本来の制度趣旨にかなうものではない。やはり繰延べ投票は、ごく限られた投票所で投票ができない場合に短期間投票を繰り延べるものということで、これまでも国政選挙の実施例は二例だけ。集中豪雨のために、ごく一部の投票所において僅か一週間行われただけということなんですね。
　特に問題だと思ったのが、先週の本庄委員の発言の中で、繰延べ投票における選挙運動期間については、公選法第百二十九条により公示日から繰延べ投票の期日の前日まで選挙運動ができると解されており、この点は私も制度上の不備だと思います、ただ、これは法律改正事項であり、憲法改正事項ではありませんと言っているんですが、これは、こういうことを言ってしまったら、そもそも選挙の実施が憲法で定められているわけじゃないですか、これは、繰延べ投票を法律でいじるというよりも、選挙制度そのものをいじる話ですから、これを法律ではやはり絶対できないと思います。
　それから、繰延べ投票の前日まで選挙運動できるんですよ。ダミーの投票日をセットして、その日まで選挙運動して、またそれが繰り延べられた場合は、永久に選挙運動をやるんですか。
　これは、どういうイメージで考えておられるのか全く私は想像ができないので、この点についても御指摘させていただきます。
　以上です。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　我が党に対して幾つか質問がございました。今日の私の発言以降、必要に応じてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、中谷筆頭幹事にお伺いをいたします。
　先ほど中谷筆頭幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項に関する具体的なメモに基づいた発言がありました。これまでの議論をリードされてきたことに、まずは敬意を表したいと思います。
　その上で、更に深掘りをした議論をするためには、有識者を参考人招致して意見を聞く必要も生じてくるんだろうと思います。また、この問題は、先ほど城井委員の方からも指摘がありましたとおり、参議院の緊急集会に関する論点を含むものである以上、参議院側の議論も非常に重要になります。参議院の憲法審査会の議論を注視するとともに、衆参を含めた幅広い合意を目指してお互いに議論を深めていく必要もあります。
　中谷筆頭幹事に、今後の選挙困難事態における国会機能維持に関する議論の進め方について、御見解をお伺いしたいと思います。
○中谷（元）委員　先ほどの青柳議員の御質問も併せまして。ここまで、今日メモを出させていただきましたけれども、審査会においていろいろな意見がありました、各党からも真剣に意見を聞きまして調整をさせていただきまして、現時点におきまして、審査会の意見の一つの論点整理として発表したわけでありますので、一つの到達点としては節目にあろうかと思います。
　今後は、これを基にやはり条文化を進めて、そして、国会において憲法改正のための条文として取りまとめをしていかなければなりませんので、引き続き全力でやってまいりたいと思いますし、先ほど参議院との意見の調整の話もありましたので、これは、各党でも憲法改正本部がございますので、そこでの議論とともに、衆と参の意見調整も行っていきたいというふうに思っております。
○國重委員　ここ数年の憲法審では、選挙困難事態における国会機能維持に議論が集中をして、かみ合った、課題解決に向けた議論が展開されてきたことは、私は非常にいい流れ、傾向だと思います。他方で、それ以外の重要な憲法テーマが軽視されるようなことがあってはならない、社会の中で起きている問題に憲法の規定を通して光を当てるような議論も忘れてはならないと思います。
　ＮＨＫの朝ドラの「虎に翼」、御覧になっている委員の方もいらっしゃるかと思いますけれども、女性初の弁護士、判事、裁判所所長になった三淵嘉子さんをモデルにしたドラマです。戦争で夫を亡くし、兄や父も亡くし、砕けそうになった主人公の心に、前を向いて生きる力、希望を与えたのが、制定されたばかりの日本国憲法でした。彼女が、条文の文言を一つ一つかみしめながら暗唱し、自分を取り巻く環境は今までと何も変わらない、でも、この憲法がある、私が私でいるためにやれるだけ努力してみるか、よしと決意して立ち上がる、そういった時代背景を伴ったシーンを見て、改めて、憲法十三条の個人の尊厳、憲法十四条の法の下の平等などが持つ価値、すばらしさに感銘を受けました。一人一人にとって日本国憲法がいかに大きな意味、役割を持つものなのか、改めて感じました。
　このような、憲法の規定を通して国民が求める国家の姿が実現できているのか、憲法で保障されている国民の権利がきちんと守られているのか、こういったことを議論することも、この憲法審の重要な役割だと思います。
　とりわけ、ある問題、法律について、司法で憲法に違反するという違憲判決が出されたとき、司法から立法府にボールが投げられたときには、具体の制度は所管委員会の議論に委ねるべきであるとしても、憲法問題についてはこの審査会で真摯に議論し、委員間で問題意識を共有していく、そしてその議論を国民に知らせていくことは必要なことだと思います。
　中谷筆頭幹事を始め幹事の皆さんには、こういった視点を取り入れた議論のテーマ設定も今後の憲法審の運営において是非考えていただきたいと思いますし、特定のテーマに限定されない自由討議においては、議論を拡散させないという視点だけではなく、重要な憲法問題をバランスよく取り上げるという観点も含めて、委員間で引き続き真摯に議論していきたいということを申し上げまして、私の発言といたします。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　前回も発言をさせていただきましたが、ここでの議論を更に深めていくためにも、条文案あるいは要綱等の案を具体的に示しながらしていく必要がある、そのために起草委員会等が必要だということを申し上げました。この数回の審議を経る中で、一層その思いを強くしているところでありますし、その御意見が多数出ている、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、今日は、私どもの中谷筆頭幹事が、メモという形でありますけれども、踏み込んだ案を、これまでの他党のアドバイス等もいただきながら出されたということでございますので、具体的な中身について一、二、質問させていただきたいと思います。
　前回、山田委員が、また先ほど玉木委員が発言をされた件でありますけれども、まず、選挙困難事態の認定そのものは政府が行う、では、それを承認する、その承認の国会をどういうふうに位置づけるかというのは大変大事な問題だと思います。
　それを議論するまず前提として、そもそも、私どものたたき台の段階では、任期の延長ということを前提に自民党案は出させていただきました。しかし、実際、中谷筆頭からもお話がありましたように、これまでもほとんどのケースは解散を伴うものでありますから、解散を想定していないこうした仕組みそのものは余り意味がない、それはそのとおりだと思いますけれども、しかし、その上に立って、やはり一度失った資格を選挙を経ることなく戻すということ、これはある意味では非常に異常な状況でありますから、そこのところを、しっかりとその正当性を整理しておく必要があると思います。これは答えを求めるわけではありません。
　その上に立って、では、最初の国会承認の、政府の選挙困難事態に対する認定を国会が承認する際に、一体、緊急集会で今やるのか、あるいは、元々我々が、失った衆議院議員が、例えば身分を戻してやるのか、これは一つのポイントであったというふうに思います。
　その際に、できるだけ多くの国会議員の英知を結集してその適否を反映させるという説明を先ほどされました。また、玉木委員からは、そもそも内閣がそうした認定をするということは、解散権は取消しをした、したがって、それに係る議員を復活させるのは正当だという趣旨のたしか説明だったというふうに認識をしておりますけれども、この点を含めて、今回メモを出された中谷委員としてはどういうふうに整理をされているのか。
　まさに、今回のメモでは、その承認に当たっては、国会議員の身分を一度復活させてやる、こういう整理をされているわけでありますから、そこの説明と、それから、結果とすると、二回身分が復活されるということになります。承認をする際の身分復活と、そして、それが決定された後の、要するに今回の選挙困難事態が終わるまでの身分復活、こういう二つの身分復活がいわばなされなければならない、こういう整理なんだろうと思いますけれども、その点を改めて確認をさせていただきたいと思います。
　それから、参議院の緊急集会の件は、たしか、去年の参議院の緊急集会に関する資料、これは憲法審査会事務局がまとめられておりますけれども、その際も、実は四十日説と七十日説とそれぞれがあったというふうに認識をしております。
　今回は、選挙困難事態を七十日としたという関係で、七十日をベースに作られているんだろうと思いますけれども、ただ、この際にも議論になったのは、あくまでも、選挙が終われば、その新しい選挙によって認定された、いわば特別国会を早くやって、そしてそれで対応すべきだという議論だったと思います。
　そうすると、今回も、例えば、七十日終わった、選挙の後、そこをどこまで参議院の緊急集会に委ねるのか、あるいは、それは委ねずに、改めて特別国会を早くやって、そこに委ねるのか、こういった整理も併せてやっておく必要があるのではないかなと。ただ、特別国会は、選挙結果によっては相当いろいろな事案があると思いますから、そういったことも想定しながら進めていく必要があるかなと。
　それからもう一点は、選挙困難事態が解消するというときの判断であります。これは国会に委ねられているように書かれていると思いますけれども、では、具体的に、一体誰がどうそれを起案して進めていくのか、こういった問題もあるのではないかな。これは問題の指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これまでいろいろ議論を積み重ねさせていただいておりますけれども、こうした、まさに要綱あるいは条文、そういった案、具体的なたたき台があって、もっと議論を進めるべきだと思います。
　先ほど國重委員からも有識者のお話がありましたが、やはり有識者を呼ぶに当たっても、もう少し我々の議論を整理した上でお話を聞くということが、更に議論を深めることにつながるのではないかなというふうに思っております。
○森会長　ただいま、加藤勝信君から中谷元君に対する質問がありました。これまでの岩谷君あるいは青柳君からのものも含めまして、答えられるものについて、ここで中谷君から御答弁願います。
○中谷（元）委員　冒頭ですけれども、私の発言で発言漏れがありましたので補足させていただきます。
　表にあります、その他の国会機能の維持策に関して、その表で記載しておりますけれども、任期延長はあくまでも国会機能維持のためですから、３の（２）の国会の閉会禁止及び衆議院の解散の禁止の規定も設けることといたしております。国難対処のために国会議員はフルで働けということでございますので、この部分を発言の補足とさせていただきます。
　次に、岩谷委員からの質問で、客観訴訟の判決の効力の質問がありました。これは、客観訴訟という訴訟形式を取る以上、普通に考えればその判決は法的拘束力を持つということになりますが、その上で、任期延長期間中に国会で取られた措置が効力を失うという意味では、遡及効、これを持つとした場合は大きな混乱をもたらすことになりかねませんので、遡及効とすることについては慎重な検討が必要でございますが、そのことも踏まえて、提訴権者そして提訴期間といった制度全体を合理的に設計する必要があろうかと思います。
　次に、客観訴訟の構想につきまして、法律か憲法かということでありますが、選挙期日の延期の効果として、議員任期の延長は、衆議院四年、参議院六年という憲法上の任期規定の例外として憲法に規定する必要があります。岩谷委員は、本体が憲法に規定される以上、歯止めも憲法に規定されていることが望ましいと発言されていたと記憶しておりますが、これは論理必然ではないと思います。
　すなわち、憲法上の国会、内閣の権限行使に関して、法律を根拠として司法府にチェック機能を与える場合には、その範囲は限定的にならざるを得ません。一方で、チェック機能の根拠が憲法にある場合は、その趣旨の範囲内で幅広い立法の裁量の下に制度設計が可能と考えられます。ただ、後者の場合、司法府が内閣、国会の決定に広範に介入することとなるため、現在の最高裁判所の人的構成でよいのか、民主的基盤について抜本的な検討が必要になります。
　いずれにしましても、御党の主張の憲法裁判所の設定という非常に魅力的な制度の設計とともに、共通する問題と考えられますので、引き続き検討が必要であります。
　以上のことから、本件に関しては既存の客観訴訟という類型を活用することがより合理的ではないかと提案したものであります。
　質問の第三点で、一年の任期延長経過後は参議院の緊急集会で対応するかということでございますが、これは、一年としたのは、国難ともいうべき事態だからこそ国民の信任というものが不可欠でありますので、この場合に、任期延長することなく、議会の民主的正統性の確保、国民の参政権の保障、二院制国会の維持による万全の対応という間のバランスを取って決定したものでございます。
　四点目で、本気かどうかということで、もちろん本気でやっていますが、党は私以上に本気でありまして、党の中に憲法改正実現本部を設けまして日夜検討を続けております。全国でも、憲法改正を早く実現するために全力を挙げて取り組んでおりますが、要は、この審査会で憲法改正の原案、これを作って国会に提出をして、そして三分の二をもらうということが何よりも必要でありますので、そのための努力を全力で取り組んでおります。
　今日もたくさんの御質問をいただきました。とても会期中の時期では足りませんので、今日も幹事懇で、閉会中審査を立憲民主党そして共産党の方にも検討していただくようにお願いをいたしております。これだけのたくさんの課題のある中で、やはり国民に代わってしっかりいい憲法を作っていく、そして反対なら反対の意見を述べていただく、これが必要でございますので、是非、閉会中審査に応じていただけるように、そしてまた、起草委員会、これも、条文を作るための、もう論点整理もほどほどにしまして、もう論点も尽きておりますので、条文を見て具体的に意見を言う時期に来ておりますので、これも是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それから、城井さん、衆参でいろいろな意見が出ておりますが、一致している点は、緊急集会の権限、案件の範囲について様々な意見があるということでありますので、緊急集会と議員任期の特例のすみ分け、憲法上明確にするべき点について、もっともっと真剣に議論をしたいと思いますので、引き続きの議論をよろしくお願いを申し上げます。
　加藤議員につきましては、四十日、七十日を超える場合ということでありますが、このような状態は望ましくありません。原則としては四十日以内、例外的には七十日以内とし、その期間は参議院の緊急集会で対応する旨憲法上規定を設けて明記すべきであると考えております。
　その他、玉木さんから、もっともっとしっかりやれということでございますので、本気で閉中審査、立憲民主党や共産党の方にも入っていただいてやる必要がございます。やはりこの憲法審査会というのは、与野党が参加して、意見を交わしながら憲法のあるべきものを考えていかなければなりませんので、閉会中審査も必要だと思いますので、是非御参加いただきますように、この場をもちましても改めてお願いさせていただきます。
○森会長　それでは、最後に、北側一雄君、御答弁だと思いますから、お願いいたします。
○北側委員　簡潔にお答えいたしたいと思います。
　幾つか御質問が出ました。
　まず、司法の関与については、先ほども中谷さんからお話がありましたが、これは法的拘束力があるというふうに考えております。選挙困難事態の認定、そしてその承認、手続要件と実体要件について、一見極めて明白にこれは違憲であるという場合には無効として判断される、これは法的拘束力があるというふうに考えております。
　任期延長の期限を一年と限ったのはなぜかという御質問でございますが、緊急事態が発生した当初と一年たった後では、やはり状況は、有権者にとっても、それから選挙事務を執行する立場からも、そしてまた選挙に立候補しようとする方々にとっても、緊急事態の発生時と一年後とでは状況は大分違う。緊急事態の状況が続いていたとしても、やはり一年以内には選挙を実施していくということは、逆に、民主的正統性を図るという観点からは重要ではないかという趣旨でございます。
　解散禁止が規定をされているわけでございますが、一方で、内閣不信任案の提出並びに可決はできるのかという御質問でした。これについては、今日冒頭の中谷さんの話にもあるとおり、内閣不信任案の提出ができないというふうなことにはしないという結論に現時点ではしております。これは内閣不信任案の提出というよりも、むしろ、解散できないわけですから、内閣総辞職決定というか、内閣総辞職の提出、内閣総辞職をすべきという提出案になるのかなというふうには思っております。
　最後に、我が党の衆参の意見の違いのことがございました。参議院側は当然、緊急集会という重要な権能を有しているわけでして、これをしっかりと活用していきたいという立場であるわけで、そこに意見の違いがあるのはこれはやむを得ないと私は思っておりますが、十分に、今も参議院側とは頻繁に意見交換しておりますけれども、十分に意見調整はできるというふうに考えております。
　以上です。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和六年六月十二日（水曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 中西　祐介君
 清水　真人君 赤池　誠章君
 永井 学君 山本佐知子君
 星 北斗君 山本　啓介君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 藤井　一博君
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 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 片山さつき君
 小林　一大君
 佐藤　正久君
 吉井 章君
 小西　洋之君
 辻元　清美君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 里見　隆治君
 塩田　博昭君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 礒崎　哲史君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
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 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（国民投票法等
　について））
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○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票法等について憲法審査会事務局及び法制局から説明を聴取した後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。
　まず、憲法審査会事務局及び法制局から順次説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　加賀谷憲法審査会事務局長。
○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　まず、憲法審査会事務局から、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法の制定及び改正の経過等について簡単に御説明いたします。
　資料を一枚おめくりいただき、一ページを御覧ください。
　平成十八年五月、衆議院に、自由民主党及び公明党、民主党がそれぞれ法案を提出し、翌年四月、衆議院本会議で与党案と民主党案を併合して一案とする修正が行われました。
　その後、参議院では、衆議院送付案と民主党提出の対案が審査に付され、平成十九年五月、衆議院送付案が可決され、憲法改正国民投票法が成立しました。なお、参議院では十八項目の附帯決議がなされました。十五ページ、十六ページにその本文をお付けしております。
　資料二ページに戻りまして、この法律は、これまでに、平成二十六年、令和三年の二回改正がされております。
　まず、平成二十六年、一度目の改正について御説明いたします。
　資料の三ページ、四ページを御覧ください。
　十九年の法制定時、与党と民主党の間で意見が相違した三つの事項、すなわち、一、選挙権年齢、成年年齢、二、公務員の政治的行為の制限、三、憲法改正問題についての国民投票制度について、附則に検討条項が置かれました。
　このいわゆる三つの宿題に対応するための改正案が、二十六年四月に提出され、同年六月、成立しました。これにより三つの宿題への対応がなされましたが、それぞれについて、新たな検討事項が改正法附則に規定されました。
　資料の五ページを御覧ください。
　一つ目は、選挙権年齢、成年年齢等についての検討事項です。こちらについては、資料七ページにございますとおり、二十七年の公職選挙法改正、三十年の民法改正によって法制上の措置が講じられました。
　二つ目は、資料八ページ、組織により行われる勧誘運動等に関する公務員に対する規制についての検討事項です。
　三つ目は、資料九ページ、十ページ、憲法改正問題についての国民投票制度についての検討事項です。
　なお、本改正案に対しては、衆議院で七項目、参議院で二十項目の附帯決議がなされました。資料の十七ページから十九ページにその本文をお付けしております。
　次に、令和三年、二度目の改正について御説明いたします。
　資料の十一ページを御覧ください。
　投票環境向上のための平成二十八年公選法改正並びの改正を内容とする改正案が、平成三十年六月に提出され、令和三年六月に成立しました。その際、新たに二つの検討事項が改正法附則に規定されました。
　一つ目は、公選法並びの投票環境を整備するための事項で、イ、開票立会人の選任に係る規定の整備、ロ、投票立会人の選任の要件の緩和等について検討するものとされております。
　二つ目は、国民投票の公平及び公正を確保するための事項で、イ、国民投票運動等のＣＭ規制、ロ、国民投票運動等の資金規制、ハ、インターネット等の適正な利用の確保を図るための方策等について検討するものとされております。
　以上の検討事項は改正法の施行後三年を目途に検討されることとなっており、本年九月でちょうど三年になります。
　なお、御参考として、二つ目の検討事項に関連する民放連関係の資料を二十ページ以降に掲載いたしております。
　最後に、資料の十四ページを御覧ください。
　令和四年四月、投票環境整備のための元年及び四年の公選法改正並びの改正を内容とする憲法改正国民投票法の改正案が衆議院に提出され、継続審査となっております。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　川崎法制局長。
○会長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより委員間の意見交換を行います。
　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、憲法審査会事務局又は法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　片山さつき君。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　ただいま、参議院法制局資料、特に第八ページにおきまして、憲法改正の発議、国民投票の実施に関する四つの主な検討課題として説明されたもののうち、まず課題③、投票人の投票に係る環境整備の事項について申し上げます。
　現在、衆議院憲法審査会に付託されている第二百八国会衆法三四号の国民投票法改正案に盛り込まれている三つの事項は、いずれも既に成立している公職選挙法改正で取られている投票環境の整備と同様の規定の整備を行うものであります。
　令和三年の国民投票法改正も、平成二十八年の公選法改正と同様の整備を目的としており、これまでも投票環境整備を公選法並びとすることは合理的であると判断されております。本改正案につきましても、参議院に送付されれば速やかに審議すべきであろうと考えております。
　次に、検討課題④の国民投票の公平公正の確保のための事項について考えるところを申し上げます。
　
　放送法では、放送事業者は放送番組の編集に当たって政治的に公平であることを確保しなければならないとされておりまして、まずは自主的な規制、自主的な取組によって対応されるべきであります。
　インターネット
　また、最近、有名人に成り済ますＳＮＳを悪用した投資詐欺の発生などもありまして、生成ＡＩによるフェイクニュースなどの影響も深刻さを増していることでありまして、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策についてもその必要性は高くなっております。
　ただ、海外の例では特に厳しい規制を課したとしても実効性が上がらなかったという御指摘もあり、自由への配慮と措置の有効性のバランスを考えれば、まずは国民の代表である国会議員で構成される広報協議会によるガイドラインの提示や外部のファクトチェック機関との連携などが有効だと考えられますし、ネットに流通する情報の真偽を判定する技術や仕組みもいろいろ見られていることから、民間の有する最新の技術を最大限に活用する方向性で考えてはいかがと思います。
　しかし、検討課題の①に当たります両院憲法審査会合同審査会規程、②に当たります国民投票広報協議会規程などにつきまして、その運営の細目を定める細則、事務局の組織、広報活動の詳細などのいわゆる細則的事項を定めるための議論は、これまでこの参議院ではほとんど行われておりません。
　特に、憲法改正については、国民投票広報の原稿の作り方ですとか、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成、あるいは広報協議会及び政党などによる放送や新聞
　最終的には、これらの規程などは衆参の議院運営委員会において協議されるべきものではありますが、参議院の憲法審査会においても、これらの規程などの整備に必要な論点について委員間で議論を深めていくべきではないかと考えております。
　以上、憲法改正の発議及び国民投票の実施に関する主な検討事項につきまして申し上げました。
　以上であります。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。
　私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。
　まず、第二号のイのテレビＣＭとネットＣＭの制限についてですが、国民投票法は、テレビＣＭについてのみ勧誘
　博報堂の研究所の調査、二〇二三年によりますと、一日当たりの接触時間、ネットは、パソコン、タブレット、スマホ合計すると二百五十六分、スマホ単独でも百五十二分。テレビの百三十五分をはるかに上回っております。また、電通の調査によると、二〇二三年の
　このような現状を踏まえますと、国民投票法制定時のテレビＣＭ中心の制度は社会の実情と完全にそごを来しており、ネットＣＭについてテレビＣＭと同様に何らかの法規制は必要になると考えます。というのは、テレビは二週間は禁止と決めておりますので、ネットをどうするか、これは検討事項として重要だと思われます。
　立憲民主党は、政党等によるネットＣＭを禁止し、その他の者によるネットＣＭについてはネット
　次に、第二号のハのインターネットの適正な利用の確保についてですが、例えば、ゼレンスキー大統領が市民らに投降を呼びかける内容の偽動画とか、アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたかのように見せかけた偽動画とか、岸田総理大臣が卑わいな言葉で語りかけているように見せかける偽動画など、世界でも我が国でもいわゆるフェイクニュースが大変問題になっております。フェイク情報によって国民投票の判断が狂わせられることは決してあってはなりません。ネットの適正利用の確保は喫緊の課題と言えます。
　立憲民主党は、ネットで国民投票運動等をする際のメールアドレスの表示義務、広報協議会によるネットの適正利用のためのガイドラインの作成などが必要だと考えております。さらに、フェイクニュース対策として、広報協議会による客観的かつ中立的な情報の積極的な提供、広報協議会とファクトチェック団体との連携、国民投票についてネット検索した際には広報協議会の情報が表示されるようにすることなども積極的に検討するべきです。
　次に、第二号ロの資金規制についてです。
　ネット社会の進展と弊害などを踏まえて、資金力の多寡による公平性への悪影響を検討し、必要な法的措置を検討する必要があると考えます。
　立憲民主党は、国民投票運動等の支出上限の設定、収支報告書の提出などが必要と考えています。立法府として、時代の変化に即して国民投票の在り方と広報協議会の役割を再検討しなければならない時期に来ていると考えております。
　最後に、国民投票法制定時、民放連はテレビＣＭの自主規制を行うと国会に約束をし、これ、私もこの目の前でそういう発言を聞いております。平成二十六年の参議院附帯決議第十九項もそれを前提とした規定になっています。テレビＣＭについて、民放連の対応がその後どのような変遷、結論となっているのかについて事務局に説明を求め、国民投票法などの改正なくして改憲発議はあり得ないと申し上げ、私の意見を終わります。
○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。
　平成三十年九月に民放連が量的自主規制はしない旨を表明し、その後、先ほど御説明申し上げました配付資料の二十二ページ、二十三ページに掲載の考え方等が公表されました。
　令和四年四月の衆議院憲法審査会においては、参考人の民放連専務理事より、自主規制について、量を全く考慮しないわけではなく、あらゆることを総合判断する旨の答弁がされております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　憲法改正における国民投票は、国民一人一人が憲法の持つ価値や政策について判断し、改正案に対して直接賛否を投票するものであり、特定の候補者や政党を選ぶ通常選挙とは全く性質が異なります。憲法改正手続においては、国民の意見表明の自由がより確保されなければならないと考えます。
　本日は、憲法改正案の広報、周知及び国民投票運動といった国民への情報提供に関連して発言をいたします。
　国民投票がなされるための環境整備として、まず第一に、国民に対し何より公正中立で分かりやすく十分な量の正確な情報が提供されることが不可欠と考えます。
　この点に関連して、ＣＭ規制が問題とされております。
　表現の自由と国民の知る権利の保障は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限でなければならないところ、国民投票法百五条では、投票期日直前十四日間、国民投票運動のための
　国民投票運動等に係るテレビ等の放送
　また、新聞等の活字媒体、テレビ等の放送メディア、インターネットを通じた有料ＣＭについて、
　国民への情報提供において、インターネットの活用も含め、国民投票広報協議会の役割が極めて重要であり、広報機能の充実強化が求められます。そのためにも、先ほどの説明にもありましたが、協議会の運営、組織等に関する事項、広報のための放送に関する事項、広報のための新聞
　また、国民投票の環境整備の二点目として、多くの者が自由に意見表明し、国民の間で自由闊達な議論を通じて考えを深める機会を持てることが不可欠と考えます。
　国民投票運動として広く国民一人一人が憲法改正に参加することは、自らの選択や投票結果に疑義を生じさせないことにもつながり、民主主義を深化させることに資すると考えます。
　国民投票運動は通常の選挙運動とは全く異なっており、原則的に自由であり、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限度なものにとどまっています。例えば、文書図画や自動車、拡声機等の使用といった手段や方法に係る制限もなく、投票運動期間に関する制限もありません。戸別訪問も可能ですし、公務員もその地位を利用したものでなければ基本的に国民投票運動に参加することができます。ただ、これらを認識されている方は少ないと思います。
　国民投票運動に関する共通認識を一人でも多くの方に持っていただくことが大切です。憲法改正案とともに国民投票運動についても国民に対して丁寧に周知、広報し、国民投票運動を促進していくことが必要ではないでしょうか。
　国民が実質的に憲法改正に参加し投票がなされることで、一人一人の納得感を得られ、投票結果の受入れにつながっていくと考えます。憲法改正をめぐって国民が分断されるのではなく、より良い憲法に変えていくという国民的機運が醸成されていくための環境整備に努めなければなりません。
　最後に、憲法改正の発議となれば国民の関心も高まるところはあると思います。ただ、現状では、選挙一般について投票率は低い傾向にあり、選挙では何も変わらないと閉塞感を感じている国民の方も多いと思います。私たち政治家が国の在り方や選挙一般についての国民の関心を喚起していくことにも真摯に取り組んでいかなければならないと申し上げ、私の発言といたします。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　まず、今朝、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しになったとの報道が出ました。岸田総理は、九月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを公言しただけに、本当であれば大変遺憾に思います。公言したのですから、実現に向けて努力していただきたいと思います。
　さて、説明にあったとおり、国民投票法は十七年前に成立しましたが、当時の発議者は、その提案理由について、国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないと述べています。しかし、その国民主権を掲げる日本国憲法はいまだに一度も国民の審判を仰いでいない状態です。
　その理由の一つに、令和三年の国民投票法の改正で設けられた検討課題があります。附則第四条に規定されたもので、大きく二つに分けられ、一つは投票人の投票に係る環境の整備、もう一つは国民投票の公平及び公正の確保です。この附則第四条の解決が優先されるのか、それとも、検討しながらも改正原案の審議と改正の発議も行うことができるのかは議論になってきました。
　我が党は、附則第四条の検討課題は改正原案の審議と改正の発議を妨げるものではないという考えで、過去にはそれを決着させるための修正案を出したこともあります。
　そもそも、国会法を見ると、憲法審査会は憲法に関する調査と改正原案の審査及び国民投票の審査が目的とされています。この三つに優劣はないので、国民投票法の審査を優先させることにはなっていません。なので、憲法本体の議論と国民投票に関わる議論の双方を同時に進めていくことができます。
　また、二つの検討課題のうち、投票人の投票に係る環境の整備では、我が党は、自民、公明、有志の会と四会派で、おととし、衆議院に国民投票法の改正案を提出しています。これは、開票立会人の選任に係る規定の整備など三項目から成り、既に対応を取っている公職選挙法と同じ規定を整備しようという公選法並びの改正案です。これが成立すれば検討課題の一つが解決されることになるのに、この改正案はその後二年以上にわたってたなざらしになっていることを改めて認識していただきたいと思います。
　そして、検討課題のもう一つ、国民投票の公平及び公正の確保では、国民投票法制定時の基本的な考え方に立ち戻るべきです。それは、国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものであることから、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきというものです。これを踏まえれば、国民投票運動の放送ＣＭやネットＣＭを含めたネット上の情報発信については、法による過度な規制は政治的表現の自由を制約することにつながりかねず、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要だと思います。
　いずれにせよ、この二つの検討事項はめどを付ける時期が法律の施行後三年とされているので、その時期は今年九月に迫っています。なので、自由討議などを通じて議論を深めつつ、衆議院から改正案が送られてきたときには、速やかに審議し、成立させるべきです。
　一方、昨今は、世界中で社会問題化している生成ＡＩなどによるネット上のいわゆるフェイク情報の問題があります。この問題は、国民投票に限らず、あらゆる選挙における投票行動に影響を与えるおそれがあるので、本審査会とは別に、国としてどのような対応が必要か考えていくべきです。
　このほか、国民投票広報協議会の整備に当たっては、運営、組織に関する事項や広報のための放送、新聞
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を申し述べさせていただきます。
　現在の日本国憲法の改正手続に関する法律は、百五条で、何人も、投票期間前十四日間については、放送事業者の放送設備を使用した国民投票運動のための
　そこで、まず法制局に伺います。
　国民投票法百五条における放送事業者の放送設備とは、具体的に何を指すことになるのか。テレビ、ラジオ、ＢＳなど衛星放送、自ら行うインターネット放送、インターネット事業者を介した放送など、どのように理解されるのか、伺います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　憲法改正国民投票法百五条の放送事業者とは、放送法上の放送事業者をいうものであり、御指摘の放送のうち、テレビ放送、ラジオ放送及び衛星放送を行う事業者は同条の放送事業者に該当することになります。
　他方、動画配信を含むインターネット放送については、一部の例外を除き、放送法上の放送には該当しないものと解されており、当該事業者は憲法改正国民投票法百五条の放送事業者にも該当しないことになるものと思われます。
　以上でございます。