○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　れいわ新選組は、六年半前、山本太郎がたった一人で党を立ち上げたときから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。当時は、どの政党もばかにして取り合いませんでした。それでも、一切空気を読まず、ぶれずに、諦めずに訴え続けてきた結果、今では、国民の実に八割が消費税の廃止、減税を望み、七月の参議院選では、全ての野党が消費税廃止、減税を公約に掲げるまでになりました。
　国民の六割が生活が苦しいと答え、年間一万社が倒産する中、悠長に給付つき税額控除を検討している場合ではありません。イギリスでも実現に十数年かかり、総理自身が制度設計に三年はかかると認めています。三十年続く不況に、コロナに、物価高。三重苦に苦しむ国民が望んでいるのは、消費税廃止です。このままでは、失われた三十年は四十年になります。消費税廃止、少なくとも一律五％減税とインボイスの廃止、加えて十万円の現金給付、これこそまず第一にやるべきではないですか。
　れいわ新選組が消費税廃止にこだわるのは、日本経済が三十年成長していない最大の原因だからです。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回ります。つまり、日本では、百年に一度の経済恐慌が三十年間で四回起きたことになります。ほかに原因があるなら、それは何ですか。人口減少がとか、企業の内部留保がといった、財務省お決まりの他人事、無責任答弁でなく、総理自身の言葉でお答えください。
　消費税は社会保障の財源だは、まやかしです。法律に後からつけ加えたお題目にすぎません。消費税は、紛れもなく直間比率是正のために導入されました。現に、消費税導入以来、国民が納めた消費税総額四百九十九兆円のうち、実に六一％、三百五兆円は法人税減税の穴埋めに使われています。国民の皆さん、皆さんがこつこつ払っている消費税の実に六割は大企業のために払っているんですよ。ばかばかしくないですか。消費税が社会保障の財源だと言い張るならば、なぜ特別会計ではなく一般会計なんですか。納得できる説明ができますか。
　物価高対策が急務なのに、自民党のお家騒動による三か月もの政治空白は断じて許せません。しかし、野党も同罪です。なぜ、八月一日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら、採決せず、五日間で国会を閉じたのですか。国民民主の玉木代表は、通ってしまうからと本音を漏らしていますが、やはり六月に出した法案は通らない前提だったんですか。これだから、与党も野党も茶番だと言われるんです。参議院選で全ての野党が消費税廃止、減税を公約にしているのに、なぜこの三か月間、消費税の協議をしないんですか。全く理解できません。
　総理は、雑誌「ＷｉＬＬ」本年九月号の中でこう述べています。石破総理の我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの答弁、この答弁書を書いた財務省に対しては苦言を呈しました。債務だけでなく資産を含めたネットで見ると、日本の財政はＧ７中二位です。市場の評価もそうなっています。クレジット・デフォルト・スワップ、これは各国の国債の保険料のようなものですが、日本はＧ７中二位です。自国の通貨を持っていないギリシャの破綻の例や、需要超過の下で更に景気を刺激しようとしたイギリスのトラス・ショックの例を持ち出して危機感をあおる人がいますが、我が国の状況とは全く異なっています。
　これらの総理の言葉は、れいわ新選組が主張し、財務省にことごとく否定されてきた考えです。れいわ新選組の主張と財務省の主張、どちらが正しいのでしょうか。
　総理が政調会長のときに立ち上げた財政政策検討本部は、昨年六月、提言を出しています。この主要メンバーは、片山財務大臣や城内経済財政担当大臣です。プライマリーバランス黒字化に固執することは断固反対する、建設国債の発行をちゅうちょすべきではない、国債発行は孫子の借金ではない、孫子への貯蓄であるといった提言内容は、れいわ新選組も全く同じ考えですが、総理も同じ考えですか。
　自民党議員七十名がメンバーの、責任ある積極財政を推進する議員連盟。松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣の四閣僚、及び官房副長官二名、副大臣十四名も顧問やメンバーです。
　この議連の昨年五月の提言では、国債六十年償還ルールを撤廃し、歳出から債務償還費を除外すること。財政健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害し、かえって財政再建が遅れてしまう。総債務を殊更に強調することは日本の財政状況に対する誤った認識を国民に与え、官僚らが日本国債の信用失墜につながる発言を繰り返すことは過度な円安を招くことから、厳に慎むべきである。バランスシートで見ると、我が国の財政は他国と比較して健全であり、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップはドイツに次いで信用がある。この事実が忖度のないマーケットの評価である。などなど、れいわ新選組がこれまで主張してきたことと全く同じですが、総理も同じ考えですか。
　多くの国会議員やマスコミが財務省の悪質な印象操作にだまされ、薄っぺらな知識だけで日本財政は破綻寸前などと発言し正義漢面しているのは、国家の財政を企業、家計の財政と混同し、正しい経済学を学ぼうとしない勉強不足が原因と考えますが、いかがですか。
　れいわ新選組は、無限に国債を発行できるとは一言も言っていません。当然、上限はあります。それは、日本の供給力、生産能力です。この能力を上回る国債を長期的に過度に発行し続ければ、悪いインフレを招き、経済が混乱します。しかし、今の日本は、むしろ需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。今の物価高は、コストプッシュインフレが多分に含まれています。何より、国民生活に密着する業種が過去最多の倒産。むしろ、政府が国内にお金を出して需要を喚起し、日本の供給力を守るべきです。なぜアメリカに八十兆円も投資して、マーケットの円安への不安を無駄にあおるのですか。やっていることと逆じゃないですか。アメリカではなく日本国内に、国民生活と国内生産増強のために、国債発行してください。
　一方で、さきの大戦の反省から、戦費調達のために国債を発行することは断じて許されず、防衛国債などあり得ません。自民党は、野党が減税を提案するたびに財源がと騒ぎ立てますが、防衛費増額になると、財源の当てもないままに、防衛費ＧＤＰ二％引上げを国会の承認も得ずに約束しています。おかしくないですか。
　自民と維新の連立合意は、支持率低下が著しい自民と維新が延命するための悪魔合体です。アメリカ、財界の意向を優先し、国民生活は切捨て。気に入らない者はスパイ扱いで弾圧。物価高対策や経済活性化策は具体策ゼロなのに、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備はやけに具体的です。
　医療費削減のためのＯＴＣ類似薬の保険外し、病床十一万床削減、高齢者の窓口負担増は論外ですし、緊急事態条項の憲法条文案の国会提出やスパイ防止法の策定なども、言語道断です。何より恐ろしいのは、安保戦略三文書の前倒し改定や抑止力の大幅強化など、戦争への道へ突き進もうとしていることです。
　今年二月の予算委員会で、我が党の八幡議員から、原発をミサイル攻撃されたらどうするのかとの問いに、中谷防衛大臣は、イージス艦やＰＡＣ３で全て撃ち落とす旨の答弁をしています。日本には六十基の原発があり、中国は二千発のミサイルを持っていると言われていますが、総理は本気で全て撃ち落とせるとお考えですか。防衛費を幾ら増やせば国は守れるんですか。
　世界中に核兵器が一万二千発もある時代に、そしてウクライナ戦争のように原発施設が戦場になる時代に、防衛費を増やせば国を守れるという発想こそがお花畑です。自分に向けた核弾頭である原発を一刻も早く廃止し、ミサイルを撃たせない軍縮外交を行うしか、国を守るすべはありません。対米従属一辺倒の外交を改め、ＡＳＥＡＮ諸国を見習い、東アジア諸国とより緊密に対話できる関係を築くべきではないですか。
　福島原発事故の悲惨さを描いた映画「太陽の蓋」を制作した橘民義さんは、自らが主宰する武蔵野政治塾の講演でこう言っています。あのとき爆発したのは建屋です、原子炉の爆発は奇跡的に防ぐことができた、もし原子炉が爆発していたら東京も人が住めなくなっていた、原発はこの世で最大の損害を与える装置で、一つの事故で国を崩壊させてしまうほどの力を持つのですと。
　東日本大震災の十倍以上の被害が想定される南海トラフ地震が起きたとき、原発が安全である保証がありますか。一千四百万東京都民を避難させる計画など作れますか。
　なぜ再生可能エネルギーを本気で進めないんですか。メガソーラーなど造らなくても、我が国は、風力、水力、小水力、波力、潮力、地熱、地中熱、バイオマスなどなど、世界でも有数の再エネを生かせる自然環境があります。再エネが進まないのは、原発を動かしたい経済産業省がやる気ないからではありませんか。原発を推進する者にとって、再エネは邪魔でしかありません。再エネを担当する省庁を、原発を推進する経産省ではなく、別の省庁に移管する考えはありませんか。
　最後に、万感の怒りを込めて議員定数削減について質問します。
　維新の吉村代表や藤田共同代表がどれだけ言い訳をしようが、企業・団体献金禁止に代わる改革ネタであることを馬場顧問が白状しています。議員定数については、本年一月から十会派の代表者が集まって衆議院選挙制度協議会を八回開き、来春までに結論を出すべく協議中です。民主主義の根幹である選挙制度を、与党だけの、しかも過半数にも達しない少数与党だけのエゴで決めていいはずがありません。身を切る改革などと言いますが、比例定数削減で得をするのは自民と維新であり、身を太らせる改革の間違いではありませんか。速やかに維新を説得し、撤回すべきです。
　企業・団体献金禁止については、維新は憲法上許される一番厳しい法案を出したと豪語しておりました。実は、れいわの法案の方が更に厳しいのですが、それはさておき、そこまで豪語しておきながら、自民党だけでなく公明党、国民民主党までをも激しく批判していた維新が、いきなり自民党に妥協するのは笑止千万です。
　そもそも、政党交付金の導入は企業献金禁止とセットでした。自民党は文書に残っていないなどと言い訳をしていますが、文書になっていなければ何でもありですか。当時、自民党の河野洋平総裁は、企業・団体献金をやらないために政党交付金を導入したと明言しています。私は当時大学生でしたが、はっきり覚えています。コーヒー一杯分、二百五十円は払いたくないけれども、企業献金が禁止されるんだから仕方ないと納得したことを。皆さん、三十年前を思い出してくださいよ。我々はだまされたんですか。企業・団体献金を廃止しないのは、明らかに約束違反ではないですか。
　維新の連立入りにより、与党も野党も茶番であることがよりはっきりしました。れいわ新選組が、だるだるにたるみ切った国会に緊張感を与えます。この国のオーナーの皆さん、本気で闘う野党を再編し、本物の政権交代を実現させましょう。れいわ新選組が、何があっても心配するな、そんな国をあなたと一緒につくります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕