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○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　私たち国民民主党も、安全が大前提というのは当然なんですけれども、原子力発電所の再稼働、そして将来的にはリプレース、新増設、その中にはＳＭＲも積極的に研究開発、そして実装、実証をやっていくべきだという立場でありますので、今の御説明を聞いて少し勇気が湧きました。
　日本の企業がこのＳＭＲに役に立つというか、そして企業としての成長にもつながるというふうに理解をいたしましたので、今名前が挙がった企業だけじゃなくて、しっかりそのＳＭＲ、日本の企業でできるんだということが、しっかりそれができるように私たちも応援したいと思いますし、大臣始め経産省の皆様にも引き続きの取組をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十分開会
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、今回の日米首脳会談につきまして、経済面はもちろん、重要な役割を果たされました赤澤経済産業大臣に心からの敬意を表させていただきます。本当にお疲れさまでした。
　そして、今回の会談前日、十九日には、中道、立憲、そして我が党公明党の三党によりまして、政府へ実は提言もさせていただいております。経済、失礼しました、中東情勢の早期鎮静化、そしてホルムズ海峡の安全確保はもちろんですけれども、経済・エネルギー安全保障体制の構築の中で、ＩＥＡとの国際連携なども要望させていただいたところであります。
　経済分野での今回の成果につきましては、マスコミ等の評価を見ても、今後の具体化が問われるというようなことは指摘がありますけれども、押しなべて高い評価をいただいたものであると私も思っております。
　そこで、午前中の答弁と重なるかもしれませんけれども、会談前の準備、そして会談の現場を直接御覧になった赤澤大臣から、何が前進したのか、また何がまだ今後の課題として残っているのかを含めて、率直にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済分野について触れさせていただきます。
　今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強靱化に向けて三つの文書を取りまとめることができました。
　日米両国の経済安全保障の確保の観点から、非常に重要な成果を得ることができたと考えております。これらの具体化に向けて米側と緊密に連携し、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、さらには経済成長、経済発展の促進ということを図ってまいりたいというふうに思っております。
　先ほど大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。
○竹内真二君　幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。
　次に、エネルギー安全保障について伺います。
　今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国産原油ということについてもこれから協力を進めていく方向だと思います。このうち、念頭にあるアラスカ原油につきましては、専門家からも中東情勢の長期的不安化を前提に考えるべきだといった指摘までなされているところであります。もちろん、現実的な課題として、採掘、輸送、備蓄、そうしたコストなどの採算性から、輸送、さらには受入れインフラ等の問題、そして環境負荷や政策の整合性といった問題も実際横たわっているわけであります。
　そうした点を踏まえて、日本としては、今回の合意をどのように評価をして、どのようなこれから関与を想定しているのか、この点、経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。
　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、民間事業者の方々と連携しながら、代替調達先の確保等、手を尽くしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。
　次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。
　レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレアアースに依存している中で、その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。今回、日米間で南鳥島周辺海域における開発をめぐる覚書が交わされたということは私は大きな前進だと受け止めております。
　そこでお伺いしますけれども、この日米間で交わされた覚書なんですけれども、現時点で具体的に合意、進展している事項というのは何なのか、そして、ここで言われているワーキンググループ設置、これについて、検討状況、スケジュールというものがどうなっているのかを経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。
　ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定されるということになりますけれども、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有しているというふうに認識しておりますので、米国としっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。
○竹内真二君　この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。
　マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。
　他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。
　今後とも、海洋鉱物資源開発の取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。
　政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。
　その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。
　更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりまして、ＡＩは半導体やデータセンターともちろんつながっておりますし、量子は標準化あるいは情報通信ともつながっております。マテリアルはＧＸや防衛、海洋にもつながると。このように、様々な重なりもあるわけです。
　こうした観点から、経産省にお伺いしますけれども、これ戦略十七分野については、重点化が不十分という指摘等がある中で、また特に限られた政策リソースの中で、これどのように優先順位を付けて行っていくのか、また進めていくのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。
　その上ででございますけれども、総理からは、このそれぞれの分野におきまして、対象領域それから課題を総花的にすること、まさに総花的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で、別途ありますこの横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、この目標ですとか道筋、それから政策手段を明確にした真に実効性のある官民投資ロードマップを策定するように指示がございました。
　したがいまして、このロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、例えば国内のリスク低減が必要ですとか、海外市場の獲得の可能性ですとか、関連技術の革新性などの観点からこれしっかり戦略的に選択した上で、政府全体で取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それから次に、中小企業支援策について伺います。
　この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。
　そして、もう少し詳細に見てみますと、原材料など調達コストの上昇が七八・四％で最も多くて、エネルギーコストの上昇が七一・五％、物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇が六二・二％と続いています。
　やはり、資源高というのが、原材料、エネルギー、物流という形で中小企業のコスト構造全体を押し上げていることが分かります。さらには、業種を問わず広く影響が出ている点も特徴であると、このようなことも指摘されておりました。
　ですから、今のエネルギーを含むこの価格高騰局面というのは、やはり弱い立場にある中小企業ほど今しわ寄せを受けております。政府が価格転嫁に全力で取り組んでいるのは十分承知はしておりますけれども、やはり適正に転嫁できる取引環境というものを更に今進めていかなければならない局面であるとも思います。
　そこでお聞きしますけれども、こうした点も踏まえて、燃料油の支援あるいは資金繰り支援に加えて、取引適正化や価格転嫁促進策というものを促進する必要性があると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。
　まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。
　それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Ｇメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、一月に改正されました取適法、振興法の着実な執行などを通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。引き続き対応に万全を期してまいりたいと思います。
○竹内真二君　次に、洋上風力発電について伺います。
　私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。
　五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。
　洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべる浮体式があります。着床式は、比較的浅い海域を前提としておりまして、これまでも国内で導入が先行しておりますが、日本の周囲はやはり深い海に囲まれておりまして、遠浅の海域が限られております。そんな意味では、浮体式は、日本の地理的条件に合った言わば日本型の洋上風力として大きな可能性を持つものであります。メリットとしては、国産エネルギーとしての再生可能エネルギーでありますし、浮体の基礎部分、係留設備、海上施工、それから保守も大変ですし、港湾機能、それから海運、造船、素材と多くの産業とつながっておりまして、地域経済、その分だけ活性化する大きなポテンシャルを秘めている分野であります。
　また、最近では、ニュースにありましたけれども、洋上風力とデータセンターを一体で考える実証というものも始まっておりまして、海上に浮かべるデータセンターを洋上風力と直接つないで再エネ電力を無駄なく使うと、こういう構想であります。
　ＡＩの普及に伴いまして今データセンターの需要というのは拡大をしておりますが、陸上では適地不足、あるいは電力インフラ、住民の理解、そうしたものが、様々な制約が今生じているところでありますので、この洋上風力発電の導入拡大に向けては、コスト高などの課題はあるんですけれども、これらを踏まえた新たな支援策の方向について、具体的にどのような対応を検討しているのか、経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。
　他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。
　こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、発電事業者の公募制度について、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入、それから価格点で過大な点差が生じないようにしつつ、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みの構築、そしてスケジュールの柔軟性の確保といった見直しの方針を整理して世の中にお示しをしたところでございます。
　今後、先ほど申し上げました三海域については、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定等を進めつつ、関係者の意見も聞きながら適切に再公募を実施していきたいと、そのように考えているところでございます。
○竹内真二君　銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。
　続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。
　今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。
　現在の動向を整理すると、第一に、フィルム型とかガラス型とかタンデム型といった多様な今技術の実用化が日本でも進んでいると、そして第二に、耐久性などの課題克服に向けた研究開発が進展していると、それから第三に、建材や農業、インフラなど用途の拡大が進んでいること、こうした三つの点を少なくとも挙げられると思います。
　一方で、中国でも百社以上が開発に参入し、量産が先行するなど、なかなか国際競争というのも激化しているのも事実であります。日本としても、これしっかりと、技術の優位を含めて、どうこれから産業化というものを進めていくのか、大きな課題となっていくと思います。
　そこで、経産省にお聞きしますけれども、再生可能エネルギーへの逆風が指摘されますけれども、これ、ぶれずに戦略的にこのペロブスカイト太陽電池というものを推進していく、そして太陽光パネルのような過去の二の舞にならないように手厚いやはり支援をして世界をリードしていく、このように考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。
　過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。
　特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立してございません。今後の海外市場への展開を見据えますと、国際標準の策定を進めることが非常に有効というふうに考えております。そのため、我が国としては、二〇二四年から性能評価に関する標準規格案の提案を世界に先駆けて行っているところでございます。こうしたところを進めまして、引き続き、官民一体となって国際標準の策定、そして国際展開というものを進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、標準化の点も含めて答弁いただきましたけれども、ペロブスカイトにおいても、やはり国際的にこれから出ていく上で、日本に非常に産業的に大きなメリットをもたらす上でこの標準化というのは非常に大事だと思いますので、是非この分野に関しての標準化も力を入れて進めていただきたいと思います。
　そして、今まさにあったこの標準化ということについて引き続き質問したいと思いますけれども、標準化というと、やはり、一番と言ってはなんですけれども、幾つか標準化で大事な分野があるとすれば、その最筆頭はやはり量子分野の国際標準化なんだと思います。これは、私は、技術で勝つことはもちろんなんですけれども、それだけではもう駄目で、十分ではなくて、やはりビジネスでもしっかり勝っていく、そのためにこの量子分野でも国際標準化の取組が極めて今重要になっていると思います。
　これ、量子分野で今この日本がしっかりと国際標準化ということを進めていけるかどうか、これがそのほかの標準化についても私は大きな影響を与えていくと思いますので、この点について、今どういうふうに取り組んでいるのかを経産省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘がありました量子技術でございますが、これまでの、従来の技術では解決することができなかった計算上の問題、課題でありますとか、また探知が困難な微量の信号を検出することなど、様々なことに応用ができることになってございます。これらを活用していくということについて、活用していくことが、我が国の産業競争力でありますとか経済安全保障上の自律性を確保するために極めて重要な技術でございます。日本成長戦略の下で示された十七の戦略分野、ここにも位置付けられているところであります。
　量子技術を、委員御指摘のように、我が国の産業としてしっかりと推し進めていくためには、御指摘の国際標準化、非常に重要な要素であると認識しております。例えば、量子コンピューターにつきましては近年急激に技術が進展した分野でありまして、その国際標準化の議論がまさに始まったところでございます。
　例えば、ＩＥＣ及びＩＳＯにおきまして、二〇二四年に量子分野の標準化を議論する国際枠組み、ＪＴＣ３といいますが、ジョイント・テクニカル・コミッティーということで、合同の技術委員会ということが設立されました。その下で、昨年五月には日本で総会を開催をいたしました。この中で、我が国における量子分野の技術力が適切に評価されるような標準づくり、これが非常に重要でございまして、そこに取り組んでございます。特に、量子コンピューターの性能を評価するベンチマーク、この作業部会では各国による投票が行われまして、日本が主査、専門的にはコンビナーと申しますが、主査のポジションを獲得することができたところでございます。そういうことで、日本の主導で戦略的な議論を行っているところです。
　今後とも、我が国のリードの下で国際標準化を進め、海外市場の獲得、需要創出、そして量子技術の社会実装への加速につなげてまいりたいと思います。
○竹内真二君　これ、今まで日本は標準化という点ではなかなか少し遅れているというような声も出ていたわけですけれども、この量子の分野で、今答弁がありましたように、主査を獲得したというのは非常に大きな、これはやっぱり関係者の皆様の本当に御尽力、御努力によって今回こういう結果が出ておりますので、引き続き、こうした、一つ一つ地道かもしれませんけれども、日本の影響力を発揮することによって、この量子の分野でも標準化は日本がしっかりと地位を築いていると、こういう取組を引き続き進めていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、国際標準化を担う人材育成についてであります。
　先ほどの量子の議論とも関係しますけれども、やはり標準化を進める上で最も重要なのは、最終的には人だと思っております。どれだけ優れた技術があっても、それを国際会議の場で説明をして合意形成を図って、ルールとして定着をさせていく、その人材がいなければ標準化というものはなかなか成就しません。
　しかも、標準化の現場というのは、単なる技術論ではなくて、やはり各国の企業や政府の利害がぶつかり合って、時には政治や安全保障の文脈も絡む、そういった非常に複雑で、なかなか透明性もよく分からないような中で、長い時間を掛けて合意を形成していくようなプロセスだとも思います。そこでは、やはり技術だけではなくて、交渉力とか論理構成力とか相手との関係の構築であるとか、継続的な出席あるいは発言、あるいはポストというものをしっかり先ほどみたいに確保していく、こういう幾つものかなり実務的かつ戦略的な力というものがその国にないとなかなか進んでいかない分野であります。
　しかし一方で、日本の現状を見ると、幾つか課題があることも事実であります。一つは、研究者と標準化の人材との間にやはりまだまだ少し距離がある面も、分野もあると。そして第二に、研究者と標準化の人材との間にやはりまたこれも少し距離があるケースが見られると。そして第三に、若手の段階から国際会議に継続的に参加をして経験を積んでいくということがこれまではなかなか簡単ではなかったと。そして、人材というのはどうしても長期的な育成というものが不可欠ですので、なかなか課題が、難しい面があるというのは事実だと思うんです。
　そこでお聞きしますけれども、この国際標準化を担う人材育成については経産省として今どういうふうに取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　標準化活動に関しては、その担う人材は非常に不可欠でございます。
　経済産業省におきましては、まさに事業を戦略する、戦略を作る担当者向けの標準化戦略の立案研修でありますとか、先ほど委員御指摘がありました国際会議での交渉、こういったところを担う国際人材の育成、研修、こういったことを通じて戦略企画分野と標準化の実務の双方の人材育成を進めているところでございます。
　先ほど委員から御指摘があったその主査ですけれども、この方は産総研の研究者でありまして、こういった研修もいろいろと通じながらその能力を発揮されて、今回ポストを取るに至ったということだと理解をしてございます。
　また、標準化の取組を表彰する産業標準化事業表彰、これにおきまして、これまで約七十年間、まさに継続的にという御指摘がございましたが、七十年間、延べ二千五百人以上を表彰してまいりました。こうした人材に産業界、研究機関で活躍いただいてございます。この表彰では、昨年、若手により一層光を当てるべきだということで、新たに若手向けの表彰枠も創設したところでございます。
　こうした取組を通じまして、担い手育成しっかりと進めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　本当に人材育成、なかなか大変な面が多いと思うんですけれども、今御答弁いただいたような形でしっかり進めていただきたいと思います。
　もうあと時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今この標準化についていろんな角度から質問させていただきましたけれども、高市総理も標準化に関しては非常に高い御関心をいただいておりまして、非常によく御存じだということも伺っております。
　そういう意味では、これから戦略的にしっかりとこの標準化というものを我が国も進めていく、その重要性というのは間違いないと思うんですけれども、こうした観点から、最後に大臣に、これどうやって進めていくかということもそうなんですけれども、最終的に今政府が掲げております新技術立国の中で特にどうやって進めていくのかを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な委員の御指摘だと思います。
　新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。
　具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっと名前が、面白い名前なんですけど、総ざらいレビューというのを五年掛けて行い、信頼性、安全性が重要な製品やサービスの公共調達における標準の活用を進めることとしております。例えば経済産業省では、先般、警備ロボットの導入において、サービスロボットの安全性に関する標準を活用することで、安全で質の高い製品の調達を実現をしたところでございます。
　引き続き、委員御指摘のとおり、標準を活用しながら、我が国が強みを持つ質の高い製品やサービスの需要創出をし、新技術立国の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願いします。
　最後に、この標準化の専門家の言葉を引用させていただいて、質問を終わります。
　ルールを制する者が市場を制するんだと、そして未来を制するんだと。そういう意味では、ルールをデザインする力というものを日本の未来のために是非とも高めて、そして発揮していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるです。今回、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　皆様御存じのとおり、中東情勢についてはかなり厳しい情勢が続く中で、本当に日々一刻一刻と状況も変化をしております。本日も各委員が取り上げられている状況ではございますが、改めて私からもお聞かせいただきたく、質問に入らせていただきます。
　エネルギーと資源の確保についてお伺いします。
　現在、日本は、御存じのとおり、原油調達の九割以上を中東に依存しております。目下、この中東情勢になる前からこの状況は安全保障上でも課題として取り上げられており、アメリカとの戦略的投資イニシアティブにもあるように、様々な調達を構築している最中でもございました。事実上のホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念をされています。中東依存度の高さから、これまで進められてきた調達先の多角化をより一層推進していかなければならないという状況になってまいっておりました。
　三月二十三日時点での報道にもございますが、カザフスタンからの調達を検討されているですとか、今回答弁の中にもありましたアラスカですとか、様々な調達ということは検討はされているんですけれども、このほかのこの調達先、供給のルートであったりとか代替国であったりとか、検討状況や協議についてお聞かせください。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　原油の代替調達先でございますけれども、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているというところでございます。
　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去に調達実績のある地域等の協議を現在行っているところでございます。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　我が国の備蓄状況としましては、本当に当面供給可能なぐらいに法令上以上の備蓄がありまして、今本当に順次放出をしている状況ではありますけれども、ただ一方で、原油調達の多角化、官民併せて御尽力されているということはもう皆様御承知おきといいますか、重々承知はしているんですけれども、ただ、そういいながらも、この我が国の経済への悪影響というものがかなり深刻化していくのではないかなということを懸念している状況でございます。電気であったりとかガス業であったりとか製造業を中心に減産圧力が高まって、ＧＤＰを三％弱下押しするのではないかといった民間の試算まで出てきている状況です。
　直近枯渇するということはかなり可能性としては低いんだとは思いますけれども、様々な影響が民間でも出ておりまして、それに対する不安感というのはかなり高くなっているということは、関係省庁の方も始めとして大臣も十二分に御理解をいただいていることとは思います。
　それで、経済産業省の方からも通達をされているということなんですけれども、輸入ですとか、精製事業者に対して行われましたこの安定供給に対する要請について、法律上強制力があるものではないというところがやはり大変懸念をするところでもあります。既にガソリンスタンドなど一部が供給ができないような事象も起きておりまして、この通達についての、要請ベースですので、実効性というのがどこまで担保されるのかなというところに疑問を感じる次第でございます。民間企業への安定供給について、御見解を改めてお聞かせください。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　石油製品の供給につきましては、需要者に到達するまでに流通段階で卸業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りも生じているというふうに承知をしております。
　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者の方々に対して、自社の系列か系列外かであるかを問わず、新規の取引先を含め石油の安定供給を行うよう要請をしたところでございます。
　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、既に経済産業省として情報提供窓口を設置したところではありますけれども、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁とも連携しながら、きめ細やかに対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野ほたる君　今ほど御答弁にもありましたとおり、本当に皆さん、目の前の状況にかなり困惑されている状況でありますので、きめ細やかな御対応を是非引き続きよろしくお願いいたします。
　三月二十三日時点ではございますが、ホルムズ海峡を通らないルートで、まず最初に、二十八日付けにタンカーが日本に到着予定というふうに発表されておりまして、四月以降も、四月五日、二十三日時点ではありますけれども、四月五日と、あと四月の二十五日に到着予定という報道になっておりました。
　ただ一方で、アジア各国からの需要の高まりというものも本当に感じておりまして、こうした代替調達について、従来の需要の規模を確保できない場合というものも起こりかねないのではないかなということを危惧しているわけです。こうしたことについて、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　石油製品の供給に支障が生じないよう、民間事業者と連携しながら、原油の代替調達先の確保についてあらゆる手を尽くしていく、そんな取組を進めているところであります。
　その上で、現時点では、我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識しておりませんけれども、幅広く輸出国となり得る国や企業等へのアプローチを進めるなど、国際会議の場などの機会も活用するなどして、引き続き、あらゆる対応の選択肢を排除せず、供給源の多角化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野ほたる君　先ほどからの答弁の方にもありましたが、日本国内の精製機器につきましては、中東向けといいますか、正確、より細かく言いますと、ブレンドをしたりですとか、そうしたことをすることによって製油も、精製もできるんだけれども、基本的にはやっぱり中東の原油に向けてやる方が効率よく稼働できるというふうにお聞きしております。
　こうした機械が日本国内では大多数を占めているということで、重さであったりとか成分であったりとか、この後、各国からの多角化をして調達先が出てくるということであればなおのこと、中長期的に見れば、こうした精製機械についても一定度、調達先の多角化に付随をして、新しく機器の導入であったりとか、若しくは技術的な後押しをしていった方がよろしいのではないかなというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木雅人君）　原油の調達先の多角化を進めることは、我が国のエネルギー安全保障上の観点から極めて重要であります。
　原油の調達につきましては、その原油の性状ですとか効率的に精製できる設備構成に加えて、価格、輸送日数、石油製品ごとの需要など様々な要素を総合的に勘案しながら民間事業者の方々は各々最適な調達を行っているものというふうに承知をしているところであります。
　御指摘のありましたような精製設備における技術的な対応も含め、原油調達の多角化を進めるためにどのような取組を行っていくべきか、あらゆる選択肢を排除せず検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　やはり、この安全保障上を考えますと、どれだけ多角化できるのかということと安定供給というものが必要になってくると思いますので、是非引き続き、御検討といいますか、研究も含めてしていただければというふうに思います。
　おととい時点でガソリンの平均価格が百七十七・、百七十・七円ほどまで下がりまして、一定度補助金による効果が出てきているのではないかなということは評価いたします。
　一方で、この補助金の、基本的に予備費の積立てが行われまして、それを上乗せしたとしても、恐らく、この三十四円ほどの補助体制で進めていきますと、どんなに長くても数か月程度の状況に、補助にとどまるのではないかなというふうに考えるわけです。
　ほかの委員からも御指摘がずっと続いているんですけれども、中東情勢が不安定な状況が長期化するのではないかということ、今、目の前の情報でしかないので、どれくらい長期化するかというのも分からないんですけれども、こうした、一日当たり一・二億リットル、もし国内消費を前提にするとすれば、本当に早い段階で、この積立てした財源をもってしたとしても、この財源が枯渇するのではないかというふうにも言われています。
　こうした中で、今後のこの中東情勢が長期化した場合の想定ですとか、どういうふうに今後対応していくのかという検討状況をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木雅人君）　原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、先ほど委員からも御指摘いただきましたが、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模の予算を確保したところでございます。
　中東情勢の先行きでございますけれども、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後につきましては予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、引き続き、中東情勢が経済に与える影響も注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　やはり、皆さんの生活にもかなり影響の出てくる部分ではあると思いますし、あと百七十円というところの設定が一年前の平均ということで、どうしてもガソリンの暫定税率が反映される前の金額になっておりますので、ようやく何となくガソリン価格が下がったのかなと国民の皆さん安心していたところでこうやって、まあ中東情勢の影響もありますが、ガソリンがかなり跳ね上がったということで、今後もこういった価格については是非注力また注視していただいて御対応いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　次の質問に行きますが、先ほども申し上げたとおり、これまでの備蓄状況というのは、かなり法令上定められた状況よりも上乗せした状況で保管がされておりまして、かなり長い期間こうした供給をすることが可能であるという積算にはなっています。
　民間で七十日分、国においても九十日分程度確保するということで備蓄目標が定められていたということで、ただ一方で、これ長期化していくということでどんどん排出していくというのは、一時的には仕方のないことだとはもちろん分かってはいるんですけれども、しかしながら、これから先、一定度その需要に応じて、例えば代替調達が確保できたりであったりとか必要量を確保した上での話にはなるんですけれども、この後のこの備蓄について再度、出口戦略といいますか、どこまで備蓄を放出をして、再度どこの時点でそこを止めるのかといったような戦略的なものがあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、お答えをする前に、先ほど過去一年の平均とおっしゃったので、正確に言うと、高市政権が成立する前の一年間の原油価格の平均が百七十八円でした。それを十分に下回るという意味で百七十円に設定をしたということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、先般の総理からの御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、本日、二十六日木曜日から国家備蓄の放出を行います。今後とも、状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいと思っています。
　なかなか、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後についてなかなか予断を持ってお答えすることが困難なんですが、国家備蓄の補充やその後の原油調達において供給源の多角化を図ることはいずれにしても重要でありますので、原油の代替調達先については、民間事業者が今あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであります。
　具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを活用した、ホルムズ海峡を迂回といいますか、経由しない代替ルートによる調達、また、過去に調達実績があり、増産余力のある中央アジア、南米に加え、カナダやシンガポールなどの石油製品供給国も含め、検討を進めております。
　政府として、民間事業者の皆様と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○上野ほたる君　大臣、御答弁ありがとうございます。
　先ほどちょっと訂正もいただいたんですけれども、石油価格については本当に皆さん注視していると思うので、また引き続きお力添えいただければと思います。
　こういった長期化がどれくらいするかというのは本当に想定がなかなか難しいというところもありまして、様々な想定をしていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。
　先日の予算委員会等ですとか、本日のところにもありましたけれども、ナフサですね、中東から四〇％程度、国内生産も四〇％程度ありまして、代替の方も今検討されているということで、しかしながら、こうしたプラスチックを始めとして、石油化学製品の使用というのは本当に様々な産業において、もう多岐にわたっております。私の住む富山県も製造県でございまして、医薬品であったりとか、金属とかプラスチック、本当にたくさんいろんな産業に影響を及ぼすものでもございます。
　全国的な傾向同様、中東情勢の影響は皆さんかなり危惧をしておりまして、このナフサだけではなく、メタノールであったりとかヘリウムであったりとかアルミニウムであったりとか、こうした戦略的な物資の供給源については本当に大事なものだというふうに考えております。
　とはいえ、米国とのレアアース泥を含む海洋調査であったりですとか、サプライチェーンの強靱化についてアクションプランをされる等々はもちろん承知はしているんですけれども、こうした必要性というのは、恐らく大臣も含めとして私どもも同じ方向性を向いているというふうに考えております。
　しかし、やっぱり楽観的な状況ではないというのは皆さんも御存じのことだと思いますので、こうしたことを想定して、先ほど言いました重要物資であるとか重要鉱物というものの供給源について多角化をより一層早急に確立していくことが必要ではないかなと思いますが、御見解と、そして対応策をお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。
　国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安定供給は、極めて重要な課題でございます。
　足下中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務でありまして、例えばプラスチック原料として医療資材を始め様々な用途に利用されるナフサについては、民間事業者と連携しつつ、過去の調達実績があり、増産余力もある米国や南米、豪州、アフリカなどからの供給に向けた取組を進めております。また、レアアースを含む重要鉱物についても、例えば豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業を政府出資を通じて支援しておりまして、引き続き供給源の多角化の取組を実施してまいります。
　国内外でのサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって我が国に必要な物資の供給確保に万全を期し対応してまいります。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当にサプライチェーンの強化というのは大事な取組だと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　先ほどほかの委員の方もおっしゃったんですけれども、三月十九日に高市総理と同行されまして大臣も渡米されたということで、本当にお忙しい中、こうした現地に赴いて話をするということに尽力をいただいたこと、重ねて私からもお礼申し上げます。
　こうした中で、米国から調達する原油を備蓄する共同事業についても言及がございました。このほかにも、既に戦略的投資イニシアチブの第一弾プロジェクトであったりとか、第二弾についても既に発表をされておりますけれども、この訪米の成果といいますか、日米安全保障の取組において、こうした協定についてお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。
　五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを含む三件の第一陣プロジェクトの進捗を歓迎しつつ、今後、日本への輸出増加のための原油インフラを含む重要かつ有望なプロジェクトを進めることへの期待を示す日米共同文書を発出しました。御指摘の三件の第二陣のプロジェクトを発表したところです。
　また、重要鉱物についても、日米連携によるサプライチェーン強靱化に向けて、今般、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートなどの三つの文書を取りまとめました。
　今後、一連の成果の具体化に向けて米側と緊密に連携をし、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、競争力の高い米国産原油の供給増加によるエネルギー供給源の多角化、エネルギー安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業への支援についてお伺いします。
　先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こってしまうのではないかとも言われています。
　そうした中でも、政府としても賃上げ支援策を大きな柱として挙げておられまして、原油価格急高騰するような場面ですとか、原価の高騰、エネルギーコストの増加といったところで、中小企業、零細企業と言われる小さなところは特にそうなんですけれども、収益が直撃をして、賃上げどころか経営を維持することすら困難になるのではないかとも言われています。
　こうした中で、賃上げ支援の実効性について、改めて御見解といいますか現状認識と、賃上げの目標に向けてどのように取り組んでいくか、お聞かせください。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。
　その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こういったような要件も課したりしているところでございます。
　そうした結果、現在行われています春闘における三月二十三日時点の連合速報値、これ全体で五・二六％でございますが、その中で中小組合は五・〇六％、こういう状況でございます。一定の効果があると評価する一方、やはり中小企業の賃上げが大企業に追い付いていない、こういったことも事実だというふうに考えてございます。
　加えて、今御指摘の中東情勢の変化によりまして、中小企業、さらには小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化をしているということも認識してございます。こうした中で、物価上昇を上回る継続的な賃上げを中小企業・小規模事業者が実現できるようにするため、引き続き、先ほど申し上げたような施策を着実に推進していきたいと考えてございます。
○上野ほたる君　答弁ありがとうございます。
　本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。
　そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も成長して収益が上がって、働く人たちに還元されるということが適切な環境だと思いますので、この思いは恐らく関係省庁の方とも同じだと思います。しかし、こういった中東情勢の状況で見ておりますと、やはり楽観的に考え過ぎるということはできないのかなというふうに感じておるわけです。
　先ほどありました採択要件であったりとか加点要件というところに戻るんですけれども、こうした賃上げに対しての猶予期間を長めに設けるなど、緊急時における賃上げ要件の弾力的な運用を検討できませんか。お答えください。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。
　したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている状況を鑑みながら柔軟に対応していくと、こういった対応ができないかという方向で考えたいというふうに考えてございます。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。
　特に、ホルムズ海峡を通過するサービスというのは世界全体の約一〇・七％に相当する量が投入されているとも言われていまして、こうした代替港への荷揚げだったりとか航路変更というものも既に大きな影響が出ている状況です。そうした中では、こうした通常の補助金メニューだけでは間に合わないようなものも出てくるかなというふうに感じております。
　そこで、先ほど大臣からもありましたように、日本維新の会からも、緊急提言ということで一部のせさせてはいただいたんですけれども、こうしたコスト高を、価格転嫁しにくい産業であったりとか中小企業に対して、先ほど答弁の中にもありましたけれども、特別融資であったりとか税制措置など別枠で何かできないかということを是非御検討といいますか、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。
　資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。
　また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。
　税制措置としては、例えば今回の中東情勢に端を発したものではありませんが、まずは、直近の令和八年度税制改正で拡充をされました事務負担の軽減を目的とする少額減価償却資産の特例などの既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図ってまいりたいと思っています。
　いずれにせよ、引き続き、原油価格を始めとした原材料、エネルギーコスト上昇が中小企業に与える影響を注視をし、対応に万全を期してまいりたいと考えております。