○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、邦人保護のあり方等についてお尋ねがありました。
　海外において邦人が安心して活動できるよう、アルジェリアにおけるテロ事件への対応の検証をしっかりと行い、平素からとるべき対応、及び、危機が発生した場合に在留邦人等を保護するための対策の検討に、政府一丸となって迅速に取り組んでまいります。
　さらに、御指摘の情報収集・分析体制や外交基盤の強化についても、検証作業も踏まえ、迅速に取り組んでまいります。
　復興の加速と福島の再生についてのお尋ねがありました。
　復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。
　御指摘のように、一昨日の復興推進会議で、五年間の復興予算フレームの二十五兆円への増額、住宅再建工程の明示やマンパワー不足対応の強化、福島の復興や再生に関する新たな支援制度の創設などを決定しており、これらを踏まえて、今年度補正予算案に加え、来年度予算案において必要な予算を計上しております。
　各党の御協力のもと、これら予算の早急な成立に努め、着実に実施することにより、現場主義で被災地の復興を加速してまいりたいと考えております。
　除染についてのお尋ねがありました。
　除染を加速するため、復興や除染等が縦割りや現場から乖離して行われている福島の現状を打破することが必要であります。
　このため、今月、根本復興大臣と石原環境大臣のもとに、関係府省の局長クラスを集めて、除染・復興加速のためのタスクフォースを設置しました。
　さらに、あす、福島復興再生総局を設置して、福島、東京二本社体制にすることとしたところであります。
　政府一丸となって、縦割りの排除と、現場主義で取り組める体制を構築します。
　生活圏以外の森林や農業水利施設の除染についても、今回の補正予算案に盛り込み、農林水産省と環境省が連携して、営農再開等に向け、新たに実証事業を開始します。
　また、福島の除染を推進するため、まず、中間貯蔵施設の設置に道筋をつけることが極めて重要であり、地元の皆様の理解を得るよう努めるとともに、必要な現地調査を迅速かつ丁寧に進めます。
　国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいます。同時に、市町村が行う除染についても、地元や市町村の目線を生かしながら、適正な除染が確保されるよう、国としても支援してまいります。
　被災地の住宅再建についてお尋ねがありました。
　被災地の住宅再建の加速化に向け、これまで国としては、被災自治体に対するマンパワー対策など、被災自治体のまちづくり事業などが円滑に進むよう、さまざまな施策に取り組んでいるところであり、今後もさらなる充実に努めてまいります。
　その一環として、補正予算において、津波被災地域における住民の定着促進のため、震災復興特別交付税を増額することとしております。
　これらに加え、仮設住宅で不便な暮らしを余儀なくされている被災者の方々への住宅再建の見通しを提示することは重要と考えており、できる限り早期に工程表と住宅戸数の年度別目標を明示し、事業のスピードアップへの取り組みを進めてまいります。
　被災自治体における職員不足等についてお尋ねがありました。
　被災自治体における職員不足等への対応については、復興の加速化を進めるに当たり、大変重要な課題です。
　復興に携わる職員体制の充実と処遇の改善に向け、今後も、被災自治体の要望を伺いながら、地方団体とも協力して、最大限の支援をしてまいります。
　成長戦略についてのお尋ねがありました。
　日本経済再生に向けて、成長戦略を年央までに取りまとめたいと考えています。
　この成長戦略の中では、戦略分野の一つとして、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現を取り上げています。この中で、できる限り原発依存度を低減させていくという方向に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電等の効率化、石油、天然ガス等の資源確保等について、予算の重点配分や、関連する規制・制度改革を最大限進めてまいります。
　規制改革については、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野として指定し、経済再生に資するものから優先的に大胆な改革を推進するよう指示をしたところであります。
　規制改革会議の決定につきましては、政府として閣議決定等を行うとともに、全閣僚から成る日本経済再生本部と連携協力をしつつ実行してまいります。
　官民ファンドについては、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うとともに、出資後は、出資先企業の経営支援やモニタリングなど、各ファンドの特徴を生かした収益性確保やリスク管理を図り、十分なチェック機能を果たしてまいります。
　中小企業対策についてお尋ねがございました。
　中小企業、小規模事業者は、日本経済の足腰を強くし、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在であります。
　今回提出する補正予算案では、公明党の御意見も取り入れ、経営支援体制の強化、女性や若者の創業や就職支援などの措置を講じることにしています。
　予算の執行に当たっては、中小企業、小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報していくとともに、丁寧なニーズの把握や使い勝手の向上、しっかりとしたフォローアップを行い、満足いただけるよう最大限努めてまいります。
　中小企業金融円滑化法についてのお尋ねがございました。
　中小企業金融円滑化法については、期限が到来しますが、期限到来後も、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業の経営改善支援や事業再生支援を強力に推進することが重要と考えます。
　このため、政府としては、緊急経済対策に盛り込まれた、中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査監督の方針の明確化、認定支援機関による経営改善計画策定支援、経営支援と一体となった資金繰り支援などの総合的な施策を積極的に推進してまいります。
　農林水産政策についてのお尋ねがありました。
　農林水産業は、地域の経済を活性化するために重要な産業であります。攻めの姿勢で、農林水産業が有している潜在力を引き出すことが必要であります。
　このため、当年度補正予算や来年度予算において、新規就農者の確保、育成、輸出拡大や日本食の海外発信、農業水利施設の長寿命化等の基盤整備の充実などを図るとともに、戸別所得補償制度の名称を経営所得安定対策に変更し、将来に向けた新たな仕組みの検討を行ってまいります。
　今後、攻めの農林水産業を加速化するため、農林水産省に設置させた、攻めの農林水産業推進本部において、さらなる具体化を進めてまいります。
　社会保障改革に向けた三党合意の意義と改革への決意についてお尋ねがありました。
　自民、公明、民主の三党合意は、少子高齢化が進展する中で、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すためにも重要であり、これに基づき、社会保障・税一体改革を推進します。
　引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めてまいります。
　財政健全化への取り組みについてのお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないと考えております。
　日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行してまいります。
　同時に、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　御指摘の道州制基本法については、早期の制定を目指し、与党において議論が行われております。今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがございました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　他方、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、まず、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析をします。その上で、自民党、公明党で合意したとおり、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　また、状況の進展に応じて、しっかりと国民の皆様に情報提供をしてまいります。
　外交の基本方針と、東南アジア訪問の意義や成果についてのお尋ねがありました。
　外交は、二国間関係だけを見るのではなく、世界地図を俯瞰するような視点で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的に展開をしていく必要があると考えます。
　先般、そのような戦略的外交の皮切りとして、日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年の初めに当たり、東南アジア三カ国を訪問しました。
　成長センターとして発展を続けるＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を強化していくことは、この地域の平和と繁栄を確保していく上で不可欠であります。この訪問を通じ、各国首脳との信頼関係を深め、戦略的協力関係を強化することができたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕