○内閣総理大臣（福田康夫君）　古川議員にお答えを申し上げます。
　まず、今という時を過去と未来、どちらの視点から見ているかというお尋ねがございました。
　来るべき未来に備えて今何をしなければならないかを考える古川議員の御指摘される未来志向の発想、これは私も全く同感でございまして、私の施政方針演説を見ていただければ、いかに私の考えが未来志向であるかということはよくおわかりのことだというように思います。
　しかしながら、過去があってこそ今というものがあるわけでございまして、私たちは過去の歴史から多くのものを学ぶことができるわけでございます。過去をただ否定することは簡単でありますけれども、未来に備えるためにも、過去の行いのよい点は何なのか、改善すべきは何なのか、忌憚なく評価して、そして、そこから学ぼうとする姿勢もまた重要であると考えております。
　年金制度のあり方についてのお尋ねがございました。
　年金制度は、国民の老後生活を支える柱であり、少子高齢化など社会経済の変化の中にあっても、持続可能で皆が安心できるものとしていくことが重要でございます。
　このため、平成十六年には、将来にわたって給付と負担のバランスをとり、制度を持続可能とするための改革を行ったところでありますが、まずは、この改革などを踏まえて、未納、未加入の方が生じないようきめ細かな対応を行うとともに、基礎年金の国庫負担割合について、所要の安定した財源を確保した上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げていくことが必要と考えております。
　さらに、中長期的な視点に立って、年金制度を確実で信頼できる制度とするために、社会保障国民会議において、年金制度を含め社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて議論を行ってまいります。
　いずれにせよ、この年金制度はすべての国民の生活にかかわる問題でありまして、各党各会派、党利党略といったことでなく、話し合いが行われることを強く望んでおります。
　平成十二年以降の年金記録が消えている事例についてのお尋ねがございました。
　年金記録については、昭和五十九年の社会保険オンラインシステムの導入と平成九年の基礎年金番号の導入によりまして、記録の欠落や誤りの発生防止が図られてきており、今日では、かつてのような、年金記録のシステム全体にかかわるような問題は生じないような体制が整備されたものと考えております。
　しかしながら、現在でも、コンピューターへのデータ入力や紙による情報伝達の漏れなどによりまして、仮に個別の事務処理に誤りがあれば、記録の間違いが起こり得るということは想定されます。御指摘の五件が生じた原因につきましては、こうした事務処理の誤りが原因ではないかと考えておりますが、現在、その原因などについて調査を実施しておるところでございます。
　なお、こうした間違いが生じないよう、コンピューターにチェック機能を付与するとともに、社会保険事務所において入力データの確認を励行するなど、事務処理誤りの防止対策を強化してきております。加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員にお送りすることにより、国民の皆様からのチェックを可能とするという仕組みにしております。
　次に、年金記録問題の取り組みの現状についてお尋ねがございました。
　ねんきん特別便については、昨年の十二月から今月の七日までに約四十八万件をお送りしたのに対し、約三分の一に当たる十六万件の御回答をいただいているところであります。今後、推移を見た上で、御回答いただいていない方に対して、再度はがきを出して確認をお願いするなどの対応を図ってまいります。
　年金記録確認第三者委員会については、昨年七月から今月十七日までに約千七百件を処理したところでありますが、申し立て件数の増加に対応するために、事務局職員を約八百八十人に大幅に増員するなど審議体制を強化しており、今後、処理の促進を図ってまいります。
　年金記録については、これまで四十年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものであり、これをやれば解決という特効薬的な方策はありませんけれども、必要に応じて人員の強化を図るなどにより、一つ一つ着実に、粘り強く取り組んでまいります。
　体制についてのお尋ねがありました。
　今般の年金記録問題については、社会保険庁において、厚生労働省や国税庁からの出向者に加えて、民間からの人材をお願いすることなどによりまして、昨年四月には約五千二百人体制であったのに対し、昨年十二月時点では約九千百人体制に拡充して取り組んでおります。
　また、政府全体として年金記録問題に関する関係閣僚会議を設置するとともに、総務省に設置した年金記録確認第三者委員会の体制強化を図るなど、政府を挙げた取り組みを行っております。
　今後、ねんきん特別便の送付が本格化することも踏まえ、必要に応じ人員の強化を図るとともに、さらに国を挙げて取り組むべく、これまで年金事務に御協力をいただいてきた地方自治体や企業などとも連携して、御協力を得ながらこの問題の解決を図ってまいります。
　次に、消費税を含む税体系の抜本的改革の決意や時期についてお尋ねがございました。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を行う必要はあります。
　その時期についてでありますけれども、平成十六年年金改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げるとされていること等を踏まえまして、早期実現を図る必要はあります。
　政府としては、社会保障国民会議において社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて国民的な議論を行っていくこととしておりまして、そこでの議論も踏まえながら、税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいりたいと考えております。
　消費税の引き上げの進め方についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたとおり、社会保障国民会議において国民的な議論を行いつつ、消費税を含む税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいりますが、いずれにせよ、現時点において、選挙の際のマニフェストや国民の審判について云々を申し上げる、そういう段階にはございません。
　道路特定財源を維持する理由についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、これまでも、おおむね五年ごとに検討の上、国会において必要との議決をいただいてきたものでございまして、この制度の活用によって着実に道路整備水準の向上が図られてきたものと考えております。
　今回も、今年度末に現行の計画が期限を迎えるに当たり、改めてその必要性について検討を行いました。その結果として、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や、災害に耐えられる橋梁の維持、補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つような都市部の渋滞対策、あかずの踏切の解消等々、国民生活に欠かせない対策は今後も進めていかなければならないと考えております。
　厳しい財政事情のもとで、重点化、効率化を図りながら必要な対策を着実に実施するためには、財源の確保が必要です。このため、受益者負担の考え方に基づき、道路特定財源として暫定税率を維持することを国民の皆様にお願いすることにいたしました。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、それぞれ創設の経緯や課税根拠があり、国、地方の貴重な財源となっております。
　このうち、揮発油税などの道路特定財源諸税の税率水準については、自動車が必需品かどうかということではなくて、地域の自立、活性化や国民生活のために本当に必要な道路整備などを実施していくために、受益と負担の関係を前提として、現行水準を維持させていただくよう、民主党を初めとする野党の皆様、国民の皆様に十分御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。
　原油の高騰が国民生活や経済へ深刻な影響を与えているという事態への所見についてお尋ねがございました。
　最近における原油価格の急激な高騰は、国民の生活を直撃するとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業を中心に深刻な影響をもたらしていると認識をいたしております。
　原油価格の高騰が国民生活等に与える影響を踏まえた対策については、昨年の十二月二十五日に、私の主宰のもとで、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催して、予算措置を含めた具体的な対策パッケージを取りまとめたところであります。
　具体的には、中小企業など業種横断的対策、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など業種別対策、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネ、新エネなど構造転換対策、国際原油市場の安定化への働きかけ、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として、中小企業対策や各業種向けの対策ばかりでなく、寒冷地の生活困窮者などに地方公共団体が行う支援策について特別交付税措置を講じたり、離島航路や地方バス路線への支援策を講じる等、国民の生活にもきちんと目配りをした対策を講じていく所存であります。
　取りまとめた対策は、まさに実施段階に入っているところでありまして、国民の目線に立って、真に実効ある原油高騰対策の実施に努めます。
　地球温暖化対策と自動車関係諸税との関係についてお尋ねがございました。
　まず、道路特定財源を法律改正もなしに環境目的に振りかえることについて、納税者を欺くとの御指摘をいただきましたけれども、そのようなことを申し上げたことはございません。
　地球温暖化問題は、将来の世代を含む国民生活を守る観点から待ったなしの課題となっており、世界の主要排出国は例外なく参加、協力してさまざまな対策を講じていくことが急務になっております。欧州の主要国がガソリンの税金を段階的に引き上げている状況において、地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止を行うことは、国際的な理解を得がたいのではないかと考えております。
　私の施政方針演説においても、現行税率維持は地球温暖化問題への対応の観点からも必要である、こういうように申し上げております。
　次に、高速道路計画及び道路の中期計画の事業量についてのお尋ねがございました。
　高速道路については、道路の中期計画の素案の作成に際し、各区間について新たに整備することとした場合の事業評価を行い、一部は既存の道路を活用するなどというコスト縮減を行うこととしたところであり、今般、すべての区間を高速道路として整備することを決めたものではございません。
　また、素案においては、あかずの踏切や通学路の安全確保などの政策課題ごとに重点方針を明確にして、必要な対策に限って計画の内容とし、これをもとに事業量を算出しております。
　この事業量については、素案では六十五兆円とされていましたけれども、厳しい財政事情を踏まえて、高速道路の料金引き下げなどのソフト施策の活用のほか、車線の減少など規格の見直しを進めることによりまして徹底したコスト縮減に取り組むこととし、約一割の削減を行い、五十九兆円を上限としました。これは、現行の社会資本整備重点計画の事業量に比べても、約二割の大幅な削減を行っているわけであります。
　限られた事業費の中で優先順位をつけることについてお尋ねがございました。
　国民生活のために必要な道路整備を進める上で、施策の重点化と厳格な事業評価を行って、優先順位を明確化するとともに、徹底したコスト縮減を図ることは重要であります。
　中期計画の素案においても、政策課題を明確にするとともに、例えば通学路の歩道整備では、全国約十九万キロの通学路のうち、事故の危険性が高く、歩道がない約四万四千キロに重点化して取り組むことにするなど、選択と集中を図り、優先順位を明確化することを重要な柱といたしております。
　事業費の水準については、国と地方の道路予算は既にピーク時の半分であり、入札改革、コスト縮減の取り組みとあわせて、引き続き事業の重点化、効率化に積極的に取り組んでまいります。
　租税特別措置についてお尋ねがございました。
　御指摘の租特透明化法案については、まだ民主党から国会に提出されておらず、その詳細はわかりませんけれども、租税特別措置については、その政策目的や効果、政策手段としての適正性を十分に吟味しつつ、常に見直しを行っていく必要があると考えております。
　これまでもこうした観点から、真に有効な措置への集中、重点化に取り組んでいるところであり、今後もこうした取り組みを進めていく必要があると考えております。
　租税特別措置法案の提出についてのお尋ねがございました。
　租税特別措置法は、所得税法、法人税法など各税法に規定された措置について、税率の特例を初め、各種の特別措置をまとめて規定しているものであります。
　今回の税制改正においても、必要性の薄れた特別措置を廃止、縮減する一方で、新たな政策ニーズに対応した特別措置を創設するといったスクラップ・アンド・ビルドの考え方等により、各種特別措置の全体を通じた見直しを行い、これらを一覧的にお示しすべく、現在、法律案の提出に向けた準備を進めているところであります。
　こうした取り扱いは法制的にも適切な取り扱いと考えており、従来より、こうした形で国会でも御審議いただいております。税法が国民生活に与える影響の重要性にもかんがみ、何とぞ、立法府におかれては、速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
　次に、肝炎患者に対する医療費助成についてお尋ねがございました。
　肝炎対策については、与野党それぞれから法案が提出され、これまで国会において議論されてきたものと承知しており、今後、引き続いて御議論されるものと考えております。
　御指摘の肝炎患者のインターフェロン治療に対する医療費助成については、早期治療の観点から早急に実現すべき課題と考えており、政府としては、平成二十年度予算に約百二十九億円を計上し、来年度から実施することとしております。
　改正建築基準法についてのお尋ねでございますが、建築確認検査の厳格化を柱とする建築基準法改正は、耐震偽装問題の再発を防止し、国民の安全、安心を確保するためのもので、当時の国民の大きな不安を思い起こすと、不可欠だったと考えております。
　しかしながら、改正法の施行に際しての事前周知等が十分でなかったことにより、建築確認手続の現場が混乱し、経済にも影響が生じたことについては、担当行政部局において責任を十分に受けとめ、この問題の解決に真剣に取り組んでいるところであります。
　これまでの数次の対策により、建築着工は回復の兆しを見せております。さらに、現在も、設計側、審査側双方の関係者に対するさまざまな情報提供や技術的な支援を講じており、今回の改正に伴う混乱を早急に解消し、経済への影響を一時的なものにとどめるようにいたします。
　税金の無駄遣いに関して、公共調達の適正化についてのお尋ねでございますが、行政の信頼を回復するためには徹底した無駄の排除が重要であり、私の内閣における重要課題の一つとして取り組んでおります。
　公共調達の適正化については、随意契約見直し計画に基づいて、各府省が契約の性質に応じて競争性、透明性を高める取り組みを行っており、あわせて、御指摘の財務大臣通知においても、少なくとも一年間の公表を義務づけるなどの見直しを進めております。
　しかし、見直しが十分でないとの指摘もあったことから、昨年十月に、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、契約状況を監視した上で、その結果を公表することとしました。さらに、総務省において、第三者機関の活動状況を含め、各府省の取り組みが見直しの趣旨に沿って進められているかどうかを厳しく監視する体制を整備しました。これにつきましては、直ちに実施するために、法律によらず、私から各大臣に指示をいたしたところであります。
　独立行政法人改革についてお尋ねがございました。
　独立行政法人の整理合理化について、千五百七十億円という金額のみで評価するのは適当ではないと考えております。
　今回の整理合理化におきましては、真に不可欠かどうかという観点から見直しを行い、十六法人を削減するとともに、存続する法人についても、本来の目的にかなう事業のみに限定いたしました。
　また、独立行政法人の業務運営が真に効率的なものとなるよう、内閣が業務の評価や人事に一元的にかかわることとしました。さらに、随意契約を徹底的に見直し、競争性のない契約を削除します。
　加えて、独立行政法人の資産について、現時点で、平成十八年度末の簿価で六千億円を超える土地建物を処分することとしており、その売却収入の国庫返納等が円滑に進むよう、所要の条件整備を行います。
　これらによりまして、独立行政法人については、国民にとって必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底的に排除することとしております。
　以上であります。
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