○西田昌司君　自由民主党の西田昌司です。
　自由民主党・こころを代表して、安倍総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。
　まず、日米首脳会談は大成功であったと高く評価いたします。
　この首脳会談のさなか、日本時間で十二日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。この暴挙に強く抗議をいたします。同日行われたフロリダでの共同記者会見で、総理は、今回の発射を断じて容認できない、国連決議を完全に遵守すべき、米国は常に一〇〇％日本とともにあり、その意思を示すために大統領は私の隣に立っていると述べ、トランプ大統領も、米国は偉大な同盟国である日本を一〇〇％支えると明言いたしました。
　国連安保理決議への明確な違反である北朝鮮の暴挙に対して、総理は、今後どのように米国との同盟関係を更に強化し、対処していくのか、お伺いいたします。
　さて、今回の訪米で、総理は、ほぼ二日間にわたりトランプ大統領と行動を共にされました。トランプ大統領については、選挙中の過激な発言が米国の内外に大きな波紋をもたらし、就任直後の入国制限に関する大統領令にも戸惑う声が上がっているなどと報じられています。では、なぜ米国はトランプ大統領を選択したのでしょうか。選挙結果の背景には、米国の本音と建前が見え隠れしています。自由社会は大切だが米国の国益も失われてはならない、米国の利益を守るのが大統領の責務だという米国人の本音の代弁者としてトランプ氏は大統領に選ばれたと言われています。
　そこで、今回の訪米中の会談や交流の中で、トランプ大統領とはどのような人物だったのか、どのような人物と受け止められたのか、お聞かせをください。
　今回の訪米では、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話を新設することに合意した一方、これまでトランプ大統領が発言していた貿易や為替についての対日批判はありませんでした。しかし、米国新政権のこれまでの発言は、アメリカ・ファースト、国内の雇用をいかに増やすかということが重点に置かれています。
　このような状況の中、日本と米国がウイン・ウインの関係を築くための戦略は何かを考えていく必要があります。つまり、米国の雇用を増やし、それが我が国の国益にもなる戦略を考えなければなりません。
　その一つが、我が国の防衛力の増強であると考えます。
　選挙戦中、トランプ大統領は、従前のアメリカ政府の方針と異なり、同盟国は米国に頼らず自国の防衛費を拡大すべき、日本は自前で核武装する方がいいとの見解を示していました。こうした中で、今回の訪米で日米同盟の強化と尖閣諸島への安全保障条約第五条の適用が明言されたことは歓迎すべきことです。しかし、米国は、日米同盟を前提としながらも、対中国有事は避けたいと考えるはずです。
　トランプ大統領の選挙中の発言の背景には、自分の国は自分で守るという世界の常識があります。尖閣諸島を日米安保の適用対象だと明確にしたといっても、自主防衛力充実の努力を怠ることなく、防衛予算を着実に拡充することが必要ではないでしょうか。防衛力の増強は、米国の負担軽減のみならず、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながります。我が国産業への圧力の軽減、米国の経済や雇用の改善にも波及していくのです。
　そこで、トランプ大統領との会談を受けて、今後の日米安保体制をどのように発展させていくのか、我が国の防衛力を充実させることが米国の経済や雇用に貢献できると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　日本と米国がウイン・ウインの関係を築くことができるもう一つの戦略が内需拡大です。
　この三十年、世界中で新自由主義者たちが、規制緩和や小さな政府を進めれば、民間の自由な投資が活発化し、経済が成長すると主張してきました。各国政府はそのとおりの政策を展開してきました。その結果、民間投資は特定の国や地域に集中し、それ以外の国や地域では雇用が失われました。今回のトランプ氏の勝利によって、グローバリズムと新自由主義が真っ向から否定されたという分析があります。トランプ大統領は就任演説で、米国は、国内インフラの整備を通じて内需主導の経済構造改革に着手すると宣言をしています。
　今後、米国へのインフラ投資等を盛り込んだ経済協力案が日米間で検討されます。我が国の新幹線の輸出などにとって大きなチャンスですが、米国への投資だけで貿易や為替の問題は解決できません。日本から米国への投資を増やせば、円売りドル買いをもたらし、結果的に円安を誘発し、ますます我が国への圧力が厳しくなる可能性もあります。
　そこで、我が国が取るべきは、日本国内の内需を拡大させることです。日本の内需が拡大し消費が伸びれば、米国からの輸入を増やす一方、輸出を減らすことができます。
　安倍総理が政権を奪還した五年前、アベノミクスの三本の矢の一つとして機動的財政出動により景気を押し上げましたが、その後、機動的財政出動は本格化しませんでした。アベノミクスは成果を上げていますが、デフレ脱却を成し遂げたと言えるまでには至っていないのは、プライマリーバランス黒字化に縛られているからではないでしょうか。
　プライマリーバランスを重視する人々は、財政再建を怠れば円の国際的信用が低下し、金利が止めどなく上昇し、ハイパーインフレに見舞われると言いますが、現実には、ブリクジットの例でも明らかなように、世界的な経済の危機のたびに、我が国の国債や通貨が買われ円高になります。それほど円の信用力は高いのです。
　我が国の国債はゼロ金利で資金を調達できるのですから、米国との経済関係を強化するとともに、新自由主義で疲弊した地方を創生するために、機動的財政出動により社会資本を整備していくという戦略を示すことが重要であると考えます。
　そこで、プライマリーバランス黒字化に縛られることなく、内需拡大のために機動的に財政出動を発動すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　また、本当に日米同盟を重視するなら、内需拡大に資する投資は、当面、プライマリーバランスから外すという考え方もあろうと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　この内需拡大を進めていく上で、特に重要なのは新幹線ネットワークの整備です。現在、工事着工済みの整備新幹線に加え、山陰や四国など全国津々浦々まで新幹線ネットワークを広げるべきだと私は考えています。中央リニア新幹線を東京—名古屋間だけではなく大阪まで同時に開業させる。さらに、新幹線を関西国際空港までつなぐ。この結果、東京から関西までが巨大な経済地域として一体的に発展できます。
　山陰や四国の新幹線ネットワークを含め、必要な事業規模は二十兆円程度と思われますが、この投資で更なる内需拡大につながる新幹線ネットワークが完成し、首都圏に対抗できる関西圏の発展と地方創生が実現できます。インバウンドの効果も地方に広がり、新しい日本の魅力の発掘にも役立ちます。新幹線ネットワークを活用した貨物輸送も可能となりますし、トラック運転手不足の問題や地球温暖化問題の解決にも寄与できます。
　ＪＲ東海や東日本の巨額の利益は、海外への新幹線の投資ではなく、本来はこうした国内投資に使うべきです。国鉄を七社に分割民営化したことがこれを阻む最大の原因になっています。
　今の株価ですと、十兆円もあれば七社の全株式を買い戻すことができます。十年をめどに再統合し再上場をすれば、国債は事実上ゼロ金利ですから、保有のコストは掛かりません。むしろ、東日本、東海、西日本の三社だけで毎年一千億円、十年で一兆円の配当収入も見込めます。これが鉄道整備の新たな財源にもなります。
　米国との貿易摩擦を回避する内需拡大策、地方創生、デフレ脱却の切り札としての新幹線ネットワークの早期整備への考え、そして国債を活用したＪＲの再統合について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕