○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松本剛明議員にお答えをいたします。
　対イラク武力行使に関する政府の見解及び久間防衛大臣の発言についてお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そのような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　久間大臣も、防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲することを確認いたしております。
　米政府のイラク政策に対する政府の見解についてお尋ねがありました。
　今般の米政府のイラク政策の発表において、ブッシュ大統領は、イラクの安定化と復興に向けた米国の決意を示されたと承知をしております。
　このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待するとともに、我が国としては、今後とも、国際社会と協力し、イラクの復興支援に取り組んでいく考えであります。
　イラクへの自衛隊の派遣についてお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自部隊の活動のあり方については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況なども十分に勘案した上で、適切に判断してまいります。
　自衛隊のイラクでの活動状況を明らかにすることについてのお尋ねがありました。
　活動状況を明らかにするに当たっては、活動している自衛隊員はもとより、国連及び多国籍軍の要員の安全に十分に配慮することが必要であることから、定期的に輸送回数、輸送物資等の区分、輸送物資の累計重量をまとめてお示ししているところであります。
　今後とも、まずもって要員の安全確保や運用を最優先事項とし、国連や各国の動向などにも留意をしながら、可能な範囲で活動状況をお示しするよう努めてまいります。
　北朝鮮問題に関する六者会合に向けての政府の方針についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による核保有は断じて容認できません。我が国としては、近く再開される予定の六者会合において、米国、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核放棄に向けた具体的行動をとるよう強く求めていきます。
　同時に、六者会合においては、引き続き拉致問題も取り上げてまいります。
　中国との関係についてお尋ねがありました。
　私は、就任直後、中国を訪問し、首脳レベルで胸襟を開いて話し合いを行い、関係を改善しました。今後とも、両国国民にとってお互いに利益となるよう、戦略的互恵関係を築いてまいります。
　そのため、幅広い分野で具体的協力を積み上げるとともに、御指摘のような課題の解決に向けて、首脳レベルを含め、率直な意見交換を重ねてまいります。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　ロシアは大事な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きなものがございます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、領土問題の解決に粘り強く取り組むとともに、幅広い分野での関係の発展に努めてまいります。
　我が国の国連に対するスタンス及び安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
　我が国は、従来より、日米同盟や近隣諸国等との関係強化に加え、国際協調を外交の基本方針としてきましたが、その中でも、国連については、最も包括的で普遍的な国際機関として重視してきており、引き続き積極的に関与していく考えであります。
　我が国の安保理常任理事国入りについては、できるだけ早期の安保理改革の実現を目指して、引き続き取り組んでまいります。
　景気を企業から家計へ波及させるための政策についてお尋ねがありました。
　今後、景気回復が実感できるようにするために重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせていくことであると考えています。
　このため、まずは、オープンな経済とイノベーションを通じて成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図ってまいります。
　また、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランなどを通じて、パート労働者の正規労働者との待遇の均衡化、正規雇用への転換等に取り組み、だれでも再チャレンジが可能な社会の実現を目指してまいります。
　同時に、しっかりしたセーフティーネットの構築を進めるため、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう必要な見直しを行うとともに、働く意欲を引き出す就労支援を図ってまいります。
　さらに、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化を進めてまいります。
　税制改正と社会保険料等の見直しに関し、お尋ねがありました。
　税や保険料等のあり方は、負担が低ければいい、負担がふえるのは問題という単純な考え方で論ずるべきではなく、社会保障における給付と負担のバランスなど、それぞれの制度の置かれている状況、背景などから考えるべきであります。
　平成十九年度税制改正においては、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、減価償却制度の抜本的な見直しを行うとともに、住宅・土地税制の見直しなど、国民生活に配慮した措置を講じています。これにより、経済の活性化が図られ、さらには家計部門にも好ましい影響があるものと考えられます。
　定率減税は、平成十一年当時、景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、平成十八年度税制改正において、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ廃止をしたものであります。
　また、社会保険料等の見直しは、社会保障給付が増加する中で、制度の持続可能性を高めるなどの観点から、所得の低い方には配慮しながら実施してきたものであります。
　会社と株主主権に関するお尋ねがありました。
　株式会社は、株主の出資により成り立っていますから、第一義的には株主のためのものであると言うことができますが、他方で、会社には従業員や取引先等のさまざまな利害関係者が存在しており、会社の活動にとって、こうした関係も重要であると考えております。
　今後とも、我が国の社会経済情勢や我が国を取り巻く国際環境に適合し、その中での株式会社のあるべき姿を見据えた法制度を構築してまいります。
　いわゆる上げ潮路線についてのお尋ねがありました。
　お尋ねは財政健全化と経済成長の関係についてのものと考えますが、財政健全化に向けては、成長なくして財政再建なしの理念のもと、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組みます。歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　このように、成長力強化と財政健全化の双方を車の両輪とするバランスのよい経済財政運営を、一貫性を持って継続的に行ってまいります。
　消費税引き上げの意思についてお尋ねがありました。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況であり、今後とも、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組みます。
　歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　我が国企業の強みについてのお尋ねがありました。
　ものづくりは、我が国が長期的視野に立って技術開発や人材育成を行ってきた結果蓄積された、技術、技能、知識、ノウハウのいわば結晶であり、我が国企業の国際競争力の源泉であります。
　グローバル化によって資本が自由に国境を越えて移動をする中にあっても、我が国企業の強みが維持発展されるような取り組みを進めてまいります。
　中小企業の取引や経営安定化についてお尋ねがありました。
　中小企業は、我が国経済社会の活力の源です。政府としては、従来より、大企業が下請事業者に対して代金の支払い遅延や減額などの不公正な取引を行わないよう、下請取引の適正化に取り組んでいるところであります。
　加えて、中小企業への円滑な資金供給等により、中小企業の経営の安定化に取り組んでおります。
　今後とも、中小企業が不利な立場に置かれることがないように万全を期してまいります。
　障害者自立支援法についてお尋ねがありました。
　本制度は、就労支援の強化や地域移行の推進など、障害者の方々が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものであります。
　また、制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方、利用者の方に原則一割の負担をお願いしておりますが、障害が重い方でも必要なサービスが受けられるよう、所得に応じた負担上限の設定など、きめ細やかな軽減措置を講じております。
　さらに、今般、法の円滑な運用を図るため、現場の声を十分に踏まえ、もう一段の負担軽減措置などの特別対策を講ずることとしており、引き続き法の定着に万全を尽くしてまいります。
　医療、介護についてお尋ねがありました。
　高齢化の進行等に伴い、社会保障給付の増加が見込まれる中、これまで、世代間の公平の確保や制度の持続可能性を高める観点などから、介護、医療などについて必要な制度改革を行ってきたところであります。
　これらの改革に当たっては、所得の低い方に配慮するなどの措置を講じてきたところでありますが、今後とも、支援を必要とする方が必要なサービスを受けることができるよう、現場の状況等を十分把握しながら、制度の適切な実施を図ってまいります。
　また、医療、介護などの供給体制についても、引き続き現場の実情を踏まえて、きちんとした対応を行ってまいります。
　派遣法制についてのお尋ねがありました。
　最近の非正規雇用の増加傾向は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていることが一因と認識しています。
　これまでの労働者派遣法の改正は、こうした意向に沿った必要なものであると考えております。
　今後とも、労働者派遣制度については、その施行状況や関係者からの意見を十分に踏まえながら、適時適切に検討を行ってまいります。
　パート労働法についてのお尋ねがありました。
　パートタイム労働者の待遇を働き、貢献に見合った公正なものとすることは、国民一人一人が安心し納得して働ける社会の実現のため、また、我が国経済の活力の維持のために重要な課題です。
　このため、政府としては、パートタイム労働者の就労実態は多様であることから、差別的取り扱いの禁止と均衡待遇の確保の組み合わせにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するパートタイム労働法の改正案を今国会に提出してまいります。
　ホワイトカラーエグゼンプションについてのお尋ねがありました。
　働き方の問題については、働く人たち、国民の理解を得ることが不可欠であります。労働時間法制のあり方については、現在検討をしているところであり、さまざまな議論を踏まえた上で適切に判断をしてまいります。
　最低賃金制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今国会に提出する改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを明確にすることとしております。
　また、不払いに係る罰金額の上限を大幅に引き上げるとともに、労働者が監督機関に対して申告した場合、不利益な取り扱いを行うことを罰則をもって禁止することとしており、これにより実効性が強化されるものと考えております。
　なお、最低賃金額を御指摘のように単純に大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として、労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面があり、非現実的と考えております。
　労働市場改革についてのお尋ねがありました。
　人口が減少する中で、高い成長を維持しつつ国民の生活の質を高めることが重要です。
　このため、複線型でフェアな働き方を実現させ、働く人一人一人が働くことへの誇りや生きがいを感じられるよう、ワークライフバランスや再チャレンジ支援の観点から今までの働き方を見直すとともに、経済の活力を維持できるような環境の整備を図ることが重要と考えております。
　教育に投入する資源についてお尋ねがございました。
　教育再生は内閣の最重要課題と位置づけており、社会総がかりで教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くためにも、教育予算の内容の充実は重要であります。
　このため、平成十九年度予算案においては、奨学金事業の拡充、全国学力調査の実施、放課後子どもプランの実施など、めり張りをつけて、真に必要な教育予算についてその充実を図っているところであります。
　天下りについてのお尋ねがありました。
　いわゆる天下り問題に対して国民の厳しい批判があることを真摯に受けとめ、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する必要があると考えています。
　中馬元行政改革担当大臣が提示された案も考慮しつつ、さまざまな観点から検討を加え、実効性のある行為規制の導入と監視体制の確立の具体化に向けて内容を精査してまいります。
　天下り規制の強化についてお尋ねがありました。
　天下りにつきましては、ただいまお答えしたように、押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する必要があると考えております。各省庁の行う再就職の紹介がそのような内容にならないようにしていく必要があると考えています。
　このため、行為規制の導入と監視体制の確立について検討を進めているところであり、実効性のある改革を行ってまいります。
　年金保険料についてお尋ねがありました。
　年金保険料については、これまで、年金福祉施設等の整備に充てない旨お答え申し上げてまいりましたが、これは、年金保険料は年金給付及び年金給付に関連する年金相談、情報提供等の事業費や事務費以外には充てないという考え方で対処するものであります。
　今後とも、こうした考え方に立って、今国会に提出する法案に所要の規定を盛り込むとともに、無駄をなくすための取り組みを徹底いたします。
　社会保険庁改革についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁改革については、昨年の通常国会にねんきん事業機構法案を提出しましたが、その後再び、国民の信頼を損なう問題が生じたところであり、このため、規律の回復と事業の効率化をさらに徹底すべきとの国民の声をしっかりと受けとめ、非公務員型の新法人の設置など、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとし、新たな改革法案を今国会に提出してまいります。
　なお、民主党の歳入庁構想については、年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なること、徴収業務の基本的な性格が異なることから、業務の効率化等の利点は考えにくく、社会保険庁を公務員のまま温存することにしかならないものと考えております。
　年金記録についてのお尋ねがありました。
　年金の支給を決定する際には、従来から、個別に御本人に年金の加入履歴等を確認していただいた上で決定しておりますが、昨年八月から、年金記録相談の特別強化体制をとり、すべての被保険者等の御疑問にお答えをしているところであります。
　今後とも、年金に対する信頼が損なわれることのないよう、記録の管理や相談等に万全を期してまいります。
　政治資金規正法のあり方についてお尋ねがございます。
　既に小沢代表にお答えをいたしておりますが、政治において大切なことは、国民の信頼であります。政治家は、李下に冠を正さずとの姿勢のもと、常に襟を正していかなければなりません。
　私は、自由民主党総裁として、御指摘の点を含む政治資金のあり方については、党改革実行本部において検討を進めるよう指示し、既に議論が行われているところであります。
　さらに、この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　厚生労働大臣の発言については、その場で大臣みずから、直ちに、不適切であった旨述べたと聞いております。私としても、不適切な発言と考え、今後誤解を生じないように、大臣に厳しく注意を促したところであります。
　中国残留孤児についてお尋ねがありました。
　中国残留孤児の方々は既に高齢化しており、これまで多くの御苦労があったと認識しております。
　こうした状況に十分に配慮し、来年度予算においては、自立支援のためのきめ細かな取り組みを一層推進することといたしました。
　今後とも、当事者の方々の地域における生活の状況等にもつぶさに目を向け、その支援が行き届いたものとなるよう努力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕