○城井崇君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの城井崇です。
　私は、共同会派を代表し、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問します。
　冒頭、一言申し上げます。
　三月十一日で東日本大震災から九年となりました。改めて、全ての犠牲者と御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。復興に尽力されている皆様にも、心から敬意を表します。
　かつてない大災害を深く心に刻み直し、被災地の復興と生活再建に向けて、引き続き、党派を超えて不断の努力を続けていくことを誓いたいと思います。
　一方、この三月十一日の鎮魂の日、祈りの日に、森まさこ法務大臣は、衆議院法務委員会及び参議院予算委員会において、東日本大震災時の検察の活動について、事実に基づかない、でたらめな虚偽答弁を繰り返し、検察の権威をおとしめ、国会を冒涜しました。
　質疑中に離席した折、言いわけのためメディア取材をみずから呼びかけるなど言語道断。発言撤回、厳重注意で済む話ではありません。これでは国民も部下の方もついていけない。法務大臣としての資質に欠けることは明らかです。即刻みずから政治責任をとることを強く求めます。
　また、安倍総理は法務大臣の任命責任をどうお考えか、明確にお示しいただくよう、あわせて申し上げます。
　また、昨年十一月十六日に実施されました、学校法人加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試Ａ方式で受験した韓国人留学生八名全員が不合格となり、うち実際に面接を受けた七名全員の面接試験の成績が五十点満点中零点であったことを文部科学省は認めています。萩生田文部科学大臣は、この結果が適切であり全く問題ないという認識であるか、明快な答弁を求めます。
　続いて、ＷＨＯからパンデミック宣言が出され、災害対応にも匹敵する新型コロナウイルス対策について三点お伺いします。
　まず、休校要請解除の時期についてです。
　萩生田文部科学大臣は、三月六日の衆議院文部科学委員会において、総理要請に基づく全国の学校の一斉臨時休業について、その解除時期を検討する旨答弁しました。
　国内感染拡大防止という目的を教育現場も理解し、地域の実情に応じて九九％の学校が休校を実施しました。感染防止のための物資も不足する中、学校現場も学童保育などの子供の居場所も各家庭も、ぎりぎりの努力を重ねています。しかし、いつまで頑張ればよいのか、科学的にも政治、行政的にも、めどが示されていません。文部科学大臣、国として要請解除のめどを示すべきです。要請解除の時期の検討状況についてお答えください。
　次に、新学期の対応です。
　感染がピークを迎えたとの政府発表がまだありません。春休みを越え、四月の新学期が国内感染期のさなかに当たる可能性が高いと考えます。現場の混乱を最小限に抑えるためにも、四月の新学期以降の対応について、早目に対応方針の目安や対策、各種手続、対応の弾力化を国として打ち出すべきです。文部科学大臣の見解を伺います。
　三つ目に、学校休業等の各種自粛により休まざるを得ない人々への休業補償について、厚生労働大臣に伺います。
　我々や当事者団体から、フリーランスや自営業への補填を求めてきましたが、ようやく緊急対応策の第二弾にフリーランスや自営で働く人の一部に対する休業補償が盛り込まれました。しかし、その額は日額四千百円にすぎません。会社を休んだ人の給料を補償する企業への助成は、最大日額八千三百三十円です。
　フリーランスで働く人と会社で働く人に、なぜこれだけの差を設けるのか。職業差別ではないか。働き方改革といって労働者をフリーランスに置きかえることを勧めておいて、いざ問題が起きたら数千円とか十万円の融資で見捨てるのか。お子さんがいる家庭、特に一人親が暮らせるのか、イベント自粛で仕事を失った方は暮らしを立てられるのかといったことをどのように検討したのか、明確にお答えください。
　それでは、議題となりました本法案について、順次質問をいたします。
　まず、そもそも本法案の趣旨として示された、文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪促進、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進を現在の我が国で行える環境にあるかという点です。
　確かに、我が国を訪れる外国人旅客は、昨年までは増加の一途。しかし、新型コロナウイルスの感染症で、その状況も一変しました。一部ではコロナ不況と呼ばれる今回の感染症拡大や各種自粛に伴う経済の縮小は、リーマン・ショックを超えるものとなりつつあります。観光客は激減、飲食店やサービス業などは、三月では売上げが前年同月比七〇％減といった壊滅的な状況だという声があふれています。
　こうした厳しい状況を踏まえて、感染拡大を防止しながら事業者や生活者を支え切り、感染拡大収束後の観光振興を旧に倍して迅速に取り組む必要があります。外国人旅客の受入れ及び観光業の現状認識、それらの支援充実について、国土交通大臣、お答えください。
　昨年末からの経済指標悪化とコロナ不況を乗り切るため、東京オリンピックを予定どおり行えないことも想定しながら、減収補償、給付、減税など、国民生活、日本の企業を直接支え切る大規模な経済対策を、三十兆円を念頭に、迅速に実行することを強く求めます。
　本法案は、既存の政策と重なるものが多く、屋上屋を重ねています。
　博物館等に対する支援は、既に文化庁において博物館クラスター形成支援事業が行われています。また、観光庁に確認したところ、訪日外国人受入れ環境整備緊急対策事業や、ＩＣＴ等を活用した多言語対応等による観光地の町歩きの満足度向上、公共交通利用環境の革新等といった観光庁所管の各種政策によって、法案で想定されている政策を実行できます。共通乗車船券の認可、届出手続の緩和措置についても、既に外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第六条等において同様の仕組みが運用されています。
　このように重複している政策、例えば、先ほど指摘した共通乗車船券の発行などによる交通アクセスの向上に加え、地域ブランドの向上、海外宣伝、多言語化、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、バリアフリー化などは、国土交通省、観光庁所管の現行の仕組み、現行法や予算措置で実行可能であるということで間違いないか、国土交通大臣、お答えください。
　あわせて、本法案で目指すとされる文化資源の保存、修復、防災、体系的収集、調査研究、専門人材の確保、育成は、文化庁所管の既存の法律や予算で対応可能であると考えますが、文部科学大臣の見解をお願いします。
　あわせて、来年度予算に盛り込まれている博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、この法律がなくても予算が成立すれば実行可能か、文部科学大臣、お答えください。
　こうした一つ一つの項目から、政策の重複による税金の無駄遣いをなくしていくことを政府に強く求めます。
　また、準備期間も不十分です。
　「二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックイヤーを契機に、」と法律案の概要の趣旨でうたっています。一方、仮に本法案が成立しても、拠点計画や地域計画の認定は六月中との文部科学省の説明です。東京オリンピックの開幕は七月二十四日。認定後に残された準備期間は一カ月前後あるかないかで、地方での準備や国による予算執行は通常なら間に合いません。本当に間に合うのか。東京オリンピックが念頭にあるなら、なぜ昨年の臨時国会での閣法提出をしなかったのか。文部科学大臣に伺います。
　さきに触れたように、文化庁は、過去二年間、博物館クラスター形成支援事業として既に支援を行っています。これらの申請件数及び採択件数、予算執行状況を具体的に教えてください。
　そして、今回新たに本法案とともに一体で推進したいと文部科学省が言う、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業。補助事業者の対象は、博物館、美術館等の文化施設、博物館等を中核とした実行委員会等。補助金額は、予算の範囲内で補助対象経費の三分の二。積算件数は二十五件、一件当たり最大五千万円補助との説明でした。
　この二十五件のうち、既に予算要望を受けている件数は幾つありますか。この二十五件は、その数を踏まえた積算なのか。この二十五件、一件当たり最大五千万円の支援で十分か。
　平成三十年度社会教育調査によれば、博物館及び博物館類似施設だけでも全国に五千七百四十四施設もあります。支援が届かない施設が相当数に上ることが想定されます。国による支援の格差が広がることが前提なのか。国が文化及び観光の振興、地域活性化を後押しするなら、国の認定の有無にかかわらず、できるだけ支援すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
　今回の枠組みは、拠点施設を中核として文化観光を支援するとしていますが、施設展示等になじみにくい無形の文化的所産に対してはどのように支援するのか、文部科学大臣、御答弁ください。
　文化活動を担う人材の育成、確保についてもお伺いします。
　文化観光拠点施設の機能強化を図っていくにしても、専門的知識に精通した役職員や学芸員の育成、配置は不可欠です。特に、文化活動の基盤を担う学芸員は十分に確保できているか。人材の育成及び確保に係る支援についての今後の方向性及び具体策について、文部科学大臣、お答えください。
　結びに、本法案の検討過程が不十分だという点を指摘します。
　文化庁が文化施設を中心とした文化観光のあり方に関する検討会を設置したのは、昨年十一月。検討会のまとめをつくったのは、翌十二月です。一カ月の間にたった三度の会議開催でした。議事録を見ても、文化観光のあるべき論の議論が中心で、他省庁の政策との重複や政策の効果などの検討も不十分です。オリンピックに間に合うように、法案提出へ体裁を整えようとしただけに見えてなりません。
　博物館等文化施設の振興は重要な取組であり、我々も推進するべきと考えますが、準備不足で時宜を得ていない今回の法案は、本来、見直すべきではないか。新型コロナウイルス対策、国内感染拡大阻止を始め、ほかに優先すべき政治の仕事があることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕