○枝野幸男君　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法案について質問をいたします。
　対等な力関係にある個人間の取引を前提とした明治民法が施行されて既に百年が過ぎ、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。個人とは比較のしようのない大規模な企業が商品やサービス提供の中心となりました。商品流通の過程が複雑化するとともに、商品やサービスそのものの性質も著しく複雑化しています。
　もはや、商品やサービスについての情報を独占し、流通過程にアクセスすることのできる事業者と、一個人としての消費者とでは、取引の場面に立った時点で情報力や交渉力において大きな格差があることは否定できません。対等な個人間の取引を前提とした明治民法では、実質的な不公正、不公平が生じる事態となっております。
　そこで、まず、所管大臣である堺屋大臣と臼井法務大臣にこうした認識に対する御見解をお尋ねいたします。私は、こうした認識が今回消費者契約法をつくることになった最大の背景であると考えますが、いかがでしょうか。
　さて、私たち民主党は、こうした基本認識に基づき、既に昨年十二月十日、政府案に先立って衆参両院に独自の消費者契約法案を提出しています。以下、この民主党案を御紹介しながら、政府案との違いを中心に質問をいたします。
　まず、法律の目的についてお尋ねいたします。
　政府案は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることを認めながら、本法律案の目的として格差の解消そのものを明確には掲げておりません。民主党案は、端的に、消費者と事業者が対等な立場において契約を締結することができるようにすることというのを目的として掲げております。
　政府においても、格差を認めておられる以上、その格差を是正、解消し、実質的な対等性を確保することに本法案の目的があることは否定しないものと推測いたしますが、所管大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、消費者契約の定義についてお尋ねします。
　消費者契約に該当するか否かの基準として、事業性の有無を掲げていることでは両案に差異はありません。しかし、民主党案が「主として」という文言を置いているのに対し、政府案にはこうした文言が入っておりません。
　例えば、個人事業者が主に趣味に利用する目的でパソコンを購入し、部分的に経理処理に利用したり、チラシの作成に利用したりすること、こうしたケースは少なからずあると思います。こうしたケースが部分的にでも事業に用いられているからといって消費者契約に該当しないとすることは、実質的に不合理であると考えますが、政府案ではどうなるのか、所管大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、従来から、利殖や投資などの資産形成取引が消費者契約に含まれ得るのか、論点の一つとされてまいりました。政府案ではこの点が明確ではありません。個人が住宅資金の形成や老後の生活資金などのために利殖や投資を行うケースも消費者契約法が適用されるべきと考えますが、本法案ではどうなるのか、所管大臣にお尋ねいたします。
　次に、政府案第三条第二項に規定する消費者の努力義務についてお尋ねします。
　この規定はいわゆる努力義務ですから、法的トラブルが生じた場合の裁判規範としては意味がないものと考えます。しかし、消費者団体の皆さんなどから、この規定が乱用されることを憂慮する声が上がっています。
　そこで、所管大臣及び法務大臣にお尋ねいたします。この規定はあくまでも努力規定、訓示規定であり、この規定を根拠に消費者が新たな法的義務を負うものではないと考えますが、いかがでしょうか。特に、裁判における紛争処理の過程において、この条項により消費者の保護が狭まることがあってはならないと考えますが、両大臣の認識をお伺いいたします。
　一方、第三条第一項は、事業者による情報提供についても「努めなければならない」という規定にとどめています。
　そもそも、消費者契約法制定の背景にある情報力の格差という問題を踏まえれば、事業者の情報提供義務は本法案に法的義務として明記するのが当然であると考えますが、所管大臣の御見解はいかがでしょうか。
　ちなみに、民主党案は、情報提供義務という規定の仕方こそしていませんが、情報提供義務違反の行為があった場合に契約を取り消せるものとして、事業者に義務を課しております。
　少なくとも、本条項が規定されたことによって、これまで証券被害判例などで積み上げられてきた事業者の説明義務に関する法理が否定されるものであったり、後退するものであったりしてはならないと考えます。所管大臣と法務大臣の見解をお尋ねします。
　次に、政府案第四条の重要事項についてお尋ねします。
　まず、法務大臣と所管大臣の双方にお尋ねします。
　民法第九十五条に規定する錯誤の要件である法律行為の要素と、本法律案第四条第四項の重要事項とではどこがどう異なるのでしょうか。明確にお答えください。
　また、経済企画庁長官にお尋ねします。
　第四条第二項は「当該重要事項に関連する事項」という規定の仕方をしていますが、これは何を意味するのでしょうか。具体的にお答えください。この規定では余りにも抽象的過ぎて、いかようにも解釈が可能にならないでしょうか。
　政府案では、非常に限定された重要事項に該当しない場合、重要事項に関連する事項としてこの第四条第二項の問題となり、事実と異なることを告げても故意でなければ容認されることになります。しかし、消費者が事業者の故意を立証することは著しく困難であります。
　そこで、同項の故意の立証は消費者と事業者のいずれにあるのか。もし、消費者にあるとのお答えならば、その立証は本当に可能であるとお考えなのか、所管大臣の答弁を求めます。
　最近の消費者被害の具体例として、現在使用中の商品に関連して虚偽の事実を告げることで買いかえに追い込むといういわゆる点検商法や、代金を福祉の目的で役立てるなどという虚偽の事実を告げる福祉商法、あるいは、法令などについて虚偽の事実を告げ契約を獲得するケースなどが報告されています。
　民主党案では、こうしたケースを含めて保護することとしています。これら三つのケースも保護すべき場合が多いのではないかと考えますが、所管大臣はいかがでしょうか。そして、本法案でこうしたケースが保護可能であるのかもお尋ねをいたします。
　次に、第四条第三項に関連してお尋ねします。
　まず、同項に規定する不退去等は、刑法の不退去罪や監禁罪にそれぞれ該当する行為にほかならないと考えますが、要件においてどこか違いがあるのでしょうか。所管大臣と法務大臣の見解をお尋ねします。
　また、民法第九十六条第一項に規定する強迫の要件は、畏怖することと言われています。そして、一方で、完全に意思の自由を失った場合は、そもそも民法第九十六条第一項の強迫ではなく、当然無効とされておりますので、ここでの畏怖は、意思の自由を完全に失うほど強いものではないというのが最高裁の確定判例です。
　とすると、ここで言う畏怖と本法案に規定する困惑との違いはどこにあるのでしょうか。ほとんどの場合、畏怖しているからこそ強く退去を求めることができずに困惑をするというのが実態ではないでしょうか。所管大臣と法務大臣の見解をお尋ねいたします。
　結局、本条項に該当するケースのほとんどはこれまでの法令でも対応可能なケースであり、新たに救済可能になる消費者被害は少ないのではないでしょうか。電話で威圧的に契約を求めるケースや、運勢が悪いなどと不安を募って契約させるケースなど、最近の消費者被害の実例を経済企画庁長官は御存じでしょうか。御存じだとすると、どのように保護すべきとお考えでしょうか。本条項の適用がどのようなケースまで及ぶのかという問題とあわせてお答えください。
　さらに、政府案では、退去すべき旨の意思を示したか否かという形式的な基準が重視され、消費者のみならず、事業者にとっても使い勝手が悪いものとなっています。これについての所管大臣の見解もお尋ねいたします。
　次に、取り消し権の行使期間についてお尋ねします。
　民主党案が時効期間を三年としているのに対し、政府案に規定する取り消し権の行使期間はわずか六カ月です。
　トラブルが発生しても、六カ月ぐらいの期間はあっという間に経過してしまいます。もし、法的知識に乏しく経験もない消費者を相手に、六カ月間交渉を引き延ばしていればよいということになってしまったのでは、より悪質な事業者ほど救われることになり、公平、公正とは言えません。
　政府案で言う六月という期間はどのような意味の期間であるのか。六月以内に何をしなければならないのか。所管大臣の見解をお尋ねいたします。
　次に、いわゆる不当条項についてお尋ねします。
　政府案第十条がいわゆる包括的規定を置いたことは率直に高く評価したいと思います。しかし、第八条と第九条が非常に具体的であるのに対して、第十条は大変抽象的で、その中間的な基準が示されていません。民主党案は、いわゆる不当条項一般を抽象的に無効とした上で、その具体的基準を民主党案第九条第二項に規定しています。
　民主党案の第九条第二項の各号に規定するケースが政府案第十条に含まれ得るのか、所管大臣にお尋ねいたします。
　今回の法制定過程では、まじめな大部分の事業者には特に新たな義務を課すものではないにもかかわらず、事業者からの過剰反応が存在し、残念ながら十分な内容となっていません。したがって、今回の法制定をゴールとするのではなく、その運用を見ながら、時代の要請に応じた見直しが必要であると考えます。民主党案では、施行後三年を目途とした見直し規定を設けましたが、政府案にはありません。政府においても見直し規定を設けるべきと考えますが、所管大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、見直しを要する項目の中で、特に団体訴権や差しとめ訴訟についてお伺いします。
　消費者契約の適正化に実効性を持たせるためには、消費者団体などに差しとめ訴訟の団体訴権を認める必要があります。民主党も、消費者契約法案にこうした規定を設けるべく検討しましたが、民事訴訟法体系全体にかかわる大論点であるため、今回は断念をしております。
　私たちとしても、速やかに検討作業を始める所存ですが、政府においても、消費者契約法制定後、直ちにこの団体訴権、差しとめ訴訟について検討を開始すべきと考えます。法務大臣及び所管大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、実効性確保の措置についてお尋ねします。
　本法案に実効性確保のための行政的措置についての規定がないことは、本法案の本質が裁判規範であることを考慮すれば理由のないことではありません。しかし、消費者契約法が十分に効果を発揮するためには、裁判に至らない段階で多くの消費者被害が救済される必要がありますし、そもそも、いわゆる悪徳商法を事前に阻止することが必要であります。
　こうした観点から、自治体の消費者センターなどが財政難などを理由として縮小傾向にあると言われていることは残念なことであります。政府として拡充に向けた手当てが必要だと考えますが、いかがでしょうか。経済企画庁長官の御見解をお伺いします。
　また、被害が生じた場合の相談や仲裁の役割を担う公益的機関としての弁護士会の役割も重要であります。弁護士自治の見地から、政府として介入することは避けるべきと思いますが、要望、希望を表明することは問題ありません。消費者契約法の実効性を高める上で弁護士会に期待することがあれば、所管大臣の御見解を承ります。
　民主党としては、みずからの案をベストであるとの硬直的な姿勢をとることなく、的確な指摘には率直に従って修正をする用意があります。政府・与党においても、数の力を頼んだ硬直的な対応でなく、民主党案に劣るところがあるならば、きちんと論戦を通じてよりよいものを求める努力を怠るべきではありません。この点に対する政府としての姿勢を所管大臣にお尋ねをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕