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○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　業務改善命令でございますけれども、一般論でございますけれども、業務改善命令を発出する要因となった問題に関しまして、改善の取組状況等を踏まえまして、改善計画に沿って十分な改善措置が講じられると認められない限りは、業務改善命令の履行状況の報告義務というものを解除しないということで運用してきてございます。
　今後のスルガ銀行に対する行政対応について、現時点で予断を持って申し上げるということは難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、引き続き、当行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議に真摯に応じるなど、債務者に寄り添った対応をしっかり取っていくように私どもとしてはしっかりと指導監督していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○柴愼一君　本件のような事案は二度とあってはならないと。再発防止には厳正な対応が必要だと思います。
　本件での行政処分というのは、実際には半年間の業務停止にとどまっているんですよね。諸外国では巨額な制裁金が科された例もあって、処分が甘過ぎるんじゃないかというふうに思ってもいます。
　スルガにとって、別にアパマン問題は財務面ではもう重荷ではないというふうに認識しているんじゃないかと。不正融資を行ってもペナルティーがないと。ましてや不正融資から利益を得るようなことがあり得ないというふうに思いますが、金融庁として不正融資事案の全体の収支などについての具体的な数値を確認しているのか。していないとすれば怠慢ではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　今回の件につきましては、シェアハウス、それからアパートマン問題の不正事案の件数、それからローンの金額、そういったことにつきまして私どももこれまで検査監督で確認してまいりましたし、第三者委員会の調査、こういったものも通じましてその実情ということを把握して、必要な監督指導を行ってきているところでございますけれども、その具体的なこの不正な利益、利得、こういったものにつきましては、個々の債務者についてどういった点が銀行として不正ということで調停なり司法のプロセスで認定されて、その部分が銀行としての不正な利得なのかということで、まあ積み上げるというか、そういうことのプロセスを経ていかないといけない過程でございまして、シェアハウスにつきましては一定の解決の仕方で既にそれが決着したわけでございますけれども、アパートマン問題の方につきましては、現在、まさにその調停の過程で、それぞれについてのこの銀行側の不当利得ということについての認定確認作業ということが行われておりまして、そういったものも踏まえていかなきゃいけないというふうに考えております。
○柴愼一君　そもそも金融庁として不正融資問題の全容を把握していないと。立入検査によって事件の詳細、全容を把握する必要があるんじゃないかと。そうしないから、スルガ銀行の主張、代弁者のような発言になっているんじゃないかというふうに思うんです。
　大臣、金融庁として個別含めた全容把握、必要だと思われませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。
　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入検査の目的ではございませんで、銀行の業務の全体が健全かつ適切かということでございますから、そういったことになれば当然立入検査はするんですけれども、いずれにしても、この問題は大変重く受け止めておりますので、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応をするとともに、債務者との協議には真摯に応じるということで、債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。
○柴愼一君　被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。
　前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。
　局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。
　これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃないんですよ。被害の救済、スルガ銀行による不正融資被害の救済なんです。スルガが示した個別解決策というのは、今言った、今局長言われた答弁にありますが、任意売却の有無に関係なく延滞中の利息や損害金の一部免除って、不正融資した方がよく言うなと。任意売却後の残債務の返済相談、任意売却です、これ、物件残らないで返済だけ続くんですよ。
　物件の収支が赤字で返済が困難と、それはそんな物件を高値で売り付けられた被害者なんですよ。その人たちに債務者に対する金利の引下げとか一部元金の最終期日の一括払いの個別相談、それでも残債務の返済が見通せない場合って、これ本当にひどい物件だということですけど、そういうときは個別返済プランを策定しますよと、相談に乗りますよと言っているんですけど、金利水準下げたりとか返済条件を柔軟に対応しますと言っているんですけど、それが救済ですか。スルガ銀行も金融庁も、相手をされているのが不正融資の被害者の対応だということを忘れていませんか。なぜ被害に遭われた方々を債務者と呼び、その方々に返済、金利負担をさせようとしているのか、全く理解ができません。
　金融庁が考える解決策、解決とは、被害救済でなく、銀行による組織的な不正融資による債務であっても返済ができるようにするということなんですか。片山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。
○柴愼一君　ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。
　今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやったとしても数千万円の無担保ローンを払い続けなきゃいけない方々も生じるんですよね。
　スルガ銀行は、自らの、自分の不正行為が認められる可能性が低くて、もう証拠隠蔽していますから、調停の成立が見込めない一部物件については、もう不成立の上申も行っていますと。このほかにも救済されない被害者の方々の対応が必要になってくるというふうに思うんですが、この民事調停、司法手続終了後の金融庁としての対応方針、教えてください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
　私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するなどの事態が起きないように、いろいろな面を含めて十分に丁寧に対応していくようにしっかりと促していきたいというふうに思っております。
○柴愼一君　時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。
　この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　片山大臣、御苦労さまです。
　早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。
　御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。
　確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百兆超えということで非常にいいマインドができつつあると思いますが、御案内のとおり、実質賃金はずっとマイナスであります。そして、物価高騰に庶民は苦しんでいるところでもございます。
　この間、三十年、消費税が三から五、五から八、八から一〇、あるいは様々な形で社会保険料がややひそかに上がってきました。東日本大震災があれば、これからは再生可能なエネルギーにしなければならないということで電気代に賦課金を乗っけた。一月八十八円です、標準世帯で。年間千五十六円ですといって、まあいいかといって国民はそのまま許しました。今幾らか知っている人はほとんどいません。昨日、私の質問レクに十二、三人来ておられましたけど、誰一人知りませんでした。今一か月に千七百円、年間二万円、オール電化だったら三万円の賦課金が乗っかっているんですよ、電気料金に。これは明らかな増税じゃないですか。
　こういうことがどんどん起きている。住民税も復興税ということで千円。終わったかと思っても、森林環境税に名前を変えて千円。たばこは、ばら売りしていないのに一本二円、三円値上げだと。箱で売っているのに一本と必ず言う。ごまかしというんですよ、こういうのを。いかにもちょっとしか上げていないというようなイメージをつくるために。
　国に本当に金がないのかと。私は、結構あるんじゃないですかという問題意識でこれから質問をいたします。
　まず、令和七年の六月末の政府負債の簿価ベースを見ましたら一千四百九十七兆円。時価ベースでは一千四百十五兆円。八十二兆円の差が出ています。これは、日銀の資金循環表からの引っ張り出しです、数字は。
　どちらの方を見たらいいんでしょうか。八十二兆円も違いますからね。一年間の予算の三分の二近くありますね、八十二兆円といったら。どちらが正しい、あるいは正しいという表現はないと思いますが、より実態を見せることができるんでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。
　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきている部分が大きく、金利変動が我々政府が直接にコントロールできるものではないことに加えて、財政が懸念されて金利が上がってくる局面では、債務残高が、逆にですね、見かけ上これは改善することになります。そういう点があります。
　なので、国債等の政府債務が、まあ今評価額で違っているわけですが、満期到来時には額面金額で償還を行うことが普通ですから、それを踏まえれば、時価ベースの指標のみを見ることによっては財政状況について判断することはできないので、それは両方考えるべきだと私は思います。
○上田清司君　一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。
　財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際の債務は六百九十五・七兆円だと、令和五年度の中ではですね。
　ところが、政府は、もう事あるごとに一千四百七十三・八兆円と。前任の石破総理もギリシャよりも悪いと言っていたんですけど、実際はそうじゃないじゃないかと、七百兆弱じゃないかということになりますが、前総理は何かうそをついていたことにもなりかねない。まあうそではないけど、本当のことではなかったということでありますが。
　あわせて、今度聞きたいと思います。実際の債務は七百兆弱だと。日本国の対外純資産というのは令和六年末で五百三十三兆円。これは全てが日本国の資産だと思いませんが、国の資産分は幾らですか、これは。はい、どうぞ、参考人で結構ですよ。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。
○上田清司君　たった三兆円、政府が持っている分は。あとはみんな民間だというんですか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　お伺いされたのが令和六年末の対外純資産残高でございますので、日本が持っている対外資産と外の人が持っている日本の資産、これをネットアウトした純資産が五百三十三兆円、そのうちの政府部門が純資産の内訳でいいますと三兆円でございます。
○上田清司君　今聞くと、政府が持っている純資産が三兆円、それ以外は全部民間だということですか。それだけちょっと確認。
○政府参考人（緒方健太郎君）　純資産の内訳ということではそのとおりでございます。政府部門、政府が持っている対外資産、それから政府が外の人に持たれているもの、それを相殺したものが三兆円、純資産でございますので、そういう計算になってございます。
○上田清司君　はい、分かりました。しかし、ここにも三兆円あると。
　外為特会の残高が百九十二兆円、随分ありますね。これも国の資産として見ていいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　現時点で明らかになっている令和六年度の特別会計決算書に基づく外為特会の資産残高が百九十二兆円でございまして、そちらはもちろん、資産というか、国の特会の中での残高として持っております。
○上田清司君　まあ国の資産ですよね、広い意味では。
　基金も令和六年の残高を見ると十七・六兆円ありますが、これも間違いなく国の資産ですね。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　今、この基金残高の一つ一つのデータの統計とその資産の統計がどう突合されているかというのは私ちょっと今持っていないんですけれども、予算上こういったものが説明されておりますし、基金として財政上持っているということは確かでございます。
○上田清司君　資料一で提供しておりますが、令和七年の基金シートで明らかにされた令和六年の、二〇二四年度の残高が約十七・六兆円という形で、内閣官房の方からいただいているところの資料です。ここにも資産がありますと。
　ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。借金だけをずっと言うんですけど、大臣、なぜそういうふうに言うんでしょうか。
　普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。まあ、これはいいとしても。少なくとも資産との見合いを考えるわけですけれども、なぜ日本国だけは借金だけばっかり言うんですか。資産を全く無視するような形でするんでしょうか。
　その点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるようなことを私も省内で時々職員に議論の中で言いますが、また、この委員会でも再三議論になっておりますけれども、我が国は国債を発行しておりますわけで、今のところ長年いわゆる格付は同じ格付にとどまっておりまして、当面その格付が適当だということを我が国として、例えばそういった金融機関に対して、あるいはＩＭＦやＯＥＣＤのコンサルテーションに対して言うときには、これだけの資産がありますということはちゃんと申し上げるわけでございます、それは発行主体として。
　という両面があって、恐らくは、長年御経験のある上田委員がおっしゃるのは、やはり財務省全体としては、予算を要求されて査定される側の立場が非常に強いものですから、極めてディフェンシブになって、そちらの方が強調されることが多いんで、じゃ、ほかの情報は出していないのか、ほかのプレゼンはしていないのかというと、そういうことではないんですよね。ただ、そのバランスは取らなくてはいけないということは私は日頃申し上げているところでございます。
○上田清司君　非常に片山大臣は立派な発言をされていただいているところでございます。
　そこでお伺いしたいんですが、基金事業、もとより専門ではないわけでありますが、これも最初はちゃんと基金事業として平成二十八年からスタートしまして、二〇一六年からスタートして約、最初は基金残高も二・八兆円ぐらいで、今や大変な残高になっているんですけれども、少なくとも事業支出ゼロなんというのはなかったんです。今はどんどん事業支出ゼロが増えてきまして、あんまりやかましく言われたので、ここ一、二年減ってきましたけれども。
　要するに、取れるものは取っておけと、枠組みだけは押さえておこうという話で、事業の中身も何もできていないんですよ。こういうものが横行しているんですよ。若き日の主計官片山さつきだったら、こんなの全部ぶった切っているんじゃないでしょうかね。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ないと思っています。
　つまり、煮詰まらない前に枠組みだけは取っておけという世界ですから、予算というのはそういうものじゃないはずです。積算根拠が明らかになって、スケジュールも明らかになって、その上で予算査定があるはずなんですが、もう基金事業は隠れみのになってしまいました。かつての特別会計と同じじゃないですか。それも半端な数でなくなりましたよ。百九十八、しかも十七・六兆円、残高。使い切れないんですから。
　こういうことについて、大臣、認めていくのが補正予算になっているんですよ。結果的には七基金新しく入っていますよ。補正予算の性格じゃないですよ。この七基金とも事業支出はゼロですよ、当然、今年度は。だって、残りちょっとしかないんですから。こういうのは認められるんでしょうか、大臣として。
　大臣は、ここまで細かいところ見なかったということを言われれば、それはそれで結構でございますよ。そうですねと言わざるを得ないところありますから、今後気を付けていただきたいということを私は申し上げたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山さつき君）　予算の作り方につきましては、この何年間か、単年度主義の弊害というものがありながら、かつ基金についても、委員がおっしゃったように、かつての特別会計のように、母屋ではおかゆをすすっても離れではすき焼きじゃ困るということで、きちっと見ていかなきゃいけないという波というか、そういう質疑が行われておりますし、政府内でも努力をしておりまして、行政レビューの方で十年以内の設置期限の設定ですとか、事業が終了し管理費のみの支出となっている基金は廃止が原則で、廃止に至らなくても、使用見込みのない資金は国庫返納等、幾つか原則を定めておりまして、これを成果目標等に照らして一つ一つやっていくということになっているんですが。
　今般、実は、内閣発足とともに、私ども、租税特別措置とそれから補助金の見直しについてという本来の財務省の本務であることをあえて外出しして担務をいただいておりまして、そのための新しい会議体、組織もつくっております。これは、自由民主党と日本維新の会の連立合意の中で仮称政府効率化局となっている、それの実現化というものもあるんですが、そのことを……はい、済みません。
　そのことを実現する上で、あえてそこに書いていない基金を明確に出して、この基金について今回我々が新設を阻止しているのは確かでございまして、それの緊要性ですとか基金適合性についてきちっと説明のできる論理をつくっていくということもこの会議の目的としておりますので、委員が御指摘になった点は非常によく分かりますので、全く我々もその志としては同じですから、質の高い予算を作っていくために努力をしてまいります。
○上田清司君　お考えはいいんですが、七基金はまさに緊要性が全くないわけですから、削除されたらどうかなというふうに御提案しておきます。補正予算から削除されたらどうかなと思って、提案しておきます。
　資料二を御覧いただけますか。二〇一三年度から二〇二四年度における決算の不用額、繰越額。大臣、改めてトレースされたらどういう考え方お持ちでしょうか。コロナの前後のときにむちゃくちゃ不用額と繰越額が増えました。その流れが幾らか落ち着いてはきていますが、二〇一四年、一五年、一六年辺りと比べると、はるかにまだ多いと。
　まさにこの不用額と繰越額というのは、予算の使い残しという観点からすれば、予算査定が十分じゃなかったということになるんじゃないでしょうか。そういうことになりませんか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　もちろん、その不用が過度であるということは、非常に、予算の執行状況も踏まえつつ作っていくのが予算でございますから、できるだけ効率的な予算執行においては少なくなっていった方がいいんですけれども、例えば、今回の不用額の主なものを考えますと、介護保険のいわゆる要介護認定人数が多めであったとか、あるいは大学等修学支援金において、これは、国の目標として八割進学になっているので八割を目標にせざるを得ないんですが、そこになかなか行かないので余るとか、そういったものが大どころの一千億、二千億、それ以上のものになっておりまして、年金の繰入れについては一兆以上そこがずれておりますので。
　ここは目標としているもので掲げざるを得ないという部分があるんですよ。それを、じゃ、掲げないで落としていいのかというと、やっぱりそれは目標だから、特に社会保障関係ですから、というものがあるのと、このところ国債費は金利が上昇がある程度可能性としてはスコープに入っているけれども、結果的にはそれほど上がらなかったというところだと毎年ずれると。それが主な大どころでございますから、できるだけ近づけるように努力はしてまいりますが、ずさんだったというところまでは言えないのかなというふうに私としては思っております。
○上田清司君　今おっしゃったとおりであります。そのための補正じゃないですか。
　きちっとした査定をして、はみ出て、話が出てきたものに関して補正をすると。補正は補正で別個の予算みたいになっているところに問題があるということを私たちは言っているんですよ。今大臣がおっしゃったような話が出てくるわけですよ。事実と査定と現実が異なってくる、ゆえに補正で何とかしていくという、そのための補正なんですが、補正は補正でもう全く別予算みたいになっちゃっているんですよ。十八兆円超える、そこに問題があるというふうに私は思うところであります。
　まだまだお話もしたいところですが、いずれにしても、先ほども申し上げました基金の部分でも、休眠預金ではありませんから、基金というのは。取りあえずは取っておけという話ではありませんから。国民の、しかも基金事業の中身でＧＤＰが増えるような話なんていうのはほとんどありません。官民ファンドと同じです。役人がやっていってうまくいくわけがないじゃないですか。
　基本的にそういうことを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、事前の協議の過程で、スルガ銀行問題を中心テーマの一つとして議論するということでもありましたので、初めにスルガ銀行による不正融資事件について何点か質問させていただきます。これまでほかの委員からも質疑ありましたので重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
　不正融資に関する投資家などからの苦情などが二〇一一年頃から金融庁に寄せられていたとの先ほど答弁がありました。何でこの時点で問題を認識していなかったのかというのは不思議としか言いようがありません。
　報道などでは、二〇一七年頃に金融庁がスルガ銀行を地銀の優等生であるとか地銀の手本と高く評価しているということでありますが、先ほどもこの点については確認があったところでございます。その時点では金融庁としてそのような認識であったのか、また、そうだとすれば、どのような理由で地銀の優等生などと評価していたのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、当庁の相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係は遅くとも二〇一一年から、シェアハウス関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していました不動産業者の経営不安、賃料支払停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年一月でございまして、私どもが本件の問題を深く認識いたしましたのは二〇一八年一月のこの報道以降でございました。
　委員御指摘の二〇一七年頃の報道等について申し上げますと、当庁の元長官でございました森氏が二〇一七年の五月に行われた講演におきまして、当行に関しまして、特異なビジネスモデルによって継続して高い収益を上げている等と述べたものと承知しております。その際に、森氏は同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないといったことも指摘しているところでございますが、以上のようなことがございました。
○上田勇君　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、スルガ銀行のそうしたビジネスモデル、これは報道等では地銀の優等生とかと書かれているんですけれども、そのように評価していたのかどうか、評価していたとすれば、どういう根拠、理由でそのような好意的な評価をしていたのか、再度確認をしたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　必ずしも当時の森氏の講演のその背景のところを正確に私もお話しできるか分かりませんけれども、当時の認識といたしましては、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを確立していくということが非常に大きな課題になっておりまして、その中でどういったビジネスモデルを展開していくのかということで、一つの事例ということでこういったことを言及されたものというふうに理解しております。
○上田勇君　その森元長官の御発言があったということは今お認めになったところなんですけれども、もちろん今、一方では金融庁としてはどのように評価していたのかということについてはお考えをお聞きすることができなかったんですが、これはまた後日、この問題また取り上げる機会もあるかというふうに思いますのでお伺いしたいというふうに思いますけれども。
　金融庁がこのスルガ銀行のことを、経営のことを好意的に評価していたと、ほかの投資家がそういうふうに受け止めたとしてもこれは不思議ではないんじゃないかというふうに思います。その結果、多くの一般の投資家の判断に少なからず影響があったのではないかというふうに想像するのが普通なんじゃないかというふうに思います。その意味で、金融庁なのか個人の問題なのか分かりませんけれども、その責任は重大だったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　その後、今ちょっと御答弁にもあったんですけれども、二〇一八年に業務改善命令を発出をいたしまして、現在に至っても解除されていない。これは、金融庁として、このいわゆるアパマン融資に関わる被害者救済が十分に現時点で行われていないというふうに判断していることだと私は受け止めておりますけれども、金融庁の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　御指摘のように、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在することは大変遺憾でございまして、債務者にとって可能な限り早期な問題解決が図られることが重要であると考えております。
　金融庁といたしましては、現在、アパマン問題の早期解決に向けまして、当行が公表した支援策が着実に実施されていくかなど、当行の対応が適切なものとなっているのか確認を行ってきているところでございます。加えまして、例えばこの調停の中で裁判所から示された判断等に対しまして、同行がアパマン問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応していくかといった点についても確認してきているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、一日も早い問題の解決に向けまして、こうした対応を継続するとともに、当行に対しまして、様々な債務者の事情に十分配慮し、債務者に寄り添った対応をしっかりと取るように引き続き促してまいりたいと思っております。
○上田勇君　ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。
　被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今参考人からも答弁ありましたが、スルガ銀行につきましては、不正融資事案について、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在するということ自体が大変遺憾でございまして、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られることは極めて重要と考えております。
　今、その個別具体的な解決に向けては、民事調停によって当事者間の協議、交渉が進められているという、そういう状況に現状あるわけですが、金融庁としては、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいるという姿勢で臨んでおります。
○上田勇君　私のところにも被害者あるいは関係者などからその御要望をいただいております。多くの委員が多分同じようなお話も伺っているんじゃないかというふうに思いますが。そのお話を聞く限りにおいて、スルガ銀行の対応は決して誠意のあるものとは感じられないというふうに私は受け止めております。今大臣の答弁にもありましたけれども、スルガ銀行が被害者の正当な救済による問題解決に誠意を持って対応するよう、引き続き働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　本件についてはまた適切な時期に再度委員会で審議が行われる見込みというふうにも承知しておりますので、今日はこの問題についてはこのぐらいにさせていただきます。
　次に、税制に関する個別のやや細かい課題について一点質問させていただきます。
　少額減価償却資産の取得金額の引上げについてであります。
　私どもも各地で中小企業団体や中小企業・小規模事業者からお話を伺っていると、現在、一件三十万円未満、総額三百万円未満の少額減価償却資産の取得金額について、まあ今物価も上がっているし、また、これは元々業務効率化のためのパソコンなどの機材を導入するものでありますけれども、スペックも上がっているので、とてもこれでは使い勝手が悪い、その限度額大幅に引き上げてほしいという強い要望を伺うところでございます。
　私も、こうした小規模事業者の事務負担の軽減のほか、生産性向上にもつながるものだというふうに考えます。我が党としても、内閣官房長官に提出した総合経済対策に向けての提言でもこれは申し上げているところでございますので、是非前向きに検討いただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに御指摘のとおりでございまして、現在、その骨太の方針からもこの考え方をずっと取っておりますが、骨太の方針の時点では、これは自公政権でつくったものでございますから、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しというのはまさに御一緒につくらせていただいたものでございまして、長年据え置かれた基準額や閾値については国民生活に影響が出ないように省庁横断で全部点検して見直せと、こういう一環とした中で、少額減価償却資産制度は中小企業者の事務負担軽減の観点の減価償却制度の例外ということで非常に重要なものでございましたので、まさにこれを含めて、これを筆頭に国税については三十七件の措置について与党の税調とそれから御党の税調でも見直しの議論が行われているということでございますから、政府としては、その御議論の結果をしっかり踏まえさせていただいて、しっかり対応させていただきたいと考えております。
○上田勇君　大変、特に小規模事業者からは非常に要望の強い点でもありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、補正予算についてでありますが、先月二十八日に閣議決定された補正予算について質問させていただきます。
　まだ国会に提出されているという段階ではありませんので詳細については分かりませんけれども、物価高対策など緊急を要する内容もその中に多く含まれているという一方で、どう見ても、最初に規模ありきという面もあって、必ずしも緊急でない歳出も多く計上されているのではないかというふうに受け止めております。
　このことによって、全体がこういうふうに受け止められると、やっぱり財政規律が過度に緩んでいるのではないかというふうに受け止められることを私は大変懸念をしております。もう既にマーケットでは長期金利の上昇や円安の傾向が現れているんですけれども、更にこれが加速化するおそれはないのか。そのことを考えると、今度の補正予算の中でも、年度内支出が予定されていない国庫債務負担行為とかあるいは基金への拠出、そういった緊急を要さない支出の計上については疑義があるところであります。
　先ほども同じような御質問があったところでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の経済対策、補正予算につきましては、いろいろと御心配もいただいているところでもあり、まさに積極財政ですが、責任ある積極財政ということで、財政の持続可能性にも配慮したものとして編成をさせていただいていると思料しておりまして、物価高問題に早急に対応するとともに、御指摘の危機管理投資、成長投資において、強い経済を実現する戦略的な財政出動に必要な施策ということの中で、御指摘の基金事業、国庫債務負担行為も含めて、やはり速やかに実行して速やかに競争力を獲得して、ライバルがいるわけですから、いろんな意味で緊要性があると認められたものだけを事業の必要性を精査した上で予算措置を行うという原則でこれはやらせていただいております。
　金利や為替の上昇というのはいろんな、議員御指摘の以外の要素もいろいろあって今そういう状況になっているので、私の立場としては、いつも申し上げておりますように、コメントはできないわけですけれども、様々留意しながらも、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということをしっかり堅持して、持続可能性を維持したマーケットからの信認を確保した姿勢で臨んでまいりたいと、かように考えております。
○上田勇君　私も、積極財政については基本的に賛同しております。やっぱり、短期的な物価対策についても、また一方で長期的な経済戦略、成長戦略についても、やっぱり必要な分野に十分な資金を投入する、このことは必要だというふうに思っております。
　これは、やっぱり財政を余りに気にする余りに、余りに気にして小規模に小出しにしていくとなかなか効果が現れない、それも事実だというふうに思いますので、基本的には賛同しているわけでありますけれども、ただ、やっぱり懸念されるのは、このことが過度に財政規律が緩んじゃっているんじゃないかというふうに受け止められている面がある。やっぱり、これからこのマーケットの動向も見誤ると、これは結果的に財政にも経済にも深刻な影響が及ぶということもあります。これからの片山大臣のかじ取りに期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、最近、私たち、いろいろな地方議員からも聞くところでありますけれども、中国において予定されていた公演とかイベントが突然の中止、あるいは訪日旅行者の減少等が相次いでおります。政治問題をこうした文化交流とか人的往来に持ち込み威圧する今の中国政府の姿勢は私も極めて遺憾であると。早急にこれ改めてもらう必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、ちょっと話が別なんですけれども、熊の出没事件、これも多発していて、駆除とか被害防止といった直接的な影響以外にも、ここに来てやっぱり地方の観光業とか飲食業にとっても客の減少など間接的な影響も現れ、大きくなってきているという声が伺います。
　今後、こうした中国の問題や熊の問題など、深刻な影響を受ける可能性のある中小事業者等に対する支援が必要になる場面も出てくるんじゃないかというふうに想定しているんですけれども、対策に要する費用は、これは今回の補正予算に計上されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のような、公演やイベントの中止があったり、あるいは熊被害、この関連の影響があったりして非常に不安を感じて、あるいは実際に実害も生じている中小企業や小規模事業者があろうということはもう十分承知をしております。
　先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきましては、中小企業・小規模事業者等支援として、まず官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから政府全体で一兆円規模の支援を行って、それこそいろいろなツールを活用しまして、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、それから二兆円の重点支援地方交付金の中に、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む支援メニュー、この推奨事業としての支援メニューを強化するなど、様々な支援策を設けておりますので、その裏付けとなる補正予算が早く成立させていただければと思う次第でございます。
　特に、本当に事業環境の変化に非常に大きな影響を受けるのが中小企業・小規模事業者でございますから、様々な課題に臨機応変に対応できるように、相談対応ですとか経営支援などの必要措置も講じさせていただいているところです。本当に対策の中で総合的に支援してまいりたいと考えております。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今ちょっと取り上げた課題というのは多分補正予算編成のときには必ずしも予見できなかったものもあるんだというふうに思いますけれども、今言ったような、これちょっと所管外かもしれませんけれども、重点交付金の推奨メニューの追加であるとか、あるいは今回かなり予備費も多額に計上しておりますので、必要が生じた場合にはそれも機動的に活用していくということも是非お願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　植田日銀総裁にお越しいただいておりますが、植田日銀と議論を始める前に、私もスルガ銀行のアパマン問題関連に関して一点質問させていただきます。もう既にかなりの部分が質問されているわけでありますが、一点だけ聞かせていただきます。
　六月二十日、スルガ銀行発出文書に、今回拡充した個別解決施策により多数の債務者の早期解決が可能になるとあります。これは、もう柴委員の方からも言及がありましたけれども、債務者に対する金利引下げとか損害金の一部免除、個別返済プラン策定の相談等々でありますが、これらのスルガ銀行が言うところの改善策によって早期解決がどの程度進んだのか、金融庁が把握している範囲でお答えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の六月に当行が公表しました新たな支援策につきましては、特にこの調停が長期化している中で、調停外においても個別対話を通じた解決を加速するということを目的としたものと承知しております。
　なお、現在、債務者の多くの方がこの調停のプロセスの協議の中で協議が進められているという状況でございますけれども、この支援策が公表された六月二十日以降、この調停外においても五十二件の解決が図られたというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、債務者にとって可能な限り問題の早期解決が図られることが重要と考えておりまして、この調停を誠実に対応することや、債務者との協議に真摯に応じること等、適切な対応をしっかり取るように引き続き求めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　五十二件が解決されたということでございますが、あと何件残っているんですか。
○政府参考人（石田晋也君）　今なお調停にかかっている全体の件数が六百数十件あるかと思いますけれども、元々その調停の外にあった方も含めまして五十二件ということで、なおこの調停のプロセスで解決を図られるという方々が六百数十件あるというふうに考えてございます。
○浅田均君　今日はそこまでにしておきまして、まだ六百件以上残っていると、ごく僅かしか解決はしなかったということを理解して、次の機会に質問をさせていただきます。
　それでは、植田日銀総裁と。この間、十二月一日に名古屋で御講演をされておりますが、その御講演の内容をベースにして質問をさせていただきたいと思っております。
　私が、文章でも日銀のホームページで見れますけれども、植田総裁の御発言内容を読ませていただいて、中身、御発言の中で、ゼロ％台半ばと見られる潜在成長率を上回る、年率〇・九％の成長と発言され、それをもって景気は緩やかに回復しているというふうに結論付けられておられます。
　ここで御発言になっています潜在成長率を〇・五％、実際の成長率を〇・九％としますと、需給ギャップは〇・八ということになります。プラスの〇・八です。また、潜在成長率を〇・五％としますと、インフレ率は三％ですから、インフレ率というのは予想インフレ率とＧＤＰギャップにガンマを掛けたやつなんですけれども、その和になりますので、予想インフレ率は三％を僅かに下回るものの、ほぼ三％と考えてよいと思います。
　予想インフレ率が分かると、実質の利子率が分かります。実質利子率というのは、名目利子率から予想インフレ率を引いたものであります。
　ところで、現在の政策金利。名目利子率というのは〇・五、予想インフレ率が三％とすると、実質利子率はマイナスの二・五％ということになります。ここで植田総裁が一番関心を持っておられる経済に中立的な金利、自然利子率をゼロ％近傍と考えますと、二・五％金利上げ余力があるというふうに考えてもよいと思います。
　ただし、その名目金利を上げて、今〇・五ですけれど、もう既にまた〇・二五上げるとか報道もされていますけれども、金利を上げるとＧＤＰが減少してしまうという問題があります。この辺りを植田総裁はどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　ちょっと委員の御質問、様々な部分が含まれていたと思いますので、取りあえず一般的な考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、中立金利がどれくらいかということは浅田先生ともこの場でも何度か議論させていただきましたが、かなり広い幅を持ってしか残念ながら現在のところ推計できていない概念でございます。常に、それをもう少し狭めることができないかということを、作業を続けておりますが、今後うまくそういうことができましたら適宜公表していきたいと思いますが、現状ではかなりの幅を持って見ざるを得ない概念であるということでございます。したがいまして、その中立金利、あるいはターミナルレートと言ったりもしますけれども、それがどこにあるか分からない中で、しかし、最終的にどれくらい金利、名目金利が上がっていくのかという、上げていくのが適当かということはそこに依存しますので、そこには若干の不確実性があるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、実質金利にもお触れになりましたけれども、実質金利の計算は名目金利から期待インフレ率を引いたものでございますが、そこも、期待インフレ率については、目先の期待インフレ率から少し先までの期待インフレ率、どこを見るかによってかなりの幅がございまして、ここも実質金利の計算のところにかなりの幅があるものであるというふうにお考えいただければと思います。
　それから、私どもが名目金利を上げていくときに経済にどういう影響があるかということに関しましても、それこそ、期待インフレ率がどれくらい上がりつつあるか、インフレ率自体がどれくらい上がりつつあるか、それとの相対で、強いマイナスの影響が出たり、あるいはマイナスの影響がほとんど出なかったり、様々なケースがあり得るかと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　かなり詳しく御説明いただいているんですが、今のお話の内容から、まだ日銀におかれては緩和的な状況が続いているという御認識でいいんですよね。
○参考人（植田和男君）　現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。
○浅田均君　そういう緩和的な状況が続いていると。すなわち、金利上げ余力というか、まだまだ上げていっても大丈夫というような状況が続いているというふうに私どもも認識しております。
　そういう状況下で、今回、十八兆円を上回る補正予算を組めば、まあ円価ですね、円の価値が下げる効果しかないと思うんですが、総裁はこういう点に関してどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思います。
　ただ、どの程度のものになるかということは、なかなかきちっと分析してみないとまだちょっと申し上げられる状態ではないということでございます。マーケットはこれを、全体を見てプライシングをしていくものだというふうに考えております。
○浅田均君　時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。
　ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。
　まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることによるその効果といいますかね、ＥＴＦというのは、皆さん御承知おきのとおり、例えば東証銘柄、千八百幾つあるんですかね、それをバスケットに全部入れている状況であるというふうに理解をするのがいいと思うんです。そのバスケットに全ての銘柄を放り込んでいるということによって、成長している会社も停滞している会社も全部そこに含まれてしまって、で、それがある程度評価されるということになりますと、成長しているところはいいんですけれど、停滞している会社がその中に入ってしまって高めに評価されてしまうということが考えられます。
　すなわち、先ほど財務大臣が供給構造を変えたいと、変える必要があるんだとおっしゃっているんですけれども、供給構造が変わらないわけですね。新陳代謝を進めていく必要があると。それが強い経済に結び付くわけですけれども、その弱い会社も生き残ってしまうという欠点がある。
　ＥＴＦをこれから百何年掛けて売却していくという、スタンスはまあそういうものかなというふうな思いもしますけれども、百年後にしか評価できないような政策は、果たして政策と言っていいのかという思いも強くしております。
　私は、日銀がＥＴＦを持っている結果、金融政策の効果として供給構造が変わらないのではないかということを思っておりますけれども、これは純粋に、政治的な発言ではなしに、金融政策的な、マクロ経済的な考え方でいいんですけれども、マクロ経済的に考えて、新陳代謝を遅らせてしまう、すなわち、既に退場していてもおかしくないような企業が生き残っているということで、供給構造の強化にはつながらないと思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私どもがＥＴＦをこれから売却するとしても、当面の期間たくさん保有し続けるということのマイナスの影響でございますけれども、一つは、市場等では、あるいは委員もおっしゃいましたように、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響ということが考えられます。この点につきましては、私ども、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じて議決権を行使したりということで、ある程度の対応をしてきているつもりでございます。
　それから、株価、価格形成への影響という面でございますけれども、これは、私どもが持っているときに追加的に株を購入、持っていたときに、まあ今も持っているわけですが、追加的に購入するということの効果は、フロー面での効果と、残高として持ち続けるということがプライシングにどういう影響があるか、両面があるかと思いますが、私どもの意図あるいは分析結果としましては、リスクプレミアムが一時的に高まったようなときに追加的に購入する、つまり、フロー面の購入の価格に与える影響が強かったというふうに見ております。残高として保有している面、ストックの方の効果でございますが、これについては、私どもが現在保有している残高が東証全体の八％くらいにとどまっておりますので、そういう意味では影響はそれほどではないというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　はい。
　時間が来ておりますので終わりますけれども、そういうところは余り影響はないというふうに日銀総裁としてはおっしゃらざるを得ないんだろうと思いますけれども、認識が若干違っているなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松田学君　参政党の松田学でございます。
　片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。
　昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。
　片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認識だったんじゃないかと思います。
　ザイム真理教とかいろいろ言われますが、私の周囲の積極財政を応援する方々も、片山大臣が財務省に乗り込んでも、この財務省の事務方、官僚たちの抵抗が物すごいんじゃないかと大変心配をしていまして、私どもも役人だった頃は、大臣が何言おうと自分たちはこれをやるんだという気概で仕事をしていたような記憶がありますけれども、そういう財務省の出身の大臣として、この財務省の官僚の意識改革ということをおっしゃっておられますけれども、どのように進めていく所存なのか、最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。
　つまり、責任ある積極財政の高市政権としては、未来に夢がつながるような投資をして、供給力も強化して、それが好循環を呼んでということを一つのサイクルとしているわけですから、その意味では、皆さんが持っていらっしゃる元々の理念には合っているはずですよと。ただ、それが、ごく一面の方が強く出ていたんじゃないですかと。そうであれば、責任ある、かつ積極財政であっていただきたいということで申し上げて、毎日毎日たくさんの職員が私の部屋にやってくるわけですが、もう大分日にちがたちましたけれども、申し上げてきた趣旨ですとか内閣の方針につきましては非常に的確に吸収していただいて、日々それに沿ったものが戻ってきているなということは、ああ、やっぱりうちの職員の方々は優秀だなと実感をしておりまして、まさに直面する課題は多様で、かつ、それには柔軟性を持って臨機応変にやっていかなきゃいけないことが非常に多いので、それには対応していただいていると思っておりますが、さらに、この責任ある積極財政の考え方の下、財務省がむしろ牽引役になって国民の皆様のためにより良い経済を、そういう方向になっていただけるように頑張ってまいりたいと思っております。