○山口那津男君　公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　さきに成立した平成二十六年度補正予算に続き、平成二十七年度予算案を一日も早く成立させ、本格的な経済再生に向け、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げていかなくてはなりません。経済の好循環を地方、中小企業、家計にまで届けていけるかが問われています。
　一方、アベノミクスに関連して格差を指摘する声があり、経済全体を底上げしつつ、併せて格差是正にも目を配ることが必要です。多様な民意を幅広く受け止め、多くの国民が納得できる合意の形成、きめの細かい政治の実行へ、与党としての責任を果たすべく決意を新たにしております。
　安倍政権においては、与党の政権合意に基づいて、震災復興と経済再生を最優先し、地方を元気にし、さらに社会保障を安定強化させるなど、国民が望む政治の実現に施策を総動員して取り組むべきと考えます。
　初めに、テロ対策について伺います。
　いわゆるイスラム国と称するテロ集団による卑劣なテロ行為によって邦人二名が殺害されたことは、断じて許すことはできません。改めて心から哀悼の意を表するものであります。
　こうしたテロ行為が繰り返されることのないよう、国内対策はもとより、国際社会と連携したテロ資金の遮断や戦闘員の流入阻止などに取り組むことが重要です。
　その一方で、我が国としては、難民への食糧や医療の提供などの伝統的に行ってきた人道支援を更に進めるとともに、より根本的な解決のために、テロの温床となっている貧困や抑圧から人々を解放する人間の安全保障に立脚した支援を継続していくことも忘れてはなりません。
　テロの根絶へ国連を中心とした国際社会の連携強化が求められる中、我が国の果たすべき役割について、総理のお考えを伺います。
　景気・経済対策について伺います。
　十六日に内閣府が発表した昨年十月—十二月期のＧＤＰ速報値は、年率換算で実質二・二％増となり、昨年四月の消費税率引上げ後初めてプラス成長となりました。一方で、景気回復の鍵を握る個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さは見られないと指摘されています。政労使の合意に基づき、協力して企業収益の増加を雇用の拡大、賃金の上昇、下請中小・小規模企業との取引価格適正化へとつなげ、経済の好循環を確かなものにできるかどうか、今年が正念場です。
　平成二十七年度税制改正においては、本社機能移転促進のための税制、賃上げを促し家計支援につなげる所得拡大促進税制の要件緩和など、好循環の実現を後押しする環境を整えるとともに、地方創生に向けた取組を強化しました。
　さて、昨年の総選挙において多くの国民の皆様から御期待いただいた軽減税率の実現は待ったなしの課題です。食料品などの生活必需品にまで重い消費課税を強いることは、国民の消費意欲を損ない、消費増税に対する国民の理解を妨げることになりかねません。
　与党は、二〇一七年度からの軽減税率導入に向け、秋口までに制度案をまとめることで合意し、具体的な制度設計に着手しました。スピード感を持って議論を詰めていくことが、消費者、事業者共に安心感をもたらすことになると確信いたします。
　平成二十七年度予算案は、経済再生や地方創生への取組を強化する内容になりました。特に地方創生における経済政策は、都市部の大企業が成長し、地方がその恩恵を受けるという従来型の経済構造だけに頼るのではなく、地元発の産業が各地で生まれ、地域経済において自律的な好循環を生み出すという視点が重要です。
　一方、財政健全化も避けて通れない重要な課題であり、本予算案において目標であるプライマリーバランスの赤字半減の達成を見込み、一般会計においても中期財政計画上の目標を達成している点を評価いたします。国債発行額についても、前年度から四兆円超の大幅な減額を行っており、引き続き、経済成長による増収と歳出抑制をバランスよく取り込み、財政健全化を着実に進めるべきです。
　以上のような観点から、経済の好循環実現に向けた総理の御決意を伺います。
　地方創生について伺います。
　二〇〇八年に始まった人口減少は、地方だけの問題ではなく、やがて都市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘されています。今こそ官民挙げて真正面から立ち向かわなければ、危機的な状況に陥ることは明らかです。
　そこで、政府は、人口減少に歯止めを掛け、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと五か年計画の総合戦略を策定しました。
　そこで示された施策を進めていく上で大切なのは、地域が責任を持って、自ら知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することです。地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であると公明党は一貫して訴え、全国の地方議員とともに取り組んできました。現場で生きる人々がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていかなければならないと考えます。
　豪雪地帯で知られる新潟県十日町市の事例を紹介します。
　同市では、過疎の山中にある廃校舎をレスリング道場に改築。それが世界トップレベルの女子日本代表の合宿所として注目を集めるようになり、地域に活力が生まれています。
　また、地域おこし協力隊では、任期終了後も約六割の隊員が同市に残り、家族も含めると退任者数二十三人を上回る二十八人が定住しています。
　さらに、隣接する津南町とともに、三年に一度、大地の芸術祭を開催。およそ二百の集落の地域そのものをキャンパスとして現代アートの作品展が展開され、世界中の芸術家や都会の学生が制作のために長期間泊まり込むほか、世界から多くの観光客が訪れ、地元産品の販路拡大にもつながっています。
　こうした施策は市議会公明党も積極的に支援しており、自然の豊かさや地域の特色を生かした更なる地域活性化策にも取り組んでいます。
　これなどは地方創生の意欲的取組の好例と言えるでしょう。まさに知恵は現場にありです。地方版総合戦略の策定においては、地域の特色を生かした新しい視点での政策が数多く生まれるよう、情報や財政、人的な側面を含め、国として最大限支援するよう強く求めます。
　さらに、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるということで、ペナルティーとして国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われています。しかし、今後、人口減少問題への意欲的、自発的取組を促し、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティーは見直すべきと考えます。
　以上、地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。
　東日本大震災からの復興の加速化について伺います。
　心の復興、人間の復興、公明党は一貫して被災地、被災者に寄り添いながら、全党挙げて取り組んでまいりました。その一環として、あの大震災を忘れない、そして瓦れきの山から立ち上がる力強い復興の姿を写真を通して全国の皆さんに伝えたいとの思いから、「人間の復興へ」と題する写真展を全国巡回で開催しています。御覧になった方から、震災を風化させないためにもこのような企画が必要ですとの評価をいただいています。
　公明党は、風化と風評の二つの風にこれからも立ち向かってまいります。
　震災から四年。二〇一五年度は集中復興期間の最終年度となります。しかし、復興はまだ道半ばです。被災地どの地域も、将来の復興計画に向けたスタートをようやく切ったというのが実情であり、まだまだ国の支援の継続は欠かせません。復興が成し遂げられるその日まで財源を含めて国が支援を継続する、そのメッセージを被災地の方々に向かっていち早く送ることが何よりの希望へとつながるのです。
　被災地における住宅再建、町づくりが本格化する中、被災三県における災害公営住宅の早期供給を後押しする狙いから、被災三県の災害公営住宅の標準建設費が一月から引き上げられました。このように、復興のステージによって変化する被災地、被災者のニーズや要望を国がしっかりと酌み取り、被災自治体とも連携して、タイミングを外すことなく、タイムリーに打ち出していくことが欠かせません。
　一方、例えば法テラスにおける東日本大震災法律援助事業の延長など、政府がカバーできない部分は議員立法として、与野党を超えてしっかりと整備をしていくことも重要です。
　国としての支援の継続と今後の生活再建に関わる課題への取組について、総理の答弁を求めます。
　福島の再生については、福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けた動き、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会の開催など、具体的な未来像の議論が進みつつあります。ふるさとで早く暮らしたい、かけがえのないふるさとへの帰還を今か今かと待ち望んでおられる方は少なくありません。その思いに応えていくために、健康、医療の問題、住まい、町づくりの課題、雇用や産業の振興の在り方など、将来へのビジョンとその方策を、国と自治体が一体となって、より具体的に早急に策定し、実行に移すべきです。
　「うつくしま、ふくしま。」を取り戻す。福島再生に向けた総理の御決意を伺います。
　消費増税一〇％への引上げが延期され、社会保障の充実ができなくなると心配する声があります。しかし、難病に対する医療費助成の対象疾患拡大や、国民の三人に一人が負担軽減の対象になる高額療養費制度の改善が一月から始まっています。子育て世代の支援を拡充する子ども・子育て支援新制度は、予定どおり二〇一五年度から本格実施されます。政府は、社会保障の充実について丁寧な説明をすべきです。
　また、地域包括ケアシステムの構築が重要課題となっています。高齢化がピークを迎える二〇二五年に備え、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体的に提供するものです。我が党も、地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、政府に提言等を行ってきたところです。
　同システムの構築に向けたポイントの一つが、地域医療介護総合確保基金の創設です。この基金は、介護サービスの充実と人材確保を目指し、介護施設の開設準備に必要な経費の助成や多様な介護人材の参入促進などを推進するものです。今後、在宅での療養生活に伴う医療ニーズが高まるため、訪問看護ステーションの大規模化などを支援すると聞いています。
　そうした中、先般、全体として二・二七％引き下げる介護報酬改定の概要が公表されました。介護現場から撤退せざるを得ない事業所が出るのではないか、あるいは、介護職員の処遇改善加算が確保された、重度の高齢者や認知症高齢者の処遇について加算が付けられたといっても、人材不足から必要な人員の配置ができず、結果として加算が取れない事業所も多いのではないかとの声が出ています。結局は介護サービスの低下につながるのではないかと危惧する声に政府はどのように応えるのでしょうか。
　また、介護現場における人材の確保は喫緊の課題であります。二〇一五年度から始まる第六期介護保険事業計画では、二〇二五年を見据えて必要な介護人材の確保策も同時に検討されると理解していますが、今回の介護報酬のマイナス改定で介護人材の確保策に影響が出るとの懸念も寄せられます。
　さらに、今回の介護報酬改定では、介護事業所の収支差率ばかりがマスコミで報道されました。介護事業所、特に社会福祉法人の内部留保の在り方について、社会福祉法人改革として明確に示すべきです。特別養護老人ホームなど福祉施設における内部留保が大きい、もうけ過ぎているのではないかとの誤解を国民に与えていることから、改めて社会福祉法人などの会計の在り方を国民目線から明確にすべきと考えます。
　以上、介護報酬改定をめぐる諸問題について、総理の答弁を求めます。
　認知症対策について伺います。
　政府がこのほど、国家戦略として認知症対策に総合的に取り組む新オレンジプランを策定したことを高く評価したいと思います。中でも、認知症の早期診断・対応のため、医師や看護師などが自宅訪問をする初期集中支援チームを、今年度四十一市町村での実施から、二〇一八年度までに全ての市町村に設置する目標を掲げたことは画期的です。高齢化のスピードが世界一の日本における認知症対策は、世界でも注視されています。認知症対策の促進について、総理の御決意を伺います。
　生活困窮者に対する支援の強化について伺います。
　今年四月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、二〇一五年度予算案には四百億円が計上されました。生活困窮者は様々な困難を抱えていますが、包括的な相談支援や就労支援等を実施することが重要と考えます。生活困窮者への支援強化について、総理の御見解を伺います。
　労働政策について伺います。
　政府は、働き方改革の一つとして、時間ではなく成果で評価される制度を創設する方針ですが、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化を招かないよう、慎重な制度設計が必要です。
　また、公明党は、労働者の健康確保が新制度の大前提であると一貫して主張してきました。対象となる業務や労働者を厳格に見極め、労働時間の適切な把握の下、健康確保に有効な対策を講じるべきです。
　また、新制度とは別に、過重労働の防止は大変重要です。昨年は、議員立法により、過労死等防止対策推進法を制定しました。長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進など、法整備も含め幅広く対策を講じるべきです。
　労働政策について、総理の答弁を求めます。
　女性の活躍推進について伺います。
　女性の活躍推進法案が今国会に再提出される見通しですが、一日も早く成立させ、女性活躍の基盤づくりを政府を挙げて推進するよう望むものです。また、女性の活躍の基盤は何といっても健康です。女性の健康包括的支援法案、すなわち、議員立法で出す予定の法案の成立も実現させたいと思います。
　女性の活躍が大きく後押しされる一方で、単身女性の三人に一人が貧困状態であると指摘する調査結果が注目を集めるなど、女性の貧困が社会問題となっています。女性は男性より非正規雇用で働く人が多く、結果、男女の賃金格差が生じるなど、雇用環境の整備が追い付いていないことなどが大きな要因です。全ての女性が輝く社会を目指すのであれば、光が当たる活躍推進だけでなく、社会の中で悪戦苦闘している人々の問題にも積極的に対応していただきたいと思います。総理の御見解を伺います。
　若者の雇用について伺います。
　若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて、公明党は昨年、若者の雇用を促進する法律の制定を提案しました。先月、厚生労働省の労働政策審議会は、若者の雇用対策に関する初めての法律制定に向けた報告書をまとめました。若者の雇用不安を解消するような実効性ある法案にしていくべきと考えます。
　そのためには、若者の使い捨てが疑われるブラック企業等悪質な企業から若者を守り、若者を企業と適切にマッチングしていくために、離職者数や残業時間、有給休暇などの職場情報を企業が積極的に提供していくことが必要です。また、ハローワークや民間の職業紹介において、実態と大きく乖離する求人が横行するような事態も改善しなければなりません。さらに、社会に一歩踏み出すことをちゅうちょしてしまうような若者無業者に働くことについての自信と意欲を持たせ、就労に結び付けていく取組も拡充し、継続的に支援を行っていくべきです。
　若者の育成、活躍なしに将来の我が国の社会経済の発展はありません。若者雇用対策の抜本強化に懸ける総理の御決意を伺います。
　奨学金の拡充について伺います。
　所得格差が教育格差につながっていると指摘されていますが、家庭の経済状況による学びの弊害や格差を減らす取組が重要です。とりわけ奨学金制度の拡充に公明党は力を入れてきました。
　平成二十七年度予算案において、有利子から無利子へシフトする流れが加速され、無利子奨学金は新たに一万九千人分が拡大されます。総理は、施政方針演説で、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにすると述べておられますが、いつまでに実現しようとお考えか、お聞かせください。あわせて、所得連動返還型奨学金制度の拡充、大学生を対象にした返済不要の給付型の奨学金の創設を強く要望します。総理の答弁を求めます。
　消費者行政について伺います。
　食品への異物混入問題は、一義的には事業者による一層の取組強化が不可欠ですが、関係行政機関による適切な指導監督等、いま一度消費者目線に立った対策の強化によって、食品の安全、安心を確保することが重要です。
　また、今般の内閣府機能の見直しにおいて、消費者委員会を消費者庁に移管すべきとの議論もある中、公明党の強い主張を受け、引き続き消費者委員会を内閣府に置くことが閣議決定されました。消費者委員会は独立した第三者機関であればこそ、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明を行うことができ、重要な役割を果たしております。
　今後も監視・提言機能が抑制されることのないよう留意すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　ドクターヘリを始め、緊急時に活躍が期待されるヘリの操縦士確保について伺います。
　ドクターヘリは救命率の向上に大きな成果を上げており、我が党の推進により、二〇〇七年に全国配備を目指す法律が成立して以来、着実に配備が進んでいます。年々ニーズが高まり、二〇〇八年度に約五千六百件だった出動件数は、二〇一三年度には二万件を超えました。
　一方、ヘリ操縦士の人材不足が深刻化しています。我が党の主張を受け、退職した自衛隊の操縦士が民間航空会社へ転身することが昨年から再び可能になったものの、ヘリコプター操縦士は高齢化が進み、民間パイロットも不足しています。ドクターヘリだけでなく、自治体の消防防災ヘリの出動にも支障が出始めています。
　かつて航空大学校でヘリ操縦士が養成されていましたが、ニーズがないとの理由で一九九九年度から募集をやめたため、現在は公的な養成機関がありません。民間では免許取得まで高額な費用が掛かり、それも操縦士不足の一因になっています。養成には時間が掛かります。ドクターヘリや消防防災ヘリを始め、新たなニーズが増大している今日、航空大学校での養成再開はできないものでしょうか。太田国土交通大臣に伺います。
　また、ヘリ操縦士の育成確保は喫緊の課題にもかかわらず、関係する省庁はそれぞれの事情を主張するばかりで前に進みません。ヘリ操縦士の需要者側がそれぞれ単独で養成する余裕もありません。ここは縦割り行政の弊害を打ち破って、国として継続的養成の仕組みを確立すべきではないかと考えます。総理のお考えを伺います。
　外交課題について伺います。
　戦後七十年を迎える本年、我が国は、平和国家としての確たる歩みを継承しつつ、国際社会の平和と安定に更なる貢献を果たしていくとの姿勢を明確に発信することが重要と考えます。まずは、中国、韓国との関係改善を進め、地域の安定と繁栄に積極的な役割を果たすべきです。日中関係では、昨年の首脳会談での合意事項である海空連絡メカニズムの早期運用開始などを具体化させ、日韓関係においては、国交正常化五十周年を迎える本年こそ首脳会談を実現させ、未来志向の新たな関係構築を進める必要があります。
　また、外務大臣は、日中韓の外相会談を行い、首脳会談につなげる意欲を示されていますが、この三国の枠組みを活用して、貿易・投資、環境・エネルギーなど、幅広い分野の協力関係を強化する総理御自身の姿勢を期待したいと思います。
　この地域の安定と繁栄を考えるとき、自治体間の交流拡大や草の根レベルでの民間交流を促進し、交流の層を厚くしていくことが重要です。
　例えば、日中、日韓、中韓の二国間で進めている既存の姉妹都市交流の中には、東京、北京、ソウルや、山口県、山東省、慶尚南道のように、三都市、三広域自治体が共通しているところも見られることから、日中韓の自治体間交流を更に国も支援していくことで共通課題の解決や地域の活性化に資する有効な取組になると考えます。
　中韓両国との関係改善と三国の枠組み活用について、総理の答弁を求めます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中、海上保安庁や自衛隊の持つ技術や能力を国際的な安全保障環境の改善に生かすことは極めて重要です。
　海上保安分野の国際協力について、海上保安大学校では、航行の安全、人命救助、災害対応、海賊対策、環境保全など海上保安能力の向上を図るアジア海上保安初級幹部研修など、各種の研修を行ってきました。また、自衛隊では、東南アジア等開発途上国への自衛官派遣等を通じ、人道支援や災害救援、海洋安全保障等の能力向上に資する能力構築支援事業を実施しており、これらの取組は各国から高い評価を得ています。
　しかしながら、アジア海上保安初級幹部研修は、三年間で四か国十八名の修了者を輩出しながら、民間資金で運営していたため三年間で終了してしまいました。昨年、我が党の衆参議員から、このような有効な取組は国費で継続的に行い、アジアに海上保安協力のネットワークを形成すべきとの提案をいたしました。
　海上保安大学校での研修再開など、国際協力の推進について、太田国土交通大臣に伺います。
　以上のような平和国家にふさわしい取組を更に充実させ、海洋秩序の強化や地域の安定に我が国が主導的な役割を果たしていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　公明党は、地方議会から党勢を拡大し、国民の皆様の声や現場の実態に即してきめ細かな政策を実現してきました。その蓄積により今日の全国的ネットワークを形成するに至りました。公明党が連立政権の一翼を担うようになって、国政と地方の政治がしっかり結び合わされ、政策実現のサイクルが育まれました。このネットワークが政策の推進力として機能しており、連立政権において果たす役割はより一層重要になっていると自覚を新たにしております。
　大衆とともにという民主主義の基本ともいうべき立党精神を胸に、公明党は連立政権の担い手として、国民の期待に応える政治の実現に全力を傾けてまいる決意を申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕