maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子国務大臣　お答えいたします。
　西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光あるいは町づくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。
　こうした西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料等と、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。他方、佐賀県から地方負担に関して懸念が示されていることも承知をしております。
　西九州新幹線の整備については、こうした点も含めて様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら取組を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、様々な機会を通じて関係者間での議論を進めているところであり、佐賀県と国土交通省との協議や、ＪＲ九州、佐賀県及び長崎県による地元での意見交換なども行われているところでございます。
　これらに加えて、これは異例なんですけれども、昨年十月からは、国土交通省の事務のトップであります国土交通事務次官と佐賀県知事との間でも定期的に意見交換を行っているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に御説明をしていくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくなど、西九州新幹線の整備に向けた取組を進めてまいります。
○西岡（秀）委員　今、金子大臣からお話がありましたように、水嶋事務次官、大変精力的に今佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。
　佐賀県のやはり御理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県が様々抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。
　現在、デジタル人材が七十九万人不足をしているというふうに言われております。一方で、女性の労働力余力、つまり、働きたいが働いていない人が三百二十万人いると言われております。地方の人口減少を食い止めるためにも、各自治体で女性の活躍の場としてデジタル人材の育成が急務だというふうに考えます。
　課題としては、人材育成のために活用できる女性活躍交付金の各自治体向けの上限額が低いということが挙げられます。これまでは一日単位の研修が前提となっておりましたけれども、ある程度の期間を研修するということも含めて、上限額の引上げが必要です。
　また、新しい地方経済・生活環境創生交付金については、この交付金の額は倍増されましたけれども、これが女性活躍、デジタル人材活用にも使うことができることなど、まだまだ周知が徹底されておらず、活用されておりません。この交付金につきましても、趣旨を徹底し有効に活用されるよう、総理からも強く後押しをしていただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　担当大臣から申し上げたいと思います。
　議員御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりのため、また女性の所得向上や経済的自立のためにも非常に重要な取組だと認識しております。
　地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体が実施する地域における女性デジタル人材の育成等の取組を支援するものでございます。この交付金は、より多くの地方公共団体に取組を実施していただくため、現在、交付上限額を設けているところでございますが、今後とも、地方公共団体の声を聞きながら、その引上げが必要か否かについては検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の新しい地方経済・生活環境創生交付金を含むこれまでの地方交付金におきましても、女性デジタル人材の育成に資する取組を支援してまいりました。
　女性デジタル人材の育成は、産業を支え、地方活力を最大限にする上で大変重要でありまして、地域未来交付金で産業クラスターの形成を推進する中でもしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　時間が大変もう残り少なくなりましたので、最後、被爆体験者の救済について、総理に質問させていただきたいと思います。
　旧長崎市の行政区域を基本につくられた国の援護区域外で被爆したために、八十一年間の時を経て今なお被爆者と認められていない被爆体験者の方々がおられます。
　パネルにお示しをいたしておりますけれども、被爆体験者と言われる皆様は、第二種健康診断特例区域で被爆され、その受診者証を交付されている方々でございます。平均年齢も八十五歳を超えており、広島の黒い雨訴訟の上告断念により政府が示した新しい被爆者認定の基準が同じ被爆地長崎に適用されないのは、大きな問題だというふうに考えております。
　是非、高市総理には、被爆体験者の皆様との面談の機会をつくっていただき、切実な声をお聞きをいただいて、被爆者と認めていただくよう、解決のためには高市総理の政治決断しかないというふうに私自身は考えております。総理の御見解をお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、被爆者と認定できない旨の判示がなされたことも十分、内容も含めて御承知だと思います。
　こうした中で、被爆体験者の方々は、多くの方が御高齢になり、また、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられるということから、令和六年十二月より、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行っているところです。こうした対策を着実に実施してまいりたいと思っています。
　そして、長崎の被爆体験者の方々に関する様々な課題につきましては、被爆者援護行政、これを所管する厚生労働省において承って、しっかり適切に対応をさせます。
○西岡（秀）委員　最後に、総理に、是非面会の機会をつくっていただけますことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。
　まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。
　先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものがこちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。
　この中で、税法上の位置づけについては、非課税取引と課税取引、どちらかと聞いたら課税取引であると明確に御答弁をいただきました。また、飲食料品の範囲は、軽減税率八％対象の飲食料品である、つまり、酒類、それから外食は除くということの答弁をいただいております。
　ただ、十のうちのそれ以外についてはまだ詰め切れておらずというか、国民会議で議論し結論を得るとの御答弁で、制度設計はまさにこれからであるということが分かりました。
　ですので、今日は、現場からこんな声が出ています、不安な声や心配、懸念が出ているということを届けさせていただきますので、特に飲食料品の消費税ゼロの影響を受ける小売業、飲食店、農家さん等の不安を払拭するためにも、可能な範囲の丁寧な御説明をお願いをしたいと思います。
　まず、飲食料品の消費税率をゼロにするに当たりまして、システム対応等の事業者の準備が課題だと認識をしております。高市総理から経済産業大臣に、消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及、これを早急に着手するようにと指示をされたことは皆様も御承知のとおりでございますが、まず、経済担当大臣にお聞きしたいと思いますが、このスマレジ、テレビを見ている皆様若しくはラジオをお聞きの皆様に、どういうレジなのか御説明をいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、スマレジでありますけれども、これは通常のレジと比べると機能が高いということで、基本的に、電子情報をやり取りをすることでいろいろなところとつながりながらいろいろなサービスを検討できるというようなものでもありますし、一方で、ソフトを入れ替えるだけで、消費税率が上がったようなときにすぐに対応ができるという意味で、そういう意味で、総理から私に指示があったのは、要は消費税を、税率を変えるようなときにレジの対応が時間がかかることが非常に障害になるということがありますので、このスマレジを少しでも多く普及をしておくことで、その対応にかかる時間を縮めたいという総理の御意向があるということだと理解をしております。
○長友委員　御説明ありがとうございます。
　このスマレジなんですけれども、導入にどのくらいの費用がかかるものなのか、もし可能であれば教えていただきたいのと、このシステムをどのように普及させる計画なのか、また、そのための総予算はどのくらいの見通しであるのかどうかもお示しいただけないでしょうか。
○赤澤国務大臣　今、経産省がやっている取組としては、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金として、令和七年度補正予算において三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。
　取りあえず、スマレジシステムを含むものとして三千四百億円措置しておりまして、今、事業者さんの方から手が挙がれば、取りあえずそれで十分な手当てにはなっているだろうというふうに思います。
　それ以外に、いろいろと伝票とかそういったシステムをつくるというような費用については、これは通常の消費税を、税率を変えたとき等と同様、事業者さんに負担してもらうということで考えてはおりますけれども、その辺も含めて、実際に国民会議で、消費税、どういう形になるのか決まれば、どれぐらいの費用が必要になるのかも当然確定してくると思うので、遅れることのないように、よく準備は整えた上で対応させていただきたいというふうに思います。
○長友委員　スマレジの導入に対しては、既に予算も見えていて、もし希望、手を挙げれば、その事業者に対しての手当てはできるという環境はあるということが確認できたのは、スーパーの皆様や小売店の皆様にとってはいい情報かなとは思います。
　一方、言及いただきました、スーパーの店長からこういう話を聞いています。レジはそういうふうに導入できたとしても、いわゆる今まで紙でやり取りしているような伝票ですよね、伝票も種類が多いです。仕入れ伝票や売上伝票、振替伝票、入金、出金とありますが、こういうところにも当然、食品の消費税率が変われば波及していきますけれども、その辺が果たして本当に、二年間それに対して経費をかければいいのか、また、その負担を現場でどのくらいしなければいけないのかが見えないのは、なかなかもやもやするというのが本音のところだという話を聞いております。
　現場の意見をしっかりと国民会議でも検討していただけるという御答弁ではございましたけれども、現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、さらに、何か安心できる材料として経済産業大臣からのお話がお伺いできるようでしたら、お願いをしたいと思います。
○赤澤国務大臣　現時点で申し上げられることは先ほど申し上げたつもりでありますが、基本的に、考え方としては、スマレジを導入すると対応が早くなるので、そこは最大限促進をしておきたいということと、あと、通常の消費税率をいじったときと同じで、伝票とかそれ以外の経費については事業者さんに負担をしていただくということで考えているということを申し上げた上で、国民会議の議論が進むに従って、我々、できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。
○長友委員　現場で負担をしていただくというような答弁がございました。伝票だけでなくて、売場の値札ですよね。品目が多ければ多いほど、値札の書換え等も、果たしてそれが二年間分に耐え得る、紙でやればいいのかどうかということも、現場の方からどうなるんだろうねという不安をいただいておりますので、そこを明確にできるだけ早く示していくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　午前中の質問で、同僚議員の村岡議員の方から、消費税の納税方法につきまして質疑がありました。食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税の事業者の影響をどう解消するのかという話、議論になったとおりでございます。簡易課税の場合、仕入れ控除額の計算ができなくなりまして、控除額がゼロになることは皆様も御理解のとおりでございますが、そうなると、影響が出るところが、農家さんや小売業、加工業などに影響が及ぶということになります。
　先ほどは財務大臣の方からの御答弁でしたが、総理、この点について、この影響をいかに少なくしていく御予定があるのか、お考えをお示しいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　例えば食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、簡易課税を選択している農家の皆様などに影響があるということは御指摘のとおりです。こういった小規模事業者の場合には、売上げの適用税率がゼロ％になることで、売上税額がなくなりますと、それにみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額を計算する簡易課税というのが機能しなくなるということです。
　先日、超党派で行う国民会議が立ち上げられたところですから、こうした諸課題についても、関係者の皆様のお声を聞きながら議論を行って、一つ一つ結論を得てまいります。
○長友委員　一つ一つ結論を得るということですが、農家さんの声をもう一つ、踏み込んでお伝えしたいと思います。
　これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切ったことでございますが、特に農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺えますでしょうか。
○鈴木国務大臣　委員御指摘のとおり、農業者には売上高五千万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります。
　それで、食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後、社会保障国民会議において丁寧に議論を行い、結論を得ることとされております。
　現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があるということは当然でありますので、農林水産省として、農業者や食品関連事業者の様々な声、そして心配に対して、どうすれば心配なく食品の消費税率ゼロが実現できるのかというスタンスでしっかり相談に応じて、丁寧に適切に説明もしてまいりたいというふうに思います。
○長友委員　現場によく出ていらっしゃる鈴木農林水産大臣はよく分かると思うんですが、農家の皆さんを始めとする一次産業の皆様は現場に出ているわけですよね。ですから、事務処理負担とか、今でさえ軽減税率があって、インボイス制度でも非常に負担感を感じている一次産業の皆様が、更に事務処理対応などが増えてくるとなると、困っているという正直な声が届いております。
　また、地元のＪＡからも、既に問合せがいろいろあって、どう答えていいのか分からないと混乱をされているというのが現実でございますので、もちろん、今総理がやろうとされている消費税率、減税を、二年間ゼロにするということ、これはできることをできるようにするという視点でやるのはもちろんなんですけれども、できない理由を探さないで、やるということはもちろんなんですが、やはり現場が困惑しているというこの現状についてはしっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　そして、食料品の消費税ゼロについては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけであるということはもう既に御答弁をいただいておりますが、二年後の食料品の消費税は、また二年後に元の八％に戻ると考えてよろしいのでしょうか。総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
　特に、給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度でございます。ですから、お尋ねの点も実際には国民会議の議論で取り扱われるべき事柄ですが、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。
○長友委員　軽減税率八％に戻すということをお示しいただきました。
　それで、経済学者の皆さんの御意見に少し目を向けてみると、日本経済新聞のエコノミクスパネルというものがありまして、約五十人の経済学者の皆様に意見を聞いております。これによると、食品の消費税ゼロについては九割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナス、若しくは財政が悪化するとの懸念を示されております。
　少し御披露させていただきますと、一橋大学の大学院経済学研究科の佐藤主光教授、専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、標準税率が課される外食産業への打撃になるほか、玩具つきのお菓子等の食料品との境界が曖昧な財・サービスの扱いについては現場が混乱しかねない、そもそも食料品の価格は市場で決まるもので、減税分がそのまま価格減となって消費者に還元される保証もない、五兆円規模の減収にあることから、財政が悪化して国債金利の更なる上昇にもつながりかねないのではないかという御意見をお話をされています。
　それから、法政大学の経済学部、浜秋純哉准教授、専門分野が公共経済学の先生でいらっしゃいますけれども、食料品の消費税率をゼロにして消費が増えれば、供給制約がある中では物価が更に上昇しかねない、これでは物価高に苦しむ人たちの負担を減らすことはできない上、食料品支出額の大きい高所得層が減税からより多くの利益を得るため不公平と指摘をされています。
　もう少しだけ御紹介させていただきます。
　京都大学の大学院経済学研究科の長谷川誠准教授、専門分野は公共経済学でいらっしゃいますが、ヨーロッパなどの付加価値税に関する研究では、一時減税による価格低下は限定的であり、税率を元に戻す際の価格上昇の方が大きい傾向があることが示されている、そのため、減税によって期待したほど価格が下がらない可能性に加え、たとえ一時的に下がっても税率復元時の価格上昇で家計負担が増す懸念もある、消費税の価格転嫁の不確実性を踏まえると、物価高対策としての食料品減税の効果は税収損失に見合わないのではないかということでございました。
　最後、慶応義塾大学の総合政策学部の中室牧子教授、教育経済学が専門分野でいらっしゃいますが、食料品の消費税減税は五兆円程度の財源が必要、与党案では財源として租税特別措置、租特を廃止するというが、法人税関係のうち大きな研究開発税制の九千五百億円と賃上げ税制の七千三百億円を廃止しても一・七兆円程度しか生み出せない、無駄を削減といいますけれども、行政事業レビューは既に毎年二回開催され、そこで削減される無駄などは数千億の単位にすぎない、財源について説明してもらいたい、そういう意見をおっしゃられておりました。
　これらの経済学者に対して、それでも飲食料品の消費税をゼロにする政策が必要なんだという総理の思いを改めてお聞かせいただけないでしょうか。
○片山国務大臣　いろいろと御意見の御紹介をありがとうございます。
　食料品の消費税ゼロについては、物価高に苦しむ中所得、低所得者の方々の負担軽減を図るためで、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということで、今おっしゃったような様々な御意見も当然出てまいりますが、国民会議でいろいろと検討して貴重な御意見を伺うとともに、先般の選挙におきましては、御党も含めまして全ての党が消費税の引下げを言及されて、主張されておられ、御党の場合は、賃金上昇率がしっかりと定着して物価を上回るまでの間というから、これは当然有限な期間ですよね、五％に下げるということになりますので所要金額は十六兆円になりますから、私どもは大体四・九兆円ぐらいなのかなと見ておりますが、こういった場合の財源はどうなのかなというお考えについてのコメントは今なかったわけですけれども。
　いずれにしても、我々は、二年間に限り、特例公債を出さずに、租税特別措置だけではなくて補助金その他、基金等もございますが、様々な税外収入も含めてしっかりと見直して、特例公債に依存しないという形で対応していくということに加えまして、先ほど、農業の関係あるいは外食の関係、いろいろな御意見が出ておりますが、特に不安をお持ちの方につきましてはしっかりと丁寧に御意見を伺いまして、できない理由をあげつらうのではなくて、きちっと受け入れていただけるような形になるように対応してまいりたいと思いますので、是非、国民会議においても御指導を賜りたいと思います。
○長友委員　ありがとうございます。
　そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。
　二〇二五年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが百万円から百十万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により、年収百十万円以下であれば住民税は非課税となるわけですが、この住民税の年収百十万円の壁を百七十八万円まで引き上げれば、例えば、年収が二百万円でも五百万円でも一千万円でも、年収が幾らであっても、一人当たり年間六万円の減税ができることになります。同時に、社会保険料還付制度をつくりまして、税と社会保険料を合わせた負担を軽減することができますが、総理、これを是非やりたいと思います。
　今ある制度を活用する案なので、これはすぐにできる現実的な案だと私たちは考えているわけです。これは、我々が国民会議に入って提案すれば、前向きに検討いただけるものなのでしょうか。
○高市内閣総理大臣　中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちは共有していると思います。
　一方、午前中も答弁させていただきましたが、やはり、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担とのバランス、この関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制、安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと考えられます。
　こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論したいと思っております。
○長友委員　総理、御答弁ありがとうございます。
　是非前向きな議論を一緒にしたい、その前提でなんですが、浅野議員そして西岡議員からも午前中、国民会議の在り方について御指摘をさせていただきました。我が党の懸念は午前中に述べさせていただいたとおりですが、私たちも前向きに是非一緒に考えていきたいという思いでおりますので、国民会議の在り方、実務者会議、有識者会議についても公開性を担保いただくなど、国民会議の在り方もしっかり見直しをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、米政策について伺います。
　米政策について総理は、多様な米の増産を進めてまいりますという御答弁をされていらっしゃいますが、農水省としても、米は増産するという方針に間違いはないでしょうか。鈴木農林水産大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。
　この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。
○長友委員　はっきりと明確に、増産するというふうに御発言いただきました。
　それで、私も地元を回っていると、よく一番多くもらう質問が、米はいつ安くなるんだと。関心が高いんですね。
　そこで、大臣に続けて伺います。米を増産する方向で進んでいけば、消費者にとっての米の価格は今より安くなると考えて間違いないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　御答弁のとおりだと私も思うんですけれども、国民の皆様は、米のマーケットで決まると言っても納得されないんですね。納得される方はどのくらいいるんでしょうかね。
　一方で、今度、生産者の側にももちろん立たないといけないわけです。米が余って米の価格が安くなると米作りが継続できなくなるという懸念は米の生産者はみんな感じているところでございますが、増産するということを明確に御答弁いただきました。米を作る生産者にはどのような手当てを行うのかについて伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　委員から今、価格について消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり、米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であるとは考えております。
　現在、本年四月から施行される食料システム法に基づく米のコスト指標の作成に向けた議論が進められているところでありますが、やはり、生産から販売に至る各段階でのコストの見える化を図りまして、これを考慮した価格形成を実現しようとするものであります。農林水産省として、こうした米のコスト指標作成に向けた関係者の議論が取りまとまるよう後押しをしてまいりたいと思います。
　また、生産者側に対しては、やはり、大幅な米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合に備えて、従来、収入保険などのセーフティーネット対策を措置しているところでもあります。
　いずれにしても、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環の中で、現場の声をしっかり伺いながら、そして消費者の皆様からも納得感をいただけるように、農業経営の安定のための施策の充実をしっかり検討してまいりたいと思います。
○長友委員　御答弁いただいたとおり、農水省もしっかりと米の価格を安定させようと努力をされているということを国民の皆様に伝えていかないといけないと思うんですね。そうすれば分かっていただける、御理解いただけるとは思うんですけれども。
　もう一つ、私が、農水省がこれから取り組もうとしている施策に注目しているのがあります。
　これは事前通告はないんですけれども大臣に是非伺いたいんですが、複雑な流通構造の改革に乗り出すという話を聞いております。生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成する形で、卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促して米の安定調達と価格の引下げにつなげる狙いだというふうに伺っているんですが、この取組の詳細、可能な範囲で大臣に伺いたいと思いますが、御説明いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。
　ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算で組ませていただいたものであります。
○長友委員　御説明ありがとうございます。
　また更なる詳細は農林水産委員会の方でやりたいと思いますが、これは是非テレビを見ている皆様にも知っておいていただきたいのが、スーパーなどの小売店が農家と三年ほどの長期契約を結ぶ場合を対象として、農家は多収品目の活用や水を張っていない水田に種もみを直接まく手法の導入といった生産性向上に取り組んでいることを条件として、そういう助成をするということも考えているということでございますので、国から助成した分が販売価格に反映することを、スーパーなどには消費者が手に取りやすいような価格設定を促していくという、非常に、こういうことをやらないといけないという施策だと思っておりますので、私どもも後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　少し順番を入れ替えます。パーキンソン病について御質問をさせていただきます。
　総理に伺いたいと思いますが、全国に現在パーキンソン病の患者が何人いるか、また、今後パーキンソン病の患者さんがどれぐらい増える見込みか御存じでしょうか、伺いたいと思います。
○上野国務大臣　患者数につきましては、厚労省で三年に一回実施をしております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計しております。令和二年の調査では二十八万九千人、令和五年調査では二十五万人となっているところであります。
　将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの三年間の調査におきましては、単純に比較をすると三・九万人減少しているところであります。
○長友委員　調査では二十九万人から二十五万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思いますけれども、パーキンソン病の患者さんは六十五歳以上になると発症する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。現在約二十九万人という推計がありましたけれども、これは高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。そして、アルツハイマーに次ぐ、頻度の高い神経変性疾患でございまして、六十五歳以上では百人に一人程度の割合で発症する、二〇四〇年には倍になる可能性があるということもパーキンソン病友の会の代表の方から私は伺っております。
　このパーキンソン病なんですが、脳内のドーパミンが減少することによって手足の震えや体の動きにくさなどの症状が現れる進行性の指定難病でございます。根本的な治療はまだありませんが、リハビリ、またｉＰＳ細胞を用いた治療研究などが今現在進められているということでございます。
　このパーキンソン病の治療薬において、有効で、かつ全ての病期、前期や中期、後期を通じて重要な役割を果たす医薬品、レボドパ・カルビドパ配合錠、ドパコール配合錠というものがあるんですが、これが毎年の薬価改定によりまして赤字生産となりまして、製薬会社が、今九割のシェアを引き受けようとしている会社さんが、ドパコール配合錠を作り続けることが困難であるという状況になっております。御存じではない方も多かったかもしれませんが、私もこの状況を最近把握しました。このままではパーキンソン病の患者の皆様に必要不可欠なドパコール配合錠がなくなってしまうのではないかと、全国パーキンソン病友の会の皆様が大変不安に思っていらっしゃいます。
　このドパコール配合錠、赤字生産にもかかわらず、医薬品の安定供給に資するための薬価の引上げ措置、不採算品再算定の対象となるように複数年にわたって申入れをしておられましたけれども、要件の変更から対象品目となっていないというのが現実です。
　また、現行の実勢価格改定のルールの下で薬価が下がり続けたことに起因して、他のメーカーが、採算が取れないということを理由に撤退をしております。今や、個社名を出しますけれども、ダイト株式会社さんがシェアの七五％を占めておりまして、今後、販売中止を決定している先発品のメーカーのシェアを引き受けるということになると、約九割をこのダイト株式会社が持つことになるんです。
　ダイトさんの製造本部長のお話ですけれども、これ以上会社が赤字を垂れ流すわけにはいかない、製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているんです、そうなった場合にパーキンソン病の患者の皆様はどうすればいいのか、そういうふうに大変苦悩されておりますが、このような現状につきまして、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助等の支援を行っているところであります。
　御指摘のパーキンソン病治療薬についても、メーカーの方と今後どのような対応ができるか具体的に御相談をさせていただきたいと思いますし、必要な場合については、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけないと考えています。
○長友委員　メーカーの担当者と話合いを持っていただけるということで、是非お願いをしたいと思います。
　こういう現状がなぜ起きているかというと、現状の薬価の改定ルールの中で起きてしまっているんですね。果たしてそういう薬、また、いわゆる採算が取れないから、一つの会社が大きな負担をして赤字なのに作り続けなければならない、そのような薬が実はほかにもあるんじゃないかという懸念をしております。
　もし、ある場合、これは指定難病の患者の皆さんが必要とする薬については採算性を持ってメーカーが生産を継続できるように、既存の薬価改定のルールに加えまして特別な事情を配慮して救済するという措置を取れないのか、これまた大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、安定供給が必要な医薬品につきましては薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。
　また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産する取組に対しては施設整備などの支援をやっていく、このことが必要だと考えております。
　また、後発医薬品につきましては、品目統合等による生産性向上に向けた取組の支援、こうしたことも現在やっておりますが、さらに、こうした取組を通じて必要な医薬品が安定的に国民の皆さんに供給できるようにしっかり頑張りたいと思います。
○長友委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　まずは、このダイト株式会社さんと話合いを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、冤罪防止についての質問をさせていただきたいと思います。
　先日、滋賀県の日野町事件、服役中に七十五歳で病死されました阪原弘さんの遺族が申し立てた第二次再審請求で、最高裁は、再審開始を認めた大阪高裁の判断に誤りはないとしまして、大阪高検の特別抗告を棄却する決定をいたしました。死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で受刑者の死後再審が確定するのは初めてのこととなりますが、高市総理の受け止めを伺いたいと思います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の事件については、本年二月二十四日、最高裁判所が、再審開始を認めた原決定に対する検察官の特別抗告を棄却する決定を行ったものと承知しております。
　個別事件における裁判所の判断について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
○長友委員　普通の国民の受け止めとしては、これは救済が遅過ぎるというか、救済できていないということが普通の一般の感覚だと思います。血の通った人間の感覚であれば、これはおかしいというのが誰もの気持ちだと思うんですね。
　結局、阪原さんはもうお亡くなりになっているわけですから、御本人の人生はもう戻ってこないわけですよね。こういう遅過ぎた救済で、再発防止をするための再審法の改正というものが求められているのは御承知のとおりでございます。
　えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が昨年改正法案を提出していますが、一方で、法務省では、法制審議会の案を基にこれから閣法が作られて、四月上旬までに閣議決定されるというふうに聞いております。
　超党派の議連、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が提出した法案ももちろん参考にして閣法が作られると思っていいのでしょうか。また、議連が指摘している問題点は総理も認識されていますでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　再審制度の在り方については、超党派の議連による活動を含めて様々な御議論があることは承知しております。また、法制審議会の答申についても様々な御意見があると承知しております。
　もっとも、法制審議会においては、超党派の議連が提出した法案も参照しつつ、様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされ、その結果としての答申が取りまとめられたものと認識しております。
　法務省といたしましては、答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。夕刊デイリーと書いてあります。これは私の地元の日刊で発行される夕刊なんですけれども、袴田巌さんのドキュメンタリー映画、これが実は私の地元でも上映されました。
　「拳と祈り」という映画を総理は御存じでいらっしゃいますでしょうか。これは、袴田事件の被告として四十七年七か月の獄中生活を強いられ、二〇二四年九月に無罪判決を受けた元プロボクサー袴田巌さん、今八十九歳でいらっしゃいます、その巌さんに迫ったドキュメンタリー映画でございます。
　この映画を撮られた笠井千晶監督と、そして巌さんの無実を信じて支え続けた姉の秀子さん、秀子さんは九十三歳でいらっしゃいます、による講演会もございました。私、その講演会にも参加をさせていただいたんですが、冤罪という試練がなぜ与えられなければならなかったのか、権力によって覆い隠されてきた死刑という刑罰の残酷さを伝える内容になっておりました。
　二〇一四年三月に再審開始が決定され、突如釈放されて東京拘置所を出る巌さんの背中や、秀子さんも同乗する車の中で巌さんの表情を捉えるシーンからこの映画は始まります。死刑という極めて重い判決によって心を破壊された巌さんの、その後の日常に密着をしているわけです。巌さんや秀子さんとの対話を重ねながら、二人の過酷な生涯をひもといていく作品でございます。
　巌さんのお姉さんの秀子さん、写真にも載っておりますけれども、笑顔がとってもすてきで、明るい方なんですね。そこに救われる思いはするんですが、実際は、巌さんの逮捕から、長く笑顔というものを忘れていたそうです。食品卸会社の経理担当として住み込みで働きながら、同窓会にも出席せず、テレビで歌番組を見ることも一切しなかった、世間とは離れて、盆も正月もない生活を送っていたとお話しになりました。世間からとても冷たい目で見られ、孤立無援の中で、弟の無実を信じ背筋を伸ばして闘ってこられた秀子さんの姿には胸を打たれます。
　袴田事件の当事者である袴田巌さんの姉、秀子さん、そして、日野町事件の当事者である弘さんの長男、弘次さん、御存じのとおり、国会には何度も足を運んでいただいておりますが、これまで、総理そして法務担当大臣には面会をいただけていないということでございます。
　高市総理、是非、御面会をいただきまして、御家族の苦しみ、そして思いを直接聞いていただきたい。総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いを致すところです。
　袴田事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中、日野町事件については、今後、再審公判が開かれる予定でございます。
　ですから、内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者やその御家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております。
　その上で、再審の手続に長期間を要することで、当事者の大変な御負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。
　そこで、私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申も得て、法案提出に向けた準備を進めているところです。内閣が法律案を国会に提出する前には、与党で審査もあり、しっかりと決定をしていただかなきゃいけない、手続を踏んで、党議決定もしていただかなきゃいけない。また、与党政策責任者会議なども開いていただかなきゃいけませんから、様々な意見を取り入れてということになるかと思います。
　現段階で直接の面会が難しいということは御理解を賜りたいと存じます。
○長友委員　総理、内閣総理大臣というお立場で会うことは難しい、そういう立場であるという理解はいたします。ですが、このドキュメンタリー映画の「拳と祈り」、是非見ていただきたいと思います。袴田巌さんのお姉さん、秀子さん、そして巌さん本人が今も、現在生きていらっしゃいますから、今お会いしなければいつお会いできるのかというふうに思いますし、是非、難しいお立場であることは重々承知の上で、血の通った、人としての御対応をお願いをしたいと思います。
　このドキュメンタリー映画「拳と祈り」でございますけれども、既に全国で六十四か所の劇場で公開されております。また、自主上映会というのも今行われておりまして、既に全国二十か所で開かれていると聞いております。全国各地で冤罪防止に基づく再審法改正を求めるうねりが起きつつあると私は思っております。
　法制審の答申には、再審開始決定に対する検察官の不服申立て、抗告の禁止が含まれていません。これでは検察が抗告をして裁判の期間が長引くということになり、冤罪被害者らからは、救済に背を向けた内容などと批判が上がっております。
　冤罪により人生を奪われることが今後二度とあってはなりません。冤罪被害者を今後一人も出さない、この点、是非総理からも血の通った一人の人間として御判断をいただくことを、総理自身としても、法務大臣にも御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、そしてまた、法律案提出に際しましては与党の審査もございます。その中で、私自身、非常に強い問題意識を持ってまいりましたので、委員の御指摘は重く受け止めたいと思っております。
　また、映画についても拝見をいたします。
○長友委員　再審制度が開かずの扉と呼ばれる現状を打開しまして、無実の人が迅速に救済されるための法改正を、証拠開示のルール化と併せて強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて村岡君、浅野君、西岡さん、長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田真由子さん。
○城内国務大臣　今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。
　その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政府もそこに入って、いろいろな事実関係の照会があったらしっかりお答えする。そしてまた、有識者の方が専門的な知見を、聞かれたらお答えする。親会議があって、実務者会議、有識者会議、三つの会議体があって、最終的には政府としての案を決定して、必要な法案についてはしっかりと国会に提出した段階で十分な御審議をしていただくことになっております。
　その審議のありようによっては、これは立法府の方でどれだけの審議時間にするのか、やり方については立法府でお決めしていただくことでありますが、これは決して何か三権分立の懸念に当たるとかということではありませんで、しっかりと民主的なプロセスは国会の審議によって最終的に決めていただくということで私は担保されておりまして、また、いろいろな審議会あるいは協議会、これは多様な在り方があっていいと思いますし、また、政党間で協議している当事者は国民によって直接選挙で選ばれた与野党の関係者であり、かつ、先ほど申しましたように、有識者の方の知見もしっかり反映させる。そして、政府も政府の立場で、関係の法案とか、いろいろな事実関係についても質問されたらお答えするということでありまして、相当私は、これは丁寧に民主的なプロセスでやっていると思いますので、御指摘のような、何か三権分立に関する懸念には全く当たらないというふうに理解しております。
○豊田委員　まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。行政におりますと、やはり審議会、たくさんございます。ただ、基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて構成員なども決められた、有識者であったり業界の関係者であったり。そして、行政府の中で案を作って、それを与党審査という形で、議院内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。
　そして、国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございますが、国民会議に今回参画される政党さん、現時点ではチームみらいさんだと伺っておりますが、この後増えていくかもしれませんが、そうした参画された政党さんは……済みません、野党の話です。そうしますと、その後の国会審議で、参画された野党の方というのはどういう立ち位置になるのでございましょうか。
　御自分たちが事前に参画した上で、意思決定プロセスはまだ分かりませんが、合議体ということで合意をされて、既にまとめられた案、それが国会に出てきた。それについて、改めて、きっと真っ向から反対することも、大きな異論を唱えることも事実上難しいのではないかと思います。なぜならば、既に、その成案につきまして、その議論に参画をし、意見を述べ、その上で合意、決定された案でございますので、そうすると、まさに国民会議が実質的に、国会に取って代わったとまでは申しませんが、その後の国会での審議が追認機関のようなものになるおそれがあるのではないかと一つ思います。
　そしてまた、いやいや、国民会議に参画した政党も是非国会で自由に意見を言ってくださいということであるかもしれませんが、であるならば、そもそも最初から国会で、全ての議員がおりますので、多様な民意を反映した多くの政党がございます。少数の、又はあるいは無所属の方もいらっしゃいます。そうした多くの民意の代表者たる多様な意見、プロセスが担保された国会で御議論をすればいいだけではないかというふうに思いまして。
　お忙しい皆様方が集まって同じことを繰り返す意義は何だろうかと考えたときに、やはり、こういった非常に複雑で異論も多いものにつきましては、これはちょっと邪推かもしれませんが、御自身たちの意向に賛同する一部の政党を引き込んで、事実上、その方たちには国会の場では異論を述べにくいようにさせて、国家の重大事をお決めになる端緒となろう、あるいは結果的にそうなるということで、意図はないのかもしれませんが、私は、構成員が議員であるかはこの際問題ではなくて、その合議体であるところの組織がオーソリティーがあるかという点においては、本来何らのオーソリティーの存在しない場所にそれを付与しようとしているというふうに捉えざるを得ないということになります。
　ここは多分議論が、意見が分かれるところでございますが、ただ、最終的には、憲法の違憲かどうかというのは、行政府でも立法府でもなく、当然裁判所がお決めになることでございますので、今後の展開ではございます。ただ、一点やはり思いますのは、この長い歴史の中でそのような協議体がほぼなかった、それはなぜかということ、そこに対する違和感を私たちは無視してはいけないのではないかと思います。
　あと、最後なんですが、私は本当に、最初に申し上げたとおり、国民会議に声がかからなかったから言っているわけではなく、仮に声のかかった野党であっても、あるいはもし与党にいたとしても、私は恐縮しながら総理に申し上げたのではないかと思います。なぜならば、それこそが、総理のなさることがまさに正当性と国民からの信頼を確保して、何よりも日本国の秩序と国民の大きな権利、安心を守ることにつながると信ずるからでございます。
　国民会議について何かちょっと違和感があるなという方は、きっとこの委員会室にも、与野党にもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。それはきっと、人類が苦難の歴史を経て、多年にわたって英知を結集して築き上げてきた、権力の濫用を防ぎ、国民の権利を守るのだという大原則にもしかしたら抵触するかもしれないという畏怖のようなものなのではないでしょうか。それくらい過去に余り例のないことが行われようとしていると、私はその危惧をまだ拭い切れておりません。
　日本国の行く末に最も重い責任を有される高市総理でいらっしゃいます。是非、こうした点について御再考をいただけましたらというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。
　また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。
　また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の設置、これで合意をしておりました。
　そういった意味で、やはり、この給付と負担というのは非常に大事な話でございますので、私は、衆知を集めたい、たくさんの方々の御意見を伺いたいと思いました。
　ですから、各党から御参加いただける方に御意見をいただく、また有識者の御意見もいただく、その上で、私どもは政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分に御議論を、御審議をいただく。最終的には国会がお決めいただく、最終的な意思決定は国会であるということは重々分かっております。
　なお、チームみらいの皆様は、元々、消費税率を下げることには反対だと明言をしておられます。それでも、給付つき税額控除には賛同をいただいているということ。
　それから、私自身が経済産業大臣に、いわゆるスマレジ、欧州で使っているように、よその国に持っていっても使えるとか、税率を柔軟に変更するような場合にも使える、そういったものが日本にあってもいいじゃないか、もうちょっとデジタルの力を日本は強くしなきゃいけないんじゃないかということで、早めに、柔軟なスマレジ、こういったものの開発にも着手してほしいということで、現在使える予算がありますので、指示をいたしました。
　これは、新型コロナウイルスで世界中が大変なことになったときに、欧州各国で、例えば日本でいえば消費税に相当するようなもの、これについてかなり柔軟な対応をされていた。日本の方は、地方自治体に大変な御苦労をおかけしながら給付をするというようなことであった。
　もう少し、何か災害があったとき、感染症が発生したようなとき、本当に国民の皆様が困っている、食べ物にも困るというようなことというのは一番やはり悲しいことですよね、生存権に関わりますから。だから、そういったときに少し柔軟な対応ができるようなデジタル国家にしたいなという思いもありまして、チームみらいの安野さんにはちょっとデジタル化について知恵をかしてほしい、デジタル担当大臣も頑張ってくれると思うんですけれども、そういった意味で知恵を集めたいと思いました。
　決してこれは違憲ではないし、最近は、各会派でテーマごとに様々な議論をするということが最近の国会では常態化しているのではないかな、そう考えております。