○国務大臣（田村憲久君）　足立議員からは、八問ほど質問をいただきました。
　まず初めに、全世代型の社会保障への転換とクローバック制度についてのお尋ねがありました。
　社会保障の受益と負担の世代間格差について御指摘をいただいたわけでありますけれども、社会保障制度改革国民会議の報告にも示されているように、社会保障は、子供による親の私的扶養の社会化であり、社会保障が世代間格差をつくり出しているわけではありません。
　加えて、高齢世代への給付は、現役世代による親の扶養や介護の負担軽減の側面も持っており、世代間の格差については、少子高齢化により増加する現役世代の私的な負担が軽減されることもあわせて評価するべきであると考えております。
　世代間の不公平の主張の背景には、我が国の社会保障が、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心で、若い世代に社会保障のメリットが感じられにくいところがあるというふうに考えております。
　このような点も踏まえ、今後、税制抜本改革法に従って消費税率が一〇％に引き上げられ、増収分が満年度化した場合には、社会保障の充実に向けられる二・八兆円程度のうち、四分の一に当たる〇・七兆円程度を子ども・子育て支援に充てることといたしております。
　高所得者に対する年金給付のあり方については、社会保障制度改革国民会議でも議論が行われ、高齢世代内の再分配を強化する観点からの検討が必要であること、その手段は、年金制度だけではなく、税制や他の社会保障制度における負担などの対応を含むさまざまな方法を検討すべきであることが提言されており、この方向性に従って検討すべきであるものと考えております。
　次に、医療保険の窓口負担についてのお尋ねがございました。
　高齢者の患者負担については、加齢に伴い、所得は低くなる一方、医療費は特に高くなることから、こうした特性を十分に考慮する必要があり、他方で、世代間の負担の公平といった観点も踏まえる必要があります。
　このため、現行制度では、高い所得を有する方は現役世代と同じ三割負担としつつ、それ以外は、七十五歳以上は一割負担、七十歳から七十四歳は二割負担であるものの、現在まで一割負担といたしております。
　また、乳幼児期の自己負担については、乳幼児期は医療費が高いことや、少子化対策の観点から、義務教育就学前の乳幼児の自己負担を二割としております。
　予算措置により一割としている、七十から七十四歳の患者負担につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書では、世代間の公平を図る観点からやめるべき、低所得者の負担に配慮しつつ、新たに七十歳になった者から段階的に進めるとされています。
　高齢者が安心して医療を受けられるよう、特に配慮を要する低所得者対策とあわせて検討を行い、できる限り早く実施すべく、来年度の予算編成過程で検討してまいります。
　次に、年金制度の積立方式への移行についてのお尋ねがありました。
　現行の年金制度は、賦課方式を基本としつつも、一定の積立金を保有しており、これにより、少子高齢化の進んだ将来の保険料負担の緩和と平準化が図られております。現行制度は、こうした積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っております。
　完全な積立方式への移行については、いわゆる二重の負担が特定の世代に生じるなど、さまざまな課題があります。また、国民会議報告書でも触れられているとおり、積立方式への移行が世代間格差などの人口構造の変化による問題を自動的に解決するわけではないことは、国際的な年金議論における共通認識となっており、今後の改革議論もこの考え方に立脚すべきであると考えております。
　なお、本法案では、年金制度に関し、世代間や世代内の公平性を確保する観点から、高所得者の年金給付のあり方や公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しについて検討することと明記しているところであります。
　次に、無年金、低年金問題への対策についてのお尋ねがありました。
　昨年の社会保障・税一体改革において、無年金、低年金問題に対しては、受給資格期間の短縮、非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大、低所得かつ低年金の高齢者に対する福祉的な給付金制度の創設など、負担に応じた給付という社会保障制度の枠組みの中で、とり得る対策を講じたところであります。
　さらに、無年金、低年金の発生を防止する観点から、保険料の収納対策を強化することも重要であります。
　先般、年金保険料の徴収体制の強化等について、内閣官房副長官と関係省庁政務官による検討の結果、論点整理が取りまとめられたところであります。この方向性に従って、現在、厚生労働省において、専門委員会を立ち上げ、具体的な検討を進めており、可能なものから速やかに実施してまいりたいと考えております。
　次に、社会保険制度についてお尋ねがありました。
　社会保険方式は、保険料を支払った人にその見返りとして受給権を保障する仕組みであり、給付と負担の関係が、税と比較して明確であるという特徴があります。
　我が国が世界に誇る国民皆保険・皆年金の仕組みは、老後の生活や病気といった重大なリスクに対して、保険というリスク分散の考えに立つことで、一定の困窮者だけでなく、国民全体に対する普遍的な制度として実現したものと考えております。
　今後とも、社会保障制度改革推進法の趣旨に従って、年金、医療、介護は社会保険方式を基本としつつ、低所得者の保険料軽減等に対し適切な公費投入を行うことにより、持続可能な社会保障制度の確立を目指してまいります。
　次に、医療保険制度の財源についてのお尋ねがございました。
　日本の医療保険制度は、社会保険方式のもと、低所得者などの保険料が高くなり過ぎないようにするとともに、制度を持続可能なものとするため、社会保険料を基本としつつ、税負担による公費財源も組み合わせて成り立っております。
　被用者保険の分野においても、中小企業のサラリーマンを対象としている協会けんぽは、大企業中心の健保組合と比べ財政基盤が脆弱であることから、給付費の一部を国庫が補助しております。
　この国庫補助の廃止は、現時点では考えていませんが、改正健康保険法の附則では、協会けんぽの国庫補助のあり方についての検討規定が盛り込まれており、これに従って検討をしていくことになると考えております。
　次に、医療の情報化についてお尋ねがございました。
　医療サービスの維持向上や医療資源の有効活用のための手段として、医療分野で情報化を推進していくことは大変重要であると考えております。
　このため、患者の診療情報を地域の医療機関の間で共有する取り組みの普及、展開や、レセプトや特定健診情報の全国規模のデータベースを活用した分析、研究の推進、さらに、保険者等によるデータに基づく保健指導や健康づくりなどの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　さらに、医療情報に番号制度を導入することについては、まずは、平成二十八年一月から施行される社会保障・税番号制度の定着を図ることが必要と考えております。
　その上で、医療情報の保護と利活用を図るために必要な措置や国民的理解の醸成といった、導入に向けての環境づくりのための具体的な方策について検討をしてまいります。
　最後の質問でございます。医療法人の経営についてお尋ねがございました。
　医療法人会計基準については、四病院団体協議会を中心に、具体的な会計処理の方法等に係る検討が進められており、年内に取りまとめられるという方向性を聞いております。
　厚生労働省といたしましては、経営の安全性、透明性を確保し、納税者を含めた関係者への十分な情報提供を行うという観点からも、この会計基準が早急に策定されることが重要であると考えております。その取りまとめをしっかり支援するとともに、策定され次第、これを活用して、積極的な情報開示が図られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕