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○佐藤正久君　実はこれも分かっていないと。ただ、これを見ても分かるように、極めてこの派遣先分野、あるいはその受給者に課せられる義務、帰った後に向こうでそういう研究に携わらないといけないという状況であります。
　更に怪しいのは、以前あった研究内容の定期的な報告義務という部分は、指摘されたためにこれ今削除になっているんですよ。前はあったんです、このホームページ、これが削除されていると。
　実際に、ドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので政府として調査をするという発言や、あるいは一部の大学はこのＣＳＣの奨学金制度というものは受け入れていないと。
　私の方でちょっと調べた観点でいうと、東大を始め十八の国立大学、少なくとも五つの私立大学がＣＳＣの留学生を受け入れていて、一部の大学はＣＳＣとの間で協定、覚書も締結しているとの情報もあります。
　これはデューデリの関係からも極めて私は、こういう先進的な、博士とか、副学長、これは非常に大事なエリアだと思っています。要は、副学長というのは監督する側で、監督される側じゃないんです。まさに文部科学省が大学の方でしっかりそれをチェックすると言うけれども、チェックする側にその対象がいるという状況を踏まえると、こういうドイツやオランダの状況を踏まえても、これは国家安全保障局に聞きます。
　やっぱり、今までとは違って、公の分野というのは一層チェックが必要だというのは世界の潮流です。当然、国籍で云々ということは言ってはいけませんけれども、中国の国内法が日本でも適用されると彼らが標榜している以上、この情報という部分の管理、これはやっぱりしっかりしないといけない。これはなかなか、文部科学省だけでは絶対できません。法務省だけでもできません。これは政府全体となって、この副学長とかあるいは博士課程の中国人留学生に対するこのデューデリジェンス、これをやっぱりそろそろ政府の方で考える時期だと思いますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（股野元貞君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り組んできております。
　引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これは、股野さんとはいろいろとこれまでもデューデリやってきましたけど、もうせっかくいい場所にいるんですから、これ、そろそろ手を着けないとこれ手遅れになると。
　本当に、これから軍民融合の部分で軍と民の境目がなくなってきます。この前も有村先生が中国人留学生のことについて質問されました。どんどん増えています。で、今度、副学長までいるんですよ、もう、監督する側の。しかも、このＣＳＣというのは非常に特別な奨学金制度で、やはり日本で最先端のものを学んで、中国が足りない部分学んで取ってこいという制度ですから。これはやっぱり、明確なこういう基準がある以上、我々も対応しないといけないと思います。是非これは、今日、野中副大臣もおられますので、是非この分野というのはしっかり対応を政府全体としてやっていただきたいと思います。
　次に、関税について外務大臣にお伺いします。
　トランプ大統領、昨日、日本時間で午後一時に相互関税を掛けたにもかかわらず、その十四時間後の日本時間の今朝三時にはそれを九十日間停止をすると。ちょっと余りにも場当たり的な。いろんな報道によると、株価を見てやばいと、しかもアメリカの国債の利回りが下がると思ったら上がってしまったと、関税でいっぱいお金が来ても、国債の利回りでどんどん出てしまうと、やばいといってこれを止めたと。実際、グリアＵＳＴＲの代表は公聴会の場でそれを聞かされて、もう答弁がしどろもどろになったと。
　ちょっと、いいかげん過ぎると思いませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　事の経緯は委員御指摘のとおりでございますが、今般の政策決定といいますか変更の背景が那辺にあったかということについて我が方からコメントすることは控えたいというふうに思います。
　基本的には今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き相互関税及び鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
○佐藤正久君　建前上、前向きに捉えているって言わざるを得ないのかもしれませんけれども、これは多くの国民が、ふざけるなと、やっぱりそのぐらいちょっと自分の気持ちを言わないと、政府というのはそこまでアメリカから言いなりなのかと。どう考えても、前向きに捉えると言ったら、ちょっとお花畑だと私思いますよ、正直言って。与党としてもちょっとおかしいと思います。
　これを今後対応するには、ＵＳＴＲのグリアさんは農業市場の拡大というのを明確に今、オンで求めています。実際に、来年の十一月に行われる中間選挙、共和党の上院議員の改選議員に、接戦州に農業州が多いということで、以前からこの農業州の、選挙の観点からも農産品の市場開放というのはいずれ来るだろうと言われていました。こういう分野だけではなく、トランプ大統領言っている米と車と、なぜかＬＮＧはいつも言いますよね。
　こういう分野に対する対応も必要だと思いますし、私は、やっぱり関税や非関税障壁だけではなく、やっぱりこういう状況であれば、内需を、内需をどんどん上げて、貿易赤字を、アメリカの貿易赤字を減らすと。内需を拡大するにはやっぱり消費税減税も視野に政府は真剣に考えるべきだと思いますよ、本当に。本当にどうやって内需を拡大するかと、こういうことを考えるのが石破政権じゃないんですか。違いますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣に聞かれてもちょっと返答に困る御質問ですけれども、今後の日米交渉、もちろん、これをまずしっかりとやっていく中で様々な現状、国内の状況を見ながら適切な政策判断をしていかなければいけないと思っております。
○佐藤正久君　外務大臣に聞かれたら困るじゃないんですよ。今国民が、外交交渉の中でまさにアメリカが言っている貿易赤字をどうやって減らすかという部分については国内の需要も上げないといけないんですよ。そこの部分も外務大臣考えて発言しないと駄目じゃないですか。そこはトータルでどうやってこの貿易赤字を増やすか、あっ、減らすか。あるいはアメリカの製造業で増やすかということをトランプさん言っているわけですから、どういう球があるかという部分については、今政府で一体で考えている最中でしょう。だったら、そういう全部の選択肢を俎上に上げてやるというなら、やっぱり消費税もその選択肢の一つだと私は思いますよ。
　公明党の代表も今日テレビカメラの前で消費税減税に触れられたようですけれども、本当にこのトランプ関税という部分についてはやっぱり考えた方が私はいいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。
　今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。
　例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率にして七・八五％も上昇しているんです。これが非常に効いたんだろうなというふうに推察をいたします。
　一方で、基本の一〇％という極めて高い相互関税は課されたままですし、自動車などの二五％の関税はそのままであります。言うまでもなく、自動車は我が国の基幹産業です。アメリカへの輸出の実に三割を占めているわけでございます。よって、この極めて深刻な状況は続いておりますし、危機が回避されたわけでは全くないと認識をすべきであります。
　その上で、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この九十日間の停止に対する政府としての評価、先ほど、何か前向きに捉えているという旨の御発言ありましたけれども、その見解お伺いをするとともに、停止をするとした理由についてどのように認識をされているのか、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。
　今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税については、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
○広田一君　逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。
　そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。
　そういった観点からいうと、なぜこういうふうな状況になってしまったのかというふうなことについては、やはり外務大臣としてしっかり所見をこの当委員会で私は述べる責務があるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の米国の関税措置、一連の関税措置につきましては、当初から我が方はこれは撤回されるべしということを申し上げてまいりました。今般、交渉担当大臣も指名をされましたこの赤澤大臣をしっかりと支えて、日米間で交渉がこれからスタートすることになるというふうに思います。
　そういう現在進行形の状況でございますから、米国の政策動向について一々コメントすることは控えておくべきではないかというふうに考えているところでございます。
○広田一君　その大臣のお立場は理解しないではないんです。
　ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。
　というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれからコミットメントしていくのかというのも当然議論の俎上に上がるんだろうというふうに思います。
　今、中国側が売り浴びせている状況があるというふうに言われる中において、今回のこういった状況についてトランプ大統領も認めている停止の理由について日本政府としてどう理解をし認識をしているのかということは、私は当然国民の皆さんにその見解を述べるべきだというふうに思いますけれども、重ねての質問になりますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　さきの日米首脳電話会談によって、交渉の場をセットしようと、お互い担当閣僚を決めてやろうということが一致を見たわけでございまして、これから我が方が交渉に向かってどういう中身を用意していくか、あるいはどういう主張をしていくかということは今政府で鋭意総力を挙げて検討中でございますので、その中身に関連するような事柄を事前にあらかじめ申し上げるのも適切ではないというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、あえて私見を申し上げれば、やはりマクロ経済的にもグローバル経済的にもなかなか成り立ちにくい政策だったのではないかというふうに私は思っておりまして、ただ、ほかならぬ日米関係、日米同盟関係でございますから、お互い腹を割ったこれから交渉をする必要があるというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。これについては、やはり誰しもが考えるし、知りたいことなんだろうなというふうに思うんです。
　岩屋大臣、私見で、私見で結構でございますので、大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　どこまでも私見を申し上げるわけにはいかないと思います。
　ただ、どこの国とてそうでございますけれども、経済政策の決定がマーケットにどのような反応をもたらすか、あるいは関係国にどのような反応をもたらすかということも見ながらまた次なる政策判断をしていくということになるんだろうと思います。米国がどういう理由でそういう政策判断をしたのかということを予断を持って申し上げることはいたしませんけれども、一般論としてそういうことは言えるんではないかなというふうに思っております。
○広田一君　それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その発言の具体的な中身についてお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。
　したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。
○広田一君　大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。
　そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくるわけでございます。もちろん大臣がおっしゃるような原則論のお話も確かに重要だというふうに思いますけれども、そもそものこの計算値に違いがあるんじゃないか。もちろん、私は私立文系でございますので、この辺の、先輩の後輩にも、大臣の後輩にもなるんですが、そこら辺について詳しいものではないんですけれども、そもそもの計算の前提が違っているというふうなことについての報道があるんですが、これは日本政府としてどのように認識をされ、その点については米国側に確認というか、どういう実態なのかというふうな問合せも含めて行っているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。
○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、この指摘に対しても日米間の交渉の場において取り上げるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今委員が御指摘になったそのものを題材とするかどうかは分かりませんけれども、恐らく、この関税措置そのもの、あるいはその根拠になった考え方などについても、日米でしっかりと意見交換、意思疎通、また交渉をやるということになろうかと思います。
○広田一君　大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、今後、一体どういった交渉をしていくのか、これは赤澤大臣が行うことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、これはちょっと中谷大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　それは、今後その交渉をしていく中で、やはりアメリカ側は、自国の貿易赤字というものを縮小していかなければならないというふうなことを考える、そして、今回の関税措置というのはいわゆるディールとしてフル活用していくというふうなことの中で、例えば国によっては麻薬ですねとか移民ですねというふうな話の中で、ある国については防衛関係について、これがディールの俎上に上がってくるんじゃないかな、こういうふうなことが考えられるわけでございます。
　そういった中で、この点について中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、この令和七年度のＦＭＳを見たときに、これ一兆円を突破をしているわけでございます。そういうふうな状況にあるんですけれども、今後、この日米間の相互関税措置の縮小や撤廃に向けて、また交渉のテーブルに、我が国のＦＭＳがその議論の俎上に上がるというふうな御認識を持たれているのか、そして、上がった場合に、このことについて防衛省としてどういった見解を持たれているのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。
　いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。
　したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額するとか、そういうものではないというふうに思います。
○広田一君　大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日本の防衛、安全保障に関しましては、あくまでも我が国のことでありますので、我が国が自ら決定すべきことでもありますし、また、日米間の問題におきましてはお互い、国防大臣と協議をして決めていくわけでありますので、そういう、安全保障の観点ではそういうことも考慮をいたしますけれども、経済は経済として担当者が交渉すべきでありまして、あくまでも安全保障に関しましては我が国自身が決定すべきものであるというふうに思います。
○広田一君　当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。
　ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主体的な判断で決めていくと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今は非常に変化の激しい国際情勢にありますが、あくまでも我が国の安全保障に関しましては我が国が主体性を持って、そして主導性を持って、必要なものであるかどうかも判断しつつ決定をしていきたいというふうに思います。
○広田一君　岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。
　岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。
　今後の防衛力については、中谷大臣の答弁のとおり、我が国があくまでも主体的に決めていくべきものだというふうに考えております。
○広田一君　是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。
　若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。
　例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見可能性がないと。この予見可能性がないというこれこそが最大のリスクになって、今後これを、設備投資をしていくだとかということについてはなかなか前向きな状況にはなれないというふうなことでございます。
　こういった予見不能状況についてどのような評価をされているのか、そしてどうすればこの予見可能性を確保できるというふうに考えているのか、これについての御見解、お伺いします。
○政府参考人（伊吹英明君）　マツダの例も引いていただきましたけれども、まず自動車の関係でございますが、予見可能性の問題もあるんですが、今一番皆さんが心配しているのはアメリカの新車市場、こちらが冷え込んで日本からの輸出が減って、日本の生産台数が減るということを皆さん一番心配をしてございます。
　ただ、これがどれぐらいの影響になるかというのは、結局、アメリカ市場の中で各社どういうふうな価格戦略を取るかとか、どこから、どこで造ったものをアメリカ市場に入れるとか、そういう戦略によりますので、今の段階でどれぐらいの影響が出るかというのは一概にはちょっと申し上げられないところでございます。
　いずれにしても、二五％、自動車についてはもう既に掛かっている状態ですので、影響をよく見て対策をしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。
○広田一君　そうした中で非常に、影響を見てということなんですが、自動車メーカーというふうに一くくりに言っても、絶好調なところとそうでないところが、うなずいていらっしゃいますけれども、ありますよね。それと、あと対米輸出に相当な割合依存しているメーカーもあります。そういうことを考えた場合に、各社それぞれお立場あるし、また、置かれている経営環境もあろうかというふうに思います。
　そのような中で、一つやっぱり心配をするのが、結果的に、確かに大本、本体、メーカーは何とかしのぐかもしれないけれども、そのしわ寄せを関連の下請、中小企業・小規模事業者の皆さんに寄せると、しわ寄せするといったような非常な懸念もあるのが一つ。
　そして、もう一点が、じゃ、これから、いわゆるアメリカの今回の相互関税の目的の一つが、アメリカでの現地生産をより一層推進すべしというふうなことを考えたときに、これは電池メーカーの方から聞いたんですけど、実は、アメリカの方が日本国内で製造工場造るより実は手厚いんだというふうな趣旨のお話もあるんですよね、支援策が。というふうなことを思ったときに、じゃ、これはもう組合の方ともお話をする中で感じるんですけれども、現地の方にそれぞれ社員等も派遣していくというふうなことになってくると、逆に日本国内の産業の空洞化といったものも進んでしまう懸念があるというふうなことを、この二点の、当然今出てくる、特に経営環境が厳しい自動車メーカーの皆さんから出るであろうと思われるこういったところについても丁寧に対処していかないといけないなというふうに改めて感じているんですが、その点についての御所見、お伺いします。
○政府参考人（伊吹英明君）　今御指摘ありましたとおり、正直、メーカーさんによって、アメリカ市場にどれくらい依存しているかとか、日本からアメリカにどれくらい輸出しているかとか、そういう状況が違いますので、丁寧に状況を見ていきたいというふうに思います。
　その一環としまして、経産省では、副大臣、政務官、自動車産業が集積する地域に赴いて、カーメーカーだけではなくて、サプライヤーの声をしっかりお伺いすることにしていまして、今週七日には古賀副大臣が群馬、ちょうど今日、加藤政務官が広島の方に訪問して、それぞれ意見をしっかり聞いてきているところでございます。
　サプライヤーが心配だというのはおっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げたとおり、仮に日本の国内での生産が減るということはサプライヤーさんの売上げが減るということでございますので、まずはそういったときに対処できるように、きっちり相談窓口をつくるとか、それからお金が必要なときにきっちり借りられるとか、そういうことをまず短期的には手当てをしていきたいというふうに思います。
　それから、もう一点ありました、しわ寄せをサプライヤーにするんじゃないかということですが、これは、ちょうどおとといなんですが、経産大臣の方から、各自動車メーカーの社長を集めまして、今回のことを契機にして、今全体としてはしっかり価格転嫁をするということをやっているんですが、それに支障が出ないように、今回の追加の関税措置についても各メーカーしっかり下請のことを考えて対応してくださいということを依頼をしているという状況でございます。
　以上でございます。
○広田一君　是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。
　ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、ＥＵなんかは報復を準備しながらも交渉に入ろうとしているということを考えると、やはりこれを最初から放棄してしまうのは交渉力が低下してしまうんじゃないかというふうに思いますので、この点の懸念に対することについて一点と、また、報復関税以外でアメリカに譲歩を引き出す具体的な手段というふうなところについて、岩屋大臣としてはどのような御所見を持っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。
　我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談が実現をして、交渉の場を設けようと、担当閣僚を決めようと、ここまで進んだところは、そうほかには、この段階ではないんではないかなと思っておりますので、その交渉をこれからしっかりとやるということにまずは全力投入をしていくということだと思います。
○広田一君　時間が参りましたので、これで質疑を終了します。どうもありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。
　また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。
　さて、相互関税上乗せの部分が九十日間停止されたということで、何となく株式市場も持ち直しているんですけれども、でも、日本国の立場でいうと、一〇％の関税は課されている、加えて自動車には二五は課されている、また、鉄鋼、アルミも課されている。実はこれ、余り本質的には厳しい状況変わっていないと僕は思っているんですね。日本経済にとってこの状況は、九十日、何というのかな、停止されても、実は相当厳しい状況が続くんじゃないかというふうに考えておりまして、私は余り浮かれるような状況ではないと思っております。
　このことの認識について、外務大臣、どのように思われていますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこはもう福山委員と全く同感でございます。全く私ども浮かれているわけではありません。ただ、この度の一連の関税措置について、私どもは一貫して遺憾であると、撤廃されたしということを言い続けてきているわけでございますから、今般の停止措置については、これは前向きに受け止めているということを申し上げているだけでございます。
　したがって、交渉の場も設定されるということでございますので、その他の措置の見直し、撤廃についても、しっかりと日米間で協議を進めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。
　ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。
　先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金利が上がることのリスクについてかなり重く受け止めたという話が一般的なものですから、その各国のそれぞれの交渉が功を奏したかどうかというのは、ちょっとそれは判断ができないなと私は思っているので、そのことも含めて厳しい状況だなというふうに考えております。
　まあ、昔話をしてもしようがないんですけど、一九三〇年代、アメリカで一番評価の低いフーバー大統領が関税を上げて関税競争に入って、そこから恐慌になり、そしてブロック経済化をして第二次世界大戦の不幸な結果になったというのは、もうこれ歴史の真実なわけですから、その後、ルーズベルト大統領のニューディール政策からガット、そしてアメリカ中心の国際秩序がつくられてきた、そのことをアメリカ自身が破壊をする景色を今僕らは見ているわけです。このことをやっぱりすごく、何というか、私は、こんなこと起こるんだと。ベルリンの壁が崩壊したときも、当時若かったですけど、こんなことが起こるんだと思いましたが、この戦後八十年間のアメリカがつくってきた秩序をアメリカが壊す、こういった状況に我々今いるんだということの認識を、こんなの与野党関係ないので、共有、もちろん大臣も官僚の皆さんもされていると思いますけれども、本当に政府は責任が重いのでよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどうちの広田議員がお話をされたことに触発されたので、日本の防衛戦略は日本の独自の判断で決めるし、防衛費の額も決める、中谷大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、このさなかにアメリカの上院でゴルビー国防次官が承認をされました。この方は対中強硬派で、国際戦略のエキスパートと言われている方で、この新たに国防次官になった人は、もう既に、少なくとも、日本の防衛費の比率は少な過ぎると、少なくとも三％だと、台湾は一〇％だということを主張しています。もう既にこの議論が始まりました。
　もちろん、我が国が独自の判断で防衛費の増強も防衛戦略も決めるという中谷大臣の御発言は多としますが、こういった人物が国防次官に議会で承認をされたということについては、三％というもう具体的な数字も出ていることも含めて、今どういう認識でいらっしゃるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしましても、我が国自身がしっかりと主体性と主導性を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○福山哲郎君　今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。
　アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにＦＭＳの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三％という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。
　それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論というか今回のことで聞きたいんですけど、これ、九十日間停止するよという話は事前に、別に大臣同士とかでなくていいんですけど、事務方とかにも、日本に通告あるんですか。それとも、突然わっとやっぱりああやって出てきて、日本側としては、うわっ、そうなんやという話なんですか。どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさに寝耳に水ということでございました。
○福山哲郎君　まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。
　それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話がありましたけど、通商代表は農産品の市場開放ということを具体的に言い出されています。
　つまり、もうある程度アメリカはこういったことを想定している可能性があって、加えて言えば、日本は交渉のどうも最前列に並んでいるらしいです。これも私は、正直申し上げます、あながち評価をされたから一番前だとは思わないんですね。交渉しやすいし、ある種の一兆ドルの表明も含めて、この程度のことをやらないと、ほかの各国、九十日間の停止の後は元に関税戻るよというのは、日本が最初に実はその矢面に立たされると。そして、各国にその状況をつぶさに恐らくアメリカは伝えて、今の日本のこんな状況じゃ駄目だとか、日本はよくやったとか言うんでしょう。これも僕は、最前列に並んでいるという報道を見て、実は余り気持ち良くなかったんです。
　ですから、アラスカのＬＮＧに対しては、日本もエネルギーは必要ですから共同開発するのは僕はよしとしますけれども、ただ、これも一体いつの話なのか、どのぐらいお金が掛かるのか、一体それでＬＮＧどれだけ入ってくるのか、全く見えないわけですよね、あの日米首脳会談の後、その議論も国会でありましたけれども。
　ですから、そこら辺も含めて、これも本当に不確実で、またこれもころっと変わるかもしれないので余り確定的なことは言っても意味がないのかもしれませんが、しかし、そうはいっても、日本のパッケージの議論を政府の中で始められたわけですよね。そのことについてどうお考えなのか、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさにこれから日米交渉にどういう中身といいますか、主張を持って臨んでいくかということは、今総力を挙げて政府部内で調整をしているところでございます。
　したがって、あらかじめそれがどういうものになるかということを申し上げることは控えたいと思いますけれども、もちろん、その上で申し上げれば、例えば投資についてですとか、先方が言うところのその非関税障壁についてですとか、エネルギー分野での協力などについても多分包含されていくことにはなるんだろうと思いますが、まだそういうものが確定をしている、中身が決まっているというわけではございませんし、交渉事ですから、あらかじめこういう主張、パッケージを持っていくということを全部あからさまにするということもいかがなものかと思います。
　是非、しっかりとこの交渉を外務省としても支えて、成果を生み出していくべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　こちらのカードをこの委員会で明らかにできないというのも僕は理解をしているつもりですが、私なりにも報道を見た上で外務大臣にお伝えしたかったということは御理解いただければと思います。
　それから、これも広田議員からお話ありましたが、例の計算式です。
　あの計算式、僕は別に詳しいことを聞こうとは思っているわけではないですが、これ、ポール・グルーグマン・ノーベル経済学賞の受賞者の方も痛烈に批判をされていて、この手法は間違っている点が多過ぎてどこから手を着けていいのか分からない、若手職員が思い付きで書いたようにしか見えない、特にこのＵＳＴＲのメモは学生がでたらめを言っているようにしか読めないという批判が出ているわけです。
　これ、先ほど外務大臣は余りこのことについて言及するのがよしとしないというお話がありましたけれども、そうはいってもこの分析は、全体として言うとやっぱり日本としては受け入れ難いということはどこかで言うべきではないか。それから、この計算式について日本なりの分析もした結果、受け入れ難いということをやっぱりどこかでメッセージとしては出す必要があるというふうに私は思います。
　それからもう一つ、一国だけでこのことを言うことが後々の交渉に支障を来すんだとすれば、こういった計算式って公にＵＳＴＲが表出しちゃっているわけですから、逆に、これこそＥＵとか韓国とか日本とか、若しくはＧ７の諸国で、この計算式についてはＧ７の各国の共有認識として受け入れ難いというようなことを協力をして発表するとか、さっき申し上げたＥＵと韓国と日本で共同で、この数式については受け入れにくいんだということを個別の交渉とは別のところで、そういった形で何らかの形はできないのかなと。
　これも野党が無責任に言っているお話なのでどう受け止めていただけるか分かりませんが、そういうマルチのところで一つ共有認識を上げるというのは大事ではないかなというふうに考えているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　基本的に、あらゆる選択肢は排除されずに手段としてあるんだと思うし、あるべきだというふうに思います。
　したがって、今御指摘のあったその相互関税そのものについて、ＥＵであれ韓国であれ、関係国、友好国と意見交換をするということは非常に大事なことだと思いますが、今交渉の場が設定されて、いよいよそれが日米間で始まるというときでございますから、その場にそういったことも含めて我が方の主張をまずしっかりと打ち込んでいきたいというふうに、いくべきだと考えております。
○福山哲郎君　是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。
　話題変えます。
　ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。
　さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたような形跡もなかなか見受けられません。トランプ大統領はイスラエルに強く停戦求めたという感じの報道もないので、ちょっと残念に思っています。逆に、トランプ大統領は、ガザは信じられないほど重要な不動産という発言があったと。これもちょっとびっくりするような発言なんですけれども、本当に人道状況がますます悪化をしているので、国連のグテーレス事務総長は、もう一滴の援助もないまま一か月以上が過ぎたと述べられています。非常に憂うべき状況が続いております。
　そんな中で、ＵＮＲＷＡの活動禁止法をイスラエル国内で通して、その活動禁止法が施行になっています。このＵＮＲＷＡの活動禁止法の施行後の状況について、外務省はどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律の施行により、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず職員の移動が困難となり、またＵＮＲＷＡによる物資の搬入が困難となっていると承知しております。こうした中、ＵＮＲＷＡは、現地職員等を通じて、ガザ地区を含め、人道支援活動を継続していると理解しております。一月十九日の停戦合意の発効後、人道支援物資の搬入が大幅に改善されましたけれども、先日、三月二日以降、全てのガザ向け物資の搬入が停止されていると承知しております。
　我が国といたしましては、これまでもイスラエル政府へ累次の働きかけを行ってまいりましたけれども、ＵＮＲＷＡを含む国際機関による人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることは極めて重要でありますので、引き続きイスラエル政府への働きかけを含む外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　今御報告いただいたとおり、かなり厳しい状況です。具体的に言うと、例えばパレスチナの赤新月社の救急隊員が十五人殺害をされたりとか、病院が攻撃されたりとか、学校も、ＵＮＲＷＡの学校の活動停止をイスラエルが求めているとかということも入ってきていまして、非常にこれはもう看過できない状況だというふうに思います。それで、それでもＵＮＲＷＡは今活動を継続していまして、御案内のように、何度もこの委員会でも言っていますが、ＵＮＲＷＡの保健局長、ガザの保健局長は日本人ですので、本当に御苦労いただいています。
　それで、お手元にお配りをした表を見ていただけると、ＵＮＲＷＡへの拠出金なんですけど、やっぱり日本は、僕ずっとこのことは、これもこの委員会で言っているんですけど、当初予算は非常に少なくやって後の補正で乗せるという国際協力についてのやり方をやっています。何度も私は、当初予算にちゃんと乗せなきゃ、補正で乗せるというのは、やっぱり補正予算の意味とは違うので、これは僕が外務副大臣やらせていただいたときから何とか調整したいと言っていたんですけど、全然変わりません。
　それはまあ財務省が固いのはよくよく分かります。最初の当初予算の見かけを抑えたいと、シーリングも掛けているというのもよく、分からなくはないんですが、ただ、今もこれ見ていただきますと、当初予算たった四千七百万なんですね。補正でこれ見ていただくと、昨年度は三十八億、その次が四十九億と積んでいるんですけど、やっぱり四千七百万は、このガザの人道状況からいうと、余りにも少ない。
　加えて言うと、アメリカがＵＳＡＩＤを全部切っていることも含めて、世界中でいろんな問題が起こっています。人道支援、そして人間の安全保障をうたう日本の外交として、これ、政府内で関税に対して補正を組むんだという話がもう今出ています。これは、もちろん関税も大変な問題だと思いますが、人道支援の問題も、後で申し上げるグローバルファンドも含めて大変な課題になっています。
　これ、政府・与党にお願いしたいんですが、補正を組むときに、まさに関税、トランプ関税補正ですが、実は、トランプ補正だとすれば、この人道支援に対して日本は一歩踏み込むんだと、アメリカはＵＳＡＩＤも含めて非常に人道支援から引き揚げている状況の中で、日本はそこは変えないと。自由貿易を日本は世界で維持するんだという姿勢は私すごく大事だと思いますし、一方で、人間の安全保障をうたってきた日本がこのことについても、トランプさん、トランプ大統領のいろんなひずみが起こっている中で、人道支援についても日本はこの補正の中でいち早く取り組むんだと、前へ出るんだというメッセージを、私、国際社会に出してほしいと思っているんです。これ、いつもの秋とか来年に補正を組むみたいなところに待っていられる状況ではないです。ですから、これから補正の議論が政府・与党内で始まると思います。是非、この国際協力、人道支援の分野に向けて、補正を組む場合には、一つ検討条項の中に入れていただきたい。
　私は、もちろん物価高ですから、日本の国民の生活を守るための補正も必要だと思っています。中小企業や、関税にもしかすると苦しむことになる企業に対する補正も必要だと思っていますが、国際社会に目を転じれば、ＵＳＡＩＤが全部引き揚げる中で、そこに対して日本は、補正を組む中にそのメッセージを入れるんだということを世界に僕は出していただきたい。そして、そのことを国民にも理解をいただきたい。もちろん、だから、生活厳しい、日本国民の物価高に苦しんでいることもある、他国に援助をしている場合かという声ももちろんあるけれども、そこは日本のこれまでの外交の理念と外交でやってきた実績も含めてやり切るんだと、アメリカが手を引いている分、日本は前に出るんだということを、是非これは政府・与党に御検討いただきたいというふうに思いますので、大臣、どうか前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、福山委員の今のお話はしかと受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、七年度予算が成立したばかりですし、当面、六年度補正も含めて、与えられたものをもってなし得る限りのことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　まだ補正をやるもやらないも、まだしっかりと俎上に上っているものではないというふうに考えておりますので、そこについて言及することは控えたいというふうに思いますけれども、やはりこういう国際状況を踏まえて、全部アメリカの肩代わりをするということは到底難しいことではありますが、我が国としてなすべきことを、なし得ることを、しっかりこの人道支援という分野においても、ガザにおいてもしっかりやっていかなければいけないと、その委員の御意見はしかと受け止めさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　補正の編成が明確に決まっているわけでないし、総理から指示が出ているわけではない状況なので、今の岩屋大臣の答弁はこれも理解はします。しかし、どちらかというと前向きにお答えをいただいたと私は受け止めたいと思いますし、佐藤委員からは補正は組むんだという声も上がりましたので、そこも含めて、是非日本の外交のポジションを世界に伝えていただきたいと切に願います。
　また、これは評価をしている点なんですが、ガザの疾病者の受入れを防衛省がしていただきました。このことの詳細について御説明いただけますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ガザ地区で傷病を患い、エジプトで入院していたパレスチナ人二名を先月日本に移送いたしまして、自衛隊中央病院において治療を開始しております。ガザの深刻な人道状況、そして世界保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえまして、医療支援の一環として、エジプト政府の協力を得まして実施いたしました。良い結果が得られることを心から願っております。
　なお、治療後は現地に戻ることが大前提でございまして、日本での定住を目的とするものではございません。
○国務大臣（中谷元君）　本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。
　やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、外務省さん、さっき最後何言われましたっけ。最後、最後のところの答弁をもう一回言ってください。
○政府参考人（安藤俊英君）　最後の部分でございます。
　なお、治療後は現地に戻ることが大前提であり、日本での定住を目的とするものではございませんということです。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　非常に大きな、大きなというか、僅か二人かもしれないけど、すごく大事なことだと僕は思っていて、これからも、もしかするとＷＨＯ等から疾病者についての受入れの要望があるやに、あるかもしれません。そのときには是非前向きに受け入れていただきたいと思いますし、その疾病者が回復をした後の状況は、それはまたいろんな国際情勢もあるでしょうし、それぞれの考え方があると思いますが、足下で、けがをしていたり何らかの治療が不可能な人たちを日本が受け入れるというメッセージもすごく大事だと思いますので、何らかの形で、これで打ち止めということではなく、是非、今後の対応についても、受け入れることもやむなしと、受け入れたいということも含めて、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。
○福山哲郎君　そういった形のような御勇断をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後も何らかの対応があった場合には是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　他の案件もいろいろあったんですけれども、もう朝起きるといろんなことが起こっているものですから、済みません、答弁に来ていただいた各省庁のお役人の皆さん、また副大臣等の皆さんも、答弁の機会を与えなくて申し訳ありません。おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
　また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスクもはらんでおります。外交力が問われる事態でもあります。
　今回の問題で外務省はどのような役割を果たしていこうとしているのか、また、今後の外交姿勢として協調性を確保することが重要であると考えますけれども、岩屋大臣、取組を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。
　外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。
　政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますので、そこはしっかり我々計画をし、また役割をそれぞれつかさつかさに命じて、しっかりとこの交渉を支えていきたいというふうに考えております。