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○国務大臣（岩屋毅君）　一般論としてまず申し上げますが、外交は政府の責任において行うべきものであることは言うまでもありません。同時に、地方自治体が、例えば国際交流ですとか経済交流ですとか観光振興などの取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはある、あり得ると承知をしております。
　その上で、御指摘の沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所につきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりますが、今後の県の対応を予断する形で政府としてコメントすることは控えたいと思います。
○松沢成文君　私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県なんですよ、厚木なり、もういろんなところにありますからね、座間なり。それで、私も、やっぱり県民の生活、福祉も守らなきゃいけないんで、同時に日本の抑止力も整えなきゃいけない難しい立場だったんですが、例えば、基地内の環境問題とか、米軍再編において神奈川県ではこういうふうにしてほしいという要望がある。これ実は、米国大使館にも行ったし、要請に、それから、アメリカに渡って国防省、国防総省の担当スタッフにも県の実情を説明に行きました。だから、こういう陳情活動、要請活動、まあ言葉を換えればロビー活動というのは、私は、政治活動の自由がありますから、ありだと思います。
　ただ、沖縄の場合はもう恒常的な事務所をずうっと置いているんですよ。それも、公的な事務所を置いてはアメリカから困ると言われたんで、株式会社方式という分からない方式で、だからその所長さんは社長になっているんですよね。完全にやることは基地に対する問題の反対運動なんです、反対ロビーなんです。これ、国際親善とかあるいは企業誘致とか、こういう問題で事務所を置いている自治体はありますよ。これ全く異質なものなんですよね。
　ここは国として、しっかりと沖縄県と議論をして、やっぱり二重外交は好ましくないんで、これは国に任せてくれと、沖縄の意見は国の方がちゃんと聞きますからということをこれ申し上げないと、これアメリカから不信感を買うと思いますが、大臣、それやる気ないですか。一回知事と会ってください。
○国務大臣（岩屋毅君）　基本的に、先ほども申し上げましたが、外交ということになれば、言うまでもなく政府において一元的に、専権的に行わなければならない、防衛についてもそうだと思いますけれども。地方自治体が海外においてどのような活動を展開されるかということについては、これはやっぱり当該自治体あるいは議会の御判断によるところではないかなと思いますので、政府として予断を持ってコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　まあこの辺りにしておきます。
　次に、この戦後八十年総理談話というんですか、メッセージの発出について伺いたいんですが、戦後五十年以降、時の総理は十年ごとに閣議決定を伴う談話というのを発出してきました。戦後八十年を迎える今年、石破総理は八十年談話を出したいと言ったんですが、党内で様々な意見があるようで、何か出すのか出さないのか分からなくなってきちゃったんですね、発言も。まず、いつまでにどのようにしてこの判断をするのか、お聞きしたい。
　それから、ますます混乱したのは、硫黄島に慰霊の訪問の際、これ行ったことは私すごく評価しているんです、総理がですね。で、今度は、さきの大戦の敗因について、私的諮問機関を設置して、この私的の有識者会議から意見を聴取した上で閣議決定を経ないメッセージを出したいというふうに表明しているんですね。もう何をやりたいのか全然分からないですよ。
　まず、総理が閣議決定を基に出す八十年談話とこの私的メッセージというのはこれ両立するんですか。両方ともやれというのはあり得るんでしょうか。ただ、八十年談話、閣議決定してするのは党内でいろいろ意見があってできないから、でもそれじゃ悔しいから、私の持論であるこのさきの大戦の敗因についてもう一回専門家に集まってもらって、私の立場でこれを発表すると。このメッセージの、じゃ、目的、内容がこれ談話と異なるのか、あるいは二つは両立するのか、あるいはどちらかだったらどちらを優先してやるのか、今、石破総理、どう考えているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは私の立場で断定的にお答えするわけにはいかない事柄だというふうに思いますが、現時点で新たな談話を発出するかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現段階の総理の方針だと理解をしております。
　それから、今、委員が御指摘があった石破総理が硫黄島訪問の際に述べられたことでございますけれども、現時点において、何らスケジュールあるいは発出の仕方というものが決まっているわけではありません、やはり、どうすれば平和というものを築くことができるのかというのは、過去の検証とともに、未来への思いを込めて我々は考えていきたいと思っておりますと言っておられますので、私的にさきの大戦の敗因についてメッセージを出したいと明確に発言された事実はないというふうに理解をしております。
○松沢成文君　まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。
　私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。
　ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談話にしてしまって、それをずっと日本攻撃のときに利用されているわけですし。あるいは、村山談話から始まって、小泉談話、そして安倍談話ですね、これやっぱり出すたびに、中国は、まあ日本はよく反省している、優秀だと褒めてくれるわけでもなく、何か事があると、ああやって談話で反省していると言っておきながら、何だこの態度はと、こういう形に出てくるわけですよ。
　それで私は、もう一回考えなきゃいけないのは、七十年談話を発出した安倍総理は、やっぱりこの言葉を入れているんですね。あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そして先の世代の子供たちに、謝罪し続ける宿命を負わせてはなりません、ここを強調して、日本の謝罪外交に終止符を打ったというふうに多くの国民は理解しているんじゃないでしょうか。
　今、政府に求められているのは、八十年前の大戦における侵略の謝罪外交をずっと続けるということではなくて、現在進行している中国やロシアの侵略をいかにして阻止して、平和を維持するため行動するかなんですよ。そっちがぐらぐらで、何か戦後、八十年前の戦争の謝罪ばっかりに問題意識を持つというのは、私は本末転倒、主客逆転だと思いますね。
　戦後八十年談話もこの私的なメッセージも、私は日本の国益や、あるいは国際平和に資するものとはもう言えなくなってきている。これはもうやめるべきだと思います。外務大臣はいかがお考えですか。外務大臣は、そう考えるのであれば、石破総理に、こういうことはもうやめようと進言してはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、石破総理、石破政権は過去の歴代の談話を継承しており、これからも継承していくということを一貫して申し上げているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、現時点で新たな談話を発出するかどうか決定していないというのが現状でございまして、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現在の総理の方針だと思います。
　その上で、私に対するお尋ねですから、私見をあえて申し上げれば、これは、謝るとか謝らないという次元の問題ではないというふうに私は考えております。戦後八十年、被爆八十年のある意味節目の年でございますから、その年に日本国内閣総理大臣が国の内外に対して、うんでもなければすんでもないと、何も言わないというわけには私はいかないんだと思います。そういう意味で、様々な観点から今総理も考えておられるのではないかというふうに思っているところでございます。
○松沢成文君　この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。
　八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんでしょうか。いや、私は、もしそこで、まあ政権の交代あるいは総理の交代があってですよ、次の総理が、いや、こういう談話はやめておくべきだったといって、そこからやめられるんですか。だからここは、そういうことも考えて、日本の国益を考えれば、こういう談話でとにかく謝罪外交を続けていくというのは日本はもう卒業しないと。だって、今、侵略行為をやっているのはロシアと中国ですからね、日本の侵略ばっかり非難しますけれども。それをやめろと言う方に力を入れるのが政治ですよ、今の人を救うわけですから、戦争を起こさないようにするわけですから。是非とも、外務大臣、今、その辺りしっかりと考えていただいて、石破総理と御相談いただければというふうに思います。
　次、ようやくここから法案の質疑に入ります。
　まず、本法案は、同志国との間で締結されている円滑化協定、ＲＡＡの国内実施を制度的に支えるものだと思います。私は、これを単なる法整備としてではなくて、現在の厳しい安全保障環境、とりわけ中国の軍事的台頭と覇権主義的行動に対する実質的な抑止力の一環と考えるべきだというふうに思います。
　先ほどのシアター構想のも関連していますけれども、実際に中国は南シナ海、東シナ海において国際法を無視した拡張政策あるいは侵略行為を展開しておりまして、台湾周辺や尖閣諸島における軍事的圧力も高まっています。このような情勢下において、我が国が豪州、英国、フィリピン、さらにはフランスなど価値観を共有する国々との間でＲＡＡを広範に締結して共同訓練や相互運用性を向上させるということは、事実上の準安全保障、準集団安全保障ネットワークとして、中国の行動を抑止する外交安全保障上の強力なメッセージともなると思います。
　そこで、外務大臣に伺いたいのですが、我が国として、このＲＡＡを、日米同盟の補完にとどまらず、中国の一方的な行動を牽制する実効的な戦略的インフラとして位置付けて、同志国とのネットワークを重層的、計画的に拡大していくという、そういう方針はあるんでしょうか。また、そのための地域的、戦略的優先順位付けや、あるいは将来的な締約国との交渉戦略をどう描いているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、このＲＡＡは、中国を含めて特定の国を念頭に置いたものではございませんが、やはり戦略的観点で進めていかなければいけないというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、自由で開かれたインド太平洋という構想を実現していくためには、インド太平洋の同志国との間で一層安全保障、防衛協力を多層的、重層的に進めていくことが必要だと思っておりますし、先般、私、ＮＡＴＯプラスＩＰ４の外相会談に参加させていただきましたが、欧州諸国も、中にはインド太平洋に領土を持っている国もございますし、非常にインド太平洋と欧州大西洋の安全保障はもう密接不可分だという認識を持っている国々が増えてきておりますので、そういうインド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障、防衛協力を進めていくことは非常に重要だというふうに考えております。
　この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。
　これ、アメリカとの日米地位協定とこのＲＡＡの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。
　この点について、日豪、日英のＲＡＡの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が使用しているものと同等の性格を有する施設や区域は持っていないことから、派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、施設・区域に逃げ込むというような事態は想定されていないと、こういうふうに政府は答えています。
　しかし、罪を犯した派遣国部隊の構成員が、例えば同国軍の艦艇やあるいは共同訓練期間中に滞在拠点としている場所に逃げ込むということはあり得ない話ではありません。こうした状況で日本が裁判権を行使する事態になった場合、日本側は罪を犯した者を逮捕するために立入りが可能なのか、また起訴前でも相手国側から日本への引渡しが行われるのか、この辺りについて外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、引渡しに関する援助でありますが、御質問のような事案が発生した場合には、裁判権を行使する我が国として、日豪、日英部隊間の協力円滑化協定の第二十一条五の（ａ）に基づいて、被疑者の引渡しに関する援助を提供するように豪側又は英側に要請することとなります。
　それから、艦艇内や滞在拠点への逃げ込みについてなんですけれども、被疑者が艦艇内に逃げ込んだ場合、事案に応じて我が国当局の関係者による軍艦への立入りへの同意を豪側又は英側に求めることとなります。それから、被疑者が宿泊施設等の滞在拠点に逃げ込む場合には、同拠点は言うまでもなく一般的に我が国の領域内でございますので、基本的には我が国の当局が警察権を行使するために同拠点に立ち入ることは可能でございます。
　なお、接受国側が裁判権を行使すべき事案においては、派遣国側が被疑者を逮捕して一時的に身柄を確保することはあり得ても、拘禁することはなく、被疑者は接受国側に引き渡されて、必要に応じて接受国側が当該被疑者を逮捕し拘禁することとなると承知をしております。
○松沢成文君　そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。
　一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国が接受国である場合、豪州国防軍又は英国軍の構成員である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施についての援助義務を免除されることとしつつ、一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たって、豪側、英側はそれを妨害してはならない旨が協定の附属書等で規定をされております。
　御指摘の場合の対応については、個別の事情に即して対応することとなるために一概に述べることは困難ではありますが、例えば、仮に当該被疑者が本国に帰国した場合には引渡しが実現しないということも考えられますが、この場合、豪州又は英国は、日本側の要請により、それぞれの法令によって認められる範囲内で、訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負うとされております。
○松沢成文君　最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。
　このＲＡＡに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種ＲＡＡに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。
　また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。
○松沢成文君　もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。
　以上です。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日の午前九時三十三分に、和歌山県知事でいらっしゃいました岸本周平さんが御逝去されました。昭和三十一年生まれの六十八歳ですから、若過ぎね。つい一昨日は、大阪万博で御地元の皆さんとおみこしを担いで開会をお祝いされていたと。その直後でしたので、本当に残念でなりません。
　岸本先輩は、東京大学卒業された後、大蔵省に入省されて、同期の仲間には、経済再生担当大臣をされた後藤茂之さんや、総務大臣をされた寺田稔さん、議員、そして、今テレビでよく出ていらっしゃいます高橋洋一さん、こういう仲間と同期だったんですね。
　本当に聡明な方で、二〇〇九年に政界に入って、当選五回、ずっと私と同じ政党を歩んでまいりました。この小さな民主党を結党するときにも真っ先に、玉木代表を支えて頑張るんだとおっしゃってくださいました。玉木の、東大、大蔵省、はるかに先輩なのに、玉木に対して敬語で、玉木を支えて、本当に名実共に後見人でいらっしゃいました。私は民主党の、国民民主党の番犬と言われていますけど、本当にすばらしい、懐の深い方でした。
　和歌山ですから、二階大先生や世耕先生や鶴保先生といったもう大変難しい選挙区、県でありながら、ここで、自民党でなくて、非自民で、野党の国会議員が知事になるんですから、相当な政治力や御苦労があったんだろうと思いますが、心から御冥福をお祈りし、岸本先生がいなかったら今の国民民主党はなかったと本当に思っています。
　あれだけ優秀な方にもかかわらず、地べたをはい回って、選挙にめちゃくちゃ厳しい方で、浅野哲議員がＸにも投稿していますが、新人議員のところに選挙のレクに来るんですけど、手の振り方ですね、普通に手を振っていると、そうじゃないと、腰をかがめてドライバーさんと同じ目線にして、ドライバーさんの目を見て手を振るんだと、魂を送るんだと、羞恥心を捨てて頑張れと厳しく御指導をしてくれたことを今でも思い出します。
　その岸本先生のポスターにいつも書いてあったのが、普通の人から豊かになろうという言葉でした。普通の人から豊かになろう。特別な人でも、そうでもなくて、普通の人から豊かになろうと、まさにそれを貫いた方でございました。
　心から御冥福をお祈りしたいと思いますが、両大臣も恐らくお付き合いがあったと思いますので、何か一言ずつ、あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　岸本先生はもう経済や税の専門家でございまして、いろいろと御指導をいただきましたが、中でもＮＰＯ法案という、民間の方々がボランティアとして活動するような法案を作るときに、超党派で議員連盟がありまして、そこの事務総長を長らく務めていただきました。法案の成立や改正、かなり認定ＮＰＯが増えて世の中が新しい活動が始まりましたけど、その際に非常にいろんな御薫陶をいただきました。
　非常に多彩な才能で、これからというときに亡くなられて、誠に惜しい、残念なことでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　私はそれほど親しくお付き合いをいただいていたわけではありませんけれども、様々な国会活動のシーンを通じて岸本先生のお人柄というのを感じておりました。先ほどの榛葉委員のお話を聞いて、やはりそういう方だったんだなという思いを深くしております。
　和歌山県知事としてこれからこそ活躍していただけると期待をしていただけに、残念でなりません。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
○榛葉賀津也君　それでは、ＲＡＡの実施法について議論をしたいと思いますが、まあ野党第四党、三党ってなかなか悲哀がありましてね、用意した質問をみんなやっちゃうんですよ、これ。こちらから順番に来ると、先ほど山添先生とも話していたんですけど、ネタどんどん取られるねと。回転ずしの一番隅っこに座っているようなもので、イクラだ、トロだ、ハマチは全部食べちゃって、残ったのは納豆とかっぱしかないんですけど。たまにはこっちからやったらどうですかね、これ。沖縄の風さんから順番にこうやってやっていくというのも、委員長、是非御検討してください、後刻理事会でやらなくてもいいので。
　幾つかお伺いしたいと思います。
　私、これすばらしい協定だと思っているんですが、やはり中国は相当これに警戒していますですね。この協定を結ぶと決めたその日に、中国外務省がすぐ報道官で記者会見やっているんですね。国家間の交流と協力は地域の平和と安定を壊したり、第三国に対抗したりするべきではないと、アジア太平洋地域に軍事的なグループは必要なく、陣営対立をかき立てる必要もないと。相当警戒されていると思うんです。つまりは、これが極めて我々の抑止力にとっても有事にとっても大事な協定だということが分かるんですけれども。
　ちょっと外務大臣は席外されているんですけど、防衛大臣で結構なんですけど、石破総理はこのゴールデンウイーク中にフィリピンを訪問されるという報道があったんですが、訪問されるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ正式な発表でございませんので、私は存じ上げておりません。
○榛葉賀津也君　外務省にも聞いておいてほしいんですけど、私、このＲＡＡの次は、是非ＧＳＯＭＩＡとかＡＣＳＡをフィリピンとしっかり結ぶべきだと思うんです。これからの我が国周辺国の安定を考えた場合、フィリピンはとても鍵になると思います。まだフィリピンとはＧＳＯＭＩＡもＡＣＳＡも結んでいませんが、その予定というか準備はされているんでしょうか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　今の委員御指摘のとおり、フィリピンとはまだいわゆるそのＧＳＯＭＩＡ、情報保護協定、それから物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡはまだ結ばれておりません。
　今後どのような国とどういう順番でやっていくかというのは、先ほど大臣から答弁あったとおり、戦略的に考えていきたいと思いますが、我が方の手のうちも明かす話でございますし、この場でお答えするのは差し控えたいと思います。
○榛葉賀津也君　ＧＳＯＭＩＡ結ぶとかＡＣＳＡ結ぶとか、そんな手のうちは関係ないと思います。
　これ、大臣、フィリピンの話で、是非フィリピンとＧＳＯＭＩＡ、そしてＡＣＳＡ、これを前向きに検討してほしいというお話を今していたところでございます。これ、もし、特にＧＳＯＭＩＡ結びますと、日米フィリピンの情報共有が極めて緊密にされますので、とても有用だと思います。
　協定の話みんなやっちゃったので、じゃ、ワンシアターやろうかなと思ったら松沢さんがやっちゃったので。
　この防衛大臣のワンシアターというのは、石破総理の言われたアジア版ＮＡＴＯとシンクロするんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは全く関係ありません。
　ただ、情勢としましては、非常に技術が発展して、情報などもお互い共有できるわけでありますので、やはりこの地域の平和と安全というのは重要でありまして、特にインドからオーストラリア、フィリピン、そして日本、豪州というような広域のやっぱり安全保障というのはこれから考えていかなければなりませんので、一つのシアターではありませんが、面的な面での構想とか、やっぱり点から線へ、線から面へというような考え方というのは大事なことではないかなというふうに思います。
○榛葉賀津也君　これから様々な構想を考える中で、私は、各国にいる自衛隊の駐在武官、これは極めて大事になってくると思うんですね。
　これ通告していないんですけれども、今アジアで防駐官が三人いるところは、つまりは陸海空いるところが、中国、韓国、インド、そしてベトナムなんですね。あれ、ベトナム、何でと思うかもしれませんが、これ、ラオスを兼轄しているので三人ということです。
　フィリピン、今、海と空しかいないんですよ。私は、やっぱりフィリピン、これ、陸自の防衛駐在官も配置するべきだと思うんですが、そういう計画ないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私も数か月前、フィリピンに参りまして、駐在官から話を聞きました。ますます、今、早期警戒レーダーなども配備をしたり、情報の面の協力も進んできておりますので、そういう意味においては二人よりは三人の方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　座布団の話もあるのでそう簡単ではないかもしれませんが、私は、フィリピンには陸海空それぞれの自衛官を配置する意味は大きいというふうに思います。
　次、通告に従って、次期戦闘機の共同開発、これについてちょっとお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰにインドが参画する可能性を探る、インドからですね、これに参画する可能性を打診する話があったというんですが、そういう打診、日本にあったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　非常に安全保障環境がますます厳しくなってきておりまして、当然、民主主義とか法の支配といった基本的価値を有するインドとの協力は必要でありますし、また、ＧＣＡＰにおきましても、日英伊三か国による同盟国、パートナーとの協力を念頭に置いて設計されてきたものでありますが、お尋ねのインド、またそれ以外の参加国の参加については申し上げる段階にはございません。
○榛葉賀津也君　では、インドからの打診があったことは事実なんですね。
○国務大臣（中谷元君）　相手国の関係もございますのでその点は申し上げられませんが、せんだって桜が満開のときにインド大使館に御招待いただきましたけど、インド大使からそういうお話はございませんでした。
○榛葉賀津也君　微妙な答弁ですよ、それ。
　大臣、今度ゴールデンウイークにインドに訪問されると聞いているんですが、インドに行かれるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ決まっておりませんが、インドを訪問したいなという希望は持っております。
○榛葉賀津也君　ますます微妙な答弁ですけど。
　サウジアラビアの話ですが、サウジアラビアがＧＣＡＰに参画する可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御承知のとおり、サウジアラビアといいますと、エネルギーの安全保障上、我が国にとりましても重要なパートナーでございますとともに、アラブの盟主として中東の地域の平和と安定において大変重要な役割を担っております。
　防衛省としましても、防衛協力や交流を強化をしていくということは非常に重要であるという考えでありまして、その上で、ＧＣＡＰにつきましては、日英伊三か国の同盟国、パートナー国との協力を念頭に置いて設計されたものでありますが、現時点で、お尋ねのサウジアラビアの参加につきましては現時点で申し上げる段階にはないということでございます。
○榛葉賀津也君　現段階で申し上げる段階ではないけれども、将来的には可能性はあるという理解でいいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、日英伊三か国によって同盟国やパートナー国の協力を念頭に置いて設計され、協議をされてきておりますので、現時点において申し上げられないということでございます。
○榛葉賀津也君　では、日本とサウジって、今までどんな防衛交流があって、どんな防衛協力の実績があるんでしょうか。また、大臣は今月、サウジのハリド国防相とお会いするやに聞いていますが、どんな話をされるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　サウジアラビアとの防衛大臣会議はまだ決まっておりません。やはり、先ほど申し上げましたとおり、アラブの盟主でもありますし、非常に安全保障上極めて重要な国であるという認識を持っておりますので、またお会いしていろんなお話をしたいなという希望は持っております。
○榛葉賀津也君　またこの問題後日やりたいと思いますけれども、メリット、デメリットあるでしょうね。ただでさえ今遅れているこの開発が更に遅れる可能性もあるし、イエメンとの関係含めて、サウジアラビア微妙だと思いますし、インドもそうですけれども、ロシアですね、特にサウジはロシア、中国ともこういう防衛交流ありますので、是非これは、こういう議論をすると、外交上相手があるから話さないとか、仮定の話には答弁できないとか、これ外交防衛ってほとんど相手があって、仮定の話をやらないと議論にならないんで。
　私、初当選の頃、これだけ頻繁に相手があるからとか、外交上の理由でとか、仮定の話にというのは、昔はこういう答弁余りなかったね。最近これやられると何も議論にならないので。是非この問題はまた後日やりたいと思います。
　ＲＡＡの実施法について幾つかお伺いしたいんですが、自衛隊の装備というのはなかなかすごくて、例えば戦車なんかにもヘッドライトが付いて、方向指示器があって、ブレーキランプがあって、着脱式のバックミラーがあったりして、公道を走れるようになっているんですね。
　ところが、今度他国から来る装備品というか等々は、そういう、付いていないと思うんですよね。これ、よくよくしっかり安全確保しないと、さっきから出ていますけれども、防衛省の戦車や車両同等の安全基準は多分満たしていないと思うので、それしっかり担保した方がいいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定には、派遣国の公用車両は接受国による登録を要求されない旨が定められております。これを受け、この法案では、各種の共同活動の円滑化を図るとの趣旨も踏まえ、相手国の軍隊の公用車両については、車両に関する報告や氏名等の表示に係る道路運送法の規定を適用除外しております。また、車両の登録や車検などに係る道路運送車両法の規定を適用除外することを定めております。
　相手国の軍隊が我が国に公用車両を持ち込む場合には、円滑化協定に基づき、相手国の公用車両が我が国において使用する移動の経路について事前に協議することが定められておりまして、我が国は、移動の経路を定めたり、移動に制限を課したりすることが可能となっています。
　こうしたことから、相手国の軍隊が我が国に公用車両を持ち込む場合には、事前に相手国と適切に協議し、我が国として必要な経路の指定や移動の制限を課すことで安全性を確保することができるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　まあ先ほど来その答弁ずっとされていますが、了解いたしました。是非ここしっかりやってほしいと思います、安全のためですので。
　ちょっと話変わるんですけれども、東京を走っていますと、青い外交官ナンバーがたくさん走っているんですね。かつてこの委員会でも議論になりましたが、この外交官ナンバーの車両が交通違反を繰り返して、罰金払わないし、逃げっ放しというのがたくさんあるんですよ。これ、かつてやりました、この委員会でも。
　これ、ちょっと古いデータなんですが、二〇一九年で、一年間で二千七百三十六件の違反をしてもう逃げちゃうと。このほとんどが中国とロシアなんですけど、ロシアが千百件以上、中国が四百十六件、これ半分以上なんですよ。
　我々がこの協定を結んだ相手国がこのようなことをされると思いたくないですけれども、この法案には、締約国軍隊の公用車両、これに道路交通法が適用除外になるということは明記されていないんですね。もしこの締約国軍隊の公用車等と若しくは締約国から来た軍人軍属が交通違反を犯した場合、これ同じように免除されることがあるんでしょうか。それとも、しっかり日本人同様に対応するんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しております。
　我が国で相手国軍隊の構成員などが交通違反などを含む事件、事故を起こした場合、相手国当局は、専ら派遣国の財産又は安全のみに対する罪など及び公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、公務中の事件ということになりますが、これについては裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。
　一方で、それ以外の罪、すなわち公務外の事件などについては我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。
○榛葉賀津也君　最後に外務大臣にお伺いしますが、これ、三か国になりましたね、イギリス、オーストラリア、そしてフィリピンと。次の国は、大臣、どんなところと交渉されて、その進捗状況はどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在、フランスとの間で交渉を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたインド太平洋という構想をしっかりと実現をしていくためにどういう国と安全保障協力を結んでいくことが適切かと、またＲＡＡについても結んでいくべきかということを防衛省としっかり協議をして考えていきたいと思っております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三月十八日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃を再開してから、間もなく一か月になります。この期間だけで死者は千人を超えます。十三日には、ガザ市で最後まで機能していたアル・アハリ・アラブ病院も攻撃されました。病院は完全に破壊され、患者とスタッフが移動を強いられたといいます。
　資料をお配りしておりますが、三月二十三日には、南部ラファで赤色灯などを点滅させて夜道を走行していた救急車や消防車が攻撃され、パレスチナ赤新月社の救急隊員やＵＮＲＷＡ職員ら十五人が遺体で見付かったといいます。
　外務大臣に伺います。これは国際法違反の攻撃ですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　イスラエル軍によるガザ地区への攻撃再開によって、今委員御指摘になったように、民間人を含む多くの死傷者が発生しております。危機的なこの人道状況に我が国としては深刻な懸念を有しておりますし、甚だ遺憾に思っております。
　今般のイスラエルによる行動につきましては、我が方として事実関係の十分な把握が困難でありまして、我が国として確定的にこれを評価することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきておりまして、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応を累次にわたって求めてきておりますし、また今後も求めてまいります。
　私自身、まず就任直後にカッツ外相、今は国防相でございますが、また十二月にはサアル外相と電話会談を行いましてこういう点を申し入れましたが、今般の事態を受けて、更にイスラエルへの働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、記事にありますけれども、イスラエル軍の側がこれはミスだったと認めているんですよね。なぜ非難できないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々な報道等にも接しておりますけれども、我が方として事実関係を確定的に把握することが困難でございますので、評価は困難でありますけれども、我が方の考え方は先刻申し上げたとおりでございまして、甚だこの事態を遺憾に思っておりますし、働きかけを強めてまいりたいと思います。
○山添拓君　いまだに国際法違反だということを述べられようとしない。
　国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務総長は、最も複雑な紛争地域であってもルールは存在する、国際人道法のルールはこれ以上ないほど明確だ、民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならないと、こう述べています。日本政府としても明確に非難をすべきだと思います。
　大臣、先ほども、深刻な懸念を持っている、甚だ遺憾と、こうおっしゃって、昨年末から就任前後にかけてイスラエル側にも働きかけてきたということをお話しでしたけれども、では、この攻撃の再開後はイスラエル政府やあるいはそれを支援している米国政府に対してどんな対応をされてきたんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　攻撃当日の三月十八日には、現地に出張していた安藤中東アフリカ局長からイスラエル政府に対して、攻撃への強い懸念を表明した上で、合意の誠実かつ着実な履行、人道状況の改善について直接強く申し入れたところでございます。
○山添拓君　大臣自身が行動すべきだと思います。
　ユニセフなど六つの国連機関が七日、ガザ地区で死者数が急増しているとして、早急な停戦を求める共同声明を出しています。支援物資の搬入が停止されたままで、医療体制や食料不足は危機的状況にある、世界の指導者に緊急に行動するよう訴えるとしていますよ。
　大臣、例えばイスラエル大使を呼んで抗議するなど、大臣自身が行動すべきじゃありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私を含めて、様々なレベルにおいてイスラエルへの働きかけを強化してまいりたいと思います。
○山添拓君　こうした中で、七日、ネタニヤフ首相と会談した米国のトランプ大統領は、またしても、ガザ所有という暴言を吐きました。ガザを信じられないほど重要な不動産と呼んで、米国のような平和勢力がガザ地区を支配し所有することはすばらしいことだ、パレスチナ人を連れてほかの国々に移住させれば、移住できる国はたくさんあるなどと述べています。
　民族自決は国連憲章の大原則です。パレスチナ和平の二国家解決も日本政府が目指している方向だと思います。トランプ氏の発言は日本政府の立場としても到底許されないものだと思いますが、これについては批判をされたでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の一連の発言については承知をしておりますが、米国内や関係国の間においても様々な議論がある現段階において、日本政府として見解を述べることは必ずしも適切でないと思っておりまして、今後も推移を注意深く見極めていきたいと思いますが、先般アラブ諸国において、ガザの再建についての提案などがまとめられておりますけれども、こういうものはしっかり尊重されていかなければならないと考えているところでございます。
○山添拓君　重ねて伺いますけれども、トランプ氏に対して、この問題での発言に批判の声は届けていないんでしょうか。
　私、様々な意見がある、様々な声があるといって済まされるような発言じゃないと思いますよ。世界のいろんな国々が発信していますよ。大臣は今後も、様々な意見があるからと、トランプ氏に対して、米国政府に対して物を言わなくていいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　一般論として申し上げれば、国際法上、文民を占領地域から他の国に強制的に移送することは禁止されております。その上で、繰り返しになりますけれども、トランプ大統領の一連の発言については、米国の国内でも、あるいは関係国の間でも様々な議論があると承知をしておりまして、日本政府として確定的に見解を述べることは必ずしも適切ではないと、推移を見極めていきたいと思っております。
○山添拓君　いや、日米関係の黄金時代だと言ってきたわけでしょう。その米国がこういう発言をして、今大臣が言われたように、一般論からすれば到底許されないような発想を繰り返し語っているわけですよ。ですから、明確に批判し、撤回を求めるべきだと思います。この点、強く指摘しておきたいと思います。
　法案についても伺います。
　本法案は、従来、個別に整備してきた部隊間協力円滑化協定の国内実施法を一般化するものです。法案のタイトルは日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における云々とありますが、条文上、締約国とはどこなのかと、これ定めがありません。締約国とはどんな国であるべきか、その定めもありません。
　特定の国際約束を担保する法律で、締約国を特定せず、今回の法案のように一般的な規律をしている例として、社会保障協定を参考にしたということを伺いました。ただ、社会保障協定というのは、海外で暮らす日本人や日本で暮らす外国人それぞれ、医療保険や年金制度のこの掛け捨て防止など、お互いに調整をするための協定です。ですから、相手国がどこであっても同じ仕組みになるのは当然だと思います。
　しかし、円滑化協定はそれとは全く異なると思うんですね。今日お話もありましたけれども、派遣国軍隊の軍人や軍属が犯した公務中の犯罪は派遣国側に第一次裁判権を与えます。また、公務外、これもお話ありました、日本の刑法の下で死刑が科されるような重大な罪を犯した場合、死刑を廃止している国は日本に身柄引渡しの義務を負いません。つまり、こうした場合には日本が裁判権を行使できない。主権の制限、放棄ということです。主権の制限や放棄という重大な内容を含む法律を国会がその都度審議し判断していくのは当然のことだと思うんですね。
　内閣法制局に来ていただいています。この法案についてどういう審査をされたんでしょうか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えをいたします。
　本法律案につきましては、防衛省の方において立案されまして、私ども内閣法制局において審査をしたものでございます。
　先ほど委員から御紹介もございましたが、社会保障関係の法律といたしましては、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律というものがございます。
　こうした先例も踏まえまして、今回の法律案につきましては、今お話もありましたように、確かに法律に規定する内容につきましては異なるところはございますけれども、我が国と我が国以外の締約国との国際約束の実施を確保するために我が国の法律の特例等の必要な事項を定めるという点では同じでございまして、その規定する内容が異なるからといって法形式に違いがあるものではなく、今回の法案で適当であるというふうに判断したものでございます。
○山添拓君　いや、全く適当じゃないと思いますね。主権の放棄、制限に関わるような問題をどの国と約束するのかについて審査できないわけですよ。本当にそれでいいんですか。本当に適当でしょうか、法制局。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。
　本法律案におきます締約国ということでございますけれども、この法律案の第二条第一号におきましては円滑化協定の定型的な事項が書かれておりまして、これに当てはまる国際約束が締結され、その内容がこの法律案に定める措置と合致するものであるということを確認した上で、具体のどの協定が適用対象かというのは政令で定めることにしております。
　当該国際約束の相手方を締約国というふうにこの法律では扱うものでございますから、必ずしも不明確であるという御指摘は当たらないものというふうに考えております。
○山添拓君　いや、全く分かりません。
　法制局における本法案の審査資料の委員会への提出を求めます。
○山添拓君　防衛大臣にも伺います。
　主権の制限や放棄を伴う法律です。その相手国がどこであるのか、法律上明記されていません。にもかかわらず、国会にどんな審査をせよというんですか。
○国務大臣（中谷元君）　累次説明を申し上げていますけど、この円滑化協定に関する国内担保措置の内容、これは定型化をしていることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備している円滑化協定の国内実施法を共通規定化をするということでございまして、こういう共通化の規定によって担保措置を総覧することができる、そして国内法の内容について一定の示唆を与えるというようなことでありまして、このようなことによりまして法案を審査を今いただいておりますけれども、国会議員の皆様には、丁寧な御説明を通じまして皆様方の御理解をいただくということは非常に重要であるというふうに認識しております。
○山添拓君　いや、丁寧な説明といっても、今の段階で締約国はどこなのかと、どういう範囲なのか分からないじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この目的というのは、安全保障の防衛協力を促進するということで、インド太平洋地域の平和と安定を支えるということにつながることでございます。
　この相手国を検討するに当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、相手国との安全保障協力を進めている中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国との軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、外務省と連携して適切に判断をしているというふうに認識しております。
○山添拓君　どれだけ聞いても、相手国と言われるだけで、それがどこまで広がっていくのか、どのような国を念頭に置くのかということさえ御説明になりません。全て今後の政府の判断に委ねよということになります。
　私は、自衛隊の海外活動や外国軍との共同の軍事活動を拡大すること自体大問題だと考えますが、本法案は少なくとも国会の審議権、立法権を侵害するものであって、到底賛成できません。
　防衛大臣に伺います。
　これも先ほどお話が若干出ましたが、大臣が三月末、ヘグセス国防長官との会談でワンシアター構想を伝えていたことについて、そのとおりの言葉を使われたかどうかはともかく、先ほどの御答弁ですと、日米同盟とその同盟国の軍隊が文字どおり一体となって、米軍の下にこの地域全体で軍事ブロック的に対抗していこうとするものだと思います。専守防衛どころじゃないじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　会談の内容は、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、やはり日米で協力を進めていくということにつきましては、近年のこのインド太平洋地域の安全保障情勢、これにつきましてやはり力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対するということは共通の認識でございます。
　そういう意味で、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、日米を中核として、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域パートナーとの間で情報共有、運用面を含む協力を進展させていくということで、それぞれ各国とも協議は進めているわけでありまして、豪州、インドネシア、フィリピン、私訪問しましたけれども、このほかにも日米豪比韓、この五か国の防衛大臣会議も行いました。
　こういった取組を推し進めて、やはりこの地域の同志国の連携、これを深めるということで地域の平和と安定を保っていくということでございます。
○山添拓君　私は、今の御答弁の中に我が国における憲法上の制約についての発言が一切なかったということが大問題だと思います。
　ヘグセス長官は大臣との共同会見で、日本は同盟国が西太平洋で直面するいかなる緊急事態でも最前線となる、こういうふうに述べていました。これ、大臣とまさに同じ発想だと思うんですが、つまり、日本の憲法などそっちのけで緊張関係を高める方向を共にしていると、共有しているということだと思うんですね。
　こうした下で、円滑化協定や本法案によって円滑に実施しようとしているのが二国間、多国間の共同軍事演習です。昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジで、台湾に侵攻する中国軍の艦艇に対して自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下され、仮想攻撃したなど、演習の概要が明らかになったといいます。
　これ、七日付けの産経新聞の報道です。防衛省、事実でしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊は、各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練し、日米の共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的として、昨年二月一日から八日にかけて令和五年度日米共同統合演習、キーンエッジを実施いたしました。
　この演習は、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものであり、特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。
○山添拓君　記事によりますと、演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地などを攻撃し、ただし、武力攻撃事態の認定は見送り、存立危機事態と認定し、集団的自衛権の行使が可能となり、米側が攻撃を要請し、日本側がこれを受け入れ、攻撃したと記されております。
　随分詳しいんですけど、これ事実じゃないということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような事実を発表したことはございませんし、その演習につきましても、自衛隊の活動というのは憲法そして法律の範囲内で総理や防衛大臣の指揮の下に行われておりますので、我が国が主体的に判断するものであります。したがって、そのような憲法違反の中で共同訓練を行うというようなことはあり得ないということです。
○山添拓君　発表したことはないとおっしゃるだけで、これが事実かどうかということは否定されなかったかと思います。
　資料の二ページを御覧ください。琉球新報の記事です。
　仮想敵国を初めて中国と明示した演習であったことは昨年二月にも報じられておりました。二〇二三年末、台湾有事に関する日米共同作戦計画の原案が完成し、図上演習であるキーンエッジの演習結果をこれに反映させ、続く実動演習であるキーンソードで実動し、計画の有効性を検証する流れと報じています。
　キーンソードは、四万五千人が参加した最大規模の日米統合演習です。初めて南西諸島から住民を避難させる想定の訓練や、前線から傷病者を沖縄本島、本州に移送する訓練も行われました。
　防衛省、このキーンソードもいわゆる台湾有事を想定したものだったんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　自衛隊と米軍は、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練、検証し、共同統合運用能力の維持向上を図るために、昨年十月二十三日から十一月一日にかけて、日本全国において令和六年度日米共同統合演習、実動演習を実施いたしました。
　これにつきましても、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではございません。
○山添拓君　そうしますと、これは台湾有事を想定したものではないと言いつつ、しかし、そもそも仮想敵国を初めて中国と明示した演習だったと、そのキーンエッジの演習結果を反映させたものかと、この昨年二月時点のこの報道についても事実とは異なるということでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えします。
　令和六年度日米共同統合演習、実動演習に係る具体的な内容については、我が国及び米国の具体的な態様に関わるものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○山添拓君　つまり、否定はされないんですね。
　資料の三枚目、琉球新報の記事です。
　今年二月に実施した、陸上自衛隊と米軍、オーストラリア軍による島嶼防衛を想定した共同指揮所演習ヤマサクラについて、森下幕僚長が講演しています。ここでは、シナリオを南西諸島とするなど、よりリアルな想定で実施していると発言しています。あるいは、ジョエル・ヴァウル米太平洋陸軍副司令官は開始式で、中国、北朝鮮、ロシアと名指しをして強調しています。少なくとも、米側は隠さずに述べているわけですね。
　法制局に伺いたいんですが、こうして仮想敵を具体的に定めて行う軍事演習は、どれだけ抑止力だと言い繕っても、憲法九条一項が禁止する武力による威嚇に当たるのではないですか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいまお尋ねのありました共同軍事演習が武力による威嚇に該当するかどうかという点でございますけれども、これ、個別の状況に応じて判断すべきものでありますところ、当局として、お尋ねの共同演習について、その詳細、事実関係を承知しておりませんため、お答えすることは困難でございます。
○山添拓君　いやいや、個別について伺うわけではなく、仮想敵を具体的に定めて行うような軍事演習が憲法上どういう問題があるかということを伺っています。
　抑止力だと政府は言います。抑止力と武力による威嚇、その区別はどこにあるでしょうか。政府が主観的に抑止力だと言えば威嚇にならないのでしょうか。これは法制局にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗原秀忠君）　重ねてのお尋ねではございますが、内閣法制局として、この軍事演習のその詳細につきまして承知しているわけではございませんので、なかなかお答えするのは困難であることは御理解いただければと思います。
○山添拓君　法制局が憲法上の解釈について論じられないということ自体大変な問題だと思います。私は一般論で聞いているんですけどね。
　大臣、抑止力というのは、防衛大臣、相手に攻撃が無意味だと思わせることです。軍事力を背景に、抑止が破れた際には武力を行使するという態度です。これは威嚇にほかならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は憲法によって九条一項の武力による威嚇ということで禁止をされております。これはどういうことかというと、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するという意思、態度を示すということで威嚇するというものと認識をしております。
　しかし、自衛隊が実施する共同訓練・演習というのは、自衛隊の戦技技量の向上及び米国及び第三国との連携強化、これを図ることを目的として実施をしておりますので、憲法により禁止されているところの武力による威嚇に当たることはありません。
　加えて申し上げますが、この訓練は陸上自衛隊、米陸軍、オーストラリア軍との相互運用性の向上を図ることを目的としており、特定の国や地域を想定したものではありません。また、特定の地域における事態の発生を念頭に置いたものではございません。
　記事の紹介がございましたが、一体誰がこういうことを言っているのか、そういうこともきちっと示していただかなければ、こういった間違った情報が流れているということにもつながります。
　それから、陸上幕僚長の話がありましたが、これにつきましては、陸上自衛隊の幕僚長、これがこの特定の地域を念頭にしたことを言っているということではございません。
○山添拓君　はい。
　もう時間ですからもちろん終わりたいと思いますけれども、否定をされなかったから私は質問してきたわけです。仮想敵を公然と掲げて台湾有事など具体的に想定して行う共同軍事演習は、抑止力どころか軍事的緊張を高める威嚇にほかならないと思います。やめるべきだと、この点を指摘して、質問を終わります。