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○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。
　政府によるＮＴＴ株式の保有義務については、本年二月の総務省の審議会における答申において今後更に検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しております。したがいまして、ＮＴＴ法が見直され政府保有株式が売却される場合という御仮定の御質問であったり、また、今御質問にありましたように、ＧＰＩＦの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、上場されている政府保有株式の売却については、特段の事情がない限り、いわゆるブックビルディング方式により、証券会社を通じて広く投資家に売り出すことが基本となります。
　一方で、会計法令上、特定の者に対して随意契約により売却し得るのは、緊急の必要により競争に付することができないなどの例外的な場合に限定されているものと承知しております。
○浜田聡君　はい。
　幾つか質問を残してしまいましたが、時間が来たので終わります。ＮＴＴが発展することを期待しております。
　以上です。
○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、改正法第三条に関連してお伺いをいたします。
　今回の改正案では、研究推進責務及び研究成果の普及責務について撤廃、削除をすることになっております。これは、国際競争力の強化の観点、そのために、ＮＴＴとして自主的な経営判断に資するため必要な措置だと理解をしているところでございます。その一方、削除に伴って、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性と我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与も併せて削除、撤廃をされることになっております。
　私は、人口減少、少子高齢社会において電気通信事業を牽引するＮＴＴに求められる公益性や社会的使命の在り方、そしてＮＴＴグループが二〇二四年度事業計画でそれぞれ示されている情報通信を取り巻く環境を踏まえれば、むしろこれらの規定はブラッシュアップ、深掘りして、本来は残すべき重要な規範、目標ではないかというふうに考えますが、松本大臣の御所見、お伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御理解をいただいたところかと思いますが、現行法制で国が責務に基づいて研究開発に関与することになっていたところでございますが、技術革新の著しい情報通信分野の状況を踏まえて、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容や研究成果の普及方法を決定することが研究開発を最も効果的に行うために適当であると考えたところでございまして、本法案では、ＮＴＴ法における研究に関する二つの責務を廃止することでＮＴＴの研究開発の一層の促進を図られることを期待をしているところでありますが、御指摘いただいた第三条の電気通信の役割の重要性、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与については、研究開発、研究に関する責務と一体として規定されていることがございまして、責務の廃止に伴って法文上は削除することになるところでございます。
　もちろん、電気通信の役割は大変重要でありまして、国民にとって情報通信が非常に重要であることはこれまでも申し上げたとおりでございますし、ユニバーサルサービスの確保も大変大切な政策課題であるというふうに認識をいたしているところでございますが、ＮＴＴの在り方も含めてこれをどのように確保するかについては、今審議会の先生方にもワーキンググループを設置して御議論いただいているところであります。
　また、研究に関しましても、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与の考え方も大変大切であると考えます。引き続き、そのような考え方に基づいて、研究開発や標準化活動の支援などを通じて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化につなげてまいりたいと考えるところでございます。
○広田一君　今回のそれぞれの削除については、研究推進責務及び研究成果の普及責務、この削除に伴っていわゆる事務的になされたことであって、それぞれの重要性は今大臣の方からも御答弁があったところでございますが、ただ、なお確認としてお伺いをしたいのは、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性ということに関しまして、これ、つまりはＩＣＴによる地方創生であるとか経済活動のイノベーションの推進、また、医療、教育などの社会的課題の解決、そして、今回のあの能登半島地震でも改めてその重要性が認識されましたけれども、災害時の継続的なサービスの提供などでＮＴＴの果たす社会的使命、役割は今後ますます大きくなっているというふうに思いますが、そういった御認識に総務省としても立っているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　情報通信の重要性についてはもう先ほど申し上げたとおりでございますし、今回の能登半島地震におきましても、ＮＴＴさんにおかれては、リーディングカンパニーとして言わば先頭に立つと同時に各情報通信事業者の皆さんとも協調して対応に当たっていただいたというふうに認識をしているところでございますが、制度として、今後、これまでも申し上げましたように、国民の皆様にユニバーサルサービスを確保しつつ、公正な競争が展開されることによって適切な価格形成がなされる、こういった政策課題をしっかりと踏まえた上で、ＮＴＴの在り方も含めて電気通信事業の制度の立て方につきましては、ただいま有識者の先生方、審議会の皆様にも御議論いただいているところでございまして、この御議論を踏まえて、先ほど申しましたような、国民の皆様に対する政策目的をしっかりとかなえられるように、その議論を踏まえて次の制度の組立てを行ってまいりたいと考えます。
○広田一君　若干ちょっと質問と答弁がかみ合っていないところがあるんですけれども、大臣の御答弁の趣旨、そして方向性のところは理解をされるところでございますが、私自身がこの点における問題意識といたしましては、やはり今後の社会経済の進展を考えたときに、ＮＴＴの果たすこの公益的、社会的使命といったものはますます重要になってくるというふうに思います。
　よって、今回、残念ながらこの規定が削除をされたわけでございますけれども、引き続き、その社会的使命、そして責任というものは、ＮＴＴは今後とも担っていくんだというふうに国として認識しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりました。ＮＴＴさんにおかれては、これまでも、大変公的な使命も認識して災害対応も含め様々御対応いただいておりますし、また技術開発などにおきましても我が国のリーディングカンパニーとして御尽力をいただいているかと思います。
　ＩＯＷＮ構想におきましても、我が国における通信事業者さんなどのこのＩＯＷＮの枠組みへの参加などについてもお進めをいただいているんではないかというふうに理解をしているところでございまして、ＮＴＴさんが国民の皆様にとって情報通信産業を支える中核的な役割を果たしていただいていること、また成長産業としての情報通信産業でのリーディングカンパニーであるという意味で公的な役割を担っていただいてきているという状況は認識をしておりますが、今後、変化の激しい電気通信分野においてどのような制度をつくっていくかということに関してはまさに今議論を行っているところであると御理解をいただけたらと思います。
○広田一君　大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。
　衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。
　一方、同じ衆議院の答弁によると、国がＮＴＴの研究開発に今後一切関わらないということではなくて、責務規定がなくなっても基礎的研究が着実に実施されるよう基礎的研究の取組状況を継続的に検証していく旨が示されているわけでございますが、これは、ＮＴＴが行う研究開発について、これまで関与という事前チェックから、これからは検証という事後チェックに変わっていくのか。私はある程度の検証必要だというふうに考えますけれども、過度な検証を行うと、かえってＮＴＴの研究開発が萎縮してしまうおそれがあります。そうなってしまうと、何のために今回研究推進責務を撤廃したのか分からなくなってしまいます。むしろ研究推進を後押しするような検証の在り方が求められているというふうに思いますが、今回、答弁で述べられている継続的な検証とはどのような検証方法を考えられているのか、御所見お伺いします。
○政府参考人（今川拓郎君）　総務省といたしましては、研究の推進責務が廃止された後も、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴ持ち株の事業計画の認可なども通じましてＮＴＴの研究開発活動を監督していくこととなっております。
　先ほど委員からも御指摘ございましたが、総務省の情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、総務省としてもＮＴＴの研究の取組状況につきましてしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。
○広田一君　フォローアップというふうなところは分かりましたけれども。
　繰り返しになりますけれども、フォローアップ、すなわち、言い方変えますと、継続的な検証というふうなことであろうかというふうに思いますけれども、これ、今後どのような体制をしいて検証を行っていくのか、具体的なことが決まっておればお示しいただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化しておりますので、ＮＴＴの研究開発の取組状況の検証においては、技術や研究開発に関する学識経験など高い専門性も求められるのではないかと考えております。
　本法案をお認めいただきましたら、こうした点も踏まえつつ、我が国の情報通信産業全体の研究開発力の確保の観点から、学識経験者などによる検証なども含めて適切な体制を検討してまいりたいと考えております。
○広田一君　ＮＴＴの研究開発というのは非常に幅広いですし、今ほど御答弁あったように専門性が高いものでございます。これを網羅的に、体系的に検証するというのは相当なことだろうというふうに思いますので、既存にも、今でも検証するような体制等があるというふうに承知しておりますので、そういったことも活用しながら、先ほど申し上げたように、ＮＴＴの研究開発がやっぱり萎縮してしまわないように御配慮いただければなというふうに思います。
　それでは、これ最後になりますけれども、これ、段々のお話あった附則の第四条についてでございますが、今回、附則において、ＮＴＴ法の廃止という、極めて重く、同業他社を含めて国民の中にも賛否が分かれる課題について、ある意味、期限を切って結論を得るというふうにされました。この理由を改めてお伺いをするとともに、この期限を切る以上、いつまでにＮＴＴ法の廃止の是非、これを判断されるのか、そのタイムリミットについて御所見をお伺いをいたします。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。
　このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については、専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。
　総務省としても、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしております。
○広田一君　はい。
　是非、精力的な議論をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、会派を代表して、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案の附則には、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しているからです。利益優先の経営をより推進し、ユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う与党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、反対です。
　反対理由の第二は、法の廃止を言いながら、研究開発の推進責務や普及の責務を廃止し、外国人役員に関する規制や役員選解任決議の認可の緩和、剰余金処分の決議認可の廃止、商号変更の自由など、ＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東西両会社の経営に対する政府関与の担保を縮小、廃止するものであるからです。
　そもそも、日本電信電話株式会社等に関する法律は、公社時代に国民負担で築き上げた国民の財産である通信インフラの権利を承継したＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西両会社に、国民への電話のあまねく提供や研究開発の推進、普及などの責務を定め、それを実行させる会社とするために必要な担保措置を定めた法律です。
　本法案は、国際競争力強化を理由に、これらの担保措置を縮小、廃止し、さらには、ＮＴＴが軍事研究を行う道を開くものです。しかも、ＮＴＴ法の廃止を前提としています。
　本法案には断固反対であることを述べて、討論といたします。
○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本電信電話株式会社は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。
 また、政府は、同社等が行う研究の重要性に十分留意すること。
　二、政府は、我が国の電気通信技術に関する研究開発が産学官全体で推進されるよう、電気通信分野の研究開発に対する財政的支援の一層の拡充も含め必要な措置を講ずること。
　三、政府は、本法により日本電信電話株式会社等において外国人の役員への就任が一定割合まで可能となることを踏まえ、その事業運営による我が国の重要な基盤である通信インフラ、国民生活及び我が国の経済安全保障への影響について、適時、適切に検証を行うこと。
　四、政府は、本法附則第四条の規定に基づく検討に当たっては、技術の進展を踏まえ、国民生活の利便性の向上を目的としたユニバーサルサービスの見直し、地域の活性化を踏まえた公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等に向け、慎重に検討を行うこと。また、国民生活への影響も大きいものであることに鑑み、幅広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結果について十分に説明を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 中西　祐介君
 小林　一大君 藤川　政人君
 鬼木 誠君 岸　真紀子君
 村田　享子君 吉川　沙織君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 伊藤 岳君 吉良よし子君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 伊藤 岳君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 永井 学君
 西田　実仁君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 永井 学君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 里見　隆治君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鈴木　信也君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 総務省大臣官房
 長 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤野 克君
 総務省行政管理
 局長 松本　敦司君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 消防庁次長 五味　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 久保田秀暢君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 片桐 聡君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（政治団体の解散に関する件）
　（地方公共団体におけるカスタマーハラスメン
　ト対策に関する件）
　（郵政事業の在り方に関する件）
　（地域における賃上げの状況に関する件）
　（日本放送協会と人権上問題のある企業との関
　係に関する件）
　（日本放送協会の受信料公平負担に関する件）
　（消防団員の職場環境に関する件）
○日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大さん、加藤明良さん、鬼木誠さん、村田享子さん、西田実仁さん及び牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として藤川政人さん、中西祐介さん、岸真紀子さん、吉川沙織さん、里見隆治さん及び永井学さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木信也さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　どうもおはようございます。立憲民主・社民の野田国義でございます。
　私、まず、先日から処分が決定をいたしました自民党の政治と金、まあ裏金の問題ですね、このことについて質問させていただきたいと思います。
　私は、真相解明もされずに、そして、誰が始めたのか、なぜ始めたのか、そして何にその裏金を使ったのか、そういうことが全く分からない中に、よく処分ができたものだなと思ったところでありますけれども、大臣、このことについてどのような思い、そして、何か、こういうことがないようにするには、大臣自身、提案などないだろうかなということでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げたところでございますが、現行の政治資金規正法が守られなかったことによって問題が発生したことは大変残念でありますし、自民党の一員としては大変申し訳なく思っているところでございますが、自民党における処分につきましては、党の手続にのっとって行われたものと承知をしておりますが、その評価についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
　再発防止という意味で、現行法制についても様々御意見があって、現行法制をどうするのか、その在り方について御議論がなされているというふうに承知をしており、各党各会派におかれても御提案が出ているかと存じます。自民党においても、岸田総理から、自民党政治刷新本部の法整備に係るワーキングの座長である鈴木馨祐事務局長に対して、政治資金規正法改正の原案作成作業を加速するよう指示があったというふうに聞いているところでございまして、各党各会派における御議論を私どもとしてもしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　今大臣おっしゃいましたけれども、私はやっぱり、真相解明がされていないのに、また、そういった、当然、今日が衆議院ですか、あした参議院の方で政治改革特別委員会が立ち上がると聞いているわけでありますけれども、なかなかこれやりづらいんじゃないのかなと。真相解明をした中でどういう改革をしていかなくちゃいけないかというのが私は筋ではなかろうかなと、そのように思っておりますし、私の感想といたしましては、処分を下したナンバーワンとナンバーツーですよね、いわゆる岸田総理は宏池会の会長であり、その会計責任者が起訴をされたという事実がございますし、また、総理の後援会ですか、が祝賀会をして脱法パーティーをしたというような疑惑もあるということでございますから。
　そしてまた、茂木幹事長においても、びっくりしましたよ。私も、ああ、こういう手があるんだなということを私知らずに、政治資金団体一つだけしか持っていなくて、政党と二つになるわけでありますけれども、これを他の政治団体に移せば二十万以下は報告しなくていいということでございまして、十四年間で何と四億五千万円からのそういった他の政治団体に移された事実があるということで、その使途の明細というか、はっきり分かるのは、何と九四・四％が分からないということなんですね、どうなったのかということが。
　だから、これは完全に、それはもうそこを狙った、オープンにしようということじゃなくて、オープンにしないということでされたと思うんですね。だから、このお二人がこういった処分をされること自体が本当におかしなことだなと、恐らく皆さんそういうところに不満もお持ちじゃなかろうかなと、ほかの議員さんたちですね、また処分された議員さんたちも。そのように私は思っているところでございますので、とにかくこの、何といいますか、しっかりとした真相解明をお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、私、今後問題になろうと思うことをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、自民党各派閥の政治資金団体等の解散時の残金処理ですよね。今回の件を受けて解散する、した自民党の各派閥、政治資金団体の帳簿に仮に残った資金の行方はどう処理されるのか、されるべきなのか、この点について非常に国民も注視をしていると思いますけれども、総務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の政治団体の活動に関することにつきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法の規定の御説明ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は解散の日から三十日以内、国会議員関係政治団体については六十日以内ということでございますが、に解散した旨及びその年月日を届け出るとともに、解散の日現在で収入、支出、資産に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。
　一方で、政治団体が解散した場合に、解散した政治団体の残余財産の取扱いについて特段の定めはないということでございます。
○野田国義君　このことは、なぜ国民が注視しているということかと申しますと、御案内のとおり、安倍総理、残念ながらお亡くなりになって、その翌日ですか、もう奥様、昭恵さんの方にそういうものが名義変更されて移されたというような事実、そしてまた、これまでもいろいろ、世襲の問題に絡めて、この問題が本当に、国民は今本当に納税で非常に四苦八苦しているのに、政治家だけがそういった税金も掛からないお金を引き継ぐことになるというようなことで非常に怒りが起きていると思いますので、今後しっかりまた注目していきたいと思います。
　それからもう一つ、政党支部の解散時の残金処理。政党の支部が解散した際の残金について、特に使途報告書が求められるような、税金を原資とする資金やそれ以外のものについて、あるべき処理の方法について総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　政党交付金が入っているということお尋ねかと思いますが、政党助成法におきましては、政党の支部の解散時に支部政党交付金あるいは支部基金に残余があるときは、総務大臣は当該政党に対し、その残余の額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる旨の規定がございます。
　また、解散した政党の支部の政党交付金以外の、政党交付金以外ですね、の残余財産、一般財源と言われる方もおられるようでございますが、そういった残余財産の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、政治資金規正法におきまして特段の定めはございません。
○野田国義君　これ、御案内のとおり、世耕参議院議員、自民党を離党されたということでございますので、またどういう扱いになっていくのかなと、その政治資金含めて非常にまたこれも注目をされていると思いますので、よろしくお願いをしたいと、また我々もチェックをしていかなくてはならないと思っているところでございます。
　お金と政治についてはこれで終わりたいと思います。
　ＮＨＫの方、質問をさせていただきたいと思います。
　どうも、会長それから委員長、大変お忙しい中にありがとうございます。
　御案内のとおり、あれは今年の二月二十日でしたか、かんぽ生命保険の判決が出た。かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は二十日、市民グループの請求を認め、ＮＨＫに録音データの開示を命じた。さらに、開示を怠ったとして、ＮＨＫと森下前の経営委員長ですか、に計二百二十八万円を支払うように命じたということでございます。
　それで、これ、私は、まず一番ＮＨＫに求められているのは、いわゆる、公共放送ですよね、公共放送ですから、いわゆる権力からの圧力に屈したり、また権力にそんたくしたりするようなことがあってはならないと思うんです。そういう意味からしてこの問題は非常に大きいのではなかろうかなと思って、質問をさせていただきます。
　それで、我が党の奥野衆議院議員が質問されまして、三月十四日ですか、稲葉会長は、当時の録音データは既に削除されたと私ども聞いておりますとお答えになっておられますが、誰からどういうふうにお聞きになったのか、具体的に稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの録音データでございますが、経営委員会において取り扱われたものでございますので、経営委員会側から録音データは既に削除されたというふうに聞いております。
　これ以上のことにつきましては、本件の訴訟が係属しているために具体的に申し上げることはできないということで御了承いただきたいと思います。
○野田国義君　今、先ほど私読み上げましたように、この判決では、メモですか、それは残っていない、ないかも分からない、しかし録音は残っているという、はっきりとした裁判長の、が指摘をされているということでございますので、これまた、どこからか出てきたとか、そういうふうになったら大ごとになると思いますよ。ここの辺りのところをまたしっかりしていただきたい。この判決が間違っているなら、ちゃんと間違っているということでしっかり主張していただきたいと思います。
　それからもう一つが、奥野議員が質問の中で、古賀委員長は、この判決、その件の経緯そのものについては正直わきまえておりませんと奥野議員の質問に答えられ、したがってと述べられておりますけど、以来、この判決については、現在はどのように捉えて、どのような意見をお持ちになっているのか、古賀経営委員長の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　古賀でございます。
　この事案そのものにつきましては、これ控訴して係争中でございますので、それに対するコメントは控えさせていただこうと思います。
　ただ、私考えますに、非常に大事なのは、やっぱり経営委員会、最高の議決機関として議決しておりますので、この議決したことは遅滞なく公表する、その過程も極力分かりやすく公表していく、こういうスタンスを堅持すべきだというふうに思います。
　先般、一昨日、本年度初めての経営委員会やりましたけれども、その席でもこのことは再確認させていただいて、今後経営委員会としてはそうやっていこうとみんなで話したところでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○野田国義君　それで、この参議院の総務委員会でもそういうことを古賀委員長お答えになっておりました。なるべくオープンにしていこうということで、私もその方向が正しいと思うんですね。特にＮＨＫは国民の受信料で成り立っているわけでございますので、ある意味では、それはもう税金と一緒なんですよね。だから、しっかりとオープンにやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ。幸いにも録音データは存在していますということでございますけれども、何か会長は、それはないということをおっしゃいましたけれども、私は、せっかく古賀委員長が新しい委員長に就任をされたんだから、これは、そういうまた思いもお持ちになっているならば、これはしっかりともうちゃんと録音を書き起こしてもらって決着を付けるということが、また、これはＮＨＫのまた新しい出発にもなっていくんではなかろうかなと。けじめをですね、せっかく新委員長になったわけでありますんで、ここはもう勇気を持って、いろいろ古賀委員長は経験をなさっているわけでございますんで、やはりそのときの決断というのが一番大切でありますよね、方向性を決める。
　是非ともこれは私は期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古賀信行君）　録音データそのものにつきましては、私自身の現在の認識としても、これは削除されたというふうに報告を受けていますし、その認識でございます。
　ただ、この本件そのものが何せ係争中でございますので、そのある一時点の状況でなかなか判断してやっていくのは難しいと思います。
　それよりも、私に新たに課せられた任務は、今後について、先ほど申し上げたようなことをしっかりやっていく、このことが私の責務だと、このように考えております。
○野田国義君　いやいや、委員長、私は違うと思いますね。これ当然、委員長になられたからには、そこをしっかりと引き継いでいくと。よく私、市長になったときなんか言われました、行政は継続だぞと、行政は継続。だから、経営もこれもちろん継続なんですよ、ＮＨＫも継続ですよ。
　だから、一つの区切りとしてやはりここははっきりしておかないと、私はＮＨＫ全体のその職員の皆さんの士気にも影響していくと思うんですね。そうでしょう、立派な番組を作って放映しようと思ってたわけでありますから。私は、その辺りのところも考えていただいて、古賀委員長、そしてまた稲葉会長、是非ともこれは実行してもらいたいと思いますので、よろしく、勇気を持ってもう決着しましょうよ。そうするとまたすっきりできるじゃないですか。そしてまた、すばらしい番組をどんどん作ってください。
　そういうことで私はお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ですから、ＮＨＫもう終わりますんで、どうぞ、あれされるなら。
○委員長（新妻秀規君）　じゃ、これは、会長も委員長もということでよろしかったですか。
○野田国義君　はい。
○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会稲葉会長、また経営委員会の古賀委員長におかれましては、退席いただいて結構でございます。
○野田国義君　マイナンバーカードですね、このマイナンバーカードが、御案内のとおり、いろいろな施策をしたにもかかわらず、令和五年度の補正予算ですか、これで八百八十七億円計上をされているということでございます。それでまだ五％弱と、利用度ですか、これがですね。本当にこれ、お金をどんどんどんどんつぎ込んでいますけれども、なかなか利用率が上がらないということ、これ何か根本的な問題があるのではなかろうかなと、そのように思うところでございますけれども。
　そしてまた、昨日から流れてきておりますけれども、診療所に十万円ですか、それから病院に二十万というようなインセンティブを付けてこの普及に努めていくというようなことも流れて、はあ、いろいろやってもなかなか難しい。何かこれ、根本的な問題があるんじゃなかろうかなと、そのように思うところでございます。
　このことを厚生省、デジタル庁、どのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、昨年五月以降低下傾向にございましたけれども、本年一月からは前月に比べ上昇に転じたところでございます。
　国民の約四割の方がマイナンバーカードを常に携行されていると、こういう調査結果を踏まえますと、医療現場において利用勧奨を行っていただくこと、これが大変重要であるというふうに考えてございまして、このため、医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても利用実績に応じた加算措置を導入することなどで、医療機関におけます患者の方への働きかけなどを進めていただくということとしてございます。
　つい先日取りまとまりました直近の三月時点におけるこのマイナ保険証の利用件数でございますけれども、約一千十万件と初めて一千万件を超えまして、利用率も五・四七％と、引き続き増加傾向となってございます。より一層の利用促進が課題というふうに認識をしてございます。
　このため、本年五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進、これは先ほど御説明申し上げました支援金、これをより効果的なものに見直すと、あるいはその集中的な広報を展開するといったことで、この利用促進に総力を挙げて取り組むこととしてございます。
○野田国義君　それでは、もう時間も来たようでございますので、結構です。
　しっかり、こういう状況ですので、厚生労働省、それからデジタル庁とも努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　言葉としては少しずつ認識されるようになってきましたが、カスタマーハラスメントは民間の事業者だけの課題ではないので、今日は、公務職場におけるカスハラの課題について、テーマとして質疑をさせていただきます。
　カスタマーハラスメントは、報道等でも取り上げられることが多くなりましたが、セクシュアルハラスメントだったりパワーハラスメントのようにみんなに認知されてきたわけではなくて、まだまだ分からないというところがあります。
　最初に厚労省にお聞きしますが、カスタマーハラスメントは何かを御説明ください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　カスタマーハラスメントの定義につきましては、関係省庁と連携して作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨が記載されてございます。その上で、同マニュアルにおきましては、企業へのヒアリング、調査等の結果を踏まえまして、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段、態様により労働者の就業環境が害されるものがカスタマーハラスメントであると考えられるとされております。
　また、同マニュアルにおきましては、各企業へのヒアリングを通じまして、暴言、ＳＮＳへの投稿、正当な理由のない過度な要求などの行為が確認されたと記載されているところでございます。
○岸真紀子君　民間におけるカスタマーハラスメントは、例えばスーパーのレジで従業員に対して客からの罵声を浴びるとか、コロナ禍でもかなり多くありましたし、例えばウイルス扱いされて宅配便の方が消毒スプレーを掛けられるなんてことも実際に起きていました。地下鉄の駅員が殴られるなどのニュースも多々見受けられるところがあります。
　政府としてもカスタマーハラスメントを問題とし、各種取組を行ってきておりますが、その効果検証というものは行っているのでしょうか。また、こういったハラスメントに関連する対策を随時見直しが必要となっていますが、今後どのような対策を考えているのか、厚労省にお伺いします。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　カスタマーハラスメント対策につきましては、厚生労働省におきましては、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示ししますとともに、関係省庁と連携して、企業が取り組むべき対策等をまとめたマニュアル、またポスター、パンフレットなどの作成、カスタマーハラスメントに関するメールやＳＮＳによる相談窓口の設置、運営等を行ってございます。様々な機会を捉えてこれらの周知啓発に努めております。
　また、令和五年度に企業におけます取組状況などについて実態調査を行い、現在、その調査結果を精査しているところでございます。さらに、本年二月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と施策の方向性を検討事項としており、カスタマーハラスメントにつきましては、社会的に関心を集めていることから論点の一つとして取り上げることとしてございます。
　今後、検討会におきまして、令和五年度の実態調査の結果、また専門家の知見を踏まえまして、カスタマーハラスメントに関する施策の方向性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　厚労省においては様々な施策を取り組んできて、例えば駅でのポスターとかも、最初はちょっと分かりづらかったものをバージョンアップさせて、一目でカスタマーハラスメントは何かというイラストにしてみたりとか、いろんなことを注意喚起していると承知しております。あと、民間事業所に向けた対策マニュアルを作成しているということも確認させていただきました。
　それでは、総務省にお伺いしますが、自治体におけるカスタマーハラスメントはどのようなものがあるのか、総務省としての認識をお伺いします。
○政府参考人（小池信之君）　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントといたしましては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言を受ける、暴言等を受けるなど、様々な被害があるものと承知をしております。
　カスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くものでもあることから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると認識をしております。
　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針において、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることが各省各庁の長の責務とされています。
　これを踏まえ、総務省といたしましては、地方自治体においても公務職場に特有の要請に応える観点から国家公務員と同様の対応を行っていただくよう要請するとともに、その措置状況の把握を行ってきたところでございます。
○岸真紀子君　公務職場では、悪質クレームであったりカスハラというものは、いまいち、職員個々の判断に任されているというところが多い実態にあります。公務という役割上からいえば、民間事業所と顧客のような関係性、まあ契約によるというものではないので、どうしてもここが基本的に曖昧になってきます。なぜかというと、基本的に、特に窓口業務が多い市町村というふうに考えると、住民からの要望や意見というものは基本的に受けなくてはなりません。
　なので、この正当な意見や要望なのかというところと、果たしてそれが行き過ぎたカスタマーハラスメントになっているかどうかというのが、非常に、定義というか、そういったものがないために、職員個人が孤立をして、精神的にも、うつ病になってしまうというような実態が起きているというところです。こういったところをきちんと改善しなきゃいけないという課題となっています。
　総務省としては、二〇二三年十二月二十七日にも、地方公共団体における各種ハラスメント対策への対応についてと題して、通知を各自治体に対して行っております。この中にも、カスタマーハラスメント、七行ほどではございますが、これも自治体に対策を促していると承知をしております。しかし、残念ながら、四十七都道府県、二十指定都市、千七百二十一市区町村が対策を全部できているかというと、そうなっていない実態にあります。
　総務省として、カスハラ対策、先ほど厚労省では調査を行っていきますというふうに言っていましたが、自治体で総務省として調査をしたものはあるのかどうかというのをお伺いします。
○政府参考人（小池信之君）　総務省が行いました令和五年六月一日現在の各種ハラスメント対策に関する調査結果におきましては、カスタマーハラスメント対策について措置を講じている団体が年々着実に増加しており、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、市区町村においては、必要な措置が講じられていない団体が六百九十五団体、四割程度となっております。
○岸真紀子君　四割程度というような実態が、まだでき切れていないというところです。
　二〇〇〇年に入ってから、自治体職員に対する不当な要求行為、例えば暴力を振るうとか自宅まで付きまとうなどということが問題となって、自治体としても、弁護士であったり警察ＯＢなどと連携をし、不正な利益を得る目的で自治体や職員を対象として行われる違法な行為や不当な要求行為の対策を取られるようになってきました。威嚇も含めた暴力などの違法行為や、私の税金だけ安くしろと執拗に言うとか、自分の会社に落札するよう裏工作をしろと言うなど、こういったケースがよく残念ながらあるという実態です。
　公平公正を損ねる不当な要求には、毅然とした対応をすることができます。これは明確に不当なというふうに判断ができるので、毅然とした対応ができます。悪質なケースも、警察とか司法の場で明らかにすることもできるようになってきています。実際に過去には、役所に、おまえらは愚能、死んでも許しませんといった電話を執拗に七百回以上掛けてきた方が、裁判によって、業務上支障を来す電話の禁止の判決が出されたこともあります。
　しかし、先ほどからの問題提起しているように、公務職場におけるカスハラは何が該当するのかというのが余りにも不明瞭で、ここを明らかにするということが重要になっています。特に、感染症や災害といった事態のときには、公務職場では業務の妨げや職員の精神的ダメージも大きいカスタマーハラスメントが起きています。
　例えばの例でいうと、コロナのときに、保健所の職員、相当大変だったんですが、自宅療養中の方に、軽症なので自宅療養をされているんですが、そういった方に健康調査をするときに、なぜ入院させないんだと、おまえが入院させないから俺は死んでしまったらどうするんだということを精神的に脅されるんです。実際に自宅療養された方で亡くなったケースも当時はありました。その言葉を投げかけられた職員は、やっぱり今でも深く傷ついているし、そういったことで精神的負荷を抱えてしまうという実態があります。
　そういった言葉になってしまう状況も推察しますし、とはいえ、行き過ぎたそういった言葉、長時間労働が続いて身体的負荷も掛かっている職員に追い打ちを掛けることになっていることは看過できるものではありません。また、症状が軽症であっても不安な気持ちもあるので、一定程度は現場も理解していますが、何時間も一人の方の電話に、一時間、二時間対応しなきゃいけなかったということもありまして、結果的にそのことがほかの患者の方のケアに行かなかったということにもつながって、業務にも支障が出ています。
　カスハラはケース・バイ・ケースではあるものの、例示を示すこと、ルールを示すということが重要ではないかと思いますが、総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（小池信之君）　カスタマーハラスメント対策について厚生労働省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの中で、業種や業態、顧客等との関係などによって各社の対応方針が異なると思われる場合、各社の業務内容、業務形態、対応体制、方針等の状況に合わせて、あらかじめ対応方法例を定めておくことが重要とされています。
　このため、総務省といたしましては、今後、カスタマーハラスメントの発生事案を含めたハラスメントの実態調査や、その対策を実施する好事例の収集等を実施し、地方自治体に対し必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　二〇二三年七月十一日の読売新聞記事によりますと、札幌市、北海道の札幌市では、全国の自治体としては初めてのカスタマーハラスメントの啓発ポスターを掲示した、始めたということが記事になっていました。ポスターには、自覚なくカスハラしているかもという、クエスチョンマークを付けて、タイトルでですね、イラストによる事例を紹介しております。
　厚労省もポスター作っていますが、カスハラ防止には、こういった一つの自治体ではなくて全国的に、何がカスタマーハラスメントなのかというのを認知度を上げていくことが重要です。是非こういった啓発活動を総務省としても行っていただけないかということで、取り組みませんか。
○政府参考人（小池信之君）　カスタマーハラスメント防止のための啓発活動を行い、事前にハラスメントを抑止することは重要と考えております。
　総務省としましては、例えば、先ほど御紹介もありました厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント防止を呼びかけるポスターなどを地方自治体の窓口に掲示することを促すなど、抑止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
○岸真紀子君　是非そういったものもどんどんどんどん情報で発信していっていただきたいです。
　今日は問題意識だけの投げかけで紹介しますが、近年では、カスハラの一部と言っていいと思いますが、情報開示請求制度を悪用した不当な要求というものも自治体現場では起こっています。何を言っているかというと、正当な情報公開は大事なんですが、行政への、例えば市役所への嫌がらせとして大量な情報開示を求めてくるんです。情報開示の窓口の職員というのは、県のどこかの担当と兼務をしていたり、担当の専属を置いていたとしても少ない人数でやっているので、毎日のようにその一人の方から請求を受けて、その対応に追われてしまって業務が滞ってしまうということが実際に起きています。
　またあわせて、その情報公開の意義は重要なんですが、その公開したものが本来の情報開示に使われなくて、誹謗中傷でＳＮＳでターゲットにされるための目的で行われているんではないかと疑うものも残念ながらあるというような実態があります。
　でも、これはなかなかいろんな課題があるので、情報公開、知る権利のバランスともいった課題もあるのでなかなか簡単ではないんですが、これも一つの自治体の業務として妨げになっている一つの例示として起きているということで、皆さんには今日共有していただければと思います。
　最後に、松本大臣に、自治体におけるカスタマーハラスメントは日常から実は起きやすい実態にあります。そのことが職員のメンタルヘルスや早期退職にもつながっている深刻な事態となっています。
　また、本年一月に発生した能登半島地震の被災自治体でも、職員が住民とのつらい関わりというものの矢面に立っています。具体的に言うと、避難が長期化しているので、どうしてもストレスが募ってしまいます。そんなつもりがなくても、自分の家を先に解体してくれだとか、仮設住宅に優先して入れてくれ、これならまだ許容できる範囲というか要求なのでいいんですが、そこに併せて、仮設住宅に入れてくれなかったら死んでしまうしかない、首をつるしかないということまで強い言葉で言われてしまうというような実態もあります。
　これは、ふだんから、じゃ、どういったものがカスハラなのかというのをきちんと明確にしておくということが大事ですし、何が、何がつらいかというと、職員も一日でも早く被災者の皆さんに安寧の一日を送ってほしいんです、でも、それができない中で強い言葉を浴びせられることは、更なるつらい状況に置かれているというところです。
　大臣には、引き続きこのカスハラ対策を促して、自治体に促していただくようにお願いしたいのと、能登半島地震の被災自治体職員のメンタルヘルスも引き続き行っていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　改めて、本当に差し迫った状況もある中で、公務に取り組んでいただいている職員の皆様、必ずしも対応が容易でないときもあろうかというふうに思いますけれども、御活躍をいただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、私ども総務省としても、地方公務員の皆様をしっかりお支えをすることは大きな使命であると思っております。
　お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであるというふうに考えております。
　自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針におきましては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされております。
　さらに、公務にとりましては、公務の職は各種ハラスメント対策の模範となるべきこと、職員がその能力を十分発揮できる勤務環境を保持することによって国民の皆様に質の高い行政サービスを実施することにつながることと考えられるので、カスタマーハラスメントには組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることを地方公共団体に対して要請をしていること、先ほど委員からも通知についても、昨年の、お取上げをいただいたところでございます。
　カスタマーハラスメント対策の措置状況のフォローアップに加え、今後新たに地方自治体の業務に係るハラスメント対策に関する事例調査を行いまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　能登半島についてお話がございました。
　自治体の職員の方々、御自身が被災をされた方もいらっしゃる中で、使命感を持ってお取組をいただきました。また、全国からも応援の職員に行っていただきました。被災自治体、応援の職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であり、特に被災自治体についてはしっかり考えていかなければいけないと思っておりまして、被災自治体に対してはメンタルヘルス対策の専門員派遣事業などを積極的に活用いただくように周知いたしまして、要望の調査を行いまして、三月から順次、臨床心理士による個別面接や研修素材の提供を開始しております。
　今後も被災自治体と連携を取って……
○委員長（新妻秀規君）　大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　職員の健康確保が図られて適切に行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　ふだんはパソコンの画面を見ながら御質問させていただいているんですが、ちょっと今朝、外で仕事をしていたらバッテリーが切れてしまいまして、今日は断腸の思いで紙を印刷して御質問させていただきたいと思います。
　ちなみに、このＰＣとか今持込みが可能ということに各委員会なったんですが、バッテリーの充電は委員会室の中でできないということでございますので、こうしたルールについても各党各会派でまた話合いをして、バッテリー充電もできるというような見直しが行われるといいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　では初めに、郵政事業について質問をさせていただきます。
　つい先日、自民党の党内で、金融二社の株式を日本郵政が三分の一超保有することを義務付ける法改正の議論があるという内容が報じられました。
　そもそも現行の郵政民営化法で完全売却を定めた経緯と背景について、改めてこれを伺いたいと思います。また、完全売却の進捗状況と今後のスケジュールについて、内閣官房の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　金融二社につきましては、平成十六年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。
　これを受けまして、平成十七年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融二社の株式は平成二十九年九月三十日までの十年間でその全部を処分するものとされたものでございます。
　その後、平成二十四年に改正された郵政民営化法第七条第二項により、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すとされており、株式の処分につきましては、この規定にのっとり日本郵政において適切に判断するものと考えております。
　また、令和五年十二月時点の日本郵政の金融二社の株式保有割合は、かんぽ生命保険については四九・八％、ゆうちょ銀行については六一・五％となっております。
　なお、令和三年に策定された日本郵政グループの中期経営計画におきまして、計画期間の令和七年度までのできる限り早期に金融二社の株式保有割合を五〇％以下とすることを目指すとしております。