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○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇〇九年のエスカレーター事故についてでございますけれども、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして、現地調査及び映像の確認、ベルトの材質や形状に関する調査等を実施いたしました。その結果、この事故は昇降機等の構造、維持保全又は運行管理に起因するものではないとの結論を得ております。
　一方、消費者庁の消費者安全調査委員会におかれましては、消費者安全の観点から、ハンドレールへの接触予防あるいはハンドレール表面と衣服等の持ち上がり、吹き抜けへの転落防止といったことにつきまして調査が行われて、今年六月に経過報告書が公表されたものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、これまでも消費者安全調査委員会による調査に対して必要な協力を行ってきてございますけれども、今後、調査報告書が取りまとめられた段階では、その提言の内容に基づき、必要な対応またフォローアップ、こういったことをしていきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　国土交通省、さっきは経済産業省ですが、国土交通省はやっぱりこのことを、この消費者安全調査委員会が提言したことをやっぱり重く受け止めてほしいと。
　つまり、今のお話でも、国土交通省は、いや、このエスカレーター事故は別に構造上の欠陥はなかったとなるわけですよ。申し訳ないが、国土交通省に任せていたら何も問題ないということになっちゃうわけです。でも、事故は起きているわけで、だからこそ、消費者庁の中の消費者安全調査委員会は、こういうことを直した方がいい、こういうことを直した方がいいという提言をしているわけです。それがこの調査委員会の意味だと思っているんです。
　遺族の皆さんたちは、シンドラーのエレベーターでも、エスカレーターでも、いろんな形態、パロマでも、皆さん歯ぎしりというか、何で自分たちの思い、具体的な調査も対策も取られないのかという結果、これができたわけですから、是非、国土交通省としてはそういう提言をしっかり受け止めてほしい、中間報告でも受け止めてほしい。そして、消費者庁、消費者委員会は、是非いろんな役所に牙を持って臨むというか、いい提言を消費者のためにやり、実際、他省庁を大いに動かすべく頑張ってほしいと。
　今日は、国土交通省、経産省、この後のフォローアップ等、そういうことをしっかりお願いしたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、有村大臣に三つほど質問をさせていただきたいと思います。
　第一は、先日、この場で大臣が御発言をなさった食品中の放射性物質に関するリスク管理についてであります。
　消費者の側からすると、本当に安全な食材を日々食することができるのかどうか、特に福島の原発事故以来、そういう風評被害を含めていろんな不安材料が高まっている。確かに、いろんな科学的なデータを見ると、ほぼ放射能の汚染の現状というものはゼロに近くなっていることは間違いないと思います。とはいえ、やっぱり自分の健康に関わることですから、そういう不安もあると思うんですね。
　それで、消費者庁とすれば、消費者サイドが放射性物質検査を自ら行えるような、そういう体制を組んでおられると承知しているんですけれども、今現状がどうなっているのか。また、自分で作った野菜やあるいは果物にしても、そういうものを自分で検査をして、万が一セシウムですとか放射性物質の危険なデータが出た場合には、そういう場合のデータをどういう具合に活用されているのか、その辺りについてまずお考え、状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　幾つか御質問をいただきましたが、私からは今まで取り組んできたこと、また、現状どうなっているかという事実について御報告申し上げます。
　まず、消費者庁、風評被害の払拭のための取組ということで情報提供ということを行っておりますが、まず、食品中の放射性物質に関する正確な情報を提供し、消費者が風評に惑わされることなく自ら行動を決定できるようにするということで、リスクコミュニケーションということを全国各地で行っております。これはもう、各省と協力して行っておりますが、三百五十回ということでございます。
　それから、消費者への分かりやすい情報提供ということで、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というのを作成しております。先ほど御質問もございましたが、既に八版を重ねておりまして、合計で十二万冊を無料配布したところでございます。また、ウエブサイトで様々な疑問にお答えをするなど情報発信をしておりますが、アクセス数でいえば二百十九万件ということでございます。
　それから、今御質問のありました点でございますが、地方公共団体に対しまして検査機器を貸与いたしまして、住民自らが食品中の放射性物質を検査できる体制の整備を支援しているところでございますが、これは、平成二十三年の夏に放射性物質に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛が出荷されたということが分かりまして、消費者の食品に対する不安が広がったということをきっかけとしたところでございます。
　消費者庁では、国民生活センターとの共同により、平成二十三年度から簡易検査を実施可能な放射性物質検査機器を地方公共団体に貸与いたしまして、消費者が食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しているところでございます。現時点で、ピーク時で三百九十二台の貸与を行っておりましたけれども、現時点では三百六十九台の貸与、地方公共団体としては二百五十七に貸与を行っております。
　検査実績としては、二年間で、これは二十四年度、二十五年度の二年間で二十四万三千件の検査を実施したということでございます。
○浜田和幸君　今、二百五十七の自治体で三百六十九台の検査機器を貸与して、様々な消費者自らが検査をして安全性を確認しているということでした。
　私、知りたいのは、もう二年間で二十四万三千件もの検査の実績がある。その中で、実際に人の健康に危惧がされるような放射能の検出というのはどういうレベルまで把握されているのか。本当に自分の家庭菜園で作った、そういうものを自分で検査して、安全で、食するということはいいと思うんですけれども、二十四万三千件もあれば中には想定外の放射能の汚染というか、それが確認されたケースもあると思うんですけれども、その辺りの実態はどうなっているのか、そこについて一番知りたいところなんですけれども、お聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　先ほどお答えすべきであった点、申し訳ございませんでした。
　まず、二十四万三千件につきましては簡易検査ということでございます。この簡易検査の結果が、スクリーニングレベルということで、基準値の二分の一を超えた件数ということでは、これは二年間で八千八百件という報告を受けているところでございます。
　この報告を受けまして、必要に応じて確定検査、精密検査を国民生活センターなどで実施しているところでございまして、こちらはゲルマニウム半導体検出器による精密検査でございます。この確定検査の結果、基準値を超えた件数という意味では二年間で百七十件ということでございます。これらは自家消費用のもの等ございますが、この中では流通作物で基準値を超えたという点が問題になり得るわけでございますが、これは二年間で二十四件ということでございます。ただ、この流通作物で基準値を超えたものにつきましては、既に消費者庁に報告があった時点で国による出荷制限あるいは県からの出荷自粛の措置がとられているということでございます。
　以上でございます。
○浜田和幸君　ということは、基準値を超えた流通に回っている二十四件は把握されているということですよね。しかし、その二十四件は、一応、今のところはそれが健康被害に直接結び付いたというような、そういう重篤な事態には至っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　そのとおりでございまして、既に消費者庁に報告があった時点で出荷制限の対象、また県からの出荷自粛の対象となっておりますので、一般の消費者の元には届いていないということでございます。
○浜田和幸君　それとの関連で二つ目の質問なんですけれども、風評被害の問題であります。
　これは、海外から日本に来る観光客、もう一千万人を超えていますよね。観光庁が行っている調査では、日本を訪問する動機の最大のものが和食、日本食を食べたいんだということなんですよね。そういった人たちがこれからもオリンピックブームの中で増えると思うんですけれども、そういう海外から来る人たちに対して、日本、特に被災地のそういうところの食材が本当に安心なのかということをきっちりと訴える必要があると思うんですね。
　残念ながら、海外の政府の中には、いまだに日本で取られた食材や魚の類い、そういうものには放射能が大量に滞留していて危ないと。昨日も韓国の方では、いまだに福島始め東北地方からの食材に関しては輸入禁止という措置を課したままなんですよね。
　そういった意味で、日本の国内で確かに安全が確保されているということは科学的にはそのとおりだと思いますけれども、海外の消費者にとってみれば、依然として日本イコール福島イコール危険というような誤った、科学的根拠に基づかない、そういった風評被害がいまだに続いていると思うんですね。そういう点についてどういう形でこれまで対策を取ってこられたのか。また、これから、これは消費者庁だけでなくて外務省や経産省、農水省、一体となって取り組むべき課題だと思うんですけれども、そういう各省庁の連携、これについては、有村大臣、どういうような考えでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員から大事な御指摘をいただいたと存じております。
　日本では、食品中の放射性物質に関して厳しい基準が設定されていますが、それがやはりいかに日本を訪ねていただく外国の方にも伝わるかというのは、本当に極めて大事な課題だというふうに思っております。現在流通している全ての食品は安全が確保されていることを、外国の方も含めて御理解いただくことが重要だと思っています。委員御指摘のように、一千万人を超えました。東京パラリンピック・オリンピックに向けて二千万人を目指そうという勢いでございますから、そのことは更に重要になってくると私も思っております。
　消費者庁においては、関係省庁、また地方公共団体と連携しながら、先ほどから川口次長の方から御説明ありました「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを設けてございますが、この英語版を作成して消費者庁のホームページで公開をしております。また、関係省庁においては、英語、特に水産物については日英に加えて中国語、韓国語、ロシア語、スペイン語の言語での食品安全についての情報も掲示してございます。ホームページ、消費者庁のホームページからアクセスするように、できるようになってございます。
　引き続き、関係省庁との連携取組を推進して、日本産食品の安全が確保されていることについて、外国の方々、日本を訪れる方々、ゲストの皆さんへの理解を深めるように努めていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非そういう取組を加速させていただきたいんですね。というのは、一番近い韓国の政府は、依然として日本からの、特に東北地方からの水産物を中心として輸入禁止措置を解除していないんですよね。ＷＴＯに対して、そういうような場を通じて日本が科学的なデータに基づいて日本の食材が安全だということを立証しようと思って、先般も三千ページを超えるデータを出して説得を試みているにもかかわらず、依然として韓国、一部アメリカもそうですけれども、州によっては日本発の食材の輸入禁止措置を解除していません。是非、そういう国々に対して本当に安全だということを科学的データとともにアピールしていく、そういう活動を是非強めていただきたいと思います。
　三つ目の質問なんですけれども、食品の機能性表示制度、それと外食等におけるアレルゲン情報、これも先般大臣が力を込めて発言をされていました。
　機能性ということは、やっぱりいろんな商品にとってはすごくブランド力にもつながるし、日本人が健康長寿大国ということの一種の誇りというか、そういう源だと思うんですね。私の地元の鳥取県にも白山命水という水、これは鳥取大学の医学部と三年間の機能性に関する調査研究を行って、科学的、医学的なデータに基づいて本当に健康にプラスになるという水ということで、今アマゾン、通信販売で一番よく売れている水なんですが、ちまたを見ますと、あれにいい、これにいいと過大表示と言ってもいいぐらいな、そういう機能性ということを訴えれば消費者に受けるんだということで、そういう食品やそういう食材もたくさん出ていると思うんですね。是非、本当に頼りになる消費者行政ということを言えば、機能性食材ということ、機能性ということに関しての科学的なデータをしっかりと裏付けとして提示する、そういうことをこれから進めていけば、さっき申しました海外のマーケットにとっても大変な大きな言ってみればＰＲ効果が出てくると思うんですね。
　そういった意味で、現状の機能性表示制度の在り方、またアレルゲンの問題について、どういうような今状況になっているのか、簡潔に大臣からお話をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（有村治子君）　浜田委員の具体的な御提言、ありがとうございます。
　食品の新たな機能性表示制度は、去年、二十五年六月の規制改革実施計画及び日本再興戦略を踏まえて、科学的根拠に基づいて企業などの責任において食品に機能性を表示できる制度とする予定でございます。
　企業などが食品の新たな機能性を表示するに当たっては、安全性及び機能性の科学的根拠を、消費者庁が今後作成する予定でございますが、ガイドラインを作りまして、それに沿って明らかにして、商品の販売前に消費者庁長官に届け出ていただくということを予定してございます。また、企業などがその根拠の情報を自らのホームページで公表するという仕組みとしたいというふうに現在のところ考えております。制度の透明性が図られるようにしてまいりたいと存じます。
 〔委員長退席、理事上野通子君着席〕
　なお、当然のことながら、科学的根拠に疑義が生じた食品については、食品表示法の規定に基づいて必要な取締りを引き続き行っていくという立場も明確にいたします。
　また、アレルゲンに対する御質問を後半いただきました。
　現在、外食などにおけるアレルゲン情報の提供の在り方については、学識経験者また外食の事業者、アレルギー患者会の代表などから成る検討会を消費者庁内に設置いたしまして、本年四月から検討を重ねております。現在までに五回の検討が終了しております。その中で、やはり外食や中食ですね、外食と自宅の食事の間ぐらいということで、中食の事業者が対応可能な情報提供の取組を促す方向で議論が進められていると伺っております。事業者と顧客、患者の皆さんとのコミュニケーションを促していくこと、また、義務化ではなくて、どのように情報提供を進めていくのかが重要だという委員からの御指摘もございます。
　今後、引き続き、患者にとって分かりやすく、また事業者にとっても実行可能なアレルゲン情報の提供促進のための方策を取りまとめていきたい、そして本年末をめどに検討を進めていきたいと、現在進めている状況でございます。
○理事（上野通子君）　浜田和幸君、時間ですので。
○浜田和幸君　十二月末には中間報告をおまとめになるということを聞いておりますので、是非、消費者の関心、これにぴたっと沿うような、そういう報告書をまとめていただき、内外にそういう日本発の食材がいかに健康長寿に役立つものかということを強力にアピールしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日の議題であります消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきまして伺ってまいりたいと思っております。
　有村大臣におかれましては、消費者及び食品安全、女性活躍、行政改革、国家公務員制度、少子化対策、男女共同参画、規制改革と、本年九月三日に発足した第二次安倍改造内閣におきまして、過去最多となる七つの担当大臣を兼務されまして、国民の皆様のために日々の職務に取り組んでいただいております。有村大臣におかれましては、やはり子育て、そして家庭、そして仕事の両立ということで大変な激務の中、頑張っておられると思いますが、心から頑張っていただきたいと思っております。
　また、有村大臣が大臣就任後、まず消費者庁で事務の引継ぎを行われまして、第一日目の最初の仕事を消費者庁で行うことに意味を込めたと力強い意欲を示されました。そこで、消費者行政を迅速に、そして的確に推進していくための有村大臣の思いと、そして今後の方針について、まず初めに伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　谷委員からは、同じ子育て中の母親として本当に真摯な激励をいただいて、心から感謝申し上げます。痛み入りました。
　消費者庁ということでございますが、平成二十一年の九月からの消費者庁の設立後五年、ほぼ法案の全てが全会一致でなされてきたということは、国民各界各層の代表でいらっしゃいます与野党の衆参の委員の総意、ほぼ総意として、主権者たる国民に仕える立場として消費者の視点を生かすべきと、このような議決が重ねられてきたことの重みをしっかりと体して、消費者庁設立時の理念を心に刻みながら、一人一人に貢献できる消費者行政を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　有村大臣、ありがとうございます。
　ただいまの大臣からの御答弁の中には、やはり消費者行政が遅滞なきよう、そして怠ることなきよう、そしてさらには消費者庁創設時の理念に基づいてその取組を推進していかれるということを感じ取らせていただきました。
　そこで、続けてですが、食の安全についても伺ってまいりたいと思っております。
　二〇一四年九月十五日付けの日本消費経済新聞によりますと、有村大臣は、消費者行政分野で最も関心がある課題に食の安全を挙げられていらっしゃいました。メニューの表示偽装問題、そして冷凍食品の農薬混入事件、さらには輸入期限切れ肉の使用問題など、国民の食の安全に関わる大変大きな問題が数多く起きておりまして、この分野に関しては更なる対策が求められているところでございます。
　そこで、食の安全の確保を消費者庁としては重要性をどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。また、今後どのような対策を講じていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　谷委員御指摘のように、食の安全には、担当大臣として、また家庭の食卓を守る一人の親としても強い関心を持っております。
　二〇〇一年七月に米国のブッシュ大統領が演説をされているんですが、食料を生産し、国民を養うことは国家を築くために重要であると。国民を養うに十分な食料を生産することができない国を想像できるだろうかと。それは常に国際圧力の支配下に置かれる国、危機に直面する国である、米国の農業を語る場合、それは実は国の安全保障を語っているのだという挨拶がありました。
　すなわち、私たちの、国民の一人一人の胃袋を安全な食品で継続的に満たしていくということは、やはり一人一人の安全、安心、家族、地域の安全、安心、そして国民の安全、安心から極めて大事な認識だという視点で私は取り組んでいきたいというふうに思っております。
　同時に、消費者行政、食品安全については国民の皆さんからも非常に重要な課題だというふうに世論調査にも出ておりますので、緊急事態への迅速な対応や食品安全に関する消費者理解の増進、あるいは危機的な対応を迫られるときになったらリスクコミュニケーションを直ちに行っていくというような体制、布陣を引き続きしいていきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　消費者庁として食に関する予算が確保されているものといたしましては、食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション、ただいまお話ございましたが、これに関する予算がございまして、平成二十四年度に二千五百万円、そして平成二十五年度に四千七百万、そして平成二十六年度に四千七百万円が計上されています。また、食品表示適正化推進等の予算といたしまして、食品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法等、食品に関する表示基準の規格に必要な予算ということで、平成二十四年度に一億九千四百万円、平成二十五年度に一億五千二百万円、平成二十六年度に一億八千万円が計上されてまいりました。
　やはり食の安心、安全につきましては、国民の皆様の関心も非常に高まりを見せておりますし、大変重要な課題であると私も認識をいたしております。そしてまた、日本の和食が無形文化遺産としても登録をされましたし、今後やはり食文化、そしてさらには食の安全、安心の確保ということが更に重要になってきますので、消費者庁として、やはり食の安全については、その都度、取組というものを強化していっていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
 〔理事上野通子君退席、委員長着席〕
　そして、時間も限られているんですが、次の質問に入りたいと思います。
　消費者被害防止に向けた見守り活動について伺っておきたいと思います。
　九月十七日、有村大臣は、就任後初の地方出張ということで、先ほどからお話にも出ておりましたけれども、静岡市において開催されました、第二次安倍改造内閣では初めてとなる車座ふるさとトークに御出席をされまして、消費者被害防止に向けた高齢者の見守りネットワークをテーマに参加者と意見交換を行われました。私も、この高齢者の見守り活動につきましては、本年六月四日の本委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、その際には消費者安全確保地域協議会を取り上げさせていただきまして、自治体による先駆的取組による評価ですとか協議会の設置を円滑に進めていくための提案等をさせていただきまして、また今後の消費者庁としての取組、また方針も伺わせていただいたところでございます。
　そして今回、有村大臣が地方の方々の意見を直接聞くことができた貴重な機会を生かしていくために、見守り活動の現状に触れながら、今後具体的にどのようにこの取組を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　既に前国会で消費者安全法の改正をいただいたところでございます。また、その中で附帯決議等もいただいたところでございますが、それを受けまして、現在、消費者庁においては、まず高齢者、障害者の消費者被害を防ぐための見守りの担い手向け、担い手をしっかり育てるということで、啓発資料を作成いたしました。ＤＶＤ「高めよう！「見守り力」」ということで、これを作成いたしまして、全国に配付をしております。また、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会というものを開催いたしまして、各種の団体、消費者団体と情報共有、意見交換を行っております。
　先ほどの消費者安全法につきましては、平成二十八年度目途で施行ということでございますが、引き続き、その施行に向けまして、地域における効果的な高齢者の見守りを支援しながら、様々な場で取組の先進事例を発掘するという努力を続けたいと思っております。具体的には、都道府県の消費者行政担当課長などを構成メンバーといたします消費者行政ブロック会議等をこの秋も開催いたしました。そういう場で事例の発掘、さらには取組のお願いをしているところでございます。
　これらを踏まえまして、委員会でお約束しておりますガイドラインの策定等に取り組みながら、円滑な施行に向けて努力をしていきたいと思っております。
○谷亮子君　この車座ふるさとトークの取組というのは、やはり第二次安倍内閣発足後、安倍総理の指示によりまして各省庁がそれぞれにこうした開催を行っているということで、各省庁別にどれぐらい行われたかというと、五十五回行われているようでございまして、消費者庁としては今回二回目ということで、地域の方たちの本当にお声を聞く非常に貴重な機会であると思いますので、今後積極的な開催をお願いしてまいりたいというふうにも思っております。
　そして、最後の質問とさせていただきます。
　本年九月で消費者庁発足から五年が経過をいたしまして、六年目を迎えました。最近の消費者庁の予算額及び定員数の推移を見てみますと、予算額については、消費者庁発足時の八十九億二千万円と比較いたしまして、平成二十五年度が九十二億五千二百万円、平成二十六年度が百二十二億百万円、平成二十七年度の概算要求額が百五十三億九千百万円となっております。また、定員数につきましても、消費者庁発足時の二百二名と比較いたしまして、平成二十五年度が二百八十九名、平成二十六年度が三百一名、平成二十七年度定員要求は二十五名増の三百二十六名となっております。
　このように、消費者庁の予算額及び定員数につきましては着実な増加傾向にございます。有村大臣が大臣御挨拶の冒頭で述べられていたように、昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害が約六兆円と推計されまして、国民一人当たりの換算では約五万円の損失に相当するという現状を踏まえるならば、消費者の安全を確保していくために必要な予算及び人員を確保し、しっかりとした体制をつくっていくということが非常に重要であると述べられていらっしゃいました。今後とも、必要な予算、そして人員の確保に努めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、消費者庁発足五年が経過した中で、これまで推進されてきた消費者行政の取組に関わる実績を消費者庁としてどのように評価され、今後に生かしていかれますでしょうか。最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま予算と定員については御説明いただきまして、まさにそのとおりでございます。さらに、設立五年、消費者庁というのは消費者のための、縦割りを超えて、各省の縦割りを超え、幅広い分野を対象とした横断的な制度を企画立案する行政機関として設立されているわけでございますが、各種法律を制定してきております。また、地方消費者行政活性化基金などを活用いたしまして、地方消費者行政体制の強化などの体制整備においても一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　ただ、ただいま御説明しました、あるいは御指摘いただきました法律あるいは体制、予算、それらにつきましては、それ自体が目的ではございませんで、個々の消費者に必要な情報が適切に届きまして消費者トラブルが防止あるいは解決されることなどを通じまして、消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことができる社会、一人一人の消費者がまさに安心して安全で暮らすことができる社会が実現してこそ消費者庁はその使命を達成したということになると考えているところでございます。
　消費者政策は、高齢化、国際化あるいは情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境の変化にも適応して推進する必要があると考えておりますので、新たな消費者基本計画というのの策定時期に入っております。これらを踏まえまして、消費者行政への評価、環境の変化を踏まえた充実した内容のものとすべく、現在検討を行っているところでございます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
 午後零時三十八分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 小倉　將信君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 野中 厚君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 生方　幸夫君 奥野総一郎君
 近藤　昭一君 柚木　道義君
 井坂　信彦君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 有村　治子君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 黄川田仁志君
 比嘉奈津美君 野中 厚君
 堀内　詔子君 工藤　彰三君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 山田　美樹君 青山　周平君
 大西　健介君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　美樹君
 黄川田仁志君 田畑 毅君
 工藤　彰三君 堀内　詔子君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 村井　英樹君 宮崎　政久君
 奥野総一郎君 大西　健介君
 —————————————
十月二十九日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有村国務大臣。
 —————————————
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○有村国務大臣　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　
　第百八十六回国会で成立した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律においても、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化し、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務づけるとともに、同法第四条において、政府は、「施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　こうした状況を踏まえ、不当表示規制の抑止力を強化するため、不当表示をした事業者に課徴金を課す制度を導入するとともに、あわせて一般消費者の被害の回復を促進する観点から、返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずる法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が不当な表示を行った場合に、当該表示に係る商品または役務の売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととしています。
　第二に、事業者が、不当な表示に係る商品または役務の取引についての返金措置に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、その計画を期限内に実行した場合に、実施した返金措置における返金合計額を課徴金の額から減額するものとし、返金合計額が課徴金の額を上回る等の場合には課徴金の納付を命じないこととしています。
　なお、この改正は、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午後一時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤ゆかり君
 理　事
 石井みどり君
 上野　通子君
 太田　房江君
 江崎 孝君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 河野　義博君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 有村　治子君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（有村治子君）　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害は、約六兆円と推計され、国民一人当たりに換算すると、平均で約五万円の損失に相当します。これは、国民生活におけるれっきとした損失です。消費者の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。
　また、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも重要な役割を担っています。
　消費者にとって身近で頼りになる消費者行政に取り組むことによって、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指します。
　身近な消費者行政を実現するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要です。
　このため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の空白地域を解消するとともに、各地方自治体における消費生活センターの設立を支援するなど、相談体制の強化を図ります。また、各地の消費者庁が認定する適格消費者団体の設立を支援します。
　あわせて、高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する消費生活相談員の資格制度や消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度を円滑に導入できるよう、検討を進めます。
　誰もが、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、昨年六月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を担っていただく多様な方々が連携、協働する地域の取組を支援します。
　加えて、食品中の放射性物質に関する消費者とのリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の払拭を図ります。
　頼りになる消費者行政の実現のため、情報収集力、調査・監視力、関係機関との連携をそれぞれ強化し、平時対応と緊急時対応の両面に応えられる体制を目指します。
　実態と懸け離れた表示、
　また、食品の安全、安心を確保するため、関係機関と連携し、消費者への正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。食品表示の一元化については、消費者が求める情報と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい食品表示基準となるよう、その策定作業を進めます。さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方についての検討も進めます。
　消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力します。また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。
　このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　消費者行政の見える化も重要です。消費者被害額に関する指標、データの整備に取り組み、あわせて、消費者行政に関する政府全体としての具体的な政策目標の在り方や効果把握のための指標を設定することを検討します。
　高齢化、国際化、情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境は激変しており、それに適応する消費者政策を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな消費者基本計画を今年度中に策定すべく、関係各位の御意見も伺いながら作業を進めます。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進します。
　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（越智隆雄君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、赤澤内閣府副大臣とともに有村大臣を支えてまいりますので、佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 大久保三代君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 菅野さちこ君
 木内 均君 小島　敏文君
 佐々木　紀君 桜井 宏君
 末吉　光徳君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 辻 清人君 豊田真由子君
 根本　幸典君 橋本　英教君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 前田　一男君
 牧島かれん君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 山田　美樹君 生方　幸夫君
 大西　健介君 近藤　昭一君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 上西小百合君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 有村　治子君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 武川　恵子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　島根 悟君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 河津 司君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 服部　高明君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井波　哲尚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷 明人君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事長） 松本　恒雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 大岡　敏孝君
 小島　敏文君 末吉　光徳君
 田畑 毅君 辻 清人君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 比嘉奈津美君 八木　哲也君
 宮崎　政久君 桜井 宏君
 山田　美樹君 根本　幸典君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 金子　恵美君
 桜井 宏君 牧島かれん君
 末吉　光徳君 木内 均君
 津島 淳君 前田　一男君
 辻 清人君 田畑 毅君
 根本　幸典君 菅野さちこ君
 八木　哲也君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 武部 新君
 菅野さちこ君 佐々木　紀君
 木内 均君 宮澤　博行君
 前田　一男君 武井　俊輔君
 牧島かれん君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 佐々木　紀君 山田　美樹君
 武部 新君 藤井比早之君
 宮澤　博行君 橋本　英教君
同日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 宮崎　政久君
 橋本　英教君 小島　敏文君
 藤井比早之君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁長官官房審議官島根悟君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、総務省統計局長井波哲尚君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　今、中根委員からは、大臣の家族観というお話がありました。私からは、国の基本になる憲法についての大臣の考え方を冒頭少しお聞きしておきたいというふうに思います。
　大臣のホームページを拝見しますと、応援団ということで、さまざまな団体の先頭に神道政治連盟という団体が挙がっております。反対に、神道政治連盟のホームページを拝見しますと、山谷大臣、そして有村大臣のホームページへのリンクがトップページに張ってあります。
　また、皆さんのお手元に、資料の三ページ目ですけれども、神道政治連盟の地区協議会の講演会のビラというのをお配りさせていただいていますけれども、「神道政治連盟推薦」ということで、「神社界にとって極めて重要な政治家です。神道政治連盟は、ありむら治子議員を強力に応援しております。」というふうに書かれております。
　そういう意味では、本当に、組織内候補と言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、非常に神道政治連盟と密接な関係を持って政治活動をされているということだというふうに思います。
　では、神道政治連盟さんはどういう憲法についての考え方を持っておられるかということでありますけれども、これも資料につけさせていただきました。神社新報という新聞の記事でありますけれども、この中で、神道政治連盟首席政策委員の田尾憲男氏がこのように書かれています。「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなふとともに皇室祭祀を継承されることで、表の政治権能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。」と。
　その後のところもぜひお読みいただきたいと思いますけれども、この考え方というのは、いわゆる祭政一致という考え方だというふうに思いますけれども、大臣は、この憲法についての考え方、これが正しいとお思いになりますか。憲法は国の基本なんだよ。
○大西（健）委員　私は、今の大臣の答弁を聞いていても、本当にそうしたいのか、消費者のためにやりたいという思いが伝わってこないんですね。今見ていただいているように、箱を見ると十分スペースがあるわけですよ。だから、ここに書けばいいじゃないですか。ＱＲコードで読み取ったら、ホームページには載っているわけですから。何で書かないかというと、やはり、中国産と書いてあると売れなくなるからなんですよ。
　だから、結局そこは、やはり消費者の側に立つ大臣なんですから、強い思いを持ってやっていただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、食品に関する事件として記憶に新しいのが、冷凍食品にマラチオンという農薬が混入された事件がありました。資料をお配りしていますけれども、「お詫びとお知らせ」ということで、群馬工場商品の回収の御協力のお願いという
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、そこに製造所固有記号というのが書いてあります。この製造所固有記号というのはアルファベットと数字を組み合わせたものなんですけれども、食品衛生法では、製造所の名称と所在地を記すということがルールなんですけれども、消費者庁長官に届け出た製造所固有記号でかえることができるということになっているんです。
　この製造所固有記号というのは、驚くべきことに、実は、事業所ごとに勝手につけられるんです、ばらばらにつけられるんです。ですから、同じアクリフーズの群馬工場でも違った記号がついている。この記号というのが、実は全部で今、約八十八万あるということなんですね。これでは、製造所が同一内容の食品を例えばＯＥＭによって複数の販売者に提供しているような場合には、今回のような事件が起きたときに、それを回収しようと思っても非常に手間がかかってできないということになってしまうんですね。
　この固有記号の廃止に対して、事業者の人たちは反対をしています。ただ、それは何でなのかというのが私はどうもよくわからないんですけれども、いろいろ言われているのは、例えば、固有記号があることで、土産物が観光地とは無縁の工場でつくられているようなケースを隠すことができる。これは消費者の側からいうとふざけた話で、全く消費者の選択に資さないというふうに思うんですね。
　私は、消費者の利益に立てば、この製造所固有記号というのは廃止していいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○穀田委員　それは、はっきり言って、答弁になっていないんじゃないですか。
　要するに、転嫁できていると思うか、現実はどうなっているのやという話を聞いています。
○有村国務大臣　今お声が飛んでいますけれども、そもそも、中小零細企業の消費税転嫁の状況については経産省ということで、お答えを最短にさせていただきました。
　転嫁できているかどうかということですが、経済産業省が実施した消費税の転嫁状況の九月の月次モニタリング調査によったら、全九千七百七十五事業者から、全く転嫁できていないと回答した事業者は、事業者間取引で四・三％、消費者向け取引では五・三％という数値が出ています。全て転嫁できていると回答した事業者は、事業者間取引で八二・七％、消費者向け取引では七三・四％ございます。
　そういう意味では、全てできているかといえば、全てできている状況ではないというふうに私自身認識をしております。関係省庁が連携して消費税の転嫁対策に取り組んでいくことが極めて重要だと認識をいたしております。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○有村国務大臣　委員の御指摘で、価格転嫁ができた理由というのには、以前よりも消費税の転嫁への理解が定着しているという回答も多い、また、消費税を分けることにより交渉しやすくなったというのもあるのですが、価格転嫁ができない理由として、取引先との力関係で立場が弱かったためと、まさに問題意識を委員がおっしゃっていただきました。そういうところの声も実際に出ています。買いたたきや減額や本体価格での交渉拒否などの転嫁拒否行為ということも報告をされています。
　その上で、各省庁、都道府県、中小企業団体に相談窓口を設置して、転嫁拒否等に対する相談対応を強化します。我が消費者庁としても、便乗値上げに関する情報や、相談窓口を設置いたしております。また、事業者に対しても、約二十万事業者に対して転嫁特別措置法の遵守について要請文書を発出しております。公取と経産省、それから私たち消費者庁が連携をして要請文書を発出しております。
　引き続き、この分野に関しては、関係省庁と連携をして、おっしゃるように、中小、小規模という弱い立場に置かれる方が転嫁で泣き寝入りをすることのないように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　そういう決意は誰でも言うんですよ。よしというあれが飛んでいますけれども、そういう実態でなかったから大変なんですよ。四八％の人たちが転嫁できないという見込みを示していることにどう心を寄せるかという問題なんですよ。
　今見てきたように、労働者の賃金が減っている、物価が上がっている、営業をなさっている方々が大変だ、こういう状況を見たときに、今、消費税増税で国民生活はかつてない危機に瀕していると私は思うんですね。だから、国民の間には、今、経済がさらに悪化することへの不安とともに、消費税の再増税はやめるべきだという声が渦巻いています。
　首相は、一〇％の消費税増税について総合的に判断すると述べているんですが、総合的にという中には国民の意見も入るのか、判断の材料になるのかということをお聞きしたいんですね。
　つい直近の世論調査を見てみたいと思うんです。先ほど、大臣は、地方にはどうのこうのとか言っていましたけれども、そうじゃないんですよ。景気回復を実感せず、共同通信では八四・八％がそう答えているんですね。それから、消費税増税反対は、毎日が七三％、朝日も七割を超えている、読売も日経も、いずれも七〇％を超えているんですね。予定どおり上げるというのはわずかに二〇％台で、いずれも反対の意見が七割を超している。
　消費者行政をつかさどる大臣として、国民の声を反映させるべきじゃないのか、さらなる消費税増税はやめるべきだと閣議で意見を述べるべきじゃないのかと私は思うんですが、いかがですか。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　今、なかなか具体のお話はなかったと思いますが、表に発表するのは近いうちだという……早いうちですか。早いうちにということですけれども、今後もまたこの問題については引き続きフォローをしていきたいと思います。
　また、ガイドラインの中に表示例が具体的に示されるのではないかということも聞いております。例えば、ブルーベリーの中に含まれるアントシアニン、これは目にいいとよく言われております。そういうことが立証されれば、表示として、ブルーベリーは目にいいですよという表示ができるとか、あるいは大根に含まれるジアスターゼ、これは消化にいいよということも、科学的に示されればきちっとそれを売り出せる表示ができるというような内容になるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
 午前十時三十三分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 熊田　裕通君
 新谷　正義君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮澤　博行君
 渡辺　孝一君 生方　幸夫君
 大西　健介君 近藤　昭一君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 上西小百合君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 有村　治子君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 熊田　裕通君
 小島　敏文君 岩田　和親君
 比嘉奈津美君 渡辺　孝一君
 宮崎　政久君 新谷　正義君
 山田　美樹君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 小島　敏文君
 熊田　裕通君 秋本　真利君
 新谷　正義君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　この際、有村内閣府特命担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。有村国務大臣。