○太田昭宏君　このたび、公明党の代表に就任いたしました太田昭宏です。どうぞよろしくお願いいたします。
　公明党を代表し、安倍総理の所信表明に関連し、当面する重要政策課題に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まずは、安倍新総理の御就任を心よりお喜び申し上げたいと思います。
　自由民主党と公明党が連立政権を組んで七年が経過いたしました。政治の安定と改革のリーダーシップを掲げた我が党は、自由民主党との確固たる信頼と協力関係を踏まえ、危機的であった経済を再建させ、あわせて、旧来の政治では優先度の低かった教育、環境、人権、文化、芸術などのテーマを表舞台にのせ、政治の質を変えることに力を注いでまいりました。
　今ここに、連立第二期のスタートというべき段階を迎えました。九〇年代からの負の遺産を解消し、いよいよ、少子高齢化、グローバリゼーション、地球規模の環境保全、安心・安全社会の構築などの大きな課題に真正面から挑戦していくときを迎えております。九月二十五日の連立政権合意は国民のための改革宣言であり、その実現に全力を挙げる決意であります。
　「日の出を見よ」、国木田独歩の短編「日の出」において、一人の老人が人生に絶望した青年に語った言葉であります。神々しい日の出を見た青年は、その盛んなる力を見て、大いに働き、世に尽くす仕事をするに至ったという話であります。
　私は、二十一世紀日本の未来に向けて発進する政権は、人間の胸中に日の出を、旭日を上らせ行く人間主義に立脚しなければならない。たれ人も、すばらしい個性、能力、創造性等の大いなる可能性、人間力を秘めております。国民一人一人の人間力の十全なる開発と発揮こそ、我が国の次への飛躍の源泉であり、イノベーションや文化創造の根本であります。
　私は、今、日本の直面する課題を見るときに、どこまでも人間から出発する社会、人が輝く社会を基本にすべきだと考えます。人が輝く人間主義の社会づくり、国づくりについて、まず、総理のビジョンと決意をお伺いしたいと思います。
　教育改革について伺います。
　公明党は、闘う人間主義、生活現場主義を掲げております。私は、教育の深さこそが日本の未来を決定づけると考えております。公明党は、教育の党であります。子供一人一人の可能性を最大限に開花させるため、今後の教育改革の柱として、人間のための教育、現場からの教育改革が重要であると考えます。
　これらの視点に立ち、継続審議となっている教育基本法案の成立を期すとともに、以下の具体的な教育改革の提案をしたいと思います。
　第一に、社会の教育力の復権です。
　深刻化する青少年問題の背景には、社会全体が本来持っている教育力の低下と欠如という問題がございます。教育力を取り戻すためには、学校、家庭、地域が一体となることが大切です。そのために、学校運営協議会の充実や、既に始まっている「早寝早起き朝ごはん」運動など、家庭や地域に密着した教育活動の展開が重要です。また、いじめや不登校問題等への対応として、スクールカウンセラー等の配置を推進してきましたが、一人一人の子供の置かれた状況に応じたきめ細かな対応が必要だと思います。
　第二に、教員へのバックアップであります。
　教育において重要なのは触発力であり、教員こそ、子供にとって最大の教育環境であります。私は、教員の資質向上のための研修制度のさらなる充実や、教員を支援するために地域の人材を活用する教育サポーター制の導入など、熱心な教員が意欲を持ち続け、教育に専念できるような環境を整備すべきだと思います。
　第三に、大学改革です。
　大学が知の拠点として、また、より広く、いつでも学べる生涯学習の拠点として、社会人が最先端の知識を求めて学び直すことのできる機会の確立や、大学間の単位互換制や編入・転入枠の拡充等を進めることを提案します。
　以上、三つの提案について、総理並びに文部科学大臣の御見解を承ります。
　さて、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、すべて公立の場合でも約八百万円を超え、小学校を除くすべての学校を私立学校で通った場合は何と千六百万円にも上ります。このような多額の教育費を負担できる家庭とそうではない家庭との間で、いわゆる教育格差を生むことが懸念されます。
　公明党は、保育所、幼稚園の無償化を目指すとともに、児童手当や奨学金制度の抜本的拡充を強く主張しています。特に、奨学金制度については、奨学金貸与額の引き上げ、また返還時の税制の優遇制度の創設など、具体的な提案をしております。教育費の負担軽減策について、総理の答弁を求めます。
　さて、安倍総理は、小泉改革を継承する、改革の炎は消さないと強調されています。
　社会の激しい変化を直視し、時代の要請に合わなくなった制度や慣行を改革していくことは、政治の本来的な役割であります。国民の福祉を守り、豊かな生活を確保するためには、経済成長が不可欠であり、構造改革を継続することが重要であります。我が党は、構造改革をとめるなとの国民の声を受け、政府と一体となって取り組んでいく決意であります。
　その中で、昨年来、格差問題が指摘されています。一億総中流と言われ、比較的格差の少なかった我が国において、バブル経済の崩壊とその脱却の過程の中で、地域間格差、世代間格差、あるいは若年層の世代内格差の問題が生じてきていることを真摯に受けとめなければなりません。格差の原因を小泉構造改革に押しつけるような指摘がありますが、これは明らかに誤りであります。
　大切なことは、こうした格差が拡大していく危険性がある現実を直視し、いわゆる勝ち組と負け組が固定化しないようにすることであります。このため、教育や社会保障、雇用対策の重要性をしっかり認識した上で、中間層の厚みを増す社会をつくるために、そこに力を注ぎ、さまざまな政策を総動員する必要があると考えます。
　そこで二点、御提案申し上げたいと思います。
　第一は、フリーター二百万人、ニート六十万人とも言われている若年層の雇用問題です。
　政府を挙げて、若者の自立、挑戦を促すための施策をさらに拡大し、正規雇用の拡大など、働き方の改革もあわせて講じていくべきであります。とりわけ、バブル崩壊後の就職氷河期に不本意な職業についた年長フリーターと言われる方々の処遇は、放置できない問題であります。長い不況期を脱した今こそ、凍りついた人々に対し、大企業、中小企業を問わず温かく迎え入れるべきだと思います。総理御自身が先頭に立って、若年雇用の問題に取り組み、そして企業等への協力要請も行っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　第二には、格差を固定化しないための所得再分配機能の強化です。
　社会保障や教育への予算の手厚い配分や、税制における累進課税制度や相続税のあり方の見直しも含めた所得再分配機能の強化によって、過度な格差を是正し、また、格差がそのまま固定化しない社会を目指すべきだと思います。総理の見解を伺います。
　我が国経済を取り巻く環境の変化の中で、持続可能な経済成長を実現するためには、新しい成長モデルが不可欠であります。
　公明党は、いわゆる骨太方針二〇〇六で示された、経済と財政は車の両輪であるという観点が重要だと思います。歳出歳入一体改革とあわせ、日本型経済成長モデルを実現するために、政府・与党で策定した新経済成長戦略大綱に沿って着実に施策を推進すべきであります。なかんずく、現存する格差を是正する観点から、この大綱を充実させ、新地域成長戦略並びに地域企業応援戦略を提案し、具体的な施策を強力に進めてまいりたいと決意しています。
　地域経済、地域産業の担い手は中小零細企業であり、とりわけ回復のおくれが目立つ地方においては、中小零細企業を地域の成長の原動力として支援体制をとるべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　公明党は、中小零細企業を応援するための三本柱として、企業の応援、地域の応援、人の応援の視点が重要だと考えます。
　第一には、企業の応援、その中心は金融対策です。
　不動産担保や保証人に過度に依存することなく資金を調達できる環境が必要です。まずは、流動資産である売り掛け債権や在庫等を活用した新しい保証制度を創設することを強く主張します。
　第二には、地域の応援。地域の強みである地域資源を積極活用すべきであります。
　すべての地域に、その土地特有の強みを持った産地の技術や農林水産品、伝統文化などがございます。これを地域の中小企業が掘り起こし、磨き上げ、都市部の消費者ニーズに合った新商品を開発し販路を確保すべきであり、地域資源活用企業化プログラムの強力な推進が必要です。
　第三には、人の応援として、再挑戦支援融資・保証制度の創設です。
　残念ながら道半ばで経営不振に陥った中小企業の事業再生のため、必要な資金を供給する環境を整備するとともに、中小企業再生支援協議会の拡充を図りたい。中でも、中小公庫、国民公庫、商工中金において再挑戦支援融資制度の創設や、信用保証協会での再挑戦支援保証制度の創設を強く求めるものであります。
　第四に、現場から最も要望の多いのは事業承継税制の拡充であります。力を入れなくてはなりません。
　中小企業にとって、事業を子や孫などの後継者に承継していくことは一番の大事なことです。その抜本的解決は、中小零細企業の存続、経済の活性化の観点からも極めて重要であり、特に税制面での支援が求められています。我が党は、事業承継税制を抜本的に見直し、拡充することを主張します。
　以上、四点の提案に対し、総理の見解を承りたいと存じます。
　次に、歳出歳入一体改革に関し、お伺いいたします。
　財政健全化は、我が国の持続的な発展にとって重要課題であります。基本方針二〇〇六に具体的な工程表が示されたものの、生易しいものではなく、歳出改革に当たっては、徹底して事業そのものの仕分け、見直しということが大事であります。
　私は、これまでの従来型ではない、総理の、まさに総理のリーダーシップをもって、行政の仕事を見直す新たな仕組みを構築していく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。
　次に、少子化対策について総理に伺います。
　我が国の合計特殊出生率は、昨年、一・二五と過去最低を記録しました。少子化対策に特効薬はありませんが、フランスのように、一九八〇年代初頭より積極策を講じ、近年、出生率が一・九四まで回復した国もあります。国と地方の連携のもと、官民を挙げて積極的な対策を講ずることにより、私は、必ず活路が見出せる、このように思います。
　公明党は、本年四月、少子化に歯どめをかける総合的な施策として、その目標を明確にした少子社会トータルプランを取りまとめましたが、その取り組みの柱は二つあります。
　第一に、働き方の見直しです。
　結婚や出産を機に女性の七割近くが退職している現状は、早急に改善する必要があります。また、非正規雇用から正規雇用への転換支援や、女性の再就職支援策の充実も急務です。とりわけ、フリーターや派遣労働など不安定な就労形態による生活基盤の脆弱化や若年労働者の長時間労働は、晩婚・晩産化につながり、少子化に一層拍車をかけるおそれがあります。公明党は、その意味でも、仕事と生活の調和推進基本法、仮称でありますけれども、これを制定し、そしてこれを実現しなくてはならないと考えます。総理の見解を伺いたいと思います。
　第二は、子育て負担の軽減です。
　本年六月、政府・与党がまとめた新たな少子化対策を踏まえ、児童手当のさらなる拡充や就学前教育の負担軽減など、妊娠、出産から高校、大学に至るまで、子供の成長に応じた総合的な経済支援を進めていきたいと思います。
　また、子育ての悩み、相談に対応できる体制や、母親の通院や急用の際、非常にこれが困るわけなんですが、一時的に子供を預けられる利用券を配付する、こういうようなきめ細かなサービスが私は大事だというふうに思います。
　さらには、結婚・子育て世帯向けの住宅支援、いわゆる巣づくり支援を充実させるなど、安心して子供を生み育てられる環境整備に全力で取り組むべきだと考えます。
　抜本的な少子化対策と子育て負担の軽減策について、総理の御決意を承りたいと思います。
　次に、人口減少と厳しい財政状況の中で、生活の安心のよりどころである社会保障制度を維持していくには、自助、共助、公助の適切なバランスのもと、世代間の公平性を確保しつつ、制度全般における一体的な見直しが必要であります。少子高齢化の進展に伴って、社会保障給付費の増大は避けられませんが、給付と負担のあり方、加えて安定的な財源の確保について、国民的に真摯な議論を積み重ね、方向性を定めていくべきと考えます。
　総理は、政権公約の中で、日本型社会保障モデル、これを築くんだ、こうしたことを掲げられておりました。国民が安心、信頼できる社会保障制度の構築へ向けて、どのような手順で年金、介護、医療、社会福祉等の一体的な見直しを継続されようとしているのか、国民にわかりやすく御提示いただきたいと思います。
　なお、社会保障制度改革の前提として、社会保険庁のあり方を根本的に見直さなければなりません。不祥事続きの社保庁で、国民年金保険料の不正免除問題が発覚しましたが、このような規律の緩んだ組織をどう立て直していくのか。国民の信頼を取り戻せるような、まさに抜本改革を断行しなければなりません。総理のお考えを伺います。
　次に、がん対策についてお伺いします。
　さきの通常国会で、議員立法でがん対策基本法が成立しましたが、放射線治療専門医を初め医療従事者の育成やがん診療連携拠点病院の整備など、その環境整備はまさにこれからどうするかということになります。私は、今こそ、がん対策を国家戦略と位置づけ、総理がリーダーシップをとって取り組むべきだと考えますが、決意をぜひとも伺いたいと思います。
　また、肝炎対策が問題になっておりますが、我が国のウイルス性肝炎感染者は、Ｂ型、Ｃ型合わせて何と三百万人を超えると推計されています。感染者の早期発見・早期治療システムの確立が急務です。検査体制の強化や適切な治療支援など、厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
　今月より障害者自立支援法が施行されましたが、障害者の方がより利用しやすくするため、地域の実情に合わせたサービス基盤の整備や工賃水準の引き上げなど、自治体独自の取り組みを財政的措置も含めて支援する必要があります。総理並びに厚生労働大臣の見解を承りたいと存じます。
　将来にわたって国民の安全を確保していくことは国の重要な使命でありますが、我が国が誇ってきた安全大国日本、これが大きく揺らいでいるように思います。もう一度その復活に向けて、安全、安心の国づくりを進めなければなりません。耐震化を初めとする地震対策、津波・風水害対策、そして雪害対策など、災害に強い国土の形成に対し、国土交通大臣の決意と具体策について伺いたいと思います。
　また、子供の安全確保であります。
　子供を犯罪から守るには、地域の力を総合的に生かしたまちづくりを進めることが大事です。その際、子供の居場所を把握できるＧＰＳやＩＣタグを活用したシステムや、防犯ボランティア等を支援する地域安全安心ステーション、私はこれが有効だと思います。
　また、昨今、ガス瞬間湯沸かし器やシュレッダーの事故を初めとして、国民生活に身近な生活用品の事故が相次いでおります。製品全般の安全性について国民の不安がございます。これらに対する政府の対応策を伺います。
　もう一つ、飲酒運転の防止対策です。
　飲酒運転による交通事故が続発し、大きな社会問題です。具体的な取り組みとして、酒気帯び運転の処分点数の引き上げ、同乗者や飲食店等、飲酒運転を幇助した者への摘発強化も行うべきであります。今後、飲酒運転防止対策として、その具体策を御提示いただければと存じます。
　三位一体改革を初めとする地方分権は、小泉内閣において一定の成果を得ることができましたが、今後もさらに進める必要があります。地方に対する国の関与を極力減らし、地域の主体性を強化するためにも、地方行革の徹底を前提としつつ、新たな地方分権推進法の制定に速やかに取り組むべきであります。
　また、中長期的な課題として、道州制への移行についても議論を促進していく必要があります。公明党はこれまで地方分権の旗振り役を担ってきましたが、今後一層、地方分権を推進するための施策について、総理の見解を伺いたいと思います。
　アジア外交、国連改革について伺います。
　総理は、日本外交の基軸を日米同盟、国際協調の二本柱に据え取り組むとの見解を示されましたが、アジアに位置する我が国のアジア外交の重要性については十分認識されていると思います。ここ数年のアジア外交は、決して望ましい姿にはなっておりません。今こそ、日中、日韓関係の信頼回復、首脳間の対話、アジア外交の再構築に力を注がなければなりません。アジア外交を安倍内閣がどのように転換することができるのか、安倍内閣の出発に当たって大いに期待するところでありますが、総理の見解を求めます。
　国連改革を唱える我が国は、本年十二月、安保理非常任理事国の役割を終えようとしていますが、今後はどのように国連にかかわり、その改革をしていくつもりなのか。特に、北朝鮮のミサイル発射にかかわる安保理決議にしましても、日本が安保理のメンバーであったからこそ外交努力が実った面が強いというふうに私は感じられるわけですが、日本の常任理事国入りを含む安保理改革にどのように再び取り組まれるお考えか、戦略を伺いたいと思います。
　また、我が国の国際社会における貢献の一つに人間の安全保障への取り組みがあり、人間の尊厳に光を当てた取り組みとして大変高い評価を得ています。今後も、人間の安全保障基金やＯＤＡを活用し、貧困対策を初め感染症、エイズ対策、環境保護などで貢献することが国際社会での地位を築く礎になると考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見を伺います。
　最後に、憲法問題について一言申し上げます。
　我が党は、未来志向の憲法論議をうたっております。そして、現憲法はすぐれており、国民の中に定着しているとの認識に立ち、憲法三原則を堅持し、平和主義の象徴である第九条一項、二項を堅持した上で、時代の進展とともに提起されてきた環境権やプライバシー権などを現憲法に加えて補強する、加憲という立場に立っております。そして、国民主権をより明確化する視点、人権を確立する視点、国際貢献を進める視点、環境を重視する視点、地方分権を確立する視点を提示し、加憲論議の対象となるテーマも示しているところであります。加憲方式は、憲法の専門家からも具体的、現実的であると評価をされております。
　一方、国民投票法案については、憲法改正の中身の論議とは別に、公平中立なルールをつくるものであり、多数の賛成を得て成立させたいと思っております。憲法論議の方向と国民投票法案についての総理の御見解を承りたいと存じます。
　以上、内外にわたる政治課題を中心に言及してまいりましたが、九〇年代の負の遺産の処理は終わりました。これからは、さらに未来に向かって、新しい二十一世紀日本というものを射程に置き、まさに前向きの改革論議、攻めの改革が強く求められております。
　著名な文明史家アーノルド・トインビーは、「さあ、働こう。さあ、仕事を続けよう。」この言葉を座右の銘としたそうであります。みずから決めた目標に向かい、一歩また一歩と着実に進み行く意思を沸き立たせ、みずからを鼓舞する言葉であったようであります。
　人が輝く社会の構築を目指し、我が党は全力を挙げてまいることをお誓いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕