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平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 石川　昭政君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 大見 正君 門山　宏哲君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 山口　俊一君
 湯川　一行君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 杉田　水脈君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 新井 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 有岡 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
 中村　裕之君 大見 正君
 西銘恒三郎君 石川　昭政君
 馬場　伸幸君 杉田　水脈君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 西銘恒三郎君
 大見 正君 中村　裕之君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 杉田　水脈君 馬場　伸幸君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官有岡宏君、職業安定局次長宮野甚一君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君及び水管理・国土保全局次長加藤久喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上西委員　ありがとうございます。
　全国でそういった拠点となる力の強い自治体をつくり、そして一極集中を防ぐ、本当にこれが実現したならば過疎化も解消され、すばらしいことだとは思います。頑張ります。
○塩川委員　はい。
　例えば、高度な専門性が求められるような業務や、事務量が少なく、広域で行う方が効率的な業務もありますし、事業者の振興と規制の分離が求められる、公正性、中立性が求められるような業務など、広域自治体の都道府県が担う業務があるのではないのか。
　一律に権限移譲するやり方というのが、かえって基礎的自治体の業務に支障をもたらし、ひいては住民福祉の向上の障害となりかねない。法律での一律の権限移譲というやり方はやめるべきだということを申し上げて、終わります。
 ———————————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十四日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇———
○一宮政府特別補佐人　このたび、内閣から人事院総裁を命じられました一宮なほみでございます。
　私は、四十年近くの間、裁判官として裁判に携わるとともに、地方裁判所長や高等裁判所長官として裁判所の組織運営や人事管理等にも取り組んでまいりました。その後、昨年六月からは、人事官として国家公務員の人事行政に携わってまいりました。これからは、人事院総裁として、これらの経験を生かしつつ、人事院に与えられた責務を果たすよう全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。
○高木委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前十一時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 柘植　芳文君
 金子　洋一君 石上　俊雄君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 安井美沙子君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君、二之湯武史君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、柘植芳文君及び安井美沙子さんが選任されました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　この度、内閣から人事院総裁を命じられました一宮なほみでございます。
　私は、四十年近くの間、裁判官として裁判に携わるとともに、地方裁判所長や高等裁判所長官として裁判所の組織運営や人事管理等に取り組んでまいりました。その後、昨年六月からは人事官として国家公務員の人事行政に携わってまいりました。これからは、人事院総裁として、これらの経験を生かしつつ、人事院に与えられた責務を果たすよう全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長始め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　一宮人事院総裁は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午後四時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門 博文君 門山　宏哲君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小林　史明君 小松 裕君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中谷 元君
 中村　裕之君 船橋　利実君
 松本　文明君 八木　哲也君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 総務副大臣
 兼内閣府副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長職務代行者） 上村　達男君
 参考人
 （日本放送協会理事） 上滝　賢二君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 船橋　利実君
 中村　裕之君 工藤　彰三君
 長坂　康正君 青山　周平君
 西銘恒三郎君 小松 裕君
 湯川　一行君 八木　哲也君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 長坂　康正君
 工藤　彰三君 中村　裕之君
 小松 裕君 門 博文君
 船橋　利実君 井上　貴博君
 八木　哲也君 湯川　一行君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 西銘恒三郎君
 浅尾慶一郎君 渡辺　喜美君
 —————————————
四月十四日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長職務代行者上村達男君及び日本放送協会理事上滝賢二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長井上利君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、総合通信基盤局長吉良裕臣君及び農林水産省大臣官房参事官高橋洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　実際には、十分の四のおつき合いというのを現にしているところが多いわけですから、そういった点でも、もう一歩踏み込んだ対応をぜひお願いしたいということを述べて、質問を終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 牧野たかお君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 井原 巧君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 二之湯武史君
 石上　俊雄君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 藤川　政人君
 江崎 孝君
 金子　洋一君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 藤城 眞君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 松尾 勝君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省行政評価
 局長 渡会 修君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 観光庁審議官 篠原　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君及び金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長藤城眞君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　それは局長、あなたおかしいよ。あなたの所管は補助金を出すだけかもしれない。しかし、総務省全体としてはやっぱりデジタル化の期限までにはデジタル化をやらせないと。そうでしょう。それから、防災行政無線の方は、それは期限はないかもしれぬけれども、同じですよ、これは連動しているんだから。そういう役所的な答弁は駄目ですよ、あなた。役所そのものか。
○片山虎之助君　後ろから出してもらったものを読んだな。とにかく省を挙げてやってくださいよ。やっぱりけじめで、区切りでやらないと役所のあれは進まないんですよ。
　それから、ラジオを、私はラジオのファンなものですから、ラジオというのはいいんですよ、ほかのことをやりながらあれ聞こえるから。テレビというのは耳と目も取られるのよ。ラジオは耳だけでいいんだから。目や手はほかのことをできるんでね。ところが、ラジオがどんどんどんどん衰退していますよね。ところが、災害や何かがあると一番頼りになるのはラジオなのよ。だから、ラジオをもう少してこ入れをしてもらわないと。それは、ラジオに対する
○井原巧君　自民党の井原でございます。
　今の片山先生の質問にそのままつながるようで、私は防災の観点から少し電波法のことを御質問したいと思いますけれども。
　こういう経験が市長の頃あったんですね。ちょうど平成十六年に中四国中心に台風がもう毎週のように五回、六回来て、激甚指定もいただいたんですけれども、そのときに、私の町でも五人の方が亡くなったんです。特に深く記憶に残っているのが、中学二年生の女の子が家族と一緒に家の中にいて、裏山が崩れて土砂崩れで亡くなったというときがあったんですけれども、そのときに、もちろん市の方は防災行政無線やるし、消防自動車で避難を呼びかけたわけですけど、今の家というのはサッシ始め防音効果がすごい高いじゃないですか。停電していたから、当然のことながらインターネットも駄目だし、テレビも駄目だし。で、せめてそのときラジオが、ちゃんと伝わればということをすごく感じまして、ラジオの重要性をそのときに感じました。暴風雨のときは音が聞こえませんから、そのときにはそのとき用のやっぱりツールがなかったことが悔やまれたというのがすごい思い出としてあります。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　もう一つは、あの東日本の大震災のときに、私も縁があって陸前高田の方に九回、十回行ったんですけど、最初にもう避難されている小学校で子供を預かった先生のお話聞いたときに、とにかく最初の三日間何がつらかったかというと、やっぱり飲める水と、光と、もう一つは暖ですね、毛布が欲しかったと。それともう一つは、何より、二時四十六分だったですから、子供たちをそこで保護しながら、しかし、先生自身も、御主人はほかのところにいるし、子供だってほかの小学校に通っていると。その情報が全く入らないまま子供たちを三日間見るというその精神的苦しさというのはなかったという話を聞いて、最悪の状況下でも、できれば双方向の携帯がつながればいいですけれども、無理なときにはやはり、さっき大臣がおっしゃった、乾電池によるラジオというのは本当に有用なものだなと、こういうふうなことを感じましたので。
　今回の電波法で、御案内のとおり、これは三年に一回改正されるという、料金の見直しということが主なんですけれども、災害対応に留意した見直しについて、総論としてお伺いしたいと思います。
○井原巧君　その中で、ラジオのことになるんですけれども、先ほど、もういらっしゃらなくなりましたけれども、片山先生との大臣のお話の中でほとんど言い尽くされております。
　特にラジオが、そうはいいながら
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにラジオが災害時の情報メディアとしても極めて有用であると、そしてそれはふだんの暮らしの中に根付いているものであると、そこから災害時には有効なものになるんだと、このように思っています。
　問題は、経営形態が、非常に経営が厳しい状態になっていて、新たな魅力付け、それから必然性、必要性といいますか、そういったものをもう一度見直していこうではないかというような作業をし、それが放送ネットワークの強靱化に関する検討会と、こういったことで議論したわけであります。そこで、難聴対策としてのラジオの送信所の整備促進ですとか、経営基盤の強靱化に向けた新たな制度整備、これを検討を始めさせていただいております。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　そして、今回、難聴対策としては、今どの程度のものがあるかというのは、これは結局どの程度の申請があるかということになってくるわけでありますが、現行、アンケートを行った結果によれば、全国で二百三十のＦＭ中継局の整備に係る要望が出てきております。こういったもの、さらには、この難聴対策にはアナログのテレビ放送の使用周波数の跡地があります。地デジ化に伴ってアナログの周波数が空くんですね。Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。
　それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料の見直しに当たっては、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用を受益者である免許人等が負担する、いわゆる特定財源であるという制度趣旨に基づき、電波利用状況等の変化に対応しつつ、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、使途、予算規模及び料額について、一層の透明・公平・適正の確保を図ること。
　二、豪雨・豪雪が頻発し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、災害による被害の軽減に向けた取組が一層重要となっており、災害時においては、住民及び関係機関に対して迅速、正確かつ高度な情報の伝達を可能とするため、通信手段の整備等に努めること。特に、災害時における重要な情報提供手段であるラジオ放送については、難聴の解消に万全を期すとともに、復興途上にある被災地において生活に役立つ情報提供を行っている臨時災害ＦＭ局等の放送継続に配意すること。
　三、日本経済の活性化など社会的諸課題の解決に資するため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
　四、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波が金融取引の対象となる等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 川田 隆君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 島田　佳和君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 根本　幸典君
 前田　一男君 松本　文明君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 重徳　和彦君
 議員 鈴木 望君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 根本　幸典君
 西銘恒三郎君 青山　周平君
 湯川　一行君 島田　佳和君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 西銘恒三郎君
 島田　佳和君 川田 隆君
 根本　幸典君 前田　一男君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 湯川　一行君
 前田　一男君 大西　英男君
 —————————————
四月十日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案及び第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局公務員部長三輪和夫君及び自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員　その大阪市の条例ができた当時、大臣がもし新藤大臣であったら、ひょっとしたら違うような形になっていたかなと思ったりもするんですけれども、それはさておきまして。そのときは大臣は原口大臣でしたかな。違う。原口大臣でも、ひょっとしたら違うような結果になっていたかもわかりませんよ。
　結果的に、大阪市の条例、今おっしゃった趣旨を条例にも盛り込んで、教育公務員に対してもあるいは地方公務員に対しても懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができるということで、わかった、それじゃもうこれでいくということで橋下さんも開き直って、そういう条例案をつくったわけでございます。
　三年前に橋下さんがなぜこの条例案を制定しようとしたか。それは、三年前の大阪市長選、彼が府知事を辞して大阪市長に出ようとしたときに、対抗馬は、現職は平松さんだったんですね、平松邦夫さん、市長さん。市の自治労とか市職労とか交通局とか現業労組が挙げて平松さんを応援したんですね。しかも、違法ビラといいますか、法に違反してまで平松さんを応援した。結果的には、橋下さんが民意を得て市長に就任されたんです。余りにも、市職員といいますか、組合挙げて平松さんを応援する、こんなことが許されていいのかということで、今回の、今言っておりました条例案制定になったということなんですね。
　そういった例はほかにもいろいろとあると思うんですけれども、ちょっとその辺、具体的にいろいろあったと思うんですけれども、提出者の重徳委員にお聞かせいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　今回、法改正をお願いしておりまして、地方公務員における能力・実績主義の徹底、また、人事評価制度の導入等を踏まえた任用あるいは昇任、こういったものを徹底していく、こういう趣旨で制度改正をお願いしている、そういう状況でございます。
　御指摘の昇任についての試験の実施状況、あるいはそういったものについての地方団体の考え方、こういったものにつきましても、これから、どういうふうにお考えなのか、その辺につきましても、私どもとしても把握に努めてまいりたい、このように思います。
 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○三輪政府参考人　現行の地方公務員法では、任用の根本基準といたしまして、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行う、こういう成績主義というものを基本原則といたしております。この成績主義を実現させるための最も重要な手続といたしまして、勤務評定制度が位置づけられている、このように理解をいたしております。
　勤務評定制度につきましては、こういった意義がある一方で、評価項目が不明瞭であって、あらかじめ明示されていない、あるいは、上司から一方的に評価されるのみで、評価結果が十分に部下に知らされないということ、あるいは、人事管理に十分活用されない、こういった問題点、あるいは透明性の確保等において課題がある、こういったことがるる指摘をされてきたわけでございます。
　したがいまして、今回の法改正におきまして、能力・実績主義に基づく人事管理というものを徹底するために、より客観性あるいは透明性の高い人事評価制度を導入しようとするものでございます。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高木委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午後零時三十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 斎藤　嘉隆君
 白 眞勲君 藤末　健三君
 牧山ひろえ君 大野　元裕君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 山谷えり子君
 大野　元裕君 難波　奨二君
 斎藤　嘉隆君 江崎 孝君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 島田　三郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 木内 均君
 小林　史明君 清水　誠一君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中谷 元君 中村　裕之君
 牧島かれん君 松本　文明君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 鈴木 望君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 参考人
 （日本放送協会理事） 木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 長坂　康正君 牧島かれん君
 西銘恒三郎君 青山　周平君
 湯川　一行君 助田　重義君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 西銘恒三郎君
 助田　重義君 湯川　一行君
 牧島かれん君 高橋ひなこ君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 長坂　康正君
 —————————————
四月七日
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事木田幸紀君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長門山泰明君、情報流通行政局長福岡徹君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場でございます。
　前回私の総務委員会の質問のときに総務省と少しトラブルがございまして、その後、新藤総務大臣、また高木委員長、各会派の理事の皆様方に特段の御配慮をいただきました。
　総務省の方からも、私の質問内容でありました地方自治体の特別議決の話、また再議の話をその後詳細に御説明をいただきましたので、ここは矛をおさめさせていただきたいと思いますし、御協力いただきました皆様方に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　本日は、私の方からは二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　質問に入る前に、一般的に政治家は、特に国会議員は、選挙のときには、国民の声を国政に届けるというようなスローガンであるとか、公約というのをほとんどの政治家の方が掲げておられると思います。我々も、国民政党としてそういう基本理念で頑張っていきたいというふうに思っております。また、消費税が四月一日から上がりました。政府の方では臨時福祉給付金のようなものもいろいろ御用意をいただいておりますが、私は、あらゆる方面から国民の負担を軽減させていく、その可能性を探っていくということが肝心ではないだろうかというふうに考えておりまして、この二点を背骨といたしまして質問をさせていただきたい。
　昔、はやりましたが、小さなことからこつこつと、一国民の声がこの場に届いて、そして実現する、そんな質問を目指してやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ御協力をお願い申し上げます。
　先般、私の方から、年金の問題、年金の状況の調査であるとか相談という観点から日本年金機構がされておられますねんきんダイヤルの件で、これはナビダイヤルというんですか、昔でいうＱ2ダイヤルのような料金体系の相談窓口になっているという指摘をさせていただきました。
　そのときには、厚生省の参考人の方からも、検討すると。また、新藤総務大臣からも、速記録をきょう持ってまいりましたが、段階的にですけれども、しっかりと対応していくという中で、もともと、国民に対して政府がまず基本的に行うサービスである、この観点からいろいろな工夫をしていただきたい、またそうしていかなくてはいけないのではないか、このように考えておりますという御答弁をいただいております。
　その後、厚労省とも話をしておりますが、検討しているということでございますので、きょうは質問はいたしませんけれども、先般、私のもとに、このねんきんダイヤル並びに行政機関の相談ダイヤルの取り組み事例というものを御報告いただきました。
　これを見ますと、法務省さんが登記とか供託のネット、こういう窓口を持っておられます。また、これも国民の皆さん方から多い相談の一つですが、法テラス、これも窓口を持っておられます。そして、みんなの人権一一〇番というものもございます。そして、国税庁の方は、ｅ—コクゼイというんですか、税金相談だと思いますが、これの窓口を持っておられます。そして、総務省では行政相談ダイヤルという窓口をお持ちでありますし、厚労省さんは労災保険相談ダイヤルという、ねんきんダイヤル以外でも多種多様な相談ダイヤルというのがあるという御報告はいただいております。
　しかし、いずれもねんきんダイヤルと同じような、ナビダイヤルの形式をとっておられます。したがいまして、先般申し上げましたが、通話料が何と二十秒で十・五円、一分しゃべれば三十一円五十銭というような非常に高額な状態になっておりまして、相談される国民の皆様方の負担は非常に大きいものがあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　特に、このねんきんダイヤルの方は、相談をするための原因、起因しているのは、元社会保険庁にあるわけでございます。新藤大臣も前回の答弁の中でおっしゃっていただきましたが、社会保険庁がきちっと個人の年金記録を管理していれば、こういうようなダイヤルを設置することもなく、国民の皆さん方が安心して年金を受け取れるという状態であったわけでございます。国民が好きこのんで年金制度をないがしろにしているというわけではありませんので、ほかの相談ダイヤルとは少し意味が違うのではないかな、私はそういうふうに考えております。
　今検討していただいているということでございますので、これは幾らもお金のかかる話じゃないと思うんです、厚労省なり日本年金機構の予備費ぐらいで対応できるようなボリュームの金額じゃないだろうかなというふうに考えておりますので、総務省の皆様方におかれましても、これから年金の相談業務、また状況調査の仕分けを厚労省さんと進めていく、日本年金機構さんと役割分担をきちっとしていくという答弁を先般いただいておりますので、ぜひそういう機会に総務省さんからも強く要望をしていただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　これについては、きょうは質問は控えさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先般来から、我が党の小熊議員そしてみんなの党の佐藤議員、携帯電話の問題についていろいろと御質問がございました。きょうは、その観点を変えて、携帯電話の問題についていろいろとお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　この間、総務大臣が、携帯電話がスタートしたときに、弁当箱みたいなものを担いでいたと。非常に懐かしい、今から三十年ぐらい前の話だったと思います。私も秘書をやっておりまして、あの弁当箱みたいなものでばんと頭を後ろからよく殴られました。非常に思い入れのある携帯電話でございますが……電話の使い方じゃなしに、怒られ方の話なんですけれども。
　それからどんどんどんどんとこの三十年間で進化をいたしまして、我が党の小熊議員が申し上げました、もう携帯電話というのは必需品なんですね。別に高級品でもないですし、国民があまねく所有するというようなレベルにまで今達してきております。短期間ですごい技術的な進歩もありましたし、普及をいたしましたので、そのひずみとして、やはりいろいろな部分で今問題が出ているというふうに言われております。
　総務省の方では、この問題に対応すべく、ＩＣＴサービス安心・安全研究会、特に消費者の保護という観点に立ってこの研究会を立ち上げたというふうにお聞かせをいただいておりますが、ＩＣＴサービス安心・安全研究会、まず、この研究会の目的、また検討事項について御答弁いただきたいと思います。
○馬場委員　販売費というのは、ドコモさんの場合は一兆一千六百十七億円、ソフトバンクさんの場合は一兆四百二十六億円、ＫＤＤＩさんはちょっとそういう項目での計上はしておりませんが、恐らく営業費の六千七百十八億円というところに含まれているんじゃないかなというふうに思います。
　このテレビの番組は、テーマはどうなっていたか。携帯電話による錬金術というテーマがついていたんですね。具体的に、先ほど申し上げたような、家族で五台も六台も一斉に乗りかえるというようなことも取り上げておりましたし、地方から東京へわざわざ出てくるんですよ。
　インタビューしているんです。何で地方からそんな、東京へ乗りかえるためにやってきたんですかと聞いたら、地方と東京ではレートが違うというふうにおっしゃっているんですね。本人が二、三台携帯を持ってきて、一日一台ずつ乗りかえていくんです。そうしたら、二万円ぐらいのキャッシュをもらっているんです。
　ところが、地方から出てきているもので、そこに経費がかかっていますので、単純に比較したら経費倒れになっているんですね。またインタビュアーの方が聞くんですよ。これは経費倒れになって赤字ですけれども、どうなっているんですかといえば、乗りかえて新しい機種になったその端末機を、今度は中古の買い取り専門業者のところへ持っていっているんですね。車でいえば新古車ですわ。新古電話を専門の業者に持ち込んで下取りしてもらっている、その分がもうかるんだという説明をしていました。
　恐らく、テレビでやったので、これまた悪いお手本で、どんどんどんどんとそんなことをする人間が出てくるんじゃないかなと。いや、ＮＨＫではありませんでした。民放でした。いつもＮＨＫさんが悪いことをしているわけではないと思いますけれども。
　そういうことが子供にまで広がっていきますと、親の署名を自分でやって、判こを押すようなことを今の子供は簡単にやりますので、どんどんどんどんとそんなことが若年層にまで広がっていくと、またこれが単純な携帯電話の営業という問題を超えて、いろいろな事件や事故につながっていくんじゃないかなと非常に、この番組を見て私は危惧をしております。
　そして、その番組の中では、各三社の事業者のコメントというものも放送をされておりました。どこがどう言っていたかということを言いますと差し支えがありますので、ある一社は、できるだけ速やかに適正化に取り組んでいく、今後、高額のキャッシュバックは業界として縮小する方向へ向かうだろう。これは、ある一社のコメントなんですね。もう一社のコメントは、過剰なキャッシュバックにより一般のお客様との不公平が発生していることは問題だと認識している。事業者はもうこれを認識しているんですね。最後の企業は、一番最悪なコメントですが、現状は健全な状態ではない、他社との競争対抗上やむを得ない部分もあるが、長期利用者優遇を軸に、お客様に提供する価値を向上させる戦いへシフトしたい。
　これは、三社の共通した思いというのを酌み取れば、こんなんやってもあかん、人道的にどうなのかなという思いも持っている、倫理観にも欠けているような気がするということをおっしゃっていると思うんですね。ただ、これはみんながやっているから、うちだけやらぬというわけにいかぬのですわということを言っていると思います。
　先ほどおっしゃっていただいたように、安心・安全研究会の方でこういう議論も出ているということは、きょうも御答弁いただきましたし、佐藤議員の質問に対する御答弁でもおっしゃっておられますが、電波というものは、この場でもいろいろな議員さんが御指摘をされておられますように、私は公共の財産だと思うんですね。公共の財産を使って企業が商売をしているということで、その事業者があかんと思うている、こう言うているわけですね。ここはやはり行政としてぴしっと行政指導なりをして、適正化に向かっていくと。
　真面目に、私のようにいちずに携帯電話をずっと一社でおつき合いをしているような、そういう人の立場もおもんぱかって、私は、きちっとした指導を、この研究会の結果を待たずに行うべきではないかなというふうに思いますが、どんな御感想をお持ちでしょうか。
○佐藤（正）委員　真面目なユーザーです。みんなの党の佐藤正夫です。
　質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうはＮＨＫの方は来ていただいていないんですけれども、これまでＮＨＫの方々にずっと質問をしてきたことを、今度は総務大臣そして参考人の方々に御意見を聞かせていただこうと思って、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、新藤総務大臣は、ＮＨＫに対して、経営計画のさらなる推進が必要である、そして、「給与等について、平成二十五年度から開始されている「給与制度の改革」を引き続き着実に推進し、適正化に努めるとともに、国民・視聴者に対する説明責任を十分に果たすこと。」と言われているわけであります。そこで、本当に十分に情報開示をし、説明をしているかという点についてお尋ねをしたいのであります。
　情報開示でＮＨＫに、平均月収や平均年収及び開示を求めた分野別開示率、いわゆる、いろいろな項目で、いろいろな分野の部分で開示を求めましたが、そのうちどれぐらいの率が開示請求にお応えしたのかというような開示請求があったわけでありますけれども、実はＮＨＫは、そういう点については不開示でありました。この点について、総務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○佐藤（正）委員　きょうは、ＮＨＫの方に来ていただいていないんですけれども、恐らく聞かれていると思うんですね。大臣の私に対する答弁もかなり痛烈に感じていただければと思っています。
　今大臣が言われた言葉は、私がこの委員会で何度も何度も、そして理事会においても、給与の平均値等も含めて資料要求を、理事会で承諾を得て、両筆頭が中心になり、そしてまた委員長の御判断で、資料要求に対してＮＨＫが出してきた。それもこれも、かなり何度も何度も言っても、なかなか出てこなかった。
　そんな難しい話では実はないわけで、国民の皆さんから見ると、ある意味では、年齢によって給与がどれぐらいなのかな、平均が。国家公務員であれば五十五から給与が頭打ちになりますよ、民間の企業だと大体五十ぐらいから給与を削減していく、こういう計画をやっていくんですね。ところが、それを見るのには、やはり給与の推移を見ないと、今現在がどうなっているかというのはわからないと物が言えない。そういう意味でも資料を出してくださいというお願いをしてきましたけれども、まだ実は万全に出されていないんです。
　そうすると、何となく、隠すのかなという変な疑いを持ってしまいますので、この辺はまた、大臣が今言ったことをＮＨＫにしっかりと伝えていただいて、今後もＮＨＫには、この給与問題も含めて経費問題についてずっと質問をこれからもさせていただきたいと思います。
　というのは、やはり受信料一〇％を一旦はお約束して、その後の三カ年計画では七％になった。しかし、これはあくまでもこの三年間の計画でありまして、来年また新しい三年計画が出るわけですから、受信料については真摯にまた検討していくというふうに附帯決議をつけていただきましたので、それについても、この一年間またしっかりと、もうしつこいなと言われるぐらい、ＮＨＫ男と言われるぐらい、また取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、今の給与の問題なんですが、前回、維新の三宅先生が出された総人件費割る人数、従業員数というところで数字を出されました。それも私が取り上げさせていただいたんですが、一〇％削減に向けて五年間で頑張るよと言いつつも、総人件費を総従業員で割ってしまうと一万円しか実は変わっていない、平均値ですよ。だから、本来ならもっと、普通に考えたら下がっていくはずなんですが、それが下がっていない。その下がっていない理由を局長の方からお答え願いたいと思います。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　その関連があるという点について引き続き議論していきたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、原口一博君外三名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案及び第百八十五回国会、重徳和彦君外三名提出、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　次に、原口一博君。
 —————————————
　地方公務員法等の一部を改正する法律案
　地方公務員の労働関係に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　次に、鈴木望君。
 —————————————
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 藤田　幸久君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 江崎 孝君
 藤田　幸久君 難波　奨二君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 牧山ひろえ君
 藤末　健三君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 牧山ひろえ君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣府大臣官房
 公益法人行政担
 当室長 高野　修一君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務大臣官房長 戸塚 誠君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 参考人
 日本放送協会理
 事 上滝　賢二君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西室　泰三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君、藤末健三君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、白眞勲君及び牧山ひろえさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事上滝賢二君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕