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○国務大臣（北側一雄君）　道路の復旧についてお尋ねがございました。
　関越自動車道、北陸自動車道並びに国道八号、十七号等の直轄国道において、御承知のとおり、多数の段差や路面陥没等の被害が発生をしております。このため、直ちに応急復旧に着手いたしまして、一部区間を除きまして交通開放するとともに、被害が大きな区間につきましては、私の方から指示をいたしまして、緊急輸送物資を運搬する緊急車両等については早く暫定的な通行の確保を図ってもらいたいというふうに指示をしたところでございまして、これにつきましては、関越道につきましても十七号につきましても、緊急車両の通行が今できるようになっているところでございます。
　また、きょう午後、北陸自動車道につきましては、一般の通行も可能なような状況になりました。通行は今可能になっていると思います。
　さらに今後、県道、地方道につきましても、地方公共団体としっかり連携をしながら、ライフラインとしての道路の早期の本復旧に向けて、全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと決意をしております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　石田祝稔君。
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　私は、公明党を代表いたしまして、平成十六年新潟県中越地震災害及び台風二十三号など、本年の大規模風水害に関して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、今回の新潟県中越地震並びに本年の累次の大規模風水害でお亡くなりになられた皆様には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様にもお見舞いを申し上げます。
　十月二十三日午後五時五十六分ごろ、関東甲信越地方、東北地方など広い範囲で地震があり、新潟県中越地方で震度六の揺れを記録し、いまだその余震はおさまっておりません。現在も、いつ来るかわからない余震への恐怖に住民はおびえている状況であります。被害状況は、死者二十七人、負傷者約一千三百人、避難を余儀なくされている方はおよそ十万人とも言われております。
　地震発生を受け、我が党は、同日、党本部に新潟県中越を震源とする地震対策本部を設置し、現地に神崎代表を先頭に衆参国会議員を派遣。本日も、小千谷市等で被災地を調査するとともに、被災者より切実な要望を聞かせていただいております。
　まず今なすべきことは、被災者の救済であり、災害復旧に全力を尽くすことであります。また、余震の続く中、二次災害も未然に防がなくてはなりません。迅速な政府の対応が望まれる喫緊の課題につき、以下、関係大臣に質問させていただきます。
　初めに、電力、ガス、水道、通信等のライフラインの確保についてであります。
　いまだ、電力、ガス、水道の供給が完全には回復しておりません。ライフラインの切断により、水、食糧の不足が言われております。まさしく命をつなぐ、命の糧のライフラインの復旧に全力を尽くすべきだと考えますが、政府の御見解を求めます。
　次に、いまだ孤立状態に置かれている市町村の地域住民をどのように救済していくのかについてお伺いします。
　例えば、新潟県山古志村は、村民全員の村外への避難を決定し、十月二十五日夕刻までに、一部を除き全村避難を終えたと報道されています。まだ新潟県内で五十五集落が孤立している状況でもあります。今後、避難の方法、避難生活の支援についてどのようにするのか、さらに、受け入れた地域への支援にも万全を尽くすべきであります。御所見をお伺いいたします。
　また、子供や高齢者、幼児を抱えた母親等には、よりきめ細かな援護策を講ずべきと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。
　また、被害の査定を迅速に行い、激甚災害の早期指定、災害救助法の市町村指定の逐次の拡大を積極的に図ることや、被災者生活再建支援法の柔軟かつ弾力的な適用を図るべきであります。御見解をお伺いいたします。
　昨日、総理は住民本位で取り組んでほしいとの発言をされたとお聞きいたしました。一瞬のうちに家を失い、自宅から着のみ着のままで逃げ出し、路上で不安な一夜を過ごした人々、車中で一夜を過ごした人たち、テント生活を余儀なくされた方々、また、ビニールハウスで夜を明かされた被災者も数多くいらっしゃいました。被災者の方々には、一日も早い住宅の確保が望まれています。政府においては、仮設住宅、また災害公営住宅の建設計画を早期に策定し、住民の住宅不安を取り除くことが強く求められます。
　さらには、被災住民の方々のメンタルケアも重要であります。ストレスや不安が大きくなる前に一刻も早く対応すべきであります。専門家、医師、看護師等の確保、支援体制の整備を急ぐこともあわせて強く求められます。御見解を求めます。
　また、農林漁業、中小企業、その他企業の産業基盤に関して、緊急融資などあらゆる政策手段を動員し、早期の復旧復興にめどをつけることが求められます。御所見をお伺いいたします。
　次に、災害廃棄物の処理場についてお伺いいたします。
　被災地の皆様は、大変な中、復旧復興に向けて歩みを始めております。その際、使えなくなった家具等の処分をしなければなりません。その処理について、収集、運搬、廃棄場所の確保等、市町村には大変な負担となります。また、職員の皆様も限界まで努力をしていただいていると思います。災害による廃棄物等の処理について、財政上の支援も含めて特段の対策を講ずべきであると思います。御見解をお伺いいたします。
　次に、台風二十三号等、累次にわたる大規模風水害についてお聞きいたします。
　本年は、七月の新潟、福島、福井集中豪雨のほか、六月の台風四号から先日の二十三号まで、上陸した台風だけで計十個、観測史上最多を記録するなど、近年まれに見る大規模風水害の年となっております。一連の大規模風水害により、死者、行方不明合わせて二百二十人を超える人命に及ぶ被害がもたらされました。
　一連の大規模風水害では、河川の破堤もありました。国土交通省では、国管理、都道府県管理の河川の堤防の目視による点検を終えたと報告されておりますが、今回の台風二十三号により、国管理の兵庫県の円山川が破堤し、大変な被害をもたらしております。応急復旧を急ぐとともに、再度点検をすべきではないか。大臣の御見解を求めます。
　また、都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に関し、点検結果に基づき、国として優先的整備を進めるべきであると思いますが、この点についても見解を求めます。
　海岸及び港湾の水防施設に関し、質問いたします。
　高知県室戸市では、台風二十三号の高波によって三名の方が犠牲となりました。高波が防潮堤を破壊した上に越波し、住宅団地を直撃、三名の犠牲者が出たわけであります。私も現場に行かせていただきましたが、死亡した方のお宅には、縦五メートル、横一メートル、幅一メートルのコンクリートの塊が家の中に入り、家を破壊し尽くしておりました。
　壊れたのは防潮堤上部で、報道によれば、幅二十五メートル、高さ一・八メートルにわたり破壊され、コンクリートの塊となって飛ばされ、住宅を直撃しました。一番大きな塊は、重さ二十トンぐらいあるのではないかとも言われております。
　私も、現場で破壊され、飛ばされた防潮堤のコンクリートの塊に直接手を触れ、調査をいたしました。断面はすっきりし過ぎているほどで、約一・二センチほどの鉄筋が五十センチ間隔ぐらいで一列並んでいるだけでした。予想外の波の圧力とスピードとはいえ、当時の防潮堤の築造基準が不十分ではなかったかと思わざるを得ません。この防潮堤は、昭和四十二年の築造であります。当時の基準でつくられた防潮堤等について全国的に調査をすべきであると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　累次の大規模風水害により、野菜等の生鮮食料品価格が急騰しております。生産者に対する早出し出荷の要請、規格外品の出荷要請等、価格の安定に全力を挙げるべきであると思います。大臣の具体的な方策について御所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、災害復旧支援は、極論すれば、十二分な財政支援を行うことが最大の支援であります。政府は、補正予算を編成し災害復旧に対応する方針のようでありますが、その規模はどのくらいなのか、被災をした地域にとって十二分なものにする決意がおありかどうかをお聞きし、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　災害による廃棄物の処理についてのお尋ねがございましたが、まず、被災者の皆々様に私からも心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　災害による廃棄物の処理につきましては、財政上の支援として、市町村が災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物そしてし尿の収集、運搬及び処分に係ります事業に対しまして、二分の一の補助を行っているところでございます。
　また、このたびの累次の災害につきましても、被災地が一日も早く通常の生活に戻れますように、この補助制度などの活用によりできる限りの支援を行ってまいりますし、また、阪神大震災を通じてのみずからの経験を踏まえまして、廃棄物処理に時間がかかるということで復旧復興のおくれとならないように、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　まず、ライフラインの復旧についてのお尋ねがございました。
　このたびの地震によりまして、電力、ガス、水道等のライフラインが甚大な被害を受けたわけでございます。電力の供給支障でございますが、最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸に上ったわけでございます。現在では、電力は約三万四千戸に減ったわけでございますが、依然としてガスは五万六千戸のままでございます。水道の方は、現在四万五千戸が供給停止だ、こういうふうに聞いております。
　政府といたしましては、新潟県中越地震非常災害対策本部の第一回会合が二十四日の午前九時半に開かれましたが、その会議におきまして、ライフラインの復旧に対しまして万全を期すということを決定いたしまして、政府一丸となって協力し合う、こういう体制を整えたわけでございます。
　かつまた、新潟県庁に設置しております現地の支援対策室におきましても、ここに専門家を置きまして、ライフラインの関係職員を派遣いたしまして、ガスあるいは電力、水道等の事業者と連絡を取り合ってライフラインの復旧活動に一層の力を注ぎたい、こういうふうに考えております。
　それから、孤立住民の支援についてのお尋ねがございました。
　私も、現地を視察する途次、予定を変更いたしまして、山古志村の上空を通ってまいりました。上空から既に、道が土砂崩れによって寸断されているという状況を把握いたしまして、直ちに警察庁にも指示いたしまして、ヘリコプターを出動して、かつまた連絡体制を整えるという指示をいたしたところでございます。
　その結果、孤立しているその部落の中から、警察官が中に入って、お年寄りを含めまして六人の救出をしたという結果にもつながっておるわけでございます。
　その後、新潟県では、山古志村等、災害救助法の適用をいたしまして、これからは炊き出しあるいは仮設住宅の建設等が進められる、こういうふうに思っております。特に山古志村は、全村二千二百名の住民が長岡市におりてきた、避難所に避難する、こういう結果になっておりますものですから、その意味で、そうした食料品とか住宅の確保等、もしこの避難が長引いた場合にはそうした対策が必要であろうというふうに考えておりまして、現地の対策室とも協力し合いながら、地元の県、地方公共団体と連絡をとって万全の対策を整えたい、こういうふうに考えております。
　それから、災害弱者に対するきめ細かな援護策の実施についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、地震発災直後の二十三日に現地合同情報先遣チームを派遣いたしまして、その後、新潟県庁内に先ほど申しました現地連絡調整室、さらに二十四日には、派遣しました政府調査団において被災地方公共団体の御意見や御要望をお聞きしているところでございます。
　現地連絡調整室にありましては、昨日、各市町村の現場における医薬品や食糧支援などのニーズをさらに的確に把握いたしまして、国などの関係機関に直ちに連絡調整するなどの体制を強化する必要から、現地支援対策室に格上げをして、体制を強化したところでございます。
　政府調査団による調査の中では、被災された自治体などから食糧等の支援に関する要望がございましたので、同日中に自衛隊機などにより輸送したところでございます。また、昨日に被災地から寄せられました毛布の要望につきましても、既に対応しているところであります。
　今後とも、現地支援対策室を通じまして被災地との緊密な連携をとることによりまして、お子さんや高齢者等の災害時要援護者の方々のニーズや要望を酌み取りまして、きめ細かい支援体制ができること、これを強化してまいりたいというふうに考えております。
　それから、激甚災害の早期指定、災害救助法、被災者再建支援法についてのお尋ねがございました。
　政府は、御指摘のような各種制度を積極的に活用しまして、被災地の早期の復旧復興、被災地への支援に全力で取り組んでまいります。
　激甚災害の指定につきましては、速やかな指定を行うために、被害額の確定を待たずに、査定見込み額を用いて判断しているところでございます。今後、被災の全体像を把握した後、指定基準を満たす場合には速やかに指定をしていく考えでございます。
　災害救助法については、これまでも早期に対象となる市町村を指定したところでございまして、引き続き適切な運用をしてまいりたいと考えております。
　被災者生活再建支援法につきましても、累次の台風、あるいは今回の地震の被災の状況にかんがみまして、私から、支援法の一層の弾力的な運用を図るように、法の趣旨にのっとって本措置の適用が円滑にいくように指示をしているところでございます。
　被災者の住宅の確保及びメンタルケアについてのお尋ねがございました。
　今回の地震によりまして家を失うなどして避難されている方々の住宅の確保は、今後の重要な課題と認識しております。このため、現地のニーズを十分に把握しつつ、関係地方公共団体と連携して、政府といたしましても、仮設住宅の確保等に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、被災地は豪雪地帯でございますので、避難が長期化する場合も考えて、地元市町村と十分な協議をして仮設住宅の建設に進んでまいりたいと考えております。
　また、被災者におきましては、今も続く余震への恐怖、いつまで続くかわからない避難所生活への不安等から、過度のストレスが降りかかるものと思われまして、このことから、メンタルケアが必要だ、こういうふうに考えております。
　このため、政府としては、国立精神・神経センターの専門医を昨日派遣したところでございまして、今後とも、関係地方公共団体と連携を図りつつ、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
　それから、農林漁業、中小企業等の産業基盤に関する早期の復旧復興についてのお尋ねがございました。
　農林漁業者に対しては、農林漁業金融公庫において相談窓口を設置いたしまして、経営再建に必要な長期、低利な資金の融資等の支援を実施しているわけでございます。
　中小企業者に対しましても、政府系金融三機関がございますし、こうした窓口を利用して、被災者の事業者の支援を、あらゆる政策手段を駆使してこれから支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　補正予算を編成して災害復旧に対応するかについてのお尋ねでございます。
　この件につきましては、災害被害額の早期把握に努めますとともに、災害復旧のための必要な経費がどの程度になるか見きわめまして、その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上して、通常国会の冒頭に提出する用意があるということでございます。
　緊急に必要のある経費については、予備費の使用を含め、適切に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　石田議員にお答えをいたします。
　まず、円山川の応急復旧等についてお尋ねがございました。
　一級河川円山川につきましては、台風二十三号による豪雨により計画高水位を超えるような高い水位が長時間継続したため、円山川本川と支川の出石川の二カ所において、残念ながら堤防が破堤しました。私もその現場に行かせていただきましたが、堤防が決壊するということは極めて甚大な被害が発生するということを、改めて目の当たりにした次第でございます。
　円山川の堤防破壊箇所の復旧につきましては、一日も早い復旧に全力を尽くすため、破堤後直ちに応急復旧に着手し、昼夜作業で工事を進めてきたところでございます。この結果、支川出石川は、昨日、二十五日でございますが、早朝六時に緊急復旧を完了させ、本川の円山川につきましても、本日、二十六日十一時二十分に緊急復旧が完了したところでございます。
　今回の洪水を踏まえまして、円山川については、全川について堤防や護岸等の点検を実施するとともに、早急に再度災害の防止対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、中小河川の堤防整備の考え方についてお尋ねがございました。
　本年は、七月の梅雨前線豪雨や相次ぐ台風の上陸により、全国各地の都道府県管理の中小河川で大きな被害を受けました。八月に実施しました堤防の緊急点検では、出水期前までの点検が必ずしも行われていないなど、都道府県管理の中小河川における河川管理の課題が浮き彫りになりました。
　水害から国民の生命と財産を守ることは、国の基本的な責務でございます。今後とも、災害を未然に防ぐ観点から、対策が必要な箇所について優先的に河川の整備を実施してまいります。
　海岸堤防の全国的な調査をすべきという御質問でございます。
　台風二十三号によって、高知県室戸市の海岸では、観測史上最大の高波により、海岸堤防が約三十メートルにわたって倒壊し、家屋十三戸が被災しました。これにより、三名の方がお亡くなりになられました。
　この被害の状況を調査するため、直ちに、国土交通省といたしまして、蓮実副大臣が現地視察を行いまして、五名の専門家を派遣し、現地調査を行ったところでございます。
　今後、御指摘のとおり、築造された時期等も考慮しまして、全国の海岸堤防の必要な箇所について点検を行いたいと思います。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　答弁に先立ちまして、台風、地震等で多大な被害を受けられました被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。
　野菜価格の安定についてのお尋ねでありますが、相次ぐ台風、十月上旬からの長雨等の影響から野菜の価格が高騰しており、消費者の家計に大きな影響を及ぼしております。
　このため、野菜の供給を緊急に確保する観点から、キャベツ、白菜等の出荷の前倒し、ホウレンソウ等の生育期間の短い野菜の生育促進、曲がったキュウリ等の通常では出荷されない野菜の出荷奨励に加え、消費者の方々等に対し価格動向等情報提供に努めるなど、各般の対策を講じることとしております。
　今後、生産者等の協力を得て、価格の早期の安定に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質問いたします。
　第一に、避難生活への対策です。
　長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での避難生活を送っている人など被災者全体を把握し、水や食糧、仮設トイレなど必要な支援物資が行き渡るようにすることです。
　乳幼児や高齢者への適切なケアを行うことも必要です。地震によるショック死など健康被害が広がっており、避難所に医療、保健の専門家を配置するなどの対策が必要ではありませんか。
　第二に、今なお余震が続き、さらに、降雨による土砂崩れなど二次災害のおそれが生じています。これ以上の犠牲を出してはなりません。そのためには、住民に対し、迅速かつ適切に情報提供を行い、確実に避難誘導を行うことが求められていますが、どのような対策をとるのか、質問いたします。
　第三に、ライフラインの復旧対策です。とりわけ、道路を寸断され、孤立した集落の被災者を支援するために、輸送路の確保が一刻も早く求められていますが、政府の対策はどうか、質問いたします。
　第四に、時々刻々変化する現地の状況に対応するためにも、新潟県や関係市町村だけに任せることなく、阪神・淡路大震災や北海道有珠山噴火災害で行ったように、政府が現地対策本部を設置して陣頭指揮をとるべきではありませんか。
　一連の台風災害については、被災した住宅や事業所の土砂の除去、応急修理への対策を直ちにとることを強く求めます。
　最後に、七月以来の豪雨・台風災害に続く今回の地震災害です。被災者の一日も早い生活と営業の再建を支援する上で、住宅本体への補償など、被災者生活再建支援法の抜本的な改正が求められています。その決意をお聞きして、質問を終わります。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいま塩川鉄也議員から御質問がございました。
　被災者に対します支援物資の確保、健康管理についてのお尋ねでございます。
　支援物資の確保については、現地の対策室並びに県、市町村と協議をいたしまして、必要な物資の供給について万全の体制をとっているところでございます。
　また、健康管理につきましても、避難所でのストレスの累積等をかんがみまして、医療班を昨日派遣したところでございます。そうした施策によりまして、心のケアに対するための専門家についても対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、迅速かつ適切な情報提供による確実な避難誘導についてのお尋ねがございました。
　土砂災害が予想される山古志村については、村長さんの判断で村民二千二百名の長岡市への避難が決まりました。また、雨が予想されておりますので、私ども、現地の対策室あるいは県、市町村と気象情報の入手に努めまして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
　ライフラインの観点から、輸送路の確保についてでございます。
　関越道路につきましても、私が視察いたしました一昨日の段階でも、緊急車両の通行を可能にするための応急修理を進めておりました。国土交通省とも協議をしつつ、そうした交通網の早期の復旧に一層努力してまいりたいと思います。
　それから、現地対策本部を設置するべきではないかという御質問でございます。
　これに対しましては、昨日、今までの体制から三十人体制、倍増のスタッフに格上げした支援対策室を発足しておりますので、現地でこの支援対策室が機動的な対応をとってくれるものと期待しているわけでございます。
　最後に、被災者再建支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかということでございますが、私ども、通常国会におきます法改正の趣旨にのっとりまして、大規模半壊についての適用あるいは運用を弾力化いたしまして、そうした被災者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公認会計士・監査審査会委員
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　中央労働委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、
　公安審査委員会委員に西室泰三君及び寺田輝介君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
　中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、佐藤英善君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君及び渡辺章君を、
　運輸審議会委員に小野孝君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に田中康久君を、
　同委員に長谷部由起子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会委員に尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　林田 彪君
平成十六年十月二十二日（金曜日）
 —————————————
 平成十六年十月二十二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員小里貞利君、中村正三郎君、保利耕輔君、亀井静香君及び丹羽雄哉君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時八分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました小里貞利君、中村正三郎君、保利耕輔君、亀井静香君及び丹羽雄哉君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員小里貞利君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員中村正三郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員保利耕輔君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員亀井静香君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員丹羽雄哉君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
 〔被表彰議員登壇、拍手〕
○小里貞利君　
 代表謝辞
　本日、ここ衆議院本会議場において、院議をもって永年在職表彰を受けましたことは、私ども五名の議員にとり、まことに光栄の極みであります。
　ここに、年長のゆえをもちまして、一同を代表して、慣例に従い、自らの来し方を振り返りつつ、御礼の言葉を申し上げます。
　今回の表彰は、先輩、同僚の皆様方の御指導、御鞭撻の賜物であると同時に、二十八歳で郷土鹿児島の県議会議員に当選して以来、四十五年余にわたり御支援いただいた鹿児島県の皆様や、すべての友人、知人の皆様のおかげであり、心より感謝を申し上げるものであります。
　私どもが衆議院に初めて議席をいただいたのは、昭和五十四年十月七日の総選挙においてでありました。
　この総選挙では、一般消費税導入問題やダグラス・グラマン事件などのあおりを受けて、自民党の議席は過半数を割り、大平首相の責任問題が噴き上がり、世に言う「四十日抗争」に突入いたしました。
　翌年に至るも党内の亀裂は収まらず、ついに大平内閣不信任決議案が可決され、大平首相は衆議院の解散を断行し、その直後に帰らぬ人となられました。
　初当選して一年も経たずに再び総選挙を戦うこととなり、さらに政治の師とも仰いだ大平首相を失い、私は、国会議員としての第一歩から、大きな衝撃とともに政治の厳しさを思い知らされたものであります。
　政治家としてさらに忘れられないことは、村山内閣において、阪神・淡路大震災対策特命大臣として緊急対応に当たったことであります。
　発災四日目に特命大臣を拝命し、その日に現地に向かいましたが、伊丹空港から神戸までの道のりは混乱し、身動きがとれず、ようやく到達した現地はいまだに火煙が立ち、六千四百余名のとうとい人命が奪われ、瓦礫の山と化した被災地の惨状は、今でもまぶたにまざまざと浮かんでまいります。
　現地に飛ぶこと二十数回、国会にあっては与野党挙げて御協力を賜り、そして被災者の皆様方が懸命に復旧、復興に取り組んでこられた、そのひとこまひとこまに思いをいたしつつ、十年を経て今、見事に復興した神戸の町並みを見るときに、大きな感慨を禁じ得ません。
　さらに振り返れば、海部内閣においては労働大臣として育児休業法の制定に携わらせていただき、橋本内閣の総務庁長官としては、一府二十二省庁から一府十二省庁へと、明治以来の省庁体制に初めて抜本的な改革を加える行政改革を担当させていただきました。
　あるいは、日本列島の国土軸を形成し、新時代の地方に大きな光を投げかけるとの信念から、初当選以来、整備新幹線の建設促進運動にも取り組ませていただいてまいりました。
　それぞれの政治テーマの場面場面において御指導をいただいた先輩議員、同僚議員の皆様、そして広く御理解と御協力を賜りました国民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、私ども国会議員は、それぞれの時代において、国家、国民の繁栄を願い、懸命に行動してまいったつもりであります。
　しかしながら、「失われた十年」という言葉に象徴されるように、国家は久しく停滞し、時代の波は、針路に迷う日本丸に容赦なく打ちかかっております。
　今こそ、変革の先にある明るい未来を信じて、新しい日本がいかにあるべきか、その針路を明確に国民に示し、なすべき真の改革をしっかりと実行してまいらなければなりません。
　そのことが、時代の大きな変わり目に国会議員という職務を担った我々の責任であることを改めて認識いたします。
　「己を尽くし、人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ぬべし。」
　西郷隆盛遺訓にあるこの精神を胸に、今後も力の限り行動してまいることをお誓いいたしまして、感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、寒冷地手当の支給地域、支給額の改定等を行おうとするものでございます。
　本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
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　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、山口県厚狭郡楠町の宇部市への編入合併に伴う簡易裁判所の管轄区域の範囲に加え、最近の市町村の廃置分合等に伴う下級裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示について、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十九日本委員会に付託され、本日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小林興起君。
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　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の改正に伴い、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　国立大学の法人化等により、一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている防衛庁の職員に対し新たに適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新設すること、
　新俸給表を設けることに伴う所要の切りかえ措置等を設けること
等であります。
　本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日大野防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中山利生君は、去る九月三十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中山利生君に対する弔詞は、議長において去る十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長　安全保障委員長　公職選挙法改正に関する調査特別委員長等の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等中山利生君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 国務大臣 大野　功統君
平成十六年十月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十六年十月十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　二問質問をちょうだいいたしました。
　一問は災害の復旧、今後の国民の安心して暮らせる国土の形成についてお尋ねでございます。
　今年は多くの悲惨な水害や土砂災害が発生をいたしました。被災した公共施設の復旧については、国が直轄で管理する施設の迅速な復旧を図るとともに、地方公共団体が管理する施設についても速やかな災害査定を進めるなど、早期復旧に向けて全力で取組をさしていただきたいと思っております。
　また、住宅金融公庫については、災害により家屋が滅失、損傷した被災者の方々の支援として、元金返済の据置期間を設けることも可能とした災害復興住宅融資を行っているところでございます。
　もとより、水害、土砂災害から国民の生命、財産を守ることは国の最も基本的な責務であると考えております。
　私は、先般の台風二十一号が襲来した後、愛媛県、そしてまた香川県を視察をさしていただきました。愛媛県の方では新居浜、西条の上空から被災地を見さしていただいたわけでございますけれども、その被災地の悲惨さはもとよりでございますが、上空から見ますと、山々のこの土砂崩れ、それから地すべり等々で山肌があらわになっているところがもう山々に一面ございました。私はその姿を実際見て大変驚きまして、山が大変荒れている、山の地盤が非常に今弱くなっているということを痛感をした次第でございます。
　私は、治山治水対策はやはり国の施策の中でも極めて優先順位が高い施策であるというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。度重なる集中豪雨によりまして多くの災害が発生している事態にかんがみまして、中小河川の整備と管理の在り方等について検討を行うとともに、従前からの災害対策の総点検と抜本的な見直し強化を指示をしたところでございます。関係府省とも連携をしまして、地域の水防体制の強化、ハザードマップの作成、普及、土砂災害警戒区域の指定の推進、リアルタイム情報の提供などのソフトの対策も含めた総合的な対策にしっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　もう一問、ドクターヘリの高速道路上への着陸に対する考え方についてお尋ねがございました。
　重大事故の発生しやすい高速道路上で人命救助を図る際に、交通事故等の発生場所や道路状況によっては医療機関への搬送時間を大幅に短縮できるなど、ドクターヘリの活用は極めて効果的であると考えております。
　このため、平成十三年度より、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおいて救命活動支援へリポートを整備し、全国で現在十九か所で運用中でございます。今年度末には、更に十二か所追加されまして三十一か所になる予定でございまして、今後とも更なる整備を図ってまいりたいと思っております。
　高速道路本線上への着陸につきましては、照明灯や標識等の障害物がなく、反対車線も含めて車両が排除されているなどの条件が整っていれば、十分これは可能であると考えております。実際、平成十二年度以降三度、少ないわけでございますが三回、交通事故時の重傷者の搬送に関しヘリコプターが高速道路の本線上に着陸をしておる実績がございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、高速道路上での事故の際の本線着陸が迅速かつ円滑に行われるよう関係省庁との連携強化を図り、ドクターヘリの積極的な活用に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業支援策の見直しについてのお尋ねですが、中小企業施策につきましては、就任以来、施策の骨太化に取り組んでまいりました。この方針の下、御指摘のように、現行の中小企業の創業や経営革新を支援する三つの法律を統合し、分かりやすくかつ強力な支援法に改めることを現在検討しております。
　具体的には、従来の支援策に加えて、複数の事業者が相互に強みを持ち寄る事業連携を新たに支援するなど、中小企業を総合的に支援する法律の制定を目指しております。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　浜四津敏子議員にお答え申し上げます。
　まず、包括根保証の撤廃についてでございますが、中小企業が融資を受けます際には、経営者などが無制限に責任を負う包括根保証がしばしば行われております。このため、中小企業が倒産した場合には、包括根保証……知っております。包括根保証をした保証人が極めて重い責任を負い、保証人が新たな事業に取り組むなど、その挑戦が困難になっているという問題が起きていると……御存じでございます。人生を丸ごと担保して提供しているのと同じだと、そういう浜四津議員のお話もございましたが、その御懸念はそのとおりでございます。
　そこで、法務省では、保証制度の見直しを行うことなどを内容とする民法の一部を改正する法律案を今国会に提案したところでございます。この法律案におきましては、貸金債務について個人の包括根保証に対する禁止などを、根保証契約の内容に合理的な規制を加え、さらに根保証をした個人の保証人が予想を超える過大な厳しい責任を負うことがないようにしております。
　法務省といたしましては、この法律案について慎重に御審議の上、速やかに成立させていただきたい。さらに、早期に施行していきたいと考えております。
　次に、我が国における人身売買の実態等についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、我が国においても、外国人女性からパスポートを取り上げ、あるいは多額の借金を課して売春等に従事させるといった事案が発生するなどしており、深刻な問題となっておるものと認識いたしております。けしからぬ出来事であります。
　検察当局におきましては、これまでも、人身売買が背後にうかがわれる事案につきまして、刑法、出入国管理及び難民認定法、売春防止法、職業安定法等の現在あります法令を活用しながら、警察などと連携し、迅速かつ的確な捜査、公判の遂行に努めてきているものと承知しております。
　こうした取組を更に強化するため、現在、法務省におきましては、法制審議会に対し、刑法に人身売買の罪を新設するなど、これを諮問しているところであり、その答申を受けまして、次期通常国会を目途に一部の法改正をする提案をいたしたいと考えております。
　また、人身取引の被害者が我が国への在留を希望する場合などには、犯罪組織から生命、身体を脅かされる危険などの事情を考慮し、女性相談所やＮＧＯなどと連携を強化しつつ在留特別許可などを弾力的かつ的確に運用し、その保護を図ることといたしております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　柳田稔君。
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。狩野安君。
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　狩野議員にお答えいたします。
　観光立国でございますが、観光振興は国民生活にゆとりと潤いを与え、国際相互理解を増進するとともに、産業、雇用への幅広い経済効果をもたらすものであり、我が国の需要の喚起と地域の活性化に重要な意義を有していると思います。
　このような観点から、昨年、二〇一〇年に外国人旅行者を現在の五百万から一千万人に倍増させるとの目標を立て、世界に向けて日本を紹介するとともに、全国各地の観光カリスマが進めている魅力ある観光地作りに向けた取組を支援し、外国語標識の拡大など、外国人が独り歩きできる環境の整備や観光地同士のネットワーク化を進めるなど、一地域一観光を目標とする観光地域作りを進めてまいりました。現在、こういうことを進めている結果だけではございませんが、八月には一月当たり過去最高の訪日旅行者数を記録するなど着実に成果を上げてきております。
　今後さらに、各地域で知恵と工夫を凝らした国際競争力のある観光地作りが進むよう、全国都市再生や特区制度との連携も図りつつ、官民一体となって観光立国の推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、来年は愛知県で万博が開催されます。多くの国々が出展を表明されております。愛知万博だけ見るだけでなく、この機会に全国各地の日本の名所、観光を回っていただくような工夫も必要かと思ってそのような対策も取り進めているところでございますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　地方経済、中小企業対策、また雇用対策にどう取り組んでいくかというお尋ねでございますが、現在、景気は個人消費や設備投資を中心に民需主導で堅調に回復しております。中国経済、アメリカ経済の好調もありますが、幸いにして民間需要もかなり堅調に推移しております。他方、回復の状況については、御指摘のように、雇用情勢など地域間にばらつきが見られ、また、中小企業をめぐる環境については大企業に比べて厳しいものがあるのも事実でございます。
　こうした認識の下、政府としては、構造改革特区制度の活用、稚内から石垣までという全国都市再生、地域再生の取組の推進などの地域経済活性化策、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策、雇用創造に自発的に取り組む市町村等を競争的、選択的に支援する仕組みや、地域再生の核となる産業の育成など、地域経済の動向を踏まえて地域に密着した雇用対策などの施策を推進してまいります。これらの取組により、改革の成果を地域の経済、雇用や中小企業に広く浸透させ、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　日本人の道徳観についての御質問でございます。
　国づくりの基盤は人であります。新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材の育成が重要であるということは言うまでもございません。現状において、我が国社会は規範意識や倫理観の喪失などが問題となっており、道徳観の回復が喫緊の課題でもあります。このため、公共の精神、道徳心を涵養する教育を推進するとともに、新しい時代にふさわしい教育基本法の改正に精力的に取り組むなど、人間力向上のための教育改革に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度全般の構築の方針についてお尋ねがございました。
　社会保障制度につきましては、持続可能で安定的なものとしていくためには不断の改革を行っていくことが必要であります。
　私は、今後、自立をキーワードとして、これに共助、公助を適切に組み合わせ、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を全力で取り組んでまいりたいと考えております。昨日も申し上げましたけれども、キーワードは自立でございます。
　次に、少子化対策についてのお尋ねがありました。
　これまでも様々な角度から取組を進めてまいったところでありますけれども、残念ながら少子化の流れを変えるに至ってはおりません。日本が、お話にございましたように、かつてのローマ帝国の二の舞を演じることがありませんように、国を挙げて総合的に取り組んでいくことが必要でございます。
　本年六月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づきまして、本年中に策定いたします新新エンゼルプランにおきましては、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画作りを進めてまいります。
　高齢者が長生きし、生きがいを持つことができる社会作りについてのお尋ねがございました。
　我が国は既に世界最高水準の平均寿命を享受しておりますけれども、御指摘のとおりに、単なる長寿にとどまらず、健康に暮らせる期間である健康寿命を延ばすことが大変重要でございます。このため、平成十七年度からの十か年戦略、健康フロンティア戦略を定め、介護予防等の取組を重点的に進めてまいります。
　社会保障の財源についてのお尋ねがございました。
　昨日もお答えいたしましたように、社会保障に要する費用は急速な少子高齢化が進む中で増大をしてまいります。その費用につきましては、利用者負担、保険料負担、公費負担のこの三つしかないわけでございますから、これらを適切に組み合わせることによって所要の財源を確保していくことが重要でございます。
　消費税を含めた税、保険料等の負担と給付の在り方など、今後の社会保障財源の在り方につきましては各方面で幅広く御議論いただいているところでございまして、私どもといたしましても真剣に議論して取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　ただいま狩野議員からいわゆるゆとり教育についてのお尋ねがございました。
　現在、実施しております新学習指導要領におきましては、教育内容の厳選によりまして生じた時間的、精神的な余裕、いわゆるゆとりを活用いたしまして、基礎的、基本的学力の確実な定着を図るとともに、自ら学び自ら考える力や豊かな社会性などを育成することを目指しております。
　しかしながら、このような考え方の周知や取組が必ずしも十分でなかった面があり、時間的な余裕が豊かな心の形成につながっていないというような反省もございまして、昨年十二月には学習指導要領の一部改正により、その趣旨をより明確にしたところでございます。
　現在、太陽が西に沈むことを知らない子供が三割、日の出や日の入りを体験したことのない子供が四割いると言われております。驚くべき数字でございますけれども、私たちはもっと子供たちが自然と親しみ、そして生活体験を積むことによりまして自然の偉大さやあるいは人間の営みを深く考える、そういう機会を与えてやることによりまして、たくましくもまた人間性のある子供たちを育成することに努めていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　朝日俊弘君。
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕