○宇佐美登君　宇佐美登でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました地域再生法案について質問をいたします。
　さて、この法案も、悪い意味で小泉政権らしい法案であります。郵政改革や年金改革と同じように、お題目は立派だけれども中身が伴わない典型的な法案であります。もしも法案の名前のように本当に地域再生をする法案でしたら、もろ手を挙げて賛成をするところでございますけれども、しかしながら、手続も中身も地域再生とはほど遠いものであります。
　まず第一に、手続の問題であります。
　すべての省庁にかかわり、今後の地方に対する補助金制度をも根本から変えるかもしれないこの大変重要な新法を日切れ扱いと称し、三月三十一日までの年度内に国会で通せとは、いかなる考えでありましょうか。
　政府は、一年半にもわたり、経済財政諮問会議などで議論をしてきたようでありますけれども、それにしては、この法律案は余りにもお粗末であります。即効性を求められる制度改革ならともかく、この法案はすべての国民にかかわり、それぞれの立場に照らし合わせて十分な審議をすべき法案であります。それを、時間を制限するとは、余りにも国会軽視ではありませんか。
　村上大臣に、日切れ扱いとしたその意味、理由を答弁を求めます。
　第二に、現状認識であり、法案の目的です。
　政府は、景気は回復していると繰り返しアナウンスメントしていますが、多くの国民の生活実感と大きくずれています。なぜなら、現在の景気回復は、一部の業界や一部の企業、特に大企業に限った話であり、それらの企業ですら、世界経済の回復による輸出増や賃金抑制によって利益をぎりぎり捻出しているような状況だからであります。ですから、利益の出ている一部の業界や企業で働くサラリーマンでさえ、賃金水準が上昇しているとは言いがたい状況であり、中小企業で働く大半の人たちは賃金が下がり続けています。
　また同時に、政府によると、すべての地域で景気は回復傾向にあるとのことですが、これもまた、現実とは乖離しています。日本有数の中小零細企業の集まる私の地元東京都大田区では、全くと言っていいほど景気の回復感はありません。
　政府の中小企業に関する統計は、資本金二千万円以上を対象としていますが、地元の人たちからしてみれば、資本金二千万円以上といえば中堅企業というのが実感であり、それらの企業の現況をもって地方経済を語ることは欺瞞に満ちているとしか言いようがありません。
　地方経済は、現実には相当疲弊しており、働けど働けど我が暮らし楽にならずというのが地域の実態ではないでしょうか。
　地域を再生するためには、なぜここまで地方が疲弊したのか、なぜ地域再生が必要なのか、その分析なくして有効な方策は見出せません。しかし、本法案の目的を規定している第一条を見ても、「近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して」としか書かれていません。
　本当に、少子高齢化の進展、産業構造の変化等のみによって今日の状況は生み出されているのでしょうか。また、単純に産業構造の変化と言っていますが、産業構造の変化とは果たして何を指すのでしょうか。
　他人事のように政府は言いますが、景気対策と称したばらまきにより地方を借金漬けにしながら、改革と称して地方を切り捨てている自民党政権が地方を苦しめているのです。
　地方経済の現況と地域再生というテーマの重要性についてどのように認識しているのか、明快な答弁を求めます。
　続いて、法案内容についてであります。
　地域経済が疲弊した大きな原因は、中央による、地域の実情を無視した画一的な押しつけであります。ですから、地域を再生するためには、地域の知恵を最大限生かすことが重要であり、そのためには、地方分権改革や規制改革の断行が不可欠であります。
　私たち民主党は、補助金を大胆に廃止して一括交付金制度を創設するとともに、税源移譲を行って従来の補助金行政を打破し、地方の自由度、裁量性を飛躍的に高めると同時に、大胆な規制改革を行って、民間の活力を最大限に引き出すことで、地域のことは地域で決めることのできる環境を整備し、地域を再生することをマニフェストとして打ち出しております。
　対する小泉自民党政権の本法案では、補助金ばらまき型政治を継続する法案であります。
　地域再生計画の提出に当たっては、国からの支援について、用意されたメニューの中からしか選ぶことができず、地方が独自の提案を申請できない仕組みになっております。地方がメニューに独自提案を盛り込むためには、地域再生計画の提出とは別途呼びかけられる募集に応募しなければなりません。
　その後のフローを描いてみると、地方自治体などは、時の政権与党の議員と一緒に、内閣府に陳情と称して地域再生計画認定申請の許可を懇願し、補助金の承認をもらい、また、税制上の特例の申請をやはり与党税制調査会に働きかけるという現在の動きと何ら変わりはありません。
　その上、審査は事実上、各省庁にゆだねられています。これでは、全く現状と同じで、縦割り行政、中央集権の弊害を解消できないと考えますが、本法案が成立したとしても、この仕組みを変えないつもりなのでしょうか。
　また、改革とは、例えば人件費を削減するとか仕事量が減るということであります。この法案が成立すれば、中央省庁全体として仕事は減りますか、ふえますか。窓口が内閣府で、ふえるだけではありませんか。中央省庁の役人の数を減らすことができますか。
　以上、大臣に明快な答弁を求めます。
　本法案第五条第四項には、「基準に適合すると認めるとき」、内閣総理大臣は地域再生計画を「認定するものとする」と書いてあります。これを素直に読めば、基準に合いさえすれば、地域再生計画は必ず認定されるものと思います。
　しかし、第五条第三項では、課税の特例、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金、補助対象施設の転用などといった特別の措置を受けようとする場合は、「関係行政機関の長の同意を得なければならない。」となっております。
　幾ら申請の窓口が内閣府に一本化されたところで、各省庁の同意が必要とするならば、各省庁の意に沿った計画をつくらなければならず、地方の自由度、裁量性を高めることにはなりません。
　なぜ各省庁に同意を求める必要があるのか、もっと内閣府がリーダーシップを持つべきだと考えますが、明快な答弁を求めます。
　第十三条には、道整備交付金など交付について規定をされていますが、これら交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象になるのでしょうか。答弁を求めます。
　対象になるのであれば、モニタリング実施と称して、報告を求めた上で措置の要求の名のもとで指導を行い、それでも自分たちの意に沿わない地方公共団体には、交付金を返還させることが可能になると思われます。これでは、補助金は幾ら束ねても補助金という結果になり、名前は交付金だけれども何ら従来と変わらない補助金行政が続くことになりかねないと考えますが、いかがでしょうか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
　以上、本日の大臣答弁を参考にして、我々は賛否を決めてまいります。真摯な答弁を求めます。
　最後に、地域再生法の議論の前に必要なのは、国会の再生ではないでしょうか。
　前代未聞の強制わいせつ罪で国会議員が逮捕されたり、一億円をもらったことも覚えていられない議員がまだ本会議場にいたり、また、本会議中の堂々と寝ている議員の何と多いことでしょうか。民間で大事な会議中に寝ていたらどうなるでしょうか。子供たちが見ていたらどう思うでしょうか。
　私たちは国民から未来を託されています。
　国民の皆さんの苦労をしっかりと見詰めて、痛みを伴う改革はまず政治家と役人からを実行していこうではありませんか。
　現在、議員会館の建て直しが計画されていますが、その前に国会議員の数を大胆に減らすことが必要ではないでしょうか。また、年金協議の前に国会議員の年金を廃止しようではありませんか。消費税議論の前に我々がみずから痛みを伴う改革を行って初めて、国民の皆さんは納得してくれるのであります。
　政治の信頼回復こそが何よりも先決であることを訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕