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○野田佳彦君　まず、お尋ねがあった、要は一旦下げたら戻せるかというようなこと、可能性のお話ありましたけど、これは法律に明記しますので、必ず戻すということにします。だから、期限を決めるんですね、期限を決める。
　戻せないじゃないかということをいうんですけれども、そうじゃなくて、これ、傘が必要なときって雨が降ったときじゃないですか。雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、そう柔軟な税財政にすることが我が国にとっては必要だと思います。暫定税率が五十年続くような国じゃ駄目なんですよということをまず申し上げたいと思いますね。
　それから、今、私の質問は、物価高対策はどうするんですかということだったんですけれども、具体的に今何にもなかったです、具体的に。さっきの十円の話はしていましたけど、そのほかの話、していませんでしたね。
　我々は、お尋ねのあった財源については具体的に、減収は、消費税率、食料品ゼロ％にすると減収は五兆円なんですよ。二年分、もしかすると二年掛けるかもしれないということ含めて、十兆円分の財源のプランというのはもう提出をしています。考え方はお示しをしています。これからもしっかりと、給付付き税額控除についても、あるいは短期的な経済対策についても財源を示しながら議論をしていきたいと思っていますので、そこは是非御認識をいただければというふうに思っていますが。
　その上で、私がお尋ねをした短期的な物価対策については何にもないんですね、今。我々は、少なくとも一律二万円、一人当たり二万円、所要二・五兆円の給付付き税額控除と整合的な給付案というのを示しています。それは、要は一定の所得がある方についてはこれは税金払ってもらうんですね。二万円給付なんだけど税金払ってもらうと、所得の多寡によって税負担もしてもらうというやり方なんです。というような給付措置をとろうとしています。
　それはちょうど、例えば今農政のお話出ました。米どうやって安くするか、お話は全くなかったですけれども、全くなかったですけれども、大体一人当たり年間で三十五キロ食べるんですよ、米って、三十五キロ。ちょうど今五キロ四千二百円ぐらいじゃないですか。ということは、約三万円弱、年間食べるために必要なんです、米を食べるために。そのうち、これ年度の途中からスタートする制度になりますので、三万円のうち二万円を給付するということは相当助かるんじゃないでしょうか。しかも、去年の値から比べると倍になっているわけで、去年の値上がり分はカバーできる額だと私は思っています。そういうような緊急性の物価対策やらないんですか。
　四月の街角ウォッチャーとかいろんな景気の先行き指標を見ると、やっぱり四月の消費も冷え込みなんですよ。一月―三月マイナス成長だったでしょう、一年ぶりに。四月―六月もマイナス成長になる可能性ありますよ。手をこまねいていくんですか。今やるべき物価対策語ってほしいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは、物価上昇を上回る賃金上昇ということをずっと唱えてまいりました。実際、昨年が三十三年ぶりの賃金上昇ということになりました。今年はそれを上回る賃金上昇というのが実現をしつつあります。これを更にいかにして賃金上昇を実現するかということが最大の眼目だと思っております。
　そして、先ほど申し上げましたように、食料もエネルギーも海外に依存をいたしております。そうすると、これは為替の水準について政府としてあれこれ申し上げるべきではございませんが、これをどのようにしていくかという問題がございます。どのようにしてそれぞれの品目について物価を下げていくかということ、あわせまして、賃金が上がる、そして価格が適正に転嫁をされるということが起こりますと、物価上昇というのは起こってまいります。
　それでは、米なら米をどう下げるか。今レタスが物すごく下がっていますね。去年の半分ぐらいになっていますね。そういうふうにして下がっていく品目がございます。どうやって一つ一つの品目を下げていくかということについて、我々自由民主党としては、一つ一つ精緻な議論をして物価の上昇を止めてまいります。
　と同時に、賃金上昇を、更に今を上回る賃金上昇というのを実現をしていかねばなりません。王道は物価上昇を上回る賃金上昇、そして、一つ一つの品目について、なぜ高いのかということを考えながら下げていく。
　一遍に消費税を下げるということだけが物価上昇対策だと私は思っておりません。高所得者が裨益をするということ、そして期間が一年以上掛かるということ、そしてそれによる減収はどこから手当てをするのかということ、そのことについて総合的にお示しをしなければ、それは責任ある政策ということにはなりません。
○野田佳彦君　要は、物価高対策、具体的にないということじゃないですか、今のでは。
　物価を上回る賃金上昇、それは望むところであります。春闘でも今御奮闘いただいているし、中小企業に波及するような御努力もいただいているところでありますけれども、それが経済の好循環につながると私も思いますよ。でも、さっき言ったように、現実は一―三がマイナス成長でしょう。四―六も消費の冷え込みでやっぱりマイナス成長になる可能性があるんです。という現実を見て、どうするんですかって聞いているんですよ。あるべき論じゃないんですよ、あるべき論じゃない。しかも、トランプ関税によって実体経済にもっともっと大きな影響が出つつある、出てくるかもしれないというときに、具体的な物価高対策は自民党はないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは何度も御説明をいたしておりますが、六年度補正予算、七年度予算、これを成立をさせていただきました。お一人様二万円から四万円の所得税減税を行います。そして、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する、こういう給付金も予算には含まれております。住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、これが実施できる重点支援地方交付金も、これは予算に入っております。あるいは、ガソリン価格を下げる。そして、今までは七月は電気・ガス料金の値下げというものをやっておりませんでしたが、七月も暑いです、この七月も含めて電気・ガス料金の支援を行ってまいります。
　そのように、私どもとして、この国会の御審議を経て、六年度補正、そして七年度予算、そこに今申し上げましたような物価高対策というものは講じております。それを何にもやっていないという評価は、それは間違いだと思う。国民の皆さん方の税金をどのように使って物価高対策をやっていくかということについて、私どもとして、成立させていただいた予算、これの早期執行に努めてまいりたいと思っております。
○野田佳彦君　何か繰り返しになっていますけど、補正予算でこんなのやりましたよと、今年度予算にこんな項目入れていますよという説明です、今。それは言い訳ですよ。それをやっているけれども、一―三はマイナス成長じゃないですか。四―六もマイナス成長になりそうじゃありませんか。という現実を見て、どうするんですかと聞いているんです。今までの補正予算と今年度の予算の中身の説明であって、今の現状を踏まえた物価高対策予算には、全く対策にはなっていませんということを申し上げたいと思います。
　その上で、私どもは、社会保障に関連しますけれども、また物価高対策に関わりますけれども、究極は給付付き税額控除を目指しています、消費税の逆進性対策。臨時、時限的に消費税のゼロ税率についてこれ実行しようと思っています。短期的な政策さっき申し上げました。この三つの政策について、方向性について、総理の評価をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、野田代表との間であんまり決め付けの議論はしたくないんです。
　皆様方にもお力をいただいて成立させていただいた予算、それは給付金もそうです。あるいは、ガソリンについてもそうです。電気代についてもそうです。重点支援地方交付金というのを何のために充実をさせてきたかということでございます。私どもとして、まだ五月です、成立をさせていただいた予算、これの早期執行というものにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。
　じゃ、おまえは給付付き税額控除というのをどう考えるんだ、このことについても私自身随分と長いこと考えてまいりました。これは一つの解だとは思っております。そこにおいて何が問題になるかというと、いかにして資産を把握をするかということでございます。これは、これから先、代表との間で、あるいは立憲さんと私どもとの間で、公明党さんも含めて、給付付き税額控除を実現するために解決していかねばならない課題というのは何なのか。私は、特に資産をいかにして把握をしていくかということだと思っております。それができますと、随分とこの問題は前進をするというふうに考えております。
　私は、それを等閑視をするつもりは全くございません。そこに至るまでの間に、私どもは私どもとして物価高対策を講じてまいりました。それが消費税をゼロにするという、これをスーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれぐらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。それが実現するのはいつなんですか、そしてまた戻すためにどれぐらいのコストが掛かるんですか、どれぐらいの期間が掛かるんですか、高額所得者の方ほど得をする、本当にそれでいいんですか。そういうことについて、何も対立のための対立ではない、そこに至るまでにどうするのかということについて更に議論させていただければ有り難いと思っております。
○野田佳彦君　今御答弁の中で私ちょっと驚いたのは、給付付き税額控除については前向きな御検討をいただくようなお話をいただきました。従来は、自民党、公明党、軽減税率だったでしょう。これは、私、方向性としては一致しましたので、こういう議論を大いにしていきたいと思います。
　そのためにも、そういう議論をするためにも、ごめんなさい、ごめんなさい、最後ね、やっぱり年金の協議、真剣にやりましょう。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん真剣にやらせていただきます。この年金が老後の大きな支えであるということは私どももよく承知をいたしております。氷河期の方々がどれほど不安にさいなまれているか、そういう方々がこれからよわいを重ねていかれたときに、じゃ、どうなっていくんだろうかと、御両親も年を取られる、家も老朽化する、どうするんだという、そういう方々の思いというものを正面から受け止めて、また実りある議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○会長（浅田均君）　以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原誠司君　日本維新の会共同代表の前原です。
　江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言った、それが最大の問題だと私は思います。
　物価上昇に賃金上昇が追い付いていない、だから実質賃金が下がり続けて国民の生活が厳しくなっている。それに対して、何らかの対応策を私は政治は取らなきゃいけないと思っていますよ。だからこそ、二年間は消費税を食料品は下げる、そして我々が最も今こだわっているのは社会保険料を下げる、このことをしっかりやっていきたいと思います。
　まず、この社会保険料について総理と議論をさせていただきたいと思います。
　税は上げるのに法改正が必要、しかし社会保険料は法改正が必要ありません。その結果、社会保険料だけどんどんどんどん上がっていったということであります。過去二十五年間、賃金は、所得は年率〇・四％ずつ上がってきた、〇・四％しか上がらなかった。社会保険料どのぐらい上がっていったと思われます。一・五％ずつ上がっていったんですよ、平均して。そして、二十五年間で一・五倍になったんですよ。取れるところから取る、ステルス増税ではありませんか、これは。それをしっかり認識をしてもらわなければいけないというふうに思います。
　例えば、具体的に申し上げますと、月給三十万円の方が、月ですよ、大体所得税は二万円なんです。払う消費税は平均して一・五万円なんですよ。社会保険料は幾らぐらいだと思われますか、月、払うの、五万円ですよ。そして、それについては会社側も払わなければいけないということでありまして、この社会保険料を下げることが生活を少しでも楽にさせる大きな要因になると、総理、思われませんか。
　だからこそ、我々日本維新の会は、野党ではありながら本予算に賛成しました。教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革。だから、我々は大所高所に立って、野党だけれども、いろんな批判がありますよ、だけれども、我々は予算に賛成をいたしました。
　そして、四点、この合意文書、総理もサインされましたよね。この合意文書に四つのことが社会保険料では書かれている。ＯＴＣ類似薬保険適用見直し、そして応能負担。つまりは、先ほど総理は資産を把握することは大事だということでありまして、そのとおりですよ。言うだけじゃなくて、資産を把握して応能負担をこの社会保険料にも取り入れていく。そして、医療ＤＸ、また医療、介護の産業分野に対して成長産業にしていくと。この四つを明記し、石破総理もサインをされました。
　約三か月たって、三党協議が行われていますけれども、全く前進がない。我々は具体的な提案をしているけれども、与党からされるのは、まさに、こうこうこういう理由でできませんというネガティブなオンパレードですよ。やる気あるんですか。三党合意をほごにするつもりなのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　予算に賛成をいただきました。いろいろ困難な立場におられる中にあって、それがどれほど重いものであったかということは、我々自由民主党として、与党として決して忘れてはならないことだと思っております。予算が成立したら、もういいやというような、そんな信義に欠けるようなことは絶対にあってはなりません。
　したがいまして、このことは、私として、もう一度党に対しまして、誠心誠意、全身全霊、この出された社会保障の改革案、その一つ一つおっしゃいました。過剰な病床の削減、じゃ、病床を削減したら、本当今でも空いているわけですからね、これを削減したらどうなるのかという議論は当然ございます。電子カルテの義務化、これは進めていくべきだと私は思いますが、それぞれの医療機関においてそれが円滑に実施されるためにどうするかということ。
　また、一番難しいのはＯＴＣなんだろうと思っております。オーバー・ザ・カウンター、要するに、そのカウンター越しに薬を受け取るという、処方箋なしでということでございますが、これを実施するに当たってどれほどの負担が増えていくかということも、我々は恐れずに議論をしていかねばならないと思っておりますし、処方箋は単にこの薬くださいというだけではございません。風邪は万病のもとと申しますが、その裏にはいろんな病気があるのかもしれないということもございます。
　いかにして国民の医療を守っていくか、社会保障を守っていくかという点について、私自身、代表率いられる日本維新の会と本当に濃密な議論を最大限の努力でやるということはここで申し上げておきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○前原誠司君　我々も、社会保険料を下げるということで、一部懸念がありますよね。命に関わる医療の核は守りつつ、しかし社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのが日本維新の理念なんです。やみくもに全てのＯＴＣ類似薬を保険適用から外せということは一言も言っていない。だけれども、我々の議論の中で、例えばこれは外せませんねというものもあれば、保険適用して買う場合と保険適用じゃなくてドラッグストアで買う場合と、ドラッグストアで買う場合の方が安いものもあるんですよ。そういうことが議論の中で言ってみれば培われてきたわけです。
　三党合意の文にはこのような記述があるんですね。令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載して、令和八年度以降の予算に反映させる。つまりは、骨太方針二〇二五に記載をすると書いてあるんです。我々は、このことについて、努力目標のようなものでお茶を濁すつもりは全くありません。具体性を持たせなければ合意しても意味がないと思うんですね。ですから、具体的な私はものを求めたいと思います。
　例えば余剰病床の削減、これについては削減をしようなんていうことだけでは駄目で、具体的な数を根拠を持って示してもらいたい。それが合意できなければ改正医療法にも賛成をいたしません、我々は。
　また、後発医薬品のアクセス向上、そしてまた先ほどおっしゃったＯＴＣ類似薬については、おおむねこういう方向ですねというようなことでは我々は到底ながら賛成はできないし、そんなものが骨太に書かれても全く満足をしない。本当に改革をするんだと、国民の皆様方に、あっ、社会保険料がこれで本当に下がるんだということが明確にならない限りは、私は意味がないというふうに思っています。
　具体的に保険料を下げる、そしてそれをもう一度ワーキングチームに指示をしてもらいたいと思います。これは、ほごにされれば、我々、先ほど総理おっしゃっていただいたように、野党の立場で様々な問題点を感じながら賛成したわけです。これ守られなかったら不信任に値しますよ。我々はその覚悟でやっているんです。その意味において、もう一度これをしっかりと骨太方針に具体的に書かせるように指示するという答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、公党間の約束というのはそういうものだと思っております。いわゆる骨太の方針というもの、国政選挙の時期もございますので、そんなに時間が残っているとは思っておりません。
　代表おっしゃるように、病床数の削減も、あるいはＯＴＣ薬の扱いも、みんながもろ手を挙げて賛成するというものではないと思っております。しかしながら、私どもが守っていかねばならないのは、いかにして保険料を下げるかということと同時に、このフリーアクセス、どこでも誰でも保険証一枚で医療にアクセスできる、これは何としても守っていかねばならないことでございます。
　私は、責任政党の長として、御党との約束、これをほごにすることは絶対に許されないと思っております。御指摘踏まえてそのように指示をいたします。
○会長（浅田均君）　以上で前原誠司君の発言は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理に米について伺います。
　先ほど、新しい大臣の下で米の値段必ず下げるとおっしゃいました。どのように下げるのか、いつまでに五キロを幾らまでに下げますか、明確にお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なぜ高いのかということが分からなくて下げることはできません。私は、スーパー、小売の現場から、卸、そして生産者、集荷業者に至るまで、どこに、なぜ、どれだけのものが滞留しているかということをきちんと把握しないと、おまじない言っても仕方がないし、気合で下がるわけでもないので、それは下げる方針というものが分からない。でも、それは、実際どこにどれだけあるのかということを明確にしたいと思います。
　一つの仮説ですが、価格弾力性が小さいお米というものです。ということは、僅かの供給の上下によって値段が物すごい振れるというのは価格弾力性が小さい商品の特性でございます。それが利いていないというのはどういうことなんだろうかということは根源的な問題でございます。
　私自身、どのようにして、米の供給というものが安定的になされるということになれば、こんなに価格が上下をするはずはございません。安定的な米の供給というものがなされるということは、私は政策として必ず実現をしなければならないことだと思っております。
　米の商品特性によく着目をしながら、米は三千円台でなければならないと思っております。四千円台なぞということはあってはならない。それは、一日でも早くその価格を実現する、何月何日とは申しませんが、今日の食事どうしようというふうに不安に思っていらっしゃる消費者の方は大勢おられるんですから、一日も早くということは申し上げておきます。
○玉木雄一郎君　五キロ三千円台に下がらなければ、総理として責任取りますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、責任を取っていかねばならないと思っております。それは、下げるというふうに申し上げておるわけでございますから、仮に下がらないとするならば、なぜ下がらないかということをきちんと説明するのは、それは政府の責任でございます。
○玉木雄一郎君　米の高騰が続いてもう一年ぐらいになりますけれども、いまだにその分析ですか。だって、下げ方が分からなければ、下げる方法も分からないじゃないですか。
　総理に根源的なことを一つ聞きます。総理の認識、米は余っていますか、それとも足りないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　余っていたら、このようなことにはなりません。私は、余っているとは申しません。
　どれほど足りないのかということについて、これだけ生産調整を続けてきて、米価というもの、米の値段というものを、それは下げてはならないというのが多くの政党のコンセンサスでした。私も何十年も農政やってきましたから。そこにおいて、米の値段を下げるべきだと御主張をなさった党を私は知りません。みんなでそれをやってきたはずなのです。結果として、農地も減った。作況指数がいいじゃないかというのは、それは田んぼ一枚の作況指数であって、農地面積が減っていると全体の収量は減るはずなんです。
　そういうことも含めて、米は私は足りないと断言はしませんが、ぎりぎりの需給状況は超えているというふうに考えております。
○玉木雄一郎君　総理、そこの認識を明確にすることが必要だと思いますね。
　私も総理とも農水委員会でもいろんな御議論もさせていただいた記憶もありますが、生産調整ということを前提に、つまり年間十万トンずつ需要が減っていくと、その中で、この間、何十年も米政策はつくられてきました。大きく根本的に変えるんであれば、減っていくという前提ではなくて、増産にかじを切る必要があるんじゃないか。
　そのときに、もちろんおっしゃるとおり、たくさん作ると下がりますよね。下がると、今物価高ですからコストを割り込む可能性があると。そのときに、営農継続可能な所得を直接支払でしっかり補償していく。この米政策の根本的な政策変更なくしてこの高止まりを解消することができないと考えているんですが、総理、新たな直接支払で米政策を変えていく、総理、お考えを伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その問題意識を持って、十五年前、麻生内閣で農林水産大臣を務めてまいりました。幹部は辞表を出すわ、倒れる人は続出するわ、大変なことでした。史上最低の農林水産大臣と言われました。ですけれども、それはやっていかねばならなかったことだと思っております。
　そして、いかにして、直接支払ということをおっしゃいました。それは、国民の税金が財源ですから、どのような努力をされた方に国民の税金を使って直接支払をするのかということ、その対象にならない方の農業というものをどのように守っていくのかということ、どこかに犠牲やしわ寄せを生じさせるということは最小限にしていかねばなりません。ただ、増産の方向にかじを切れという御主張は、私は同意をいたします。
○玉木雄一郎君　これ、明確な答弁ありがとうございます。
　それは、まさに党派を超えてこの農政についてしっかり考えていきたいと思っております。このことを、米政策の見直しは二〇二七年度からやるということになっていますが、小泉新大臣に前倒しでこの米政策の見直しの議論は是非指示していただきたい。
　最後に、残った時間で自動車のことを聞きます。
　赤澤大臣が交渉に行くと思いますけれども、一つ、アメリカから輸入するものを増やすことによってトレードデフィシットを小さくしていくということを一問だけ聞きます。
　アメリカでアメリカ人が造った車を日本に輸入すればいいと思います、日本メーカーのね。そのときに、安全基準が違うので、例えば、具体例言います。ウインカーの色がアメリカは赤で日本はオレンジなので、こういったことについては国交省に指示して、例えばアメリカで造ったカムリを輸入することによって……
○会長（浅田均君）　玉木雄一郎君、申合せの時間を過ぎておりますので、簡単にお願いします。
○玉木雄一郎君　貿易赤字を縮小する、これ是非指示してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私はそうだと思っています。
　そのときに、基準をどう考えるかということで、ウインカーは昔は赤でしたよね。オレンジになったの最近の話、最近というか、二十年ぐらい前かな。
　アメリカと日本と、代表御存じのとおり、交通事情が違いますので、交通事故は、アメリカの場合には自動車対自動車だ、日本の場合には自動車対歩行者だということがございます。
　そうすると、今おっしゃったアメリカで造った日本メーカーの車を、アメリカの車が売れないのは、やれ左ハンドルだとか、でかいとか、燃費が良くないとか、悪口ばっかり言っても仕方ないけど、そういう理由もありますが、もう一つはディーラーの数が決定的に少ないということでございます。それを活用するということはあり得るだろう。
　しかし、安全基準については、私は、日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということはあってはならないが、どうやってアメリカで造った日本の車、言い方は難しいですけど、それを販売するかということも私は手法の一つとしてあり得ることだと考えております。
○玉木雄一郎君　国益をしっかり守った交渉をお願いしたいと思います。
　終わります。
○会長（浅田均君）　以上で玉木雄一郎君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午後三時開議
 ―――――――――――――
委員氏名
 衆議院
 委員長　泉 健太君
 理事　小渕　優子君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　平井　卓也君　理事　青柳陽一郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　岩谷　良平君　理事　玉木雄一郎君
 小野寺五典君 木原　誠二君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 中西　健治君 福田　達夫君
 村井　英樹君 森山 裕君
 大串　博志君 小川　淳也君
 小宮山泰子君 野田　佳彦君
 笠 浩史君 前原　誠司君
 赤羽　一嘉君 高井　崇志君
 鈴木 敦君 島田　洋一君
 参議院
 委員長　浅田 均君
 理事　古川　俊治君　理事　松山　政司君
 理事　榛葉賀津也君　理事　小池 晃君
 阿達　雅志君 加藤　明良君
 古賀友一郎君 高橋　克法君
 滝波　宏文君 中田 宏君
 山本佐知子君 斎藤　嘉隆君
 牧山ひろえ君 水岡　俊一君
 谷合　正明君 西田　実仁君
 片山　大介君 吉良よし子君
 木村　英子君
 ―――――――――――――
　出席委員
 衆議院
 委員長　泉 健太君
 理事　小渕　優子君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　平井　卓也君　理事　青柳陽一郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　岩谷　良平君　理事　玉木雄一郎君
 小野寺五典君 坂本　哲志君
 菅 義偉君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 中西　健治君
 広瀬 建君 福田　達夫君
 村井　英樹君 森山 裕君
 大串　博志君 小川　淳也君
 小宮山泰子君 野田　佳彦君
 笠 浩史君 前原　誠司君
 赤羽　一嘉君 高井　崇志君
 鈴木 敦君 島田　洋一君
 参議院
 委員長　浅田 均君
 理事　古川　俊治君　理事　松山　政司君
 理事　榛葉賀津也君　理事　小池 晃君
 阿達　雅志君 加藤　明良君
 古賀友一郎君 高橋　克法君
 滝波　宏文君 中田 宏君
 山本佐知子君 斎藤　嘉隆君
 牧山ひろえ君 水岡　俊一君
 谷合　正明君 西田　実仁君
 片山　大介君 吉良よし子君
 木村　英子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 内閣官房副長官 橘　慶一郎君
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 衆議院国家基本政策委員会専門員 大野雄一郎君
 参議院常任委員会専門員 金子　真実君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
 ――――◇―――――
 〔泉健太君会長席に着く〕
○会長（泉健太君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員会委員長の泉健太でございます。
　本日は、私がこの合同審査会長を務めさせていただきます。
　本委員会は、衆参両院の委員による合同審査会でございます。参議院の浅田均委員長を始め、両院の皆様方の御協力を賜り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　この際、御報告申し上げます。
　去る十日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年四月、五月、六月の各月に一回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　四十五分間の討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。立憲民主党代表野田佳彦さん。
○野田佳彦君　立憲民主党の野田佳彦です。
　総理、よろしくお願いいたします。
　総理と党首討論は、昨年の十月九日、総理が解散をした日に一回お手合わせをいただきました。以来、久しぶりでございますけれども、この度、泉健太合同審査会会長始め、衆参の与野党の理事の皆様には、こうした機会をつくっていただいたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。
　総理とは二回目でありますけれども、かつて、私が与党の党首の頃に三回経験をさせていただきました。谷垣禎一自民党総裁と二回、安倍晋三当時の自民党総裁と一回、それぞれ、激論でありましたけれども、いい議論ができたというふうに思っています。
　私が与党のときに党首討論をやったときというのは、ねじれ国会だったんですね。衆議院では与党が、我々が多かったんですけれども、参議院では数が足りない。なかなか、法案を提出しても、成立率、低くて困っているときに、重要なテーマで与野党が膠着状態に陥ったときに、局面打開の一つの舞台として、私は、党首討論というのは非常に意義があったなと思っているんです。一致点を見出すためのいい機会だと思うんですね。
　今、石破政権も衆議院では少数与党政権でありますので、むしろ国難ともいうテーマについて、一致点を見出せるような、そういう議論ができればと思っていますけれども、ＱＴの意義について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、政治改革の議論があったときに、イギリスのこういう制度を範として取り入れようではないかということでございました。
　つまり、保守党、労働党の党首が、そこにおいて、イギリスが抱えているいろいろなテーマについて議論を行う、そこにおいて一致点をなるべく見出していく、特に外交とか安全保障、そういうものについては、与党、野党、そんなに違いがあっていいはずはない、党利党略というものに余り拘泥することなく、国家いかにあるべきかということについて党首同士が議論を交わし、可能な限りの一致点を見出していく、それが国家のためだ、そういう意義かと私は存じております。
○野田佳彦君　今日は、その一致点を見出せるかどうか、認識がどれぐらい一致するか。
　やはり、国難と総理がおっしゃっているトランプ第二次政権の関税政策についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、まずは、このトランプさんの関税政策の大局的な位置づけなんですけれども。
　八十年間にわたって、アメリカ中心に自由貿易体制をつくってまいりましたですね。私は、一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思っているんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。
　にもかかわらず、自分たちは損ばかりしてきたという意識が強くて、関税政策を軸として、新しい、アメリカを軸とした、アメリカ・ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしているというふうに思うんです。でも、それは、ＷＴＯのルールであるとか二国間で合意をしてきた約束などが一方的に相互関税という名で全部根底から覆ってしまうという事態でありますので、世界中が困惑をし、心配をして、憂慮をしている状況です。
　その大局的な見地の中で、注目をされていたのが赤澤大臣の訪米なんですね。私は、この訪米、どう見るかです。総理は、次の協議につながったという、そういう位置づけで肯定的な見解を持っていらっしゃいました。私は、やり取りよりも、あの見た目の視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだと思うんです。もういろいろなところから出ていますけれども、あの赤い帽子のＭＡＧＡの帽子をかぶって、一緒に写真を撮って、非常に喜んでいらっしゃる様子というのは、まあ、大臣のお人柄だと思いますけれども、でも、一線を越えていると思いました。
　私は、思い出したのは、一九九五年の日米自動車摩擦のときのミッキー・カンターＵＳＴＲ代表と橋本龍太郎通産大臣の、あの対談の前の映像ですよね。橋本大臣が竹刀を持っていって、自分で持つんじゃなくてカンターさんに持たせて、切っ先を自分の喉元に当てて、立ち向かっていくぞという気迫に満ちた、あの国益を懸けた、まさに交渉の前の気迫を感じました。
　私は、総理が国難と言っているにもかかわらず、残念ながら、あのキャップをまんまとかぶらされてしまってホワイトハウスで写真で使われてしまっているということ自体は、多くの国が注目をしているときに、朝貢外交をやっているように見えてしまったというのは非常にマイナスだと私は思っていますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いろんな見方があるんだろうと思っています。当然のことであります。
　これは予算委員会、参議院でしたか、お答えもしたんですが、なぜトランプ大統領があの席に出てきたのだろうかということを考えたときに、やはり日本との関係を一番重視をしているということは、これは私は間違いないと思っております。普通、一閣僚が出るときに、大統領、それ以外にも通商代表、財務長官あるいは商務長官、出席をしているところに、わざわざ大統領が出てくるというのは、それは日本を一番重視している、それだけ頼りにしているということだと私は思っております。
　もう一つは、いろんな閣僚たちがいる。これは財務長官と赤澤大臣との間で交渉するということにはなっているのだけれども、それは大統領制ということもありますが、最後は自分が決める、そういうリーダーシップの表れだったと私は思っております。
　赤澤大臣があのときに、アメリカのいろんな思い、なぜこういうことを言うに至ったか、しかしながら、いかにして日本の国益を実現するかというときに、まず一緒にやろう、アメリカと一緒に何ができるか、どっちが得してどっちが損するということではなくて、アメリカと一緒に日本はどのようにして国を発展させていくか、そして、日米が共同でやることによっていかにして世界に利益をもたらすかという話をしていかなければなりません。
　私は、橋本通産大臣があの切っ先を突きつけた場面、私も当時、もう議員でございましたので、よく覚えています。それは橋本龍太郎さんらしい、本当に闘志の表れだったと思う。今それをやることが本当によいだろうかということ、それは国益全体で考えたときに、赤澤大臣として可能な限りの対応をしたと私は思っております。
○野田佳彦君　ならば、せめて、私はマイナスの印象を持ちましたけれども、次の協議でマイナスの印象を払拭するためには、じゃ、日本も帽子を作って、メイク・ジャパン・グレート・アゲインって、相手に帽子をかぶらせるぐらいのことはやった方がいいと思いますよ。
　それはおいておいて、私は交渉体制の問題にも非常に疑問があるんです。
　そもそも、総理が、四月七日だったでしょうか、二十五分間の首脳間の電話会談をやりました。いろんなやり取りがあったかと思いますけれども、そのときに決めたのは交渉担当者ですね、交渉担当者。それを決めたというのは一つの合意だったと思うんです。その合意を受けて、アメリカは、ベッセント財務長官、それとグリアＵＳＴＲ代表と、お二人選んできたのに、何で日本は赤澤大臣だけなんですか。もう既に数からして劣勢じゃないですか。
　交渉というのは、やはりせめて同じ数でいかないといけないのに、相手が二なのに何で日本は一なんだろうと思いました。加えて、実際に訪米してみたら、商務長官は出てくるわ、あれ、国家基本問題の補佐官もちらっと見えましたよね。で、大統領、出てくるわじゃないですか。
　実際行ったら一対四でしょう。この体制で臨まざるを得なかったということは、私はやはりこれも印象としてマイナスだったと思うし、加えて、タスクフォースが発足したけれども、三十七人で、しかも、強力に大臣を支えてほしいんですけれども、併任ばかりでしたよね。それじゃいかぬということで、後から常設で十人、つくったじゃないですか。
　私は、総理は、困難、国難と言っている割には、体制整備が弱過ぎるし、遅過ぎると思いましたけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よりよきを期してこれから先も努力することは当然です。
　しかしながら、第一回赤澤大臣そしてアメリカとの協議において、私どもが体制において劣勢だったとは全く思っておりません。
　これは、トランプ大統領、まだ大統領になる前、ハリス副大統領と大統領選挙を行っておったときから、トランプ氏が当選したとすればどうなるだろうかということのシミュレーションは徹底的にやってまいりました、政府の中で。もちろん民主党が当選するかもしれないが、どういう可能性もあり得るわけですから。
　そのときから、大統領になるトランプ氏の演説、それは全部子細に検討もいたしました。そして、就任の演説、そして矢継ぎ早に出された大統領令、それを全部子細に検討しながら、外務省、経産省、国交省、農水省、防衛省、そういう体制で、大統領就任の前から徹底した準備はしてまいりました。ですから、にわかづくりの、急造のチームでも全くありません。
　私自身、代表も一国を率いておられましたから、省内の体制のつくり方、政府内の体制のつくり方は通暁しておられるかと存じますが、私は、あの当時としてベストの体制で臨んだと思っております。
　しかしながら、いろんな御指摘もいただいておりますから、更に体制は強化してまいりますが、私は、体制が不十分であったとか、そういうふうには考えておりませんし、向こうが数が多いからこっちは少なくて劣勢だった、そういうふうには全く考えておりません。
○野田佳彦君　宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。
　注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。
　これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、南アで開いた二月はベッセント長官は出ていないんですよ。Ｇ20の外務大臣会議、ルビオ国務長官は出ていないんですよ。Ｇ20のサミット、十一月、恐らくトランプ大統領は出ないでしょう。南アの白人に対する厳しい土地政策をおかしいと言っているので、南ア主導の議長の会議は出ない。
　恐らく、多くの国際社会で自由貿易を推進しようとしている国とか報復している国とか、いろんな立場の国があるけれども、国際社会の声を聞くというのは多分めったにない機会なので、このＧ20財務大臣会議、ここで日本はどういうメッセージを出そうとしているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、世界の自由貿易体制は守っていかねばならないということだと考えております。
　しかしながら、世の中はきれいごとばっかりで済むはずはないのであって、そのＧ20には、アメリカと立場を異にする国、政治体制の異なる国、あるいは安全保障の面において全く違うスタンスの国というのも含まれております。そこにおいて、我が国は、やはり、アメリカとの同盟関係というものを基軸にして日本の国は戦後やってまいりました。そこにおいて、日本として、アメリカとの信頼関係というのはきちんと基礎に置いた上でこのＧ20に臨んでいかねばならないと考えております。
　それが、じゃ、日本とアメリカさえよければよいとか、一部日本はアメリカにすり寄ってという御議論もございますが、そうではなくて、日本とアメリカが共に手を携えて何ができるか、世界のために何ができるかということを示していくということが、私はこのＧ20に臨む日本国の方針であるべきだと考えております。
○野田佳彦君　日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。
　でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。
　もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り踏み込んだ話をすると影響がありますので、マーケットに、そこは抑えた議論をしたいというふうに思いますけれども、ただ、為替の問題が出てきたときに、基本として押さえておかなければいけないのは、第二プラザ合意のものをアメリカが考えているとするならば、それは基本的には間違っているということは言わなきゃいけないと思うんです。
　一九八五年当時と今の為替市場の規模の大きさは全然違います。全然違う。一九八五年は日本を含めて五か国で協調介入をやって、いわゆる円高・ドル安の方向に持っていきましたよね。今そんなことをやろうとしたって極めて困難ですからという認識を共有できるかどうかということと、あとは、トランプ政権というのは、非常に素直に反応するというのは、マーケットの反応には素直に反応しますよね。今回も、ＦＲＢ議長の解任の話を言った瞬間にトリプル安になった瞬間に、もう発言を変えてきたじゃありませんか。
　ということを考えたときに、今為替の問題で、日本は、うまい物事の言い方とするならば、一番日本が米国債を買っていますよ、これからも支え続けますよ、その代わり、激変が起こるとそういうことにもならなくなるかもしれないから、それは貴国にとってもダメージですねということぐらいのさらっとしたスタンスぐらいは言ってもいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御示唆は承りました。
　ただ、この問題は非常に機微な問題でございますから、代表も総理を務められ、財務大臣もお務めでありましたから、それは、この問題がいかに機微なものか、さらっとでもそういう問題をどのように取り扱うかということも百も万も御存じでの御質問だと思いますので、御示唆は承りましたというふうに答弁をさせていただきます。
　ただ、私どもが考えねばならないのは、あの当時はどうであったかということを考えたときに、状況が全く違うというふうに代表はおっしゃった。アメリカの貿易赤字がずっと積み重なってきているんだけれども、一九八一年という年、鈴木善幸内閣であったかと思いますが、あのときに、アメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合というのは七割。七〇％が日本に対する貿易赤字だった。それから時がたって、昨年、二〇二四年を見たときに、アメリカ全体の貿易赤字の中で、じゃ、日本は何％なのというと、これは五・七％なのですよね。それは、それだけ世の中が変わったということでもあり、それだけ日本がアメリカに投資もしてきたということでございます。
　当時と今と、日本とアメリカを取り巻く状況も全く変わっているということ、世界の状況も変わり、日米の状況も変わり、日本がどれだけ努力をしてきたかということは、これは歴然としておることであって、その点ははっきりと数字にして、アメリカに対しても、世界に対しても訴えていくべきことだと私は思っております。
○野田佳彦君　二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。
　今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。
　自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。
　という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていくということが日本の私は国益だと思います。国益を極大化していく努力も今やるべきであって、それは何かというと、今申し上げていた大局観の下に、日本が、アメリカは残念ながら自由貿易の旗を降ろさざるを得なくなっている、ならば、日本がその旗を持って先頭に立って自由貿易圏のネットワークをつくっていくという気構えと外交戦略は必要だと思いますけれども、その点の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、貿易は世界とやっていくものです。そして、比較優位というものをどのように考えていくべきかという問題でもございます。そして、貿易赤字すなわち悪かといえば、貿易赤字だけれども豊かな国、これは比較が適切かどうか分かりませんが、ルクセンブルクなんかはそうですよね。
　今回は、貿易赤字を減らすということがアメリカの目的であるのか、いやいや、それは手段なのであって、いかにしてアメリカに雇用をもう一度生み出すかということ、それはどの国であってもそうだと私は思っているのです。いかにして、忘れ去られた人々ということをトランプ大統領はずっと選挙中も、選挙後も言ってきた。アメリカにおいていかにして雇用を取り戻すか、そこにおいて日本がいかなる役割を果たすか、そして、それによっていかにして日本の国益を損なわないかということは、そこは対アメリカのみならず、世界中について言えることなのだと思っております。
　代表がおっしゃいますように、いかにして共に利益を得るかということを考えていかねばならないのであって、自由貿易体制によって、ＡＳＥＡＮ諸国はどうなんだろう、アフリカはどうなんだろう、南アメリカはどうなんだろう、自由貿易によって、我が国との間においても、いかに共に利益になるかということ、自由貿易をやったことによってどれだけお互いが幸せになるかということを説いていかなければならない、そうでなければ説得力がないと私は思っております。
○野田佳彦君　具体的な手段、その自由貿易拡大の手段というのは、私は、やはりＴＰＰの生かし方、今はＣＰＴＰＰ、この生かし方に懸かっていると思うんです。
　私はＴＰＰに関心を持ったのは比較的早いんですけれども、元々、パシフィック４という、Ｐ４という、ちっちゃな国が、チリとニュージーランドとブルネイとシンガポールで経済連携協定をやっていた。そこにアメリカが目をつけたのが二〇〇八年なんですよ。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目したんです。
　私は日米ＦＴＡをやるべきだと思っていました。これまでいろんな厳しい通商交渉をやって、バイでは大変じゃないですか、日米って。今回も大変ですよ、バイの関係で交渉するのは大変。でも、マルチで、全体像をお互いに確認しながらいけばアメリカも折り合う部分があると思ったので、Ｐ４にアメリカが入っていこうとしたときに、日本も入るべきだと思いました。
　だから、国会で一番最初にＴＰＰの質問をしたのは私なんです。ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るという政治判断をしたのも私ですので、ＴＰＰについてはちょっと思い入れが強いんですよ。
　これを大いに活用すべきじゃないですか。今は、中国も、台湾も、そしてインドネシアも、ウクライナも、ウルグアイも、今加盟申込みをしてきているんです。これをもっともっと拡大していく。そのために日本が、まさに自由貿易の広がりをつくっていくために、戦略的に取り組むために、この間の予算委員会で申し上げましたけれども、事務局を日本が引き受けたらどうでしょうか。具体的にこの間申し上げたんですけれども、まだ明快な答えがなかったんですが、ＣＰＴＰＰを生かしていくべきだと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ＣＰＴＰＰの事務局、これはかなり負担は重いです。それを引き受けるだけの体制というものが我が国で整備できるかどうか、代表の御提案でもございますし、我が国がこれから先、自由貿易体制の中でやっていく上においていかなるメリットがあるか、そして、もちろん他国の了解も必要でございますので、この点は真剣に考えてまいりたいというふうに私として思っておるところでございます。
　ＴＰＰをめぐって、野田政権のときに、我が党と対峙をしたということがございました。いろんなやり取りもさせていただいた記憶がございます。
　今、アメリカが入っていないということを考えると、我が国として、アメリカが帰ってくるというか入ってくるというか、それでもいい体制というのをつくっていかなければならない。どちらかといえば、アメリカはこれに対してネガティブな対応でございますが、アメリカが入ることによって、アメリカの国益というものが具現化される、世界益というものが具現化させる、そういうＴＰＰをつくっていくということも我が国の責任であると考えております。
○野田佳彦君　これは二国間交渉にも生きるんですよ。ＣＰＴＰＰ、日本が主導してつくっていったがゆえに、二〇一九年の日米自動車協定でアメリカは譲歩してきたと思いますよ。相関関係があると思いますので、是非、力強く推進してほしいと思います。
　ＣＰＴＰＰだけではなくて、ＥＵがＴＰＰに関心を持ってきましたね。いいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。
　世界のＧＤＰに占める割合で、ＴＰＰが一五パーです、ＥＵ一七パーです。合わせると三二パーになるんですよね。それは中国やアメリカを追い越すことになるんです。その仲立ちを日本がしようじゃありませんか。イギリスがＣＰＴＰＰに入ってきたんですから、去年の十二月。その窓口に、やはりＥＵとの連携を図っていく、自由貿易圏を大きく、アジア太平洋地域だけじゃなくて、ＥＵとも連携する。日・ＥＵで連携協定も日本はやっているわけですから、是非生かすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは認識は一緒でございます。
　今週、オランダの首相ともかなり長い時間会談をいたしました。明日は、ルクセンブルクの首相と会談をいたします。先般は、スターマー・イギリス首相とも随分と長い時間議論しました。
　やはりそれは、国家の体制というものがかなり似ているというＥＵと日本と、これはもう自由貿易という観点から連携していくことには大きな意味があるというふうに考えております。
　ただ、それぞれの国が事情が違いますので、そこもよく理解をしながらやっていかねばならない。
　しかし、総論といたしまして、ＥＵと日本が自由貿易という観点から連携することの意義は極めて大きいということには、私も同意をするところでございます。
○野田佳彦君　ＥＵとの連携、これは是非進めていただきたいと思います。
　加えて、更にもう一つは、東南アジアです、ＡＳＥＡＮ。
　ＡＳＥＡＮは、例えば、今回は、ベトナムが相互関税で、九十日以内に、こっちとしては四十何％の追加課税、関税ですよね。カンボジアもすごいです。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると思います。その穴を埋めていくのは日本の役割だと思いますので。一月に二国回ったじゃないですか、総理。あれはインドネシア……（内閣総理大臣石破茂君「マレーシア」と呼ぶ）マレーシア。いい視点だったと思います。また連休で行くでしょう。これ、しっかりとやっていってほしいと思いますよ。
　東南アジア、ＲＣＥＰという経済連携協定があるんです。ＲＣＥＰ、これは、ＧＤＰの三割を占めますから、世界の。全部合わせれば相当大きな自由貿易圏になりますので、こういうことをやってほしいと思います。
　時間が来ましたから終わりますけれども、これからも、私は、国難だと思っている認識は同じですので、足を引っ張るんじゃなくて、お尻をたたくつもりでこれからも提案をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原誠司君　日本維新の会、前原誠司です。
　石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。
　日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。
　トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。
　もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれない、ディールの材料かもしれない。しかし、私は、リスクマネジメントという観点からすると、単なるブラフというふうに思うことは危険だと思います。
　例えば、日本国民が、これは例えば駐留経費を上げるということになったときにですよ、脅されて、破棄するぞと、そして、おまえたちを守ってやらないぞというふうに言われたときに、じゃ、上げますと言ったときに、日本国民には相当なストレスがたまります。と同時に、アメリカ国民も、仮にアメリカが攻撃されたときに、アメリカが軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がないんですよ。ＮＡＴＯ、韓国、フィリピン、全て防衛義務を負うんですね。日本だけが防衛義務を負わなかったときに、果たして、その後、日本に何かがあったときに、アメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるでしょうか。
　そういう意味においては、私は、単なるトランプさんのディールだと思わずに、今後のリスクマネジメントの中で、日本とアメリカの安保条約の在り方というものをしっかりと私は見直すべきだと思います。このままでいいと考えられるか、見直すべきだと考えられるか、総理はどちらですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは不断の見直しが必要だと私は思っております。
　一方において、ＮＡＴＯという、集団的自衛権を基礎とするあのような同盟がある。あれが実際に使われたのは、実はたった一回だけ。九・一一の後、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権を行使したという一回だけでございます。
　アメリカをほかの国が守るというのはどういう状況なのかということも、本当にリアリティーを持って考えていかねばならないのであって、そのときに、いかにして同盟が信頼を保ち得るかということについては、委員とも随分長いこと議論もしてまいりましたが、これから先、まさしくこれは、与野党、党利党略を超えて議論を深めていく必要がある、このように考えております。