maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　参議院は定数格差を是正しなきゃいけないということもこれあり、また大いに議論をさせていただきたいと思います。
　次に、政治家の資質ということについてちょっとお聞きしたいんですけれども、総理は殺されてもという表現が使いました。私、そのとき、西郷隆盛ですか、命も要らず、名も要らず、官位も金も要らぬ人は始末に困るものはないと、そういう人でないと国家の大業を成し遂げられないんだと、そういうような言葉が残って、趣旨の言葉が残っておりますが、総理の改革への決意もこのようなものであると思いますし、また国民もそこに期待をしたんだろうというふうに思います。
　ただ、これに反して、今ちょっと国会議員の不祥事が余りにも多いんではないのかなと。ちょっと過去を振り返っても、秘書給与詐欺でありますとか、あるいは学歴詐称というようなことも大きくクローズアップされた。強制わいせつということもあった。あるいは覚せい剤、これは、総理は薬物乱用対策推進本部長をされておりますし、今自衛隊、この薬物が問題になっていますけれども、この自衛隊をどうするんだといったときに、国会議員もやっているでしょうみたいなことは、まあそれはないと思いますけれども、いや、そこまで来たのか。また、人権侵害とか名誉毀損の言辞を吐く場合もある。私は、国民の改革への期待が大きければ大きいほど、やはり我々国会議員、本当の改革への決意を込めた、ちょっとこれはもう、ここまで落ちたのかという、社説に言われないようにしなきゃいけないだろうと思いますし、また、自民党においては新人研修というようなことも取られているようでございますが、その辺についての総理の御所見をいただければと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、法律を守るということは国会議員であろうとなかろうと、これは当然のことであります。
　それと、資質という話がありますが、これについては、私は、人間というのは完全無欠の人間はいないんですから、若い人に対して成熟した大人が見れば何だという批判があるかもしれませんが、それは、若い人だって過ちをするんです、大人だって過ちをするんです。失敗は成功のもとと。挫折なり遊びのない人間というのはつまらないですよ。そういう点を見て、若いときから完全無欠を要求するのも酷だと思います。その辺は、やはりいい点を伸ばそうという観点から、しかし、最低限の人間としてのマナーなり道徳なり、そういう点は守ろうという両面が必要じゃないかと。全部完全を求めたら、こんなつまらない人間ばかり集まるのはないですよ。
　だから、そういう点もよく考えて、私は、お互い人は人によって磨かれるという言葉があります。ある面においては、おおらかに将来を眺めながら見る目も必要じゃないかなと思っております。
○魚住裕一郎君　私も同感でございます。
　次に、今回の選挙をやっている最中に台風十四号が来ました。それで水害出た、洪水出たところもございますし、また盛土が崩れたということがございました。
　お持ちしたこのパネルは、山陽道の山口県岩国市の廿木というところでしょうか。（資料提示）高規格の高速道路が走行車線、追越し車線ともに下から崩れ落ちて、そして中央分離帯のガードレールもぶら下がっているという、そういうものでございますけれども、日本道路公団、変わりましたけれども、この対応状況と今後の見通しにつきまして国土交通省からお願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員お話しのように、九月七日の日に土砂崩落がその地域で発生いたしまして、近くの民家が土砂に埋まり、三名の方がお亡くなりになりました。
　まず、今回の災害を受けまして、全国の高速道路や直轄の国道におきまして、類似の盛土の箇所につきまして九月末までに緊急点検を行わせていただきました。この緊急点検の結果、これ七百六十か所で緊急点検をやらせていただきましたが、緊急に対応すべきところが十七か所、更に詳細な調査が必要なところが百七十一か所、対応不要が五百七十二か所と、このような結果になっておるところでございます。
　この当該箇所につきましては、日本道路公団、今民営化されまして西日本高速道路株式会社でございますが、災害の原因究明を行うことが大事でございます。専門家の先生方を委員長とする災害調査検討委員会を設置をいたしまして、既にもう三回ほど委員会を開催させていただき、十月十日に予定しております次回委員会で原因の取りまとめを行う予定でございます。できるだけ早期にこの土砂崩落の原因究明を行いたいというふうに考えております。また、山陽自動車道の復旧につきましても、できるだけ早くできるように措置を講じてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　この盛土のり面、本当に日本の高速道路、山際を走っているのが多いわけで、今までの地形にプラスして土を盛る、そしてのり面を固める、日本の背骨を形成する、そういう高速道路であり、また国道であるというふうに思っておりまして、対応をしっかりやっていただきたいと思いますが、いわゆる道路公団から民営化なりましたね。やはり、民営化ですから利益をしっかり出さなきゃいけないということになると思いますけれども、安全対策がおろそかになっていくのではないのかなというような危惧も考えられると思いますが、この点について国土交通省としても対応をお願いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　高速道路は公共の資産でございます。これをしっかり管理していくのは当然のことでございますし、利用者の安全確保を図ることは、これは民営化されても利用者サービスの最大の役割、使命であるというふうに考えておるところでございまして、今回の民営化以降も安全対策がおろそかになることがないよう、私どもも厳しく監視をしてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　また、台風ではなかったんですけれども、何か関東地域で時間当たり百ミリを超えるような集中的な雨も降りました。それによってちょっと都市の中で水害が出るというような、私もそのころちょうど走っていて、道路が何かこう水の中を走っているような、そんな錯覚に陥ったことがございますが、排水がしっかりされていないんだなというふうに思ったわけでありますけれども、都市はコンクリートとかで固めていると。いろんな穴を、貯水池、調節池とかで検討されていると思いますが、降ったものが海までさっと流れるように工夫しているんだろうけれども、本来であれば、木が一杯あれば森林の保水力があるでしょうし、また本来は地面にしみ込んでいっていいのかなというふうに思うんですね。
　それで、これは知り合いの銚子にあるベンチャー企業の路盤材なんですけれども、（資料提示）下がガラス、上が廃タイヤのチップ化したもので、透水性というんでしょうか、地面の中に水をしみ込ませていくというような工夫がなされてきておりまして、いわゆるこれは大事な視点ではないのかなというふうに思いますが、これに対する国土交通省の取組をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今お話があった台風十四号の際も、この東京においては時間雨量百ミリを超えるところが、杉並の方でございますが、出ました。最近は、そういう台風等が来た場合にいっときに大変な雨が降るというのが一つの傾向でございます。河川整備ももちろん大事なんですが、一方で内水による被害というのが非常に多いわけでございます。
　この都市部における治水の方法というのは、大きく分かりやすく言いますと三つありまして、一つは早く流す、二番目に今おっしゃった浸透させる、三番目にためると、この三つの方法が治水としてはあるわけなんですが、これだけ一気に雨が降りますと、流すということはこれは物理的に容易ではありません。今委員のおっしゃったように、透水性の舗装をしていく。今は透水率が非常に、浸水率が非常にかつてはあったのが今はコンクリート舗装されているもので、それがなくなってしまっている。これを透水性舗装をすることが非常に河川への流出量を減少させる効果がございまして、少しずつ河川の方へ流れていくということになるわけでございまして、都市型水害対策の重要な施策の一つであるというふうに考えているところでございます。これまでも、地方公共団体が公共施設に設置する雨水貯留だとか浸透施設に補助する制度、こういうのをやっておりますし、また民間事業者に対しましても、これまでの雨水貯留施設を対象とした税制上の特例措置に今年度から透水性舗装を加えたところでございます。
　また、今この透水性舗装につきましては、道路におきましては歩道部において実施をしているところでございまして、全国の直轄国道の歩道部で約一千四十キロメートル、東京二十三区でいいますと、国道、都道を合わせて九百十キロの延長のうち四百キロがこの透水性舗装が整備済みでございます。今、何とかこの歩道だけではなくて車道部にも適用ができないかということで研究をしているところでございまして、この研究を早く成果を出して実施をできるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　是非推進をお願いをしたいと思いますし、これはもう透水性であれば、車のタイヤから跳ねが上がるとか、多分少なくていくんだろうなと、そんなことまで考えているものでございます。
　さて、今、集中的な都市部の降雨であふれた、洪水になったというのに関連して、それを奇貨としてといいますか、不審な業者が国の認可を得ていると、家の中を見せてほしいとかですね、あるいは厚生労働省の認可を得たと、無料で消毒するので床下を見せてほしいというようなそういうものが、これは新聞記事で悪質リフォームかというふうな紹介も出ておるんでございますけれども、やはりこれはどんなチャンスでもといいますか、どんな機会でもとらえて詐欺漢は出てくるのかなというふうに思っておりますが、本当に悪質だなと、人の困っているときに弱みに付け込んでよくこんなことをやるなというふうに思うわけでありますが、悪質なこのリフォームについて対応策はどうなっているか、概略を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　魚住委員御指摘のとおり、住宅リフォームに関しては、正に悪質な事業者によります消費者トラブルというのが非常に大きな社会問題になっているというふうに我々も認識しております。特に目立ちますのは、高齢者が典型でございますけれども、高齢者などの判断能力の不十分な方々がねらわれておりまして、同一の消費者に対してこれはもう次から次へと契約をさせるというふうな、そんな手口が悪質化しているというふうに思っております。
　こうした状況を受けまして、政府としましても去る九月の十六日に官房長官主宰の下で、これは私も含めて参加をする八大臣、関係する八大臣が参加をしまして、消費者政策会議関係委員会議というのを開催したところでございます。そこで悪質住宅リフォーム問題の総合的な対応策を決定したというのが今の段階でございます。
　主な内容は五つございまして、第一は取締りの強化、それと行政処分の厳正な実施、これがまず第一です。第二は、介護ヘルパー等、高齢者の周りの方々による見守りを強化していただこうと、これが第二であります。第三は、地方公共団体における住宅リフォーム相談窓口、そこの相談窓口を充実させようというのが第三であります。第四は、被害に遭った消費者に対する救済策を強化をしていくということです。そして第五は、判断能力の不十分な高齢者等々、そういった方々への成年後見制度の利用促進、これを進めるということでございます。
　今後、この方針に基づきまして、関係省庁一体となりましてこれらの対応策を強力に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、竹中大臣からお話がありました第一の点で、取締りの強化でございますが、警察といたしましても住宅リフォームにかかわります特定商取引等の事犯でございますが、昨年の八月末と比べましても二十二件去年は検挙してありましたが、今年は既に二十八件検挙しておりまして、取締りを強化しているところでございます。
　大変悪質な事例でございますけれども、広報啓発というのがやっぱり大変必要だということで、警察としても、関係の役所あるいは地方自治体等とも一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、原油高騰に関連してお聞きしたいと思いますが、ずっと、カトリーナとかそういうリタとかそういう影響もあったとは思いますけれども、ただ、九月二十一日のＩＭＦの世界経済見通しのＷＥＯの中で、原油のこの二〇〇五年の平均、五十四・二三ドルではないかと、そして来年二〇〇六年は現在の水準に近い六十一ドル七十五セントと高止まりをするというようなことが出ているようでございますが、一時的な原油高騰ということではない。もちろん第一次、第二次石油危機の時代と、為替等を含めて違うし、日本経済に対するダメージも全然違うとは思いますけれども、やはり中小企業等かなりダメージを受けるところがあると思いますが、その辺の見通しと対応策について、経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、去年の初めからじりじりと上がっております。今の数字はＷＴＩかあるいはロンドンかよく分かりませんが、いずれにしても上がる、上がり続けております。
　この原因は需給側あるいはまた供給側双方に原因がございますし、またそれ以外にもいろんなリスク、あるいはまた、この前のハリケーンでアメリカの石油精製能力、元々目一杯のところがパンクしてしまったというような状況もあります。
　今後につきましては、日本は備蓄が御承知のとおり、この前、ＩＥＡの要請に基づいて三日分放出しましたけれども、それでも半年前後の備蓄はあるわけでございまして量はあるわけでございますが、しかし、これから冬場に向かって需要が増えていく、あるいはまたいわゆる地政学的な自然災害、あるいはまたいろいろなリスクが起こらないとも言えないという状況でございますから、私といたしましては、今後ますます積み増ししておく必要があるのではないかと思っておりますけれども、日本がまた買いますと世界の価格に影響するというなかなかジレンマも正直言ってございます。
　現状におきましても既に、本日もいろいろ出ておりますけれども、運輸業界、あるいはまた石油関連業界、あるいは農業、漁業、そしてまた町のクリーニング屋さん等々、特に中小企業の特定の業種に対して大きな影響が出て、価格転嫁もできない、経営に影響を与えているという現状が強く出ているところもございます。
　したがいまして、特に中小企業対策といたしまして特別相談窓口を全国に展開するとか、あるいはまた、いわゆる本来融資というのは民間がやるべきところでありますけれども、緊急かつ社会性の高い緊急融資といたしまして、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付けというものも既に実行しておりますし、また御相談にも数多く乗っているという現状でございます。
　いずれにいたしましても、今後の状況というのは、世界的に見ても、また日本自体も予断を許しませんので、政府全体としてデータをよく取り、現状を把握し、また世界のエネルギー情勢も的確に把握をしながらこれからの石油の状況に対応していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　農水大臣、先ほど来から漁業、農業に与える影響ということで質問され、また御答弁されておりますが、例えば原油が上がるとちくわが短くなるって御存じですか。要するに、原料のスケソウダラを取る燃料が値上げして、そして結果としてその魚肉のすり身が高騰して、結果として価格維持で逆にちくわが短くなるという問題でございますけれども、漁業者自体も本当に大変厳しい。また、ビニールハウス等を含めて価格、魚もまた野菜等も含めて、競りの中で価格転嫁できないというのは、先ほど国土交通大臣言ったトラック業界と同じようなものだと思いますけれども、その漁業にしても農業にしても何か迂遠な策になっていて、もっとストレートな救済策というんですかね、それはないのかなと思っておりますが、もうちょっとその辺、御答弁いただけますか。
○国務大臣（岩永峯一君）　費用に占める燃費比率というのが漁業が一番多うございまして、これ一三・五％、そしてトラックが一〇・六、バスが六、内航運輸が九・五と、こういう状況の中で、特に燃油価格の上昇というのは漁業には大変大きな影響を与えているわけでございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、総費用の中で七・七％が上昇して、一般漁業では七百万、それから遠洋マグロ漁業では三千三百万と、こういうようなことでございますので、今でも赤字である漁業に、本当に一年間に一千万だとか、それから遠洋漁業なんかにもっと大きな赤字を課すと。これは本当に水産王国日本の漁業が壊廃するんではないかという私は危機感を持っているわけでございますし、そして、これでどんどん廃業されたら本当に次に立ち上がれないというような状況を来すということでございますので、本当に深刻にこの問題を実は取り上げているわけでございます。
　それと、先ほど言いましたように、省エネに取り組む漁業者に対する追加的な融資円滑対策、これも普通だったら二・七五のやつを一・五にするとか、漁協に対して、燃油流通効率化支援対策というのも漁協に流通関係で補助をしていこうというようなことをやっておりますけれども、もっと直接的に漁業者に何とか支援が送れないかというようなことで、今日も関係閣僚会議の中で助けていただきたいと、こういうお願いをしていたわけですが、本当に今でも十年間で八万人の漁業者が廃業しているわけですね。それが、これからこのことによって大きな廃業になってまいりますと大変でございますし、今漁業の皆さん方、岩永農水大臣、何とかしてくれという悲痛な願いでございますので、私ももう閣僚会議の中で、もう構わず実は手すりごんぼでお願いしているわけでございますので、皆さん方もひとつ財務大臣や経産大臣によろしくお願いをしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　また、野菜、これはいよいよ施設園芸が十一月以降に本格的な需要期になってくるわけです。これもあわせて同じことでございまして、今二割から四割ぐらいが光熱動力費の経営費で占めているわけでございますので、これが一・五倍の形になりますと、今日も、じゃ具体的にどうなんねと。そうすると、ピーマンでは単に三十五万減収になる、トマトでは十九万減収になる、それからキュウリでは十三万減収という、もう費用が加算するわけでございますのでもうけが出てこないということで、ナス、花卉、全部今予想されるものを金額で出してこいと、こういうことでございますが、元々大変低迷している野菜価格でございますので、これもみんな赤になるんではないか、本当に人件費すら出てこないんではないかと、こういうようなことで大変心配しているわけでございます。
　しかし、省エネの取組については来年度予算でかなり要求しておりますので、徹底してやっていきたいと、こういうように思っておりますし、自然エネルギーを利用した温室の導入に対する支援だとか、太陽電池等を利用した部分、こういうものに大いに期待したいと、こういうように思っておるわけでございますので、頑張りますのでよろしくお願いします。
○魚住裕一郎君　最近、道路特定財源の話が多くクローズアップされてきました。別に原油高騰に引っ掛けて言うわけではございませんが、ただ、いろんな税率引下げあるいは一般財源化、環境税に転換、あるいは地方へ移譲すべきではないのかというような、出てきておりますけれども、まず第一にこれ、この道路特定財源と言われている諸税、例えば自動車重量税は本則の二・五倍の今率になっている、あるいは揮発油税、これ今道路業界というか、運送業界にも関係あるかもしれませんが、二倍になっている。これはやはりまず本則にきちっと戻すべきではないのかと。我が党も、今回の総選挙で自動車重量税の暫定税率引下げ、これを検討するということをお訴えをさせていただきましたけれども、定率減税も原則に戻すということであれば、やはり道路の財源についてもきちっと本則に戻していくべきではないかなというふうに思いますけれども、国土交通大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　結論から申し上げますと、その暫定税率の問題も含めまして総理から御指示がございましたので、年末に向けて基本方針を決めていくと、検討していくということだというふうに考えております。
　ちなみに、現在、平成十五年度以降五年間において行うべき道路の整備に関する事業の量につきまして約三十八兆円というふうに見込みまして、これは平成十五年十月十日に閣議決定しているわけでございますが、それに応じて暫定税率も決めておるということになっておりまして、必要な道路に応じて暫定税率を決めたという経過があるということも是非御承知おきいただきたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今国会に提出されました障害者自立支援法案をめぐる問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　障害者の福祉制度、あるいはその更生医療や育成医療などの医療制度は、今までは収入に応じた負担でありました。それが自立支援法では一律一割負担というふうにされてまいります。障害が重ければ重いほど多くのサービスが必要になりますので、負担も重くなるということになるわけです。障害者の皆さんからは、社会参加を妨げる自立破壊法ではないかという批判が沸き起こっております。
　さきの国会では審議未了、廃案となりました。しかし、政府は再びこの特別国会に提出をいたしました。全国六百五十六万の障害者、家族、関係者の皆さんが、かたずをのんでこの行方を見守っております。この負担増がどれほど過酷なものなのか、今日は、通所施設と入所施設のそれぞれ重大なポイントに絞って総理にお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、障害者が通う通所施設でありますが、働いたり日常活動を行う授産施設や作業所の問題です。今、九五％の方がこれは無料なんです。無料で通っておられます。ところが、自立支援法の一割の利用料負担というのは、授産施設や共同作業所の利用にも押し付けられることになる。その結果、月二万九千二百円もの利用料が徴収されます。
　その一方で、作業所の工賃、いわゆる賃金、工賃と呼びますが、非常に少ない。平均で月七千三百円であります。障害者からは、工賃よりはるかに高い利用料を取られるのであれば、これなら作業所へ行かずに家でじっとしていた方がいいという声まで上がっている。懸命に働いて手にしたわずかの賃金を上回る利用料を取り立てる。
　総理、これがどうして自立を応援することになるんですか。これでどうして家から作業所に通おうという気持ちになるというんでしょうか。お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、共産党の立場からいえば、今、負担のばかり言いますけれども、負担ばかりじゃないんです。一割を負担してくれということは、今まで国家として費用負担していない、こういう点についても障害者が自立できるような対策もしようと、両面あるんです。今、小池さんは負担の点ばかり申し上げられました。
　具体的に言いますと、今の障害者福祉サービスについては、これ利用者が増大しています。これからますます費用も増大してくるでしょう。そして、今まで精神障害がサービスの対象とされていないという、そういう障害種別に格差があったんです。この格差をなくしていこうという面もあるんです。それに、在宅と今施設の間に負担の格差が存在しております。この格差、どうしてこの格差をうずめていくか。さらには、サービスに市町村間での格差もあるんです。この市町村間の格差をどうしてなくしていくか。さらに、働ける障害者が必ずしも仕事に就いていないと。本人は働けるんだけれども仕事就いていない。こういう課題をどうやって解決していくかという面がこの障害者自立支援法の主題なんです。
　今、小池さんは、負担一割はひどい、一割はひどいと言っていますけれども、これは、負担できない、収入のない人に一割を負担してくれと言っているんじゃないんです。様々な収入がある、その収入の範囲内で収入のある人は一割負担してくださいということなんです。こういう問題において、今まで、この障害者の種別にかかわらず、市町村を中心に一元的に支援する必要があるんだということでこのサービスを確保していかなきゃならない、地域格差を是正するという面があるという点も是非とも御理解いただきたい。
　そして、これから、仕事できるんだけれども、仕事を希望しているけれども、なかなか職場の実習等も思わしくないと、そういうことに対して就労支援をどうやって実施していくかと、そういう面についても改善の余地があるんじゃないかということで、これを充実していくという趣旨も入っている。さらに、今ＮＰＯ法人を認めていない。しかし、国の機関だけじゃなくてＮＰＯ法人を認めることによって更に障害者支援が充実するんではないかという点にも配慮している。これから、在宅福祉サービスについては、国が負担していけなかったものを義務として国が負担するという措置も入っているんです。
　こういう利用者負担を見直さないと、今言ったような全体的な障害者の福祉支援サービスが思わしくはかどらないという点があるからこそ、ある程度収入のある方については一割は負担していただくことによって、今までサービスを受けられなかった方についてそのサービスを広げていこうということを考えているんです。
　ただ負担だけ、あるから、一割負担けしからぬ、一割負担けしからぬと言っておりますけれども、そういう全体的な点を見てこれは判断していただかないと、現に障害者の予算というのは増やしているんですから。それを負担だけ取り上げてやればそれは、今までゼロの負担、負担何にもなくていいのに決まっていますよ。しかし、収入のない人から一割負担を取ろうということでは全然ないんです。収入別において十分配慮しているということも是非とも御理解いただいて、一面だけ見ないでいただきたい。全体の福祉をいかに充実していくかという中での一環で、ある程度負担できる人は負担していただきたい。これがひいては全体の障害者の福祉を充実していく方向ではないかという点をやはり併せて議論していただかないと、片っ方だけ議論していただいちゃしようがないですよ。
○小池晃君　三障害一体化することやあるいは義務的経費化すること、前進面があることを我々は一切否定していないです。そういうことはこれまでも指摘をしているんです。しかし、最大の問題として、障害者の皆さんから指摘をされているのは、それじゃ、それで一割負担ということでそんなこと認められるのかということなんですよ。
　今、肝心な問題ごまかされた。私が言ったのは、負担、収入をはるかに超える利用料取られるんですよ。総理は収入の範囲で負担と言ったけれども、私が言ったのは、作業所の場合、工賃七千二百円なんですよ、平均。それが、利用料二万九千二百円なんです。収入をはるかに上回る利用料じゃないですか。どうしてこれが払えるんですかと言っているんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　数字でありますから、私からお答え申し上げたいと思います。
　まず、今、工賃のことについてお触れいただいております。私どもも、私も何回も現場にも行っておりますから、障害を持った皆さんが作業所で働いておられる、そして頑張って工賃として収入を得ておられる。その収入、工賃からそんなに負担してくださいと申し上げるつもりは全くありません。この制度を考えたときから、これはもう私も一番気にしていたところであります。
　今、工賃のお話がございましたので、そこの部分だけでまず申し上げますと、今私どもが考えておりますのは、例えば一万円の工賃収入がある方でありますが、三千円をまず手元に持っていただきたい。そうすると、残り七千円です。その七千円の一五％を上限に、そこまでを上限に、利用料の一割がそこまであれば払ってくださいということでありますから、まあ例えば今一万円でというふうに申し上げましたけれども、三千円引いて七千円、七千円の一五％ですから千五十円になりますか、そこまでを上限にして払ってくださいと。一番払っていただいても工賃収入で払っていただくのはそこまででお願いしますということを申し上げておるわけでありまして、決して工賃収入を超えて払ってくださいとか、せっかく頑張られたお金の中から大半を払ってくださいとかというようなことを申し上げるつもりは全くないことは是非御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　いや、ごまかしですよ。減免制度をしたとしても、これは一万二千六百円の負担になるはずですね。ですから、平均七千円の工賃をはるかに超えるんですよ。
　しかも、いろんな減免があるとおっしゃるけれども、家族に課税収入があれば減免の対象外なんです。それから、貯金が三百五十万円以上ある場合も減免の対象外なんです。障害者の貯金というのは、御家族が我が亡き後の子供のことを考えて子供の名義で積み立てるような貯金ですよ。そういう貯金があったら減免の対象外になるんです。しかも、三年間の経過措置でしかないんです。そして、結局減免されても食費、光熱費合わせれば負担は一万二千六百円。工賃平均七千円をはるかに超えるじゃないですか。一体どこがきめ細かい配慮なのか。身ぐるみはぐというのはこのことじゃないですか。
　総理、減免があると言うけれども、結局こういうことなんですよ。工賃を超える負担になるんです、みんなが。こういうことが許されるのかということが問われているんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは誤解です。一方的な議論しないでくださいよ。身ぐるみはぐなんて、これは誠に遺憾な言葉であります。
　具体的な数字は厚労大臣から述べますが、収入以上の負担など求めておりません。全部配慮しているんです。それ詳しかったら、よく厚労大臣、もう一回答弁してあげてください。これはひどい。余りの一方的な議論です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　余り細かなことを一々申し上げるということをここでは申し上げませんけれども、今例えば三百五十万円という預金の数字をお出しになりました。これも言わば現金預金というか、もうすぐ引き出せるところで三百五十万円の預金がおありの方はということを言っているわけでありまして、これも信託などに持っておられる方の分まで計算してというようなことも言っておりません。例えば、もうそういう正に細かな配慮をしているわけであります。
　そして、細かなことは言いませんけれども、今私どもが申し上げているのは、日常生活費として最後に二万五千円だけは必ず手元に……いや、二万五千円だけは必ず手元に残るようにすると言っているじゃありませんか。そこのところは是非御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　私、提案している大臣が法案の中身理解していないことに愕然としますね。今の二万五千円の手元金残すというのは入所施設の減免の話ですよ。この次に質問する話ですよ。全く中身分かってないじゃないですか。通所施設に通う場合に手元金残すなんという仕組みは今回の法律の中にどこもないんですよ。そんなでたらめな理解で法案提出されたというのは本当にとんでもないと。
　入所施設のことをおっしゃったんでお聞きしたいんですが、入所の場合ですね、これは通所の負担、大変過酷なんですけれども、住まいである入所施設の場合、今お話ありました個別減免制度ありますけれども、それはどういう説明して、仕組みになっているか、じゃ、御説明願えますか。入所施設、住まいでもある施設の場合の減免制度についての説明。今ちょっと先走ってされましたけれども、それを説明していただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもは、先ほども申し上げましたけれども、とにかくきめ細かにこの施設つくろうと、いや、制度をつくろうということで努力をいたしました。そして、やや複雑になったかなということは率直に思います。しかし、もう何とかしたいということがそういうやや複雑になったということは御理解いただきたいと思います。
　そこで、その制度をできるだけ分かりやすく御説明申し上げようと思って作ったのがこのペーパーでございまして、このペーパーだけでももう複雑であります。
　そこで、これを一々御説明申し上げるというのは、大変言葉で御説明申し上げるというのは難しいわけでありますけれども、今のをお答えしますと、まず、収入が六万六千円までなら負担はゼロです。まず、ここのところは踏まえてください。収入が六万六千円までの方は負担はゼロにするということを言っておるわけであります。まず、そこのところももう是非御理解いただきたいと思います。
　したがって、今おっしゃっておられるようなことにはならないわけでありまして、この制度が大きく、施設に入っておられる方と家におられる方との、大きく、個別減免というか、一方を個別減免と言っています。正確に言いますと、一つの方は、入所施設の皆さんの減免は個別減免と言っておりますし、それから在宅の方の皆さんの方は私どもは社会福祉法人減免と、こういうふうに呼んでおりまして、これも分けて表現しておりますことも御理解いただきたいと思いますが、もうそんな話すると非常に申し上げておりますように複雑で長い話になりますから、まず、六万六千円のところで負担ゼロだということは是非踏まえていただきたいと思います。
○小池晃君　今のはでたらめなんですよ。定率負担はゼロですよ、確かに。しかし、食費、光熱費あるでしょう。それ、トータルで個別減免で一体幾らになるのか、説明していただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それでは、改めて申し上げます。
　入所施設に入所している方の利用負担については、食費等の実費については自己負担とすること、サービスについての費用は、所得に応じた上限額を設定した上で一割の定率負担とすることを原則としております。ただし、負担能力の低い方については、月額六万六千円までの収入の方は定率負担はゼロとするほか、食費等負担についても、少なくとも一か月当たり二万五千円残るよう負担を軽減する仕組みとし、過大な負担とならないように配慮しておるところでございます。
　これが改めてのお答えであります。
○小池晃君　その方が分かりやすいんですけれどもね。要するに結局、手元に二万五千円残すところまでは全部取り立てるという仕組みなんです。これは一日八百円ということですね。
　何で二万五千円の手元金が残ればいいというふうに判断したのか、根拠を示していただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二万五千円残して全部巻き上げるみたいなことをおっしゃいますけれども、私どもとしては、何かそんなつもりは全くないわけでありまして、上限まで負担していただいてもこうなるというわけでありまして、そこのところは是非誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
　それから、二万五千円とした根拠は何だということでございますけれども、これ、家計調査によりまして、家計調査で年収二百万未満の二人以上の世帯平均でその他生活費が幾ら掛かっているか、家計調査におけるその他生活費が幾ら掛かっているかというので二万一千円という数字が出ております。したがって、その二万一千円よりも、障害をお持ちの方、日常生活費もう少し御入り用な部分もあるのではないかということで四千円を乗せて、二万五千円は手元に残していただこうと、こういう根拠にいたしております。
○小池晃君　ですから、これ、年収二百万円、生活保護水準はるかに下回る水準ですね。一日八百円ですよ。それしか残さない。ここから日用品だ、医療費、交通費、電話代。外出もままならないし、洋服も買えないし、人間らしい生活など本当に無縁だと。もし病気になったら多額の持ち出しになるということになる。しかも、入所施設の場合は手元に二万五千円だけは残される、しかし、グループホームや自宅から通うような場合はこれもないんです、手元金すら。赤字になってしまうようなケースがほとんどなんです。
　総理、こういう仕組みになっているんです。非常に複雑なんです。しかし、複雑にした結果、最後に手元に生活費が二万五千円、月残ればいいという、そういう減免制度を作ったんです。一日八百円なんです。一日八百円で本当に人間らしい生活できると思いますか。総理、今日テレビ見ていらっしゃる障害者、家族の方いると思うんです。私、本当に説明していただきたい。障害者は一日八百円のお金があれば生きていけるという仕組みを提案されたんだから、きちっと総理、これ説明していただきたい。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今厚労大臣も説明されましたし、私も説明しているように、これはなぜ複雑になったかということは、これは実にきめ細やかなサービスなり配慮をしたからなんです。そして、身ぐるみはぐのか、とんでもない。収入、収入二万五千円しか残せないというよりも、そこまで全部取るということじゃないんです。それ、ちゃんと収入はある程度ある方に対して一割の負担をしていただくということでありますから、それは全部の、それ一人一人全く対応が違うのは事実でありますが、それを全部一人対応はできませんよ。
　しかし、一定の基準というものを今までの調査ではじき出して、負担をされても二万五千円というものは日常生活に欠かすことができないであろうということで、収入を考えながらこのサービス料の負担を考えているわけでありますので、全部収入を持っていくとか収入ない人に負担をしろということではないと。なおかつ、今までしなきゃならないこと、義務で、義務的に払わなくてもいいというものを義務化してできるだけ市町村内の格差をなくしていこうと、そして障害者がそれぞれの場で意欲のある人に対しては自立できるような対策を講じようという全体的な配慮の中でされていると。
　それで、複雑になったというのは、できるだけきめ細やかな、人によって配慮しようということでありますので、負担ばかりの点について指摘されていますけれども、負担は決して無理な負担をお願いしているわけではないと、十分な様々なサービスをした上での負担であると、一割の負担であるということも是非とも御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　全く仕組み違うんです。あのね、収入十万円までは二万五千円しか残らないんです。収入十万円超えた途端に十万円超える部分について半分を残すという仕組みなんです。だから、十万円の収入なんて、障害者なんてほとんどいないですよ。そういう人たちみんな二万五千円しか残んないんです。二万五千円の手元金で生きていけということを言えるんですかと私聞いているんです。答えていただきたい。ちょっとそれは総理、答えてください、二万五千円で生きていけるんですかと。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二万五千円の根拠について申し上げましたけれども、もう一回申し上げますと、家計調査で年収二百万未満の二人以上世帯の平均の数字がその他生活費二万一千円であります。したがって、二万一千円で頑張ってやっておられる方々もおられるわけでありますから、まあ私どもの最低これだけ手元に残してくださいというその最低の数字は、その頑張っておられる方々の数字に合わしたと、まあこれは御理解いただきたいと思います。
　その二万一千円でも頑張っておられる方々が平均としてもおられるわけでありますから、じゃその方々にどういうふうに今度は申し上げることになるのかなと、今みたいなおっしゃり方すると、なるのかなと、つい思うわけでありまして、ここは二万五千円という数字は御理解いただきたいと存じます。
○小池晃君　年収二百万円で暮らしていらっしゃるというのは本当に大変な実態だと思いますよ。しかし、この法案というのは年収二百万円の生活水準で日本の障害者暮らせという法案なんですよ。そんなことが許されるのかということなんですよ。
　私ね、今の今日のやり取りで本当に日本の障害者施策がいかにひどいものか、そしてこの自立支援法案というのが正に年収二百万円の人の生活水準で生きていけということをすべての障害者に押し付ける法案なんですよ。こんなことが許されるのかと。憲法二十五条というのは健康で文化的な最低限度の生活というのを保障しているんです。これを憲法違反の法案だと。しかも、改革を止めるなといって最初に出してきた法案がこれでしょう。改革を止めるなといって最初に一番弱い立場にいる障害者に痛みを押し付ける、これが小泉改革の正体なんだ。絶対にこんな法案を許すことできない。この法案は断固撤回するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総選挙で、総理は郵政民営化に賛成か反対かを問うのが今度の選挙だとおっしゃいました。憲法改正については民意は問われていない、こういう理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法改正について、最大の争点ではありませんが、それは政党が、今までの言動等で自由民主党がどういう考えを持っているか、それは理解していただいているんじゃないかと思っております。
○福島みずほ君　総理は、大増税についても憲法改正についても言及をされませんでした。民意は問われていない。この点について、憲法改正については慎重に議論すべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、憲法は慎重に考えるべき問題であって、これから憲法を改正する場合には、当然国民の投票法もこれから審議されるでしょうし、国会で三分の二の議員の発議によってこの憲法改正が提起されるわけでありますので、十分慎重に議論されていくべきものだと思っております。
○福島みずほ君　日本はこれまで、二度と戦争をしないと決めた憲法九条があったので、日本の若者は海外へ戦争へ行くことはありませんでした。人を殺すことも、自衛隊員が殺されることもありませんでした。
　総理が言うように、集団的自衛権の行使あるいは憲法九条、自民党の憲法改正草案第一次案が言うように、改正をもし仮にすれば、例えばイラクで自衛隊は爆弾を落とし人々を殺すことが憲法上可能となる。少なくとも憲法上の制約はなくなります。それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く違います。憲法の民主主義、基本的人権、平和主義、これを維持しながらどのようにこれからの国の在り方を決めていくかと。戦争にするために憲法改正するわけじゃないんですから、それは非武装中立でなければ社民党みたいに戦争に巻き込まれるという考えと違うんです。日本は今、非武装中立じゃありません。これからも、私、自由民主党だとして、非武装中立で日本の独立と安全が守れると思っておりません。そういう国の在り方については、これからきちんと憲法改正の中で論議されるべきものだと思っております。
○福島みずほ君　問いに答えていません。憲法九条があったからできなかったことを、憲法九条を変えればできることになる、そのことを私は聞いているのです。憲法九条を変えれば、日本は例えばイラクで米軍とともに戦うことについて憲法上の制約はなくなります。それでよろしいですか。総理の見解を聞いています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それも勝手な独断、決め付けであります。そうではありません。
○福島みずほ君　なぜですか。憲法上の制約はなくなりますよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何をもって制約がなくなるんですか。まだ草案が示されてないのに。
○福島みずほ君　私は、総理が去年、集団的自衛権の行使と憲法を変える自民党の憲法改正第一次案があるからこそ、最高法規である憲法が重要、九条が重要だと思うからこそ、真っ正面から聞いているのです。九条を変えれば変わるじゃないですか。端的に答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　なぜ九条を変えれば戦争するようになるんですか。それが分かりません。
　しかし、憲法九条の中に自衛隊の位置付けが明確でないと。いかなる戦力も保持できないという憲法であると、極めてあいまいであると。
　しかし、国を守る、独立を守るということに対しては、侵略勢力に対して自衛軍を持つということは憲法違反でないというような規定は設けなきゃいかぬと。非武装中立でいったら軍事訓練も日ごろの訓練もない人に戦えということでしょう。そんな無責任なことありますか、国として政府として。一般の市民まで戦えなんて、そんな無責任なことはできません。戦う専門の集団を持つということは一国の独立、平和を守るために必要だと。これが憲法違反であるという、そういう状態をなくさなきゃいかぬと思っております。
○福島みずほ君　総理が言う集団的自衛権の行使と変える、自民党の憲法改正第一次案のような提案をすれば、もし憲法がそう変えれば、自衛隊が海外で武力行使をすることについて何の憲法上の歯止めもなくなります。これは憲法九条の歯止めがなくなるということです。だから、今日質問をしたのです。安易にこれは、私はテレビを見ていらっしゃる皆さんが、憲法九条を変えることが根本的にこの社会を変えることだということを本当に理解していただきたいと思います。
　次に、基地の問題についてお聞きします。
　今、米軍基地再編が議論となっております。日本の基地の軽減、沖縄の基地の軽減、これこそがなされるべきです。首相は、防衛庁そして外務省に対して沖縄の基地の負担の軽減について交渉するよう、米軍再編のプランをまとめるよう指示をされていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の基地の在り方、米軍の存在、そして沖縄始め日本の基地の負担、これをいかに削減するかと同時に、日本の安全を図るためには常に抑止力を維持していかなければならないと、この両方を考えながらこれから基地の在り方というものについてアメリカと交渉しなければならないと。日本としても、その抑止力の維持と、そして基地の負担の軽減、これは極めて重要な課題でありますので、それをしっかりと踏まえながらアメリカと交渉するように既に指示しております。
○福島みずほ君　基地の負担の軽減というのであれば、なぜ辺野古の沖の浅瀬案や、それから沖縄のシュワブの移転説、これは沖縄の中のことになります、が出てくるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後の課題でありますけれども、基地の負担と抑止力の維持というものを総合的に考えて交渉していかなけりゃならない問題だと思っております。
○福島みずほ君　基地の負担の軽減ということであれば、辺野古の沖の浅瀬案やキャンプ・シュワブ案、米軍座間キャンプに米軍陸軍司令部が来ること、これは決してどこから見ても沖縄あるいは日本の基地の負担の軽減とはなり得ません。日本の国の総理大臣として、きちっと負担軽減を真っ正面から置いた米軍の再編プランをきちっと提示すべきだということを申し上げます。
　次に、格差拡大社会について申し上げます。
　小泉内閣の下において労働者派遣事業法の改正法が改正になり、今三人に一人がパート、派遣、契約社員です。非正社員の八割の人が月収二十万円以下、今五世帯に一世帯は年収が二百万円以下となりました。大問題です。
　労働条件が悪い、格差拡大の是正と、それからこれを改革することこそ今の政治の大きな課題です。ヨーロッパのように、正社員との均等待遇、きちっとした均等待遇の立法、国会こそこの格差拡大の是正を立法上解決すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、時代が変われば働き方も変わってまいります。終身雇用がいいという時代と、やはりある程度自由な職業なり時間の働き方の選択を持ちたいという方も増えております。そういう時代の変化に合わせて、この働き方、正規社員、パート等を考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○福島みずほ君　生活の多様化、働き方の多様化ではありません。年収が二百万円以下の人が五世帯に一世帯、そしてパートの人たちが若い人にも女性にも本当に増えている。これを政治が放置していいわけはありません。立法がなぜこれに踏み込まないのか。
　均等待遇の立法や格差拡大の改革こそ実現していくということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時四十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十七年十月三日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　山口　泰明君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 あかま二郎君 阿部　俊子君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　喜一君
 井脇ノブ子君 伊藤信太郎君
 伊吹　文明君 石原　宏高君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 小川　友一君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 尾身　幸次君
 大島　理森君 大塚　高司君
 大塚 拓君 岡部　英明君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 鍵田忠兵衛君 上川　陽子君
 亀井　善之君 亀岡　偉民君
 河村　建夫君 木原　誠二君
 木原 稔君 小杉 隆君
 近藤三津枝君 坂本　剛二君
 篠田　陽介君 鈴木　恒夫君
 薗浦健太郎君 園田　博之君
 田中　和徳君 玉沢徳一郎君
 津島　雄二君 土屋　正忠君
 寺田 稔君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 根本 匠君
 萩原　誠司君 林 潤君
 深谷　隆司君 船田 元君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 矢野　隆司君 山本　幸三君
 山本 拓君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 加藤　公一君 北神　圭朗君
 笹木　竜三君 園田　康博君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 坂口 力君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 徳田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 岩永　峯一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当） 村上誠一郎君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 環境副大臣 高野　博師君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣府規制改革・民間開放推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 東 良信君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
十月三日
　辞任 補欠選任
 石原　伸晃君 石原　宏高君
 臼井日出男君 小里　泰弘君
 尾身　幸次君 新井　悦二君
 大島　理森君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 鍵田忠兵衛君
 亀井　善之君 萩原　誠司君
 河村　建夫君 阿部　俊子君
 坂本　剛二君 上川　陽子君
 園田　博之君 土井　真樹君
 田中　和徳君 松本　洋平君
 高市　早苗君 山本 拓君
 玉沢徳一郎君 近藤三津枝君
 中馬　弘毅君 鈴木　恒夫君
 津島　雄二君 あかま二郎君
 根本 匠君 とかしきなおみ君
 深谷　隆司君 井澤　京子君
 二田　孝治君 寺田 稔君
 船田 元君 上野賢一郎君
 山本　幸三君 小野　次郎君
 馬淵　澄夫君 園田　康博君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 井脇ノブ子君
 阿部　俊子君 河村　建夫君
 新井　悦二君 大塚　高司君
 井澤　京子君 深谷　隆司君
 石原　宏高君 木原　誠二君
 上野賢一郎君 馬渡　龍治君
 小里　泰弘君 木原 稔君
 小野　次郎君 山本　幸三君
 大塚 拓君 大島　理森君
 鍵田忠兵衛君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 岡部　英明君
 近藤三津枝君 玉沢徳一郎君
 鈴木　恒夫君 土屋　正忠君
 寺田 稔君 林 潤君
とかしきなおみ君 根本 匠君
 土井　真樹君 園田　博之君
 萩原　誠司君 小川　友一君
 松本　洋平君 矢野　隆司君
 山本 拓君 赤池　誠章君
 園田　康博君 馬淵　澄夫君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 亀岡　偉民君
 井脇ノブ子君 篠田　陽介君
 小川　友一君 亀井　善之君
 大塚　高司君 尾身　幸次君
 岡部　英明君 坂本　剛二君
 木原　誠二君 石原　伸晃君
 木原 稔君 臼井日出男君
 土屋　正忠君 薗浦健太郎君
 林 潤君 二田　孝治君
 馬渡　龍治君 船田 元君
 矢野　隆司君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 高市　早苗君
 篠田　陽介君 津島　雄二君
 薗浦健太郎君 中馬　弘毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○甘利委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、内閣府政策統括官東良信君、内閣府政策統括官林幹雄君、防衛庁防衛局長大古和雄君、外務省北米局長河相周夫君、社会保険庁長官村瀬清司君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、国土交通省鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　久しぶりに質問に立ちますので大変緊張しておりますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。特に、福井日銀総裁とお話しできることを大変うれしく思っております。ぜひいろいろ、非常に重要な時期でありますので、御見解を聞かせていただきたい、勉強させていただきたいと思っておるところでございます。
　まず、景気の現状認識について、日銀総裁と、政府を代表して竹中大臣に、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。