○後藤祐一君　民主党の後藤祐一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま内閣から提出されました国家公務員法改正案に対し、質問をいたします。
　古来より、世界じゅうどの国においても、国民の望む政治を実現するために公務員にどのように働いていただくか、つまり、公務員制度は大変頭の痛い問題でありました。
　我が国においても、公務員制度にまつわる問題として、まず第一に、国民の声が届かないところで官僚が勝手に決めているんではないかという官僚主導の問題、第二に、省益あって国益なしという縦割り行政の問題、第三に、天下り問題という、三つの問題がずっと解決できませんでした。
　今回の法案は、この三つの問題の根絶を図る歴史的な法案であります。仙谷公務員制度改革担当大臣、戦後半世紀以上にわたり、官僚主導、縦割り、天下りといった公務員制度をめぐる問題をなぜ我が国は解決できなかったのか、そして今なぜ解決に向かうことができるのか、この法案の歴史的意義を御説明ください。
　次に、本法案の第一のポイントである幹部人事の一元化、つまり、部長以上クラス約六百ポストの人事を内閣人事局が決めることについて質問いたします。
　人事は組織管理の要諦であり、特に官僚は人事で動くものであります。人事権の濫用は避けつつも、余りに大臣の言うことを聞かないと局長から部長に格下げするぞ、そんなにらみをきかせながら、日々の政策決定において政治家の判断に官僚は従っていただく、これが幹部人事一元化の本質ではないでしょうか。
　内閣人事局における幹部人事の運用において、恣意的人事を避けつつ政治主導を実現するとの観点から、次官から局長あるいは局長から部長といった格下げ人事を具体的にどのように行っていくか、仙谷大臣、御答弁願います。
　幹部人事一元化の目的としては、以上のような政治主導の実現に加え、縦割り行政の是正があります。
　うちの省といった言い方が、いまだに公務員の間にまかり通っております。例えば、幼稚園と保育園が一体化できずに文部科学省と厚生労働省が権限争いしている、その傍らで、日本全国では約四万人の待機児童を抱えた御家庭が困っているわけであります。
　こういった問題は、内閣人事局主導の幹部人事で解決できる部分があるはずです。文部科学省の幼稚園担当部局と厚生労働省の保育園担当部局と、局長から中間管理職までごっそりチームごと入れかえたら問題解決に向かうんじゃないでしょうか。外交政策と通商政策、あるいは総務省と経済産業省にまたがるＩＴ政策など、幾つかの組み合わせが考えられると考えます。
　また、省益官僚ではなくて国益官僚を育てるためには、同じ省や同じ局でずっと昇進していくのではなくて、他省庁や内閣周辺との間を行ったり来たりすることが必要ではないでしょうか。特定分野の専門性の高い官僚を育てることももちろん必要ですが、例えば、先ほど申し上げたような、幼保一体化を実現するために局長から部長までチームごと交換するなど、縦割りをなくすために幹部人事を積極的に内閣人事局主導で決めていくべきと考えますが、仙谷大臣に御答弁願います。
　三つ目の問題は、天下り問題であります。
　天下りは長年問題とされてきましたが、その都度、その場しのぎの対応策が繰り返されてまいりました。これに対し、本法案では、年間約三千人とも言われる天下りのあっせんを明確に禁止する、まさに天下り禁止法とも言うべき画期的な法案であります。
　仙谷大臣、天下り問題について、前政権までの対応の甘さを明らかにされた上で、本法案により本当に天下り問題はなくなるんだという決意をお示しください。
　天下り規制を強化しても、抜け道が残っていては仕方がありません。例えば、役所の現役幹部があっせんはしていなくても、先輩ＯＢが後輩を呼び寄せるような、そんな天下りはこの法律で直接禁止することはできません。しかし、何代にもわたって同じ省のＯＢが行っているような、天下りの指定席化しているような場合、たとえ直接的なあっせんがなくても、あっせんがあったとみなし、指定席への天下りを禁止すべきではないでしょうか。
　今国会冒頭の施政方針演説において、鳩山総理は、「裏下りとやゆされる事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて、国民の疑念を解消します。」と述べられました。
　あっせん禁止に該当しないような呼び寄せ型天下り、特に、独立行政法人や公益法人の役員に同じ省庁出身者が五代連続で行っているような指定席に六代目は行かせないといった厳しい対応が必要と考えますが、本法案で直接できない天下りに対する対応について、仙谷大臣に御答弁いただきたいと思います。
　天下りができなくなって定年まで役所にいる人がふえると、見かけの公務員総人件費は膨らみかねません。しかし、独立行政法人や公益法人などへの天下りあっせんが禁止されると、秘書、車、不要な調査費といった、天下りに伴う無駄な支出は必ず減るはずです。差し引きすれば、税金からの支出はむしろ減ると考えられます。
　それまで天下りとして外に出していた人数を役所の中で抱えるために高齢スタッフ職ポストをつくりたければ、各省が、天下りに伴う税金の無駄遣いをみずから公益法人や独立行政法人の中から探し出して、財源に充てていく。菅財務大臣の主張される、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則に極めて合致しているとも思われます。
　高齢スタッフ職をふやしていく場合の財源について、今申し上げた天下り関連経費を各省に自発的に探させて捻出していくことの是非も含め、菅財務大臣から御答弁願います。
　また、この四月から行われる事業仕分け第二弾も、この観点からぜひ天下りに伴って無駄な事業を行っていないか厳しくチェックをしていただきたいと存じますが、独立行政法人や公益法人の事業仕分けとこれらへの天下りの関係について、枝野行政刷新担当大臣から御答弁願います。
　また、高齢公務員をそのまま役所で抱えると、総定員に上限があるため、一部では新規採用を四割から五割削減しないと回らないといった試算もあるようでございます。
　しかしながら、民間企業の場合を考えてください。売り上げや利益が落ちれば、まずボーナスや残業がカットされます。次に、採用抑制、早期退職募集へ進む場合が多いと思われます。経営者は会社を何とか残すため、苦渋の決断が迫られるわけであります。
　翻って我が国政府は、売り上げ三十七兆円、支出九十二兆円、借金八百六十二兆円という大リストラ待ったなしの会社であります。にもかかわらず、ここ五年間の合計で五・七％しか定員は減っておりません。しかも、国から独立行政法人に移ったというごまかしを除けば、実質二・九％減にすぎないわけであります。
　危機感が足りないんじゃないでしょうか。私は、新規採用の半減もやむなしと考えます。高齢の公務員を役所で抱えることになった場合の採用削減の是非について、仙谷大臣のお考えをお示しください。
　我が党は、国家公務員の総人件費二割カットを約束しております。しかし、この二割の中には、地方分権推進に伴う地方移管を含めるとされています。しかし、これでは、結局どこかの税金から人件費が支払われる点で実質カットとは言えません。
　リストラ待ったなしの企業の財務担当役員である菅財務大臣と労務担当役員である仙谷大臣、地方へ移すという甘い手法ではなく、必要な人員削減を行い、足りない分は給与カットにしっかり踏み込むことにより、総人件費二割カットを実現する強い意欲をお示しいただけますでしょうか。
　本法案成立後に残る大きな課題として、現在制限されている公務員の労働基本権の問題があります。健全な労使関係を構築するためにも、また給与カットを本当に実現しようとするならば、労働基本権を公務員の手に戻すべきだと考えます。
　労働基本権のあり方について、争議権、いわゆるスト権まで対象にするのか、今後の検討体制のあり方、次の国家公務員法改正案の提出時期、総人件費二割カットとの関係も含め、仙谷大臣に御答弁願います。
　税金を納めている国民は、最小の費用で最大の効果をもたらす行政サービスを望んでいます。これを提供していただくためには、公務員がやる気になるマネジメントが必要です。私自身が経済産業省で働いていたときの経験からすると、役所は民間企業に比べ、職員のやる気をうまく引き出せていないと痛感しております。
　仙谷大臣、個々の公務員の能力を最大限発揮させることにもっと重点を置くべきではないでしょうか。その観点から、政府における人事評価制度の現状と今後のあり方についてのお考えをお聞かせください。
　最後に、公務員制度改革は何のために行うのでしょうか。人件費をできるだけ抑制しつつ、国民に対しよい行政サービスを提供する、つまり、国民のための行政を取り戻すためではないでしょうか。そのため、我々政治家は、与野党の対立を乗り越えて、持続的にこの改革を続けていかなくてはなりません。二年前には、国家公務員制度改革基本法案が与野党の協力の上で成立し、ある程度の前進がありました。今回の法案の成立により、官僚主導、縦割り、天下りといった問題と我々はようやく決別することになります。
　今後、総人件費の二割カットを断行しなければなりません。我々政治家も、議員定数を減らすなど、しっかりと血を流し、お金持ちにも身を削っていただく、政治家、公務員、お金持ちが皆流すべき血を流して、それでもお金が足りなければ、消費税増税の議論を真っ正面から行う、そして、安心できる年金、医療、介護、子育てを保障していく、これこそ国民が鳩山政権に求めていることだと私は考えます。その最初のドミノを倒すのは天下り禁止であります。
　本法案の速やかな成立を願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕