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○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。
　そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の関係の改善、そして考え方のずれ、そういったところを解消して、今問題が山積をしています日本の改革を一つ一つ前に進めていくというために、国と地方が一丸となって取り組んでいけるように力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　そして、早速質疑に入らせていただきます。
　地方創生についてでありますけれども、今回の予算委員会で質疑するに当たり、まず私が注目した点は、内閣府から提案されております地方創生二・〇の起動という項目の二千億円という金額でありまして、前年度までが一千億円ということでしたので、倍増させるわけであります。
　では、これまで十年以上、一兆円を超える予算を投じてきた地方創生一・〇についての政府としての評価や検証、そして、その検証を踏まえ、地方創生二・〇は一体どのように変わっていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○伊東国務大臣　これまでの地方創生の取組につきましては、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って進めてきたところであります。
　十年前に石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来、たくさんの取組がなされてきているところでございます。成功事例もあれば、うまくいかなかった事例もあったと聞いているところでありますけれども、おおむね積極的かつ一生懸命の自治体では有効に活用されている地域が多いのかな、そんな思いもするところであります。
　私も、十月の大臣就任以来、総理に言われて、何か所か有望な地域あるいは成功している地域を見て回りました。例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、好事例がたくさん生まれているところであります。
　また、企業の地方移転等を促す施策として、地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百四十件、計画における雇用創出数は約三万二千人となっております。
　これまでの取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていないのは残念であります。その主な原因は、進学や就職を契機として、十代後半及び二十代の若者や女性の転入超過が続いていることが挙げられるわけであります。
　地方創生二・〇においては、これまでの成果と反省を踏まえることが重要と考えており、現在、私の下で開催していただいております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論いただいているところであります。
　こうした議論を踏まえ、昨年末に地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめ、その中で、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、これまで十分に活用されてこなかった地域資源を最大限活用した高付加価値化の産業を創出することなどの点をお示ししてきているところであります。
　こうした点を踏まえまして、今後施策を具体化し、本年の夏までに、地方創生二・〇の基本構想をしっかり取りまとめてまいりたいと考えております。
○黒田委員　成果が出たものもあれば、出なかったこともあるということであります。また、今後十年間集中的に取り組んでいくということも、この基本的な考え方の概要の中では示されておりますけれども、倍増させた二千億円で十年間ということであれば、総額二兆円にも上っていくわけであります。
　先ほどお話がありましたように、初代の地方創生大臣、まさに今の石破首相でありますけれども、二〇一四年の十二月に、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する、東京一極集中を是正し、地方の人口減少にも歯止めをかける、そういった長期ビジョンも示されたところでありますが、残念ながら、十年たっても、東京一極集中というのは是正されておらず、人口減少も止まらなかったというところで、私が問題に感じているのは、毎年、あるいは途中経過、こういった検証というのはどうなっていたのかなというところであります。
　効果がほとんどないとまでは言いませんけれども、そういった中で、年間一千億円、十年間で一兆円を投入してきたわけであります。そして、当初予算、これが当初予算ですから、補正予算も合わせると実に一・四兆円投入してきているわけであります。いわば、地方創生というお題目の下で規模ありきで進めてきた、そういう印象は拭えません。ですから、様々な取組を進めてきた結果、これまでの十年間で一・四兆円つぎ込んでいるにもかかわらず、一極集中を是正するどころか、むしろ今は悪化をしているというわけです。
　そんな中で、次の十年は地方創生二・〇で集中的に取り組むと言われても、全く納得ができません。そして、その予算が二千億円に倍増するということでありますけれども、十年間だと二兆円、これは恐らく補正予算も組まれるというところから、二兆円をはるかに超える予算の投入が予測されるわけであります。
　そして、今、新たなカテゴリーを御紹介していただきましたけれども、地元堺市で新たなメニューについてお聞きしましたけれども、様々な条件がついていて、これまでと代わり映えしないというのが私の率直な感想で、むしろ、この使い道について要件が絞られていて、使い勝手が悪くなっているというような印象もあります。そして、新たなカテゴリーとして防災、こういったことに使えるものが新設されたということで、地方はありがたいかもしれませんけれども、それがなぜ一極集中の是正につながるのかというところは全く理解できません。
　それでも政府は莫大な予算を計上しているわけですから、どれだけ地方創生に反映したのか、そして費用対効果の検証と分析、それに基づいてどのような戦略を描いて施策を打っていくのか、そして、それがどんな効果を生み出していくのか。これは国民の税金ですから、しっかりとＰＤＣＡを回していただいて、これまでの十年のように、規模ありきで毎年無条件に二千億円というようなことにならないように求めたいと思いますが、大臣の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　一千億で足りなかったという話も一方であるわけであります。全国各地からたくさんの応募があり、そして申込みがあったところでありまして、先ほどから申し上げましたように、これでうまくいっている事業もたくさん全国各地で生じているわけであります。
　また、定量的なＫＰＩ、この評価指標を用いますと、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してみますと、複数のＫＰＩの目標のうち一つ以上を達成した事業の割合が七割から八割、目標値に達したＫＰＩの割合が約五割となっており、それぞれ事業で成功をしている部分もかなりあるわけであります。
　常にやはり、実績を含む効果検証を行っており、交付対象事業の実施状況や結果に対する各自治体への調査、あるいは事業の実施状況、ＫＰＩの達成状況、効果検証の内容についての分析、これも自治体へ提供をしているところであります。
　新地方創生交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価目標を設定しておりまして、評価結果と改善方策を公表するなど、産官学金労言の参画により効果的な評価あるいは事業の効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと思います。
　私も、十月の大臣就任以来、もう何か所も見て回ったけれども、本当にすばらしいリーダーの下で、それは市町村長もそうでありますし、あるいは企業経営者もそうでありますけれども、すばらしい町おこし、地域おこしの取組をしているところもたくさんありまして、そういうところにはできる限りの応援をしていきたい、そんな思いもしていたところであります。
○黒田委員　ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。
　一千億、二千億は皆さんからしたら見慣れた数字かもしれませんけれども、例えば地方自治体ですと、義務的経費でもう目いっぱいになっていますので、住民サービスを維持する若しくは拡充していく、そのために数十万円単位で見直しをかけているというのが実態でありまして、こういった税金の使い方というところはしっかりと意識をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質疑に入らせていただきます。
　石破首相の所信表明演説で、地方創生二・〇、令和の日本列島改造の具体化ということで、楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇で、これを令和の日本列島改造として強力に進めるとおっしゃられました。続けて、都市対地方という二項対立ではなく、都市に魅力を感じる方、地方に魅力を感じる方、そうしたお一人お一人の多様な幸福が実現できる場として、都市も地方もその魅力を高めていきますと。
　また、田中角栄元首相を引き合いに出されて、かつての日本列島改造では、道路や鉄道といったハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展を目指してきたと。そして、地方創生二・〇では、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出して、ハードではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、最新技術を活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくというふうにありました。
　ここで確認をしておきたいのですけれども、政府が考えている多極分散というものは、どういうものを指して、どのように進めていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　一極集中に反対する考え方の多極分散型であろう、このように思うところであります。
　これは、国土形成計画を所管する国土交通省のお考えもあろうかと思いますが、地方創生担当大臣の立場から申し上げれば、国土形成計画においては、人口や諸機能の配置の在り方等に関する国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとされており、全国八ブロックにおいて広域地方計画が定められております。
　ただ、委員もお分かりのとおり、若い方々が、人たちが東京に集まり、そして、子育ても結婚も含めて東京で生活をしたいと希望する人がやはり相当数いらっしゃるということでありまして、地方の魅力をもっと高める、そして、地方においてもやはり楽しい日本、楽しい生活、これができるような地域づくりをしていかなければという、そんな思いをしているところであります。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田委員　今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。
　まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。
　そもそも、なぜ東京一極集中になるのかといいますと、先ほども大臣がおっしゃられましたけれども、答えは簡単で、まずは、我々が言う長年にわたる構造的な問題が横たわっているということと、まさに政治、経済、文化の中心が東京に集まっているということで。
　政治は、言うまでもなく東京が中心であります。経済的にも、東京に日本の経済を担う大企業であるとか銀行であるとか、そういったことが集中をしているというところで、ビジネスチャンス、アクセス、そういった面から集中をしていくということで、東京に一極集中をしていくということであります。
　文化とか暮らし、そういったことにおいても、若者は、大学そして専門学校、そういったところが、環境が整っている、そういう東京を目指して若者もやってくるというところで、そこで学問を選択して教育を受けて、そのまま東京に移住するケースが多いというようなことで、そういう循環がずっと東京においては起こっているということで。
　こういう原因がそもそもの課題でありまして、先ほども言いましたけれども、これは東京だけじゃなくて、関西なら大阪、そして九州なら福岡、東北なら仙台というような形で、それぞれの地域で規模を小さくして同じ現象が起こっていく、そして、そこで成功していく企業は東京を目指していくということで。
　一極集中が是正されないのはこういった構造的な課題があるということで、我々は、だから、こういう東京一極集中を解消するために、まずは二極化を目指していきましょうということで、そのための大阪都構想であり、そして副首都化、こういったことも求めているわけであります。
　この地方創生二・〇、これを進めるなら進めたらいいとは思うんですけれども、それと同時に、若しくはそれより前に、国全体の構造的な転換をしないと、一極集中の是正につながるということには至らないということであります。
　この地方創生二・〇の基本的な考え方でもありますけれども、ここにも書いてあります。これまでの地方創生、これは、東京一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとか、あとは、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集中する形で東京圏への一極集中が進んできた、世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国だけだ、様々評価はされているわけであります。
　だから、我々は、都市の規模そして地政学的にも、まずは、大阪を副首都として定めて、東京と同等の資源を集積して二極化をさせていく。そして、その先に、道州ブロック単位で成長戦略をしっかりと描いていく。そして、その中で、当然、エリア内で成長戦略を描いていくと様々な格差も出てくるでありましょう。だから、そのときに、そういった格差の是正あるいは財政調整、こういったことも議論をしていく中で、道州制といったような議論につながっていくというふうに考えております。
　日本の未来のためにそういった構造改革に取り組むことこそ、石破首相が提唱する真の令和の列島改造であり、東京一極集中の是正、そして地方創生の実現につながると考えておりますけれども、地方創生の担当大臣として、最後にお答えいただきたいというふうに思います。
○伊東国務大臣　委員御指摘の道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであるということは承知をしているところであります。他方、また、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分にお聞きしつつ、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識をいたしております。
　いずれにしても、様々な意見がまだまだある道州制でありまして、国会での議論、また世論について話をお聞きしたい、こう思う次第であります。
○黒田委員　大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今のこの日本の構造の問題、一極集中に至るこういった構造の問題を認識しているならば、そういったそもそもの構造改革が必要じゃないですかということをお聞きしているわけでありまして、そういった大臣の認識について、再度お答えいただければというふうに思います。
○安住委員長　伊東地方創生大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
○伊東国務大臣　私も昔、道州制を少し勉強したことがありまして、そのいい点、悪い点を含めて認識をある程度持っていたものでありますから、先ほどのような答えになったかと思います。
　いずれにいたしましても、その地域に住む皆さんがそれで幸せを感じ、地域全体が発展していくということが、この趣旨であろうというふうに思います。
○黒田委員　地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。
　そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに思います。どうも申し訳ないです。
　それでは、質問を終わります。
○安住委員長　これにて黒田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
　まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なってしまうということは非常に残念なことでありますし、是非是正できないものかと考えるところであります。
　具体的にでございますが、今年の一月から、被災者への支援の対応の部分で大きく変わったことがございました。それは医療費の免除であります。
　能登地域につきましては、広範囲にわたり皆様被災されているという状況でありますので、一月からも国保につきましては免除をされております。一方で、新潟県ですとか富山県内で液状化で一番大変なところでは、被災の状況は能登地域とは変わりませんけれども、新潟市においては、被災が新潟市の一部でありますので、いわゆる医療費の免除が受けられなくなっている状況であります。
　更に申し上げますと、国の宅地液状化防止事業でありますが、地方公共団体も二・五％の負担が発生いたしますが、熊本地震におきましては、熊本市として、個人の宅地ではありますけれども、公共的な事業と捉えて居住者負担をなしとしました。公共的な事業とみなさない地方公共団体では居住者に負担を求めるということで、同じ被災なのに対応が異なってしまう、こういった事態が見受けられるところであります。
　今後、内閣府防災を格上げして、予算も倍増して防災庁を設置するわけでありますので、このような被災者への支援の差異が出ないよう、例えば、国として、災害対応基金のようなものですとか、また特例制度をつくりまして、今後の被災者支援の視点といたしまして、地方公共団体と連携しながら、支援の差異の解消、こういった課題も是非検討していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　問題意識は全く共有をいたします。
　災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
　各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
　発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進めていくことができるように、委員の御指摘も踏まえながら、防災庁の設置に向けて準備を加速してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
　次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
　我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日の五日の十二時までという事務連絡がありました。これは制度上、年度内にとの制約があるのはよく分かりますけれども、全国の地方公共団体には小さなところも多く、この日程には私はかなり無理があったと思っております。諦めた自治体もあった、このようにお聞きしているところでございますが、非常に厳しかったということをあえて付言しておきたいというふうに思っております。
　このＴＫＢの整備ですけれども、市町村でこれらを買いました、そろえましたというだけでは私は駄目だと思っております。防災庁を設置する中で一番大事なことは、広域対応をどうやっていくかということであると思います。各市町村でこういった機材が配備されても、他の市町村が配備されていないで一か所に集中しているということではなく、やはり広域で連携していく対応が必要であるということだと思います。横方向の地域連携と併せまして、縦方向、地方と国のスムーズな広域連携によりまして被災者の支援が円滑に迅速に行われていくことが極めて肝要だと思っております。
　広域での対応といたしまして、私は昨年来から、防災道の駅など、道の駅を拡充して、備蓄やトイレトレーラーなどを配備、こうしたことを活用するなどして、災害が起きたときに対応できる広域での災害対応拠点、これを整備するべきだと訴えさせていただいているところでありますが、今後、防災庁が設置されることによりまして地域防災の在り方がどう変わるのか、また備蓄や災害対応での広域連携がどうなっていくのか、そして、防災庁の設置によりどう対応がよくなっていくのか、こういった点につきまして、お考えを赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。
　地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。
　まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携などを促進していく予定でございます。
　また、広域での対応の強化に向けて、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材あるいは物資の分散備蓄や、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等、そしてあわせて、委員が御指摘の防災道の駅など、拠点をどう整備していくかもしっかり検討して進めてまいりたいと思います。
　防災庁設置に向けては、先月三十日に開催したアドバイザー会議において、有識者の先生方から、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携し、総力戦で災害対応に当たる必要があること、そのためには、日頃から顔の見える関係を構築しておく必要があるなど平時の備えが重要であること、官民それぞれの主体の高い専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなどの御意見をいただいております。
　広域連携は大規模災害に対応するための非常に大きなポイントの一つと考えておりまして、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、委員御指摘の点も踏まえながら、専門家の方々からの御意見も賜り、準備を加速してまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふうに思っております。
　まず一点目ですけれども、災害時の福祉支援活動を有効に行っていくには、被災高齢者等把握事業や保健師による訪問活動で把握した支援ニーズなど行政が把握した情報と、民間の福祉事業者が把握している支援ニーズとの連携が不可欠でありますけれども、現時点におきましては、個人情報の観点から情報の連携と共有ができていない状況であります。そのために、被災者のお宅に何度も調査を行うといったことも現地では起きまして、被災者にも支援する側にも負担となっている、こういった事態もありました。
　行政と民間福祉事業者等が情報共有できる仕組みを早急に整備するべきだと思いますけれども、坂井大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○坂井国務大臣　私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。
　しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。
　それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、そのためには、先ほどからも申し上げていますように、事前の備えであり、事前の準備が必要かと思います。
　今そこまで十二分にはいっていませんが、それでも、今はいろいろと連携は進めてはきております。災害時には、例えば、市町村長は社会福祉協議会等の福祉関係者に対しまして、本人の同意なしに、避難行動要支援者名簿情報、それから個別避難計画情報などを提供することが可能になり、提供するようにしておりますし、また、被災者の見守り・相談支援等事業等を活用して、今御指摘のように福祉関係者が御自宅を訪問をしている、そういった活動で現場の声を、行政ではなくて、そういったＮＰＯ、福祉関係者の方々に聞いていただくというふうなことも努力をしているところではありますが、いまだ不十分ということかと思います。
　先日も、福祉関係団体等の連携強化を図るため、個別避難計画推進全国協議会という、全国の団体の代表者を集めた会議を立ち上げたところでございまして、福祉的なニーズをしっかりすくい上げて、そうした無駄なく効率的に支援を講じるための努力を進めてまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
　また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには行けないということでありまして、この罹災証明書を抜本的に見直しして、早期発行によりまして被災者の皆様が手続に早く入っていけるような、こういった体制も考えるべきだと思いますが、この点につきまして坂井大臣にお伺いします。
○安住委員長　坂井大臣、手短にお願いします、時間が間もなく参りますので。
○坂井国務大臣　まず、この罹災証明書でありますが、私も被災者からかなり御指摘をいただいた点でございます。
　制度を様々、どういう制度がいいかということを含めて、これは不断の検討を進めていかなければいけないテーマだと思いますが、今、日本行政書士会連合会や日本不動産鑑定士協会連合会等々で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、迅速に行う努力はここもまた進めさせていただいております。
　そしてまた、場所から人へというお話でありますが、恐らく災害ケースマネジメント等の事柄を想定されているのではないかと想定いたしますけれども、まさしくそういった形で、いろいろな連携を効率的にしながら、人を、その方の生活全体を支えていくという発想に変えていくことが必要だと思っておりまして……
○坂井国務大臣　その方向でしっかり進めさせていただきたいと思います。
○中川（宏）委員　官房長官への質問があったんですけれども、時間になりましたので、またいずれ質問させていただきたいと思います。済みませんでした。
　どうもありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　万博予算について。
　本日の午前中に、大阪府の吉村知事が石破総理に面会したんだと。万博の売れていないチケットのことで相談しています。ネットの販売の仕組みでいろいろ煩雑なことがあって売れていないんだということで、それで、速報で、石破総理が当日券を買えるようにしたいと言ったというのが速報になっているんですけれどもね。
　でも、吉村知事は万博協会の副会長なんですけれども、そういう上役なんですけれども、何で総理にそれを頼まないといけないのかとよく分からないんですけれどもね。どういう権限で、吉村知事には、万博副会長には何でその権限がない、当日券を買えるようにしていいかという、ちょっとよく分からないですけれども、さておき、売れないチケット問題というのは確かにありまして、それは背景に、万博ＩＤを取らなきゃいけないという問題が大きくあるんですね。
　売れないというのは、これは赤字をつくっている問題なんですけれども、そもそも、この万博ＩＤ、万博チケットを買うだけで万博ＩＤを取得しないといけなくて、その万博ＩＤを取得するときに、チケットを買う方の個人情報がむちゃくちゃ抜き取られるということが、今、Ｘ、ツイッターで話題になっていまして、内容も非常に、これは個人情報の取られ方が異常なので、変えなきゃいけないんです。万博協会の個人情報保護方針、これに全部同意して、ぽちっと押さないとチケットを買えないんですけれども、そのときにむちゃくちゃ個人情報が抜き取られると。
　例えば、これはいっぱいあるんですけれども、氏名とか住所とかは当然のこと、例えば生体情報、顔画像、音声、指紋等と。これからいっぱい言っていきますが、等と言っていっぱい取っていくんですけれども、所属先に関する情報、企業名、団体名、部署名、役職等とかね。そんなの要りますか、チケットを買うのに。医療に関する情報、障害者認定の有無等とかね。ほかにも、ＳＮＳの、ＬＩＮＥとかＸとかグーグル等のアカウントとかパスワードに関する情報等ということで、ほかにも閲覧履歴、購入履歴等とか、もうむちゃくちゃ抜いてくるんですよ。
　伊東万博大臣にお伺いしたいんですけれども、これは何に使うんですか。
○茂木政府参考人　まず、万博ＩＤを取得するときに必要なものというのは非常に限定的でございまして、今委員から幾つか挙げていただきましたけれども、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、居住国、これが必須情報でございまして、それ以外に挙げていただいた情報については、万博ＩＤの取得時には必要ではございません。
○大石委員　勝手に、それしか使いませんと言っているだけで、個人情報保護方針には、これだけ抜きますよと書いてあるんですよ。だから問題やと言っているんですよ。
　何か手を挙げてはりますけれども、何かあるんですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の個人情報保護方針は、協会が定める個人情報保護に関する方針でございますが、これは業務を進めていく上で必要な個人情報の扱いをある意味包括的に定めている方針でございます。
　したがって、来場者が万博ＩＤを取得するときの個人情報もございますが、それ以外にも、万博会場で働かれる職員の方、これは日本人もいらっしゃいますし外国人の方もいらっしゃいます。こういう方の、例えば、出入に対するＩＤを出したりするときに必要な情報も含めまして包括的に規定を定めておりまして、万博ＩＤの取得時には、先ほど申し上げたような非常に限定的な情報だけを取得しているということでございます。
○大石委員　いいですか、万博ＩＤを取得するときに、それらの個人情報保護方針を全部スクロールして、同意します、ぽちっとやらないと、万博ＩＤを取得してチケットが買えないんですね。
　先ほど、包括的に言っているだけやとおっしゃっていましたけれども、包括的にやったら駄目なんですよ。個人情報保護法の十七条がありまして、「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」と書いてあるんですよ。
　この個人情報保護法に基づいて、万博で単なるチケットを買うだけなのに、こんなことをやっているのは万博協会だけなんですね。ほかにも、チケットを買うとか、いろいろなネット通販ってあるじゃないですか。例えば、楽天とか、そういうネット通販とか、インターネットバンキングの銀行とか、同じ、イベントのチケットを買うチケットぴあとか、そういうところでも個人情報保護方針を出しているんですけれども、こんなずさんな、ざっくりやっていないんですよ。フルスペックのあなたの情報を、個人情報を抜いていいですね、同意、とかはやっていないんですよ。
　実際に、チケットぴあとかそういう近いところで比べてみても、まず生体情報自体は抜いていません。要らないですよ、生体情報とか、顔情報、音声、指紋等とか。要らないから、それはチケットぴあでもやっていませんし、パスワードとか識別子とか、それはログインに要りますので、ユーザー名とかＩＰアドレスは抜きますよというふうに、一対一で、何の目的に使うかは全部書いてあるんですよ、これは個人情報保護法に基づいて。なのに、万博協会はこれをやっていないから、煩雑どころの騒ぎじゃなくて、これは変えなきゃいけないんですね。
　もう一つ、大きな問題があるんですよ。こうやってフルスペックの個人情報、ほとんど、その情報を抜かれたら成り済ましが生き続けることも可能ぐらいの、あなたのＩＤの全てみたいな情報を提供してよろしいですかみたいになった挙げ句、これは第三者にも提供できるということになっているんですよ。
　第三者にどういう人がいるかというのを、これは一部ですけれども、例えば、ＳＮＳ事業者、
○伊東国務大臣　繰り返しになりますけれども、万博チケットを公式ウェブ上で購入する際は、個人情報保護方針への同意をした上で、氏名やメールアドレス等をユーザーの基本情報として万博ＩＤへ登録することが必要となるわけでありますが、個人情報保護方針に列記されている全ての登録は不要で、個人情報の登録は不要であります。
　例えばパスポート番号につきましては、パビリオン出展者等の入場証の発行に当たって、身分証明の一つとして用いられる場合があることを想定して規定されたものであり、一般来場者の万博ＩＤ登録に際して求めていないわけであります。
　生体情報につきましても、通期パスや夏パスなど、期間パスを発行する場合に限り、顔認証を可能とするための一般来場者の顔写真の登録が含まれるわけでありますけれども、必要以上の情報を求めるものではありません。その他の情報についても、必要最小限度の、同意を得た上で情報の入力をいただくものであります。
○大石委員　そんなことをおっしゃっていますけれども、個人情報保護方針には何も書いていないし、今おっしゃっているけれども、そんなこと証明できないし、万博ＩＤの登録だって、グーグルのＩＤとひもづけて登録するというやり方もありますからね。その過程で何が抜かれているかなんか分からないから、だから個人情報保護法でこの特定の目的でこれだけを使いますというふうに定めるようになっているのに、個人情報保護法に基づかないような、フルスペックであなたの情報は抜けますよという包括的なものを結んではいけないんですよ。
　かつ、第三者にデータ提供ができる。先ほど、チケットを買う、ほかにもボランティアの人、いっぱいの方に万博の個人情報保護方針を結ばせるんですね。それ自体も問題で、第三者にデータ提供するというのも、ほかのチケットぴあとかでも全然やっていないんですよ。ほかのところでも第三者に提供することがありますという文言は間々あるんですけれども、その第三者が何という会社かというのは、一覧、ちゃんと固有名詞の会社が書いてあるんですよ。なのに、この万博協会の個人情報保護方針にはそれが一切書いていないので、幾らあなたの感想で、何も、こういうことには使わない、実際にデータ入力するときにこうなっていないとかおっしゃっているけれども、何の証明もないですし、この方針上、たてつけでフルスペックで個人情報が抜かれて、フルスペックで、ざっくりとした第三者に提供できるたてつけになっているのです。
　だから、これは変えなきゃいけないんです。変えていただけませんか、法律に基づいて。
○伊東国務大臣　例えば、御指摘の外国政府については、公式参加者……（大石委員「指摘していないです。指摘していないので、それは別の質問なので、ちょっと。時間もあるし」と呼ぶ）
○安住委員長　静かに、静かに。今答弁中です。
○伊東国務大臣　私も同じような心配があったものですから、事務局には何回も念を押したんですけれども、先生おっしゃられるような、情報がだだ漏れするようなことはないというふうに聞いていたところであります。
○安住委員長　大石さん、少し時間が短くなってきました。
○大石委員　万博自体がデータ活用、ビッグデータを活用するという特区にも認定されていまして、ほかの類似の事業者を見て普通作るだろうに、こういうたてつけなので非常に怪しい、疑われても仕方がないし、ほかにも、再識別をしたらいけないのに再識別できるようなたてつけにもなっているので、これは時間がないのでまた後日行います。
　このように、問題のある万博なんですけれども、近畿地方において遠足の動員が子供たちになされるという、この問題も言っておきたいと思います。
　近畿地方の府県で、学校教育の一環として、今のような個人情報保護も守らないような、教育に悪いんですけれども、学校教育の一環として児童生徒を万博に参加させるという事業を計画しているんですけれども、これはやめなきゃいけない。遠足動員をやめていただきたい。
　実際に遠足動員の参加を見送る自治体が増えているんですね。元々、大阪府内、八十八万人の子供を動員しようとしていた。それが今五十八万人まで減っているんですけれども、もっと減るでしょう。例えば、交野市、熊取町、吹田市、島本町が遠足に参加はしないと自治体ごと撤退しました。豊中市では、保護者が署名運動を広げて、低学年は参加しない学校が増えている。これは大阪市内でも同傾向です。
　何で参加しないのかなんですけれども、会場で三月にメタンガス爆発が起きたんですよね。私も去年、質疑で取り上げましたけれども。熱中症などの安全対策が完全ではない……
○安住委員長　大石さん、時間が過ぎました。
○大石委員　えっ、そうですか、あと三十秒あるんですけれども、カウントでは。
○安住委員長　いや、今、五十四分十一秒です。
○大石委員　いや、あと三十秒あるんですよ。あと二十五秒待ってください。十三分あるので。
　希望するパビリオンに行けないとか、下見ができないので、教育目的が分からないなどが理由とされているんですよ。実際にこれは、大阪の子供たち、万博やのに、海外のパビリオンは行けないんですよ。日本のパビリオンの中で空いているところを直前に指定されて、それで行くって、それの何が遠足やねんと。教育に悪いじゃないですか。
　だから、こういう遠足は撤退していっているんですけれども、万博大臣、子供の招待、こんなのはやめるべきと思いますが、やめていただけますか。
○安住委員長　もう質疑の時間はございません。答弁はできません。時間が過ぎました。終わってください。
○大石委員　万博予算の中止を求めます。
　終わります。
○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和七年二月四日（火曜日）
 午前九時十八分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 河野　太郎君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西田　昭二君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 五十嵐えり君 今井　雅人君
 大西　健介君 岡田　華子君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 篠田奈保子君 竹内　千春君
 中島　克仁君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 徳安　淳子君
 西田 薫君 藤巻　健太君
 村上　智信君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 櫛渕　万里君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室長） 江浪　武志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 石川 武君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 小寺　裕雄君
 深澤　陽一君 西田　昭二君
 山田　賢司君 岩田　和親君
 酒井なつみ君 五十嵐えり君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 徳安　淳子君 村上　智信君
 西田 薫君 藤巻　健太君
 大森江里子君 山崎　正恭君
 櫛渕　万里君 八幡 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山田　賢司君
 小寺　裕雄君 佐々木　紀君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 五十嵐えり君 竹内　千春君
 山岸　一生君 本庄　知史君
 藤巻　健太君 西田 薫君
 村上　智信君 徳安　淳子君
 山崎　正恭君 大森江里子君
 八幡 愛君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 黄川田仁志君
 竹内　千春君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
 岡田　華子君 篠田奈保子君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 高木 啓君
 篠田奈保子君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 中島　克仁君 酒井なつみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁刑事局長谷滋行君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、法務省刑事局長森本宏君、法務省矯正局長小山定明君、出入国在留管理庁次長杉山徳明君、財務省主計局長宇波弘貴君、財務省理財局長窪田修君、文部科学省初等中等教育局長望月禎君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省老健局長黒田秀郎君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、厚生労働省年金局長間隆一郎君、厚生労働省人材開発統括官堀井奈津子君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省道路局長山本巧君、国土交通省住宅局長楠田幹人君、国土交通省鉄道局長五十嵐徹人君、観光庁次長平嶋隆司君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛装備庁長官石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、奈良一区の小林茂樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。四十五分という時間を頂戴をいたしました。
　教育と町づくり、これは私の政治的テーマでございますので、教育と町づくりについて、文部科学大臣、そして国土交通大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　質問に入る前に、本日は、石破総理、誕生日おめでとうございます。一九五七年の二月の四日にお生まれということで、六十八歳をお迎えになられた。済みません、年齢のことを言いまして。
　私は、一九六四年の生まれでございますので、東京オリンピック世代、東海道新幹線開業世代ということであります。私が小学校を卒業する年には、既に石破総理も大学入学をなさっておられたということであります。
　政治の世界では、私、昨年の秋に還暦を迎えましたが、まだまだということでありますが、二〇〇七年に政治の道に進みまして、当初は奈良県議会、その後、二〇一二年、安倍総理の「日本を、取り戻す。」というスローガンの下、政権奪還のために戦ったあの選挙から十二年たつということでありますが、県議会にいる頃から一貫をして、私は、政治の大きな課題は教育、福祉、環境、都市政策、そして財政再建、こういうふうなことをテーマに掲げておりまして、国政に参りましてからも、引き続き、教育と都市再生が重要である、こういうふうに掲げまして取り組んでまいりました。
　話が戻りますが、昨年の秋に還暦を迎えたこのタイミングで、昔の仲間たちが再会しようという声をかけて、小学校の同窓会、また今年に入ってから中学校の同窓会、そういったものも開かれております。
　最初の職場も替わって、二度目の職場、第三の社会人人生というふうに変わっている人も多くいる中で、私は、当初は都市銀行、そして地元へ戻りまして不動産、住宅販売業、そして県議会、国政と、四つ目の社会人人生を現在送っているということでありますが、この政治の世界は大変厳しい、明日をも知れぬ身でありますけれども、一日一日を大事にしてやってまいりたいと思っております。
　質問に入りますが、教育であります。
　なぜ教育が重要であるのかということでありますが、資源に恵まれない我が国にとって人材こそが最大の資源であります。子供たちは学校で何を学ぶのかということでありますが、社会性を身につけると言われます。他者との違い、そして他者を尊重すること、自分の考えだけを押しつけることではなく、他者の意見を聞きながら一致点を探っていく。
　昨日の予算委員会でも総理からありましたように、憎しみをぶつけ合う、悪口を言い合うという社会ではいけないなということ。もちろん、考え方の違いは明らかにしながらそれぞれを、攻撃をするという側面もあろうかと思いますが、公教育においては、義務教育六年間、三年間、この間に他者との違いを身につける、そして、持てる能力を真っすぐに先生は伸ばしていく、これが重要であろうと思っております。
　義務教育である小学校、中学校、人格形成の基礎となります重要な時期でありますが、一説には、この義務教育の中で重要なことは、どんな先生に出会うかということが重要だという言葉があります。どんな先生に出会うか。
　私も、振り返りますと、いろいろな先生に出会ってきて、お一人お一人に大きな影響を受けてきたなと思いますし、再会をした仲間たちも、それぞれの担任の先生、教科別の先生を思い出しながら、お世話になったことしかないな、感謝しかないなということを六十歳を経て口々にしているというところであります。
　このように、大事な役割を担う教師、先生でありますが、しかし、教師の社会的な地位というものは非常に低下をしている。今こそ、学校で教師が尊敬をされる、そして、将来若者が生涯の職業として教師を選ぶ、そのような社会に戻していかねばならないなと考えております。
　そこで質問でありますが、現在、教師の採用倍率、これは非常に低下をいたしまして、現在、小学校では二倍程度ということであります。落ち込んでおります。低下の一途をたどっております。その原因の一つが、待遇がよくない、処遇が悪いということであります。給与水準の低さにあると考えているわけですが、文部科学省としてはどのようにして教師の処遇改善を行おうとしているのか、お聞かせください。
○あべ国務大臣　小林委員にお答えいたします。
　本当に、人格形成の時期の教師の役割、大変大変大きいと思っております。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することがまさに重要でございます。
　また、先生がおっしゃる教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされているところでございますが、現在、その優遇分は僅かとなっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、高度専門職としての教師のいわゆる職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、先般も、実は、文部科学省一丸となって努力をさせていただき、いつも固い財務省でございますが、加藤財務大臣と大臣折衝したときに、やっと、約五十年ぶりに、教職調整額を令和十二年までに段階的に一〇％に引き上げるとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇となるように、今、学級担当の手当の加算等を図ることにしているところでございまして、そのため、令和七年度予算案に関しましても、教師の処遇改善のための所要の経費を計上するとともに、給特法の改正法案を今回の国会に提出させていただきます。