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平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午後零時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 石井　準一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 石井　準一君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　化学物質が人の健康と環境にもたらす悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを二〇二〇年までに達成するという国際合意を遵守するためには、サプライチェーンの川上のみならず、流通、使用、処分、廃棄等を含めたライフサイクル全体に及ぶ適正な管理が必要であることから、化学物質の規制等を所管する省庁の連携・協力と情報共有を一層強化するとともに、関係する事業者のみならず、国民全体の理解を得て、化学物質のリスク評価を確実に進め、管理について万全を期すること。
 このため、今後の具体的なスケジュールを明らかにするとともに、調査研究や検査・監督に資する体制の整備や十分な予算を確保すること。
　二　すべての化学物質が製造・輸入数量等の届出対象となることにより、収集・分析される情報が格段に増えることを踏まえ、関係事業者の協力を広く求め、有害性調査指示を的確に行うとともに、国においてもリスク評価を着実に進めること。
 このため、事業者に対して新たな制度の十分な周知徹底に努めるとともに、自主的なリスク評価・管理を推進するため、低コストのリスク評価手法の開発・普及、データ収集作業の定型化等、事業者の負担軽減に努め、中小企業を始めとする事業者への効果的な支援策を実施すること。
　三　化学物質の適切な管理を一層促進するため、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づく表示、化学物質の安全性情報、リスク評価結果及び管理手法等について、川上事業者から川下事業者に至るまで情報の伝達及び共有ができるようにすること。
 また、消費者への理解を促進するため、化学物質に関する安全性情報の製品表示等について検討すること。
　四　化学物質のリスク評価を行うに当たっては、人体への直接暴露及び環境暴露を十分に考慮し、予防的な視点に立ち、懸念のある化学物質については、科学的知見が集積されるまでの間、厳格な暴露管理または代替の検討を事業者に促すこと。
　五　化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、評価計画、評価結果等を公表するとともに、評価の審査等には多様な主体を参加させる等の体制を整備すること。また、政府の行ったリスク評価の妥当性の審査には外部機関を活用すること。
　六　「エッセンシャルユース」として認められた化学物質については、必要最小限の利用にとどめ、定期的に厳密な評価を行いその結果に応じた措置を行うとともに、事業者に対し代替化及び低減化に向けた取組を促すこと。
　七　化学物質のリスクベースでの評価・管理を適切に実施するため、大学及び大学院における専門人材の育成について検討するとともに、関連する研究機関の拡充に努めること。
　八　化学物質管理が多くの法律に基づきなされている仕組みが、国民の目から分かりにくいとの指摘を踏まえ、化学物質に関する総合的・統一的な法制度の在り方について検討を行うこと。
　九　人の生命・健康や生態系を守るという観点から、厳正なリスク評価・リスク管理を行うのみでなく、本法に基づく化学物質管理の在り方について、国際的にも先進的なものとなるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
　十　試験に要する費用・期間の効率化や国際的な動物試験削減の要請にかんがみ、定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を促進すること。
 また、国内外の法制度で明記されている動物試験における３Ｒ（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）の原則にかんがみ、不合理な動物実験の重複を避けるなど、３Ｒの有効な実施を促進すること。
　十一　暴露実態を考慮した施策の実施及びその効果等の的確な把握のため、製造・使用の現場、環境中、人体・動植物の体内の化学物質の残留量等を測定するなどのモニタリングを十分に行い、その結果を施策に着実に反映させること。
 また、やむを得ずモニタリング対象外となる化学物質についても、ＰＲＴＲデータ等を活用した適切な評価手法の確立など、対策に万全を期すること。
　十二　化学物質によるリスクの低減・削減に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するため、基本理念を定め関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めるなど、化学物質に関する総合的、統一的な法制度及び行政組織の在り方等について検討を早急に進めること。
 また、化学物質管理に限らず、政府の施策全体に予防的取組方法を採用するために、統一的なガイドラインを早期に策定すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ただいま中谷智司君から提出されました十二項目から成る附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 赤池　誠章君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 亀井善太郎君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 清水清一朗君
 平 将明君 谷畑 孝君
 中野 清君 橋本 岳君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 北神　圭朗君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 柚木　道義君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 高村　正彦君
 議員 額賀福志郎君
 議員 中野　正志君
 議員 梶山　弘志君
 議員 加藤　勝信君
 議員 寺田 稔君
 議員 谷口　隆義君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 赤池　誠章君
 牧原　秀樹君 亀井善太郎君
 太田　和美君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 新藤　義孝君
 亀井善太郎君 牧原　秀樹君
 柚木　道義君 太田　和美君
 —————————————
五月七日
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
同日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
 ————◇—————
○東委員長　
　高村正彦君外六名提出、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高村正彦君。
 —————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十一年四月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 直嶋　正行君
 川崎 稔君 津田弥太郎君
 工藤堅太郎君 木俣　佳丈君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 森　まさこ君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 岸田　修一君
 経済産業大臣官
 房技術総括審議
 官 照井　恵光君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 経済産業省製造
 産業局次長 後藤　芳一君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 原 徳壽君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君、工藤堅太郎君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、木俣佳丈君及び津田弥太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官岸田修一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 西本　勝子君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 平口 洋君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本　和史君
 参考人
 （一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授） 村上　政博君
 参考人
 （日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員） 出井　直樹君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長代行） 齋藤　憲道君
 参考人
 （全国電機商業組合連合会会長代行） 北原　國人君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 西本　勝子君
 牧原　秀樹君 平口 洋君
 山本　明彦君 宮下　一郎君
 高木美智代君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 川条　志嘉君
 平口 洋君 牧原　秀樹君
 宮下　一郎君 山本　明彦君
 古屋　範子君 高木美智代君
 —————————————
四月二十三日
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授村上政博君、日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員出井直樹君、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長代行齋藤憲道君、全国電機商業組合連合会会長代行北原國人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず村上参考人にお願いいたします。
○齋藤参考人　おはようございます。日本経団連の競争法部会長代行を務めております齋藤憲道です。
　本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、独占禁止法改正案につきまして、経団連の考え方を述べさせていただきます。
　初めに、今回、国会に提出されております政府の独禁法改正案につきましては、経団連としては基本的に賛成であるということを申し上げておきます。今回の法案には、課徴金の対象範囲の拡大や刑事罰強化などが盛り込まれております。これらを含めて、経団連として異論はございません。
　しかし、今後、法律を実際に運用されるに当たってお願いしたいこと、それからさらに、今回の法案に十分に盛り込まれていない事項について、今後の検討をお願いしたい点がございますので、ここで述べさせていただきます。
　第一は、法律の運用基準の明確化のお願いです。
　今回の改正が実現しますと、これまで課徴金の対象ではなかった排除型私的独占を初め、不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、それから再販売価格の拘束、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対しても課徴金が新たに課されます。
　ところが、これらの行為は、日常のビジネスの中で、どこまでが適法で、どこからが違法になるのかという境界が必ずしも明らかというわけではありません。
　改正法案の関係条文を見ましても、正当な理由がないのに、あるいは不当に、さらには正常な商慣行に照らして不当になどと規定されておりまして、どの一線を超えたら違法になるのかがよくわかりません。
　独禁法違反を犯して課徴金を課されることになれば、公共入札の指名停止や株主代表訴訟などが問題として付随的に発生します。本当に今重要なことであります。
　もちろん、悪質な行為は何としても排除しなければなりません。ただ、適法と違法の境界線がよく見えないために、真っ当な事業活動が無用に萎縮したり、取引がいたずらに混乱することにならないよう、ガイドラインなどで構成要件を明確にしていただきたいと思います。どのような行為が課徴金の対象になるのか、現場で実務を行っているだれもがわかるようにしていただきたいのです。
　予測可能性や法的安定性を確保することは、健全な市場を形成するための必要条件であります。
　第二に、今回の法案で具体的に取り上げられていない審判制度の見直しと審査の適正化のお願いであります。
　まず、審判制度の見直しにつきましては、現行の公正取引委員会の審判制度を廃止し、公正取引委員会の処分に対する不服申し立てを、直接、地方裁判所に対して行うようにすることが必要であると考えております。
　現在の審査、審判の手続は、まず、公正取引委員会が、カルテルなどの独禁法違反の疑いのある企業を調査し、違反していると判断すると、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を下します。
　その処分に納得のできない企業は、公正取引委員会の中にある審判手続で、公取の判断に対する不服を申し立てることになります。
　この仕組みは、いわば検事と裁判官とを同じ公正取引委員会が兼ねる状態で、著しく不公平かつ中立性を欠いております。
　国内の他の行政審判を見ても、処分をする主体と不服審判をする主体が全く同一である機関はほかにありません。外国にもこのような制度はありません。海外の企業の方から、これが日本で活動することをちゅうちょする要因の一つになると聞くこともあります。
　そこで、私どもでは、公正取引委員会の審判制度を廃止し、不服申し立てについては、取り消し訴訟として、直接、地方裁判所に訴える制度にすべきだと考えております。
　この点について、政府の法案の附則に、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されております。
　ぜひとも、審判制度を廃止するという私どもの考えをお酌みいただき、早期に、この方向での法改正を検討され、実現されるようにお願いいたします。
　もう一つは、国際水準にかなう新たな審査制度の構築です。
　現在の公正取引委員会の審査では、欧米では当たり前になっている、審査を受ける側の基本的な権利が認められておりません。
　例えば、自己負罪拒否特権というのがあります。これは、自己に不利益な供述を強要されない権利のことで、日本国憲法第三十八条に規定があります。ただ、これは刑事事件の場合だけだそうで、独禁法違反のような行政事件についてこれを保障する規定はないということです。
　公正取引委員会の取り調べは、通常、任意で行われます。しかし、任意の調査であることが明らかにされていない、あるいは、取り調べが公取の密室の中で長時間にわたる、さらには、弁護士の同席は認められないなどのために、防御権を行使できないという体験談を幾つも聞きます。
　その上、取り調べを受けた者は、そこで作成された供述調書のコピーを持ち帰って確認することもできません。
　現在、警察における犯罪者の取り調べですら、可視化が進められています。まして、任意の手続において許されるべきではないと思います。
　日米欧の競争法当局による取り調べを経験した企業が、欧米の弁護士から、日本では適正手続、デュープロセスが確保されていないと知って驚いた、どのように弁護すればいいか迷っているということを言われております。
　欧米で当たり前とされている程度の適正手続の確保をお願いいたします。
　以上、法律の運用基準の明確化、それから審判制度の抜本的な見直し、適正手続の確保の三つを申し上げました。ぜひ、具体的に進展いたしますようにお願いいたします。
　以上で私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、参考人の皆様方に大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。早速、質問といいますか、御意見を承りたい、こう思うわけです。
　最初に、北原参考人にお伺いしたいのですけれども、家電の流通の実態、お話を承りました。私も、地元は山形県の方なんですけれども、町の電気屋さんが本当に日に日に、年を追うごとに数が減っているなという思いであります。酒屋さん、そして電気屋さん、郵便局も民営化でだんだんなくなりつつあるわけでありますけれども、まさにそういう意味では町を構成しているものがなくなってきている。
　その実態について、それでみんないいのかというと、やはり寂しい思いをしているわけでありまして、実際に高齢化社会の中で、量販店で買って修理してくれるかというと、そういうわけではなくて、やはり町の電気屋さんというのは、そういう意味においても、田舎というのは高齢化社会でありますから、思いとしては大事だ、そうはいいながらも、チラシを見て大きい電気屋に行っちゃうという、こういう実態なわけであります。
　そういう意味では、まさに理不尽な取引が、参考人の御意見を聞きながら思ったわけですが、実態的には理不尽なことが行われている。経済合理性の名のもとに、やはりそうはいってもこれは理不尽な取引実態なんだなという思いを強くしたところでございます。
　先ほどお話がございました、実際にこの独禁法の改正、基本的には賛成です、とりわけ、不当廉売等々、新しい課徴金の対象が広がったことについては賛成です、こういう御意見でございました。私ども民主党も、この不公正な取引について、不当廉売や優越的地位の濫用について課徴金を入れろということをかねてから主張してまいりましたので、ようやくここに来たかな、こう思うわけでありますが、その中で、一つ外されたものがありまして、いわゆる不当表示の世界であります。
　きょうは、参考人の資料の中にも、ちょっとチラシの配付をされておりますけれども、これはちょっと違う意味での、ポイントの話でございましたが、よくチラシを見ますと、何か、こういうチラシ物に、特別商品で、例えばテレビを一台先着何名に限り二万円とか、本当は二十万円するようなものをめちゃくちゃな値段で提示したりするチラシを見ますよね、値段の設定はともかく。何万円と書いているけれども、よく見ると、先着何名とか、小さな字で書いていたりする。本当に先着何名かよくわからぬけれども、行ってみるともう売り切れでした、こういうもので、だけれどもせっかく来ちゃったから、しかもみんな田舎ですから車ですから、わざわざ車で行ったんだから、ではちょろっと見てみようかと思って、ドライヤーかなんか、関係ない商品を買っちゃう。客寄せ物ですよね。
　こういった
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私は、町の電気屋さんたちは、こういったいいかげんな
　ぜひ、この点について、今後の課題ですが、不当表示について罰則、やはり課徴金の対象にするような動きというのも、これは問題意識に持っていきたいなと思うわけでありますし、北原参考人からございました、この注意が意味のあるようなものにしてほしいという御意見、全く切実なるものだなと思いますので、これはやはり国会としてもしっかり見ていかなきゃいかぬな、このように思うわけであります。
　続きまして、審判制度についてお伺いしていきたい、こう思うわけであります。
　先ほど出井参考人の方から、大きな独禁法で、公正であるのは賛成だけれども、適正な手続、こういうことだろうというお話をされていました。
　私どもも全くそういう同じ思いでありますが、ややもすると、独占禁止法をつかさどる公正取引委員会が本当に公正なのか、口の悪い人に言わせれば、不公正取引委員会じゃないか、また、権限を独占しているんじゃないかと。まさに独占禁止法をつかさどる公取が権限を独占している、その象徴とされているのがこの審判制度なんだろう、こういうふうに思い、私どもは審判制度は基本的に廃止ということを打ち出しているわけであります。
　そこで、お伺いしたいのですが、しかし、実際に実務的によく指摘をされるのは合併について。この合併については、裁判所で判断するのが本当にいいのか、そういった経済実態に即した判断が裁判所でできるのか、こういう指摘も受けているわけでございます。
　そこで、お伺いしますが、村上参考人、出井参考人、齋藤参考人、それぞれお三方にお伺いします。お三方の立場で、実際に、まず経済界を代表して齋藤参考人から順に伺いたいんですが、合併審査について裁判所でやるということで果たして大丈夫なのか、裁判所がそこまで適正な判断ができるのかということについて御意見を伺いたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、三人の参考人の皆さんには、お忙しいところ、大変ありがとうございます。
　最初に、北原参考人にお伺いしたいと思うんです。
　かつて大規模小売店舗法廃止問題が出てきたときに、全国電機商業組合の会長さんにも各党を回っていただいて、私の党へも来ていただいて、お話も伺い、そして見解もお話をしたのを今思い出しているんですが、あのときに心配したとおりの事態が起こっているなということを、きょういただいた資料を見て、本当に痛切に思いました。
　以前は、例えば私が以前住んでいたところなんかには、ちょうど来ていらっしゃるナショナルのお店がありまして、そこで買った家電製品のメンテナンスもやってくれるし、屋内配線もやってもらうとか、日常的に、地域で信頼できるところでいろいろお世話をいただきました。そういう点では、系列のいい悪いは別にして、小売店で、ナショナルの店とかいろいろあったわけですね。
　これからは、消安法に基づいて……済みません。四人の参考人の方、どうもありがとうございます。
　これからは、消安法に基づいて、メンテナンスしながら長く安全に使ってもらうことで省資源へ進んでいくような、そういう時代になっていくと思うんです。そのときに、地域のネットワークとか小売店の皆さんの役割というのが非常に大事だと思うんです。
　そこで、北原参考人と齋藤参考人のお二人に伺っておきたいのは、北原さんの方には、公正な取引を実現することによってどう役割を果たしていくのかということについてのお考えを伺いたい。それから、齋藤参考人の方には、メーカーとして、これまでのようなかつてのネットワークを再構築して、それで家電を売って、小売店が経営基盤を安定させながら、同時に、メンテナンスその他、どうその地域での役割を果たせるようにしていくことができるのか。やはりそのことで、パナソニックの製品なんかにしてもメンテナンスをやってもらえるわけですね。そして、公正な取引を通じて、短期的利益の追求型から持続可能な発展へ向かう、そういう社会システムというものをどう実現していくべきか。こういうことについて、お二人から伺いたいと思います。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後零時二十一分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君及び公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村国務大臣　御指摘の点、私も、ヨーロッパなどで日本の企業が大変な課徴金を食らう。びっくりすると同時に、日本と比較して非常に違う。やはり、これは日本も、このようなケースでは、外国ではこういう目に遭うんだということは、もう大企業は皆ある程度承知しながらやっている。
　しかし、日本の場合には、これは低いんだと。日本では、こう言ってはあれですが、非常に巧妙にやれば、密室の中でやればやれるんだという風潮がまだあって、これは何としても断ち切りたいということから、この減免制度を少し広げたという今回の改正があるわけでございます。
　しかし、おっしゃるように、日本でこういう密告制度的なものが本当に風土に合うのかという議論もあったのでありますが、世界の趨勢がまさにそうだし、また、不当な利得を得させないという、これはもう世界的な商道徳としても当然のことでありますから、日本もその点については厳しくしていくということは私は考えるべきことであって、今回、五社に拡充することによって、有益な情報も得られるようにしながら摘発件数を増していく、またこれは厳しいものになっていくという方向を一つ示したと思います。
　あとは、課徴金の引き上げ問題がこれからの課題になってくる、こう思っております。そのことによって、この制度の抑止機能が高まることがあっても弱まることはないと考えておりますので、今回の五社に拡大をしながら、今御指摘の点も踏まえて、今後の検討課題として考えてまいりたい、このように思います。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣、私もちょっとだけアメリカにおりましたのですが、やはり物すごく厳しいですよね、罰がそれぞれ。例えば少年法を含めていろいろな罰が厳しくなっている。やはり日本もアメリカ的な資本主義を入れて、これをやったことが発展の原点になっていますけれども、罰というものはやはり厳しくして、ある意味で見せしめ的にやることによってほかの人が助かる、ひいては最終的には消費者が助かる。これはやはり、今おっしゃった引き上げの課題も検討課題としてぜひお含みおきいただきたいというふうに再度申し上げておきたいと思います。
　それから次は、きょうも随分出ましたけれども、下請への優越的地位の濫用についてであります。
　それで、昨年の六月に独禁政策協力委員会議で中部と四国の委員さんから、金融機関による優越的地位の濫用の法律違反行為をしっかりと規制してもらいたいというのが出ております。
　それで、補正を含めて、二十年度補正で緊急保証枠が二十兆円用意された。しかし、私のところに来る話をいろいろ聞いてみますと、ちょっと中身的に違ってきているなと思っています。確かに、私もここで何回も、二階大臣にも質問させていただいたり、いろいろ保証枠をやったり、それから与謝野さんにも質問をさせていただいておる中で、どうもちょっと違うというのは、大臣、こういうことなんですね。
　金融機関の優越的地位の濫用というのがちょっとうたわれてきています、最近。中身は何かというと、簡単に言うと、金融機関が貸し手の地位を利用して、今まで普通に、例えば山田商事さんに一億貸している、それを単純に、おまえ、保証枠に切りかえろ、保証つきじゃなきゃやらないよと言って、こっちを返済させて、もう一回借りかえさせている、これが多発しているという話であります。これは日経新聞にも、「中小企業　資金繰り正念場」で三月十一日に載りましたけれども、「保証付き融資で得た資金を保証無しの借り入れの返済に充てている企業もある」、これも日経が載っけています。
　つまり、保証枠をどんどんどんどん消化して、これは役立っているよといいながら、実際はどうでしょうか。そこの部分が本当に困っているところに使われているのかというと、今まで貸したところから、同じように、保証枠を使うように借りかえている。例えば、Ａ社ならＡ社が保証枠なしでやっていたところを、おまえ、保証枠つけてくれよと言って、優越的にやっている。実際に保証枠を使わなきゃいけない中小零細のところには全然話が行っていなくて、貸し渋りが起きている、こういうことであります。
　それで、ついせんだっての四月二十日のＮＨＫの「クローズアップ現代」も、特集で「“貸し渋り”は防げたか」というのが出ていました。銀行の中には自社の債権を回収する目的で保証を申し込む悪質なものも出てきているということであります。
　ちょっと前後して申しわけないんですけれども、平成十八年の六月に公取が発表した金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書によりますと、融資に関連した金融機関からの各種の要請に対して借り手企業の三割以上が断りにくい、これは公取さんが発表しています。そして、意思に反して金融機関からの要請に応じた借り手企業が六割、次回の融資が困難になるために六割以上がオーケーせざるを得なかったと。これは中小零細、大企業も全部入れての話ですから、中小零細にするともっと数字は悪くなると僕は思うんですね。
　そこで、実を言うと、大臣、御存じだと思いますけれども、公取では平成十六年の十二月にガイドラインというのを発表しました。それは、金融機関が借り手企業に対して、各種の要請について、取引上優越した地位にある金融機関が借り手企業に対して、融資に関する不利益な取引条件の設定、変更をする行為は、独占禁止法上問題となると明記しています、このガイドラインに明記している。
　それで、これはまた公取さんが調査した金融機関の結果が今出ています、ガイドラインについて。それによりますと、金融機関の四割がガイドラインの内容を知らない。また、知っていると答えた金融機関のうち、約半数が特に何も取り組みをしてない。そうなんです、先生。つまり、要するに、知らないのは四割で、知っている六割のうち半数は何も取り組んでいない。ということは、足すと、六割の半分ですから三割ですから、十社のうち七社以上が要するに取り組んでいないという結果なんですね、ガイドラインについて。それがひいてはリーマンの前から始まっている貸し渋りに、ずうっと底を流れているわけです。
　これは、私も二階さんに申し上げたら、保証枠はどんどん消化しているとありましたけれども、実際は消化している内容の問題なんです、大臣。
　そこで、私は、このガイドラインというのを、起きたことはしようがない、今後の話として、官房長官、周知徹底はどうしてもしていただきたいと思っているんですよ。例えば、金融機関に対する監督というのは金融庁ですし、それから中小零細の支援というのは中小企業庁、優越的地位の濫用を公取さんを含めた内閣府だけでやっているのは、ちょっとなかなか、いろいろあるので、これは所轄の大臣そして官房長官として、こういうことはちょっともう少し、ガイドラインをせっかく出しているんだから。
　大臣、結果的には、それによって多くの人たちが倒産しているわけです、そして貸し渋りに遭っている。だから、幾ら内閣をつかさどっている総理が、非常に消化されていて、いいんだとおっしゃっても、現実は自殺数がふえている。経済的理由で約二五％の人が自殺している、倒産がふえている、これの繰り返しはやはりここの部分だと思うんです、僕は。
　ですから、私は、これはいい機会だから、今まで起きたことはしようがない、これからの話としては、このガイドラインをぜひ所轄の大臣としては周知徹底していただいて、金融とそして経産と含めて旗を振っていただきたい、こう思っているんですが、これはいかがでございますか。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　二〇〇五年改正で、施行後二年以内の見直しの規定に基づいて提出されてきた法案ですが、附則にある本年度中の審判手続の全面見直しは審判制度の廃止を含む内容であるので、少し見ておきたいというふうに思います。
　これは竹島委員長の方に最初に伺っておきますけれども、二〇〇五年改正の附則及び私たち日本共産党も含めた全会一致の附帯決議に基づいて、内閣官房長官のもとに、消費者、産業界、学者、法曹関係者など有識者、関係団体など国民各層の代表による独禁法基本問題懇談会がつくられました。同懇談会では、二〇〇五年七月から二〇〇七年六月二十六日まで三十五回にわたる検討を行い、その結果、本改正案のベースとなる改正事項についての結論を出して公表しましたね。
　すなわち、課徴金制度の算定率と対象範囲の拡大、課徴金と刑罰のいわゆる二重処罰問題、審判手続の公正さ、透明性の確保、審判事件記録の閲覧規定の整備、差しとめ訴訟の文書提出命令の制度の整備などです。そして、審判制度については、立法政策上とり得る三つの選択肢というのを検討して、その結果、まず地方裁判所への直接の取り消し訴訟方式を退けた上で、一つは、二〇〇五年改正の不服審査型審判制度を当面維持する。それから二つ目に、しかし恒久的制度とするには疑義があり、そもそも行政審判は、準司法的手続を採用して被処分者に十分主張、立証の機会を与えることにより適正手続を保障するとともに、紛争の専門的早期的解決を図ることが構想されているのであるから、入札談合事件の実効対策等の進捗を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用すべきであると結論づけておりましたね。
　そして、公取も、この報告書の提言に沿った「独占禁止法の改正等の基本的考え方」というのを発表して、翌日、事務総長の会見で、報告書を尊重する、こういう経過であったと思うんですが、まず、この経過だけ確認しておきたいと思います。簡潔で結構ですから。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の急激な経済情勢の変化に伴い、かつてなく中小企業者や下請事業者の利益が不当に害されるおそれが高まっていることにかんがみ、市場における公正な競争秩序を確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。
　二　公正取引委員会が行う審尋や任意の事情聴取等において、事業者側の十分な防御権の行使を可能とするため、諸外国の事例を参考にしつつ、代理人の選任・立会い・供述調書の写しの交付等について、我が国における刑事手続や他の行政手続との整合性を確保しつつ前向きに検討すること。
　三　不公正な取引方法に対しては、経済社会状況の変化を踏まえ、構成要件がより明確かつ具体的に示されるよう十分配慮しつつ、課徴金をはじめとする規制措置の積極的な運用を図ること。その際、下請関係を含め大企業者と中小企業者の間における公正な取引の確保及び中小企業者の利益保護に配慮すること。
　四　公正取引委員会事務総局の人員体制の一層の強化を図り、法曹資格者や経済学の分野において高度な専門知識を有する者等の登用を積極的に進めるとともに、公正取引委員会と関係省庁との緊密な連携体制を確立し、きめ細かく実態の把握に努めつつ、不当廉売や優越的地位の濫用等の問題行為を迅速かつ効果的に取り締まること。
　五　不公正な取引方法の差止請求における文書提出命令の特則については、事業者及び国民にその趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、民事訴訟を通じた救済の促進に資するため、当事者の負担軽減に向けた方策の検討を継続すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 川崎 稔君
 徳永　久志君 工藤堅太郎君
 直嶋　正行君 植松恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 工藤堅太郎君
 鈴木　陽悦君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、徳永久志君、津田弥太郎君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君、川崎稔君及び植松恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会からの連合審査会の開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 林 潤君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 古屋　範子君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本　和史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森川　正之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木村　雅昭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 数井 寛君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 山本ともひろ君
 橋本 岳君 飯島　夕雁君
 牧原　秀樹君 林 潤君
 武藤　容治君 鍵田忠兵衛君
 高木美智代君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 若宮　健嗣君
 鍵田忠兵衛君 松本　洋平君
 林 潤君 牧原　秀樹君
 山本ともひろ君 片山さつき君
 古屋　範子君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 遠藤　宣彦君
 若宮　健嗣君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 武藤　容治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省大臣官房審議官木村雅昭君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員　ありがとうございます。
　これも、やはり私も一国会議員として大変反省もしなきゃいけないなと思うんですけれども、去年の国会というのは大変荒れていまして、いろいろなところで審議拒否がなされ、そして法案が詰まっているという理由で独禁法が後回しになっていったということもあろうかと思います。また、選挙が近くて臨時国会が動かなかったということもあると思います。
　私たちは、こうした一つ一つの法案を、私たち自身の論理だけで通さないということがあってはいけない、そういうふうに……
○高木（美）委員　この排除命令ですが、この間の販売台数は、マスコミ報道では十五万台とか十六万台とか言われておりますし、その間、多くのカタログが配布されたり、またポスター、そしてまた新聞
　こういう販売台数等をどのように掌握していらっしゃるのか、また、こういうカタログ、ポスターの回収とか、そういうところまで関与していらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○高木（美）委員　きのう我が党内でも論議が出ておりましたが、やはりこうした内容につきまして、政府広報を使うなり新聞
　このエコポイントを使う期間も限られていると思います。一応私は一年と承知しておりますけれども、その点、それでよろしいのでしょうか。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、独禁法の改正について質問したいと思いますが、この独禁法というのは、私も個人的にそうですし、民主党も、特に中小企業の立場からいえば、もちろん、余り規制を過度に強化する必要はないと思いますが、やはり事前の規制と事後の規制というものを峻別して、事前の規制を緩和するのであれば、事後の規制をある程度強化しないといけない。そうしなければ、健全な競争というよりは、基本的には強い者勝ちの、非常に乱れた市場になってしまう。この数年の中小企業、特に下請業者というのはそういう目に遭ってきたというふうに思っております。
　ですから、そういう意味では、今回、課徴金を引き上げる、対象を広げる、その点については、我々も方向性としては賛成でありますが、この問題は、やはり運用の方にあるというふうに思っております。
　特に下請の場合は、場合によっては、公正取引委員会に情報を漏らすとか告げ口をすると後で仕返しをされるということで萎縮してしまう。実際、私も、地元の中小企業の社長さんとかと話をすると、とても公正取引委員会に真実を語ることはできない、余りにも後の仕打ちが怖い、そういう声がよく聞こえてきます。
　そういう中で、やはり公正取引委員会の役割の一つとして、私の資料の中の、資料三番がございますが、優越的地位濫用の特別法として下請代金支払遅延等防止法という下請に関する法律がございますが、その中の第九条に、公正取引委員会というのは、親事業者もしくはその下請事業者に対して、その取引の実態を報告させるということができる、そして、その報告に基づいていろいろ対応をしていくということがありますが、やはりこれが大事だと思うんですね。
　受け身で、向こうからいろいろな情報が上がるのを待つんじゃなくて、公正取引委員会が積極的に情報をとりに行く、その方が、特に下請業者にとっては、ある意味では、ある程度、情報を公正取引委員会に出すことをやむを得ない状況に追い込むというのは変ですけれども、そういう状況に置いた方が、より情報はとりやすいというふうに思っております。
　そういう中で、下請あるいは親事業者に対して報告をさせるというのは、これは資料の一にございますが、基本的には書面調査というものをやっておられるというふうに思います。
　この書面調査、まず親事業者に対する書面調査の方ですが、ここに、一番上の方ですが、資料は平成十六年度から平成二十年度まで数字を掲げております。実際に親事業者に書面調査を発送した、そしてその回収率、実際回答を得た率が、平成十六年度が七六・六％、十七年度が七六・五、十八年度が八一・五、十九年度が八五・九、二十年度が八九・一と、少しずつ上がっているんですが、もう一回資料の三に戻りますと、法律上は、第十一条に、この報告を含めて報告をしない場合、あるいは虚偽の報告をした場合は五十万円以下の罰金に処すると。つまり、罰則がついているんですね。こういうことを考えると、やはり基本的に一〇〇％回答を得ないといけないと私は思っておるんです。
　これは中小企業庁も、実は、この第九条の二項に中小企業庁長官も同じ権限を持っているんですが、中小企業庁に至ったら、これは資料の二の一番上の方を見ると、親事業者向けは、平成十七年度六五・六％、年を追っていくに従って、六七・一、七〇・五、これは数字を後で聞いたんですが、平成二十年度は七〇・五％ということで、中小企業庁になるとさらに成績が悪い。
　これはやはり一〇〇％を目指すというか、特に公正取引委員会はある程度怖い役所じゃないといけないというふうに思いますので、それは、ちゃんと情報を得るために一〇〇％回収すべきだと思いますが、まず、なぜこういうことになっているのか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕