maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によりマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。マイナ免許証導入後におきましては、マイナ免許証のみを保有する、それからマイナ免許証と運転免許証の二枚を保有する、それから運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許の保有をすることが可能となります。
　また、マイナ免許証につきましては、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となる、あるいはマイナ免許証のみを保有する方は更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなる、あるいは、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講しておりました優良運転者講習あるいは一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となる、こういったメリットがございます。
　こうしたマイナ免許証の制度の概要やメリットにつきまして、警察庁のホームページに掲載しているほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村等とも連携いたしまして現在周知に努めているところでございます。
　また、三月二十四日の運用開始に当たりまして、警察庁の運転者管理システムや都道府県警察の機器をマイナ免許証に対応するものに一斉に切り替える必要がございます。こうしたことから、運用開始日の前日であります三月二十三日を全国一斉閉庁日として運転免許関係事務を行わないこととしておりまして、現在その旨の周知に努めているところでございます。
　引き続き、マイナ免許証の円滑な運用開始に向けまして準備に万全を期すとともに、運用開始後におきましても更なる制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　大臣の所信でもマイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行に向けてということで、御覚悟を表明いただいております。
　今御説明いただいた内容、もうまさしく改革であれば、やはりこれまでやってきた方法ができなくすることこそが私は改革だと思うので、一本化でいいんですけれども、これはやっぱり国民生活において、また社会の仕組み、システムのアップデートでありますので、徐々に、不便が出ないようにやっていく必要があろうかと思います。
　大変丁寧な取組になっておりますが、それでも当然不備が出てくるのが今のこういったデジタルの関係でありますので、是非とも用心して、何かあったときにはすぐ対応をお願いしたいと思います。
　この警察庁においてのマイナ免許証読み取りですけれども、この読み取りアプリ、様々な場面でその必要性については、こういった場合はアプリがあった方がいいんですよとか、こういった場合はなかなか確認できないんですよという少しネガティブな質問、説明によく聞こえるんですけれども、このアプリの開発について、その利用が想定される場面、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　警察庁では御質問のマイナ免許証読み取りアプリを開発いたしまして、昨日でありますが、三月十二日公開をいたしました。このアプリには、従来の免許証の券面と同様の画像を表示する機能、それから免許情報の有効期限が近づいた場合に通知する機能、こういったものが実装されておりまして、必要な方は無料でインストールすることができます。
　本アプリは、マイナ免許証を保有する方が自らの免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しているほか、例えばレンタカー事業者が顧客の免許情報を確認する場合に活用していただくことを想定しております。
○山本啓介君　ラスト二分あります。
　地方デジタルの調査会で私質問をさせていただきました。モバイル、この免許証のモバイル化ですね、検討、スピードを上げていきたいというふうな御答弁をいただいたと思いますが、今の現状をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証につきましては、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めており、政府決定文書におきまして、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととされております。
　このモバイル免許証の実現につきましては、デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提とした制度設計や、運転者管理システムの改修が必要となることから、現在、デジタル庁から必要な情報共有を受けながら、導入に向けた検討を進めているところでございます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　まず、子ども・子育て政策について三原大臣にお伺いさせていただきます。
　二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人であることが先月の二月二十七日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになりました。出生数の減少は九年連続となりまして、政府の想定より早いペースで少子化が進んでおります。この数字は、日本における外国人、あるいは外国における日本人等も含まれておりますので、日本における日本人をまとめた確定数では出生数が七十万人を割るんではないかとも言われております。昨年は、子ども・子育て支援金を始め、この内閣委員会でも少子化対策、子ども・子育て政策について大いに議論した経過がございます。
　二〇二四年の出生数が前年より更に減少し、七十二万九百八十八人に低下したことに対する大臣の受け止めと、改めて出生数の低下に歯止めを掛けるための大方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　令和六年十二月分の人口動態統計速報によると、令和六年の出生数は七十二万九百八十八人で、前年比マイナス五・〇％となり、統計開始以来、出生数は過去最少で、急速な少子化に歯止めが掛かっていない状況にございます。この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、また少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと思っております。
　少子化の要因には、大きく婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少が挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、課題には三・六兆円という前例のない規模で安定的な財源を確保することとしている加速化プランを始め、子育て支援、これを積極的に進め、子育てしやすい環境をつくってまいります。
　あわせて、婚姻数の減少には、若者の賃上げや働き方改革に加え、大幅に要件緩和を行いました地域少子化対策重点推進交付金による地域の結婚支援、将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアなどの取組と連携しつつ、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移す、その後押しをする取組について具体化を検討してまいりたいと思っております。
　本年度から、来年度からですね、本格実施します加速化プランを着実に実施して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが必要不可欠であり、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って政策を総合的に前に進めてまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　今、三原大臣から様々な政策について教えていただいたんですけれども、私は、この金銭的な余裕がない、あるいは金銭的な不安があるという理由で子供を持ちにくいということであれば、国は国、政府は政府として速やかに有効な対策を考える必要があると思います。今大臣もおっしゃったように、今の時期がラストチャンスというふうに言われております。
　私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現というのをずっと訴えてまいりまして、いわゆる給料が上がればいろんな、全てをここでは御説明できませんが、いろんなものが解決できるというふうに思っています。
　去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。
　御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。
　政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。
　昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。昨年に引き続き大幅な賃上げが昨日の段階ではできていて、過去最高の賃上げ水準を獲得できたと、そういった組合の発表もあったところであります。
　ただ、このせっかく賃上げが流れが出てきているんですけれども、賃金が上がっても税や社会保険料で徴収されてしまう、ほとんど手取りは増えない、あるいは今の物価の上昇に追い付いていないということであれば、私は経済の好循環は生み出せないと思いますし、まさに手元に、手取りが増えない、手元にお金が残らないということになってしまうというふうに思っております。
　様々な、今大臣も御説明していただいた様々な施策は理解できるんですけれども、やはり手元に現金がないということに対して、あるいは今の生活が苦しいということが思ってしまうと、子供を持つということにちゅうちょしてしまうんではないかと私は思っているんです。だから、だからこそ、国としてやるべきこと、今やれることは手取りを増やすことではないかと考えているんですけれども、改めて、今この少子化対策のラストチャンスとも言われている中で、子育てにお金が掛からない制度、これに加えて、今の、この今の不安を、金銭的な不安を解消する、あるいは手取りを増やす、手持ちのお金を増やすと、こういった必要があると思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　若い世代が、結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながら、経済的不安などから将来展望を描けない状況、これは解消していくことは大変重要であるということ、委員御指摘のとおりと思っております。
　政府としましては、こども未来戦略においては若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げて、若い世代の所得の持続的な向上につながるよう、賃上げ、リスキリング支援、非正規雇用労働者の正社員への転換等を進めておるところでございます。
　また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかったこの経済的支援の強化を行っており、若い世代の可処分所得を増やす取組、これを着実に実施してまいります。
○竹詰仁君　今の大臣がお答えになったことも理解していますし、この内閣委員会でも去年もこういった話や議論をさせていただいたんですけど、繰り返しですけど、私たちは、やはり今ですね、この子供の子育てにお金が掛からないよというのを言われることも大事、そういう制度も大事ですけど、でも、今日という今日お金がないと私はやっぱり不安になってしまうんじゃないかと思っていますので、そのためには、私たち、国あるいは政府としてやれることは、税の対策、あるいは社会保険料の対策、こういったことはできると、それが即効性があると思っていますので、またこれは改めてこの国会でも議論をさせていただきたいと思いますので、大臣、答弁ありがとうございました。
　私の三原大臣への質問はここまででございます。
○委員長（和田政宗君）　三原大臣におかれましては、退席なさって結構です。
○竹詰仁君　続いて、坂井大臣始め経済産業省の皆様に御質問をさせていただきます。
　第七次のエネルギー基本計画と、そして閣議決定されてこの国会に提出されております洋上風力発電についてお尋ねしていきたいと思います。
　昨年の通常国会で成立に至らなかった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これが先日閣議決定されて、この国会にも提出されたところでありますが、この具体的な法案審議はまた別途すると思うんですけど、それに先立ってお尋ねしていきたいと思います。
　この昨年に提出された改正法案、そしてこの国会に提出される改正法案は同じ内容であるのか、あるいは違うとすればどこが違うのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂井学君）　昨年国会提出時のこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電の重要性でありますとか、またＥＥＺも活用した案件形成の必要性でありますとか、こういったものには何ら変更はないと考えております。
　よって、ほかの法律の施行時期との調整のための規定など、一部技術的な修文は行っておりますが、内容については何ら実質的な変更は行っていないものでございます。
○竹詰仁君　内容の変更はないということで、また後ほどこれはお尋ねしたいと思います。
　この洋上風力発電に係る法律というのはエネルギー政策と密接に関わってまいりますので、エネルギー政策について質問していきたいと思います。
　昨年の十二月に第七次エネルギー基本計画の政府案が示されました。国民民主党は、石破総理、武藤経産大臣に、第七次エネルギー基本計画に係る要請をさせていただきました。皆様には資料として一枚物をお配りさせていただきました。
　私たち国民民主党が石破総理にどういった内容を要請させていただいたかというと、例えば、エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全、安定、安価に確保すること、あるいは、安定供給とＧＸの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、その際、再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないこと、こういった内容を要請させていただきました。
　私は、端的に申し上げて、今般の第七次エネルギー基本計画は総体的に評価できると思っております。また、一つ一つのテーマ、文章に大変重要なキーワードがあると認識しております。このエネルギー政策は、もう本当私のライフワークでありますので、このエネルギー基本計画の全文をさあっと読んでしまうと何となく流して読んでしまいがちなんですけれども、たった一語、されど大切な一語というのがたくさん盛り込まれていると思っております。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、昨年の十二月の政府案の提示以降、まずパブリックコメント募集されましたが、このパブリックコメントで出された件数、あるいはコメントの傾向を教えてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画につきましては、昨年の十二月二十七日から本年の一月二十六日まで計三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、四万一千四百二十一件の御意見をいただいております。
　内容といたしましては、この政府案に対する賛否、双方の意見でありますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　四万一千件超ということで、非常にパブリックコメントの中では関心が高いというふうに認識していますが、三年前の第六次エネルギー基本計画でのパブリックコメントが六千三百件超というふうに伺っていますので、そのウン倍もパブコメが寄せられたと、そういった関心が高い内容であったんではないかと理解しております。
　このパブコメの内容なんですけれども、例えば、同一人物とか同一団体などから、いわゆるコピペのような感じで同じ内容でコメントがばあっと付されたとか、そういった傾向はお見受けされたでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　パブリックコメントでございますが、提出された意見の多寡ではなくて、提出された意見の内容に着目するものとされておりますことや、提出された意見の中には無記名なもの、複数企業が加盟する団体のものなど様々な形態のものが含まれることから、我々政府といたしましては、意見の賛否の数に着目した定量分析は行っていないところでございます。
　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、いただいた御意見の中には同一の表現の意見も複数あったものと認識をしております。
○竹詰仁君　状況は理解いたしました。
　そして、政府案から、今のパブリックコメントを経て二月十八日に第七次エネルギー基本計画は閣議決定されたと承知しているんですけれども、パブコメ、あるいはそれを受けて、最初の十二月に出された原案から閣議決定されたところまでで修正した箇所があれば、代表的なところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、政府案に対する賛否双方の意見でございますとか、原子力、再エネ、火力などの広範な論点についてこのパブリックコメントで様々な御意見をいただいたところでございますが、このいただいた御意見を踏まえまして、例えば、原子力に関する御懸念の声は真摯に受け止めなければならないと考えまして、その旨を追記したことでございますとか、あるいは米国のトランプ大統領の就任を受けた状況変化を踏まえた修正などを行っているところでございます。
○竹詰仁君　修正があったということで、今代表的なところを教えていただいたと思います。
　今、先ほど申しましたように、私は、この今回の第七次エネルギー基本計画に、たった一語、あるいはたった一文かもしれませんけど、されど大事な一語、大事な一文というのがとても重要な意味を持つというふうに思っていまして、その中の一つを御紹介したいんですが、第七次エネルギー基本計画に脱炭素電源の拡大と系統整備という項目がございます。ＤＸやＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかったために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは決してあってはならないという記載があります。とても重要な文章であります。すなわち、電力需要の増加に対応できる安定供給が必要であり、また安定供給の電源が脱炭素電源であり、それは日本の経済の成長にも直結すると、そのように私も理解いたしました。
　また、次の文章がございます。再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきというのがエネ基に書かれています。この再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源を最大限、最大限活用すべきと書いたその背景、この文章の意味について解説していただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。
　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。
　このため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要との考えに基づきまして、御指摘の記載を行っているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。
　その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。
　そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文章がございます。この切り札というこの一語なんですけれども、私は、一語、されど一語というのは先ほど申したとおりで、とても大事な一語なんですね。
　この切り札というのをこれ一般的に調べますと、一つは、これはトランプ、カードゲームですね、カードゲー、トランプで他の全ての札を負かす力を与えられる札と。もう一つの意味は、取っておきの最も有力な手段というふうに調べると出てきます。
　で、この第七次のエネ基で洋上風力発電を切り札としたことについて解説していただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。
　他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。
　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可能エネルギーの各種電源の中で我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と記載されたものと承知をしてございます。
○竹詰仁君　今の経産省さんの説明は理解いたしました。
　坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。
　なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。
　坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。
　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。
○竹詰仁君　今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。
　ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。
　なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴していますと、洋上風力発電は、化石燃料を使わない、あるいは他国に依存しない自前の電力だし、サプライチェーンの発展も期待できる、雇用も生み出せる、あるいは地域活性化にもつながると。言わば、いいことばっかりが、質疑する人もそうなんですけれども答弁される方もそういう感じで、私は何かいいことずくめのきらきら話、そんな感じの印象を持っているんですけれども、私は本当にそうなのかなということが非常に慎重であります。
　この場で確認したいのは、この法案が通った先の政策として、二〇四〇年までに洋上風力発電を三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成を掲げる、案件形成の目標を掲げる、それをこういった場で決めていってしまっていいのかということなんですね。この三千万キロから四千五百万キロワットという規模を、本当にいいのかということなんですよ。
　二〇四〇年というのは今からもう十五年後でありますので、それまでに三千万から四千五百万キロワットの案件形成すると。これ、経産省さんに確認したいんですが、今の洋上風力発電の一体が一万キロワットとか一・二万キロワット、あるいは一・五万キロワットぐらいの洋上風力発電が出てきているんですけれども、三千万キロワットから四千五百万キロワットをつくるとなると、これ洋上風力発電、何本必要になるとお考えですか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。
○竹詰仁君　なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。
　ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから、この法律自体は理解している、必要だと、これ繰り返しですけど。でも、その先の政策に、いつまでにどのぐらいを造るかというのは、私は慎重にあるべきだというふうに思っているんですね。
　いわゆるその雇用がとか地域活性化とかサプライチェーンだとか、そういうことも理解をしているんですけれども、私は、その洋上風力を造った後の、あるいは造っている途中もそうですけど、後工程と言ったらいいんでしょうかね、本当にその先ほどおっしゃった電力の需要が増加が見込まれていて、そのためには安定供給をまずやらなきゃいけない、で、できたらコストはもちろん低い方がいいに決まっていますと。そういうことを全部両立できるんですかと、全てクリアにできるんですかと。
　本当に洋上風力が回らないときに、あっ、やっぱり風が吹かないのでごめんねって私はならないと思うんですね。じゃ、そのためのバックアップ電源をどうするかとか、いろんなことを考えなきゃいけない。何しろ三千本という話なので、まあ三十本ぐらいだったら蓄電池とかそういうことがすぐにイメージできますけど、三千本分の安定供給をどうやって賄うかというのが非常に私は慎重にあるべきだと考えているので、ちょっと時間が参りましたので、また法案審議のときに更に質問をさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三原大臣にお聞きいたします。
　昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。
　その後どのような対応が行われてきたでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。
　その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。
　そこで、先般、内閣官房から各府省庁に対して、各府省庁における判断の参考のため、各府省庁から報告された昨年末時点での検討状況を共有しつつ、今後の検討の迅速化、これを指示したところでございます。
　その際には、各府省庁に対し、第一に、最高裁判決を重く受け止め、その内容を改めてよく吟味するとともに、同性パートナーも含まれ得るとされた法令も参考にしながら検討を加速化すること、第二に、国会審議で、偏見等に基づく解釈はしてはならないなどの指摘があった点に十分留意すること、第三に、関連する法令がある場合は、各制度のバランスが保たれるよう関係府省庁間でよく調整することの三つの方針を併せて伝達をいたしました。
　その上で、各法令における検討状況については、昨年末時点で、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者という文言と同一又は類似の文言を含む法令のうち、同性パートナーが対象に含まれ得るとされた法令は合計二十四本、更なる検討を要するとされた法令が合計百三十本であることを公表しております。
　更なる検討を要するとされている法令については、内閣官房より検討の迅速化を指示しているところであり、所管府省庁において更に検討を進めるところと承知をしております。
○井上哲士君　ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。
　他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がされております。
　この名古屋高裁判決では、各自治体で広がるパートナーシップ制度でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えないと指摘をしておりますが、大臣はこの判決をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。
　同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。
　共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。
○井上哲士君　さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。
　名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。
　今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシアチブは発揮されたと思っておりますので、是非この問題でも、確かに所管は民法、法務省でありますけれども、是非検討を促す上で政府内で役割を果たしていただきたいと強く求めておきます。
　その上で、保育の問題をお聞きしますが、こども家庭庁は昨年の十二月に保育政策の新たな方向性を公表しております。今後の保育政策をどのような柱で進めようとしているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。
　こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保、充実、二つ目といたしまして、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、三つ目といたしまして、保育人材の確保とテクノロジーの活用などによる業務改善、この三つを柱として取りまとめたものでございます。
○井上哲士君　待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。
　子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。
　この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあるというこの子どもの権利条約に示された理念が基本に据えられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。
　また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。
　こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を掲げてあります。
　この方針の下で、こども誰でも通園制度の推進ですとか、障害児、医療的ケア児等の受入れ強化等に取り組んでいき、地域において一人一人の子供の育ちと子育てが応援、支援されるような社会を実現してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。
　決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。
　この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。
　保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。
　政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。
　具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・七％という改善が続いてまいりますので、しっかり引き続き処遇の改善に努めていきたいということでございます。
○井上哲士君　私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。
　これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。
　この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げの実感はないという声が非常に多いんですね。なぜかと。人件費は配置基準を基に算定されますが、実際には多くの保育所で配置基準以上に配置されているわけですね。そのため、実際よりも少ない基準どおりの人数で算定された人件費をそれよりも多い人々で分けますから、一人当たりの賃金額は当然引上げが少なくなると。だから実感がないということなんですね。
　こういう実態があるということは、こども家庭庁、把握しておるでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。
　令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。
　また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、その結果については報告を求めるということにしております。
　あわせて、令和七年度から保育所の経営情報の見える化が始まりますので、保育所等から報告された経営情報を分析することによりまして保育所等の給与状況等を明らかにするなど、透明性の向上も図ってまいります。
　こういった取組を図りながら、引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与動向も踏まえながら、更なる処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。
　ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。
　その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。
　二〇二五年度の実施状況を踏まえて、本格実施に向けて利用可能時間や人数、人員、設置、運営の基準等を検討するとしております。しかし、これまでの試行的事業も今年四月から制度化される事業も実施主体は市町村ですが、本格実施になればこれ利用者と施設との直接契約になって、全く別の制度になると思うんですね。
　私、この間、現行試行的事業に取り組んでいる現場の保育士の皆さんからお話伺いました。名古屋市の保育士の方は、市の試行的事業では子育て困難家庭を対象として実施しているけれども、本格実施では利用者と施設の直接契約になって、行政の裁量が利かない制度になるんじゃないかと不安を口にされておりました。
　今は、就労していないけれども、子どもや親の状況から保育が必要とされる子育て困難家庭を行政がしっかり把握をして制度につなげているけれども、本格実施になって施設との直接契約になれば、こういう子育て困難家庭を制度につなげていく上で行政の関わりが弱まって、この制度から漏れてしまうんじゃないかと、こういう懸念の声でありますが、本格実施でこういう懸念にはどういうふうに応えていくんでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども誰でも通園制度は、子育て世帯の保護者の就労等を問わず、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するため創設するものでございます。お尋ねのように、支援を必要とする家庭の子供も適切にこの制度に結び付くよう取り組むことは大変重要と考えております。
　御指摘のとおり、令和八年度からの制度の本格実施においては、市町村による利用調整を経ず、保護者が事業所の空き状況を確認し、直接利用申請する予定としておりますが、そもそも制度利用に当たっては、保護者の居住市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用いただく仕組みとなっており、市町村が関与しなくなるということではございません。
　市町村においては、利用対象者が認定の申請をしているか、国において構築するシステムを通じてどの程度利用を、制度を利用しているのかとか、そうした状況を把握して、支援が必要な家庭に本制度の利用を勧奨することが可能となっております。さらに、令和八年度からの本格実施に当たっては、市町村が必要と認める場合には保護者に対して利用のあっせんを行うとともに、必要に応じて事業者に対し子供の受入れの要請を行うほか、事業者は市町村によるあっせんや要請に協力しなければならないという法律の規定も施行されることとなります。
　この仕組みも活用して、特に支援が必要な御家庭の子供の円滑な利用等を促進してまいりたいと思っております。
　そしてまた、このほかに、令和七年度の制度化に向けて現在作成していますこども誰でも通園制度の実施に関する手引におきましても、特に支援を必要とする家庭の子供の優先利用に関する記載、これ盛り込んで、現場における工夫の例として御活用いただくこととしております。
○井上哲士君　要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。
　試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置して、担当されたベテラン保育士の方は、二時間ごとに子どもが入れ替わるために、常に子どもの泣き声が続くと。午前十一時から十三時の時間枠で来所した子どもには離乳食や給食を食べさせる予定だったけれども、泣き続けるために食事もできないまま時間が来てしまうこともあったと、こういうお話でありました。
　川崎市でも試行的事業の状況を伺いましたけど、現場の保育士の皆さんからは、月十時間の利用では短過ぎると、慣らし保育で終わってしまって、保護者と保育士の信頼関係もつくれないとおっしゃっておりました。
　今後、利用可能時間検討されるようでありますが、利用可能時間を超える利用があった場合に国の給付はどのようになっていくんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度における令和七年度市町村事業となるわけですが、令和七年度の利用可能時間につきましては、自治体や保育事業者にも御参画いただいた検討会で御議論いただきまして、対象となる全ての子供がひとしく利用できる制度とするという観点から、月十時間というものを国による補助基準上の上限とするということとしたものでございます。
　この月十時間を超える場合において国からの補助というものは出ませんが、各市町村において、それぞれの実情に応じまして、補助の対象となる月十時間を超えてこども誰でも通園制度を実施していただくことは妨げないというふうに整理をしたところでございます。
○井上哲士君　ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。
　川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。
　川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ちはないと、こういう声が寄せられております。
　先ほど紹介した京都の保育士の方は、制度を利用された母親の中には、子どもが生まれてから落ち着いて温かい御飯を食べたことがないという方もいて、親の就労の有無にかかわらず安心して預けられる制度は必要だと思うけれども、そういうニーズに応えるのならば、一時預かりのリフレッシュ保育を拡大すれば済むことではないかと、こういうふうに話しておられました。
　この本格実施に向けた検討に当たって、こういう実際に事業に取り組んでいる現場の保育士の皆さんからしっかりと直接意見を聞くべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　私も、昨年の十一月に川崎市の保育園視察させていただいて、実際に現場で働いている保育士の皆さんからお話を伺いました。
　その中で、保育士の皆様からは、初めは短い時間の中で信頼関係築くの難しいから不安だなと思っていらっしゃったけれども、実際にやってみると、二、三時間ずつ利用することで無理なく少しずつ慣れていくことができると感じたと。自由時間をこうして組み立てていけるのも、これはいいことだと思うと。そして、支える側として協力しながら、地域の子育てを孤立させたくないと考えているといった御意見等々伺ってまいりました。
　この令和七年度の制度設計に当たりましては、実際に試行的事業を実施している自治体や保育事業者にも検討会に参加していただいて、実際実施している園の方にも参画をしていただいて御議論をいただいた。そして、担当職員が試行的事業を実施する全国の施設をこれ訪問して、保育士を含めた現場の御意見、今ずっと伺って、直接伺って検討してまいったところでございます。
　こうした現場の声、しっかり踏まえながら、この七年度の制度化に当たりましては、利用時間であるとか可能時間であるとか配置の、職員の配置、単価等の制度設計、こうしたことを行うとともに、例えば、保育士の御意見も踏まえて、現場の実施に助けとなるような手引ですとか事例集のようなもの、こうしたものを作成して取り組んで、先ほども申し上げましたように、特に支援を必要とする御家庭のお子さん、優先利用に関する記載も手引に盛り込むといった取組等行っております。
　令和八年度からの本格実施に向けた検討に当たっても、引き続き、皆様の御意見を聞いた上での、御意見が、しっかりと伺った上での実施ということに努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。
　今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。
　じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業主導型保育所とか、認可施設へ移行しようという認可外施設、幼稚園の預かり保育も保育所入所とカウントしておりますし、さらに除外四類型に当たる人数は待機児童から除外しています。
　いわゆる隠れ待機児童と呼ばれている子どもたちですが、お手元にその資料をお配りをしておりますが、二〇二四年、待機児にカウントされない除外四類型は七万千三十二人に上りまして、待機児のピークの二万六千八十一人をはるかに上回るんです。去年は四千八百六十四人も増えています。その中でも、四万四百八十人で半分以上を占めているのが特定の保育園等のみ希望している者だとなるんですね。
　何か親のわがままみたいに聞こえますけど、実際には、認可保育園に入所させたいという願い、それから、上の子と同じ保育所に入所を希望しているというケースも含まれているというわけですよ。兄弟同じ保育所に通わせたいというのは当然の願いでありますし、親にとっては大変な負担になるわけですから。
　こういう除外四類型は抜本的に見直すし、そして、こういう隠れ待機児童を生み出してきたこれまでの保育政策、この公的責任を後退させてきた、規制緩和と企業参入を持ち込んできた、こういう政策の抜本改定こそ求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　兄弟で異なる保育所に通っている場合など、待機児童にはカウントされていないけれども希望どおりの保育所等に通えていない方が一定数いることは承知をしております。この点、保育の受皿整備に当たって市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、潜在的なニーズを含め、実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。
　その上で、お尋ねのように、兄弟や姉妹で同じ保育所等への入所を希望する方につきましては、利用調整における優先事項として自治体宛ての通知で明示をしております。各市町村において必要に応じ優先利用の取扱いを実施いただいているというふうにも承知をしているところでございます。
　加えて、保育所等への入所の利用調整においても、潜在的なニーズも含めた保護者の意向を丁寧に確認して調整するため、自治体が保育コンシェルジュによる相談支援を通じた丁寧な利用調整などを行うよう、国としても支援を行っています。
　保育の利用に当たり、個々の希望や事情は様々でありまして、各市町村におけるニーズの把握、利用調整、これ丁寧に進めていくこと、重要と考えておりますが、除外四類型に該当する方の判定やその後のフォローに関し各地域でばらつきが生じている点につきましては現在実態把握を行っており、その調査結果を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。
　男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。
　まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。
　賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
○政府参考人（河野恭子君）　お答えいたします。
　賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。
　一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。
　令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。
　また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。
　以上でございます。