maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのリスク評価におきましては、委員御懸念の発がん性等を含め、各分野の専門家があらゆる観点から議論し、結論を得たものと考えております。
　また、文献の選定プロセスにつきましても、食品安全委員会として、長年、汚染物質のリスク評価を行う中で積み上げられ確立された合理的なプロセスであると認識しております。
　さらに、ＰＦＡＳに係るリスクコミュニケーションにつきましては、リスク評価のプロセスや結果について国民の皆様の理解を含め、透明性を高める観点から、評価書に関するＱアンドＡ、パブリックコメントへの回答の要点などをホームページで情報発信するなど、国民の皆様への分かりやすい情報発信に努めてまいりました。
　一方で、委員の御指摘にありましたようなことを考えますと、我々の伝え方が必ずしも十分でなかった点があるのか、食品安全委員会としても真摯に受け止め、今後も、リスク評価につきまして、その方法について検討してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　ホームページに掲載してあるからとか、そういうのでは、もはや国民の不信は取れません。特に、秘密会議を行われた二十四回という問題が大きく響いていて、これは議事録も私たち国民からは見ることができないわけであります。
　おまけに、食品安全委員会の書かれたものを見ると、食品安全委員会としてのリスクコミュニケーションの基本が、一貫性、公正性、客観性及び透明性、この透明性がないということは今私が申し上げましたが、加えて、一方的な発信に終始しており、さらに、私がびっくりした文章があります。一方、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクが生じると書いてあるんですけれども、ＰＦＯＳやＰＦＯＡを過剰に摂取、懸念して食生活を変更するというのは、委員長、具体的にどういうことだと思いますか。
　私は、これは意味不明、こんなことを書いて出すから、国民はもう本当に何を言っているのと思うんです。例がありますか、懸念して、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの過剰摂取になるから摂取を制限して栄養が偏る、例があったら教えていただきたい。いかがでしょう。
○山本参考人　化学物質の摂取を恐れてそういった栄養学的な問題が起こるということに関しましては、様々な例の一つとして御紹介いたしますと、例えば……（阿部（知）委員「この件に。済みません、時間がないので、この件でお願いします」と呼ぶ）この件に関しましてですか。これは、栄養学的に問題があることが起こらないように、皆さんの食事を制限しないようにしていただきたいということを申し上げているわけです。
○阿部（知）委員　本当に抽象性で、意味がないと思うんですよ。
　例えば、アサリは高いんですよ。じゃ、アサリを食べるな、食べたらＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、特にＰＦＯＡが高いからかとか、こんなことを書くくらいなら、例えば吉備ではナスが高くなりました、それは食べるなとか、そういうことを書くなら分かるんです、摂取の制限は。
　でも、全く抽象的で、委員長自身だってイメージがないことを、なぜこういう文章にして国民に発信しますか。幾らホームページにそういうのがあったって、イメージできませんよ。まず、委員長自身がコミュニケーションのリーダーなんですから、何を言いたいのか、国民に何を伝えたいのか、そこが決定的に欠けているから、このＴＤＩ、毒性問題についても国民が不安に思うんですね。
　今日、これ以上の御答弁がないものと思いますから、恐縮ですが宿題にさせていただきますので。この問題は非常に深刻です。私は食品安全委員会の信頼を損なうと思っておりますので、委員長として強く自覚していただきたい。
　そして、最後になりますが、吉備中央での最近の血液検査について触れさせていただきます。
　吉備中央は、この環境委員会でも御視察に行ってくださいました。簡単に言うと、活性炭、処理されたものを森の中に放置いたしまして、そのフレコンバッグの一つには四百五十万ナノ・パー・リッター、もう私たちの見たことのないような値のＰＦＯＡが検出をされました。
　私も行きました。山の中で、沢でした。そこから上に水を揚げて、浄水場に持っていって、そこからまた家庭に配水された。二〇〇八年からそのフレコンバッグはあったのではないかと言われる、十数年に及ぶ汚染であります。
　住民は一昨年の暮れから血液検査を求め、町は今年になってその結果を公表されましたが、また、この結果が驚くべき高さであります。私は、この二年ほどＰＦＡＳ問題をずっとやってまいりまして、いろいろな血液検査、それぞれ地域で住民が測ったりなさったものも含めて一覧にしてございますから、これを委員長も見ていただきたいですが、これまで発表された値を更に飛び越えて、高い血液検査のデータが示されております。
　それを次のページのグラフにしてございますが、ＰＦＯＡで最大値が七百十八・八ナノグラム・パー・リッター、米国等ですとＰＦＡＳ七種類で二十ナノと決めておりますから、一つで七百、それが年余にわたった、当然、住民は不安であります。血液検査を求める、そして健康影響を検査したい、でも、これは全部自費なんです。自費というのは、町が出す、健康については自分が出す。そして、このフレコンバッグが置かれた土壌汚染についても、町に測定のガイドラインだけ渡して、全部あとは町がやれと。町のせいではありません、こんなものが飛んできたのは。そして、全部あとは町の自己責任にされる。
　せめて、環境大臣、土壌について、私はリスク管理の対象だと思うんです。水から土壌に行って、食べ物、体と行くコースもあるわけです。今日、時間の関係で省略して申しますが、リスク管理は、今、ペットボトルの水と、そして水道水の基準値の設定しかありません。もう何年も前から私は、土壌をリスク管理対象にすべきだと思ってまいりました。ますます吉備の例を見てそう思います。
　大臣、最後の御答弁、いかがでしょう。
○浅尾国務大臣　ＰＦＯＳ等については、人が摂取する主要な経路は食べ物や水とされており、それらを経由した健康リスクの低減を図ることが重要であります。
　環境省としては、飲み水経由の健康リスクを低減することを第一に、水道水質基準の引上げ等を進めてまいります。
　また、農作物を経由した摂取については、農地土壌から農作物へのＰＦＯＳ等の移行、蓄積性について、農林水産省において研究が進められていると承知しております。
　その上で、環境省としては、先ほど申し上げた調査研究や実証事業を通じて、土壌中のＰＦＯＳ等の挙動等に係る科学的知見の集積に努めてまいります。
○阿部（知）委員　それを自治体の負担でやらせないでください。ちゃんと補助を出してやるべきです、血液も土壌も。
　以上です。終わらせていただきます。
○近藤委員長　次に、大河原まさこさん。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の大河原まさこです。
　委員長を始め委員各位には様々な御配慮をいただきまして、大変ありがとうございます。本日も着座にて質問をさせていただきます。
　今日も有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳ問題について質問いたします。
　私の地元である東京多摩地域では、ＰＦＡＳによる地下水の汚染問題が深刻です。一昨日も、西東京市の商業ビル内の駐車場で自動車が消火栓に衝突し、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が流出したとの報道がありました。東京都が周囲の地下水を調査した結果、ＰＦＡＳは暫定基準値以下ではありましたが、都は念のため地下水を飲むことを控えるよう伝達しています。
　これまでも、ＰＦＡＳの管理、処理についての政府の対応については委員会でも指摘させていただきました。より迅速に、徹底するように強く求めていきたいと新たに感じたところでございます。
　環境省は、来年四月から暫定指針を水道法上の水質基準に引き上げ、定期的な検査を義務化することを決定しました。基準値をＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が水道水で一リットル当たり五十ナノグラムとすることには、専門家も含めて、多くの市民から不安の声が出されております。
　水は公共財です。その汚染については、汚染者責任を追及するとともに、公費を使って対応すべきであると考えます。自治体には負い切れない負担であることは明らかですし、技術的助言にとどまらない、積極的な財政支援を国は行ってしかるべきであると考える立場から質問いたします。
　まずは、直接の飲み水である水道水について伺います。
　浅尾大臣にお尋ねいたします。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ含有量を水質基準にすることの意義を改めてお答えください。
○浅尾国務大臣　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に実施してまいります。
　ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられます。
　このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。昨年六月に示された内閣府食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。
　この方針案について、三月末までパブリックコメントを実施したところであり、本日開催の審議会においてパブリックコメントの結果を踏まえて御議論いただくこととなっております。
　水質基準とすることで、全ての水道事業者等に水質検査及び基準遵守が義務づけられることとなります。国民の皆様が安全な水を使い続けられるよう、万全を尽くしてまいります。
○大河原委員　暫定基準値の五十ナノグラム・パー・リッターを水質基準とする根拠、これについてはどのようなことでしょうか。根拠をお答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳのリスク評価につきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価、これを独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされまして、昨年六月にＰＦＡＳに関する食品健康影響評価が取りまとめられました。
　この評価書におきまして、食品安全委員会により設定された耐容一日摂取量、これを踏まえまして、我が国の水道水の水質基準値等の設定で通常用いられる方法に基づいて、環境省におきまして、体重は五十キログラム、一日当たりの飲用水摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率を一〇％、これを用いまして五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところであります。
　これは、結果として令和二年四月に設定した、委員御指摘の暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となったものですけれども、この値を水道事業者等に遵守や検査等を義務づける水質基準に引き上げることが本年二月の審議会において了承されたというところでございます。
○大河原委員　ここまでは、既に有害とされているＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問してまいりました。それ以外のＰＦＡＳについて伺います。
　水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ八種類を要検討項目に入れるわけですが、その位置づけについてはどうでしょうか。御説明ください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳは全体でいいますと一万種類以上存在するとされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止しているのもその三種類のみであります。
　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性が確認されているわけではないと承知しております。
　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについてですが、これは、令和五年に有識者会議で取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というものにおきましても、非常に数が多く、個別の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足ないし存在していないものが多いため、更なる科学的知見の充実を図りながら対応していくことが重要とされているところであります。
　こうした中で、水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向、また国内における検出状況を踏まえまして、八物質を要検討項目に指定することにつきまして、審議会においておおむね了承いただきました。
　この要検討項目と申しますのは、毒性評価が定まらない、また、浄水中の存在量が不明等の理由から水質基準項目等への分類ができない項目としまして、これは必要な情報、知見の収集に努めていくものであるということでございます。主として環境省において今後知見等の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○大河原委員　御説明では知見の充実、収集としているわけですが、ＰＦＡＳは、御答弁にもありましたが、一万種類あるんです。もっと未然防止の観点から管理を進めていかなければならないと考えます。
　そこで、次の質問ですが、今ほど御答弁のありました八種類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳを要検討項目にされたわけですが、せめてそのレベルを一段階上げて管理目標設定項目に指定すべきではないでしょうか。また、総量での目標値を設定して管理すべきと考えます。いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。
　こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、ＰＦＨｘＳはもとより、合計八物質のＰＦＡＳについて、目標値を伴う水質管理目標設定項目ではなく要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところであり、今後、先ほど申し上げたとおり、情報、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
　委員御指摘の総量での目標値の設定につきましては、これらの物質の毒性評価が定まっていないということでございますので、現時点では検討できるという状況ではないというふうに考えてございます。
○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳが要検討項目になるわけですけれども、水道法における要検討項目の管理状況についてはいかがでしょう。全国から、あらゆる場所からＰＦＡＳが見つかっているんです。全国の水道事業者で要検討項目の調査結果を、検査結果を公表している事業者はどのくらいあるのでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。
　検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます。
○大河原委員　検査結果を自主的に公表している事業者数を明確に把握していないということになると思いますが、環境省は水の管理を課す水道事業者数や検査結果についてもっと注意を払うべきではないでしょうか。
　水道事業者のみにリスク管理が課されるべきではなく、幅広く国が管理できる方法を始めていくべきだと考えます。検査結果の公表を国が積極的に進めることで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳの水道中の濃度の増減モニタリングが可能になり、汚染防止の措置がより確実なものになると考えられますが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。
　今後でございますけれども、八物質のＰＦＡＳを要検討項目に位置づけることで、水道事業者がこれらの検査を行っていくということが考えられますので、環境省としても、委員御指摘のとおり、その検査結果を把握してまいりたい、このように考えてございます。
○大河原委員　それでは、公共用水域におけるＰＦＡＳの管理についてお伺いいたします。
　公共用水域とは、水質汚濁防止法では、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことを指しています。この公共用水域においても、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡを環境基準項目や排水基準項目に設定して管理すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お答えしていますけれども、ＰＦＯＳ等の健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因であるということが考えられますので、何よりも摂取しないことが重要と考えております。このため、環境省としては、まずは水道水におけるＰＦＯＳ等について、水質基準への引上げ等の方向性を今春をめどに取りまとめるということとしております。
　委員御指摘の河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等についてですけれども、これは、内閣府食品安全委員会が示した耐容一日摂取量を踏まえた指針値とすることについて、本年二月に開催した審議会においておおむね了承をいただいたところでございます。
　この指針値ですけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、水質基準と合わせた運用をすることによりまして、飲み水の摂取を通じた健康リスクを効果的に低減することができると考えておりまして、そうした扱いをすることが適当だとされております。
　その上で、環境中への流出や拡散に関する知見、また、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集しつつ、引き続き、指針値の取扱い等、今後の対応について検討してまいります。
○大河原委員　京都の福知山市の芦渕浄水場では、管理目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが二〇二三年の十月に七十五ナノグラム・パー・リッター検出されました。昨年の十一月七日の京都新聞によれば、その上流にある産業廃棄物処分場の排水が流れ込む河川水の調査で、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ以外のＰＦＡＳが高濃度で検出されています。
　しかし、下流の芦渕浄水場で測定しているのはＰＦＯＳとＰＦＯＡだけなんですね。現在、産廃処分場には排水基準も測定義務もありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも自主的に測定しているところがあるというのが現状です。
　また、今後は半導体工場からのＰＦＡＳ汚染も問題になると思われますが、半導体工場で実際に使われているＰＦＡＳは、パーフルオロブタン酸、パーフルオロブタンスルホン酸といった規制のないＰＦＡＳなんです。ＴＳＭＣのある熊本県では、半導体工場周辺の地下水と下水処理場の排水、河川水について、それらを含めたＰＦＡＳ二百五十種類の検査を実施しました。半導体工場の操業開始に伴い、ＰＦＢＡ、パーフルオロブタン酸、ＰＦＢＳ、パーフルオロブタンスルホン酸の濃度の上昇が確認されています。
　このような実態があるのを踏まえると、半導体工場や産業廃棄物処理場の排水から汚染源となり得るＰＦＡＳを想定し、早期にモニタリングを実施して、汚染拡大を予防する措置を追求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ＰＦＡＳは、全体でいうと一万種類以上存在するというふうにされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているものはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止されているのもその三種類のみでございます。
　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性等が確認されているわけではないと承知しております。
　なお、環境省としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等以外のＰＦＡＳの有害性について、令和六年から、北海道大学等の三つの研究グループに委託して、動物実験等によるＰＦＡＳに関する総合研究を実施しているところでございます。
　また、水道水につきましても、先ほど来お話ししておるとおり、八物質のＰＦＡＳについて、毒性評価が定まらない中でも、また浄水中の存在量が不明な中でも、水道水の存在状況の情報や知見を収集するため、先ほども申し上げた要検討項目に指定するところにつきまして、審議会においておおむね了承されたところでございます。
　まずは、こうした取組を通じまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等以外のＰＦＡＳの有害性、そしてまた検出実態に関する知見の収集、集積に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○大河原委員　改めて、浅尾大臣にお尋ねいたします。
　昨年、当委員会で阿部知子議員に、産業廃棄物処理場からの排水についてはガイドラインを作ると答弁されています。大変に重要なことだと思います。ガイドラインには既に着手され、実現に向かわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、国立環境研究所などの有識者の意見も伺いつつ、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等の実態把握や、排水中のＰＦＯＳ等の処理技術等に関する調査を進めているところであります。
　こうした調査を通じ、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等は、排水処理工程において活性炭を活用した処理を行うことで除去することが可能であるといった知見も得られております。
　さらに、この四月からは、最終処分場の排水などを対象としたＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術に関する実証事業の公募を開始いたしました。
　こうした調査や実証事業により、引き続きＰＦＯＳ等の実態把握や処理技術に関する知見の収集を鋭意進め、最終処分場に関する技術的な指針をお示しできるように取り組んでまいります。
○大河原委員　ともかく、これまでの環境行政で、迅速さ、そして確実性、こうしたものに課題がありました。浅尾大臣におかれましても、このガイドラインを作るとおっしゃった答弁には私も期待をしておりましたので、トゥーレート大臣にならないようにしっかりとお取組をお願いいたします。
　環境省は、ＰＦＡＳ除去に使った活性炭を適正に保管、処理するよう都道府県と政令市に通知を出しています。ただ、私は、一旦集積させたＰＦＡＳを拡散させることには反対です。ＰＦＡＳを吸着させた使用済活性炭をリサイクルして再利用することは、政府の方針として禁止すべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等の除去に使用された活性炭の廃棄、再生につきましては、環境中にＰＦＯＳ等を流出させないように適切に取り扱うことが重要と認識してございます。
　環境省におきましては、使用済活性炭に由来するＰＦＯＳ等の汚染拡大防止を図るため、先月、ＰＦＯＳ等の除去に利用した使用済活性炭の適切な保管、適正処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。
　同通知では、例えば、使用済活性炭を長期間保管する場合には、屋内で保管する又は雨水等が当たらないようにするなど、環境中への汚染を生じさせないよう注意喚起を図っております。
　また、使用済活性炭を再利用するためにＰＦＯＳ等を除去しようとする場合には、その除去を行う事業者に対して、ＰＦＯＳ等が含まれていること等を適切に情報提供し、受入れ可能かどうかを確認するとともに、事業者において排水対策等が適切に講じられていることを確認するよう注意喚起もさせていただいているところでございます。
　環境省としては、今回の通知により、事業者等においてＰＦＯＳ等の汚染拡大防止が一層取り組まれるよう、自治体等に必要な助言を行ってまいりたい、このように考えてございます。
○大河原委員　本当にＰＦＡＳという厄介な、環境中に放出されたら、これを除去して、なくしていくことが、回収することも今の段階では実質的には難しい物質、これを世界中でなくすという取決めの下で、国は積極的に国家戦略として取り組むと約束をしたわけですから、是非とも総力を挙げて頑張ってほしいと思います。
　私の地元にあります米軍横田基地でのＰＦＡＳ漏出の件について次に伺います。
　四月の十六日に米軍側から、貯水池にあるＰＦＡＳの汚染水の処理法が示され、池の残水、残った水には粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理をし、浄化後の水は雨水排水路へ放流すると関係自治体に伝えたと聞いております。
　横田飛行場のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む水の処理方法を米軍にどのように確認しているのか。処理によって、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の濃度の低減を放流前にどのように確認し、安全を確保するのでしょうか。お答えください。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月の横田飛行場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水の漏出事案に関しまして、米側からは、貯水池の残水はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの除去効果がある粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し、サンプル採取により同フィルターの効果を確認した上で、雨水排水路へ放流されるなどの説明を受けまして、今月十六日に、北関東防衛局から関係自治体に説明をさせていただいたところでございます。
　米側が使用する粒状活性炭フィルターにつきましては、令和四年十月の、厚木海軍飛行場の調整池内のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水を処理したものと同じであり、当時、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合算値を九百十ナノグラム・パー・リットルから四・七ナノグラム・パー・リットルまで低減させ、その除去効果は九九・五％であったという説明も受けているところでございます。
　防衛省としましては、浄化後のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度低減を確認するために、今後、環境補足協定に基づきまして、関係自治体とともに横田飛行場へ立ち入り、処理水のサンプルを採取することを予定しているところでございます。
　処理方法等の更なる詳細につきましては米側にも確認しているところであり、その結果につきましては関係自治体の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○大河原委員　日本には排出基準がありませんが、ＰＦＡＳで汚染された水の排水基準は、アメリカではどうなっているのでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　アメリカにおいて、事業場等から、ＰＦＡＳ排水につきましては規制されていないと承知しております。
○大河原委員　アメリカにも排出基準はないというお答えなんですが、ちょっと、意外というか、びっくりいたしました。
　ＰＦＡＳの水質基準が、アメリカではＰＦＡＳの水質基準は日本よりも大変低く設定されているわけですから、当然、排出する際にも低い濃度で排出されていると理解できます。本来なら米軍はアメリカの水質基準を守るべきではないかと思いますが、日本政府としてそれを要求できないというならば、それは大変に残念なことであり、遺憾です。
　多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る多摩連絡会で四月の十九日に市民集会が開催されまして、私もこれに参加いたしました。ＰＦＡＳ汚染が広がる東京多摩地域では、自治体ごとに市民の会がつくられ、命と健康を守る活動が進められております。それぞれの団体から、水質基準値五十ナノグラム・パー・リッターに対する疑問が寄せられております。
　一年前のこの環境委員会でも、私が質疑させていただいた際、当時の伊藤大臣は、今ある法律あるいは今ある方針を総動員して、国民の安全、安心のために必要な取組を全力で進めると答弁されました。その結果、水質基準は知見不足によって暫定指針値であった五十ナノグラムのままというのは、納得のいくものではありません。本日の質疑で指摘したように、ＰＦＡＳ汚染の実態を把握、管理できるよう進めていただくことを強く求めます。
　ＰＦＡＳ問題の解決には、使用規制後も土壌などに残留をすること、地下水の汚染は広がりやすく対策は喫緊の課題であること、ＰＦＡＳ使用の履歴調査、そして水以外についての調査、健康調査が必要です。
　私たち立憲民主党は、まず、飲み水の安全確保のための法律案を準備したいと考えております。そして、私としては、有機フッ素化合物の対策を取る法律や化学物質の総量規制に関する法律を行く行く提案していきたいと考えていることをお伝えし、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の齋藤裕喜です。
　本日は、皆さんに是非とも検討、お考えをいただきたいということを質問項目に入れさせていただきました。
　私は、福島の浜通りの選出の国会議員でありますので、今も福島第一原発の近くには住んでおりますが、そこで、四月の二十三日に、東京電力は、核燃料のデブリを、二回目の採取を完了することができました。一回目に採取したのは僅か〇・七グラム、そして、二回目の二十三日は三グラム以下という、これは成功したんですけれども、これを皆さん、少ないと見るか大いなる二歩目を進めることができたというふうに考えるか、それぞれだと思いますけれども。
　試験的に取り出して分析するということは非常に重要でして、これは八百八十トンもあるわけですから、少ない量を取り出して、そこから分析をして、どうやってその八百八十トンというデブリを取り出すかということは、今後、本当に世界的な英知を結集して取り組まなければいけないというふうに私も考えているところではありますけれども。
　皆さん、福島第一原子力発電所に視察に行かれた方々は分かりますけれども、大体、毎日、一日四千人から五千人ぐらい作業をしている方々がいらっしゃいます。そして、記憶に覚えている方もいらっしゃいますが、水素爆発したときには、もちろん、消防隊員であったり自衛隊員、警察署の方々、東京電力やその関係者の方々が必死になって事故の収束に取り組んだからこそ、私たちが今こうしてこの地に立っていられるという部分も忘れてはならないと思っております。
　それでなんですが、取り出しをするにも、科学的ないろいろな技術、ロボットとかいろいろありますけれども、こういったものは必要なんですが、最終的にはやはり人なんです。人が関わっているからこそ、二回目も成功したと。ロボットアームとかいろいろなものはありますけれども、これから研究開発していかなくちゃいけないこともあるんですが、人が関わっていくということは非常に重要だと思っていますので。
　この高線量のデブリを取り出すに当たって、やはり作業員の安全というのは本当に重要だと思うんですね。やはり本当に、内部に行って取り出してくる、そしてそれを遮蔽してまた持ち出すという、この危険な作業が伴っている作業員の安全を守らなければいけない。この作業員の安全を守るための基準、被曝の基準とかいろいろあると思うんですが、いかがなっているでしょうか。お答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの試験的取り出しにつきまして、四月二十三日に二回目の取り出しに成功したところでございます。
　この取り出し作業につきましては、装置を格納容器の中に入れて取るわけですけれども、装置先端のカメラの交換であるとか、あるいは、装置を格納容器内に押し込む際にパイプをつないで入れるわけですけれども、そういった作業につきましては人手を要します。また、作業現場につきましても、原子炉建屋の中でございますので、一時間当たり数ミリシーベルトの線量下にあるということでございます。
　このため、作業に従事していただく方々の被曝線量を適切に管理しながら作業を進める必要があるということでございまして、法令上の基準を超えないように、また、東京電力におきまして、より保守的に被曝線量、計画線量として設定をして、作業員の方々の一人当たりの被曝線量を一年間当たり十二ミリシーベルト未満に収めるという形で、作業の体制あるいは作業の時間の計画を立てて実施をしているということでございます。
　具体的な今回の二回目の試験的取り出し作業につきましては、一日当たり数十人の作業員の方々が、四班から五班の体制を構成いただきまして、それぞれ三十分程度の作業を交代で実施をしていただいたということでございます。その結果、作業全体における一日当たりの個人の方々の最大被曝線量は〇・九七ミリシーベルトであったという報告をいただいております。
　以上でございます。
○齋藤（裕）委員　これは皆さんなかなか知ることはできないと思うんですけれども、冬場はまだいいんですけれども、マスクをして、それで皆さん、タイベックとかいろいろ放射線防護の格好をして、重装備で行くわけですね。これから暑くなりますよね。防護マスクとかゴーグルの中に汗がたまって前が見えなくなるという過酷な状況で皆さん作業しているということを是非忘れないでいただきたいと思います。
　作業を引き続き安全第一に取り組まれることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　福島の原子力発電所の事故のときに、水素爆発は結果的になってしまったんですが、放射性物質が広範囲にわたって汚染をしてしまったという状況は皆さん御承知のとおりですけれども、これが七県六十三市町村を汚染状況重点調査地域というものに指定をして、各自治体で今保管管理をしているんですね。
　そして、福島でいえば、今、除去土壌としては八千ベクレル・パー・キログラムなんですけれども、福島県外にある今の除去土壌、これはどのように保管されているのかということと、放射線量は何ベクレルぐらいとか、どれだけの量があって、さらに今後はどのようにされていくお考えなのか、お答えよろしくお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質の対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るために除染が行われまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域では除染の現場や仮置場というところで保管いただいております。
　具体的には、七県五十三市町村におきまして、約三十三万立米の除去土壌を約二万九千か所で保管をいただいております。
　それで、放射能の濃度でございますが、あくまでも航空機モニタリングによります調査でございますが、福島県外において保管される除去土壌の放射線セシウム濃度を推計をした結果、中央値は大体五百ベクレル・パー・キログラム以下、九五％はキログラム当たり二千ベクレル以下といった数字になってございます。
○齋藤（裕）委員　今お答えいただきましたけれども、あくまでも航空機での推計ということで、福島だと、今、八千ベクレル以下に低減していくということが非常に重要だと思ってはいるんですけれども、先ほどの答弁でまだお答えいただいていないのが、今後、今、保管管理されているものを、各自治体で今保管しているわけですよね、それをどうされていくか、お答えいただけますか。
○白石政府参考人　大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
　除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。
　福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進みますように財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○齋藤（裕）委員　今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。
　皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除去土壌と最終処分に向けた全国への理解醸成に向けて、お渡しした資料の中にもありますが、なかなか、この間も含めて十四年たちますけれども、理解醸成が進んでいない。
　ましてや、新宿御苑とか埼玉の所沢であったりとか、そういったところの反対運動が物すごいことですし、最近のことを言えば、パブコメされていると思うんですけれども、パブコメに十二万件ぐらいですか、十二万件意見が寄せられた。中身の問題は確かにありますよ、ＡＩとかで同じような内容をパブコメで相当数入れて、環境省の人たち、本当に大変だったと思うんですけれども。
　そういった事態が今ある中で、是非お答えいただきたいんですけれども、浅尾大臣は、二月の閣議後、伊沢町長の最終処分への危機感を深く受け止めている、国としても理解醸成につなげなければ、中間貯蔵施設を受け入れていただいた町長に申し訳ないと御発言をされています。
　そして、福島民報の記事にも書いてありましたが、福島県の佐藤雄平前知事も、除染で出た土や廃棄物が各市町村で、当時、仮置きの状態が続くと、福島県内とか、県外もありますけれども、そうすると、経済や教育、文化活動ができなくなる懸念があった、住民の方々が先祖伝来の土地に帰還ができなくなるかもしれない、だけれども、外部の人たちからも、受入れについては双葉郡に了解してほしい、ほかの地域から何人からもお願いされたと佐藤雄平前知事はおっしゃっているんですね、この記事の中で。当時の苦渋の決断が、佐藤雄平前知事は在任中で一番難しい決断だったと福島民報の記事でお答えされていました。
　現在、どうでしょうか、皆さん、受け入れていただいた双葉町とか大熊町、その方々がいらっしゃるからこそ今の営みがあるんだと思います。あの二町が受け入れたからこそ今私たちがそういった営みができているに当たって、これまでの御苑とか埼玉所沢市の反対運動も承知していますけれども、これは確かに、住民説明会の進め方、やり方が問題があったというふうに私は思っています、個人的には。それでも、県外の認知度はまだまだ二割程度。
　これからの進め方について、どのようなお取組をされるおつもりでしょうか。浅尾大臣、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　除去土壌等の県外最終処分、復興再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性等に関する、今御指摘ありました、国民の皆様の御理解が大変重要だと認識をしております。
　環境省としては、こうした御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、現地視察会の開催やメディアを通じた情報発信等の様々な取組を実施してきたところであり、本年三月には福島県大熊町に中間貯蔵事業情報センターも開設し、情報発信と現地視察の受入れ体制を強化しているところであります。
　今後は、こうした取組を通じて、三月にお示しした最終処分、復興再生利用に係る基準等を踏まえ、科学的根拠に基づく分かりやすい説明及び情報発信により、福島だけの課題ではなく、日本全体の課題として、理解醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、県外最終処分の実現に向けては、昨年十二月に設置した閣僚会議の下、今年春頃までに基本方針、今年夏頃までにロードマップを取りまとめるとしており、政府一丸となって、理解醸成を始めとした必要な取組を着実に進めてまいります。
○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございました。
　この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくない部分ではあるとは思うんですけれども。
　でも、やらなくちゃいけないんですよ、これは本当に。やらなくちゃいけない。あと二十年で結果を出すんじゃなくて、もっと前倒ししてやらなければ、この最終処分場の問題というのはなかなか解決できないと思うんですよ。是非、国会議員の先生方や、若しくは自治体の議員の方々と一緒にそういう場を設けていただきたいですし。
　前、復興特別委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、全国の知事会とかそういったところでも理解を求めていくとか、石破総理は首相官邸で除去土壌を使っていただくとか、そういうお話もありますけれども。首相官邸で使うにしたって、この辺の地域の人たちに御理解をいただかなければいけない。じゃないと、また新宿御苑とかあの埼玉所沢のようなそういった問題に発展しかねないという部分が非常にありますので、この辺は、これからも引き続き、浅尾大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきますけれども、今日の資料にもお配りさせていただいているんですが、福島県、もちろん内部被曝、外部被曝の問題があると思うんですけれども、非常にこれもいろいろな御意見があるのは私も承知しています。
　そこで、福島県民健康調査甲状腺検査について、この間もいろいろな方々の御意見をいただいて、私の事務所にもそういった御意見をいただいているところなんですが、これははっきり言ってですけれども、なかなか因果関係がまだないというような形にはなっているんですけれども、疑わしきは、やはり国としてこういったものは、原子力災害が起きたのは大変なことだったかもしれないですけれども、この十四年間という時間軸の中で、しっかりとやはりその辺は、エビデンスに基づいたものを積み重ねてこなかったというふうに思うんですよ。これはＰＦＯＳとか、そういった健康被害にも全く同じなんですよ。
　こういった問題が発生しているにもかかわらず、それをなかなかこの間きちんと継続的に、海外ではちゃんとそういったものを調査する機関とかもありますから、この辺についてしっかりやっていただきたいと。その先にまたいろいろな対応とか、必要だと思っているんですけれども、健康調査とかそういった体制について、今どういう状況になっているか、お答えいただけますでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、福島県が実施しております県民健康調査の甲状腺検査により発見されました甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会ですとか、ＵＮＳＣＥＡＲといいます原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議の報告におきまして、現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がなされていると承知してございます。
　また、福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会におきまして、事故当時乳幼児であった世代を含め、引き続き見守りが必要であると取りまとめられていると認識しており、環境省といたしましては、福島県のニーズを踏まえて、引き続き、福島県が実施する甲状腺検査に関して必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○齋藤（裕）委員　皆さん、当時、爆発しましたよね、そのときにヨウ素が最初に、放射性プルームとかと言われていますけれども、それはやはり、目にも見えないですし、臭いもしないし、味もしないんですよ。やはりいろいろな作物を地方ではたくさん作っていますし、それを摂取しているわけですよね。
　知っていただきたいのは、内部での被曝と外部での被曝という関係性も含めてなんですけれども、先ほど因果関係がなかなか認められないというお話もありましたけれども、それはそれで一つの今現時点での答えなのかもしれないんですけれども、やはりこれは長期的な視点に立って、生活習慣とかいろいろありますよ、ですけれども、やはり、さっきの重点調査地域で、ありましたよね、せめてそういったところについてはきちんとそういった健康調査をしていくとか、尿検査であったりとか血液検査とか、いろいろできることはたくさんあると思うんですよ。
　こういったことをやはり積み重ねて、日本のこの事故を、海外でまたどこか、スリーマイル、福島第一、チェルノブイリありますけれども、そういったところに日本が生かしていく、そういった視点に立っていけば、このことは非常に重要だと思いますので、是非取り組んでいただきたいんですけれども。エコチルとかあるじゃないですか、ああいったものは、今現時点でどういう状況になっているんですか。どうぞお答えください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査につきましては、平成二十三年から約十万組の親子の御協力をいただき、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を含みます化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に実施をしてございます。
　本調査の中におきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等と健康影響との関連性について調査分析を進めた成果といたしまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知をしてございます。
　引き続き、ＰＦＡＳと健康影響の関連を明らかにするために、科学的に評価可能な疫学調査や研究なども推進してまいりたいと思います。
　以上です。
○齋藤（裕）委員　是非、科学的にというところがすごく大事で、そこをやはり日本の国でも海外に向けてきちんと情報発信していけるような、そういったものを是非ともよろしくお願いします。
　残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。
　皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地している中で、避けては通れないといいますか、これこそ天文学的な数字が、後で御説明しますけれども、そういったことが関わってくるんですね。
　原子力発電所の環境整備機構ですね、ＮＵＭＯが責任を持って処分していかなければならないわけですけれども、これは今のところ、地層処分、約三百メーターぐらいに、それを最終処分場として保管管理していかなくちゃいけないというのがあったり、皆さん、先ほどのヨウ素とかセシウム１３４とか１３７の半減期は御存じですかね。ヨウ素は約八日、セシウム１３４は二年ですね、１３７は三十年の半減期があるんですよ。それ以外にも核物質はたくさんありまして、それを考慮すると天文学的な数字になるんですね。千年、さらには万年に及ぶんですね。
　これは、千年前は日本ではたしか平安時代ですから、これから先の千年後の日本人の人たち、万年後の日本人の方々に、ここに最終処分をした放射性廃棄物があるんですよというのを分かるようにしていかなくちゃいけないという、これは本当に天文学的な取組を今まさにやっている最中であるということを皆さん御承知おきいただきたいんですけれども。
　これは、福島だけではなくて、日本全国の方々、処分する場所は今のところ一か所というお話なんですね。一か所というお話なんですけれども、これだけ原子力発電所を動かしていくと、ガラス固化体という処分する物体が、一年当たり二十本から三十本ぐらい出るんですよ。今、一か所で四万本これを保管できるような、そういう筋書きで動いているんですけれども。
　これは相当大変なことでして、これからいろいろ原子力発電所を動かしていくに当たって、最終処分場が今決まっていない中で、果たして進んでいっていいのかというところもありますよ。若しくは、電力事情があるので動かさなくちゃいけない、そういう状況も確かにあるとは承知しているんですけれども、国が原子力を進めてきたわけですから、これはやはり国としての責任は非常に重いと思っています。
　ですので、皆さんも一個人としてでも一緒にお考えいただきたいんですけれども、今、青森県六ケ所村に高レベル放射性廃棄物の貯蔵をしているわけですけれども、数万年保管管理ということなんです、地層に、三百メーターに。これを適切に保管管理するというのは非常に至難の業なんですが、ですが、やらなくちゃいけない。
　今も二万七千本相当あるというんですけれども、現在の一時保管状況、これからの出てくる物量含めて、お答えいただけますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月現在、青森県六ケ所村におきまして、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで、フランス及び英国から返還されたガラス固化体が千八百三十本、同社のガラス固化体貯蔵設備で六ケ所再処理工場のアクティブ試験で製造されたガラス固化体が三百四十六本保管されているというふうに承知をしてございます。
　今後は、六ケ所再処理工場が竣工いたしますと、フランス及び英国からの返還の再開に加えまして、六ケ所再処理工場での製造により貯蔵量が増加していくというふうに考えてございます。国は青森県に対して、高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないということを確約しておりますので、六ケ所村での貯蔵は最終処分に向けた搬出までの一時的なものでございます。その上で、最終処分の早期実現に向けて、国が前面に立って取組を進めてまいります。
○齋藤（裕）委員　これは、やはりさっきの除去土壌とかいろいろな問題と全く同じようになっているんですね。その受入先の自治体は、市町村の首長が、あと県知事が、最終的に住民の意見を聞いて判断をしなくちゃいけない。こんな重い責任を都道府県知事の方々や自治体の長にお願いしなくちゃいけないというのは、これは苦しいとも何とも言えない状況ですね。
　やはり国として、広く住民の方々、皆さんの意見を見てみますと、本当に切実な問題で、訴えている内容も、各開催地がありますけれども、札幌とか神恵内村とか寿都町でやっていますけれども、これは本当に大変なことになっているんですよ。
　北海道だけの問題ではなくて、これは日本全国のものを、じゃ、どこに持っていくんだという話をしているわけで、これはきちんと、全国的にそういったことも含めて、原子力政策、電力量の需給が逼迫しているということは今後確かに出てくるかもしれないんですけれども、これを将来の世代に回しちゃいけないと私は思っているんですよ。福島の事故のときに生きていた人間がその辺をしっかりと決めて、それで、千年先か万年先かの日本人の人たちにしっかりと伝えていかなくちゃいけない、この役割を今私たちは担っているんだというふうに思っています。
　そろそろ終了が。
　じゃ、最後に。是非、この問題というのは、私は福島にいて感じるんですけれども、皆さんやはり日常で生活していらっしゃる。でも、福島の人たちというのは非日常がやはり続いているので。この課題は是非、北海道じゃないかもしれないんですよ、これ、西日本かもしれません、沖縄かもしれません、そういったことをこれから決めなくちゃいけないということを皆さんにお伝えして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員　どうも御苦労さまです。
　ちょっと質問する前に、結構、環境委員会というのは、これからの将来にわたってもすごく大切な委員会だと思うんだけれども、ちゃんとそろっているんだけれども、余りそろっていないんだよ。まあ今日は何も言わないけれども、特に法案とかになるとどうしても、きちっとやる方が、今日来ている人たちは本当にしっかりした人だと思うんだけれども、そこら辺、これ以上言わないけれども、皆さんの顔を見ながらしっかりやった方がいいと思いますので、そんなことをちょっと申し添えておきます。
　それでは、質問させていただきます。
　まず、前の大臣、伊藤大臣、おられましたね。この方は非常に真面目な方、今回の大臣ももちろん、それに輪をかけて立派な大臣だというふうに私も思っていますし、それはいいんですけれども、前の大臣、伊藤大臣、いろいろと、マイク切り事件だとかいろいろなことがあって、これも本当に悪気でやったんじゃないと私は思っているし、ただ、そのときに伊藤大臣が、何らかのことでお助けしたいなという気持ちが非常に出ていたと思うんですよね。
　それから随分時間がたちました。どういうふうにしてこれから水俣病のことに対して対応していきたいという、何か新しい指針とかがあるんだったら、是非ここで言っていただきたい。
　そうしていかないと、例えば、私は北海道の人間なんですけれども、水俣病のことなんてすっかり忘れていたというか、もう終わっているものだと思っていました。そうじゃなかった。あるいは、水俣病を感染症というふうに言っちゃって、間違った人たちもいた。
　ということで、だんだんだんだん、やはり時間がたつとそうなっていくんだと思うので、是非ここでもう一度、何らかの考えがあるか、お答えいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　伊藤前大臣の発言の後、まずは、関係団体との改めての懇談の場を設け、十分な時間をしっかりと確保して、じっくりとお話をお伺いしたというふうに聞いております。
　その内容も踏まえて、令和七年度予算と令和六年度の補正予算を合わせ、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に約十七億円を措置し、昨年度当初予算と比べると約十億円増となりました。
　また、継続的に実務者レベルでの意見交換を重ね、様々な御意見や御要望をいただいております。
　さらに、例年、水俣病犠牲者慰霊式に併せて実施している関係者との懇談について、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、二日間にわたって懇談を実施すべく日程調整をさせていただきました。
　引き続き、関係自治体や関係団体の皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　いろいろとやっているということでございますけれども、どんどんやっていっていただきたいというふうに思いますし、やはり高度経済成長のときに、いろいろと、人間の命を軽んじたわけじゃないんだけれども、そうなってしまったというのが結果としてあるわけですよね。
　もう一つ、こういうのが今になっていろいろと出てきているんですけれども、大気汚染のこともちょっと聞きたいなというふうに思うんです。
　二〇二二年六月から公害等調整委員会で、ぜんそく被害者百五十八名が申請人、国、トヨタ、日産などディーゼル車の製造メーカー七社が被申請人となって責任裁定が審理されてきた。これが昨年の十二月に結審し、夏には裁定が下されることになっているそうなんですね。ここで患者側は一人当たり百万円の損害賠償を請求しているんですけれども、患者側が求めているのは本当は、やはり大切なのは、賠償金、これももとより、やはり医療費救済制度の創設だというんですね。
　長年苦しんできたぜんそく患者は、近年普及してきた吸入ステロイド療法を受ければかなりよくなるということがあるようなんですね。この医療費負担が結構大変で、やはり治療を受けられないということで、どんどん悪くなっている患者もいるということなんですね。また、近年は、これはなかなか難しい名前なんですけれども、ゾレア、ヌーカラなどの新薬も出てきて、症状軽減の効果が非常に見られているということなんですね。ただ、これはお金がかかるんですよ。すごいお金がかかる。一般の患者ではとても手が出ない状況にあるということなんですね。
　したがって、責任裁定で国、自動車メーカーに責任ありとの裁定が出た場合には、速やかに医療費助成制度創立に足を入れていただきたいという要望が随分私のところに来ています。ということで、そういう方向に是非行っていただきたいというふうに、医療費が高いんだね、今、薬の値段が高い。だから、違うことでもちょっと問題になりましたけれども、是非これに対してちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　自動車排ガスによる大気汚染に関する責任裁定につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月に結審したところであり、現在、公害等調整委員会におきまして、その裁定に向けた手続が進められていると承知してございます。このため、その裁定結果を踏まえた対応につきまして、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　環境省におきましては、大気汚染の影響による健康被害を予防するため、環境再生保全機構等と協力し、患者の方々から御要望のある呼吸リハビリテーションなどをメニューとする予防事業を推進してきております。
　今後も、患者の方々の御意見や御要望を丁寧に受け止めながら、予防事業等を適切に実施することで、環境保健行政のより一層の推進に努めてまいります。
　答弁は以上です。