maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○椎名委員　ありがとうございます。
　ガイドラインをつくって、例えば模範解答のような地区防災計画をつくってしまうと、基本的にはどこの自治会も同じようなものをつくってしまうというのが人間のさがなのかなというふうに思います。しかし、やはり災害対応というのは、自分で考えるというのが非常に、基本中の基本なんだろうと思います。
　せんだって、私自身も一言指摘させていただきましたが、災害イマジネーションということを国民全体で共有するということが重要なのかなというふうに思います。やはり、あれをやれ、これをやれ、あれをやるなみたいな、そういうマニュアルだけでやると、基本的には、災害が起きたときに臨機応変に対応していくことができないんじゃないかというふうに思います。
　だからこそ、災害がどういった形で進展していくのかというのをイメージできる能力というのをきちんとつくった上で、その災害の各時点において適切なアクションをそれぞれとれるための状況判断能力を養っていくということがすごく重要でして、数百人から数千人単位の地区の中でそれを実現していくというのは、やはりなかなか難しいんじゃないかなというふうに直観的には思っているところでございます。
　ですので、やはり専門家を雇うということ、教育をしていくということ、それからその場所場所に合った防災計画をつくっていくということ、こういったことが物すごく重要になってくるように思います。
　そこで伺いたいんですけれども、各基礎自治体で、現在、地区防災計画の上の、基礎自治体でつくる市町村の地域防災計画というものをつくっていらっしゃると思いますが、こういったところが、東日本大震災を受けてどの程度改定されているのか。さらに言うと、今般の改正の趣旨なんかを踏まえて、自助の部分でどういったところで改定がなされているのかというところをまず総務省の方に伺いたいのと、それを聞いた上で、大臣に、こういった各自治体の個別個別、さらに言うと、地区防災計画みたいな、さらに下のレベルでいうと、もっと個別個別にアドホックな、その場その場に適切な防災計画をつくるためのトレーニングというか人材育成というか、そういったところについて伺えればというふうに思います。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、大規模災害からの復興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○吉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、東日本大震災の教訓を生かし、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期するべきである。
　一　今回新設された減災等の基本理念については、国民に広くその意味を周知するとともに、共有化を図ること。
　一　災害発生時の初動対応においては、人の生命及び身体の保護を最優先として、人的資源及び資機材を集中的に投入すること。
　一　大規模災害発生時の政府の対応については、必要な対応が漏れなく、かつ、効率的に行われるよう、平素より、関係府省・部局の適切な業務分担及び密接な連携の確保に努めるとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ）等の既存の組織の法制化、更には救難・救援その他災害対応に係る活動を一元的に指揮及び調整する権限を持つ組織について、検討を進めること。
　一　災害発生時においては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等により住民等から寄せられた情報を関係する組織で広く共有するとともに、これらの情報を救難・救援活動に活用することも検討すること。
　一　地域コミュニティが提案できることとされる「地区防災計画」については、地域の災害危険を自治体と共通認識とし、現実的な防災対策を共同して進めることができるようにすること。
　一　災害緊急事態において、生活物資をみだりに購入しないよう国民へ協力を求めることについては、平素より、その目的及び趣旨を国民に周知するなど、国民が理解に基づき、冷静に対処できる環境を整備しておくこと。
　一　避難所の設置及び運営については、自治体が、子ども、女性、難病・障がい者及び高齢者等に必要な生活環境を整備できるよう、国として適切な支援を行うこと。
　一　市町村長が避難行動要支援者名簿の情報を消防機関等の関係者に提供する際に、遺漏や個人情報の取扱いの問題が生じることのないよう、国としてもガイドラインの見直し等の支援を行うこと。また、避難支援等関係者の確保についても、必要な支援を行うこと。
　一　市民のボランティア参加やＮＰＯによる活動の更なる促進に努めるとともに、災害発生時にこれらの活動の受入れ・調整等を円滑に行うための体制を自治体が整備できるよう、国として支援をすること。
　一　今後の大規模かつ広域な災害に的確に対応するため、専門課程を含めた大学等における防災教育の充実、防災に関する専門知識を有する人材の長期的な育成の促進、国及び自治体における防災の専門家の適切な配置等により、防災体制の強化を図ること。
　一　災害多発時代に備え、地域防災を担っている自治体職員や市町村消防の体制の強化を図ること。
　一　国による復興基本方針の策定及び被災都道府県による復興方針の作成並びに被災市町村等による復興計画の作成においては、被災住民の意見が十分に反映される仕組みを整えておくこと。
　一　復興対策本部については、同本部が司令塔機能を十分に発揮するとともに、省庁の縦割りを排した一元的な復興施策を効率的に実施できるよう、東日本大震災での取り組みを検証し、そのあり方について検討すること。
　一　大規模災害からの復興に係る経費については、被害の状況及び被災自治体の財政等に留意し、迅速な復旧及び復興を推進する観点から、自治体の負担を可能な限り軽減する財政措置を講じるとともに、速やかに必要な予算編成を行うこと。
　一　今回積み残された課題については更に検討を重ね、必要なものについては法改正を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
 理事　林田 彪君　理事　原田　憲治君
 理事　平口 洋君　理事　吉田 泉君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 神山　佐市君 川田 隆君
 菅家　一郎君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 高鳥　修一君 竹下 亘君
 二階　俊博君 林 幹雄君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 松本　文明君 宮澤　博行君
 湯川　一行君 吉川 赳君
 黄川田　徹君 中川　正春君
 三日月大造君 今村　洋史君
 高橋　みほ君 濱村 進君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 椎名 毅君 高橋千鶴子君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 参考人
 （関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授） 河田　惠昭君
 参考人
 （新潟県知事） 泉田　裕彦君
 参考人
 （釜石市長） 野田　武則君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 加藤　寛治君
 神山　佐市君 川田 隆君
 務台　俊介君 菅家　一郎君
 宮沢　隆仁君 今村　洋史君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 川田 隆君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 宮澤　博行君
 今村　洋史君 宮沢　隆仁君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 井上　貴博君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授河田惠昭君、新潟県知事泉田裕彦君、釜石市長野田武則君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず河田参考人にお願いいたします。
○山之内委員　日本維新の会、鹿児島から参りました山之内毅と申します。
　参考人の方々におかれましては、お忙しい中、本日はまことにありがとうございます。改めて御礼申し上げます。
　今回、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、また大規模災害からの復興に関する法律案、こちらは東日本大震災の痛ましい被害の教訓をもとに改正、立法されているものと思います。改めて、死者の方々の冥福を祈りたいと思います。
　さて、災害対策においては、平成二十三年十月十一日、中央防災会議防災推進検討会議等が設置されて、計十三回報告をされている。これまでの過去の経緯もあると思います。さんざん議論をされていらっしゃると思います。
　その中で、我が日本は古来より、自然の恵みを享受されていると同時に、自然に感謝し、自然を恐れ、敬ってきたと思っております。その中で、自然災害と向き合ってきたと思っております。
　今、現代においては、近来まれに見る、目覚ましく経済発展をして、海岸にまでインフラ設備を整えた現代日本にあっては、今後、将来どのようにそれに向き合えばいいのか。ハード面、ソフト面から防災、減災しなければいけないと思っております。
　片や、防災、減災に関してでございますが、先ほど河田先生も御指摘されましたとおり、極めて国難の候補の災害、これに関してですけれども、被害総額は二百二十兆円、死者は三十万以上、これは最大の推定であると思いますけれども、こちらは我が国のＧＤＰの約半分を占めるという状況だと思います。
　また、国、地方の財政でございますが、今借金は一千百兆円、こちらがございます。当然、時代によっては、全て支援したくてもできないというような状況、もしくは、すると極めて国難な状況になってしまう、こういったものも想定されると思います。
　先ほどありました日本衰退のシナリオ、東日本大震災、首都直下地震、そして首都圏の水没、南海トラフ、これが同時に来る、そういったものも想定して、極めて国難の時期に対応しなければいけない。その中で、優先順位を決めたハード面の設備、減災のもの、これは、もちろん人命が第一ではございますけれども、優先順位、ある意味、費用対効果もあると思っております。
　この中で、まず優先順位一番に何をすべきか、そして二番目に何をすべきか、きめ細やかなタイムスケジュールが必要だと思います。この点について河田先生にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○泉田参考人　東日本大震災発災以来、やはり、被災者の生活再建をどのように進めていくのかというところ、ここについてはもう少しスピードを上げられないだろうかという思いは強く感じております。やはり、難しいのは何なのかというと既存制度の中にあるわけでございまして、新潟県の場合もそうだったんですけれども、生活を再建するためには、再建ができるための住宅、仕事、これを確保しないといけないわけであります。
　住宅を再建するためには資金が必要で、その資金を出せない方々、例えば被災者生活再建支援法等で支援はあるんですけれども、それでは再建はできないということになります。
　一方で、どこまで支援するのかという議員の御指摘、まさに国家財政、国のありようということと一緒ということなんですが、それをいかに公正にするかというところの制度、仕組みをやはり国全体として動かさないと、今の状況からなかなか脱することはできないのではないかということを感じています。
　御参考までに、新潟の場合なんですけれども、新しく生活、住宅を再建する場合に、お金がない方々はどうするのかということになると、公営住宅という手段も無論あるんですが、もう一つ、地域のコミュニティーの中で、やはり人と人との気持ちを一体としてきずなを持ったまま地域を再生したいという方々には、リバースモーゲージを提供いたしました。
　これはもしかすると焦げつくかもしれないという制度なんですけれども、リバースモーゲージで再建をしたところに愛着を持たれた方は、返済をみずから進んでしていただいているというようなこともありまして、これは、持っているお金、どれだけ支援が必要なのかというのが表面上わからない方に対しても適切な、公正な支援ができるということではないか。
　今のところまだ焦げつき事案というのは発生しておりませんので、新しく再建をする、そうじゃないと、値段が暴落をした土地に、坪何千円かで買って、さあ、うちを建てろと言っても、これは難しいところがあるわけです。
　あと、職をどう確保するかということ。これが総合的に取り組まれていくということが復興につながるのではないかなということを、はらはらしながら見ているというのが現状でございます。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
 理事　林田 彪君　理事　原田　憲治君
 理事　平口 洋君　理事　吉田 泉君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 高鳥　修一君 竹下 亘君
 冨樫　博之君 二階　俊博君
 林 幹雄君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　文明君 務台　俊介君
 湯川　一行君 吉川 赳君
 黄川田　徹君 寺島　義幸君
 中川　正春君 鷲尾英一郎君
 上西小百合君 高橋　みほ君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 佐藤　正夫君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 古屋　圭司君
 復興副大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　保夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 守本　憲弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 樺島 徹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 岡久　宏史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 黒江　哲郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 冨樫　博之君
 務台　俊介君 牧島かれん君
 三日月大造君 寺島　義幸君
 宮沢　隆仁君 上西小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 神山　佐市君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 上西小百合君 宮沢　隆仁君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 三日月大造君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○濱村委員　公明党の新人議員、濱村進でございます。
　本日は、災害対策特別委員会で質問する機会を与えていただきまして、このような機会を下さった全ての皆様に、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　もう既に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、そしてまた大規模災害からの復興に関する法律案につきましては質疑が重ねられてきておりますし、古屋大臣におかれましても、大変御丁寧な答弁をしてくださっていることもありますので、本日は、より深く、地方自治体における運用について質問をさせていただきたいと思います。
　また、私は、近畿比例ブロック選出でございます。地元が兵庫県でございまして、地元で大変お世話になっております西村副大臣に胸をおかりして質問させていただきたいと思います。三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、災害対策基本法一部改正案について質問いたします。
　今回の改正の中におきまして、市町村長が、高齢者、障害者を初めとする、災害が起きた際に避難するのに配慮が必要な方を載せる避難行動要支援者名簿を作成するということになっております。
　私は、昨年の十月まで民間企業の野村総合研究所でＩＴコンサルタントをやっておりましたが、今から七、八年前には、もう既に先進的な自治体におきましてこのような名簿を自主的に作成していた市があったことを認識しております。すばらしい取り組みだと思っておりましたので、このたびの法改正で法制化されることを大いに評価しているものでございます。
　そうはいっても、名簿があれば万全というわけではございません。どう活用するのか、そして、この名簿をもとに運用をイメージしてシミュレーションすることが大事であるというふうに考えます。
　その上で、お伺いしたいと思います。
　避難行動要支援者の対象基準について、どのような基準でございましょうか。市町村によって実情が異なりますので、要支援者となる対象が異なることも考えられます。法案には、第四十九条の十、「自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」としておりますが、具体的に示すとなりますと、ガイドライン等において示されるのでしょうか。また、お示しになる場合、どのような提示を想定しておられるのか、お伺いさせてください。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○濱村委員　ありがとうございます。
　こちらにつきましても、本当に、個人情報となりますと非常にデリケートだということで、市民団体等からさまざま言われるケースもございます。そういった意味では、しっかりと政府がガイドラインで提示することが非常に大事であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最初の質問で、要支援者について質問をさせていただきました。避難行動要支援者名簿、これが災害時に有効に活用されるためには、名簿をもとに、具体的な避難体制、つまり避難を支援する側の体制を精査する必要がございます。
　支援する側の体制をお聞きする前に、まず、支援する側は誰なのかを明確にしておきたいと思います。
　本改正案では、避難支援者として、第四十九条の十一の二、消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者、これを避難支援等関係者と呼んでおりますけれども、このように明記されているわけでございます。この避難支援等関係者とは、どのような方を想定されていらっしゃいますでしょうか。
　そしてもう一点、要支援者何人に対して支援者が何人くらい必要であるというふうに想定されていらっしゃいますでしょうか。
　このようなことを質問させていただくのはなぜなのかと申し上げますと、要支援者と支援者のボリュームバランスについては、均衡がとれているかどうか、これが必要になってくるかと思います。現時点で、この均衡がとれているかどうかということについては、確認はとれておりますでしょうか。教えていただければと思います。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十五年五月十五日（水曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
 理事　林田 彪君　理事　原田　憲治君
 理事　平口 洋君　理事　吉田 泉君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 高鳥　修一君 竹下 亘君
 二階　俊博君 林 幹雄君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 松本　文明君 務台　俊介君
 湯川　一行君 吉川 赳君
 黄川田　徹君 近藤　洋介君
 中川　正春君 上野ひろし君
 高橋　みほ君 中丸 啓君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 佐藤　正夫君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 宮沢　隆仁君 中丸 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 中丸 啓君 宮沢　隆仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員 
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
 理事　林田 彪君　理事　原田　憲治君
 理事　平口 洋君　理事　吉田 泉君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 高鳥　修一君 竹下 亘君
 二階　俊博君 林 幹雄君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 松本　文明君 務台　俊介君
 湯川　一行君 吉川 赳君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 津村　啓介君 中川　正春君
 今村　洋史君 杉田　水脈君
 高橋　みほ君 伊佐　進一君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 佐藤　正夫君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 古屋　圭司君
 復興副大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 農林水産大臣政務官 長島　忠美君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 種谷　良二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田河　慶太君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　保夫君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 近藤　洋介君 奥野総一郎君
 三日月大造君 津村　啓介君
 上野ひろし君 今村　洋史君
 宮沢　隆仁君 杉田　水脈君
 樋口　尚也君 伊佐　進一君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 近藤　洋介君
 津村　啓介君 三日月大造君
 今村　洋史君 上野ひろし君
 杉田　水脈君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 樋口　尚也君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君、内閣官房内閣審議官田河慶太君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官原田保夫君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君及び気象庁長官羽鳥光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　政令につきましては、今後の作業でございまして、法律の趣旨を踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　鉄道機関といったものに関して、災害時にもう一つ重要な、いわゆる輸送という以外に、避難する場所としてそこが用いられるということは、昨今、震災が起きたときに、東京で、帰宅困難者が道路にあふれて、ＪＲだけが門扉を閉じて構内に人を入れなかったといったことが問題になっておりましたけれども、そういうことに関して、第七十条及び七十四条の三の関係におきまして、応急措置等といったところですけれども、都道府県知事は、災害応急対策の実施を指定行政機関に要請できるとなっています。
　この指定行政機関の中には、指定公共機関である先ほどのＪＲや民間鉄道会社も入ると思いますけれども、そういった指定公共機関に対して、駅構内等を開放してくださいといったようなことを、この法案にのっとって首長は要請もしくは指示を出すことができますか。つまり、駅構内を開放することも災害応急措置に含まれますでしょうか。お願いいたします。
 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午後三時五十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　小里　泰弘君　理事　林田 彪君
 理事　原田　憲治君　理事　平口 洋君
 理事　吉田 泉君　理事　山之内　毅君
 理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 笹川　博義君 高鳥　修一君
 林 幹雄君 藤丸 敏君
 松本　文明君 務台　俊介君
 山下　貴司君 湯川　一行君
 吉川 赳君 黄川田　徹君
 津村　啓介君 中川　正春君
 三日月大造君 高橋　みほ君
 三木　圭恵君 濱村 進君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 椎名 毅君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 古屋　圭司君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 山下　貴司君
 近藤　洋介君 津村　啓介君
 宮沢　隆仁君 三木　圭恵君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 古川　禎久君
 津村　啓介君 近藤　洋介君
 三木　圭恵君 宮沢　隆仁君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
 —————————————
五月九日
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　本日付託になりました内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
 —————————————
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案
　大規模災害からの復興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
 理事　林田 彪君　理事　平口 洋君
 理事　吉田 泉君　理事　山之内　毅君
 理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 北村　誠吾君
 笹川　博義君 高鳥　修一君
 竹下 亘君 二階　俊博君
 林 幹雄君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 松本　文明君
 務台　俊介君 湯川　一行君
 吉川 赳君 黄川田　徹君
 近藤　洋介君 中川　正春君
 三日月大造君 高橋　みほ君
 宮沢　隆仁君 濱村 進君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 椎名 毅君 高橋千鶴子君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靭化担当）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中村幸一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 足立　敏之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 前川　秀和君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力地域安全総括官） 黒木　慶英君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 務台　俊介君
四月十一日
　理事若宮健嗣君三月二十八日委員辞任につき、その補欠としてうえの賢一郎君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事にうえの賢一郎君を指名いたします。
 ————◇—————
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君、警察庁警備局長高橋清孝君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、経済産業省大臣官房審議官中村幸一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君、国土交通省道路局長前川秀和君、国土交通省住宅局長井上俊之君、気象庁長官羽鳥光彦君、原子力規制委員会原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制委員会原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樋口委員　公明党の新人の樋口尚也でございます。
　きょうは人生で二回目の質問でございまして、この委員会で初めて質問をさせていただきます。
　私はきょう、四十二歳の誕生日でございまして、質問の機会をいただいて大変光栄に思っています。坂本委員長初め皆様に格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、私は、昨年の十月の三十一日まで、建設会社でほとんど営業マンとして仕事をさせていただいておりました。そのときに先輩から教わったことで、大きな仕事をとるときの二つの秘訣は、一つは、スキルよりもウイルだということ、もう一つは、大きな仕事をするために、何でその仕事ができたのかと後で聞かれたら、できるまでやったからだ、こう答えろというふうに訓練を受けてまいりました。
　今、安倍総理の強いリーダーシップで、自公連立政権のこの断固たる意思、必ずやるという意思を持ってデフレ脱却という困難な壁を突破し、国民の皆様の暮らしとそして命を守るという取り組みに心から共鳴をしています。
　また、それとともに、先頭を走られて大変なお立場で災害対策行政に携わる古屋大臣を初め皆様の御尽力に、国民の皆様を代表して心から敬意を表しますとともに、私も、委員会の一員として全力で頑張ってまいる決意でございます。
　さて、古屋大臣は所信の中で、国土強靱化について、事前防災、減災対策を通じて、大規模災害が発生しても、何としても人命を守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要だ、こういうふうにおっしゃいました。全く同感でございまして、微力ながらお支えをしてまいりたいと思っています。
　さて、本日は、先日の古屋大臣の所信に対する質疑と災害対策行政全般について御質問をさせていただきます。特に、大臣がおっしゃっていらっしゃいました、今こそレジリエンス、国も企業も地域もレジリエンスということについて中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本年一月の二十七日に、スイスのダボス会議におきましても、レジリエンスダイナミクスについての議論がされたという報道がございました。世界でも目下のトレンドとなっているレジリエンス、このことについて、ダボス会議には甘利大臣が御出席でございますけれども、そういった内容、どういうお話があったのかということと、それを踏まえて、大臣の我が国のレジリエンスの推進に対する思い、御決意をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○亀岡大臣政務官　今、サイクルというお話がありましたけれども、まさにこれはサイクルが必要なのであって、国土強靱化に向けていろいろな取り組みをして、そして、計画をつくり実行するだけではなくて、実行した結果を評価して改善を加えていくというサイクルが一番重要だと考えております。
　具体的には、対象となるリスクを特定し、そのリスクに対して目指すべき目標を設定する、そして各分野において地方の声をお聞きしながらリスクに対する脆弱性をしっかり評価する、さらに脆弱性の原因を分析し、脆弱性を克服するための課題と対応方策を検討する、さらにその対応方策について、重点化、優先順位をつけて計画的に実施をする、さらにその結果を適正に評価するというものであります。
　こうしたサイクルを通じて、国土の強靱化の具体的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山委員　ぜひこの点は推進をしていただきたいと思いますし、また、どちらかというと、電柱というと、各市町村は地中化という言葉が大変長く使われていた関係で、地中化という言葉で電柱をなくすというのが結構頭にこびりついていると言ったらなんですけれども、と思いますが、これではなくてもできるんだということをさらに伝えていただき、防災も含め、また町の景観も含め、町づくりというものをよくしていただく、そのために努力をいただきたいと思います。
　さて、災害対策と国の出先機関ということになります。
　先般も予算委員会で、私、新藤大臣に伺わせていただきました。国の出先機関の地方移管について、お考えに変化があったということは大変私も心強く思いますし、また、地域のことは地域で決めるということはありますが、被災をされた市町村また現場というものは、そこの県みずからも被災地であります。そういった方々をきちんと
　強靱化の計画の中も、正直、大変広い分野でありまして、どこに行くのか、実を言うと、私自身まだ全体像を捉え切れないというのもありますが、こういった防災、減災ということを中心に見るならば、緊急時のときというのは、やはり、国が全国に置く例えば地方整備局であったりを有効利用し、そして、それぞれが持っている資材や経験、また情報というものを共有しながら地域を支援していく、そして復旧に資することを早急に決断していくというのが重要かと思っております。
　この点に関しまして、国の出先機関と災害対策ということで、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 有田　芳生君
 福山　哲郎君 徳永　エリ君
 前田　武志君 藤谷　光信君
 佐藤　信秋君 渡辺　猛之君
 若林　健太君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧野たかお君
 理　事
 藤末　健三君
 小坂　憲次君
 末松　信介君
 委　員
 有田　芳生君
 徳永　エリ君
 那谷屋正義君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 藤谷　光信君
 青木　一彦君
 上野　通子君
 尾辻　秀久君
 渡辺　猛之君
 秋野　公造君
 渡辺　孝男君
 柴田 巧君
 平山　幸司君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度防災関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤信秋君、若林健太君、前田武志君、岡崎トミ子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、上野通子君、藤谷光信君、有田芳生君及び徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧野たかお君）　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　小里　泰弘君　理事　林田 彪君
 理事　原田　憲治君　理事　平口 洋君
 理事　若宮　健嗣君　理事　吉田 泉君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 うえの賢一郎君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 門 博文君 神山　佐市君
 北村　誠吾君 工藤　彰三君
 高鳥　修一君 竹下 亘君
 武井　俊輔君 武部 新君
 林 幹雄君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 松本　文明君 湯川　一行君
 黄川田　徹君 田嶋 要君
 中川　正春君 古本伸一郎君
 上野ひろし君 高橋　みほ君
 宮沢　隆仁君 濱村 進君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 椎名 毅君 高橋千鶴子君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靭化担当）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 武部 新君
 泉原　保二君 藤井比早之君
 笹川　博義君 勝沼　栄明君
 二階　俊博君 門 博文君
 吉川 赳君 武井　俊輔君
 近藤　洋介君 田嶋 要君
 三日月大造君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 笹川　博義君
 門 博文君 二階　俊博君
 武井　俊輔君 吉川 赳君
 武部 新君 伊藤　忠彦君
 藤井比早之君 泉原　保二君
 田嶋 要君 近藤　洋介君
 古本伸一郎君 三日月大造君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十五年度における災害対策の施策等）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る十一日、東日本大震災から二年となりました。一万八千四百余名のとうとい命が失われ、いまだに二千六百名以上の方々が行方不明となっております。ここに、お亡くなりになられた方々を悼み、改めて深く哀悼の意を表します。
　また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　さらに、今冬期の大雪等による被害により、多くの方々がお亡くなりになっております。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、東日本大震災並びに今冬期の大雪等による被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○古屋国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　第百八十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　一昨年三月の東日本大震災を初め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、豪雪等による災害が発生をいたしております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、三月二十六日時点で、九十九名の方が亡くなられ、千四百九十八名の方が負傷されるなど、各地で大きな被害が発生をいたしております。
　政府といたしましては、安倍内閣発足当初の総理指示を受け、関係省庁連絡会議の開催や、二月十一日には西村副大臣を秋田県に、同月二十七日には亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を青森県に派遣して被災状況の把握等を行うなど、関係省庁が一丸となって対応してまいりました。そして、三月二日から三日にかけての北海道における暴風雪、大雪を受け、同月三日総理指示が発せられ、同月四日には総理出席の大雪に関する関係閣僚会議を開催して対応に万全を期すとともに、亀岡大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官を北海道に派遣し、被害状況の把握等を行いました。
　今後とも、関係省庁及び被災地方公共団体と緊密に連携し、緊張感を持って対応してまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について説明をいたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。
　まず、東日本大震災の教訓と課題を踏まえた災害対策法制の見直しについては、昨年の通常国会において、第一弾として、地方公共団体の応援対象業務の拡大、救援物資等を確実に供給する仕組みの創設等について措置したところですが、その際の審議における御指摘も踏まえ、自然災害による緊急事態への対応のあり方、被災者の援護のための基盤整備や大規模災害からの恒久的な復興の枠組みの整備等に関し、今国会への法案の提出を予定いたしているところであります。
　次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して、人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。想定外を避けるという東日本大震災の教訓を踏まえ、冷静に正しく恐れてもらうことが重要であるという観点から、事前防災、減災の考え方を含め、今後速やかに最終報告を取りまとめることといたしております。
　また、首都直下地震についても、切迫性の高いマグニチュード七クラスに加え、相模トラフで発生するマグニチュード八クラスも対象とした震度分布、津波高の検討を行っているところであります。今後、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、それを受けた被害想定を行い、首都直下地震対策の見直しについて、技術的かつ論理的にしっかり検討した上で最終報告を取りまとめる予定といたしております。
　そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、火山災害対策については、我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けるなど引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策につきましては、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に、首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、引き続き、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。二〇一五年に我が国で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、さまざまな災害が頻発するとともに、巨大地震の可能性も指摘される我が国にあっては、事前防災、減災対策を通じて、大規模な災害が発生しても、何としても人命は守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要です。
　この実現に向け、ハード事業だけではなく、ソフト面も含めた総合的な対策を進めてまいります。
　このため、対象とするリスクを特定した上で、地方の声も踏まえつつ脆弱性の評価を実施し、必要な施策を優先順位も含めて省庁横断的に検討してまいります。この検討に当たっては、先日立ち上げましたナショナル・レジリエンス懇談会における有識者の意見を参考にしてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。坂本委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
○西村副大臣　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約八十七億円、災害予防関係が約四千四百七十八億円、国土保全関係が約七千八百六十二億円、災害復旧等関係が約三兆一千八百十二億円となっており、これらを合計いたしますと約四兆四千三百四十二億円となります。
　続きまして、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、国と地方の防災を担う人材の育成等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○亀岡大臣政務官　国土強靱化、防災を担当する政務官、亀岡偉民です。よろしくお願いいたします。
　約二年前の東日本大震災においては、本当に、大変に皆様方にいろいろ御支援、御指導いただきましたことに、坂本委員長とともに被災地を体験した者として心から感謝と御礼を、この場をお借りして申し上げたいと思います。
　さらに、ことしに入りまして大雪の被害等、起こってはならない被害が、たくさん、犠牲者も出してしまいました。北海道を初め多くの犠牲者の皆様方、遺族の方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今後、しっかりと復旧復興に向けて働いてまいりますので、ぜひ皆さんには御指導いただきたいと思います。
　古屋大臣、西村副大臣をしっかり補佐し、坂本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十五分散会