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○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、東日本大震災からの復興のための財源の確保に関する特別措置法案外二法案について、野田総理に質問をいたします。
　質問に入る前に、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加についてお尋ねいたします。
　総理はＡＰＥＣ首脳会議の場で交渉参加の意思を表明するやに言われています。しかし、言うまでもなく、ＴＰＰ協定交渉に参加するか否かという意思決定は、国民の暮らしと国の将来を大きく左右する重大な判断です。この段階に至ってもなお、国会に対しても国民に対しても、総理みずからの言葉で語ったことは一度たりともありません。
　そもそも、著しい経済成長を遂げる近隣のアジア諸国の一方で、経済・財政・金融危機に揺れるアメリカ、欧州とのどのような経済連携を今後つくっていくのかというのは、明確な戦略が必要なことと思います。こうした戦略提示がない中で、結果として、国民的議論が妨げられ、被災地からは悲鳴が聞かれ、多くの自治体議会が慎重または反対の決議を上げております。国会内でも御党内でも、懸念の声は広がるばかりです。
　そんな状況で、民主党内のかりそめの意見集約のみで参加表明をすべきではないと強く思いますが、総理、いかがお考えですか。
　さて、政府は、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円、二〇二〇年までの十年間で二十三兆円といたしましたが、この復旧復興対策事業の規模や内容は、果たして本当に妥当なのでしょうか。とりわけ、今後、原発事故に対する復旧復興にどれくらいの年月と費用がかかるのか、不明瞭なままです。
　原発事故への必要額が今回の復興財源に含まれていないのであれば、だれがどう負担していくのか、別途の国民負担は生じないのか、総理の見解をお聞きいたします。
　全体像を示さないままの復興復旧財源の論議は、かえって国民を混乱させます。
　現在、民主党、自民党、公明党の三党間で、来年度から復興予算を特別会計で管理する方向で協議が進んでいるやに聞いております。特別会計が設置されれば、本法案で確保される歳入また歳出も、当然そこで管理されることになります。
　その特別会計では、とりわけ膨大な費用を要する除染や、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の建設、管理の費用がどう取り扱われるのか、総理のお考えをお聞きします。
　復興債の償還期限につき、総理は繰り返し、今を生きる世代全体で負担を分かち合うと言われますが、復興増税も社会保障改革に伴う増税も今を生きる世代で負担では、果たして、今を暮らす国民生活は耐えられるでしょうか。復興増税と個人住民増税、年金保険料増加、子ども手当見直しによって、消費増税を抜きにしても、例えば、夫婦と子供二人の年収四百万円世帯で、五年後の手取りが約十五万円以上減るという試算もあります。
　中間層に一番重い負担をかけるような政策では、本当に国力が回復するとは到底思えません。総理の見解を伺います。
　本来、復興債の発行については、被災地で復旧するインフラは、将来世代もひとしく使用するものですから、建設国債を活用すべきです。
　また、一一年度の国債発行予定額のうち、日銀乗りかえの額を増額し復興財源に活用するという考えや、日銀による長期国債の買いオペの規模を拡充することも検討すべきです。
　加えて、国債整理基金特会、外為特会など特別会計のさらなる見直しも検討し、今の我が国の経済を失速させない復興を目指すべきだと考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。
　最後に、総理が、日本が今直面している根本的課題である、災害に強い国づくりをどう考えておられるかをお尋ねいたします。
　リーマン・ショックに端を発する経済と雇用の危機や、東日本大震災と福島第一原発事故は、私たちの社会の脆弱性をあらわにいたしました。自然との調和を忘れた国土開発、所得再配分の機能低下と貧困率の上昇、雇用の非正規化、大都市一極集中と一方で過疎地方での原発依存などの延長線上に、今回の危機があったと思います。
　それゆえ、社民党では、本年を元年とした災害に強い国づくりに当たっては、単に社会的インフラの整備、再建にとどまらず、復興基本方針にも言及されたように、弱者を排除しない社会、制度、地域づくりを最重要に位置づけるべきと確信しています。
　この点について、総理はどう考えられるか、具体的にどんな課題を定めるのかを明確にされることを求めて、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党阿部議員のお尋ねにお答えをしてまいります。
　まず、ＴＰＰについての御質問をいただきました。
　ＴＰＰに関しては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。その結果得られた情報については、国内への影響を含め、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため、大震災の後に一時中断したものの、鋭意説明に努めてきており、関係団体への説明も順次行ってきているところであります。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むというような視点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえて、国益を最大限追求していくべく、政策推進の全体像にあるような広範な視点から、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出していく所存であります。
　復興対策の規模についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の復旧復興の事業規模については、阪神・淡路大震災の際との被害規模の違い等を勘案し、当初五年間の集中復興期間における国及び地方の事業規模について少なくとも十九兆円程度、十年間では少なくとも二十三兆円程度と見込んでおります。
　復旧復興対策の三次補正予算を踏まえた全体の事業規模の進捗については、実質的には十四兆円半ばであり、「少なくとも十九兆円」との関係では残り四兆円台半ばとなっており、「少なくとも十九兆円程度」を超えてしまう事態に直ちになるとは考えていません。
　また、原子力発電所の事故に由来する事業のうち、同事故との相当因果関係が認められるような損害に関連する事業に係る経費については、一時的に復興債で賄うこととなるにしても、東京電力に求償していくこととなります。
　いずれにせよ、政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしております。
　除染費用等の予算上の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　線量が高い地域について国が直轄で行う除染や、地方公共団体における除染活動等の支援、汚染された土壌や廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の設置に向けた調査検討等のため、三次補正において所要の費用を計上しております。
　これらの費用の財源については、先ほども申し上げたとおり、一時的に復興債で賄うこととなるにしても、東京電力に求償できるものについては求償し、復興費用及び償還費用の財源に充てることになります。
　いずれにせよ、復興予算の管理につきましては、二十四年度からの特別会計の設置について三党の協議が続けられていると承知をしており、政府としましても、協議の結論を踏まえ、区分管理及び資金の流れの透明化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　続いて、中間層への政策についてお尋ねがございました。
　復興財源については、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について国民の皆様に御負担いただくこととしており、所得税付加税は、累進構造を基本とする現行の所得税額に対して一定率の負担をお願いするものであります。
　九月の所信表明演説で述べたとおり、希望と誇りに満ちた日本の再生のため、分厚い中間層の復活と社会保障改革が必要であり、社会保障・税一体改革成案において、社会保障を全世代対応型へと転換し、総合的な子ども・子育て支援を進めること、意欲あるすべての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めることなど、分厚い中間層の復活に向けて改革に取り組むこととしております。
　なお、御指摘の試算については、個人住民税の控除見直しに伴う負担増は、子ども手当の創設との見合いで措置されたものが二〇一二年、二〇一三年に平年度化することの影響であり、二〇一一年と比較するのではなく、子ども手当創設前と比較すべきものであること、厚生年金の保険料率は、持続可能な公的年金制度を構築するために引き上げを行っていること、子ども手当の減少については、三党合意を踏まえ、見直しにより生じる財源は復興に充てられることなどを踏まえる必要があると考えております。
　復興財源と関連して、建設国債の活用、日銀乗りかえや国債買いオペの増額、特別会計の剰余金等の活用について御質問をいただきました。
　建設国債の活用については、復興基本法において、復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これを建設公債や特例公債と区分して管理し、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされています。
　また、日銀乗りかえや国債買いオペについては、復興財源のような新規の財源をファイナンスするために行われているものではなく、御指摘のような方策は、財政法により禁止されている日銀による直接引き受けとの関係で問題が生じるものと考えます。
　さらに、御提案のあった社会資本整備特会の活用、国債整理基金特会への繰り入れ停止や基金による買い入れ消却の停止、外貨準備の活用についても、剰余金の性質や市場からの信認等の問題があり、復興財源としての活用は困難と考えます。
　いずれにせよ、復興財源については、特別会計の活用も含め、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めてまいります。
　最後に、災害に強い国づくりのための社会的包摂の実現についての御質問をいただきました。
　災害に強い国づくりのためには、災害対策法制や体制のあり方を見直すとともに、社会的包摂の考え方に基づき、高齢者、障害者等が孤立しないで、地域とのかかわりを持ちながら生活できる社会を構築することが重要であります。
　このため、こうした考え方を復興基本方針にも位置づけ、今般の三次補正予算にも、見守り等の支援体制の構築、パーソナルサポート的支援の導入等の取り組みを盛り込んだところであります。
　こういった取り組みを進め、包摂型の社会を構築することにより、被災地の復興だけではなく、今後の日本社会の発展につなげてまいりたいと考えております。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣 自見庄三郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年十一月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十三年十一月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
 員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議
 院の議院運営委員会の合同協議会規程の制定
 に関する件
　一、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議
 院の議院運営委員会の合同協議会委員の選任
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　不育症の周知や相談体制についてですが、妊婦の方が安心、安全に妊娠、出産できるよう、不育症に関する適切な検査や治療についての情報を提供することは大変重要だと考えています。
　このため、厚生労働科学研究で不育症の治療に関する研究を実施し、研究班がその成果をホームページに掲載するとともに、全国の産婦人科医療機関へ配付すること、また、厚生労働省がこうした取組を各自治体へ情報提供することにより、不育症の治療に関する周知を図っています。また、平成二十四年度予算概算要求では、不育症に悩む方に対する専門の相談員を不妊専門相談センターに配置することにしています。
　今後とも、こうした情報提供や相談への対応など、不育症に関する対応の充実を図っていきます。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小泉昭男君。
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　田中直紀君。
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　田中議員から、原発事故に関する正確な情報提供についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、外国の機関とも連携をして政府として一元的な情報提供を行っていくことは極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、モニタリングの結果については、迅速にプレス発表をするとともに、文部科学省のウエブサイトにて公開をしております。また、放射線モニタリング情報のポータルサイトを設置をしまして、文部科学省以外の関係府省、自治体等におけるモニタリング結果も文部科学省のウエブサイトにて公開をしております。
　さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡや諸外国とも積極的な情報交換を行っており、諸外国の知見も生かしつつ、環境モニタリングの充実強化を図っているところであります。
　政府全体としては、首相官邸のウエブサイトにおいて、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する関係府省の情報について一元的にアクセスできるようにしているところであります。
　御指摘の点を踏まえて、現状を精査して更に統一的、積極的な情報発信に努めてまいります。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　為替と消費税のことで御質問をいただきました。
　日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要がございます。
　こうした中、最近の為替市場では短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところでございます。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないため、私は為替介入を実施いたしました。介入の効果につきましては、引き続き市場を注視しており、まだ総括する時期ではございません。今後の介入方針についてはコメントは差し控えますが、私としては、引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応していくということに尽きると思っております。
　なお、協調介入については、我が国は常日ごろから関係通貨当局とは連絡を取り合っておりまして、今回の介入に際しても例外ではございません。引き続き、各国との間で緊密に協議をしてまいります。
　消費税については、先般のＧ20におきまして、私から、財政健全化に関する取組に関して我が国の従来からの方針を説明したところでございます。
　具体的には、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案に示された消費税率を二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％まで引き上げる、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、消費税を含む税制抜本改革法案を本年度中に提出するといった方針を説明したものでございます。
　いずれにせよ、具体的な税率の引上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えております。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣平岡秀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平岡秀夫君）　田中議員からハーグ条約についてお尋ねがありました。
　ハーグ条約を実施するための国内法においては、子の返還等を援助する中央当局の任務等を定めるほか、子の返還手続等を定める必要があります。このうち、子の返還手続等を定める部分については、現在、法制審議会で調査、審議が重ねられています。また、中央当局の任務等を定める部分については、中央当局を担う外務省において必要な検討が進められているものと承知しています。
　法務省としましては、できる限り早期に法制審議会からの答申を得、外務省とも協力しながら必要な法律案を国会に提出できるよう努めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　高階恵美子君。
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　出産をめぐる環境の整備についてお尋ねをいただきました。
　地域で安心して子供を産み育てることができるよう、周産期医療体制の整備を図っていくことが重要なことは言うまでもありません。
　厚生労働省としては、各都道府県が周産期医療体制整備計画を策定し、中核となる周産期母子医療センター等の整備や関係機関の連携を進めるよう支援しています。
　また、産科や新生児医療を担当する勤務医の手当に対する財政支援、地域の診療所等と連携する周産期母子医療センターに対する財政支援、診療報酬で、緊急搬送された妊産婦を受け入れた場合等の評価の引上げなどの措置を講じています。
　さらに、妊婦の方が安心、安全に出産できるよう、妊婦健診に対する国の財政措置を実施しています。また、ＨＴＬＶ１抗体検査を健診の標準項目に加え、その充実を図っています。
　今後も、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に向けて全力で取り組んでいきます。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　姫井由美子君。
 〔姫井由美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党・新緑風会を代表して姫井議員から激励も込めた御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　まず第一に、除染及び精神的被害への対応に関する御質問をいただきました。
　国の責任として、復興の基礎となる除染に全力で取り組んでまいります。その前提として、福島県に職員を派遣し、市町村への訪問等により現地の声を十分に聞き取りながら対策を進めてまいります。さらに、来年一月一日に全面施行される放射性物質汚染対処特措法に基づき、大規模な除染を迅速かつ適切に実施できるよう、人員、財政的な措置を準備をしているところでございます。
　また、福島県の被災者が被った精神的損害については、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針において、政府指示等により避難生活を余儀なくされた方について、賠償すべき損害として示されています。さらに、今後の生活への不安などから精神面で不調を感じる方に対応できるよう、訪問相談を行う人材確保など、継続的な心のケアを実施をしているところであります。
　円高対策と欧州危機についての御質問をいただきました。
　急速な円高の進行等により、景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定した円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携をして、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　また、欧州の債務問題については、欧州自身が結束して危機の波及を遮断をするために、金融システムの安定化を図りつつ、政府債務問題の根本的な解決につながるような枠組みをつくることが重要であります。
　このような観点から、先般十月二十六日のＥＵ首脳会合とユーロ圏首脳会合における決定を歓迎をいたします。
　このような欧州の努力を支援する観点から、今後発行されるＥＦＳＦ債について引き続き購入を検討をしてまいります。
　続いて、増収の道への覚悟についての御質問をいただきました。
　増収のためには、企業活力や経済成長の実現が何よりも重要であります。そのため、まずは、急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定した円高への総合的対応策に基づき、スピード感を持ってあらゆる政策手段を講じてまいります。
　それと同時に、中長期的な経済成長を通じ増収の道を追求していくため、新成長戦略の実現を加速するとともに、日本再生の基本戦略を年内にまとめ、新産業の創出や世界の成長力の積極的な取り込みなどを一層推進してまいります。
　郵政改革法案の成立に向けての見解についての御質問をいただきました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保するためのものであります。内閣を挙げて法案の早期成立を図ってまいる所存でございます。
　ＴＰＰ協定交渉参加についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰに関しては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきております。その結果得られた情報については、御指摘のあったような参加のメリット、デメリットを含め、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の皆様の御理解を深めるため可能な限り説明に努め、関係団体への説明も行ってまいりたいというふうに思います。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むという視点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえ、国益を最大限追求していくべく、政策推進の全体像の広範な視点から、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと思います。
　最後に、復興、防災への男女共同参画等多様な視点の重要性についての御質問をいただきました。
　姫井議員御指摘のとおり、男女共同参画の視点から、復興のあらゆる場や組織に女性の参画を促進することは極めて重要であります。そのため、国としても、復興対策本部に男女共同参画の担当部署を置いたほか、復興計画策定に当たっての男女共同参画の視点からの課題やニーズ、また好取組事例などを把握をし、これらの啓発、普及に努力をしてまいります。
　また、高齢者や障害者などの要援護者への配慮も極めて重要であり、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定をし、市町村における避難支援計画の策定等を推進してきたところでございます。
　今後とも、復興に向け、また災害に強い社会をつくるために、女性、高齢者、子供、障害者などを含めた多様な御意見に真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　今後の為替介入の方針についてという御質問でございました。
　日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要がございます。
　こうした中、最近の為替市場では短時間に急激な変動が生じ、円高が急速に進む局面が見られたところでございます。投機的な動き、無秩序な動きへの対応に万全を期し、日本経済への下振れリスクを具現化させないために、私は為替介入を実施いたしました。
　今後の為替介入の方針についてはコメントを差し控えますが、先ほども申し上げましたとおり、引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応してまいります。
　また、先日閣議決定いたしました円高への総合的対応策により、立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実など、幅広い対応策を講じることとしており、第三次補正予算を早期に成立をさせていただき、この対応策をしっかりと実行していくことが重要と考えております。
　各党各会派の御協力を心からお願いを申し上げます。
 〔国務大臣蓮舫君登壇、拍手〕
○国務大臣（蓮舫君）　姫井議員にお答えをいたします。
　御指摘のように、性犯罪は被害者の心身を深く傷つけるものでありまして、このことをよく理解し、被害者の置かれた状況に十分に配慮をしながら、被害者が必要とする支援を行う必要があると考えております。
　こうした考え方も含めまして、第三次男女共同参画基本計画におきましては、地方公共団体とも協力をし、性犯罪被害者への相談・支援体制の整備を進めるとともに、被害者のプライバシーの保護あるいは二次的被害の防止に万全を期することとしておりまして、まずは、計画を着実に推進してまいります。
　今後、性犯罪被害の当事者や被害者支援に取り組む方々から貴重な意見を伺いながら、性犯罪被害者に対する支援の更なる充実を全力で図ってまいりたいと思っております。
○副議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　今野東君、前川清成君及び岩城光英君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、藤井基之君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員三名、
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員三名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程の制定に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本規程案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（尾辻秀久君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○副議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本規程案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　本規程第三条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり両院合同協議会の委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の
　議院運営委員会の合同協議会委員
 相原久美子君 小川　敏夫君
 川合　孝典君 川崎 稔君
 藤本　祐司君 藤原　良信君
 松井　孝治君 水戸　将史君
 岩城　光英君 鶴保　庸介君
 松山　政司君 山崎 力君
 義家　弘介君 長沢　広明君
 水野　賢一君
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成二十三年十一月一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十三年十一月一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案（議院運営委員長提出）
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 —————————————
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
 —————————————
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本規程案は、去る九月三十日に成立いたしました国会法の一部を改正する法律により設置されることとなった東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会に関する事項を定めるために制定しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、委員数は、衆議院議員及び参議院議員のそれぞれ十五人としております。
　第二に、両院合同協議会の委員を割り当てられない会派の所属議員のうちから、両院合同協議会に出席することができる委員外議員を選任することができることとしております。
　第三に、両院合同協議会に、会長及び会長代理一人を置くほか、衆議院議員及び参議院議員のそれぞれ七人ずつ、合計十四人の幹事を置くこととしております。
　第四に、その他所要の規定を整備することとしております。
　以上、何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会委員の選任につきましては、両院合同協議会規程第三条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（横路孝弘君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　先般のＧ20や日本経団連との懇談会において、私から、財政健全化に関する取り組みに関しては、我が国の従来からの方針を説明したところです。
　具体的には、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案に示された、消費税率を二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げる、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って、消費税を含む税制抜本改革法案を本年度中に提出するといった方針を説明したものであります。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　環太平洋経済連携協定についてのお尋ねがございました。
　この協定の問題に限らず、複雑化した国際経済の社会において、一つの政策が単独でバラ色の未来をもたらすとは私は考えておりません。さまざまな経済状況、さまざまな他の施策との総合的な判断の中で結論が導かれるものと思っております。
　この交渉参加については、現在、政府・与党内で、今申し上げた点も含めたさまざまな観点からの検討、分析を行っているところでございます。
　中国を初め他国の交渉参加につきましては注視してまいりますが、まずは我が国として交渉参加についてしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す必要があると考えております。
○副議長（衛藤征士郎君）　内閣総理大臣から、発言をしたいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年十一月一日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十三年十一月一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　去る十月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　高橋議員から私には、復興の進捗状況と今後の取組についてのお尋ねがございました。
　政府は、発災後、全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んでまいりました。これまでに約五万二千戸の応急仮設住宅の建設を支援するとともに、約六万二千戸の民間住宅及び約一万七千戸の公営住宅等への入居を支援し、その結果、避難所にいる避難者の数は約千百人まで減少しております。
　また、電気、ガス、水道等、主なライフラインにつきましては、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除きまして、ほぼ復旧しているところであります。
　さらに、防潮堤や港湾などの公共施設につきましては、順次応急復旧に取り組んできたところであります。
　瓦れき処理につきましても、精力的に支援を行い、居住地近傍の散乱瓦れきは八月末までに全ての市町村で撤去を完了したところであります。
　こうした取組は、一定の成果を上げていることも事実でありますが、先ほどの総理からの御答弁にもございましたように、一方では、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいていることも事実でございます。
　被災地の本格的な復興に当たりましては、御指摘のように、地域経済を再生し、働く場を確保することが重要であります。具体的には、漁業及び水産加工業の再生、関連施設の復興等を始め、産業の振興に全力を挙げる必要があると考えております。
　また、被災市町村が早期に復興計画を策定し、それに基づいて速やかに復旧・復興に着手することが求められております。このため、政府としては、国の職員による支援チームを被災市町村に派遣いたしまして、復興計画の策定に関する専門的、技術的な支援を精力的に行っているところであります。
　また、規制、手続等の特例措置、税、財政、金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、被災地の復興を加速してまいります。
　以上でございます。
○副議長（尾辻秀久君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十三年十月三十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十三年十月三十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　小渕優子君。
 〔小渕優子君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）（続）　兵たん支援、衛生環境も含め、さまざまな角度から検討してまいります。
　日米首脳会談及びＧ20首脳会合に関する御質問もいただきました。
　さきの日米首脳会談では、私から、引き続き、日米合意に従って、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の人々の理解を得られるよう全力を尽くしていきたい旨述べ、オバマ大統領からは、これからの進展に期待をしている旨の発言がありました。また、ＴＰＰ交渉参加については、私から、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい旨お伝えいたしました。
　Ｇ20では、カンヌ・サミットに向け、政策協調を通じて、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためのアクションプランを策定することとしています。
　我が国の財政は、主要先進国の中で最悪の水準にあるなど極めて厳しい状況にあり、健全な財政を取り戻すことが経済成長の実現のために重要と考えており、こうした認識に沿って、現在、関係各国との間でアクションプランの調整を行っているところであります。
　二元外交批判に関する御質問をいただきました。
　外交は、官邸の指示のもと、外交全般を所掌する外務省が責任を持って一元的に行うべきものと考えます。
　国会議員が外国を訪問して率直な意見交換を行うことは、相互理解や信頼醸成の促進を通じて、基本的には我が国外交を下支えする役割を果たしているものと認識していますが、政府・与党が一体となって外交政策に取り組んでいる現在、二元外交との御批判は当たらないものと考えます。
　安全、安心と国民の信頼回復について御質問をいただきました。
　政府が担保するべき安心、安全は、日常において経済社会、国民生活の安定を確保し、非常時においてはセーフティーネット、危機管理機能の発揮であると認識をしております。
　まず、震災からの復興、原発事故の収束、そして国民生活と日本経済の立て直しが野田内閣の最重要課題であり、国民の皆様とともになし遂げることをお訴えしております。
　二年間の政権の教訓を生かし、小渕議員の御指摘も踏まえながら、一歩一歩着実に政策を推進し、そのことをもって政治に対する国民の信頼を獲得していく決意でございます。
 ————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　太田和美君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十三年十月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　野田内閣総理大臣の所信に関する演説
　安住財務大臣の財政に関する演説
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、右三案に対して、それぞれ修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
 —————————————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正の件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正の件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案中修正の件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対する修正をそれぞれ承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも承諾することに決まりました。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正を承諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から所信に関する演説、財務大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　東日本大震災、原子力発電所事故の発生から七カ月以上が過ぎました。改めてここに、災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難を続けておられる方々を初め、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、言うまでもなく、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。
　これまで、救助救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧復興への取り組みが迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいております。
　こうした点を真摯に受けとめ、復旧から本格的な復興への取り組みをさらに加速していくことが重要であります。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向け、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。
　さらには、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題であります。
　被災地域の復興なくして日本経済の再生はない、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識のもと、間断なく迅速に復旧から復興への取り組みを進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう、全力を挙げてまいります。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、一千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。
　なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることにしております。
　また、台風十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受け入れ百十九億円を見込んでおります。
　さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　被災地域の一刻も早い復興のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
 午後一時四十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十三年十月二十八日
 午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　内閣総理大臣から所信に関し、財務大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　東日本大震災、原子力発電所事故の発生から七か月が過ぎました。改めてこの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難を続けておられる方々を始め、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災からの復旧・復興は、言うまでもなくこの内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。これまで、救助・救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧・復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧・復興への取組が迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘もいただいております。こうした点を真摯に受け止め、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくことが重要です。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向け、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。さらには、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題です。
　被災地域の復興なくして日本経済の再生はない、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、間断なく迅速に復旧から復興への取組を進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう全力を挙げてまいります。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補填となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、一千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。
　なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、台風十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受入百十九億円を見込んでおります。
　さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。
　その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復興のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
平成二十三年十月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十三年十月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　憲法審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、郵政改革に関する諸問題を調査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会及び東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 午後二時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十九回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月九日まで五十一日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は五十一日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　憲法審査会委員の選任
○議長（横路孝弘君）　この際、憲法審査会委員の選任を行います。
　衆議院憲法審査会規程第三条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
 —————————————
 憲法審査会委員
 阿知波　吉信君 網屋 信介君
 稲見 哲男君 今井 雅人君
 小沢 鋭仁君 緒方　林太郎君
 大泉　ひろこ君 大谷 信盛君
 大畠 章宏君 逢坂 誠二君
 岡本 充功君 川越 孝洋君
 川村　秀三郎君 木村たけつか君
 楠田 大蔵君 近藤 昭一君
 篠原 孝君 辻 惠君
 辻元 清美君 中川 治君
 中野 寛成君 鳩山　由紀夫君
 浜本 宏君 樋高 剛君
 三日月　大造君 宮島 大典君
 山尾　志桜里君 山崎 摩耶君
 山花 郁夫君 笠 浩史君
 鷲尾　英一郎君 渡辺　浩一郎君
 井上 信治君 石破 茂君
 木村 太郎君 近藤　三津枝君
 柴山 昌彦君 棚橋 泰文君
 中川 秀直君 中谷 元君
 野田 毅君 平沢 勝栄君
 古屋 圭司君 保利 耕輔君
 赤松 正雄君 大口 善徳君
 笠井 亮君 柿澤 未途君
 中島 正純君
 ————◇—————
　特別委員会設置の件