○若井康彦君　民主党の若井康彦です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案について質問します。
　民主党を中心に政権交代が実現してから半年がたとうとしております。鳩山政権にとって改革の一丁目一番地、地域主権、この実現を目指し、国と地方の役割分担を明確にした上で、国の守備範囲を縮小していくことが求められています。
　さきの総選挙において、民主党は直轄事業負担金廃止をマニフェストに掲げてきましたが、今回の維持管理負担金廃止法案は、その具体的実現に向けての第一歩を踏み出すものであります。時代にふさわしい新たな公共事業を再構築する上で、また地域主権改革を具体化する上での重大な意義にかんがみ、速やかに法案成立を図らなければなりません。
　さて、本題に入る前に、以下の数字について報告したいと思います。
　旧自公政権は、小泉内閣以来、公共事業の削減を進めたと言います。しかし、実態はどうなんでしょう。確かに、二〇〇一年から二〇〇八年までの八年間の間に、国交省関連の公共事業費、約十二兆一千億円から九兆四千億円へと二兆七千億円、四分の一減っております。しかし、この間、直轄事業は、三兆三千五百十一億円から三兆三千四百九十六億円へとほとんど減っていない。一方、補助事業の方は、八兆七千七百八十九億円から六兆八百七十一億円へと三割も減っております。
　すなわち、減ったのは地方分だけだ。これでは、公共事業のスリム化どころか、専ら地方へのしわ寄せが強行されたにすぎず、実際は公共事業の中央集権化だったと言っても過言ではありません。
　この結果、自治体によるインフラ整備は停滞をし、人々の暮らしと地域の経済を身近なところから支えるはずの基盤はますます危うさを増し、さらに直轄事業から締め出されてきた地元の中小零細建設業の倒産が続出した、このことは御存じのとおりです。
　政権交代によってこうした流れをとめることこそ鳩山政権の責務であると考えますが、原口大臣、これまでの公共事業のありようについて御感想をお聞かせください。
　今、我が国は、大きな時代の曲がり角に差しかかっています。日ごろ前原大臣が繰り返し述べられているように、人口減少時代の到来と財政事情の逼迫の中で、無駄を排し、効率的な公共事業を実現することの必要性については、まさに同感であります。これまで積み上げてきた貴重な社会資本のストックを、上手に維持管理しつつ有効活用し、さらに時代にふさわしい整備を進めていかなければなりません。
　市街地の外れに大きなバイパスをつくる、一昔前のまちづくりの定石ですが、人口急増時代なら、人も車もどんどんふえる、沿道に見る間に新たな市街地が広がり、大型ショッピングセンターが建ち、既成市街地と相まって一回り大きなまちづくりを誘導できた。しかし、今日では、限られた人も車も商店もみんなバイパス沿いに吸い寄せられ、肝心の既成市街地の方はあっという間に空洞化してしまいます。
　これからは、この既成市街地をリファインすることが大事。右折車がひっかかり、道路全体が渋滞している町中道路の交差点改良を至るところで進め、道路全体、町全体をよみがえらせる。バイパスは国の事業ですが、交差点改良は自治体の事業、前者はゼネコンの仕事ですが、後者は地元工務店の仕事、公共事業で地域社会と経済を活性化するんです。
　これまで積み重ねてきた町の資産を放棄し、狭い国土にもかかわらず、車でしか暮らせないなんてまちづくりをもうこれ以上続けてはいけません。
　「コンクリートから人へ」、財政シフトの観点から、今年度、一八％余、公共事業予算を削減したわけですが、こうした中身や進め方についても思い切って見直すことをお考えかと思います。少ない予算で集中的に、血の通った公共事業に変えていく、まさに今、公共事業に求められているのは、コンクリート、金から人へ、金もうけのためでなく、人と地域を助け、国民の暮らしを支えるための公共事業への変革です。
　前原大臣、決意のほどをお聞かせください。
　さて、議題となっている直轄事業負担金ですが、この問題、今始まった話ではありません。全国知事会が最初に直轄事業負担金廃止を要望したのが一九五九年、半世紀も前からの地方の強い要望であるにもかかわらず、手つかずのまま今日に至ってしまいました。もともと、地方の事業費不足を補い、優先度を上げるための受益者負担が制度化されたと考えられますが、全国知事会の問題提起に見るごとく、今や多くの矛盾と弊害が露呈をしております。
　この負担金は、例年十一月ごろ、政府予算のまとまる前におおよその事業費と負担額が内示をされ、四月になって初めて具体的数字が示されるのが通例であります。その時点では、既に自治体から異論を唱えられる余地はなく、黙って負担するしかありません。道路や河川などの直轄事業の具体的内容、すなわち、事業費の算定根拠となる全体計画、年次計画、設計、構造、事業費の積算などが自治体に事前説明されることはほとんどない。まさに、知らしめず、よらしむべし、予算編成の自主性は大きく制約をされる、国の出先機関への依存度が高まるなど、地域主権実現の大きな障害となってきました。
　さらに、今回、法案の対象となっている維持管理負担金ですが、その内訳も明らかにされず、関係出先機関の庁舎建設費や人件費負担にまで及んでいる懸念もあり、自治体から、ぼったくりバーのツケ回しとやゆされても仕方のないような多くの問題を含んでおります。
　大臣、こうした維持管理負担金制度の問題点をどのように認識したらいいのか、ぜひお考えをお聞かせください。
　これまで直轄事業の地方負担は地元受益が理由になってきましたが、インフラ整備の受益の程度は地域ごとに千差万別です。それが受益と負担との関係、事業実施の責任と負担との関係を不明確にしております。この点を再点検し、わかりやすく合理的な分担関係を確立することが求められます。
　今回の直轄事業の負担金廃止、あわせて進められる補助事業の補助金廃止と総合交付金化により、公共事業は国の事業と地方自治体の事業の二つに明確に分けられることになるわけですが、その線引きについては、現段階では明快な基準が示されておりません。
　私見では、地域でできることは地域での原則に沿い、国の業務を大幅に縮小し、高速道路や新幹線、数県にまたがる大河川など、地域ごとに受益の程度が異なるもの、しかも国家的インフラとして必要なものに限ることとする。これらを、地方負担を求めることなく実施、維持管理をする。出先機関も改革を進めなければなりません。
　その他の公共事業については、国民の暮らしに最も近く、地域の事情に即した事業実施を責任を持って担える地方自治体の事業とすべきではありませんか。
　前原大臣、今回の法案の限りでは直轄事業自体の枠組みはこれまでのままですが、平成二十五年度までに、どのような手順でこの公共事業の全体枠組みを再構築していかれるのか、その基本的な考え方をお示しください。
　ところで、直轄事業負担金が半世紀以上続いているには、国が地域主権改革に積極的でなかった、そのほかに、地方にもそれなりの事情があったためと考えられます。例えば道路の負担、負担金は、整備、建設費については三分の一、維持管理費は四五％の負担に対し、補助事業では建設費はほぼ二分の一、維持管理費はみずからの負担です。乏しい台所事情の中、直轄事業の方が少ないから勢いそちらに走らざるを得ない、陳情合戦となるという地方自治体の事情があったと考えられます。
　そこで、前原大臣、今回こそ維持管理負担金に限られますが、直轄事業負担金制度を全廃した場合、補助事業の補助金を全額交付金化したとしても、そのままでは、結果として地方が整備できる道路延長は短くなる計算になります。これを補ってこそ公共事業の分権が言えるわけですが、この点について別の方策が講じられるのか、教えてください。
　以上、今後進む一連の公共事業改革の中で国と地方自治体の役割分担が明確化されることになりますが、自治体の規模や整備の進捗度合いはまちまちであり、個々の事情に応じた国のバックアップが必要になると考えられます。大災害への対処等が典型的なケースでありますが、国の有する人、金、物、ノウハウ、そして機材などの資源を地方機関として各地に常備しておくことは、この高速交通化、情報化の時代においては甚だ非効率的であります。有事の際に機動的にこれら必要な資源を必要な場所に適切に投入できるような、効率のよい国の補完システムを整える必要があると考えます。
　枝野国務大臣、国の出先機関を廃止するとともに、このように臨機応変に地方自治体をバックアップする新たな仕組み、システムをどのように整えるのか、お考えをお聞かせください。
　地域主権は鳩山政権にとって改革の一丁目一番地、今回の法案は地域主権実現への大事なスタートであります。直轄事業負担金制度の全廃、地方からの半世紀以上の要望でもあるこの重要課題を、今後、具体的な工程表に基づき、四年間の間に粛々と実現していかなければなりません。
　今回の改革のイメージが具体化する中で、地方自治体が抱いている制度上の不安も残されております。
　そこで、原口大臣にお聞きいたします。自治体への地方交付税の取り扱いですが、負担金廃止に伴い、地方自治体への交付税が減額にならないための方策のいかんについてお答えください。
　大臣、最後に地域主権戦略大綱についてお聞きいたします。
　大綱には、直轄事業負担金の廃止だけではなく、今後の公共事業のあり方に関して、補助事業の廃止や国の出先機関の廃止等、関連政策が盛り込まれる方針とお聞きしておりますが、その概要とプログラム、及びこれらの政策課題の実現へ向けて、そのあらましと決意のほどをお聞かせくださるようにお願いします。
　最後に、私たち民主党は地域主権を限りなく前に進めていく決意である、このことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕