○徳永久志君　民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永久志でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の消費者庁設置関連三法案及びそれら三法案に対する修正案について、麻生総理及び野田消費者行政担当大臣に質問をいたします。
　これまでの消費者行政は、各省庁が所管するいわゆる業法によって権限を行使し、事業者を指導、規制することで、その結果として国民、消費者の利益を守るという構造となっておりました。しかし、消費者を取り巻く環境が複雑、多様化したことに伴い、これまで行われてきた事業者規制だけでは十分に対応し切れない分野が増えてまいりました。また、縦割り行政の間にすっぽり抜け落ちてしまう問題も多発しており、今まさに消費者の立場から消費者の目線で行政を監視するための新たな組織が必要になってきているわけであります。
　今回の消費者行政に係る新組織を設置することの目的は、明治以来続いている旧態依然とした縦割り行政に横ぐしを刺し、消費者の目線で行政をチェックし、消費者被害を未然に防ぐとともに、被害の拡大を防止し、さらには実際の被害を救済する仕組みをつくり上げることにあると私はとらえております。その意味では、衆議院において、与野党全会派が一致して消費者庁関連法案を修正可決したことの意義は非常に大きいものと考えます。衆議院消費者問題に関する特別委員会において精力的な議論を積み重ねてこられた委員各位に対して、心から敬意を表したいと存じます。
　そこで、私は、衆議院の議論において積み残された幾つかの課題に絞って、以下、質問をさせていただきます。
　まず第一は、消費者行政を実質的に担う地方の現場に対する国の支援についてであります。
　地方自治体は、国の政策に準じ、また地域の社会的状況に応じて消費者関連施策を講じておりますが、三位一体改革とやらの影響で、自治体の消費者行政の予算の合計額はピーク時の平成七年度の二百億円から徐々に削減をされ、平成十九年度には約百八億円となっております。特に、都道府県においては約三分の一になっている現状があります。
　また、消費者行政の担当職員においても、平成十四年度の約一万三千人をピークとして、十九年度には約一万人に減少してきています。さらに、全国の消費生活センターは六百か所に満たず、所在地は都市部に偏っております。窓口は相談員が一人のところが多く、その上に他の業務との掛け持ちも多いのが実情であります。
　こうした地方の現状を放置したまま中央政府に消費者庁という新しい役所をつくったとしても、真の消費者目線に立った行政への転換は絵にかいたもちとなってしまいます。まずは、地方の消費者行政を充実させることが急務であります。そのためには、非常勤でありながら週五日フルタイムで雇用されている常勤的非常勤職員が相当数を占めている相談員の待遇を改善することが求められます。
　そこで私は、現在の自治事務という位置付けから法定受託事務に切り替えることによって、あるいは自治事務のままでも、義務教育教職員給与の関連負担のような形で国が相談員の人件費を含む費用を負担するべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　さらには、消費生活センターは、現行の自治体の枠にとらわれることなく、全国的に人口に見合ったバランスの取れた体制整備、人員配置をすることが必要です。同じような消費者相談に対しては、全国津々浦々、どこに住んでいてもすべての国民が同じ対応を受けることができることこそが本当の意味での消費者行政の一元化だと思いますが、総理の見解を求めます。
　また、地方の消費者行政を充実させるための地方消費者行政活性化基金が創設されることとなります。この基金の使い道としては、消費生活センターの設置、拡充、消費者相談窓口の設置、機能強化、消費生活相談を担う人材の養成、相談員への研修開催、地域独自の消費者行政活性化の取組の支援などのメニューが示されております。
　しかし、自治事務である相談業務そのものへの報酬、つまり相談員の人件費本体は支援の対象とはなっておらず、相談員養成事業でも一般職職員は対象外となるなど、かなり使い勝手の悪いものとなっているとの指摘があります。地方の消費者相談窓口の強化のために、この基金は相談員の人件費本体にも使えるようにするなど、弾力性を持たせたものに改める必要があると考えます。総理の答弁を求めます。
　また、この地方消費者行政活性化基金は三年間の時限措置とされております。なぜ三年間なのかという問いに対して野田大臣は、三年間は強化期間、三年間で人材を育てることが重要、三年間で消費者行政を地方に根付かせたいと答弁されております。三年間という期間の根拠が不明確な上に、そもそも期限を区切る必要がなぜあるのか。恒久的、恒常的な支援こそが今地方の現場では求められているのであります。この基金は三年間に区切るべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
　消費者からアクセスしやすい相談窓口の一本化を実現することも重要な課題であります。例えば、警察や消防のように全国統一の電話番号にすれば、だれもが相談したいと思ったときにすぐに相談することが容易となりますし、行政側も必要な情報を一元的に集約することが可能になります。野田大臣からの明快な答弁を求めます。
　次に、商品検査・テストの体制整備であります。
　消費者からの相談を受け、独立行政法人国民生活センターを始めとした機関において、消費生活用製品を始め様々な商品テストが行われています。ただ、こうした商品検査やテストについても、省庁の縦割り構造のために相互の連携が不十分であり、成果の情報共有が全くと言っていいほど取られておりません。消費者行政の一元化を強く主張するのであれば、関係機関の機能強化を図るとともに、消費者庁や消費者委員会を中心にしてきちんとした連携体制を構築する必要があります。この点の総理の見解を求めます。
　次に、消費者委員会についてお尋ねいたします。
　衆議院での与野党共同修正によって、政府原案では消費者庁の下部組織に位置付けられ、限られた権限しか持たなかった消費者政策委員会を、消費者委員会に名称を改めて内閣府の組織に位置付け、消費者庁とほぼ同等の立場から独立して監視、権限行使ができることとなりました。この点については、衆議院修正案の重要なポイントであり、大いに評価できるものであります。
　特に、自立的に内閣総理大臣に対し勧告に基づく報告徴求をする権限や、各行政機関に対し資料提出要求をする権限が規定されたことは特筆されます。内閣の内に置くのか外に置くのかの違いはありますが、民主党が衆議院に提出した消費者権利院法案の考え方の大きな柱の一つが修正案に盛り込まれたものと理解をいたします。
　ここで大切なことは、消費者委員会がどれだけ良い勧告や建議を行っても、内閣総理大臣や関係行政機関の長がそれにきちんとこたえなければ意味がありません。勧告等を受けた行政機関は、当然のことながら迅速かつ誠実に対応すべきでありますが、この点、総理より明快な答弁をお願いいたします。
　ところで、修正案には、消費者委員会が独自に事業者に対して調査を行う権限については規定されておりません。消費者委員会の独立性、自立性をより明確にするために、委員会独自の立入調査権など、事業者に対する調査権限を規定するべきであると考えます。総理の見解を求めます。
　また、消費者委員会の委員長や委員については、そのすべてを民間から登用し、事務局長などの枢要な職員も民間から登用することがうたわれています。
　この民間登用について、河村官房長官は四月十七日の会見で、いわゆる官僚ＯＢは含まない趣旨の発言をされています。その一方で、野田大臣は四月十六日に開かれた衆議院消費者問題に関する特別委員会で、我が党の小川淳也議員の質問に対し、役所ＯＢでも民間で三年ぐらい仕事をされれば民間登用というふうに理解してもよろしいのではないかと答弁をしております。同じ内閣に身を置きながら、官房長官と消費者担当大臣は民間登用に関して大きく意見が食い違っているようであります。消費者委員会の委員長や委員の民間登用について、総理の見解を伺います。
　これに関連して、消費者庁のトップである消費者庁長官の人事についてはどのような方針をお持ちでしょうか。野田大臣は衆議院の審議の中で、官民問わずいろいろな候補者から選んでいただきたいと思っていると答弁をされています。どのような基準で消費者庁長官を選ぶのか、よもや官僚ＯＢが選任されることはないと思いますが、総理の答弁を求めます。
　次に、消費者問題への対応として欠かせない消費者被害の救済策についてお尋ねいたします。
　平成二十年度の国民生活白書によれば、平成十九年度の消費者被害額は最大で三兆四千億円、被害件数は二百二十五万七千件に上ると試算されています。この被害額三兆四千億円のうち、本来は被害者に返還されるべきものの大半が返還をされておりません。ところが、政府案ではこの消費者被害の救済策がすっぽり抜け落ちております。
　私たち民主党は、消費者被害を救済するために消費者団体訴訟法案を提案をし、適格消費者団体による損害賠償制度の創設を提言いたしました。日ごろから消費者問題にかかわっておられる各種団体や日弁連などは、悪徳業者が集めたいわゆる違法収益を剥奪する仕組みが必要だと主張しており、民主党はそれにこたえる提言をいたしましたが、政府からは、欧米などの制度を勉強して検討中だというばかりで、有効な提案はなされておりません。
　今回の修正案では、この消費者被害の救済策について、法施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。しかし、結局は、三年間掛けて検討をしてきたがそうした仕組みは困難でしたとされかねず、更に先送りをされるのではないかと懸念をいたします。消費者被害の大半を占める財産被害を救済する仕組みについては、何らかの提案を必ず行うと約束をしていただけないでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、消費生活に関する教育活動についてお尋ねいたします。
　消費者安全法案に対する修正案の中では、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ協力を得るための活動として、消費生活に関する教育活動が、国、地方公共団体の努力義務として追加されました。これは政府案にはなかった項目であり、私たち民主党の主張の中から盛り込まれた重要な提案だと思っております。
　昨今の様々な消費者被害は、国民、消費者サイドの知識、情報が事業者に比べ圧倒的に不足しているため、消費者が正確な情報や知識を得られない状態で消費者契約を結んだ結果として起こっている場合が少なくありません。これは消費者行政の本質でもあり、その意味でも消費者教育の充実は欠かせないものと考えます。
　今回の修正案の趣旨を受けて、今後、政府はどのような教育活動が必要であり、そのためにどのような施策を考えておられるのか、野田大臣に具体的な答弁を求めます。
　私たちは、本院において、国民、消費者の立場から消費者行政のあるべき姿について実りある議論を展開し、数多く残された現実の現場の課題を政府に対して改めて提示をし、引き続き消費者行政の改善と充実を求めてまいりたいと思っております。国民の生活を第一に考え、より実効性のある消費者行政を確立するために、決意を新たに真剣に取り組んでまいることをお誓いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕