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○山下委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入ってまいりたいと思います。
　今日は、昨今話題になっておりまして、今、自民党の党内議論でかんかんがくがくの議論をしております再審法の改正について、高市内閣の最重要課題だと、昨日、私が同僚の塩崎彰久先生のユーチューブ動画を見ていたら、そのようなお話もありましたので、少し理解を深められればというふうに思います。
　まず、令和六年、神奈川県警で不適正な交通違反の取締りが発覚をしました。これは、令和四年それから令和六年、約三年にかけて約二千七百件、不適正な取締りが発覚をし、約二千五百人が反則金を納付をしてしまった、残りの方は不納付又は罰金刑、有罪が確定したということですが、この不適正な取締りが発覚をした端緒は一体何だったのか、まず警察庁に伺います。
○日下政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、令和六年八月、神奈川県警察が、神奈川県警察本部第二交通機動隊第二中隊第四小隊に所属する巡査部長による交通違反取締りを受けた方からの相談を受理し、当該巡査部長が不適正な取締りを行っている可能性を認知したものでございます。
○井出委員　不適正な取締りを受けた方からの相談ということで、昨日少し、事前に聞き忘れて申し訳なくて、分かれば教えてほしいんですが、その相談というのはお一人だったのか、それとも、二千七百件あるから、そういう相談がたくさん相次いでいたのか、分かれば教えてください。
○日下政府参考人　お答えいたします。
　取締りを受けた方々のうちの一人でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　行政処分である反則金を納めた方は、行政処分の取消しがされる。また、罰金刑、すなわち有罪が確定した人、こちらについては、罰金刑、有罪が確定した人がどのくらいいて、その後どうなったのか、有罪が確定した人の中には再審請求によって無罪を求める人も当然いると思いますが、どのように対応をしているのか、これは法務省に伺います。
○吉田政府参考人　お尋ねの事案に関しまして、検察当局は、神奈川県警から、警察官七名に係る虚偽有印公文書作成、同行使の事実について送致を受け、現在捜査中であると承知しております。
　お尋ねは、個別事件における捜査及び証拠の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、もし再審請求をすべきものがあれば、検察官から再審請求をすることを含めて、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
○井出委員　二年とは言いませんけれども、令和六年八月の発覚でございますので、この夏になれば二年になる。その中で、罰金刑が確定している人の人数というのは、昨日伺った段階では、ちょっとその件数は分からない、まあ、そんなに多くはないというようなことで。当然、有罪が確定しているので、再審請求が御本人の希望でなされるか、若しくは検察官側から自発的になされるもの、そういうものと承知していますが、その認識で間違いないですか。
○吉田政府参考人　個別事件における検察当局の対応ということになりますので、法務当局としてお答えすることは差し控えざるを得ないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、検察当局においては、もし再審請求をすべきものがあれば、一般論ですけれども、法律上、検察官が再審請求をすることも可能とされておりますので、証拠関係を踏まえて判断するということになるのだろうと考えております。
○井出委員　名誉回復の機会が保障されているにもかかわらず、少しそっけない答弁だなと言わざるを得ません。
　続いて、平成二十四年、栃木県警の発表、これは、自動車の速度測定装置に設置のミスがあって、平成二十三年の五月から二十四年の七月にかけて四千百三十六件のスピード違反の取締りミス、機械によるミスがあって、その違反処分を取り消した。このうち、罰金刑が確定した四百二十九件については、検察庁が再審を請求し、連絡のつかなかったお一人を除いては全て無罪が確定したと聞いておりますが、この事件の端緒は何なんでしょうか。警察庁、教えてください。
○日下政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、平成二十四年六月、運転免許の行政処分を担当する栃木県警察本部運転免許管理課の職員が、同県宇都宮東警察署において検挙した速度違反に関する書類を確認する過程で、御指摘の自動車の速度測定装置の設置方法の誤りの可能性を認知したものでございます。
○井出委員　神奈川県警の事件も、それから栃木県警の事件も、被害者側の相談若しくは被害者側の捜査に関する調査、そういうところが端緒であったかと思います。その端緒に対して誠実な対応がなされたケースではないかというふうに思っております。誠実な対応をして、それから、特に、有罪になった人には、名誉回復の手段として再審請求手続というものがある、それで、それを行使することは可能である。
　再審請求手続といいますと、過去の重大な殺人事件、死刑事件、そういうものばかりがニュースになりますが、今私が申し上げたような交通違反事件など、身近なところでも再審請求というものは起こり得るものであって、この再審制度というものが広く国民にとって必要不可欠なものである、そのように考えますが、法務省の認識を伺います。
○吉田政府参考人　処罰されるべきでない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことであると考えておりまして、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。
　そのような、処罰されるべきでない人が処罰されるという事態は、今御指摘があったように、殺人罪などの凶悪犯罪に限らず、交通違反などを含む様々な罪種において、事案の軽重を問わずに生じ得るものでございまして、そのような場合の非常救済手続として、再審制度は重要な意義を有しているというふうに考えております。
○井出委員　栃木の事件は、平成二十三年の五月から平成二十四年七月にかけてあった事案で、その再審請求四百二十九件は、新聞記事によりますと、二十四年の年末の段階で、再審請求をし、無罪求刑をする方針という記事が出ておりまして、早期の対応がなされたんだろう。
　そして、神奈川県の事件においても、法務省の先ほどの答弁はなかなかつれないものでありましたが、是非、必要なものは検察官側からの再審請求というものをやっていただきたい。
　その上で、今、事件にかかわらず、再審請求制度というものの意義について答弁をいただきました。紹介した二件の交通違反事件というものに対して、冤罪被害者側からの相談、又はその捜査、調査、否認をされた方だったと聞いておりますが、その中で誤りが発覚して、速やかに是正ができる。
　しかし一方で、袴田事件や福井事件を始め、過去大きなニュースになってきた冤罪事件を見ると、証拠の後出し、抗告、特別抗告と、なぜ、立ち止まり、振り返ることができないのか、誤りを是正するのに数十年も時間がかかるのか、そのことについて法務省の見解を問いたいと思います。
○吉田政府参考人　まず、再審手続が迅速に行われなければならないということは先生の問題意識のとおりであるというふうに考えております。
　その上で、個別の事件において、検察官が再審請求をするのかどうか、また、その判断をするのにどのぐらいの期間を要するかといったことについては、証拠関係を含めた事案ごとの事情に応じて異なり得るものでございますので、法務当局として一概にお答えすることは難しいということを御理解いただければと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事件ごとに、事案に応じて必要な検討を行った上、再審請求をすべきものがあれば、検察官から再審請求をするということも含めて、法と証拠に基づいて適切に対処するものと考えております。
○井出委員　答弁が一問前のもののままだったような気がします。交通事件であれ重大事件であれ、再審請求が必要であればその意義はあるというのがさきの答弁でした。
　交通違反事件で迅速、速やかな対応ができて、重大事件で数々の対応の遅れがこれまで歴史の中に刻まれてきたのはなぜなのか、そのことについて法務省の答弁を求めます。
○吉田政府参考人　個別の事件における事情を申し上げるのは立場上難しいのでございますけれども、再審請求があった場合に検察官としてどのように対応していくかということは、証拠関係などにも応じて異なってまいります。もちろん、再審手続を迅速に進めなければならないというのは当然のことであると考えておりまして、そのために訴訟関係人がやるべきことをしっかりやるということは非常に重要であると思いますけれども、事件によってやはり様々でございますので、その要因、どうして違いが生じるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しいということは御理解いただければと思います。
　その上で、もし検察官の方から再審請求をすべきものがあれば、それは、検察官から請求するということを含めて、適切に対処すべきものであるというふうに考えております。
○井出委員　答弁が、前の答弁から、前のとおりの答弁で止まっているんですが。
　重大事件の象徴例、再審制度の問題点を端的に表している象徴例は福井事件だろう。昨年、再審無罪が確定をした事件でございますが、この事件で特筆すべきことは、検察官が、被告人が無罪となる決定的な証拠を補充捜査で把握をしておきながら、原審、確定審、それから第一次再審、第二次再審を通じて一貫して隠し続けてきた。そして、裁判所が命令を出す、そういうところまで行ってようやく出してきたということでございます。
　それからもう一つ、検察官抗告、これは、袴田事件については、事件発生から五十八年のうち九年を検察官抗告に要している。これを、五十八年の中の九年だからそんなに長くないというような声が法務省法制審から聞こえてきますが、天国から地獄に突き落とされた冤罪被害者の気持ちに寄り添っていただきたいというふうに思います。
　交通違反事件で迅速な対応ができて、重大事件で迅速な対応ができない。重大な事件だから簡単に確定判決の誤りを認めるわけにはいかない、そういう意識があるのではないかと考えますが、その点はいかがですか。
○吉田政府参考人　再審請求にどのように対応するかということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、例えば、一般論としてでございますが、再審請求者の側から新しい証拠として提出されたものがあれば、それが確定判決における証拠構造にどのような影響を与えるのか、どの証拠の証明力を揺るがせることになるのか、また、揺らいだ場合に、その証拠が元々持っていた、原判決の証拠構造の中で持っていた位置づけを前提として、原判決の認定をどのように揺るがせるのかといったことを検討しながら対応するということになると思います。
　そのように、証拠関係によって対応の仕方というのはやはり変わってくるものでございます。事案が軽いから重いからということではなくて、あくまで再審請求者の方からの主張と証拠にも照らして、それを踏まえて判断していく、対応していくということになるというふうに考えております。
○井出委員　交通違反事件での被害者、それから否認した被害者、その方々の相談や調査で無罪となる大きな要因が出てきて、それが事態を揺るがせたわけですね、答弁の言葉をかりれば。
　恐らく、被害者からの相談、またその否認した人、その人の否認によって調査を進めることがなければ、この事件もどうなったのかも、まあ、仮定の話なので控えますが、とにかく、揺るがせる事態が出てきて、適切に対応をした。しかし、福井事件、袴田事件、それから、被告人が服役中に亡くなってから再審が決定した日野町事件、いずれも証拠は出てきていないし、検察官抗告がなされたものもあります。
　重大事件に関しては、原判決を揺るがせるものが出てきた際に、その揺るがせるものを、揺るがせるもの、それは証拠ですよね、証拠を出さない、それからまた、抗告によってその舞台を、時の経過を経る、そういう実務を執ってきたと指摘されてもやむを得まいと考えますが、その点、法務省、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　これまでの再審請求審における対応について、今御指摘があったような御批判があることは真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
　今までは、裁判所が検察官に対して証拠の提出を命じるかどうかのルールが法律上明文がない中で実務上対応してきたところでございますけれども、それが御指摘のような事態を生んできたということは原因として大きなものとしてあるのではないかというふうに考えております。そうした観点から、法制審議会でも、そうした点についてのルールを明確化することについての議論が行われたところでございまして、法制審議会から法務大臣になされた答申にも、それが証拠の提出命令制度ということで入っているということでございます。
○井出委員　ルールの明確化がない中で御指摘のような運用があったということは重く受け止めなければいけない、それでルールの明確化をやっていると。ルールの明確化がなくてもきちっとやってきたものがあるということは忘れてはいけないと思います。交通違反事件も今日御紹介したとおりです。
　そこで、ルールの明確化ということを今やっている。自民党の中で大変激しい議論になっております。ルールがない中で適切な実務、厳しい批判を受けるような実務があったということを重く受け止める、それでルールを作ると。そうであるならば、ルールを作るのであるならば、そのルールというものはこれまでの問題点を解決するものでなければならない。
　その中で、決定的に問題なのは、今、証拠開示において、法務省側からの主張として、通常審で、必要性と弊害を考慮し、相当である場合に証拠開示を命じることとされているので、通常審よりも緩やかな証拠開示基準を再審請求手続に持ち込むのはよろしくないという主張がある。
　通常審で出なかった証拠、明らかにならなかった事実、それが再審請求手続において原審を、先ほどの言葉をかりれば揺らがす、そういうものをしっかりと確認していくそのルールを作らなければいけないのに、通常審と相当でなければならないというルール作りは、とてもこれまでの批判を重く受け止めているとは思えません。その点について、まず見解を求めたいと思います。
○吉田政府参考人　まず、法律案の内容については、現在、与党内で御議論いただいているところでございますので、政府としてこの段階でその法律案の内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その前提となった法制審議会の答申の内容について申し上げますと、法制審議会の刑事法部会においても、証拠の提出命令をすべきかどうかが問題となるのは、確定審段階で開示がされなかった証拠の中に無罪を示す証拠が含まれている可能性があるということを、そういう問題意識を踏まえた上で、どのような制度とするのが適切かという議論が行われたものと認識しております。
　その具体的な範囲については、法制審議会の答申の案では、再審請求理由に関連する証拠ということを前提とした上で、その提出を受ける必要性と提出した場合の弊害を考慮して相当と認めるときに、すなわち、必要性が弊害を上回る場合に裁判所が検察官に提出を命じるという制度とされたというものでございます。
　このように、必要性が弊害を上回る場合に提出をする、あるいは開示をするという考え方は、先ほど先生から御指摘がありましたように、通常審における証拠開示についても同様の考え方が取られているところでございまして、もしこの考え方を、いわば原則と例外を逆転させるような形にしてしまうと、通常審における証拠開示制度の考え方と整合しないのではないかといった観点から意見がございまして、今申し上げたような制度の枠組み、すなわち、必要性と弊害を考慮して相当と認めるときに裁判所が提出を命じるという枠組みにされたというふうに認識しております。
○井出委員　答弁は控えると言う割には滑らかな答弁をいただきました。いつ審議入りしても大丈夫だなというふうに思います。
　再審請求事件というものは年間に二百件近くあり、二百件弱が棄却をされる、事実調べもなく。そして、再審開始決定がされる数件は、ほぼ検察官請求のものが多い。一％にも満たない再審開始決定というものはそれなりの年限を経ている。それは、確定判決の安定性と無辜、誤判からの救済と両方を考えたときに、誤判からの救済というものが本当に必要なのか。必要ならば積極協力をしなければいけない。必要がないのならば、しかるべきは公開の法廷で争うべきような大きな話だと思う。一％未満の人だからといって、救済をしないという選択肢はあり得ません。
　そういう意味では、証拠の開示、抗告の在り方、抗告は我々は禁止を求めておりますが、今私が申し上げたような、無辜の救済への協力というものを少し考えて今後の議論に当たっていただきたいと思いますが、最後に答弁を求めます。
○山下委員長　法務省吉田官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○吉田政府参考人　罪を犯していない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございますので、検察官としても、事案に応じて、もし証拠に照らして再審の開始が認められるべきであるという事案については、それは、そのような方向で適切に対処することは重要であるというふうに考えております。
○井出委員　大変尊敬している検察官のお一人でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○西田（薫）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
　まずは、山下委員長、この度の委員長御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、順次質問させていただきます。先日の委員会におきまして、各大臣が所信を述べられました。それに関連して質問していきたいというふうに思っております。
　まずは、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。
　私、前々回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。現在一年六か月、二期目であります。その前は大阪で地方議員をさせていただいておりました。
　現在、大阪府内では約九百八十名の地方議員の方がいらっしゃいます。そういった中で、約三百三十名、三分の一なんですが、拉致議連に入会をいただいておるわけであります。
　そういった中で、私、その拉致議連の会長をさせていただいておりまして、そして今の会長は田中ひろきさん、大阪市会議員さん、自民党の先生であります。幹事長は山本真吾さん、大阪府会議員、私たち維新の会の議員であります。このように、全国唯一の超党派の議員連盟でありまして、そしてまた全国最大規模の議員連盟であります。
　そういった中、昨年、大阪におきまして大阪・関西万博が開催をされました。そういった中で、この議連を中心として、万博会場でも拉致問題の啓発ブースを常設で設置をいただきたいということを、大阪市会、大阪府会で意見書採択をされたわけであります。その後に私も衆議院に当選をさせていただいたわけであります。ただ、なかなかその動きがないという中で、昨年、私、野党ではありましたが、政府に対する質問主意書も提出をさせていただきました。そして、これは万博が始まってからなんですが、拉致問題特別委員会におきまして、当時の拉致問題担当大臣、林官房長官に対して、是非、万博会場で啓発ブースを設置いただきたいということを質問もさせていただいておりました。
　すると、八月の一日から十二日が平和と人権デーというテーマウィークになっているんですが、その最後の二日間、八月十一日と十二日、この二日間にわたりまして、万博会場において、啓発ブース、いわゆるパネル展ですね、これを設置をいただきました。
　これに関しましては、本当に拉致対本部の皆さんが懸命に御尽力をいただいた成果であるというふうに思っております。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、その日なんですが、私も会場に入りまして、展示ブースの会場に入る誘導のお手伝い等々をさせていただいたんです。多くの皆さんが来場をしていただきました。その後ろ姿を見ると涙が出るような思いであったわけですね。非常に多くの皆さんも来場されたということを記憶しております。
　そこで、まずは質問なんですが、何名ぐらいの方がそこの施設に入場されたのか、そしてまた、もし御意見等々を聞いておられればで結構なんですが、何か御意見があればそれも教えていただきたいというふうに思っております。
○清水政府参考人　お尋ねの昨年八月十一日、十二日の啓発ブース展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、二日間で約五千三百人の方々に来場いただきました。
○西田（薫）委員　五千三百名と。これは、過去において政府が主催するような拉致に関係する事業の中では一番多かったというふうには聞いておるんです。これは通告していないので答弁は結構なんですが、そのように私も認識をしております。
　そして、やはりこれは、拉致問題というのは、当初、万博会場に設置するのはどうかというような御意見も出たんですけれども、やはり、ありとあらゆる機会を捉えて、歴代政府、歴代内閣、そして総理大臣は、我が国の最重要課題ということを言っておられるわけですし、ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。
　そういった中、来年、横浜で、園芸博覧会が我が国で開催をされます。一見、園芸博と拉致問題は関係ないじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、拉致被害者の御家族の方からすると、毎日、テレビでも、例えばバラエティー番組でも、ワンシーンでも拉致問題を取り上げていただきたいということを望んでおられると思いますし、スポーツ観戦においても、もう本当に一瞬でもいいから取り上げていただきたいという思いを、これは何十年も過ごしておられたかと思うんですね。
　そこで、私は、是非、来年のこの園芸博におきましても拉致問題の啓発ブースを設置いただきたいというふうに思っておりますが、副大臣の御所見をお伺いします。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。
　政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　万博というのは百八十日ありましたが、そのうちの二日間、たった二日間だけだったんですが、でも大きな二日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　教育現場におきましても拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか、これは一部、抵抗を示す教職員がいると。私は理解できないんですけれどもね。であったりとか、行政主催の行事においても、なかなか、拉致問題を一緒に取り上げていただくというのが難しいということも言われております。
　そういった中で、今回、高市総理も、拉致問題全面解決、これは全てを注いで解決に向けていくということも力強く発信もされております。是非、四十七都道府県の首長、知事、いろいろ、これは行政が主催する事業というのが、全国の市町村を含めますと、毎日どこかで開催をされているかと思うんですね、そういった場においても拉致問題を取り上げてほしいということを、大臣なり副大臣から、各都道府県知事であったり全国の首長に対して、そういった要請というかお願い、これもしていただきたいというふうに思っておりますが、それについてはいかがでしょう。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。
　委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。
　政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○西田（薫）委員　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　前回が平成三十年ですかね、通知をされたということも聞いております。是非、今回また、もう一度、風化させないという思いからも、しっかりと周知を図っていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、都道府県教育委員会に対しては、アニメ「めぐみ」の視聴を始め、関連の教材を使いながら周知を図っているということの御答弁もあったと思うんですが、大阪府におきましては、府立学校は、全ての生徒、学校においてアニメ「めぐみ」を視聴していただいているということですから、これもやはり全国に広げていきたいなというふうに思っておりますので、併せてよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　もう御退席いただいて結構です。
○山下委員長　鈴木副大臣は御退室して結構です。
○西田（薫）委員　次は、領土・主権展示館についてお伺いをさせていただきます。
　先般の大臣所信の中で、昨年リニューアルしたと述べられていたと思うんですね。四月十八日だったと思います。私が、恐らくその四日後、四月二十二日にこの展示館を訪れました。展示物を見ると、非常にすばらしい展示内容だったというふうに思っております。ただ、多くの国民の皆さんは、まだこの存在自体余り御存じないんじゃないかなというふうには感じているんです。
　そこで、これは先般大臣が述べられた所信なんですが、北方領土の問題、竹島、そして尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化しますというような所信を述べられていたと思うんですが、具体的に、発信を強化していくというのはどういったことか、御所見をお伺いします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　領土・主権対策については、領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、領土・主権展示館においては、昨年四月にリニューアルを行い、映像技術を駆使した展示を導入し、さらに、昨年十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会など多目的に活用してございます。
　加えて、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところであり、これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグル等の関連機材を活用したイマーシブ体験などを通じて、各地域においても領土・主権展示館の展示コンテンツを追体験できるようにするものです。
　また、国外に向けては、民間シンクタンク等に委託して国際セミナー等を開催するとともに、我が国周辺の領土、主権をめぐる情勢について、定期的にニュースレターの発信等を行っています。
　引き続き、このような取組を進めていくとともに、これまで以上に多くの方々に領土・主権展示館へお越しいただけるよう、様々な機会を捉えて働きかけてまいります。
○西田（薫）委員　しっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
　そして、やはり子供さんたちに対して、未来ある純真無垢な子供さんたちに対しても、しっかりとこの施設というのを広めていただきたい。私も、自虐史観に基づいた戦後教育の中で、こういったものというのは本当に学校教育では教えてもらっていなかったんですよね。そういったことから考えると、やはり子供さんたちにも多くこの施設を利用していただきたいというふうに思っております。
　先日聞いた話なんですが、あるインフルエンサー、民間の方なんですが、夏はここはクーラーが利いて涼しいですよ、是非足を運んでくださいというようなことも広報されている。そういった観点で私はいいと思うんですよね。領土とは何か、主権とは何かということよりも、夏の暑いときには是非ここで涼んでください、休んでくださいという発信というのも非常に大事じゃないかなというふうには思っております。
　そういった中で、特に子供さんたちに対しても多く来ていただきたいというふうに思っておりますし、修学旅行であったりとか校外学習、そういった機会を利用して是非足を運んでいただきたいなというふうに思っているんですが、是非、大臣、各都道府県教育委員会に対して、先ほどの拉致問題じゃないんですが、この件も、各都道府県教育委員会に対して、是非、修学旅行や校外学習で利用してほしいということを通知をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○あかま国務大臣　西田委員にお答えいたします。
　領土・主権展示館に御来場いただいて、様々な感想をお持ちでいらっしゃって、また、今、前向きな、また建設的な御提案をいただいたこと、大変感謝を申し上げます。
　もちろん、委員御指摘のとおり、間口を広げて、さらには若い世代に向けてということ、取り組んでおるところでございますけれども、その全体の中で、今まで領土であるとか主権に関して余り関心を持っていただけなかった若い方々たちにも楽しんで、また実感しながら学べるようにということで、昨年四月にリニューアルを行って、いわゆる没入感を体験できるイマーシブシアターとかヒストリーウォールなど映像技術を駆使した展示、これを導入したところでございます。
　昨年十一月、拡張オープンをいたしまして、領土・主権展示館ゲートウェイホール、ここにおいては、講演会であるとかシンポジウム、セミナー、さらには、今先生御指摘のとおり、学校団体の見学の方々が見えたときにそこでいわゆるお昼御飯を食べる場所として、多目的、そういった活用をどうぞというふうに促しておるところでございます。
　この大幅なリニューアルを機会に、若い人たちへの周知、来館促進、とりわけ修学旅行生、学校団体に広く活用いただきたいと考えておりまして、これまでも、全国の全ての学校へのポスター等の送付、全国の教育委員会への領土・主権展示館リニューアルを伝える通知、各地の校長会での説明、学校関係者向けの領土・主権展示館の見学会の開催、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体、教育関係者の来館の働きかけ、それから領土・主権展示館ゲートウェイホールと遠隔地の学校をオンラインで結んだ特別授業の実施等に取り組んでまいりました。
　領土・主権展示館のリニューアルから約一年でございますけれども、この間、修学旅行で来館いただく学校、生徒、また下見でお見えになる学校、自治体関係者、以前に比べて大幅に増えております。今、これまで見られなかったんですけれども、まさにちっちゃいお子さんを連れた、いわゆるベビーカーを押して見える、そういった家族連れも見えるようになってきて、現在、一日当たりの来館者数でございますけれども、リニューアル前に比べて三倍強程度の大幅増加となっております。
　こういった流れというもの、更に取組を強化してというふうに思っておりますし、委員の方から御提案いただきました全国の教育委員会への呼びかけも含め、関係府省庁と連携しながら、より効果的な周知、来館促進に努めてまいりたい、そう思っております。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　非常に来館者も増えておられるということですね。学校関係団体であったりとか社会見学であればお弁当を中で食べられるということを聞いております。一般の方も、すいているような状況はよくないんですが、もし例えば空いておれば食事を取ってもらうとかいうのも考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　それと、これは通告していないので別に御答弁は結構なんですが、今、高市総理は非常に国民の皆さんからも支持率は高いですし、やはり高市総理からも、この領土・主権展示館、なかなかいいですよ、夏の暑いときに是非涼んでくださいとか、子供たちに対して中でお弁当も食べられますよというような感じの何か発信なんかしていただいたら、より一層周知が図れるんじゃないかなというふうに思っておりますので、また機会があれば総理の方にも発信をいただきたいというような要望があったということをお伝えいただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、カジノに関係してお伺いをさせていただきます。
　先日、大臣の所信の中で、カジノ管理委員会というのが述べられておりました。そこで、まずはＩＲについてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　このＩＲ、特にカジノの部分、これはメディアでも余りいい報道がなされていないというふうに承知しているんですが、ただ一方で、経済効果というのも非常に大きなものがあるというふうに思っております。私は大阪選挙区選出でありまして、大阪府市におきましては、年間一千六十億円の財政効果、財政が入るということも言われております。
　そこで、カジノ管理委員会の質問の前に、ＩＲにおける概要であったり経済効果、この辺りを御答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定し、二〇二五年四月から各ＩＲ施設の建設工事が進められているところでございます。今後は、二〇三〇年秋頃の開業に向けまして、ＩＲ事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。
　大阪ＩＲの整備に伴う効果につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府及び大阪市の収入となる納付金、これはカジノ収益の一五％でありますが、この納付金と入場料納入金を合わせまして合計で年間約一千六十億円、経済波及効果につきましては、建設時で約二兆三千七百億円、開業後の運営時で年間約一兆一千四百億円が見込まれております。
　以上でございます。
○西田（薫）委員　そうですね、一千六十億円ですね。二〇三〇年開業に向けて、今、着々と準備、工事が進められておると思います。これは、経済波及効果も運営の段階では一兆一千四百億円あると。
　そういった中で、先ほどの一千六十億円の中にも含まれるんですが、警察官の増員であったり学校の教育環境の改善、向上というのも使用目的とされているということですから、これは非常にすばらしいものであるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。私もＩＲ推進者の一人でもあります。
　そういった中で、先ほどのカジノ管理委員会についてお話をさせていただきますが、先般の大臣所信の中で、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みますというふうなことを述べられておられます。
　これは、要は、こういったカジノであったりＩＲの事業に関して反社会的勢力が関与してはいけない。これは絶対に阻止しないといけないですし、そういった部分をしっかりと管理していく、規制していくという部分でこのカジノ管理委員会があるんじゃないかなというふうに思っております。その所管が大臣ということであります。その点について御答弁いただければと思います。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、カジノ事業の健全な運営、この確保というものは極めて重要な視点だというふうに認識をする上で、カジノ管理委員会でございますけれども、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者やその役員等が暴力団員等に該当しないことであるとか、十分な社会的信用を有する者であること等について審査することとされております。この審査に当たっては、対象者本人やその関係者について調査するものと承知をしております。
　あわせて、カジノ事業の免許を付与した場合でございますけれども、特定カジノ業務に従事する従業者、従事者に暴力団員等が含まれていないかどうかなどについて監督していくものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、カジノ事業が健全な運営をなされるよう、それが担保されるよう、確保されるよう、カジノ管理委員会が、カジノ事業の免許の審査を含めて、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組んでまいります。
○西田（薫）委員　是非そこはしっかりと対応いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問の前に、警察官の制服は大臣の答弁じゃなかったですよね。では、もう御退席いただいて結構です。
○山下委員長　あかま大臣は御退席されて結構です。
○西田（薫）委員　それでは、次の質問をさせていただきます。
　次は、小野田大臣に質問させていただきます。
　大臣とは、昨年の防衛大学校の卒業式で初めて、ようやく今思い出していただきましたか、初めて名刺交換させていただいて、御挨拶させていただいたかと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がもうあと五分ぐらいしかないので、ちょっと割愛しながら質問させていただきたいというふうに思っております。
　先般、大臣の所信の中で、外国人との秩序ある共生社会推進という項目がありました。これは非常にすばらしい内容かなというふうに私は思っております。
　あえて今もう一度読ませていただくと、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、国民の皆さんが不安や不公平を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応しますというふうに述べられております。全く私も同じ思いでありまして、多くの国民の皆さんも、この部分においては何か悶々とした気持ちを多くの皆さんが持っておられるんじゃないかなというふうに思っております。
　大臣が所信で述べられた、毅然と対応します、これはまさしく私は大臣だからできるんじゃないかなというふうに思っておりますし、大いに期待もさせていただいているところであります。
　そこで、今の取組についての、土地取得のことも含めて、現状をちょっとお聞かせいただければと思います。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。お時間があると思うので、簡潔にとは思うんですけれども。
　今、まずはやはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやっていなかったんですけれども、国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなど、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。
　また、政府において、さきの、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているので、本年三月に、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を設置し、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御議論いただいて、規制の在り方について今検討を深めていただいているところです。
　担当大臣として、検討会での議論を踏まえて、関係大臣と緊密に連携しながらしっかりと検討を進めてまいります。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　特に、こういった問題であったりとか安全保障に関しては、自維政権になって、まさしく我々がアクセル役というふうに自負をしておりますので、しっかりとサポートもさせていただきたいというふうに思っておりますので、これからも取り組んでいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣ももう御退席いただいて結構です。
○山下委員長　小野田大臣におかれては御退席されて結構です。
○西田（薫）委員　それでは、次の質問をさせていただきます。次は、警察官の制服についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　私、府議会議員時代、警察常任委員会そして教育常任委員会、これを毎年交互に、入れ替わりのように、警察常任委員会には七年在籍をしておりまして、委員長もさせていただいたんですね。
　そういった中で、これは府議会議員時代に質問したことなんですが、なかなか、地域課であったり交通課、制服を着る警察官の方がお昼休憩に行くという中において、時間がそんなにないと。お弁当を買いに行くに当たっても、制服を着替えないと買いに行けないというようなことを聞いていたんですね。特にカップラーメンなんかをお昼に作ってしまうと、急な呼出し、出動があった場合は、帰ってきたときにはもうカップラーメンの汁はなくなっているというようなことも言われている。そういった話をよく聞いていたんですね。
　そういった中で、制服を着替えるのが時間も少しかかるというよりも何よりも、制服を着たまま商店なりコンビニなり行く方が、逆にお店側も、防犯上、犯罪抑止にもつながったり、防犯の観点からもいいんじゃないかなという思いから、着替えることなくお昼の買い出し、夜の晩御飯の買い出し等々をしてもらうべきじゃないかということを、一度これは府議会の警察常任委員会で質問させていただいたんです。
　そのときには前向きな御答弁というのはなかったんですが、それから、翌年ですか翌々年だったかと思うんですが、警察官の皆さんは警察の服を着たままコンビニに入っていいということで大阪府警は変わったということを聞いたんですね。
　そういったことから、今回は、これから春、そして夏、最近の夏は非常に暑い日が続いております。警察官の方というのは、中に防刃チョッキですかね、着ておられるかと思います。場合によっては防弾チョッキも着ておられるかと思うんですね。そういった中、非常に暑い中に交差点に立ったり街頭に立つというのも非常に過酷じゃないかなというふうに思っております。
　最近は、よく現場作業の皆さんが、ベストで、ファンがついているようなベストがあろうかと思うんですね、中に風を送る。最近では特に、何か冷却材を背中に入れてそれをずっと循環するというような暑さ対策のベストも販売されているというふうに聞いているんですが、そういったものを是非、夏の暑いときに勤務される警察官の皆さんには制服の上からでも下からでも着用していただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、御答弁願います。
○森元政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、夏季の猛暑が年々問題となってきております。警察活動における暑熱対策は、職員の命や健康を守る観点、警察活動の能率的な遂行を確保する観点から極めて重要な課題と認識しております。
　警察におきましては、例えば、昨年、服制規則などを改正し、通気性、伸縮性、速乾性に優れた生地を使用したポロシャツ型の新たな夏服上衣、あるいは高い通気性を有する活動帽を導入いたしましたほか、交番、駐在所等における脱帽、活動服着用時のネクタイ着用の省略を認めるなど、警察官の服制に関し様々な暑熱対策を推進しております。
　引き続き、委員の御指導も踏まえまして、装備資機材の活用など更なる工夫の余地がないか、積極的に検討してまいりたいと思っております。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終了させていただきます。
○長妻委員　長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。
○赤澤国務大臣　御通告がなかったのであれですが、トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の発信については目を通しております。
　ただ、その事実関係とか、我々は特に確認できておりませんので、大統領がそういう発信をされたということは承知をしております。
○長妻委員　パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。
　今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。
○赤澤国務大臣　まず、私どもが情報提供窓口をつくったということがあり、あと私自身がＸ等でいただくものがあり、その中でいえば、まず目詰まりですね、全体として油の供給量は足りているんですが、供給の偏り、目詰まりがあるということで、把握をしたものの中に、幾つかありますけれども、一つはというか、目詰まりが解消できたと思われるものは、小児用のカテーテルとそれから滅菌用の酸化エチレンガス、これについては、そういう情報提供を受けて努力をした結果、確保された、流通経路が確立されたようなところはあります。
　それ以外で、やはり今、かなり心配の声を寄せられているのが透析の回路ですね。それから、手術をしたときに必ず出血がありますけれども、その手術のときに出た血液を処理するために廃液容器というものが要るようでありまして、これについても今、流通の事実関係で、これは流通経路で間に複数の事業者が入ったり、いろいろな場合があり得るので、しかも、今委員御案内のとおりで、川上から川下までどこでも目詰まりは起こり得るので、どこで何が起きているのかというようなことを、今、厚生労働省と一緒に体制を立ち上げて、調査に努めているというようなことは申し上げられると思います。
○長妻委員　そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。
○赤澤国務大臣　本当に厚生労働大臣経験者として全く大事な御関心だと思い、最大限答えられることをお答えをしますが、基本的には、我が国が必要とする原油と石油製品、これについては、全体として必要な量は国内にあるという認識を持っています。
　その上で、やはり、これはいろいろなときに、突然いろいろな理由でふだん以上に重要なものが出ていってしまったりと、そういう供給の偏りや目詰まりが生じるというのは病院ごとに、あるいは診療所ごとに起きてくると思いますので、そのために窓口をつくって、ＳＯＳがあれば直ちに下さいと。いろいろなあれでは、病院によっては、例えばカテーテルだけで千種類用意してというような、野党の委員の指摘も昨日も予算委員会であったりしました。やはりふだんから、病院の在庫、本当に千種類、ふだん用意しておられると思いますし、そして、その病院と取引がある販売店も用意しておられると思うんです。
　そういう意味で、ふだんは何とか、そういう足りなくなるみたいなことが起きても、突然使用量が増えても乗り越えられるようにいろいろ現場で工夫されているんだと思いますが、ただ、今回の事態に至っては、やはりナフサとかプラスチックの原料みたいなものが、今後、流通の目詰まり、あるいは卸の判断で、有事が起きているのでしばらく供給をやめようとか、いろいろなことが出てくると思うので、やはり一個一個、それこそ病院、診療所ごとに声を上げていただいて、我々は直ちにそこに急行して解決をしていく、解消していくということをちょっと繰り返すしかないのかなと。
　ただ、ボトムラインは、やはり、繰り返しになりますが、供給量としては足りているので、そういう状況を教えていただけば、何とか我々は全力を挙げることで必要な量を確保し、決して国民の皆様の命に影響の出るようなことにはしないようにしたい、それはできるだろうということで全力を挙げているところでございます。
○長妻委員　この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。
　さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。
　今朝のＮＨＫニュースを見ていましたら、政府は、石油元売会社に、医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のＮＨＫニュースに出ていましたけれども、これは具体的にどんな要請をされたんですか。
○赤澤国務大臣　総理もＸで同じような発信というか、会見で発信されましたね。予算の成立を受けての会見でも発信されたと思います。
　問題意識は、そこをちょっとまず共有させていただきたいのは、卸の方たちが、結局、そこは分かりません、いろいろな考えがあるんだと思いますが、価格の推移などを見ながら、もう少ししてから売ろうとか、しばらくは、じゃ、在庫の形で持っていようみたいなことを判断されたりすると、途端に目詰まりをいたします。
　そういうことがあるので、我々からすると、優先順位の高い、今おっしゃった命に関わる部分とか交通に関わる部分とかは、これは本当に必要があれば、元売に、通常卸している卸経由ではなくて、直接玉を渡すようなことをやってほしいということを直接にお願いをしているということになります。
○長妻委員　そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。
○赤澤国務大臣　ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まさにどこで足りないのかを我々は情報を入手をして、ピンポイントでそこにお願いをしますということで、これについては、元売も当然、持っている原油、石油製品、これは精製した製品の形でも持っていますので、それでしっかり病院や診療所の具体的なニーズに合うような卸し方をしていくということだと思います。
○長妻委員　これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。
　これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか、それをお聞かせください。
○赤澤国務大臣　一つ前の御質問で、まさにうまく実効性が上がるかというお話だったので、これは本当に病院、診療所、ピンポイントで必要なものを聞いて、必ず届けて、国民の皆様の命には関わりないようにということを全力でやっていきたいと思っています。
　今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第十二条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給といった対策を行うことができると承知をしています。例えば、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも、制度上、可能ではあります。
　また、基礎化学品から作られる医療用器材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等の一つであります。なので、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法第二十六条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給等を行うことができるものと認識をしています。
　ただ、繰り返し申し上げているように、現時点では、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保をされており、我々の供給の偏りや目詰まりを解消する努力が、委員の御懸念にあるように、実効性がないものではなくて、きちっとそれが機能するようであれば、石油需給適正化法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態には至っていないという認識でありますので、少なくとも現時点において、こうした法律に基づく規制的な手法を用いることは考えておりません。
○長妻委員　そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。
　川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法でできる、こういうことで本当によろしいんですね。
○赤澤国務大臣　これは重要な点でありますので改めて私も確認をいたしますが、少なくとも石油需給適正化法について言うと、まさに今委員が御指摘になったように、ナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることはできる。その上で、委員の御懸念は、それはやったけれども、そこからちゃんと病院や診療所に下りるかどうかのそこの部分は、先ほど申し上げたように、国民生活安定緊急措置法における、少なくともプラスチックは生活関連物資等の一つであって、必要性があれば同法の二十六条で事業者や個人に対して割当てや配給等ができるということのようですので、用意されている法的な手段を組み合わせれば目的は達成できるのではないかというのが現時点での私の判断でございます。
　ただ、大変重要な点なので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。
　大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○山下委員長　赤澤大臣は御退席されて結構です。
○長妻委員　きちっとやっていただければ。（赤澤国務大臣「はい、確認します」と呼ぶ）はい。よろしくお願いします。
　次に、食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、トランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。
　まず、トランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、黄川田大臣に御答弁いただければ。
○黄川田国務大臣　私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。（長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ）その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。
　トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。
○長妻委員　大臣、御自覚ないんですかね。食品安全委員会の所管なんですよね。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと、大丈夫ですか。
　そして、今おっしゃっていただいたように、冠動脈疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということを今おっしゃっていただきました。
　トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので御答弁いただきたいんですが、食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか。また、トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか、教えていただければ。