maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古本委員　無線あるいはテレビでテロップを流す、いろいろなやりとりがあると思うのですが、ただ、岡崎市に関しては、実は、総代さんといいまして、区長さん、自治会長、ここに市役所から連絡してみんなで伝達し合うというシステムだったそうでして、これは区長さん自身が水につかっていたら機能しませんよ。
　だから、これはぜひ挙げて、岡崎市に対する財政的な支援も含めまして、ただつくれというのでは、今回被災されているのでいろいろと出費もありますので、格段の計らいを、担当大臣に内閣の中でぜひ話題にしていただきたい、求めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それから、今回の災害は、先ほどの河川の伊賀川が、実は私も隣町とはいえちょっと離れているんですが、地元の浜崎県会議員に道案内をしていただいて見てまいったんですが、ちょうどワイドが、途中まで十メーターぐらいで来た河川が、その河川区域内に住居が建っているがためにちょっと断面が狭くなるんですよ、要するにボトルネックになっていまして、そこから、まさに水がぎゅっと詰まる感じになりますのであふれ出た。当時現場を見た目撃者からもそういう話を聴取いたしております。そうなりますと、ちょっと言いづらいですが、本当に、人災といいますか、例えば官製災害じゃないかなとさえ思うことがあるんです。
　その意味で、もう一点聞いておきたいんです。
　実は、先日、テレビ朝日さんの報道で見ていたのですが、私も実は驚いたのですが、乙川というのも同じくありまして、岡崎の管内図を地元の市会の皆さんからいただいてまいりましたが、ちょうど今言っている伊賀川というのが、杉浦先生もおっしゃっていた伊賀川がこの辺の真ん中を流れているんですよ。乙川というのが、矢作川から流れていっている支流といいますか、この乙川で随分な冠水があったんですが、昭和三十九年に愛知県が河川改修をした際に、附帯工事として水門を設置したというんです。
　これは何かといったら、隣の農地に、当然、堤防ができればレベル差ができまして、逆にオーバーフローした水が農地にたまっちゃいけないので、歩どまらないように川側に逃げる水門をつくったというんですが、この水門が、実は地域の方々が命がけで、腰に縄を巻いて自分たちでそこをおりていってあけようとしたんだが動かない。それで、草を取ろうと、雑草がいっぱい詰まっていたらしいんですけれども、取れなかった。大臣も報告を受けているかもしれませんが。
　これは実は、どこが監督官庁なんですかと聞いたら、わからないということがわかったんです。設置したのは愛知県、移管したのは岡崎市、管理移管していますので、河川自体はもともとは一級河川ですから国交省。ですから、みんな知らないという感じなんです。
　これはぜひ、全国にこういった水門が恐らくあろうかと思うんです、少なくとも国交省が直轄している河川については大至急に調べていただいて、こういったせっかく設置した水門が開かなければ話になりませんので、国交省直轄河川も含め、今申し上げた三万本の関係河川の全国一斉水門点検を求めるわけでありますが、大臣、ぜひその意味では関係省庁にしっかりと指示を出してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○佐田委員長代理　時間が参っておりますので、短目にお願いします。
○甲村政府参考人　まず、乙川の管理者は愛知県でございます。
　それで、この洪水水害による被害を防ぐためには、日ごろから河川巡視だとか施設点検を行って施設がちゃんと動くというのを確認していくことが非常に大事でございます。
　国交省では、毎年、出水期における防災対策というのを出しております。またさらに、七月末の豪雨を受けまして、直ちに河川管理施設の再点検を実施したところでございます。また、今般の、今のような事件を受けまして、「出水期における許可工作物の防災対策の徹底について」というのを国交省並びに全国の河川管理者に周知徹底したところでございます。
○佐田委員長代理　時間が参っております。
○古本委員　済みません。
　ちょっと大臣が、今、御決意を確認したいので、あわせて。でも、これは本当に、委員長、大勢の人が被災されている話ですので……
○佐田委員長代理　わかりました。
　時間が参っておりますので。
○古本委員　ちょっともう一つだけお願いします。
　今回、車が大分浸水しています。あるいは家屋も大変浸水しています。これは建てかえたり買いかえたりするのに随分お金がかかりますね。
　国税、地方税、関係税の減免に当たりましては、各自治体の裁量ということになっています。特に地方税ですね、固定資産税、自動車取得税、自動車税。こういう車両の買いかえ、住宅の買いかえも含めて各自治体の裁量になっています。ですから、ぜひ、これは大変な官製災害と見てもやむを得ない面もある今般の事案でありますので、格段の配慮をするように関係自治体に求めていただきたいということと同時に、今申し上げた水門の一斉点検をあわせて御答弁を願いたいと思います。これで終わります。
○佐田委員長代理　簡略にお願いします。
○林（幹）国務大臣　関係省庁とその辺はよく緊密に連携をとりまして、自治体でやること、あるいは県でやること、国でやること、いろいろあると思いますので、その辺はよく調整してまいりたいと思います。
○佐田委員長代理　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　まず最初に、気象庁にお伺いをしたいと思います。
　先ほど来話題になっているゲリラ豪雨という局地的な集中豪雨について、今どのくらいの確度で予報ができるようになってきているのか、そしてまた、もっと言えば、今後、どの程度の時間とお金をかけていけばどのくらいまで精度を上げていけるのか、まず、技術的なことについてお伺いできますでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　局地的な大雨、豪雨に対するお尋ねでございますけれども、局地的な大雨は、積乱雲が発生いたしまして、これは通称入道雲と申しますが、不安定な大気の中で発達して起こりやすいということでございます。その場合、現在の技術といたしましては、数百キロメートルの範囲について予測することが可能であると思っております。その範囲で豪雨が発生する可能性が高いというときになりますと、気象レーダーなどを常時監視しておりまして、そして、雨の降っているその降り方を見ながら機敏に大雨警報などを発表しているのが現状でございます。
　それをもう少し長い時間、大雨が降る直前ではなくて、その前の長い時間予測するためには、いつ、どこで、どの程度降るかということをピンポイントで予想する必要がございますけれども、それは現在の時点ではまだ非常に困難なのが現状でございます。
　これに対処することができるようにするために、気象庁では、雨や風の動きを立体的、連続的に観測する気象ドップラー・レーダーの活用により、雨雲の動きに関して監視精度の向上を図りたいと考えております。また、先ほどの数百キロメートルでございますけれども、現在より少しでも雨の降る地域を絞り込んで予想することができるように、数値モデルの高度化に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ早急に対策をとっていただきたいと思っております。
　今般、この夏各地で起こったこういう劇的な天候の変化による集中豪雨、こういった事態に至ったときに、どのように住民の皆様方が避難をされたり、また警戒をされたりするか。その一つの大きな信頼をする情報が気象庁発表の予報でありますから、そういう意味でのさらなる技術の進歩を早急に強くお願いしておきたいと思います。
　私の方からは、そういった中で、愛知県の一宮市、こちらの方で、先ほど古本委員が質問をされました岡崎市と同じ日でありますけれども、豪雨災害が発生をいたしました。一宮市に私も行ってまいりまして、実際の災害の状況を見てきたわけでありますけれども、この災害では、実際に被災をした地域、つまり、床上、床下浸水等の被災をした地域と避難勧告が出た地域に差がございました。また、時間的にも差があったと承知をしております。
　特に、降雨量でいいますと、市内の最大一時間雨量は、千秋消防署における観測点において、八月二十八日の二十二時十分から二十三時十分までの時間雨量百十・五ミリ、また、市内最大連続雨量というのは、丹陽消防署管内で八月二十八日十三時から八月二十九日五時四十分までの二百二十七・五ミリ、こういうふうな状況でありましたけれども、実際の避難勧告は、二十九日の午前四時四十五分に五日市場連区百七十世帯、また下浅野連区の百十世帯に避難勧告が出ています。
　ところが、実際には、床上浸水を多数した地域は、同じ一宮市内でも少し離れた富士連区、もしくは、今伊勢連区においての床上、床下浸水というのが被害件数としては多くなっております。そういう意味では、避難勧告をされた地域でない地区が床上に浸水をしてくる。結論として、住民の皆様方からすると、自分のところではないところで、しかも避難勧告が出る前に床上浸水をしてくるという状況になっているわけであります。
　集中豪雨が起こった場合、まさにピンポイントである場合には、河川の水位の上昇を見る避難勧告と、先ほどお話ししました避難勧告の場合には、日光川等の水系であります五条川、青木川等の水位の上昇を受けての避難勧告だと聞いておりますけれども、水位の上昇と局地的な雨が降る地区というのが必ずしも一致しない、排水の関係で局地的な雨の降ったところに浸水が起こるということになってくると、避難勧告のあり方についても見直すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　と同時に、先ほど古本委員が指摘をされました、一宮市においても、深夜の住民への情報伝達というのは大変苦慮されております。一宮市は連区制というのをとっておりまして、連区長さんを通じ各区長さんにそれぞれ指示も伝わったと聞いておりますし、広報車を回したり、後ほどお伺いしますけれども、消防団の方々がハンドマイク等で避難勧告の連絡を伝えたといいますが、豪雨が終わった後でありましたから、そういう意味では今回の場合は避難勧告の情報が聞こえたかもしれませんけれども、逆に言うと、集中豪雨の最中、時間百十ミリを超えるような雨が降っている状況下で果たして音が聞こえるのかどうか、こういうことも一回試されてみてはいかがかと私は思うわけです。
　先ほどの、水位の上昇による避難勧告もしくは避難指示の出し方と降雨場所とのギャップについてどう考えるか、それからもう一つが、今の深夜の住民への情報伝達の方法についての一工夫をお願いしたいということについての御答弁をいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、避難勧告の出し方についてのお話でございますけれども、今回といいますか現在行われている避難勧告等の発出の考え方でございます。
　これにつきましては、平成十六年、新潟・福島豪雨を初めとした一連の水害等でさまざまな課題が出てまいりました。それらの課題に対応するために、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定して、その考え方に基づいて各公共団体が避難勧告等の発出を行っているということでございます。
　ちなみに、平成十六年の新潟・福島豪雨でございますけれども、これにつきましては、約二日で、最も降雨量の多いときが約四百ミリ、時間最大降雨量が約五十ミリ、そういう状況でございます。今回のような局地的または短時間の豪雨災害に適切に対応できるかどうかというような問題があるのはまた事実だろうと思っております。
　我々としても、この基本的な考え方、ガイドラインの見直しが必要かどうか、そういったことを含めまして、自治体における取り組みの実態を調査した上で検討していきたいというように考えております。
○岡本（保）政府参考人　今委員御指摘ございましたように、住民の方々へ豪雨等のいろいろな情報といったものを的確に伝えるという場合に、さまざまな状況を想定して、一つの伝達手段に限らず、いろいろな手段を複合的に活用するということが非常に重要であろうと思っております。
　これまでも、今御指摘ございましたように、防災無線あるいは広報車両によります伝達、あるいは消防団、自主防災組織等を使って戸別に残っている方がいないなどのような伝達をする、さらには、ファクスでございますとか携帯のメールでございますとか、いろいろなそういう手法を使いながら伝達をしていく。それも、いろいろな状況を想定してその伝達ができるように、それが確実に伝わるようにということを常に体制的に用意をしておくということは、御指摘のように重要だろうと思っております。
　私ども、例年、そういう考え方から、集中豪雨等の時期を迎えるに当たりましては、事前に、そういう意味での各種の手段を複合的に講じていただくような対応ということをお願いいたしておりますが、今回の災害も踏まえまして、そういう意味での早期避難の重要性の周知といったことについて、都道府県、市町村等に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　先ほどの古本委員の指摘にもありましたように、防災無線の設置についてもう少し補助をするとか、もちろん音だけではないと思います、先ほどお話ししましたように大変な音だというふうに思っています。マンションに住んでいる方が多い地区だと家の中の気密性は高いかもしれないけれども、一戸建てだと、そういう意味では、近くにトタンの納屋でもあれば大変音がうるさい、電話で避難の指示を伝えても電話の音も聞こえないという状況になり得ることは想定できるわけですから、音だけではない何らかの方法も含め、できないのか、創意工夫をしていただきたいと思います。
　その上で、きょうは総務省の自治財政局にも来ていただいておりますけれども、一宮市におけます今回のこの被災に対しての特別交付税の件です。
　きのうお伺いしましたところ、農用地の被災状況についての確定ができていないこと、また障害者の数等の確定、また死者数の確定ができていないということによって若干の誤差はあるとはいえ、その前段の床上浸水等のいわゆる住宅被災についての特別交付税はおよそ千四百五十万から千五百万円ぐらい出るのではないかというふうに承りましたけれども、その点については、十二月に出るということで間違いないのか、確認をしたいと思います。
○久保政府参考人　御質問は災害に対します特別交付税措置でございますけれども、特別交付税に関する省令に沿いまして、私ども、災害復旧や応急対応に要する経費としまして、先生御指摘があったように、幾つかの項目に分けて計算をしております。
　恐らくといいますか、一番その中で大きな割合を占めてくる現年災害、とりわけその中でも算定額に大きな影響があると考えられますのは災害復旧事業関係費でございます。これにつきましては、御指摘がございましたように、まだ算定額が判明していないといったような状況がございますので、そうした幾つかの前提を置いた上で現行の省令に沿って計算をしてみますと、御指摘ございました一千四百万円程度の金額、これは恐らく出るだろう。先ほど言いましたように、恐らく最も大きな部分を占めるであろう災害復旧事業費関係、これが出ておりませんので、それがはっきりいたしますと千四百万を超えるだろうということは今の時点で見込めるだろうと思います。ただ、あくまでも仮の試算でございます。
○岡本（充）委員　省内における精緻な計算というのはこれからだという話でありますけれども、実際に一宮市の場合には、床上浸水をした住居に対して、いわゆる見舞金を一世帯当たり五万円支給していると聞いています。今回の九月二日時点での床上浸水の総計が二百七十六件だというふうに私聞いておりまして、そういう意味でいいますと、これで五万円掛けるともうこれで一宮市の出費は千四百万円にかなり近づいてきてしまうという話になるわけであります。もちろん、市が独自にやっている制度でありますし、先ほどの話で、特別交付税の使途というのは限られていないわけですから何に使ってもいい、こういう話ですけれども、やはり次なる被災に向けての整備をしなければいけない部分に投資ができるような、別の角度で交付税の試算というのもまたこれから検討してもらいたい、金額についてももう少し見直しをしてもらいたいということをあわせて要請しておきたいと思います。
　その上で、今度は、次なる被災という前に、もう一つ一宮で私が聞いてきた話ですけれども、冠水した道路、今回も、雨が降って道路が冠水をしてきた、そのときに、道路際に住んでみえる方々からすると、家の土間のところから水が入ってきて、いよいよ畳に上がろうかとしているところで、要するに、道路上を勢いよく車がだあっと走っていくと、それによって生じた波によって、ぎりぎり土のうを積んでいたところから水があふれて床上浸水になってしまった、こういう話を聞いております。
　ところが、道路をとめてくれといって電話をすると、道路管理者、例えば県道であれば県でありましょうし国道であれば国でありましょう、と警察との間で、どちらになるのかというのが定かでない中で、ある意味、言葉は悪いかもしれないけれども、たらい回しのような状況になって、結局、冠水した水が家に入ってくるという形になった。この部分について、一度、道路管理者と警察の間で、どこにどう通報したらいいのか住民の皆様方に周知ができるようにしてもらいたいというふうに思っているわけでありますけれども、今後の対策としてどのようにすればいいのか、道路局長にお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えをいたします。
　道路管理者、交通管理者、それぞれ道路法それから道路交通法に基づきまして、必要とあれば道路の通行どめをすることが可能でございます。
　今回のケースのように道路が相当程度冠水しました場合、現地で道路管理者それから警察、地方自治体で密接に連携をとらせていただきまして、危険防止の観点から道路の通行を制限する。それによって、先生御指摘のような車両の通行による沿道家屋への浸水の影響の防止ということが可能であると考えております。
　今後とも、災害時におきまして、道路管理者それから警察、自治体、密接に連絡をとらせていただきまして、柔軟に対応して被害の軽減に努めたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　では、住民はどこへ通報したらいいというふうにここでお答えいただけるのか、きちっと明確にお答えいただきたいと思います。
○金井政府参考人　現地の方で密接にそれぞれ連絡はとらせていただいておりますので、道路管理者でも、現地の方の出先がございます警察でも、どちらでも可能であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　どちらでも可能であるというのが、もうまさに、あっちだこっちだと回されるんですから、そこはきちっと明確な道筋をもう一度つくるように、私はこの場で強く要請しておきます。同じことがないように、また同じ質問をすることがないようにしていただかなければいけません。
　それから、今度は河川の管理についてのことでありますけれども、こういう局地的な豪雨ではなくて、周辺、流域への豪雨が続いた場合に、堤防の強度は大丈夫なのかという質問を私これまでしたことがあります。そのときに、五十年に一度の、もしくは戦後最大の降雨にも耐えられるように堤防はなっているというふうに話をされていましたが、台風等が来て、低気圧の中で潮位が上がる、もしくは大潮等で潮位が上がる、そういうものが、大変不幸なことにそれが合わさったときに、雨とそして今お話をした潮位、これでさらに堤防の破堤の危機が近づくと私は考えているわけでありますけれども、この相乗効果についてぜひ検討をしていただきたいと思っているわけです。
　ここまでしか潮位が来ないことになっていますとかそういう想定ではなくて、伊勢湾台風、これは五十年です、この秋になります。私の選挙区であります愛知県西部地方ではこの記憶がまだ生々しく残っている中でありますから、ぜひこれを検討していただきたいというふうに思っておりますが、検討していただけますでしょうか。
 〔佐田委員長代理退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○甲村政府参考人　近年、地球温暖化に伴う気候変化の影響と考えられる激甚な災害が発生しております。これまで想定していなかったような外力を想定してその対応を図ることが重要と考えております。
　このため、木曽川下流域を含む東海地方のゼロメーター地帯において、計画規模を超える高潮や洪水による大規模かつ広範な浸水被害が発生した場合を想定して、その場合においても被害を最小化することを目的に、国、地方自治体、ライフライン管理者等をメンバーとする東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会を平成二十年三月に設置し、危機管理行動計画を策定しているところでございます。これに基づきまして、想定以上の洪水、高潮が来た場合の被害を最小化してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、九月八日に内閣府の方から、新聞等で報道されておりました、いわゆる今後予測し得る大規模豪雨における堤防の強度もしくは被害想定、こういったものの中で、千年に一度の雨量が三百九十ミリ、こういうふうな想定をしているという報道がありました。多分そのように想定をされているんだろうと思います。
　例えば、千年に一度の降雨も、本当に三百九十ミリなのか。話を聞いてみると、どうも、二百年に一度が三百二十ミリだから、統計上、千年に一度は三百九十ミリになる、こういう話です。詳しく話していると時間がなくなりますけれども、その論理を使うと一万年でも十万年でも雨が予測できるという話になるんですが、統計的手法というのは長期で見ていくとやはり誤差が大きくなってくる。いろいろな方法を使って統計をとっていただきたい。
　本当に三百九十という数字が真の値かどうかも定かではないという中で、ここの再度の見直しをぜひお願いしたいと思うわけですが、お答えいただけますか。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、中央防災会議大規模水害対策専門調査会が去る八日に発表いたしました利根川の被害想定で用いた千年に一度の確率の降雨でございます。これにつきましては、過去の降雨量を、実測値との相関が高い予測値が得られるモデル式を用いて求めたものでございます。専門調査会では、このモデル式を用いて計算した被害想定結果に基づいて、対策の検討を進めていく考えでございます。
　ただ、今先生御指摘の点でございますけれども、確かに最近の集中豪雨の多発等々がございます。こういった気候変動の傾向を踏まえると、このモデル式を含めた降雨量の評価方法のあり方についても、我々として、今後の研究課題としなければならないというように認識をしているところでございます。
○岡本（充）委員　そういう、まさに洪水時などに活躍をする水防団、また、その水防団は消防団と兼ねていることも多いと聞いております。水防団、消防団、それぞれ、日中は仕事を持っている方も多いわけでありますけれども、こういった皆様方がより今後こういった活動に従事をしていただけるように、ぜひ消防庁にも御検討いただきたいと思っているわけですが、一言でいいのでお答えいただきたいと思います。
○岡本（保）政府参考人　今委員御指摘のように、大規模災害等に対応いたしますために、消防団員の確保というのが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、この四月現在で約八十九万人の消防団員の方々がおられますが、かつてのピーク時は二百万人の方々が従事をしておりましたが、当面百万人という目標を掲げて、私ども、消防団の新戦力の確保ということで、現在各方面にいろいろなお願いをさせていただいておりますが、今の御指摘も踏まえまして、消防団の戦力の確保ということに意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　それと、今回大変大きなニュースとなっておりますが、災害時の食料として備蓄をしていた米を、その中で、事故米というそうですけれども、基準値を上回る農薬や、またカビが生えていたということで、事故米と称して、これを安価で買い受けて、そしてそれを実際は食用として転用していたという話でありますが、国民の皆様方が食の安全に関して大変不安をお持ちであります。
　確認をしておきたいんですけれども、テレビで報道されておりますが、三笠フーズのみならずこういった事故米を買っている業者に、農政事務所等農林水産省の方から、事故米が発生をして、買ってくれという要請をしていることはないんだろうと私は信じたいんですけれども、要請をされたことがあるんでしょうか、ないんでしょうか。そこははっきりしていただきたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　事故米が発生した場合、この事故米、いろいろなタイプのものがございますが、倉庫に入っているうちに水が入って水にぬれたとか、それからカビが発生した、そういったものがいろいろございます。
　それについて、販売するときには、基本的に入札あるいは見積もり合わせという形で売っております。ただ、それほど売れ行きのいいものでもございませんので、関係のところに、いろいろ、入札のときに、こういう入札がございますということをお話しして、入札に参加していただくということはございます。
○岡本（充）委員　もう一つ。
　キロ単位五、六円の、事故米のいわゆる工業用の取引価格だと言われているのに、要するにそれよりも高い価格で事故米を三笠フーズなどが落札し、そこに、輸送コスト、キロ当たり三十円ぐらいかかるそうですけれども、三十円ぐらいかけたら、どう考えても、事故米を例えばキロ当たり八円、九円で買って輸送コストを乗せたら、基本的には、中に入る三笠フーズなどは利益が出ないだろうということが想定されるにもかかわらず……
○土屋（品）委員長代理　申し合わせの時間が過ぎております。
○岡本（充）委員　委員長、ここは重要なので、一つだけ。
○土屋（品）委員長代理　簡単にお願いします。
○岡本（充）委員　この価格差が、本来の市場の価格より高い価格で三笠フーズが買っているということをおかしいと思わなかったのかということが私は大きな疑問なんです。
　そういう意味で、入札価格が高かったことについて疑問を感じることなく、ひたすら要請をして、販売をしていたというような実態だったのかどうかという点と、それから、今後、いわゆる事故米の広がりについて早急な調査をして、これまでのずさんな検査体制、九十回以上も三笠フーズに入っておきながら帳簿しか見なかった、こういう体制を早急に見直すということを、ここで決意を持って述べていただきたいと思います。それで終わります。
○土屋（品）委員長代理　時間ですので、簡潔にお願いします。
○奥原政府参考人　政府が販売するときの価格につきましては、当然、入札でございますので、予定価格等を決めて公正に販売価格を決定している、こういうことでございます。
　それから、今回の事件、我々も非常に重く受けとめております。この三笠フーズの行ったことは、契約にも違反いたしますし、各種法令にも違反する、そういう行為だと思います。ですが、長年にわたってこれを見逃してまいりました農林省の問題点も重大なものがあるというふうに認識をしております。
 〔土屋（品）委員長代理退席、佐田委員長代理着席〕
　昨日も、太田農林水産大臣から、徹底した再発防止策、それから流通ルートの徹底解明、そういった指示を受けておりますので、早急にそれを徹底してまいりたいというふうに考えております。（岡本（充）委員「いや、おかしいと思わなかったのか」と呼ぶ）
○佐田委員長代理　ちょっと、手を挙げて発言してください。
○岡本（充）委員　おかしいと思わなかったのかということについてはどうだったんですか。
○佐田委員長代理　お静かにお願いします。お静かにお願いします。
○奥原政府参考人　入札等でやっております場合に、その価格でございますけれども、そんな高い価格でもって落札をしているわけではございません。それは事故品でございますので食用に回すことはできない、その前提で買っているわけですから。政府が売る時点での価格は低いものでございます。
○佐田委員長代理　時間が参っておりますので、簡略にお願いします。
○岡本（充）委員　はい。
　違うんですよ。工業用に流通するときには、キロ五、六円でしかのり用では買わないと言われていることを御存じなかったということですか。五、六円でしかいわゆる工場が買わないのに、それを八円、九円で落札したら、だって五、六円でしか売れなかったら逆ざやじゃないですか。その価格を知らなかったのか、もしくは知っていてもおかしいと思わないほどそこの感覚が鈍磨していたのか、そのどちらかしかないんですけれども、はっきりしていただきたい。
○奥原政府参考人　工業用ののりの原料として使われる場合にどのぐらいの価格であるかということは当然わかっておりますし、それをベースに予定価格等を算定した上で入札等を行うという仕組みでございます。ですが、入札をやってみて、その予定価格との関係でおかしくなければそれで落札をする、これは入札の仕組みとしては当然でございます。（岡本（充）委員「高いんでしょう」と呼ぶ）いや、できるだけ高く売るというのが入札の仕組みでございますので。
○岡本（充）委員　では、またこの問題は取り上げさせていただきます。ありがとうございます。
○佐田委員長代理　次に、和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　我が党のお二人の委員が質疑した後でございますので、また、ほかの各委員の方から今回の被災状況なり、詳細にわたって御質疑がございましたので、私の方からは、質疑通告をさせていただいておった中で重複をできるだけ避けながら御質疑をさせていただければと思います。
　まず、今回の豪雨につきまして、いろいろな分野でいろいろな評価がなされております。気象庁の方にお伺いしたいと思いますが、今回起きました各地での豪雨災害、私自身が、自分の地元地域でも被害に遭われた方々がいらっしゃいますので、そういった方々のここ数年間に起きている気象についての御感想も含めていろいろ取材してまいりました。市民、県民、国民の皆様方の視点からすれば、今回の豪雨は今までと違って、自分のところに降っている、ほかのところに降っていない、そういう意味での局地的なという違いも多少はございますが、一番皆様方の感想として違っておりましたのは、ごく短時間に物すごい量の雨が降ったということのように取材する限りでは感じられました。
　そこで、私自身、サンプルではございますが、今回の内閣府の出されておられますこの被害状況等についてという文書と、ちなみに昨年、やはり秋に、台風四号が参りまして梅雨前線が刺激されて災害がたくさん発生いたしておりましたが、そうしたものについての内閣府の発表された文書とを比較してみました。
　そこで、ひとつ気象庁の方にお伺いしたいんですが、今回内閣府が取りまとめられた中に、気象庁なり、また災害を受けられた方々の集計をされている消防庁なり、こうしたところがつくられている部分につきまして表現を見ておりますと、昨年の被害の場合には二十四時間雨量についての表現がほとんどである、ことしのこの報告の場合には一時間雨量についての表現がほとんどである。こうしたところからも、実は国民の皆様方の感覚というのは非常に当たっているのかなというふうにこの報告書を読んだ次第です。
　こうした観点から、気象庁の今の御分析の中で、今までの豪雨と今度の豪雨とが、どういった背景の違いがあったり、どういった発生メカニズムの違いがあったりすると考えておられるのか、それを御答弁いただければと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　雨の降り方といいますのは、自然でございますから、毎年決まったように起こるわけではなくて年々変動がかなりあるものでございます。
　それで、ことしの大雨の傾向と申しますのは、一時間当たりの大雨の発生回数というのは平年に比べて多うございます。それから、一日単位の大雨の発生回数というのは平年に比べて少ないというのがデータから分析した結果でございます。ただし、一時間当たりの発生と申しますと、例えて申しますと、一時間五十ミリを超える非常に激しい雨の発生回数というところでございますけれども、ことしの六、七、八の三カ月で例年の約一・四倍でございます。ここ三十三年間では六番目の記録でございます。その程度の記録でございます。ですから、ことしだけ今までに比べて特に変わったわけではないんですけれども、短時間の大雨が多かったということでございます。
　どうしてこういうことがあったかといいますと、それは気象条件によって異なっておりまして、ことしの夏は前線が張りまして太平洋高気圧の勢力が弱かったため、南から湿った空気が入り込んで上空の冷たい空気との間で不安定を生じまして、そのため局地的な豪雨が発生したものと考えております。
　以上です。
○和田委員　今の気象庁の長官の御答弁によりますと、端的に言って、それほど特異なことではなくてたまたま重なったんだというふうな御答弁のように受けとめました。しかし、そうであれば、今までにも十分想定された範囲内の豪雨ではないかと言うこともできるのではないかと思います。
　そうした意味から、私、今回質疑の機会を与えていただきまして、自分なりに研究しておる中で感じましたことは、自然の気象条件なりいろいろな現象がかなりスピーディーに起こっているにもかかわらず、まだまだそれに対して人間の対応がそのスピードに追っついていないのではないか、そのような問題意識を持った次第でございます。これはもう中での手続、また作業論のお話でございますので、後でよく分析されて、直すべきところを直してみていただければと思います。
　このような観点から、私の地元広島県の福山市、今副大臣をされておられる宮澤先生の御地元でもございますが、実は、地元の福山市に対しまして、今回の被災状況はどんなものだろうかというふうにお問い合わせいたしました。そのときにいただいたペーパー、こちらにございますが、きちんとした御報告ではございますが、実は、この報告が九月一日の十八時現在で最終報告としてまとめられたものでございます。
　そして、見ていくうちに、先ほども申し上げたように、今回の内閣府の取りまとめられた報告書、こちらにございますけれども、拝見していきますと、各県の被災状況についての表もございます。関係者の皆様方よくお持ちだと思いますけれども、そこに、私の地元広島県と申し上げましたが、広島県の欄もございます。これを比較しますと、内閣府の取りまとめになられたこのペーパーを拝読する限り、九月二日の十七時三十分現在で被害がまとめられております。
　つまり、自分の市の部分をまとめている福山市分は九月一日の十八時で最終報告でございます。その報告の被害件数と、この九月二日の内閣府の取りまとめられた、これは福山市とは書いてございませんが広島県と書いてございます、広島県の被害件数とが異なっております。しかも、普通、概念的に異なってもおかしくないんですが、福山市の取りまとめた被害件数の方が多くて、広島県の被害件数としてまとめられたものの方が小さいわけでございます。
　ここまで御説明すれば、何か皆さんまたおかしいと思われるのではなかろうかと思うんですが、特にこれを深く追及しようと思いませんが、少なくとも、二十四時間近くの差があって、後にまとめられた方の御報告がそれぞれ自治体から拾って合算しているであろう数字よりも小さい数字になっているということは、かなりこの御報告に入っている数字は前の時点の数字ではないかと思うわけでございます。
　これ以上は申し上げませんけれども、今回の質疑の時間をいただいたときに、私自身がこうやっていろいろな資料を拝見しておる際、先ほど申し上げたとおり、自然のスピードに人間のスピード、つまり私たちが最も国民の皆様方の生活の安全を守らなければいけない立場にございますが、私たちの対応スピードがまだまだ間に合っていないのではないかと思った瞬間でございました。
　この点について特に御答弁を求めたいと思いませんが、こうした問題意識から、もっともっと予報の時点からどれぐらいの幅で雨が降りそうかということを的確に国民の皆様方にお知らせする、要するに、地域で限定することが難しくても、例えば積乱雲の大きさを考えれば、どれぐらいの水分がその中に入っておって、どれぐらいの時間当たりの降雨量があり得るということは、気象庁の専門的な知識をもってすれば、技能をもってすれば対応可能ではないかなというふうな思いをいたしながら、今後、もっともっと早く皆様方に雨が降りそうだということをお知らせする、そういう精度の高い分析能力を身につける余地があるのではないかと考えているんですが、その点について、今気象庁のお考えになっているところをお述べになっていただけますでしょうか。
○金子副大臣　今委員がおっしゃったように、局地的な大雨があって、なかなか予報が難しい部分もございます。局地的な大雨をもたらす積乱雲の発生とか発達の起こりやすい気象条件になるかを数百キロの範囲について予想することは可能でございます。しかし、それより狭い領域に絞り込んで、いつどこでどの程度の雨が降るかをピンポイントで予想することは、現在の技術では非常に難しいというのが現状であります。
　しかしながら、現在、一般の気象レーダーが全国で大阪ほか九カ所ございます。それに加えて、これまでのレーダーというのは雨とか雪とかだけであったわけでありますが、雨と風の動きを立体的、連続的に観測する気象ドップラー・レーダーというのを活用いたしますと風の動きもわかりますので、雨雲の動向に関する監視精度の向上を図るとともに、現在より少しでも雨の降る地域を絞り込んで予測することができるように数値予報モデルの高度化などを進めております。
　ただいまのところ、全国で東京ほか十一カ所で気象ドップラー・レーダーが運用中でございます。このドップラー・レーダーを活用して、精度の高い予報をできるように頑張ってまいりたいと思います。
○和田委員　今副大臣の方から御紹介いただきましたようなものをぜひ早く導入していただきまして、何度も申し上げて恐縮でございますが、いろいろな諸条件が変化することの中で、どうも自然の方が早く変化しているようでございます。私どもも、政治、行政的な対応を急いでいただければと思う次第でございます。
　少し質問の視点を変えさせていただければと思います。
　今回、そのように急激に雨が降ったことによりまして、今まで全国で、冠水した、床下、床上浸水した家屋、こうしたものがそれほどなかった地域でも、一気に水が押し寄せてきたことにより床の上下に水が入り込んでしまった、そういうところが非常に多いようにお聞きしております。
　そうしたところからちょっと問題意識を持ったわけでございますが、既に御質問の通告をしてありますが、これからちょっと議論したいと思っておりますところから、日本の中で、海抜、つまり海面の高さよりも低いところがどれぐらいあるんだろうか、そしてまた、そこに住んでいらっしゃる人口がどの程度おありなんだろうか、そうしたところから、その方々が本当に多いのであれば、そうした方々の生活の安全を確保することは私どもとしても最も優先順位の高い事項ではないかというふうに思うんです。まず、この実態から、私自身も全然自分では把握できないでお聞きしておりますが、これは国土交通省さんでよろしいんですか、今御存じのところをお述べになっていただけますでしょうか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるゼロメーター地帯でございます。面積でいいますと全国で千六百四十八平方キロメートル、そこに住む人口でございますけれども、約五百四十万人でございます。
○和田委員　ありがとうございました。五百四十万人いらっしゃるということでございます。
　実は、ここから先、ぜひ国土交通省の中でこうした方々の声を聞いてみていただければと思いますが、少なくとも、私が地元広島県福山市の中でこうしたところに当たっている住家の方々にお聞きしますと、今まで、この十年、二十年間、この低い地域に対して行政的な施策は展開されたことがないとおっしゃっておられる方々が、ざっくり申し上げて三分の二以上いらっしゃいます。そうした方々の声を、こういった災害が起きたことを契機に、ぜひ一度お考えいただきたいというふうに思う次第でございます。
　実は、自分の経験を申し上げて大変恐縮でございますが、私、国家公務員時代にタイの方に勤務させていただいたことがございます。皆様方も一度や二度はいらっしゃったことがおありではないかと思いますが、実はタイの首都バンコクも、とにかく相当洪水に悩まされている大都市でございます。そこで、私ども、ＯＤＡを使うなりなんなりしまして随分支援をしてまいっているわけでございますが、その中で海外の専門家がその地に入られて私なりに教えてくださることは、やはり海抜ゼロメートル地帯というのが、技術的、専門家の視点から見て、水を出していくのにいかに苦労する地域かということを相当力説される方々ばかりいらっしゃいました。
　細かな議論は私自身もちょっと理解しかねましたが、海面より低いというところは、雨が降ればどっと水が流れてきて、水が最後流れていく先は海でございますので、その海の面より低いところは、物すごい水圧を増して外に吐き出さなければそこの地域の水を排除することができないということで、その上に上げる力、しかも、上へ上げたところはまだ自分の土地より高いわけですから、さらにそれを押し込んでくるのを防止する力、そうしたものも必要なように聞きました。
　つまり、今回、この災害対策特別委員会をこの時期に開かれるに当たりましては、もう一度、こうしたゼロメートル地帯に住んでいらっしゃる方々の生活を最優先に確保していただくような、予算的な、法律的な手当てを検討していただくことが可能ではないかというふうに思って質疑をさせていただくのでございます。
　そうした意味におきまして、これはお聞きしておった各地の住民の皆様方からの御意見からも出てきたことでございます。国土交通省さんは各種の許認可権限を持っていらっしゃいますが、大きな宅地を開発するなどのこれから必ず人が住むというところがわかっているような土地について、その地帯がゼロメートル地帯であるだとかいろいろな条件で、その付近の水がどっと大量にそこの地域に流れ込みやすいだとかそういった事情があるときに、この地域に対して何らかの法的な手当てを打っていいのではないかというような御意見がございました。
　その一例に、開発案件を許認可するときには必ず何メートル以上かさ上げしなさいとか、要するに排水が十分に行えないというふうに思えるときには許認可はできないですよというふうに行政指導するだとか、そうしたことを考えてはいただけないだろうかという御意見が上がりましたが、この点についてはぜひ担当大臣の方からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金子副大臣　これまでは、大規模な宅地開発等につきましては、都市計画法などにおいて、災害防止の観点から必要な制度的枠組みを用意してきております。しかし、近年、これまで想定していなかったような集中豪雨によりまして大規模な浸水被害が起きていることから、現行の枠組みでは対応できていない面があるのも事実であると考えております。
　しかし一方で、多くの都市におきまして既に土地利用が進展していることを考えますと、近年の浸水被害の対策として国民に対してどの程度の建築規制や土地利用規制を行うことが適切であるかについてはいろいろな議論のあるところであり、有効な手法を慎重に検討していく必要があると考えております。
　こうした問題意識のもとに、都市の安全について総合的に取り組むために、社会資本整備審議会に小委員会を設けまして、本格的に、できるだけ早く検討を開始することとしております。その成果を踏まえまして、安全な町づくりのための施策の充実を図ってまいりたいと思います。
○和田委員　いろいろ御検討なさっておられるというふうに承りましたので、ぜひその検討を早く進めていただきまして、確かに、法的規制を行えばよいというものではないかと思います。ただ、住んでいらっしゃる方々からすれば、新しく開発されるところが安全なところでなければなかなかその地域の魅力も増さないというお声が町づくりの観点からも非常に高かったように思います。ぜひ、国土交通省の町づくり、いろいろな諸施策がございますが、その御検討の際に、洪水を起こさせないような町づくり、いわゆる、水が入ってきて、家はとにかく浸水したらかなりだめになりますので、それを防止するための町づくり、防止しながらの町づくりということに思いをいたしていただければというふうに思います。
　さて、時間も残り少なくなってまいりましたが、今回、いろいろと被災を受けられた地域、私の地元でも回らせていただいてみて感じたことでございますが、まだまだ、こういった自然現象の分析、もしくは今まで私たちがずっと数十年間国土を開発してきた、そうしたこととの兼ね合いというんですか、バランスというんでしょうか、開発してきたことが、自然現象の変化に対応する力が随分脆弱になってきているのではないかというふうに感じた側面がございました。
　例えば、私の地元で報告書をいただいて拝見したところによりますと、今まで私自身も経験したことがないところが冠水被害を受けております。実際に自分で運転しますので、道路が水につかって、車のエンジンに水が入りそうなぐらい水かさが増してしまうということがかなりの地域で発生いたしました。ちなみに、私の福山市だけで申し上げれば百十五カ所でございます。
　こういったところを、現場を訪れてみますと、普通に道路としては整備されておるのでございます。しかし、側溝に排水溝があって、その排水溝から普通のペースであれば水がきちんと排水されていくわけでございますが、先ほど来何度も申し上げているとおり、一気に降ったことによって今まで起こらなかったところの道路の冠水が起きている。
　そして、一夜明けた次の日に、いろいろ分析なさっておられる方々も地元におられました。そうした中で、その方々にちょっと状況を見せてくださいといって見てみますと、例えば前の日の夕方には道路一面が全く湖と化していたところの、その道路の真ん中の中央車線の真下が、土は乾いておるのでございます。
　つまり、片側二車線、両側四車線、またさらに広い道路もございますが、そうしたところをそのまま水を遮断するような材料でずっとアスファルト舗装を行っていたことにより、その面積に降った雨水はすべて側溝に集中するわけでございます。そして、その側溝が容量を超えており、それでどんどん水かさが増していったというふうにその現地の調査員の方々は分析されておられました。
　例えばこの点につきましても、アスファルト舗装の材料というものは、皆様方よく御存じのとおり、今では既にいいものが開発されており、高速道路では水がたまるようなところはかなり少なくなりました。こうしたことから、本当に防災対策を考えていくのであれば、我々が前回の通常国会で随分議論させていただきましたが、道路のいろいろな財源を使って、同じやるならば、本当に安全なものをつくっていただきたい。こうしたところが随分、十年、二十年ほうっておかれているから、今回私の住んでいる地域でも今まで全く道路の冠水が発生しなかったところで冠水が発生しているように、私自身ではなく、ほかの方々の分析によって感じた次第でございます。
　こうしたことを踏まえていただきまして、防災担当大臣、最後に、御自分の所見を述べていただければと思います。
○林（幹）国務大臣　いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　ことしの夏は各地で局所的な豪雨による被害が相次いだところでございまして、多くの人命が失われました。その結果、防災情報の伝達のあり方など、さらに取り組むべき課題が明らかになったと思います。
　担当大臣として、予測技術の精度を上げることや、あるいはまた迅速な応急対応、復旧対策、こういったものに関係省庁と連携を密にして万全を期してまいりたいと存じます。
○和田委員　そろそろ時間が参りますので、この発言にて終わりにしたいと思います。
　今回、災害対策特別委員会での発言の機会をいただきまして、被災地を幾つか訪れてみて思ったことでございますが、やはり今の行政、政治に、本当に原点に立ち返って、国民の皆様方のもとに寄って現象を分析し、その対策を練るという視点がもっともっと必要であるように思いました。ぜひ、今政権にいらっしゃる方々のそうした意味での真摯な御検討をお願いして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐田委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　八月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、八月三十日、現地に参りました。
　岡崎市伊賀町で亡くなりました女性の隣の家の人の話でありますが、市役所あるいは消防、警察に何度も電話したというわけです。しかし、なかなかつながらない。ようやくつながった市役所に対して、川の水かさが増しているので危ないのではないか、避難した方がいいのではないか、こういうふうに問い合わせをしたということです。ところが、市役所は、ちょっと待ってくれ、今検討しているところだ、こういう返事で、具体的な対応がなかったというんです。そのうち水が上がってきて、電話が水没しまして使えなくなった、こういう話でありました。
　この地域は、八年前の東海豪雨のときにも伊賀川がはんらんしまして、大変な被害が出たわけであります。今回亡くなった方は、八年前にも同じ被害に遭って、胸まで水につかって命からがら逃げた、今回はそれができなかった、間に合わなかった、こういうことであります。
　皆さんにお配りをしている被害者の現場の写真ですけれども、一枚目でありますが、これは今回亡くなられた女性の御自宅の写真ですけれども、緑色の矢印のところまで、屋根のところまで水が来て、逃げおくれたわけであります。家は平家建てで、周りにコンクリートの壁のようにマンションが建っておりまして、地形がすり鉢状で水が簡単に抜けていかないわけであります。
　資料の二を見ていただきますと、岡崎市の防災マップですが、この地域は河川重要水防箇所とされているわけですね。危険性というのは初めからわかっていたはずであります。
　そこで、まず大臣に、一般論で結構ですけれどもお答えいただきたい。
　行政側がこういうときになすべきこととしては、まず河川の水位を的確に把握する、危険性を判断して避難勧告など住民にそれを速やかに伝達する、そして確実に避難できる体制をとるということですね。特に要援護者を確実に避難させる、これが大事だと思います。こうして初めて水害から命を守ることができると思うんです。これは基本的なことでありますが、大臣のお考えをまず確認しておきたいと思います。
○林（幹）国務大臣　結論から言うと、先生おっしゃるとおりでございまして、ことしは特にまた夏に局所的集中豪雨がありまして、先ほども答弁しましたけれども、人命が失われるということで大変憂慮しております。
　これらの災害を通じて、防災情報の伝達のあり方など、さらに取り組むべき課題も明らかになったところでありますので、関係省庁と連携をとりまして、人命が失われることがないように対策を進めてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今回この実態を見ますと、この基本がきちっとなされていないというふうに思うんです。東海豪雨の教訓が生かされていないということだと思います。
　防災マップには河川重要水防箇所と位置づけているんですけれども、水防倉庫というものも、あるいは土のう倉庫というものも設置されていないわけです。こんな重要なところは土のうがなければ対応が敏速にいかないわけであります。私は三十日に調査に行きましたが、土のう積みが次の日の夕方からやられていたわけでありまして、これでは対応にならないわけであります。
　河川局に確認をしたいんですが、八年前にああいう水害を出した地域で、岡崎市の地域防災計画にも、避難の勧告、指示を発令する基準として、河川水位などの数値を定め、避難判断水位、特別警戒水位の具体的、客観的な基準を定める、こういうふうになっていると思うんですが、これは事実ですね。
○甲村政府参考人　一般論ではそう書いてございますけれども、伊賀川にはまだ水位計がついておりませんので、そのことは今までは行っておりませんでした。
○佐々木（憲）委員　これが重大なんですね。つまり、伊賀川に水位計、初歩的な、一番最初の、水位がどうなっているかが把握できていない、そういう装置さえないということですね。
　先ほどの同僚議員の質問に対して、過去三回大きなはんらんがあった、こういうわけですね。にもかかわらず、なぜこれが設置されていないのか。防災計画に、数値が必要である、あるいは基準が大事である、こう書いても、水位そのものを数値で把握できないということであったら、この防災計画も絵にかいたもちになるわけでありまして、なぜ、過去こういう災害が起き、かつ防災計画にも書かれていながらこのように水位計が設置されていないのか、その理由は一体どこにあるんですか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　伊賀川も愛知県が管理している川でございますけれども、愛知県におきましては、流域面積が大きく、なおかつ堤防決壊や河川がはんらんした場合に甚大な被害が発生するおそれのある河川について、水位計を優先的に今まで配置してきたというふうに聞いております。
　伊賀川は、今回を含めて過去三回の水害を受けておりますが、今まで設置しておりませんでしたが、今年度中に水位計を設置し、インターネットによる情報提供も来年度の出水期に間に合うように対応する予定と聞いております。
○佐々木（憲）委員　これはやはり県の対応も非常に問題があったというふうに思いますし、国としてもしっかりとした指導が必要だというふうに思います。
　水位計を設置することを決めたということですけれども、水防倉庫、土のう倉庫、これも当然、設置されていないんですから直ちに設置するというのが当然だと思いますけれども、これはいかがですか。
○甲村政府参考人　水防倉庫、土のう倉庫等につきましては、水防管理団体が設置の必要性を判断されて設置されるものでございます。補助制度もございますので、御相談いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　御相談と言いますけれども、例えば、八年前の九月十八日に、これは消防庁長官が答弁をしておりまして、当時の八田ひろ子参議院議員に対する答弁です。「今回の災害の教訓というものも踏まえながら、地方団体に対しまして、地域防災計画が実効性のあるものになるよう、今後とも一層努力をしてまいりたい」と。
　国と地方団体の関係あるいは水防管理団体、これはやはり一体として実効性があるものに、今回の教訓を踏まえ、何回もこれは繰り返されているわけですから、直ちにしっかり対応するというのが必要だと思いますが、大臣はどういうお考えでしょうか。
○林（幹）国務大臣　今河川局長が答弁のとおり、愛知県において水位計を設置するということを聞いておりまして、避難活動に極めて有効であると思っております。
　また、伊賀川においては、抜本的な河川改修に着手することを愛知県が決定したということを聞いておりますので、伊賀川の流下能力の向上が図られるよう、国交省と連携して対応してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　緊急事態に対応できるような、そういう体制をきちっとつくっていただきたいと思います。
　次は、避難勧告の問題です。
　私も現地で聞いたんですけれども、住民の方々に、避難勧告が出たということを知っていましたかと聞いたら、知らなかった、何の連絡もなかったと。すぐはんらんした地域の後片づけをされている方でありますが、そういう答えでありました。岡崎市は夜の二時十分、十四万世帯に避難勧告を出した。ところが、肝心の災害危険箇所の住民にきちっと伝わっていないわけです。このような事態は今回が特別ではなくて、何回もいろいろな、あちこちで災害がありますが、そのたびに同じようなことを聞くわけですね。
　やはり、豪雨の中で住民にきちっと危険性を伝達し、避難勧告を行い、安全に避難できるような体制をつくる、これは行政の責任だと思いますけれども、大臣はどのようなお考えでしょうか。
○林（幹）国務大臣　災害発生時におきまして、避難勧告等の情報を住民に確実に伝えることは重要であるということは認識しております。
　平成十七年に策定いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきまして、市町村は、地域特性を踏まえ、同報無線を利用した伝達や、消防団、自主防災組織等を通じた住民への伝達など、複数の手段を組み合わせて行うよう定めておりまして、消防庁においてこの旨を各自治体に周知しているところでございます。
　今後とも、避難勧告等の住民への迅速、着実な伝達が図られますよう、地方自治体の取り組みを支援してまいりたいと思います。