○中井参考人　東京工業大学の中井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年の九月から十二月まで、盛土の災害防止に関する検討会というものの取りまとめを仰せつかっておりましたので、そちらでまとめた提言を中心に本日発表させていただきたいと思います。
　お手元の資料を御覧いただければと思います。
　一ページ目は、委員のメンバーと開催経緯でございますので、こちらは飛ばさせていただきます。委員は、多方面の盛土に関する専門家から構成をされているということでございます。
　二ページ目に行きますけれども、提言は、大きくは三つの内容からでき上がっております。
　一つ目が、盛土の総点検と関連する法制度の状況。二番目が、危険な盛土箇所に関する対策ということで、こちらは、今回の盛土の総点検で発見された、危険があるというような盛土についてどういった対策をしていけばいいかということでございます。三番目が、危険な盛土等の発生を防止するということで、こちらは、予防の方の仕組みについての提言ということになっております。
　三ページ目をお開きください。
　まずは、盛土の総点検と関連する法制度の状況でございますけれども、盛土の総点検について概略をお話しさせていただきます。
　今回、全国の盛土についての総点検を、これは各地方自治体の方にお願いをして点検をしていただいたということですが、この検討会の開催時点、取りまとめの時点では、全国で総点検の対象箇所になったのが三万六千二百二十六か所、このうち、取りまとめの段階で目視等による点検が完了した部分が二万八千百五十二か所ということで、約八割について目視等の点検完了の報告を受けました。
　この二万八千百五十二か所中、法令手続との関係において許可、届出等の手続が取られていなかった盛土、手続内容と現地の状況に相違があった盛土、こちらは、法令手続に沿っていないという盛土でございます。それから、現場の状況について必要な災害防止措置が確認できなかった盛土、こちらは、擁壁ですとか、あるいは水抜き措置といったような部分でございます。それから、盛土の中に廃棄物の投棄が確認された盛土。
　こういったいわゆる問題のある盛土がそれぞれございまして、これらは重複しているものもございますが、重複を除くと千三百七十五か所ということで、点検完了の二万八千百五十二か所に対しては四・九％、約五％の盛土が、このように問題がありそうだというものも含めての盛土ということが報告をされました。
　これらの全ての盛土が直ちに危険というわけではございません。この中で、まだ目視による点検ですので、もう少し詳細な調査が必要だというような盛土も含まれておりますけれども、この取りまとめの時点では、これら五％の盛土についてはより突っ込んだ措置が必要だということでございました。
　それで、関連する法制度の状況ですけれども、盛土はいろいろな法律によって現在規制をされておりまして、まず、国土全体は、国土利用計画法によりまして五地域に区分をされております。それぞれの地域ごとに対応する法律が盛土についての規制を行っているということで、例えば、都市地域ですといわゆる宅地造成等規制法、宅造法と呼んでいるもの、それから、農地については農地関連の法律、林地については林地関係の法律でそれぞれ規制をされているということでございます。
　しかしながら、それぞれの法律がそれぞれの目的を持って制定されておりますので、それぞれの中で、例えば許可を必要とするような盛土の規模ですとか、あるいは、それらの許可の基準とか、そういうものが異なっているということがございまして、全国一律の規制にはなっていないということでございます。
　これに対して、都道府県あるいは地方自治体の方で条例を作って、いろいろ苦労されながら対応されてきているという状況がございました。地方自治体の方の意見としても、全国一律のきっちりとした盛土に対する規制が欲しいという、そういう強い要望があるということで、それに対応するような形で議論を進めていったということでございます。
　次に、四ページ目に参ります。
　こちらは危険な盛土箇所に関する対策ということで、先ほど申しました五％の盛土について、基本的には行為者等に対する法令上の措置の徹底ということで、まずは、法令上の適正な手続を取っていないものについてはきっちりとそれを取っていただく、それから、安全が確認されないものについては安全対策を行っていただくという内容でございます。
　ただし、それが速やかに行われないような場合には、提言の中でも書いてございますけれども、ちゅうちょなく、行政、地方公共団体に対して、必要な措置、これは行政代執行も含めて取っていただきたい。本来、これらはあってはならない盛土でございますので、安全を確保していただきたいということを強く提言の中で申し上げております。
　それから、危険箇所について、対策が完了するまでの間についても、これは周辺の住民の皆さんに被害が及びそうな場合には、きっちりとそれを周知して、監視カメラ等で安全を確保していただくことも提言の中で要望しているところでございます。
　五ページ目に参ります。
　危険な盛土等の発生を防止するための仕組みといたしましては、まず一番目には、先ほど申しましたように、国土の五地域にそれぞれの規制、盛土に対する規制がございますので、これらを一律の規制として国土に適用されるような形にしていただくということで、これは新しい法制度ということになります。五ページ目の２に、隙間のない規制と書いてございますけれども、ここがそういう意味でございます。
　したがいまして、盛土等の安全性の確保については、全国一律の安全基準で当該基準への適合を求めていただきたい。この全国一律の基準で行っていただきたいというのは、全国知事会のヒアリングでも、その中でもそういったような要望が出されたと記憶をしております。
　それから、責任の所在の明確化と危険性の確実な除去並びに厳格な罰則ということで、これまで比較的緩い罰則しかなかったわけですが、今回、厳しい罰則、法人に対しては三億円というように聞いておりますけれども、そういった廃棄物処理法の罰則と同程度の厳しい罰則を求めているということでございます。
　六ページ目に参ります。
　法制度もさることながら、盛土の対策については、これをどう執行していただくかという点が極めて重要でございます。執行していただくのは地方公共団体の皆さんということになります。不法盛土発見時の現認方法、手続等、こういったことについては、国の方でしっかりとガイドラインを整備し、ガイドラインだけではなくて、国からのかなり丁寧な支援をしていただかないと、地方公共団体の方では対応することが恐らくできなくなってしまいます。
　したがいまして、ここは非常に丁寧に国の方に、現場で苦労されている地方公共団体の皆さんへの手厚い支援をお願いをしているところでございます。
　それから、許可地一覧の公表、現地提示と通報情報の共有ということで、許可地の一覧ですとか、あるいは許可の現地提示等により、これは、住民の皆さんが、ここはおかしな盛土なんじゃないかと通報をしていただくのがやはり一番ということになりますので、そういった環境整備についても配慮をしていただきたいということでございます。
　最後に、元々盛土は、建設工事から発生する土の搬出先でございます。それで、これらについてもこの提言では触れておりまして、建設発生土を発生させる発注者あるいは元請業者に対して、搬出先の明確化というようなことを求めております。こちらは、資源有効利用促進法を強化するという内容で是非対応いただきたいということでございます。
　その他、廃棄物混じり盛土の発生防止等もございますけれども、時間の方も来たようでございますので私の発表は以上とさせていただきますが、今回、盛土の新しい法律ということで、提言の内容に沿ったものだと理解をしております。是非とも、この盛土の新しい規制を成立させていただけるようお願いいたします。
　以上でございます。