質問: ジャスコがイオンへ名称を変えたのはいつ

関連文書:
ジャスコ
1989年（平成元年）にはジャスコはジャスコグループからイオングループへと名称変更したことに伴い、それまでの「連邦制経営」から「ゆるやかな連帯」へと転換を図られた。また、2001年（平成13年）8月にはジャスコ株式会社からイオン株式会社へと社名を変更すると同時に「イオン宣言」を制定し基本理念も一新された。

その他の文書:
ジャスコ
2001年に商号をイオン株式会社に変更したが、店舗名としては継承していた。2008年8月21日にイオン株式会社が持株会社になったことで、北海道、九州・沖縄地区以外の店舗の運営をイオンリテールに継承。2010年2月21日にはマックスバリュ長野の設立に伴い、イオンリテールから長野県下の4店舗を継承した。

イオン (企業)
同年 岡田屋、岐阜繭糸（現：イオンモール）を買収。1972年（昭和47年）8月20日 - やまてや（広島県呉市）・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併[注 3]。1973年（昭和48年） 2月20日 - かくだい食品（山形県米沢市）・かくだい商事・マルイチ（山形県酒田市）・新庄マルイチ・福岡大丸（福岡市）・三和商事（大分県大分市／ストアブランドはなんでもや）を合併[注 4]。2月21日 - フォトサービスのジャスフォートを設立[注 5]。3月 - 奈良店で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始。9月 - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」としてジャスコ川西店をオープン（1962年開店の旧シロ跡地に新築）。1974年（昭和49年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。1975年（昭和50年） 2月 - マルサ（静岡県浜松市）を吸収合併。3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売。1976年（昭和51年） 8月 - 東京証券取引所第一部指定換え。扇屋（千葉県）を合併。オークワと合弁で、和歌山県御坊市に「ジャスコ・オークワ」出店。会社更生法申請していた橘百貨店を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。1977年（昭和52年）8月 - 伊勢甚グループ（ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ）および「いとはん（石川県金沢市）」を合併。1979年（昭和54年）3月 - イズミヤ、ユニーなどとの出資で輸入専門商社アイク株式会社（現・イオントップバリュ株式会社[注 6]）設立。1980年（昭和55年） 9月 - ジャスコカード発行（現在のイオンクレジットサービスとなる日本クレジットサービスの設立は翌年6月）。10月 - 食品POSを野田店（大阪市）に導入。1982年（昭和57年） - 橘百貨店が会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。1983年（昭和58年）6月1日 - 本社を大阪市福島区大開一丁目8番8号から東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転（2度目の移転。登記上の本店も大阪から東京に移す）。1988年（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。1989年（平成元年） 9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。10月 - タルボットジャパン設立。1991年（平成3年）9月 - 奈良県斑鳩町に県下最大のディスカウントストア「ビッグ・バーン」オープン[注 7]。1992年（平成4年） ホームセンター事業「メガマート」の強化のため石黒ホーマ、ケーヨーとそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（1995年 - 2000年にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）。10月 - スーパードラッグストアの1号店ドラックス (DRUX) 青山店（三木市）オープン（のちにドラックスは分社および合併し、現在はウエルシア薬局）。1994年（平成6年） 5月 - 千葉の幕張新都心に「イオンタワー」竣工。現住所へ3度目の本社移転（登記上本店が東京から現住所へ移転したのは2001年）。9月 - 「トップバリュ」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。1997年（平成9年）10月 - T-ZONEと提携し、パソコンショップのJ-ZONEを設立。1999年（平成11年） 7月 - ユニーがアイクから脱退。アイク株式会社を子会社化。8月 - 信州ジャスコ・扇屋ジャスコと合併。2000年（平成12年） オークワとの合弁解消。2月 - 北陸ジャスコ（1977年2月設立）を合併。7月 - ヤオハン（現・マックスバリュ東海）を完全子会社化（同社のグループ入りは同年3月から）。

イオン (企業)
2010年（平成22年） 2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、14,860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる[14]。8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は2013年（平成25年）3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。2011年（平成23年） 3月1日 - 店舗名の変更が行われ、「サティ」・「ジャスコ」・「ポスフール」は全て「イオン」に変更された。8月31日 - 大和ハウス工業株式会社の折半出資により設立されたロック開発株式会社について、大和ハウス工業保有分の株式を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社はイオンタウン株式会社に商号変更。同時にネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「イオンタウン」に変更。11月21日 - モール型ショッピングセンターは、全て「イオンモール」に変更。11月25日 - 創業者一族からの株式取得により、株式会社マルナカを子会社化、株式会社山陽マルナカを完全子会社化する[15]。2012年（平成24年） 6月1日 - この日から開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める夏時間の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い[16]。6月8日 - 株式会社ローソンとエンタテイメント分野での協業を発表。共同キャンペーンの実施やミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる[17]。2013年（平成25年） 1月1日 - テスコ社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン株式会社（現・イオンエブリ株式会社）の発行済株式を50%取得し、持分法適用関連会社化[18]。4月1日 - J.フロント リテイリングから株式会社ピーコックストアの全株式を取得し、完全子会社化。同社は同日付でイオンマーケット株式会社に商号変更[19]。8月27日 - 株式公開買い付けにより、株式会社ダイエーを連結子会社化。12月20日 - イオン(イオンモール)のフラグシップ店となるイオンモール幕張新都心が開業。2014年（平成26年） 4月11日 - ソニー株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社丹青社との合意のもと、グループ会社のイオンフィナンシャルサービス株式会社と共にフェリカポケットマーケティング株式会社の株式の一部を同年3月31日に取得し、連結子会社化したことを発表[20]。5月30日 - 株式会社セディナとの合意のもと[21]、連結子会社である株式会社ダイエーとの「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。これにより、同日より全国の「イオン」において「お客さま感謝デー」開催時におけるOMCカードのクレジット払いによる割引サービスの提供を開始[22]（同年6月20日からはマックスバリュ、イオンスーパーセンター、ボンベルタ成田、ホームワイド、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。9月22日 - 山口県及び九州北部（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県）に食品スーパーを展開する株式会社レッドキャベツと資本業務提携を締結するとともに、第三者割当増資を引き受け、86.7%の株式を取得して連結子会社化[23]。10月15日 - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2,000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始[24]。11月27日 - 株式公開買付けによりウエルシアホールディングス株式会社を連結子会社化[25]。2015年（平成27年） 1月1日 - 株式交換により株式会社ダイエーを完全子会社化[26]。

ジャスコ
2010年8月27日に、持株会社であるイオン株式会社が、宣伝効率の向上とブランド力の強化のため「ジャスコ」と「サティ」の店名を2011年3月以降段階的に廃止し、「イオン」に統一する方針を決定したとの報道があった[3][4][5]。それによれば、イオンリテール（ジャスコなど）がマイカル（サティ）・イオンマルシェ（イオン、旧：カルフール）を吸収合併して仕入れ部門と総務部門の効率化を図ること、イオンリテール（および将来的には九州・北海道の地域法人）が運営する店舗のブランド統一を行うこと、その結果向上する収益によって中国をはじめとする日本国外への進出を加速させるとされた。これについて2010年10月6日、イオン株式会社が完全子会社のイオンリテール・マイカル・イオンマルシェ3社の合併と運営する店舗のブランド統一を正式発表し[1]、その後イオン北海道・イオン九州・イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）も相次いでブランドの統一を発表した[6][7][8]。

イオン米沢店
なお、2001年（平成13年）8月21日付で「ジャスコ」から「イオン」に社名変更し、2011年（平成23年）3月1日に店名も「ジャスコ」から「イオン」にされているが、このショッピングセンターの核店舗だった「ジャスコ」は当店の直接の前身ではない。