質問: ベーシックインカム制度は社会主義的政策か？

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ベーシックインカム
包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償で現金を給付するイメージから社会主義的と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている場合が多い。

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ベーシックインカム
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である[85]。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである[86]。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある[lower-alpha 2]。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。

ベーシックインカム
ベーシックインカムを実現するにあたっての社会保障の一元化に対して意見が分かれており、左寄りなベーシックインカム構想では現金給付はベーシックインカムに一元化し、その他の社会保障制度は一部または全部あるいはベーシックインカムを補完するように変化させて維持するのに対し、新自由主義的なベーシックインカム構想では社会保障制度を全廃してベーシックインカムに統合する社会福祉政策であり、社会保障の統合によって支給される給付金以上に費用のかかる低所得者層はすべて切り捨てられる可能性がある。

ベーシックインカム
Japan - 自由党[35] Japan - 緑の党グリーンズジャパン[36] Japan - 日本海賊党（代表:須沢秀人） United States - アメリカ緑の党 United Kingdom - イングランド・ウェールズ緑の党 United Kingdom - スコットランド緑の党 Italy - 五つ星運動[63] Austria - オーストリア海賊党[64]（液体民主主義によると82%がベーシックインカムに賛成している）[65] Austria - オーストリア共産党[66] Austria - 緑の党-緑の選択肢 Netherlands - The Greens Netherlands - GreenLeft Canada - カナダ海賊党 Canada - ケベック連帯 Canada - カナダ自由党 Canada - プリンスエドワード島新民主党 Canada - カナダ緑の党 South Korea - 進歩新党[67]（進歩新党と合党した旧社会党もベーシックインカムを支持していた） Greece - 急進左派連合（現物給付つきベーシックインカムを提唱している）[68] Switzerland - スイス緑の党（2016年のベーシックインカム導入を問う国民投票で賛成するよう呼びかけている）[69] Sweden - 環境党緑（スウェーデンは世界一福祉が充実した国として知られるが、従来型の福祉では先端部門での雇用確保ができず福祉が機能不全に陥るとして環境党緑はベーシックインカムを提唱している）[70] Spain - ポデモス[71] Germany - ドイツ海賊党[72]（党大会でベーシックインカムを2013年ドイツ連邦議会選挙のマニフェストに取り入れるべきか採決を行い、その結果66.9%の賛成票を得た）[73] Germany - 左翼党[72] Germany - 社会主義平等党 Germany - 自由民主党[72] Germany - 自由民主党-社会自由主義者- Germany - 同盟90/緑の党[72] Germany - ドイツ民主党 Germany - 紫の党 Germany - 山の党 New Zealand - ニュージーランド労働党（二大政党の片翼であり次の総選挙で政権公約として掲げるかの検討に着手した）[74] France - 海賊党（フランス）（2012年フランス議会総選挙の任意政策にて積極的連帯手当・家族手当・住宅手当・失業給付を統合しベーシックインカムに置き換えるとし、年齢や身分に関係なくすべての国民に最低限の生活を送るのに必要な金額を毎月支給するとしており本項で解説しているベーシックインカムに忠実な内容である）[75][76] France - 共和国連帯[77]（2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案する候補者が出馬予定であったが推薦人が集まらず出馬を断念） France - キリスト教民主党（フランス）[77]（2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案する候補者が出馬予定であったが現職のサルコジ大統領支持を表明し出馬を撤回） France - ユーロップ・エコロジー・緑の党[77]（2012年フランス大統領選挙にベーシックインカムを提案するエヴァ・ジョリが出馬した） Brazil - 労働者党 Belgium - Vivant New Zealand - New Zealand Democratic Party for Social Credit Norway - 赤 Norway - ノルウェー自由党 Norway - 環境党緑

ベーシックインカム
ベーシックインカム（basic income）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して[1][2]最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策[3][4][5][6]。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障[7]、国民配当[8]とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう[9][10][11][12][13][14]。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。

ベーシックインカム
20世紀半ばにBIについて具体的な数値を用いて提唱したのが、イギリスの女性作家で経済学者のジュリエット・リズ＝ウィリアムズ（1898-1964）である。彼女は『新しい社会契約』（1943年）で社会配当(basic allowance)と呼ばれるBIに極めて近いものを提唱した。給付額は、週1ポンドかつ扶養する子供一人当たりに週0.5ポンドとした。財源を税とし、ミーンズテストを行わない点でBIと類似するが、就労の意思が無く、かつ家事労働に従事していない人を給付対象外とした点ではBIと異なる。財源として比例所得税を主張した点と労働インセンティブを高めるべきという主張が、のちのフリードマンらが唱えた負の所得税という構想に影響を与えた。続いてジェイムズ・E・ミード（1907-1995）は、社会保障のシステムにおいて、ベヴァリッジが提唱した社会保険方式ではなく税方式を提唱した。そして社会配当という呼称でBIを提唱した。彼はBIにより有効需要を創出かつ労働需要を減少させ、社会保障・経済・完全雇用のサイクルを循環させるという考えを持った。 また著名な経済学者M・フリードマン（1912-2006）は、1962年の「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」で負の所得税を提唱した。先述のように、リズ＝ウィリアムズの影響を受けたとされる。1986年には、BIEN（現・ベーシックインカム地球ネットワーク）が設立されベルギーの哲学者フィリップ・ヴァン・パレースがメンバーとなっている。