質問: 緊急地震速報はどの機関が発表しますか？

関連文書:
緊急地震速報
重大性の差異に鑑み、気象庁が「一般向け」に発表する場合は、地震動警報・地震動特別警報を「緊急地震速報（警報）」または単に「緊急地震速報」の名称として発表する。地震動予報は「緊急地震速報（予報）」として「高度利用者向け」に発表される[7][11]。

その他の文書:
緊急地震速報
利用される地震動の情報は、2016年4月1日時点で気象庁の約270箇所の地震計に加え、1996年以降に整備された防災科学技術研究所の強震観測網(KiK-net)約800箇所の観測点のデータである[21]。2011年以降は、南海トラフでの地震発生の際に速報発表までの時間を短縮する為に南海トラフ沿いの海底に整備された海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム（DONET及びDONET2）が利用されている。また、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のデータが利用される予定である。

緊急地震速報
1996年：兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網（Hi-net）の整備が決定。後に緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される（2011年現在は約800か所以上に設置）。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。2003年4月：文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト[12]」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」[13]を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。2004年 2月：「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合、「緊急地震速報」へと改編。2月25日：行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し緊急地震速報の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。12月：変位振幅計算用フィルタを修正。2005年 3月30日：試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。6月8日：試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。10月：マグニチュード推定式を切り替え。2006年 4月4日：1点処理による推定される震央距離が200km以上の場合に震源を決定しない処理を改善。8月1日：希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。9月：150kmより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。2007年 10月1日：この日の9:00（JST） から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。12月1日：この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報及び警報として位置づけられた。下記「法的な位置付け」を参照。2009年8月3日：正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点及び、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良（後述）[14][15]。2009年～2010年度：センサー部でA/D変換を行う、耐雷トランスを設置し雷対策を実施。2011年 3月1日：南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備及び活用を開始。8月11日：同年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始（後述）。2012年10月2日：震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。2011年～2012年度：約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。2013年2月13日：マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。2015年3月31日：新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム（DONET）2点、強震観測網（KiK-net）15点、多機能型地震50点の活用を開始[16]。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮出来るとしている[16]。2016年12月14日：14:00（JST）より、IPF法の運用を開始[17]。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された[18]。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表（後述）を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。2018年3月22日：正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。

緊急地震速報
防災科学技術研究所 ウェザーニュース 日本気象協会 気象庁

緊急地震速報
2005年 3月30日：試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。6月8日：試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。10月：マグニチュード推定式を切り替え。2006年 4月4日：1点処理による推定される震央距離が200km以上の場合に震源を決定しない処理を改善。8月1日：希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。9月：150kmより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。2007年 10月1日：この日の9:00（JST） から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。12月1日：この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報及び警報として位置づけられた。下記「法的な位置付け」を参照。2009年8月3日：正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点及び、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良（後述）[14][15]。2009年～2010年度：センサー部でA/D変換を行う、耐雷トランスを設置し雷対策を実施。2011年 3月1日：南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備及び活用を開始。8月11日：同年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始（後述）。2012年10月2日：震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。2011年～2012年度：約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。2013年2月13日：マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。2015年3月31日：新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム（DONET）2点、強震観測網（KiK-net）15点、多機能型地震50点の活用を開始[16]。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮出来るとしている[16]。2016年12月14日：14:00（JST）より、IPF法の運用を開始[17]。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された[18]。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表（後述）を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。2018年3月22日：正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できる[19]。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入[20]。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。

緊急地震速報
地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるものである[4]。