質問: 米国愛国者法では移民に対しての対処が明記されていますか？

関連文書:
米国愛国者法
第4章は、司法長官と移民帰化局（Immigration and Naturalization Service、INS）に、法律の執行と監視の権限を与えるため、1952年の移民国籍法（INA）を改正するものである。司法長官には、アメリカ北部国境の移民帰化局に常勤雇用者（full-time employees、FTEs)の数を観察することを命ずるよう権限が与えられた。[104]国境警備隊、税関と移民帰化局の職員を3倍に増やすための予算が計上され、移民帰化局と税関によるカナダとの北部国境の監視の業務を改善するための設備の導入のための予算は5000万ドルさらに増額された。[105]また、移民帰化局には、職員に最大で年間3万ドルの時間外労働の給与を支払うための権限も与えられた。[106]ビザの発給を求める請願者に対してビザを与えるかどうか、そして請願者をアメリカに入国させるかどうかを決めるため、国務省と移民帰化局には、国家犯罪情報センター（National Crime Information Center、NCIC）の州際身元確認インデックス（Interstate Identification Index、NCICまたはIII（トリプルアイ）や、その他の機関が保有する犯罪者の情報にアクセスする権限が与えられた。[107]国務省には、指紋を取るための手続きに関わる最終的な規則と、国務省がこの情報を利用することが許される条件についてを策定することが求められている。さらに国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology、NIST)は、アメリカのビザを申請する個人を特定するための技術的な標準を策定することが命じられている。省庁や電子システムのプラットフォームを横断して技術の標準を作成する理由は、個人の特定と異名によるビザ取得防止のために行われる背景調査のためである。[108]この報告書は2002年11月13日に発表されたが、[109]国立標準技術研究所によると、これはのちに「指紋押捺システムは現在の最新式の指紋認証システムほど正確ではなく、1998年に利用されていた民生用の指紋認証システムとほぼ同じレベルであることが明らかにされた」。[110]この報告書はのちに2002年の国境安全保障拡充とビザ申請改革法（Enhanced Border Security and Visa Entry Reform Act of 2002）の303条（a）項によって改正された。

その他の文書:
米国愛国者法
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している[5]。

米国愛国者法
愛国者法[13]は多くのアメリカの法律に変化を与えた。重要な法律には、1978年の外国諜報活動監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978、FISA）、1986年の電子通信におけるプライバシー保護法（Electronic Communications Privacy Act of 1986、ECPA）、1986年の資金洗浄規制法（Money Laundering Control Act of 1986、MLCA）、1970年の銀行秘密法（Bank Secrecy Act of 1970、BSA）、と1952年の移民国籍法（Immigration and Nationality Act of 1952、INA）がある。愛国者法それ自体は9月11日のニューヨーク市とペンタゴンに対する攻撃に対応するためのものである。これらの攻撃のあと、司法省が2001年の反テロリズム法（Anti-Terrorism Act of 2001）と呼ばれる法案を提出する前に、議会はただちにテロリスト対策の法案を作成するために動きだした。この法案は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供するための法律（the Provide Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (PATRIOT) Act of 2001）として下院に提出され、のちにアメリカを統合し強化するための法（the Uniting and Strengthening America (USA) Act、）として10月12日に下院を通過した。[14] そしてそれはラス・ファインゴールド上院議員が提案した多くの修正が加えられたあと、[15][16][17][17]上院にUSA法（the USA Act、）として提出され、[18]それらはすべて通過した。法案は最終的に、米国愛国者法（the USA PATRIOT Act）として10月23日に下院に提出され、 下院2975号法案、上院1510号法案と下院3004号決議（2001年の金融反テロリズム法、the Financial Anti-Terrorism Act of 2001、）の多くの条文と併合された。[19] それはラス・ファインゴールド上院議員ただひとりだけが激しく抵抗し、反対票を投じた。パトリック・リーヒ上院議員もまたいくつかの懸念を表明した。[20] しかしながら、反対する者も支持する者も法案の大部分は必要なものであると考えていた。[21][22][23] 最終的な法案には、2005年の12月15日の日没に期限を迎える多くの条項が含まれていた。

米国愛国者法
小節Cのもと、テロリズムに関する様々な定義が変更あるいは拡大された。外国の諜報機関の外国人のメンバーあるいは代表、またはテロリズムを行おうとする集団がアメリカに入国することができないよう、移民国籍法は遡及的に改正された。この規制の強化には、そのような外国人の家族も含まれる。[111]「テロリストの活動」の定義は、爆発物や銃火器だけでなく、いかなる危険な装置を使った行動も含まれるよう強化された。[111]「テロリストの活動に従事する」こととは、参加する、または計画すること、あるいはテロリズムの活動の準備を請け負うことであると定義された。この定義には、諜報機関による潜在的なテロリストに対する情報収集、 テロ組織による資金の調達、あるいはテロ行為を請け負う人材の募集が含まれている。そのような活動を実現することを計画している人物に知識を提供することがテロリストの活動を請け負うことであると定義された。そのような支援には安全な場所、輸送、通信、資金、資金の振込またはその他の経済的利益、虚偽の書類または身元証明、武器（化学、生物、放射能兵器を含む）、爆発物、テロリストの活動訓練の支援を提供するなどの物質的な援助が含まれる。[111]ある組織がテロ組織であるかどうかをするため決定するための移民国籍法の明示的な基準はテロリストの活動の定義を含むよう改正された。[112]これらの改正は遡及的に行われたが、それは合衆国法典第8章第1189条8 U.S.C.のもとで国務省によってテロ組織であると認定される前に組織に加入したメンバーに適用されるのではなく、組織を脱退した者に適用される。移民国籍法は愛国者法によって改正され、拘留を命じるための新しい条文が追加された。[111]

米国愛国者法
ジョン・コニャーズ上院議員とパトリック・リーヒ上院議員によって導入された最後の節において、テロリズムの犠牲者、およびその家族を保護するための移民制度が設けられた。[119]彼らは、犠牲者の家族のなかには、彼らが何も間違いを犯していないのにもかかわらず、9月11日のテロリストによる攻撃のために、重要な期限に間に合うことができなかったか、あるいはテロ事件によって彼らの配偶者が死亡したため、特別移民の地位が適用されなくなってしまい、アメリカに永住するには不適格であるとされている人々がいると認識している。[120]

米国愛国者法
第10章は、米国愛国者法の他の節に実際に適合させることができなかった様々な法律を制定あるいは改正した。危険物の取り扱いは、背景調査を通過し、彼らが危険物を取り扱うことができることを実践によって示した者に限り、許可された。[160]司法省の監察総監室(United States Department of Justice Office of the Inspector General)は、司法省に対するすべての公民権の侵害の申し立てを観察、調査し、議会に報告する職員を任命するよう命じられた。[161]それは持ち主が傍受を許可したか、あるいは捜査において法律に従って関与していた保護されたコンピュータを通じたまたはそれによる通信の傍受を除外するよう「電子機器を使用した監視」の定義を改正した。[162] 資金洗浄の事例では、資金洗浄が行われたかあるいは資金洗浄の振込が開始されたところに至るまで、現在厳しい規制が課せられている。[163]また、資金洗浄に関与した外国人がアメリカに入国することは禁止された。[164]テロリズム発生時の支援およびテロリズム予防のため、ファースト・レスポンダーには支援が提供される。[165]麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）には、南および東アジアの警察の訓練のため、500万ドルの予算の権限が与えられた。[166]司法長官は、アメリカに入国しようとする人の身元を確認し、犯罪者である疑いのある人物を記すため、FBIのデータベースと照合するための生体認証技術を利用した装置の実現可能性について研究するよう命じられた。[167]また、テロリストの疑いのある人物が航空機に搭乗する前に航空会社に彼らの名前を提供する技術の実現可能性の研究も命じられた。[168]国防総省には、安全保障上の理由で随意契約を結ぶため、彼らの財源を利用する一時的な権限が与えられた。[169]最終章はまた、慈善団体の代理として電話勧誘販売を行う業者に対して団体の目的や代表の名前、メールアドレスなどその他の情報の開示を要求する電話勧誘販売による消費者詐欺・悪用予防法（Telemarketing and Consumer Fraud and Abuse Prevention Act）を改正する情け深いアメリカ人に対する犯罪防止法（Crimes Against Charitable Americans Act）[170]と呼ばれる新たな法律を生み出した。[171]それはまた、赤十字社の職員を装ってそのような不法行為に関与した者に対する刑罰を1年の懲役から5年の懲役へと強化した。[172]