質問: 津軽ダムが完成したのはいつ？

関連文書:
津軽ダム
国土交通省東北地方整備局が施工を行う国土交通省直轄ダムで、高さ97.2メートルの重力式コンクリートダム。岩木川総合開発事業の中心事業として岩木川の治水、津軽平野への灌漑、流域都市への水道供給および水力発電を目的とした特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムである。1960年（昭和35年）に完成した目屋ダムのダム再開発事業として、目屋ダム直下流60メートル地点に建設され、2017年（平成29年）4月29日にダムのオープンイベントが行われた[1]。完成に伴い目屋ダムは水没する。ダムによって形成される人造湖は、近くにある白神山地にちなんで津軽白神湖（つがるしらかみこ）と命名された。

その他の文書:
津軽ダム
当時の日本における河川行政は、東京帝国大学教授で内務省土木試験所長だった物部長穂が河水統制事業を提唱し、従来利水目的で建設が行われていたダム事業を治水・利水の双方で利用し総合的な河川開発を行うべきと主張。内務省内務技監の青山士（あきら）が1935年に国策として採用したことから相模川（神奈川県）、錦川（山口県）、綾川（香川県）などで多目的ダムによる河川開発が実施され始めた。青森県はこれに先立ち1934年（昭和9年）、治水と水力発電を目的として岩木川最大の支流・平川の二次支流である浅瀬石（あせいし）川上流部に日本最初の多目的ダム事業である浅瀬石川河水統制事業・沖浦ダムの建設に着手。十和田湖の莫大な貯水量を利用して三本木原台地の農地開発と水力発電を目的とした奥入瀬川河水統制事業と共に河川総合開発の先駆けとして1945年（昭和20年）に完成させた。戦後、連年発生する水害や食糧不足、発電設備の障害に端を発する停電頻発が日本の復興に負の影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部により、1951年（昭和26年）に物部の河水統制事業を拡充した河川総合開発事業が制度化。岩木川水系は対象河川となり多目的ダム計画がスタート。さらに1950年（昭和25年）制定の国土総合開発法に基づき、より広域かつ強力な河川開発を行い地域発展を促進する目的で特定地域総合開発計画が日本の22地域で計画された。青森県下でも岩木川水系と奥入瀬川水系が対象とされ1957年（昭和32年）に十和田岩木川特定地域総合開発計画が閣議決定され、岩木川の治水、津軽平野・三本木原台地の灌漑、両河川の水力発電開発などが計画に盛り込まれた[3][5][6][7]。

津軽ダム
こうして目屋ダムの機能を維持しながら津軽ダムの本体工事は2007年より進められ、2015年の時点でほぼ本体工事は完了している。本体工事が完了すると仮排水路は閉鎖され、試験的に貯水を行いダム本体や周辺地盤への影響を確認する試験湛水（たんすい）を行い問題が生じなければ試験的に放流を行い、完成となる[4]。なお施工業者は安藤ハザマと西松建設であるが、安藤ハザマは前身の間組時代に目屋ダムの施工業者として建設に関わっている[3]。

津軽ダム
また、津軽ダム右岸直上流部で岩木川に合流する木戸ヶ沢には、1979年（昭和54年）に閉山した旧尾太（おっぷ）鉱山の鉱滓（こうさい）処分場である木戸ヶ沢堆積場があり、目屋ダム建設時に堆積場の重金属などが貯水池に流出しないようにする目的で鉱滓ダムである木戸ヶ沢かん止堤が建設されていた。しかし津軽ダムが建設されると貯水池の水位が上昇してかん止堤が冠水し、かん止堤の安定性低下や堆積場に積まれた鉱滓から重金属が流出して貯水池の水質を悪化させる懸念があった。このため2010年（平成22年）からかん止堤と県道28号木戸ヶ沢橋間の木戸ヶ沢に高さ43.2メートルの重力式コンクリートダムである鉱滓ダム・木戸ヶ沢貯水池保全施設を建設し、鉱滓流出防止を図った。まず堆積場を迂回させて上流の清浄な沢水を下流に流すバイパストンネルの出口をかん止堤下流から木戸ヶ沢貯水池保全施設下流に付け替える排水トンネル付替え工事を実施。付替え後に本体工事を施工して津軽ダム貯水池と堆積場をダムで隔離して水質汚濁を防ぐ対策を講じた。2014年（平成26年）に本体コンクリートの打設が終了し、2015年に完成する予定である。完成後は木戸ヶ沢ダムと呼ばれる木戸ヶ沢貯水池保全施設であるが、鉱滓ダムであるため河川法や河川管理施設等構造令で規定されるダムには当たらない[26][27]。

津軽ダム
水害と渇水が交互に繰り返される状況下、岩木川本流におけるダムは目屋ダムしか存在しないため新たな河川開発が必要となった。岩木川水系は1966年（昭和41年）に河川法の改定により一級河川に指定され[11]、新たな河川改修計画である岩木川水系工事実施基本計画が1973年に策定された。この中で岩木川の基本高水流量は五所川原市地点で毎秒5,500立方メートルと大幅に高直しされ、これを河川改修や新規ダム事業で毎秒3,800立方メートルに低減する計画高水流量が決定した。また灌漑や上水道の水源も新たに整備する方向性が定まった。岩木川水系の多目的ダムはこの時点で目屋ダムのほかは沖浦ダムと五所川原市に1973年完成した飯詰ダム（飯詰川）[12]しかなく、特に上水道供給目的を有するダムは飯詰ダムのみであった。このため新たな多目的ダム計画が岩木川水系で検討され、その第一弾として着手されたのが浅瀬石川ダム（浅瀬石川）である。沖浦ダムの再開発事業として治水・水力発電に加え沖浦ダムにはなかった上水道供給目的が新規で加わり、1988年完成した[13]。そして岩木川本流でも新規のダム事業が計画され、既設目屋ダムの直下流に大規模なダムを建設して岩木川の治水・利水を強化する方針が青森県によって計画された。

津軽ダム
ただし、津軽ダムの事業内容については2005年（平成17年）と2007年に計画の変更が行われている。2005年の変更点はダムの完成年度であり、事業完成を2016年度へ変更した。2007年の変更は規模や目的内容、事業費などが変更されており、2005年よりも広範囲の変更であった。まず規模であるが当初計画のダム規模は高さ97.5メートル、総貯水容量1億4230万立方メートルであったが、高さを30センチメートル、総貯水容量を1400万立方メートル減らした。次に目的内容であるが受益地の情勢が変化したことによる利水計画の変更が主な内容である。灌漑目的では農地転用に伴う受益農地減少により、当初9,700ヘクタールだった供給面積を9,600ヘクタールに減らした。上水道については弘前市のほか当初は津軽広域水道事業団に所属する青森市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、北津軽郡鶴田町・板柳町、南津軽郡藤崎町・田舎館村に対して合計で1日量5万4800立方メートルの給水を行う予定であったが、人口減少による水需要の鈍化で供給計画がより適正に変更された結果津軽広域水道事業団は水道事業から撤退。弘前市も供給量を半分以下に減らした。工業用水道も五所川原市の工業団地企業誘致が芳しくないことから、既に進出している工場の地下水取水をダムに転用する方向に転換し、1日量1万5000立方メートルの取水量を1日量1万立方メートルに減量した。反面洪水調節量については岩木川の治水基準点である五所川原市において100年に一度の洪水に耐えうる計画に修正するため、調節量を増加させている。水力発電事業においては大幅な変更があり、まず電気事業者が当初は目屋ダムの電気事業者である青森県公営企業局だったのが、電力自由化などによる環境の変化もあって事業から撤退。代わりに東北電力が新規事業者として参加した。津軽発電所も当初は岩木川第一発電所と同様にダム水路式発電所の計画であったがダム式発電所に変更、認可出力も当初1万3800キロワット予定が減らされ、8,500キロワットとなった。そして総事業費については当初約1450億円であったが、ダム自体の建設コストが削減されたのに対して環境対策・文化財保護対策・地すべり対策・木戸ヶ沢貯水池保全事業関連で事業費が約170億円増加し、トータルで約1620億円の事業費となった。また費用負担配分も利水事業者の撤退や治水事業の拡大で変更されている[35]。