質問: 東芝はいつ設立された

関連文書:
東芝
1904年（明治37年）- 芝浦製作所が会社組織となり「株式会社芝浦製作所」設立[21]。 1939年（昭和14年）- 重電メーカーの株式会社芝浦製作が弱電メーカーの東京電気株式会社を合併し、東京芝浦電気株式会社に商号変更。 1949年（昭和24年）- 石坂泰三が社長に就任。 1950年（昭和25年）- 過度経済力集中排除法の適用を受け、網干工場が西芝電機として分離独立。 5月 - 筆記体の“Toshiba”マーク（東芝傘マーク、傘ロゴ）を制定。全東芝を表す場合と、家庭電器器具に使用。 1956年（昭和31年）12月 - ラジオ東京テレビ（KRテレビ。現在のTBSテレビ）で東芝単独提供によるテレビドラマ「東芝日曜劇場」の放送を開始。 1960年（昭和35年）- レコード会社 東芝音楽工業（→東芝EMI株式会社→EMIミュージック・ジャパン→ユニバーサル ミュージック合同会社 EMIレコーズ・ジャパンレーベル→ユニバーサル ミュージック合同会社 EMI Rレーベル）を設立。 1962年（昭和37年）- 電球の、東京電気以来の「マツダ」ブランドを廃止（標準電球除く）、「東芝ランプ」に統一。 1965年（昭和40年）- 土光敏夫が社長に就任。

その他の文書:
東芝
1969年（昭和44年）2月 - 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。このロゴは平成初期頃まで一部家電に現在の東芝ロゴと併用されていた。1969年（昭和44年）10月 - フジテレビ系列で東芝一社提供によるテレビアニメ『サザエさん』の放送を開始。1969年（昭和44年）11月 - 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた（「Joshiba」と勘違いされた）ことから、現在の「東芝ロゴ」（サンセリフ系）を横長にしたような形状のロゴの併用を開始。1975年（昭和50年）- 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。1976年（昭和51年）- 岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始（家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編＝現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合＝など）。1979年（昭和54年）- 英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型（横長のゴシック体）が広告用に併用され始める。1981年（昭和56年）- 佐波正一が社長に就任。1982年（昭和57年）1月 - 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。1984年（昭和59年）4月 - 株式会社東芝に商号変更、後に本社機能を東芝ビルディング（港区芝浦）に統合。同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしをCM起用し、大ヒット。1987年（昭和62年）- 東芝機械ココム違反事件発覚。1990年（平成2年）4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。1992年（平成4年）- NAND型フラッシュメモリ技術を市場の拡大のためとしてサムスン電子に供与[22][23]。1998年（平成10年）- テレビアニメ「サザエさん」の一社提供を終了。ただし、提供自体はその後も継続。1999年（平成11年）- ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入[24]、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。2000年（平成12年）- 登記上の本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、浜松町の東芝ビルディングが本店となる。2002年（平成14年）9月 - 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。2003年（平成15年）1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。2005年（平成17年）6月 - 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。2006年（平成18年） 1月 - イギリスの英国核燃料会社(BNFL)から、ウェスティングハウス・エレクトリックを54億ドル（約6370億円）で買収。加圧水型原子炉の技術を手に入れ、沸騰水型原子炉を含めた原子炉装置の世界三大製造メーカーの一つとなる。10月 - 「TOSHIBA Leading Innovation >>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。2007年（平成19年） 6月 - 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサルミュージック合同会社/EMI Records Japanレーベル）。9月 - 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。2008年（平成20年） 2月 - HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。4月 - 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。

東芝
, Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型（横長のゴシック体）が広告用に併用され始める。1981年（昭和56年）- 佐波正一が社長に就任。1982年（昭和57年）1月 - 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。1984年（昭和59年）4月 - 株式会社東芝に商号変更、後に本社機能を東芝ビルディング（港区芝浦）に統合。同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしをCM起用し、大ヒット。1987年（昭和62年）- 東芝機械ココム違反事件発覚。1990年（平成2年）4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。1992年（平成4年）- NAND型フラッシュメモリ技術を市場の拡大のためとしてサムスン電子に供与[22][23]。1998年（平成10年）- テレビアニメ「サザエさん」の一社提供を終了。ただし、提供自体はその後も継続。1999年（平成11年）- ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入[24]、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。2000年（平成12年）- 登記上の本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、浜松町の東芝ビルディングが本店となる。2002年（平成14年）9月 - 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。2003年（平成15年）1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。2005年（平成17年）6月 - 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。2006年（平成18年） 1月 - イギリスの英国核燃料会社(BNFL)から、ウェスティングハウス・エレクトリックを54億ドル（約6370億円）で買収。加圧水型原子炉の技術を手に入れ、沸騰水型原子炉を含めた原子炉装置の世界三大製造メーカーの一つとなる。10月 - 「TOSHIBA Leading Innovation >>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。2007年（平成19年） 6月 - 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサルミュージック合同会社/EMI Records Japanレーベル）。9月 - 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。2008年（平成20年） 2月 - HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。4月 - 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。11月 - リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング（本社ビル）や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却[25]。2009年（平成21年）7月 - 佐々木則夫が社長に就任。2010年（平成22年） 3月 - 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。3月 - 1890年から続いた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に中止。2011年（平成23年） 8月 - 一部メディアにより、携帯電話事業を富士通に売却、携帯電話生産の撤退が報じられる[26]。11月30日 - 半導体生産拠点の北九州工場（福岡県北九州市）、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の3工場を2012年9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表[27]。2012年（平成24年） 3月下旬 - ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得[28][29]。

東芝
創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。

東芝
東芝コンポーネンツ - 2012年解散。東芝機器 - 2011年解散。東芝電池 - 2009年解散。東芝鋼管 - 1993年に新日本製鐵の子会社化。日鉄鋼管に社名変更、新日本製鐵の完全子会社化を経て、新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、2013年に住友鋼管と合併し日鉄住金鋼管となる。日本ビクター - 1927年にアメリカのビクタートーキングマシンの日本法人として日本ビクター蓄音器が設立。ビクタートーキングマシンがRCAに吸収合併すると、日本法人は合弁体制に移行し東芝が資本参加。1938年に戦前の政治事情から外資のRCAが資本撤退を余儀なくされ、RCAの株式持分は日産コンツェルンを経由して東芝に譲渡され東芝子会社となる。戦中には日本音響へ戦後には日本ビクターへの社名変更を経たのち、東芝の持株は日本興業銀行を経由して1954年に松下電器産業（現・パナソニック）に譲渡された。2007年にケンウッドと経営統合、2011年に合併しJVCケンウッドとなっている。日本タングステン - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。フジテレビ系番組『ほこ×たて』で自社商品が紹介され一躍有名となった。東芝ビデオプロダクツジャパン - 2001年解散。富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社（社内カンパニー）を分離して富士通の資本を受け入れ2010年に設立。2012年に富士通へ全株式を売却し、富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズの傘下に異動した後2018年に同社に統合され消滅。オンキヨー - 1957年より東芝の子会社だったが、1993年に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。IHIアグリテック - IHI子会社の農機具メーカーで旧社名は、石川島芝浦機械→IHIシバウラ。東京石川島造船所と芝浦製作所（東芝の「芝」部分の由来）が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。2017年（平成29年）にIHI子会社だったIHIスター（存続会社。旧スター農機）と経営統合し現在の社名となった。2018年（平成30年）現在、ヤンマーホールディングス（ヤンマー）と業務提携中。東芝ケミカル - 2002年に京セラへ全株式を売却。京セラケミカルに社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。東芝セラミックス - 2007年にMBOにより資本撤退し米カーライルとユニゾン・キャピタルの折半出資ファンドが全株式を取得。社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にクアーズテックへ変更。東芝シリコーン - 1971年にアメリカのゼネラル・エレクトリック (GE) との合弁企業として設立。1999年にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。2006年にGEがGEアドバンス・マテリアルズをアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡したことを受け資本撤退。2007年にに社名変更。東芝タンガロイ - 2004年にMBOにより資本撤退しタンガロイに社名変更。オーエスジーとの資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC（インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ）が全株式を取得。デンカ生研 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。両社は電気化学工業に売却、後者（東芝製薬）の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更し現在に至る。東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。1977年に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併しに社名変更。東芝硝子 - 1999年に旭硝子傘下の岩城硝子（株式上場企業）に吸収合併し旭テクノグラスに社名変更。東芝の出資比率は14.3%で連結対象を外れる。のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。東芝エンタテインメント - 2007年に博報堂DYメディアパートナーズへ全株式を売却。

東芝
日本タングステン - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。フジテレビ系番組『ほこ×たて』で自社商品が紹介され一躍有名となった。東芝ビデオプロダクツジャパン - 2001年解散。富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社（社内カンパニー）を分離して富士通の資本を受け入れ2010年に設立。2012年に富士通へ全株式を売却し、富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズの傘下に異動した後2018年に同社に統合され消滅。オンキヨー - 1957年より東芝の子会社だったが、1993年に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。IHIアグリテック - IHI子会社の農機具メーカーで旧社名は、石川島芝浦機械→IHIシバウラ。東京石川島造船所と芝浦製作所（東芝の「芝」部分の由来）が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。2017年（平成29年）にIHI子会社だったIHIスター（存続会社。旧スター農機）と経営統合し現在の社名となった。2018年（平成30年）現在、ヤンマーホールディングス（ヤンマー）と業務提携中。東芝ケミカル - 2002年に京セラへ全株式を売却。京セラケミカルに社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。東芝セラミックス - 2007年にMBOにより資本撤退し米カーライルとユニゾン・キャピタルの折半出資ファンドが全株式を取得。社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にクアーズテックへ変更。東芝シリコーン - 1971年にアメリカのゼネラル・エレクトリック (GE) との合弁企業として設立。1999年にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。2006年にGEがGEアドバンス・マテリアルズをアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡したことを受け資本撤退。2007年にに社名変更。東芝タンガロイ - 2004年にMBOにより資本撤退しタンガロイに社名変更。オーエスジーとの資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC（インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ）が全株式を取得。デンカ生研 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。両社は電気化学工業に売却、後者（東芝製薬）の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更し現在に至る。東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。1977年に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併しに社名変更。東芝硝子 - 1999年に旭硝子傘下の岩城硝子（株式上場企業）に吸収合併し旭テクノグラスに社名変更。東芝の出資比率は14.3%で連結対象を外れる。のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。東芝エンタテインメント - 2007年に博報堂DYメディアパートナーズへ全株式を売却。社名はショウゲート経て、2015年に博報堂DYミュージック&ピクチャーズへ変更。東芝音楽工業 - 1973年よりイギリスのEMIグループの資本を受け東芝EMIに社名変更し合弁会社化されていたが、2007年にEMIへ東芝の保有する全株式を売却しEMIミュージック・ジャパンに社名変更。のちのEMIの解体消滅に伴い2013年にユニバーサル ミュージックに吸収合併。駅探 - 2007年にMBOによりポラリス・プリンシパル・ファイナンスのファンドが筆頭株主となり、東芝の出資比率は約20%で連結対象を外れる。2011年のマザーズ上場、2012年の筆頭株主のシーエスアイ（現・CEホールディングス）への移動などを経て資本関係が清算された。麻布プラザ - 東京麻布のテレビ番組の制作事業、及び同名の制作スタジオ運営・管理を行う会社。合弁元であった現ウッドオフィスグループ（初代ウッドオフィス）により完全買収。トワーニ - 日本テレビ、タイム ワーナー エンターテイメント ジャパンとの3社共同出資による邦画の合弁企業。製作作品の不振により2004年に会社解散し、ワーナー エンターテイメント ジャパンに事業・版権譲渡している。