質問: 人民元はいつから導入された？

関連文書:
人民元
1948年12月1日、当時共産党の支配下にあった石家荘に中国人民銀行が開業、初代人民元紙幣が発行された[5]。額面は1元から最大5万元まで62種類あった。5万元という大きい額面が必要だったのは、建国前のハイパーインフレーションの影響で高い物価上昇率が続いていたからである[5]。当時の責任者（後に初代行長）南漢宸は、「人民幣の発行制度は貴金属及び外貨を基礎とするものではなく、解放区人民の求める穀物・綿布・その他生産手段及び生産によって裏付けられている」と述べ、社会主義経済の円滑な運用によって生み出される信用を基盤とする新たな管理通貨制度の創出を宣言した。この後人民元の開始は思わぬ形で困難を来たした。当初、共産党や中国人民銀行は国共内戦の長期化を予想して現在共産党が把握している華北・華東・西北の辺幣を整理して統一した通貨体系にすることを目標とし、中国人民銀行が発足する以前の同年1月より辺幣の廃止や各辺幣の相互通用措置が行われ、徐々に1元・5元・10元・20元・50元・100元の6種による人民元に切り替える予定であった。ところが、この頃より、共産党軍の攻勢が本格化して予想以上に共産党勢力の拡大が進み、国民政府の金円券の回収問題が浮上してきたのである。そのため、1元・5元などの小額通貨は当面発行を延期（1949年1月に発行開始）して従来の辺幣の維持を迫られることになった。各地の辺幣は1949年1月から回収と人民幣の交換が行われ、1951年11月の新疆省を以ってほぼ完了した。また、金円券の回収も1949年5月の上海占領以後本格化した。また、外貨や金銀は流通が停止され、前者は公定比価で人民元と交換するか、人民銀行の外貨預金にすることが義務付けられ、後者は民間所有こそ許されたものの取引に用いることや輸出は禁じられ、輸入や国内移動も許可制とされた。人民元の開始からほぼ2年で本土における人民元の一本化に成功したのである。だが、内戦とその後の中華人民共和国建設への急展開によって人民元は安定せず、1949年の1年間で物価は75倍となった。だが、1950年3月に中国本土における国民政府軍の抵抗が終了し、また同月に国家財政収支・重要物資需給・国家機関現金収支の3つの平衡を目指す「三平政策」が開始されて価格などの価値基準である折実単位や国民が許可なく一定額以上の現金を保有することを禁じる（余剰分は人民銀行に預金として預けることが許される）現金管理制度などが導入された。これによってインフレーションは収束傾向に向かったが、インフレ以前の価格に戻るには至らず、1950年には1万元、1953年には5万元が発行された。1955年3月に2代目人民元が紙幣が発行された。物価が安定してきたため、新紙幣発行に伴いデノミネーションを実行した[5]。2代目人民元は、初代人民元1万元を2代目人民元1元とする比率で、紙幣の額面も1分（0.01元）から最大10元までとした[5]。デノミネーションにより、国内の物価表記は日中戦争前の1937年に戻った格好となった[5][4]。

その他の文書:
人民元
中国共産党は、その支配地域（解放区）では独自通貨を発行していた。その萌芽は第1次国共合作時代に共産党傘下の農民協会が経営する信用合作社が出した流通券や1928年4月に井崗山一帯で出された通貨であると考えられているが、1931年11月に成立した中華ソビエト共和国の制度が中華人民共和国成立以前の基本的な通貨制度であったと考えられている。中華ソビエト共和国以来、共産党解放区は広範なまとまりを有さず、中国国民党の支配が及ばない地域に小さな解放区が点在し広範なまとまりを見せていなかった。そのため、地域ごとに造幣施設と通貨を出す発券銀行（ソビエト銀行/ソビエト政府農工銀行）が存在してそれぞれが独自の通貨を発行していた。中華ソビエト共和国では1元・2角銀貨、5分・1分・500文・200文銅貨、1元・5角・2角・1角・5分紙幣及び銅元票（10銅元）、制銭票（1串・3串）などが通用していた。これは、1935年の長征後の延安（陝甘寧辺区）においても大きな変化はなかった。その後、日中戦争における抗日闘争を通じて辺区と呼ばれた共産党の解放区が拡大するにつれて、従来の制度の延長上に貨幣制度が編成された。すなわち、新たに辺区単位で発券銀行である辺区銀行が設置され、辺区銀行及び共産党主導で設置された商社・商店のうち特に許可を与えたものが辺幣（辺鈔・抗幣）と呼ばれる紙幣を発行して当該辺区内にて通用させた。1938年3月20日に五台山を中心とする晋察冀辺区で最初に辺幣が発行されて以後、各地の辺区で発行され最盛期には20種類以上の辺幣が発行された。これは、蒋介石政権及び汪兆銘政権に対する経済面からの攻勢と位置づけられ、事実共産党辺区の拡大とともに流通量が増加していった。ところが、国共内戦の過程で各地にあった辺区同士が接する事例が増加し、国民政府（蒋介石政権）の金円券のみならず複数の辺幣が混在するようになった。この事態に対して共産党は辺区銀行の統合による発券銀行の統一及び辺幣に替わる新通貨の発行を図った。これが人民元である[4]。

圓
日中戦争後、中華民国政府の中国国民党軍と中国共産党との間で国共内戦が起こった。この間に法幣が多量発行され激しいインフレーションとなった。中華民国38年（1949年）12月7日に国民政府は台湾へ移転し、中華民国37年（1948年）12月1日から中国共産党により設立されていた中国人民銀行が発行する人民元（Yuan、CNY）が中国本土に流通することとなった。通貨補助単位は元の1/10が「角（Jiao）」、1/100が「分（Fen）」となった。

人民元
計画経済体制の下は、外貨取引はすべて政府が手掛けていた[6]。このときの中国は、外貨を借りず外国投資を受け入れない「独立自主、自力更生」の方針で経済を運営した[6]。限られた貿易取引は、政府による全面的な計画貿易で、貿易損失補填を含め外貨は政府による集中管理だった[6]。人民元は、1955年から1971年まで1米ドル=2.4618元に固定されていた[6]。ニクソン・ショックでブレトン・ウッズ協定の崩壊後、多くの国々は変動相場制に切り替え、中国も米ドル価値の低下による悪影響を防ぐため、1973年に米ドルペッグ制から「通貨バスケット制」に移行した[6]。

人民元
改革開放によって、海外から中国に来る華僑と外国人観光客が増えた[7]。中国は、これらの華僑と外国人向けの外貨「兌換券」制度を導入した[7]。兌換券は人民元の価値で表示するが、外貨との間で自由に交換できる機能を持っていた[7]。一般人民元は外貨と交換できなかった。外国人は外貨を兌換券に交換し、使い切れなかった場合、外貨に交換し戻すことができた。1981年に中国が確立した人民元為替制度は、これまでの公定レートに貿易決済内部レートを新設して並行させる二重相場制だった[7]。公定レートが1米ドル=1.5元の水準にあったのに対し、貿易決済内部レートは貿易の状況に応じて1米ドル=2.8元の水準に決められた[7]。参考にしたのは、貿易購買力平価の理論だった。実際の国際貿易で取引される商品の国内外価格を比較して決定した[7]。当時の国際貿易で取引される平均外為交換コストを用いて、企業に10パーセントの利益を加えて調整した結果、貿易決済内部レートは1米ドル=2.8元とした[7]。1984年、中国では物価制度を見直した[8]。それまでの計画経済時代は国内の物価はすべて物価局によって定められていたのを、市場経済に転換したことで改革が必要となった。同年発表の「中国共産党中央経済体制改革に関する決定」により物価制度改革がスタートを切った。その一環として1985年1月1日に中国は二重相場制をの廃止を発表し、人民元為替レートを一本化した[8]。公定レートはそれまでの貿易決済内部レート1米ドル=2.8元に設定した。その後、人民元為替レートは輸出外為交換コストの上昇につれて段階的に切り下げられていった[8]。1993年末には1米ドル=5.8元となった。一方、1980年からスタートした貿易に伴う企業間の外為調整センターが誕生し、その後各地で外為調整センターが設立された[8]。1998年に中国は再び二重相場制に入った[8]。それは、外為調整センターでの取引レートと公定レートの二重相場だった[8]。

中国の貨幣制度史
明清朝では銀が秤量貨幣として使用されたが、清末、広東造幣廠が建設され、本位銀貨「光緒元宝」が発行された。これを銀元という。辛亥革命後、1933年には「廃両改元」が行われ、秤量貨幣である銀両の流通は廃止され、新たに1円銀貨「孫文像幣」が発行された。しかし、1935年、世界恐慌を受けて蒋介石政権は銀兌換を停止、不換紙幣である法幣を導入した。日中戦争激化により法幣の価値は下落を続け、戦後の1948年、新たに兌換紙幣「金円券」を発行したが、国共内戦の戦費捻出のため、正貨準備の裏付け無しで増発されて悪性インフレを引き起こし、共産党政権樹立により新たに発行された人民幣と1:100000の比率で交換された。
中華人民共和国では紙幣と硬貨からなる人民元（元）が使われている。全体的に紙幣の比率が多い。また、台湾（中華民国）ではニュー台湾ドルが使われている。