質問: 東日本旅客鉄道はＪＲ東日本のこと？

関連文書:
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、）は、1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。

その他の文書:
東日本旅客鉄道
1987年（昭和62年） 4月1日：日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社発足[13]。6月：東日本キヨスク株式会社（現・株式会社JR東日本リテールネット）の株式を取得、子会社化。7月16日：会津線を廃止（会津鉄道に転換）。1988年（昭和63年） 3月24日：木原線を廃止（いすみ鉄道に転換）。4月1日：東北自動車事業部・関東自動車事業部を分離、ジェイアールバス東北株式会社・ジェイアールバス関東株式会社営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。4月11日：真岡線を廃止（真岡鐵道に転換）。9月：株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。10月24日：フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。10月25日：長井線を廃止（山形鉄道に転換）。12月5日：中央線東中野駅で列車追突事故発生。1989年（平成元年） 3月29日：足尾線を廃止（わたらせ渓谷鐵道に転換）。4月：レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（現・ジェイアール東日本フードビジネス株式会社）を設立。1990年（平成2年） 3月：日本食堂株式会社（現・株式会社日本レストランエンタプライズ）の株式取得、子会社化。4月1日：東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。1991年（平成3年） 3月1日：山手線などから「イオカード」導入開始[13]。6月20日：東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業[13]。1992年（平成4年） 7月1日：山形新幹線開業[13]。9月14日：成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。1993年（平成5年）10月26日：東京証券取引所に上場[13]。1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所）操業開始。1996年（平成8年） 3月13日：ウェブサイト開設[13]。10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[13]。1997年（平成9年） 3月22日：秋田新幹線開業[13]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[13][14]。10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）を開業[13]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。1998年（平成10年） 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[13]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。

JR
JR（ジェイアール、）は、日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化により発足した、北海道旅客鉄道・東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道・四国旅客鉄道・九州旅客鉄道・日本貨物鉄道、以上の鉄道事業者を中心とした企業群の総称である。また、企業群における個別の会社に対する略称・通称（例：「JR東日本」）としても用いられる。

東日本旅客鉄道
10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。12月1日：湘南新宿ライン運行開始。2002年（平成14年） 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。10月28日：女性社員の制服変更。2004年（平成16年） 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 1]。10月16日：東京近郊区間を拡大。10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。11月27日：新潟近郊区間を新設。2005年（平成17年） 1月24日：「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。3月31日：磁気式イオカード販売終了。12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。2007年（平成19年） 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスでは提供していた東海道・山陽新幹線については含まれていない。また、同日に全国ではじめて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。2008年（平成20年） 3月15日：東京近郊区間を拡大。3月29日：Suicaと東海旅客鉄道（JR東海）のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。4月1日：「グループ経営ビジョン2020－挑む－」発表。2009年（平成21年） 2月13日：JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。3月14日：Suicaと北海道旅客鉄道（JR北海道）のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。2010年（平成22年） 2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。3月13日：Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。

東日本旅客鉄道
1996年（平成8年） 3月13日：ウェブサイト開設[13]。10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[13]。1997年（平成9年） 3月22日：秋田新幹線開業[13]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[13][14]。10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）を開業[13]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。1998年（平成10年） 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[13]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。12月1日：湘南新宿ライン運行開始。2002年（平成14年） 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。10月28日：女性社員の制服変更。2004年（平成16年） 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 1]。10月16日：東京近郊区間を拡大。10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。11月27日：新潟近郊区間を新設。2005年（平成17年） 1月24日：「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。3月31日：磁気式イオカード販売終了。12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。2007年（平成19年） 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。

東日本旅客鉄道
6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。10月28日：女性社員の制服変更。2004年（平成16年） 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 1]。10月16日：東京近郊区間を拡大。10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。11月27日：新潟近郊区間を新設。2005年（平成17年） 1月24日：「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。3月31日：磁気式イオカード販売終了。12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。2007年（平成19年） 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスでは提供していた東海道・山陽新幹線については含まれていない。また、同日に全国ではじめて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。2008年（平成20年） 3月15日：東京近郊区間を拡大。3月29日：Suicaと東海旅客鉄道（JR東海）のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。4月1日：「グループ経営ビジョン2020－挑む－」発表。2009年（平成21年） 2月13日：JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。3月14日：Suicaと北海道旅客鉄道（JR北海道）のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。2010年（平成22年） 2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。3月13日：Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。4月1日：紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。12月4日：東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間を延伸開業し、東京駅 - 新青森駅間が全通。東北本線の八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道に転換。2011年（平成23年） 3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。4月29日：東北新幹線（東京駅 - 新青森駅間）全線で運転を再開（9月22日まで暫定ダイヤで運転）。2012年（平成24年） 4月2日：東京急行電鉄の子会社東急車輛製造（後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅）の鉄道車両事業を取得し総合車両製作所とする。