質問: 日本アイ・ビー・エムが設立されたのはいつ

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日本アイ・ビー・エム
1925年 - 森村組（現:森村商事）（森村グループ）がIBMの日本代理店権を獲得（最初のIBM統計機が日本陶器〈現:ノリタケカンパニーリミテド〉に設置された） 1937年6月17日 - ベルギー人の Guy de la Chevalerie を代表取締役、渋沢智雄を社長として「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立[12] 1942年 - 「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される

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1985年 - 大和事業所（研究所）（神奈川県）開設。世界向けおよび日本／アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転 1987年 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資 創立50周年 グループ社員への記念品: IBM JX 日本IBM科学賞を設立 1989年 - 椎名武雄が IBM Corporation の Vice President に就任（日本IBM社長と兼務）（1993年に退任）[13] 1990年 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM PC/ATアーキテクチャ上に日本語機能を追加するDOS/Vを発売 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の三井信雄が、IBM Corporation の Vice President に就任。後には IBM Corporation が次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立した Power Personal Systems 社の社長に就任（1995年退職） 1991年 IBMでは世界初のノートパソコンであり後のThinkpadシリーズの原型となる日本独自仕様（DOS/V）のPS/55 noteを発売 5月 - セガの16ビットゲーム機「メガドライブ」とPC/AT互換パソコンの複合機『テラドライブ』を発売 1992年7月1日 - コンピューター・システム・リース株式会社を合併 1993年1月 - 北城恪太郎が社長就任 1995年 椎名武雄（当時会長）が経済同友会副代表幹事と、総理府行政改革委員会規制緩和小委員会座長に就任[14] 国内売上高が初めて1兆円を突破（1兆197億1,200万円。輸出を含む総売上高は1兆3,087億3,400万円）[15] 日本市場専用であったコンシュマー向けパーソナルコンピュータ製品のPS/Vを、全世界共通ブランドのAptivaとして一新 7月、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社・アイ・ビー・エム流通サービスソリューション株式会社・アイ・ビー・エム金融ソリューション株式会社・アイ・ビー・エム公共ソリューション株式会社を合併 1996年 - 東芝との共同出資子会社会社であった液晶ディスプレイ製造会社のディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）を米IBM直轄に変更 1998年 - 長野冬季オリンピックにおけるTOP4スポンサーとしてITシステムを提供 1999年12月 - 大歳卓麻が社長就任。北城恪太郎は日本IBMの上部組織（当時）である IBM AP（現:IBM Asia Pacific Services Corporation）の President に就任（日本IBM会長と兼務）[16]

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1972年 - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所（1975年）、大和開発研究所（1985年） 1973年9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止 1975年2月 - 椎名武雄が社長就任 1981年 - 世界で唯一の、半導体からメインフレームまでのコンピュータ一貫生産体制を野洲工場にて確立 1982年 - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所（東京・三番町）開設 1983年 - 日本語PC、文書処理、コンピュータ端末機の機能「三役」を備えたマルチステーション5550を発売 1984年 - 個人用パソコンIBM JXを発売開始。

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また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止[22] 2005年 IDTechをソニーに売却[23] 野洲事業所（工場）を京セラに売却[24] パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止 2006年 - YSCをオムロンへ売却[25] 2007年 プリンター事業を会社分割法によりリコーに売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合 7月 - 野洲事業所を閉鎖 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる[26][27] 創立70周年 グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ 2008年 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を安田倉庫株式会社に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名[28] IBM翻訳の王様の営業活動を終了[29] 2009年 1月 - 橋本孝之が社長就任 10月1日 - 東京都港区六本木3丁目2-12の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都中央区日本橋箱崎町19-21の箱崎事業所を本社とする[30] 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A.に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む[31] 2010年 IBMホームページ・ビルダーの著作権・商標権をジャストシステムに売却[32] IBMビジネスコンサルティングサービスを日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合[33] ソフトウェア事業のPLM事業部を、会社分割法によりダッソー・システムズ株式会社へ売却[34] 年齢別最低保障給を廃止 2011年 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任[35] 日本IBM科学賞を廃止[36] 2012年 IBMホームページリーダーの営業活動を終了[37] リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が発表[38] 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社（IGAS）をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却[39] 大和事業所を閉鎖 2013年 - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化[40] 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み 2014年 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社[41]に移籍[42][43] System x（x86サーバー）事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足[44] 直営保養所を売却（利用は2015年1月で終了） 2015年1月 - プロ野球選手与那嶺要の息子で日系三世のポール与那嶺が社長就任[45] 2017年4月 - エリー・キーナンが社長就任

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2001年 総売上高1兆7,075億35百万円（うち国内売上高は1兆4,608億88百万円）、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人（年度末）で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である（2012年現在）[17] コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退[18] 台湾の奇美グループと合弁会社・インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社（IDTech）を設立し、液晶ディスプレイ開発部門を野洲事業所（工場）から移籍 セイコーエプソンと合弁会社野洲セミコンダクター株式会社（YSC）を設立し、半導体生産部門を野洲事業所（工場）から移籍 DTIを東芝に売却。東芝モバイルディスプレイ株式会社が発足[19] 2002年 - 確定拠出年金制度を導入し、退職金制度を改訂[20] 2003年 北城恪太郎が経済同友会代表幹事に就任したため、IBM AP President を退任 野洲事業所（工場）のプリント基板生産部門を京セラに売却、京セラSLCテクノロジー株式会社が発足 HDD事業（藤沢事業所〈工場〉）を会社分割法により日立に売却、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズが発足 2004年 購買部門をIBM中国上海に移管[21] 業績連動型の報酬体型に切替え、年功序列を全廃。また、一部の職場を除き裁量労働制を導入して実質的に残業手当の支給を停止[22] 2005年 IDTechをソニーに売却[23] 野洲事業所（工場）を京セラに売却[24] パーソナルコンピュータ事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足 IBM Corporation が東京証券取引所の上場を廃止 2006年 - YSCをオムロンへ売却[25] 2007年 プリンター事業を会社分割法によりリコーに売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合 7月 - 野洲事業所を閉鎖 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる[26][27] 創立70周年 グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ 2008年 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を安田倉庫株式会社に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名[28] IBM翻訳の王様の営業活動を終了[29] 2009年 1月 - 橋本孝之が社長就任 10月1日 - 東京都港区六本木3丁目2-12の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都中央区日本橋箱崎町19-21の箱崎事業所を本社とする[30] 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A.に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む[31] 2010年 IBMホームページ・ビルダーの著作権・商標権をジャストシステムに売却[32] IBMビジネスコンサルティングサービスを日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合[33] ソフトウェア事業のPLM事業部を、会社分割法によりダッソー・システムズ株式会社へ売却[34] 年齢別最低保障給を廃止 2011年 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任[35] 日本IBM科学賞を廃止[36] 2012年 IBMホームページリーダーの営業活動を終了[37] リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）の東芝への売却が発表[38] 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。

日本アイ・ビー・エム
1964年 - 東京オリンピックで、中央にIBM 1401・IBM 1440の二重システム、各会場にIBM 1050端末システムを置いた、オリンピック史上初の競技結果集計オンラインシステム 1965年 - 三井銀行（現:三井住友銀行）による、世界初の銀行オンラインシステム 1968年 - 八幡製鐵君津製鐵所（現:新日鐵住金君津製鐵所）による、世界初の鉄鋼業の生産管理オンラインシステムであるAOL [47][48] 1971年 - 日本経済新聞および朝日新聞による、世界初の日本語対応の新聞製作システム[49][50] 1998年 - 長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト（合計ヒット数:6億4630万件（期間:2月7日 - 22日） 1分間当たりの最多ヒット記録:103,429ヒット/分）