質問: ドコモの創立はいつですか？

関連文書:
NTTドコモ
1968年（昭和43年） 7月1日 - 日本電信電話公社において「ポケットベルサービス」を開始。1972年（昭和47年） 11月 - 日本電信電話公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。1979年（昭和54年） 12月3日 - 「自動車電話サービス」を開始。1985年（昭和60年） 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、「日本電信電話株式会社（NTT）」を設立。11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。1987年（昭和62年） 4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（周波数変調方式）」を開始。1988年（昭和63年） 10月 - 「エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社」および各地域移動通信株式会社を設立。1990年（平成2年） 3月 - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。1991年（平成3年） 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」の提供開始。8月14日 - 「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」を設立。11月14日 - 各地域移動通信企画（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立。1992年（平成4年） 4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始。10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。1993年（平成5年） 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式（PDC方式・800MHz帯）」サービスを開始。7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）8社を分離設立し全国9社体制となる（各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に地域名が入る）。10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。1994年（平成6年） 4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。1995年（平成7年） 3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。1996年（平成8年） 3月19日 - 「ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）」の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。8月26日 - 「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。1997年（平成9年） 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。1998年（平成10年） 3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク（YRP）内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」を設立。7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場。

その他の文書:
NTTドコモ
12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。2011年（平成23年） 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。4月1日 - SIMロック解除を開始。4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等を提供開始。12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。12月17日 - PlayStation Vita（PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始。12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破。2012年（平成24年） 2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった。2013年（平成25年） 9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事（5s/5c以降より）を発表。2013年9月20日より発売開始。10月 - を事業化。10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス を提供開始。2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[10]。4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）をサービス開始。8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。2015年（平成27年） 2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開[11]。2月 - 請求書を有料化 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。2016年（平成28年） 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。2017年（平成29年） 7月1日 - 営業開始25周年。2018年（平成30年） 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[12]。

NTTドコモ
3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった。2013年（平成25年） 9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事（5s/5c以降より）を発表。2013年9月20日より発売開始。10月 - を事業化。10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス を提供開始。2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[10]。4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）をサービス開始。8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。2015年（平成27年） 2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開[11]。2月 - 請求書を有料化 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」をサービス開始。10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」を発行開始。2016年（平成28年） 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結。6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結。6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。2017年（平成29年） 7月1日 - 営業開始25周年。2018年（平成30年） 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止[12]。12月12日 - みのる産業、野菜くらぶ（群馬県昭和村）と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発[13]。

NTTグループ
また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年（平成2年）3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画（現NTTドコモ）が設立された。

NTTドコモ
1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。3月4日 - 「iモード」サービス契約数2000万突破。7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA（W-CDMA方式・2GHz帯）」サービスを開始。11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。12月25日 - 「iモード」サービス契約数3000万突破。2002年（平成14年） 2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。4月1日 - 「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。11月1日 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社化。2003年（平成15年） 6月1日 - 国際ローミングサービス「WORLD WING」を開始。8月 - 「mova」サービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。9月30日 - 「FOMA」サービスが100万契約突破。10月30日 - 「iモード」サービス契約数4000万突破。11月1日 - 「2か月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能）を開始。2004年（平成16年） 1月17日 - 「iモード災害用伝言板サービス」を開始。3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。4月1日 - ドコモポイントサービスにおけるお申込み制の会員組織「ClubDoCoMo」を発展的に解消し、新たに「ドコモプレミアクラブ」を提供開始。5月1日 - FOMA国際ローミングインサービスの提供を開始。6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。7月19日 - 「FOMA」サービスが500万契約突破。9月14日 - 携帯電話初心者向けの携帯電話端末ブランド「らくらくホン」シリーズ初の端末「FOMAらくらくホン(FOMA F880iES)」を発売開始。10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。2005年（平成17年） 1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。2月21日 - 「FOMA」サービスが1000万契約突破。4月30日 - 「PHS」サービスの新規受付申込を終了。7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。11月1日 - 「FOMA」および「mova」サービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。12月29日 - 「FOMA」サービスが2000万契約突破。2006年（平成18年） 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。

NTTドコモ
4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトの「E★エブリスタ」を開始。4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス「ワイドスターII」を提供開始。4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能な「ドコモWebメール」を提供開始。6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更。7月1日 - 法人向け割引サービス「ビジネスシンプル」を提供開始。9月1日 - 国際ローミング定額サービスである「海外パケ・ホーダイ」を提供開始。9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。9月30日 - 「プッシュトーク」サービス終了。10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」をサービス開始。12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」をサービス開始。2011年（平成23年） 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。4月1日 - SIMロック解除を開始。4月22日 - 「声の宅急便」をサービス開始。4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等を提供開始。12月 - 「FOMA」サービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。12月17日 - PlayStation Vita（PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始。12月25日 - 「Xi」サービスが100万契約突破。2012年（平成24年） 2月22日 - 「Disney Mobile on docomo」を提供開始。3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。3月13日 -「 らでぃっしゅぼーや」を公開買い付けにて子会社化。3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。3月31日 - 「モバイラーズチェック」サービスを終了。4月1日 - ドコモグループの「mmbi」が、スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV」を放送開始。7月 - NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった。2013年（平成25年） 9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモから「iPhone」の供給を開始する事（5s/5c以降より）を発表。2013年9月20日より発売開始。10月 - を事業化。10月1日 - 商号を「株式会社NTTドコモ」に変更。10月25日 - 料理教室最大手「ABCクッキングスタジオ」との資本提携に合意。12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス を提供開始。2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止[10]。4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）をサービス開始。8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」をサービス開始。