質問: 東日本旅客鉄道はいつ設立した

関連文書:
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、）は、1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。

その他の文書:
東京駅の歴史
1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道は分割民営化されてJRグループが発足した。分割方法に関しては様々な意見もあったが、結局東海道新幹線は東海旅客鉄道（JR東海）が一括して営業することになり、東京駅は在来線部分を引き継ぐ東日本旅客鉄道（JR東日本）との間で分割されることになった。新幹線の財産に関しては、各社の収益を調整するために設置された新幹線鉄道保有機構に帰属することになったが、どの部分をどの会社に帰属させるかが問題となった。最終的に、東海道新幹線が使用する線路やプラットホームがある範囲の上下の空間と土地はJR東海に帰属させることになった。これは、東海道新幹線の設備から雨だれが落ちてくる範囲はJR東海に帰属する、ということで「雨だれ方式」と呼ばれた。ただし第7プラットホーム（14・15番線）については、建設時には東北新幹線用として計画されたという経緯があったためにJR東日本に帰属するのが本来であるという考えがある一方、当時東北新幹線はまだ東京まで開業しておらず現実には東海道新幹線用に使用されていたことから、様々な議論が行われた末に、土地はJR東日本が所有するが設備は新幹線鉄道保有機構に帰属し、土地を無償で機構が使用できる地上権を設定することになった。こうして土地と空間はJR東日本とJR東海に帰属し、新幹線専用の設備については新幹線鉄道保有機構の所有となった。後に1991年（平成3年）10月に新幹線鉄道保有機構からJR各社が設備を買い取り、東京駅の設備はJR東日本とJR東海が所有するようになっている。

東日本旅客鉄道
4月：レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（現・ジェイアール東日本フードビジネス株式会社）を設立。1990年（平成2年） 3月：日本食堂株式会社（現・株式会社日本レストランエンタプライズ）の株式取得、子会社化。4月1日：東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。1991年（平成3年） 3月1日：山手線などから「イオカード」導入開始[13]。6月20日：東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業[13]。1992年（平成4年） 7月1日：山形新幹線開業[13]。9月14日：成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。1993年（平成5年）10月26日：東京証券取引所に上場[13]。1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所）操業開始。1996年（平成8年） 3月13日：ウェブサイト開設[13]。10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[13]。1997年（平成9年） 3月22日：秋田新幹線開業[13]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[13][14]。10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）を開業[13]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。1998年（平成10年） 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[13]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。12月1日：湘南新宿ライン運行開始。2002年（平成14年） 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。10月28日：女性社員の制服変更。2004年（平成16年） 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
経営が破綻した日本国有鉄道の分割・民営化により、1987年（昭和62年）4月1日をもってJR北海道、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、JR四国、九州旅客鉄道（JR九州）、JR貨物のJRグループ7社が設立された。JR7社は最終的には全株式を上場して完全な民間会社になることを目標としているが、会社ごとの経営状況や株式市況等を考慮し、当分の間は政府（実際は日本国有鉄道清算事業団、現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が株式を全数保有する特殊会社の形態をとることとされた。そのため、JR7社の事業の内容や各種規制を規定するために本法が制定された。分割民営化後、JR東日本・東海・西日本（以下総称して「本州3社」）、そしてJR九州はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。

東日本旅客鉄道
1996年（平成8年） 3月13日：ウェブサイト開設[13]。10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足[13]。1997年（平成9年） 3月22日：秋田新幹線開業[13]。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転[13][14]。10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）を開業[13]。並行在来線である信越本線の横川駅 - 篠ノ井駅間を廃止し、このうち軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道に転換。10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。1998年（平成10年） 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[13]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。9月：弘済整備株式会社（現・株式会社東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。2000年（平成12年）11月29日：「ニューフロンティア21」発表[13]。2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。12月1日：湘南新宿ライン運行開始。2002年（平成14年） 日立物流より、東京モノレールを買収し傘下に収め、モノレール事業も行なうこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化[15][16]。12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間を開業。東北本線の盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道に転換。男性社員の制服変更。2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。10月28日：女性社員の制服変更。2004年（平成16年） 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となる[注 1]。10月16日：東京近郊区間を拡大。10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。11月27日：新潟近郊区間を新設。2005年（平成17年） 1月24日：「ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展」発表。3月31日：磁気式イオカード販売終了。12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。2007年（平成19年） 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。

日本の鉄道
1987年に日本国有鉄道（国鉄）の分割・民営化にともない、JRグループとして北海道旅客鉄道（JR北海道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、四国旅客鉄道（JR四国）、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道（JR貨物）の7社が発足した。これら7社のうち、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の4社については、後に国が保有していた株式をすべて市場に売却し、完全民営化を達成した。これに対し、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社に関しては、JR会社法の適用を受け、政府が100%出資する株式会社形態の特殊会社となっており、株式の上場は行われていない。