質問: 日本で初めて道路交通法が制定されたのはいつ？

関連文書:
日本の道路年表
1960年6月 - 道路交通法が制定される。 1961年8月 - 国道14号京葉道路が自動車専用道路に指定される。 日本初の自動車専用道路。 1962年 - 首都高速道路1号線の東京・京橋 - 芝浦間が開通。 日本初の都市高速道路。 1962年 - 北陸豪雪 1962年 - 銚子大橋が開通。 1963年3月 -金華山ドライブウェイが開通。 1963年7月 - 名神高速道路が一部開通。兵庫県尼崎IC～滋賀県栗東IC 71.1km。日本初の高速自動車国道。 1964年4月 - 名神高速の栗東IC～関ヶ原ICが開通。 1964年6月 - 阪神高速道路1号線の土佐堀～湊町間が開通。大阪初の都市高速道路。 1964年9月 - 名神高速の関ヶ原IC～一宮ICが開通。また、尼崎IC～西宮ICが開通。 1964年10月 - 東京オリンピック 東海道新幹線も10月1日に開業。 1965年 - 名神高速道路が全線開通。紀伊半島の双方の付け根が、琵琶湖ルートで高速道路により結ばれた。全線立体の自動車専用道路。 1966年 - 名阪国道が開通。 1968年4月 - 東名高速道路が一部開通。 東京IC～神奈川県厚木IC、静岡県富士IC～静岡県静岡IC、愛知県岡崎IC～愛知県小牧IC 1969年5月 - 東名高速道路が全区間開通（全線開通ではない）。 名神高速道路と合わせて東京から大阪まで高速道路で結ばれた。

その他の文書:
日本の路面標示
1960年（昭和35年）に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示（道路標示・区画線）の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式（現在の3種）が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。

日本の道路
明治政府が最初に行った道路方策は、1871年（明治4年）の太政官布告で発した有料道路制で、道路・橋梁などの築造や運営を民間人が実施し財源として料金を徴収することを認めた。この制度を基に1875年（明治8年）に、東海道に並行する小田原 - 箱根湯本間に日本初の有料道路が開通する。さらに政府は1876年（明治9年）の太政官布告第60号により、道路を国道・県道・里道の3種類に分け、さらに一等・二等・三等の等級に格付けするなどして道路網の整備に着手すると、江戸時代以来の主要な街道は日本橋を起点とする国道に指定されて番号が付けられた。しかし、河川への架橋や山岳地帯における道路整備の促進は、技術・資金の制約から困難で、遅々として進まなかった。また当時の日本には、長大な永久橋の架橋や、長大トンネルの掘削、道路舗装などに関わる技術基盤が乏しかった。1872年（明治5年）に新橋 - 横浜間に日本で最初の鉄道が開業して以来、明治政府も長距離の交通手段としては、安全性が高く、より速度や輸送力に優れていた鉄道の建設を優先し、また沿岸部では内航航路が輸送に占める比重も大きかった。道路の中では限られた幹線が馬車交通を辛うじて可能とする程度に整備されたに過ぎず、鉄道路線の延伸に伴い馬車は幹線道路から影を潜めるようになり、やがて鉄道が陸上交通の主役の座に就いた。

道路交通法
「二輪の自転車」の歩道通行を道路標識による指定を条件に認め、自転車道の定義が新設される。1972年（昭和47年）10月1日 初心運転者標識（初心者マーク）の導入。1975年（昭和50年）10月1日 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。1978年（昭和53年）12月1日 自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。1985年（昭和60年） 2月15日 ミニカーが原動機付自転車から普通自動車に区分換えされる。9月1日 シートベルトの着用が高速道路で義務化される。1986年（昭和61年） 1月1日 3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。7月5日 原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。1991年（平成3年）11月1日 普通自動車免許にオートマチック限定免許が定められる。1992年（平成4年）11月1日 「中速車」の区分が廃止され、自動車の一般道路等の法定最高速度が一律60キロメートル毎時となる。1994年（平成6年）5月10日 5年以上無事故・無違反の優良運転者に限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。1996年（平成8年）6月1日 自動二輪車の限定区分を廃止し、大型自動二輪車と普通自動二輪車の区分が新設される。大型自動二輪車の教習が指定自動車教習所で解禁される。1997年（平成9年）10月30日 高齢運転者標識（紅葉マーク）が定められる。1999年（平成11年）11月1日 運転中の携帯電話の使用が禁止される。2000年（平成12年） 4月1日 6歳未満の幼児はチャイルドシートの使用が義務化される。10月1日 軽自動車、自動二輪車の高速道路の法定速度が、100キロメートル毎時に変更される。2002年（平成14年）6月1日 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。高齢者講習と紅葉マークの年齢が、75歳から70歳へ変更される。身体障害者標識（四葉マーク）が定められる。自動車運転代行業者の義務を規定化[2]。2004年（平成16年）11月1日 走行中の携帯電話等の使用の罰則強化[3][4]。騒音運転、消音器（マフラー）不備車両などの罰則強化[4]。酒気帯び検査拒否の罰則強化[4]。暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。2005年（平成17年） 4月1日 自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁（運転者に条件あり）。6月1日 大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許（小型限定含む）に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。2006年（平成18年）6月1日 駐車違反取締りを民間委託・放置違反金制度の導入。駐車監視員が駐車違反の取締りを行うようになった。また、違反金の納付は運転者が支払いを拒否した場合、車の所有者が支払わなければならなくなる。2007年（平成19年） 6月2日 「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。8月1日 駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更[5]。障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更[6]。9月19日 飲酒運転に対する罰則の強化。飲酒運転に対する罰則引上げ（最高で懲役3年、罰金50万→懲役5年、罰金100万）。飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ（最高で罰金30万→懲役3月、罰金50万）。「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。

中型自動車
道路交通法が制定されたのは、1960年（昭和35年）である。以後、道路事情の整備、車両性能（車台強度、エンジン出力、制動力）、タイヤ性能の向上で、貨物自動車は時代が下るほど法規の枠内で大型化していった。車両総重量11トン以上の大型自動車が貨物自動車の主流となり、また普通自動車免許で運転できるトラックの車両寸法には独自の規定がないため、全長が大型自動車（全長 12 m×全幅 2.5 m×全高 3.8 m以内）と同じ「超々ロング車」も現れた。そのため運転者の技量が実情に追いつかず、普通トラックによる事故が増え始めた。

日本の道路年表
1952年 - 現行の道路法が制定される。 1953年 - 日本で初の有料道路である参宮有料道路が開通。 1954年 - 第1次道路整備5ヵ年計画が閣議決定された。 1955年 - 軽自動車の規格改定。 4サイクル車、2サイクル車とも排気量が360ccとなった。 1955年 - ベルで通知する信号機が現れる。 東京都杉並区で目の不自由な人のために設置された。→ 音響装置付信号機 1956年 - ワトキンス報告書 日本の道路事情の遅れを指摘。道路整備のきっかけとなった。 1956年 - 日本道路公団が発足。 1956年2月2日 - 自賠責保険の強制加入が法律により施行される。 1958年3月 - 国道2号の関門トンネルが開通。本州と九州が道路で結ばれた。 1958年4月 - 衣浦大橋が開通。 1958年 - スバル・360が販売開始。