質問: 自動車運転免許が日本に導入されたのはいつ

関連文書:
日本の運転免許
1919年（大正8年）1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった（取得可能年齢: 18歳以上）。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（第33条）。 1933年（昭和8年）11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。 普通免許 - 普通自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 特殊免許 - 指定された特殊自動車[6]、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 小型免許 - 小型自動車（取得可能年齢: 満16歳以上） 旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同法第73条から第79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり） 1948年（昭和23年）1月1日 - 1947年（昭和22年）12月13日公布 - 道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。

その他の文書:
道路交通法
1960年（昭和35年）12月20日 道路交通取締法（昭和22年法律第130号）が廃止され、道路交通法が施行される。1963年（昭和38年）7月14日 名神高速道路の開通に合わせ、高速道路に適用される特別規則が整備される。1964年（昭和39年）9月1日 道路交通に関するジュネーブ条約への加盟に合わせ、大幅に改正される。追い越しなどのために道路中央を空けるキープレフトの原則が、一般道に導入される。車種ごとに通行車線を分けていた車両通行区分帯が廃止され、車両通行帯とされる。優先道路が定められる。特殊自動車の区分が廃止され、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の区分が新設される。1965年（昭和40年）9月1日 自動二輪車は高速道路で、ヘルメットの着用が義務化されて2人乗りが禁止される。1968年（昭和43年）7月1日 交通反則通告制度が定められる。1970年（昭和45年）8月20日 酒気帯び運転に罰則が復活される。大型自動車に関する乗車定員が11人以上に改められ、マイクロバスが大型自動車となる。「二輪の自転車」の歩道通行を道路標識による指定を条件に認め、自転車道の定義が新設される。1972年（昭和47年）10月1日 初心運転者標識（初心者マーク）の導入。1975年（昭和50年）10月1日 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。1978年（昭和53年）12月1日 自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。1985年（昭和60年） 2月15日 ミニカーが原動機付自転車から普通自動車に区分換えされる。9月1日 シートベルトの着用が高速道路で義務化される。1986年（昭和61年） 1月1日 3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。7月5日 原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。1991年（平成3年）11月1日 普通自動車免許にオートマチック限定免許が定められる。1992年（平成4年）11月1日 「中速車」の区分が廃止され、自動車の一般道路等の法定最高速度が一律60キロメートル毎時となる。1994年（平成6年）5月10日 5年以上無事故・無違反の優良運転者に限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。1996年（平成8年）6月1日 自動二輪車の限定区分を廃止し、大型自動二輪車と普通自動二輪車の区分が新設される。大型自動二輪車の教習が指定自動車教習所で解禁される。1997年（平成9年）10月30日 高齢運転者標識（紅葉マーク）が定められる。1999年（平成11年）11月1日 運転中の携帯電話の使用が禁止される。2000年（平成12年） 4月1日 6歳未満の幼児はチャイルドシートの使用が義務化される。10月1日 軽自動車、自動二輪車の高速道路の法定速度が、100キロメートル毎時に変更される。2002年（平成14年）6月1日 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。高齢者講習と紅葉マークの年齢が、75歳から70歳へ変更される。身体障害者標識（四葉マーク）が定められる。自動車運転代行業者の義務を規定化[2]。2004年（平成16年）11月1日 走行中の携帯電話等の使用の罰則強化[3][4]。騒音運転、消音器（マフラー）不備車両などの罰則強化[4]。酒気帯び検査拒否の罰則強化[4]。暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。2005年（平成17年） 4月1日 自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁（運転者に条件あり）。

日本の運転免許
1949年（昭和24年）11月1日 - 同年10月31日公布 - 道路交通取締令が改正され、普通自動車免許、けん引自動車免許、特殊作業用免許、特種自動車免許、小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許、軽自動二輪車免許の十種類に細分化される。すでに普通免許を所持していたものは普通自動車免許、特殊免許（第一種）所持者はけん引自動車免許、特殊免許（第二種）所持者は特殊作業用自動車免許、小型免許（第一種）は小型自動四輪車免許、小型免許（第二種）は自動三輪車免許、小型免許（第四種）は軽自動二輪車免許に区分変更された。特殊免許（第三種）は申請により運転していた車の種類によって特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許（施行日から6か月以内は特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許、小型免許（第三種）は申請により側車付自動二輪車、自動二輪車（施行日から6か月以内は側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許を受けた。

普通自動車
運転免許は1903年（明治36年）に愛知県で乗合自動車営業取締規則が制定された。1907年（明治40年）に自家用の運転免許は警視庁自動車取締規則のみであり、乗務員が対象であったため、運転手と車掌の免許しかなかった。すべて木製である。

日本の運転免許
1967年（昭和42年） - 同年8月1日公布 - 施行日以降大型免許の取得条件を20歳以上（自衛官は19歳以上）かつ普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上に変更（自衛官は除外）。また、施行日以降大型免許を受けたもので政令で定める大型自動車（特定大型車）を運転することができない期間を大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得してから2年から3年に変更。 1968年（昭和43年）9月1日 - 1965年（昭和40年）6月1日公布 - 軽自動車免許を普通自動車免許に統合する[18]。 1970年（昭和45年）8月20日 - 道路交通法施行規則改正により普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、運転免許試験場において6か月間だけ行われた。 1972年（昭和47年）4月1日 - 同年3月29日公布 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に） 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄の日本復帰に伴い沖縄[19]でも普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、沖縄県自動車運転免許試験場において6か月間だけ行われた。 1975年（昭和50年）4月1日 - ホイール・ブレーカ[20]、フォーク・ローダー、ロータリー除雪車、自動車の車体が屈折して操縦する自動車が、大型特殊自動車と小型特殊自動車に分類されたため、大型特殊自動車に該当する自動車は10月1日から大型自動車免許（車両総重量8,000kg以上、最大積載量5,000kg以上のもの）、普通自動車免許で運転できなくなった。 1975年（昭和50年）10月1日 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（400ccを超える自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）、400cc以下限定（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）。 1981年（昭和56年）4月1日 - 同年4月14日公布 - 自動二輪車免許の条件区分を限定なし（400cc超過）、中型限定二輪免許（125cc超過400cc以下）、小型限定二輪免許（125cc以下）に改める。400cc以下限定は中型限定二輪免許に、125cc以下は小型限定二輪免許に区分変更。限定なしはそのまま。 1996年（平成8年）9月1日 - 自動二輪免許を、限定なしは大型自動二輪免許、中型限定は普通自動二輪免許、小型限定は普通自動二輪免許（125cc以下限定）に分ける。これにより、違反要件が限定条件違反から無免許運転に変更された。 2007年（平成19年）6月2日 - 中型免許の新設に伴い大型・普通免許の運転条件が変更（中型第二種免許も同様）。これ以前に普通免許を取得した者は中型免許8トン限定に運転条件が変更される。 2009年（平成21年）9月1日 - 道路交通法施行規則改正に伴い、3個の車輪を有する自動車でのうち左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものを運転する際は、排気量に応じて大型二輪免許または普通二輪免許が必要になった。

日本のナンバープレート
明治時代になって、日本に初めて自動車が登場したころは、ごくわずかな裕福層しか自動車に乗ることができなかったことから一般公道を走行するときでもナンバープレートを装着する義務はなかった[1]。しかし、当時の日本は信号機や道路標識などの道路交通の安全施設もまったく整備されていなかったことから、自動車事故が多発するようになったため、1907年（明治40年）にナンバープレートの装着が義務付けられた[1]。