質問: シャープはいつ設立した？

関連文書:
シャープ
1912年（大正元年）9月15日 - 発祥の地東京都墨田区本所において、創業者の早川徳次が金属加工業を創業。「徳尾錠」の製作販売を開始[5]。資本金50円、3人でスタート[5]。1924年（大正13年）9月 - 前年（大正12年）にあった関東大震災で家族を亡くして、工場が全焼した影響から、大阪府大阪市阿倍野区長池町（当時の大阪府東成郡田辺町大字猿山）に本社を移転、早川金属工業研究所を設立。1925年（大正14年） - 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功し、量産・販売を開始（価格3円50銭[5]）。同時にラジオ部品も販売[5]。1929年（昭和4年） - 交流式真空管ラジオを発売。1931年（昭和6年） - 電波研究室を設置、テレビ研究に着手[5]。1934年（昭和9年） - 平野工場を建設。1935年（昭和10年）5月1日 - 株式会社早川金属工業研究所を設立、法人組織となる。資本金30万円。1936年（昭和11年） - 早川金属工業株式会社に社名変更。1941年（昭和16年） - 陸軍航空本部監督工場となる[5]。押しボタン選局式の5球スーパーラジオ SB-500 を発売[5]。1942年（昭和17年） - 早川電機工業株式会社に社名変更。短波・超短波の研究のため新研究所を設立[5]。航空無線機の生産開始[5]。ライトハウス戦傷失明者工場を分工場にする[5]。1944年（昭和19年） - 軍需会社に指定される[5]。海軍監督工場に再指定される[5]。1946年（昭和21年） - 特別経理会社に指定される。1949年（昭和24年） - 特別経理会社の指定を解除される。大阪証券取引所に株式を上場。1950年（昭和25年） - 失明者工場を法人化、合資会社特選金属工場（現 シャープ特選工業株式会社）を設立。1951年（昭和26年） - テレビの試作に成功。1952年（昭和27年） - RCAとテレビで技術提携。1953年（昭和28年） - 国産第1号のテレビ TV3-14T の量産・販売を開始（価格175,000円[5]）。1954年（昭和29年） - 共働きや身体障害者家庭の子供を預るために早川徳次社長が本社近くに育徳園保育所を開設。1956年（昭和31年） - 本社社屋を竣工。1959年（昭和34年） - 八尾工場を建設。1960年（昭和35年） - 大和郡山工場（現 奈良工場）を建設。1962年（昭和37年） - 国内初の量産電子レンジ R-10 を発売（価格540,000円[5]）。1964年（昭和39年） - 世界初のオールトランジスタ電卓「コンペット」 CS-10A を発売（価格535,000円[5]）。1966年（昭和41年） - 国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ R-600 を発売（価格198,000円[5]）。1967年（昭和42年） - 広島工場を建設。1968年（昭和43年） - 栃木工場を建設。1970年（昭和45年） - シャープ株式会社に社名変更（1月1日）。奈良県天理市に総合開発センター竣工。1970代から韓国のサムスン電子へシャープの液晶や半導体の技術供与を始める[6]。1979年（昭和54年） - 日本語ワードプロセッサ「書院」 WD-3000 を発売（価格2,950,000円[5]）。1981年（昭和56年） - 新庄工場（現 葛城工場）を建設。1985年（昭和60年） - 福山工場を建設。

その他の文書:
シャープ
1951年（昭和26年） - テレビの試作に成功。1952年（昭和27年） - RCAとテレビで技術提携。1953年（昭和28年） - 国産第1号のテレビ TV3-14T の量産・販売を開始（価格175,000円[5]）。1954年（昭和29年） - 共働きや身体障害者家庭の子供を預るために早川徳次社長が本社近くに育徳園保育所を開設。1956年（昭和31年） - 本社社屋を竣工。1959年（昭和34年） - 八尾工場を建設。1960年（昭和35年） - 大和郡山工場（現 奈良工場）を建設。1962年（昭和37年） - 国内初の量産電子レンジ R-10 を発売（価格540,000円[5]）。1964年（昭和39年） - 世界初のオールトランジスタ電卓「コンペット」 CS-10A を発売（価格535,000円[5]）。1966年（昭和41年） - 国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ R-600 を発売（価格198,000円[5]）。1967年（昭和42年） - 広島工場を建設。1968年（昭和43年） - 栃木工場を建設。1970年（昭和45年） - シャープ株式会社に社名変更（1月1日）。奈良県天理市に総合開発センター竣工。1970代から韓国のサムスン電子へシャープの液晶や半導体の技術供与を始める[6]。1979年（昭和54年） - 日本語ワードプロセッサ「書院」 WD-3000 を発売（価格2,950,000円[5]）。1981年（昭和56年） - 新庄工場（現 葛城工場）を建設。1985年（昭和60年） - 福山工場を建設。1992年（平成4年） -ハイビジョンテレビ36CSE-1（簡易MUSEデコーダー内蔵）を発売（当時100万円で販売）。NHKのアナログハイビジョン（BS-9チャンネル）放送番組は、2007年（平成19年）9月30日に終了した為、現在は視聴はできない。1995年（平成7年） - 三重工場が稼動し、液晶を量産。業界初のパーソナル液晶テレビ「ウインドウ」を発売。2001年（平成13年） - 液晶テレビ「AQUOS」第1号機（LC-20C1／15C1／13C1）を発売。2002年（平成14年） - 三原工場が稼動を開始。2004年（平成16年） - 亀山工場が稼動を開始。ヘルシオ発売。後に万年シェア2位だったオーブンレンジではシェアトップを奪還。2009年（平成21年） - 堺工場が稼働を開始。2012年（平成24年） - 酸化物半導体（IGZO）を採用した液晶パネルの量産を開始。2016年（平成28年） - ロボット型携帯電話、ロボホン発売。2016年（平成28年） - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業及び関連企業が3分の2弱の株式を取得し子会社化。本社を大阪市阿倍野区長池町から堺工場へ移転。債務超過により、東証1部より2部へ指定替え（事実上の降格）[7]（翌年12月、東証1部に復帰）。創業以来初の社外から社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任。2016年（平成28年） - コーポレートスローガンとして「Be Original.（ビー・オリジナル）」を制定[8]。2017年（平成29年） - 旧本社ビルの解体工事が開始。2017年(平成29年) 11月14日 SIO International Holdings Limitedが保有株式の内540万を、大和証券グループの大和PIパートナーズ株式会社に譲渡すると発表 ‪2018年(平成30年) 10月1日 東芝より東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を取得し連結子会社化[9]。

シャープ (空気銃メーカー)
企業としてのシャープは、1952年(昭和27年)に東京都四谷にて東京ライフル研究所として立ち上げられ、1955年(昭和30年)に株式会社東京ライフル、1960年(昭和35年)に株式会社シャープ・ライフルに名称が変遷し、その後1999年(平成11年)までの間に20種類以上のエアライフルやエアピストルを開発、製造した。

シャープペンシル
1915年、錺職人であった早川徳次（のちのシャープ創業者）が、繰出鉛筆の金具を受注したことに始まり、自ら金属製繰出式シャープペンシルを発明、「早川式繰出鉛筆」として実用新案を取得した。これ以前の繰出鉛筆はセルロイド製であり、壊れやすく実用的ではなかったが、早川式繰出鉛筆は美しく丈夫な金属軸であり、やがて輸出用にも人気を得た。翌1916年には更に細い芯を使用可能に改良し、福井商店（現ライオン事務器）の福井庄次郎の助言により「エバー・レディ・シャープ・ペンシル」と命名された。早川式繰出鉛筆は1.15mm径の芯が使用できたほか、1920年登録の実用新案（登録実用新案第54357号）では、従来根元まで摩耗した残芯の除去が困難であったのを、道具を使わず容易に取り出せるよう改良した点を新規性としている。早川は試作品を含め様々な多機能のものも製作しており、体温計、カレンダー、鋏、方位磁石、時計、ライターなどを組み込んだ。早川式繰出鉛筆を製造していた早川兄弟商会は1923年の関東大震災で工場を焼失し、借金弁済のため筆記具事業を取引先に譲渡して解散、早川は翌1924年に早川金属工業研究所（現シャープ）を開業して家電事業へ参入したが、筆記具にちなんだ「シャープ」の名は同社のブランド名や社名として使われるようになった。

シャープ
3月27日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携（2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受）を決定。 4月1日、片山幹雄社長（54）が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員（58）が昇格する。町田勝彦会長（68）は相談役に退く。 6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却[40]。 7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更[41]。 8月2日、5千人の人員削減[42]、3月期連結決算の下方修正（最終損益予想-300億円から-2500億円に）を発表[43]。 8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更[44][45]。 8月15日、東証株価終値164円を記録した（1974年以来の38年ぶりの新安値）。 8月中、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行は660億円をつなぎ融資[46]。 8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所（工場や営業拠点など。堺工場も）におよぶ[47]。 9月14日、創業100周年を迎える。 9月24日、主要取引銀行に再建計画を提示した。内容は国内外での1.1万人の人員削減（500億円の削減）など2000億円のコストカット、シャープブランドのスマートフォンの鴻海の海外工場生産、携帯電話機事業の富士通との統合などである。この案で3600億円の融資を受ける見通しである[48]。 9月27日、主力取引銀行（みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行）は再建計画を承認し、2013年6月期限で3600億円融資した[49][50]。 11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人[51][52]。 11月13日、インテルが300-400億円、クアルコムが100億円程度出資すると共同通信が報じる[53][54]。 11月22日、鴻海に対し法的権利が生じる10%以上の出資を可能とする譲歩をすることを明らかにした[55]。 11月30日、海外テレビ工場3カ所（メキシコ、中国・南京市、マレーシア）を鴻海に550億円で売却することに大筋合意したと報道[56]。 12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指す[57][58]。

シャープ
NHKのアナログハイビジョン（BS-9チャンネル）放送番組は、2007年（平成19年）9月30日に終了した為、現在は視聴はできない。1995年（平成7年） - 三重工場が稼動し、液晶を量産。業界初のパーソナル液晶テレビ「ウインドウ」を発売。2001年（平成13年） - 液晶テレビ「AQUOS」第1号機（LC-20C1／15C1／13C1）を発売。2002年（平成14年） - 三原工場が稼動を開始。2004年（平成16年） - 亀山工場が稼動を開始。ヘルシオ発売。後に万年シェア2位だったオーブンレンジではシェアトップを奪還。2009年（平成21年） - 堺工場が稼働を開始。2012年（平成24年） - 酸化物半導体（IGZO）を採用した液晶パネルの量産を開始。2016年（平成28年） - ロボット型携帯電話、ロボホン発売。2016年（平成28年） - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業及び関連企業が3分の2弱の株式を取得し子会社化。本社を大阪市阿倍野区長池町から堺工場へ移転。債務超過により、東証1部より2部へ指定替え（事実上の降格）[7]（翌年12月、東証1部に復帰）。創業以来初の社外から社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任。2016年（平成28年） - コーポレートスローガンとして「Be Original.（ビー・オリジナル）」を制定[8]。2017年（平成29年） - 旧本社ビルの解体工事が開始。2017年(平成29年) 11月14日 SIO International Holdings Limitedが保有株式の内540万を、大和証券グループの大和PIパートナーズ株式会社に譲渡すると発表 ‪2018年(平成30年) 10月1日 東芝より東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を取得し連結子会社化[9]。2019年1月1日付でDynabookに社名変更[10]。‬